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山梨県 甲府市

平成18年9月定例会(第3号) 本文




2006.09.20 : 平成18年9月定例会(第3号) 本文


                午後1時00分 開 議
◯議長(原田英行君) これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第1から日程第31まで31案及び日程第32 市政一般について質問を一括議題といたします。
 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 これより代表質問を行います。
 最初に、政友クラブの代表質問を行います。柳沢暢幸君。
 柳沢暢幸君。
                (柳沢暢幸君 登壇)


◯柳沢暢幸君 質問の前に、9月定例議会の開会日13日に、宮島雅展市長が再選立候補を表明しました。市長在任3年7か月余、休むことなく前へ前へ、そして前へ、改革、改革、そして改革の姿勢は、多くの市民の皆さんから支持されているところであります。また、職員の皆さんも「日本一親切・丁寧」の市長の考えにこたえて、甲府市役所が変わりつつあるのは、市長と職員の努力でここまで来たと考えています。
 私たち政友クラブ10人全員が宮島市長の実績を高く評価し、再選に全力で支援、協力をしていく覚悟であります。宮島市長のさらなる御奮闘を期待するものであります。
 政友クラブの代表質問を行います。
 はじめに、宮島甲府市長の考え方について何点か質問します。
 共同通信社と山梨日日新聞社など合同で行った全国都道府県知事と市区町村長を対象にしたアンケートでは、小泉内閣が推し進めた構造改革の影響についての問いには、山本知事と29市町村長のうち過半数の15人が「悪い方向に向かっている」と答えています。「どちらかといえばよい方向」には、甲府市、山梨市など11人でした。宮島市長の答えは、「どちらかと言えばよい方向に」です。私自身もそう考えていますが、市長の考え方をお示しください。
 アンケートでは幾つもの質問があり、甲府市が、宮島市長がどう答えたのか、お聞かせください。
 「理想とする市町村の数」「道州制の導入について」賛成か、反対か。また「貴自治体の現在と今後の財政状況について」どのような認識をお持ちですか。また、「今後の財政運営で懸念される問題」は何でしょうか。「文部科学省が来年度に実施する全国的な学力調査に参加しますか。結果を公表しますか」、以上、5点の質問にお答えください。
 次に、小泉内閣の構造改革に関連して、大分県の臼杵市の後藤市長は、小泉改革支持の「改革の灯を消すな市長の会」の会長であります。その会長が次のように述べています。「さきの総選挙で、分権は進むでしょうか」の質問に、「落下傘候補を立てる小泉首相の選挙手法が、実は分権を進めている。これが小選挙区の特徴であり、こうして選ばれた議員は、従来のように地元と政府をつなぐ仕事はしなくなる。国会議員が国政に専念すれば、地域の政治家がもっと地域に責任を持つようになる。小泉手法は、分権に向けた頂門の一針なのだ。」
 しかし、「全国各地に政府頼みの体質がしみついていませんか」の質問には、「あの橋をつくってと国会議員に頼む利権構造は、経済が右肩上がりで成長した時代の遺物だ。だから、地域の代表も国会議員との関係の深さより、政策能力が問われるようになる。」後藤市長は、交付税は、2007年以降予想もできない規模で縮減されかねない。国が後年度負担を約束して、自治体に借りさせたお金は70兆円に上る。いずれ多くの自治体が借金返済だけで事業などできない借金地獄に陥る。」そんな危機意識から、「改革の灯を消すな市長の会」を設けたようです。
 心配しているのは、「団塊世代の大量退職で、民間企業は退職引当金を積んでいるが、政府も自治体も公務員には積み立てがない。信じられないほど深刻な問題である。この問題は、事業規模の縮小というハード面では対応し切れない。柔軟な組織と職員の心を準備し、住民にも覚悟してもらう。そのためには、まずは、行財政改革であり、情報の共有だ。その先に心が通じ合う住民との響働がある。政府の経済的な援助なしに耐えられる自治体をつくる。それが分権だ。」と発言しています。
 ちなみに、本市の団塊世代の定年退職予定者は、昭和21年生まれが38人、22年生まれが37人、23年生まれが54人、24年生まれが37人、25年生まれが52人であり、甲府市には団塊世代の退職の影響はそんなにないと、私は考えています。
 後藤市長の発言、姿勢は、甲府市長と同じ考えのような気がしますが、市長のお考えをお聞かせください。
 また、行財政改革をこれからどのように進めていくのかについてもお答えください。
 次に、コンパクトシティの推進について質問します。
 住民が市街地にまとまって住むコンパクトシティ構想は、経費を節約し、行政サービスの効率を高めることがねらいであります。1970年に提案されたコンパクトシティの概念は、当時米国において郊外へ拡大する都市の土地や通勤費の浪費への警告であったが、それが今、持続可能な都市開発戦略として見直されてきています。住も含めたさまざまな機能(職・学・遊等)を都市の中心部に集積することで、中心市街地活性化に効果を生もうとするものです。都市の拡大により住居地をふやし続け、人口を増大させる政策をとってきた従来の都市計画に対して、見直しを迫る考え方であります。
 市街化区域内の未利用地の有効活用といった都市部の土地の高度利用により、職住近接による交通渋滞の緩和、環境の改善が見込まれるだけでなく、近郊の緑地や農地の保全が図られると言われています。従来のような人口増加が見込めない状況下で、都市の活力を保持する政策として注目されています。甲府市の市街化区域は約3,190ヘクタールで、その中に田や畑が259ヘクタール、雑種地が124.59ヘクタールあり、約12%の384ヘクタールが開発されていないのが現状であります。
 また、人口につきましては、昨年、平成17年10月の国勢調査の結果の概要では、総人口が、甲府市は19万4,245人です。3月1日に合併した中道町が5,505人、上九一色村北部が347人、合計で20万97人です。第五次甲府市総合計画の人口の将来推計では、平成22年は19万6,600人、平成27年には19万1,700人と推計しています。
 本年8月末の甲府市の人口は19万9,903人です。今から約40年前の昭和40年の春日、相生、富士川の3地区の人口合計は、2万4,585人でした。しかし、ことし平成18年3月現在の3地区の人口は、62%減の9,361人であります。3地区の高齢化率は10年前平均27.9%、現在は34.9%、この10年間で7ポイント増加しています。甲府市の高齢化率の平均が22.4%ですから、中心部には大勢の高齢者が元気に暮らしていることが理解できると思います。
 今まで申し上げた数字は、国勢調査と人口動態表を使用しています。また、外国人登録者5,657人が含まれています。甲府市の人口と中心部の人口減少がかなり以前から始まっていることがこの数字から理解できるわけです。コンパクトシティの考え方のもとには、人口減少社会、高齢社会があるわけですが、数字的には現実となってきています。
 中心部空洞化のまちの共通点は、1.市全体の人口はふえていないのに、農地を開発して住宅開発が歯どめなく続く。2.皆がまち、商店街と思っている。住居、医療、福祉、教育といった、ほかの機能のことは眼中にない。3.市街地の地権者は、景気回復や街路拡幅を待って、空き地や空き店舗を空いたままにしている。4.まちの中身ではなく、道路拡幅や駐車場整備ばかりが問題にされる。5.容積率フル利用の再開発や街路整備を部分的にしかけるだけで、面的な再生ビジョンがないと言われています。
 昨年、コンパクトシティ構想を実施している青森市、人口約30万へ行ってきました。過去30年間で郊外開発のために要した財源は、道路に84億円、中学校建設に67億円、上水道に41億円、下水道に157億円、合計350億円とのことでした。人口の郊外シフトによって35年間で中心部から1万3,000人減少し、公共施設、県立図書館、農協会館、県立病院の郊外移転や環状道路の新設により、市内の交通量が減少したそうです。逆に道路を新設したために、除雪費が一昨年は32億円もかかりました。
 政府はまちづくり三法のうち都市計画法、中心市街地活性化法を抜本的に見直し、既に一部は施行されています。具体的には、経済産業省と国土交通省を中心に中心市街地活性化本部を内閣に設置し、コンパクト化を促すためには、郊外に行くほど規制を厳しくすることや、農地規制の強化、大規模店などの商業施設だけでなく、教育、文化、福祉、医療などのさまざまな都市機能を視野に入れた見直しの重要性を強調しています。
 公共公益施設を郊外型から市街地型に戻すことを目指した施策の転換であります。これまで全国で展開された郊外への拡散型のまちづくりを防ぐという観点から、市街化調整区域内の大規模開発を例外扱いにする措置の見直しや、病院などの公共公益施設を開発許可の対象とするとしたり、これまで比較的甘いと指摘されてきた農地転用許可制度について、適正で厳格な運用の徹底を検討していくことになっています。
 中心市街地の崩壊によって損をするのは、市街地の地権者だけではない。行政も損をすることになる。なぜか。郊外と中心市街地では、自治体が投資しなければならない経費と税収のバランスが違っている。投資効率は中心市街地の方が圧倒的に効率がよい。郊外開発に伴い道路や上下水道を整備すると、維持、補修コストは加速度的にふえ、自治体の財政負担は相当重くなる。郊外から上がってくる税収では、必要な経費は回収されないと言われています。多くの市町村で、固定資産税の最大の稼ぎ頭は中心市街地であります。中心市街地の建物がきっちりと更新投資されないと、固定資産税の増収は望めません。甲府市の地価は14年連続で下落しています。下落率は、昨年が全国1位、ことしは徳島市と並んで2位と極めて厳しい状況であります。地価下落は、まちの衰退のシグナルであります。
 そこで質問します。
 甲府市は、都市経営のコスト計算を市民の皆さんに示すべきであると考えます。基本的にはどの地区にどれだけの行政コストがかかり、どれだけの固定資産税が上がっているのか、それが10年間どのように変化してきたのかを計算すべきであると考えます。実際に、この作業をするとなれば大変な労力が必要であり、財政担当者にはお叱りを受けると思いますが、しかし、中心市街地活性化区域とそれ以外の区域ぐらいで把握できなければ、まちづくりの議論の前提が崩れます。逆にしっかりと計算し、公表できるものを作成すれば、おのずから議論は固まってくるはずであります。
 青森市では、先ほど申し上げましたが、過去の投資額の概算試算であります。一方、富山市では今後20年間で1万8,900人が郊外人口として増加する場合、郊外居住に伴うインフラ整備やごみ収集など、行政コストの増加は約177億円と試算しています。
 また、佐賀市では、中心市街地の重要性を固定資産税から説いています。佐賀市の中心市街地活性化基本計画の中で、中心市街地は面積では市全体の2%弱だが、固定資産税額では20%弱を占めていると説明。中心市街地の衰退は、固定資産税の税収減を通じ、市財政の悪化を招くとしています。甲府市が、都市経営コスト計算をすべきであると考えますが、お答えください。
 次に、中心市街地活性化の条件として、1.市長のまちづくりへの明確な理念とリーダーシップ。2.商店街の危機意識と商店主同士の意思統一。3.カリスマ的なまちづくりのリーダーがいる、とされています。
 甲府市の17年度の政策形成能力開発講座受講生5人の若い職員のテーマも、「中心市街地の活性化を目指して」でした。この講座は、政策形成は問題解決の技法であり、目的を実現するための手段の構成と考えられています。毎月1回開講し、8か月間実施されたものです。この講座のまとめとして、施策の効果と課題では、中心市街地の活性化が叫ばれ始めてから長期間が経過し、甲府市においてもさまざまな施策を講じ対応しているが、効果は思いのほか上がっていない。これは行政主導のまちづくりをしているからである。これでは他人(行政)任せな部分が出てきても仕方がない。しかし、本来のまちづくりとは、中心市街地の人々が自分たちの手で行い、責任を持って活性化を担っていかなければならない。かつての施策は行政主導型で、中心市街地の人々にやる気を起こさせることに配慮を欠いていた。
 今回、検討した企画コンペ方式は、中心市街地の人々の意識改革を目的としているので、よりよい中心市街地の活性化案が出てくることが期待できる。活性化策については、試行錯誤を繰り返してきた過去を考えると、企画コンペ方式は、「行政はお金は出すが、口を出さない」を地でいくもので、意見はいろいろあると思うが、コンペの参加案の質及びそれを選択する甲府市の知識の向上が重要である。また、補助金を出すための予算が重要になってくるとまとめています。
 開発講座を受講した皆さんが感じたことは、一つの施策を提案することは大変な困難を伴うということである。「私たち5名は、今まで施策を提案したこともなく未熟であるので、新しい施策案を生み出すことは容易ではなかった。しかし、曲がりなりにもこの報告書を提出できることをよしとしたい。」このことは、研修仲間意識の中で互いに研さんを重ね、仲間に迷惑をかけないという認識を持ち、切磋琢磨した結果と思う。若い職員の努力をたたえるとともに、彼らの施策を実行してほしいと思います。
 そこで、首藤助役にお伺いしますが、コンパクトシティ推進のために、甲府市の中心市街地の活性化ビジョン作成や都市マスタープランの早急な見直しのために甲府商工会議所、山梨大学、山梨学院大学、山梨総研、中核市創造協議会等と行政が再生ビジョンづくりのために、甲府市コンパクトシティ会議を立ち上げるべきであると考えますが、助役さんのお考えをお示しください。
 次に、都市計画道路の見直し、廃止について質問します。
 甲府市の都市計画道路は、39路線が都市計画道路として告示され、計画延長は11万6,240メートルで、整備されたのはこのうち6万4,281メートル、整備率は55.3%です。都市計画道路は、都市計画法に基づき、安全性や防災面、景観などを総合的に考慮して、都市計画区域内に建設する道路です。整備が予定されている地区では、将来の整備の妨げにならないよう、建物の建築が制限されています。制限内容は、主要構造部が木造、鉄骨づくり、コンクリートブロックづくりで、2階以下で地下を有しないものとなっています。本市の都市計画道路の告示は、昭和21年5月17日に14路線が都市計画決定されました。そのうち整備済み路線は、4路線です。60有余年が経過していますが、まだ整備されていないのが現実です。
 和歌山県では、すべての都市計画道路を、廃止を含めて全面的に見直す方針を決めました。人口減少に伴う需要の低下や財源難などが理由で、地域の実情を再調査して、身の丈に合った道路整備をするとのことです。見直しでは、まず、交通量推計調査を実施、学校や病院などに通う住民の利用度を調べ、地域の事情に即した新たな道路整備案をつくる。市町村との協議や住民説明会などで地元の声を反映させるほか、交通事故の発生傾向にも目を配るとしています。見直し策は多岐にわたる見通しで、路線計画自体の廃止のほか、車線数の削減、中央分離帯を撤廃、街路樹の植栽部分の縮小などを想定しています。
 県は、和歌山市内の都市計画道路をもとに削減効果を試算しており、185キロメートルのうち約95キロメートルの未着工路線を見直した場合、事業費約5,000億が削減できるとしています。本市も山梨県と、見直すもの、廃止するものを早急に真剣に協議するべきであると考えますが、お考えをお示しください。
 また、むしろ全国の市町村では、生活関連道路の改修や歩道の設置を進め、歩いて生活できるような道路建設を、甲府市はどのように進めていくのか、お考えをお示しください。
 最後に、公務員の飲酒運転撲滅について質問します。
 県職員、市町村職員の相次ぐ酒気帯び運転、飲酒運転の不祥事が続き、公務員の法令遵守が多くの県民の皆さんから問われています。山梨県の交通関係統計資料によりますと、県内では平成17年に飲酒運転で摘発された件数は1,060件で、平成18年上半期数は昨年より235件減少し、825件です。減少したとはいえ、まだ多くの県民が飲酒運転をしているのが現実であります。
 甲府市職員の酒気帯び運転については、過去、平成10年に1件、14年、15年、17年におのおの1件が発生し、停職、減給処分を受けています。平成14年6月に道路交通法が改正され、飲酒運転が厳罰化されました。本年から始まった第8次交通安全基本計画の交通事故抑止目標を達成するために、自転車の指導取り締まりの強化が始まっています。1例を言えば、自転車の飲酒運転では、3年以下の懲役、又は50万円以下の罰金。酒気帯び運転では、1年以下の懲役、又は5万円以下の罰金。その他の違反は一時停止、信号無視、無灯火、右側通行、並列進行の違反種別となっており、おのおの罰則が設けられています。
 また、ことしの8月25日には、福岡市の22歳の公務員が、スナックで飲酒した後運転し、虫取り帰りの一家のRV車に追突し、一家の車はガードレールを突き破り、博多湾に転落し、幼児3人が死亡するという、非常に痛ましい事故がありました。その職員は、業務上過失致死傷とひき逃げ容疑で緊急逮捕されました。これを受けて福岡市役所では、28日に臨時庁議を開き、山崎市長は、「飲酒運転をして逮捕された場合、免職という強い規定を設ける」と発言、今後職員が飲酒運転した場合には、すべて免職にするという厳罰方針を表明しました。厳罰に処すべきであると考えるのは、私一人ではないはずです。公務員みずからが率先して襟を正すべきであります。
 そこで提案しますが、前橋市は、以前から飲酒運転した本人だけでなく、同乗者や酒を勧めた職員も停職か免職とする懲戒処分の独自基準を策定しています。甲府市も厳正な処分をすべきであると考えますが、実施するのか、しないのか。お答えをいただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(原田英行君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 御質問にお答えをする前に、柳沢議員が質問に入る前に言ってくださった言葉に感謝申し上げます。
 それでは、お答えをいたします。
 全国自治体トップアンケートについてであります。
 構造改革は、経済社会を21世紀にふさわしい仕組みにつくりかえ、日本の再生と発展を目指す観点から、金融、規制、税制、歳出の分野において、小泉首相就任後5年間にわたり積極的に進められてきたものであり、自治体にとってみれば、簡素で効率的な行政の推進をはじめ、持続的な景気回復、雇用情勢の改善、電子自治体の推進、さらには地方分権の進展など、多くの面でよい方向に向かっているのではないかととらえたものであります。
 次に、アンケートの各質問に対しましては、理想とする市町村数につきましては、500ぐらい。道州制の導入につきましては、賛成。現在と今後の財政状況に対する認識につきましては、健全財政を維持してきたが、今後は不安。今後の財政運営で懸念される問題につきましては、歳出面では社会保障費の増大、歳入面では地方交付税の減少。文部科学省が来年度に実施する全国的な学力調査への参加並びにその結果の公表につきましては、参加するが、公表はしないと回答をいたしました。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯助役(首藤祐司君) コパクトシティの推進体制等についての御質問にお答えいたします。
 このたびのまちづくり三法の見直しは、中心市街地の賑わい回復をはじめ、大型店の周辺環境への適応や都市計画による大型店等の適正配置を行う中で、多様な都市機能をコンパクトに集積させることにより、中心市街地を商業空間から、商業も含めた総合的な生活空間として再生することを目的とするものでございます。
 本市におきましては、現在、その対応につきまして、商工団体等とも意見交換を行いながら、鋭意検討を進めているところでございます。
 今後の進め方といたしましては、御指摘の趣旨にも沿うものかと思いますが、多様な関連主体との一層の連携、協議、これが必要とは考えておりますが、当面は現行の中心市街地活性化基本計画に関する全庁的な検証作業が必要でございます。これに商工団体等とも連携しながら取り組み、見直しの基本的な方向などにつきまして、順次明らかにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯総務部長(林 正孝君) 公務員の飲酒運転撲滅についてお答えをいたします。
 本市では、平素から機会あるごとに飲酒運転等にかかわる文書通達や研修会、職場会議の開催を行い、市民の安全安心を守る公務員としての自覚と、飲酒運転が社会悪であるとの認識を徹底することにより、飲酒運転の未然防止に努めているところであります。
 本年度におきましても、飲酒後時間が経過した酒気帯び運転への注意を喚起したり、運転する者には飲酒をさせないなどの周囲の責任ある対応を求めるとともに、自転車を利用する際にも法令遵守を徹底するよう所属部長から指示するなど、適時職員の服務規律の確保と倫理観の高揚を図っております。
 しかしながら、最近、公務員の相次ぐ飲酒運転と悲惨な交通事故が発生しており、このことは社会を挙げて飲酒運転の撲滅に取り組んでいる中で、模範となるべき公務員にとってあるまじき行為であり、職員一人ひとりがその責任の重大性を改めて厳しく受けとめなければならないと考えております。
 今後におきましても、安全な交通社会を営むため、高い倫理観と厳しいみずからを律する自律心のもと、絶対に飲酒運転をしないという職場風土を醸成し、飲酒運転の撲滅を図っていくとともに、職員の飲酒運転が発生した場合には、停職、または免職を含む厳正な処分をしてまいります。
 以上であります。


◯企画部長(山本 治君) 企画部関係2点についてお答えいたします。
 まず、行財政改革についてであります。大変厳しい行財政運営下において、急速に進む少子・高齢化社会の進展と、人口減少社会の到来、高度情報化の進展など、社会、経済状況の変化に伴い、市民ニーズは年々多様化、高度化してきております。このような状況において、これからの本市の果たす役割の重点は、市民とともにみずからの判断と責任で、地域、市民のニーズに主体的に対応していくことが求められております。市民と行政の役割の明確化を図る中で、その地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムへの一層の推進が必要であると考えております。
 本市の、行財政改革につきましては、平成15年度に策定いたしました行政改革大綱に基づいて、行政資源を効率的かつ効果的に最大限活用する中で、市民との協働や従来の手法にとらわれない合理的な行財政運営、さらには業績・成果主義への転換などの新たなマネジメントシステムを指針として、行財政改革を積極的に推進をしております。
 なお、現行の行政改革大綱は、実施期間が本年度で終結いたしますので、これまで以上に行財政改革を推進することを念頭に、高い自主性と自立性を持ち、最小の経費で最大の効果を上げる行政を目指して、現在19年度以降の新たな行政改革大綱の策定作業を進めております。
 次に、都市経営のコスト計算についてであります。
 本市では、財務状況を明らかにし、投入したコストに対する成果を検証するため、資産形成の面からとらえたバランスシートを、また人的サービスや給付サービスなどをコスト面からとらえた行政コスト計算書をそれぞれ作成し、その概要につきましては、市のホームページなどを通じまして、市民に公表しているところでございます。
 こうした企業会計的な手法などを活用いたしまして、さらに小地域ごとに分析を加えますことは、行政の透明性を確保し、住民理解を得ながら、効率的かつ効果的な行政活動を進める上で有効な手法であります。したがいまして、御質問の趣旨につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 都市建設部所管の都市計画道路の見直し及び生活関連道路の整備についてお答えをいたします。
 本市の都市計画道路は、現在39路線、11万6,240メートルが計画決定されております。整備状況といたしましては、全線が整備済みとなっている路線が16路線で4万3,460メートル、また一部区間が整備済みとなっている路線が14路線、6万2,030メートル、そのうち2万821メートルが整備済みとなっております。全線が未整備となっております路線は、9路線で1万750メートルでございます。
 このような中で、本市の都市計画道路網の見直しにつきましては、現在、県で実施しておりますパーソントリップ調査(交通体系調査)の結果等を踏まえて、廃止路線や実施路線を確定をしてまいります。
 次に、生活関連道路の整備につきましては、市道の側溝改修や舗装、補修に加え、私道への生活関連舗装などを行っており、今後も必要な箇所に対し、改修や補修を行うとともに、歩道の段差解消につきましても、順次改良を行い、安全安心なまちづくりに努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(原田英行君) 柳沢暢幸君。


◯柳沢暢幸君 何点も再質問しますが、短く御返答いただければありがたいと思います。
 まず、学力調査の問題でありますが、これは来年、全国の小学校6年生と中学校3年生全員に実施するんですが、甲府市はその結果について公表をしない。なぜかというのは、多分公表の仕方によっては、学校や地域のランクづけにつながりかねないので、公表しないということだと思っていますが、今、情報公開とか説明責任の時代に、甲府市の教育委員会だけがその資料を持っていても、やった意味がないという意味で、来年ちょうど高校の入試制度が変わっていく中で、甲府市の小学校6年生、中学校3年生が、山梨県の中で上位なのか、中位なのか、低位なのか、あるいは全国でどういう位置にあるのかというのは、しっかり示すべきだろうと私は思っているんですが、その点について、まず1点お願いをしたいと思います。
 それから、都市経営コスト計算については、私は中心市街地の活性化の稼ぎ頭だから、そこから投資されるところ、違うところへ行っているよという意味で言ってるじゃなくて、中心市街地がどんどん衰退をしていくまちというのは将来がないなと思ってる一人であります。そういう意味で、まちづくりという視点から申し上げているんですが、コスト計算、いろんなバランスシートを何年か前から公表したり、大変ありがたいなと思ってるんですが、私が提案したことは研究課題のようですが、やって、市民に真意を問うていく、そういうことが大事だろうというふうに思いますので、これについては研究課題で、できるだけ早くお示しをしていただればありがたいと思っております。要望です。
 それから、助役さんの中心市街地活性化基本計画、これについては、まだ指針が内閣府の方から出てないようなんですが、早いとこではもう協議会を立ち上げていて、前の法律と違って、ただまとめて出せば補助がつくというのじゃなくて、認定を受けて、それぞれいろんな施策、税の不均一だとかいろんな施策があるのですが、言ってる時間がないんで言いませんが、コンパクトシティ会議といったのは、できるだけ、大勢ではなくてもいいんですが、認識、コンパクト効果を促すための認識というのは、1つになっていた方がいいわけですから、そういう意味で中心市街地の活性化協議会をつくるにしても、何人か役所が入って民間の活力を使うという視点で申し上げておるわけでありまして、そうい意味では早急に中心市街地活性化協議会を立ち上げてほしいし、認定までできるだけ早く持っていってほしいなとは思っています。これも答えは要りません。
 それから、中心市街地の問題については、先ほど人数まで申し上げて、62%減ですよ。高齢化率も言ったんですが、今、中心部でどういうことが起こってきているのか。結局、長生きするのは女性ですから、空き家がどんどんふえて、人口がどんどん減っていく要素の一つが高齢化率。高齢化率が高いところは、後期高齢化率も高いわけでありまして、75歳以上のおばあちゃんが元気で暮らしているんだよという話をしたのですが、ぜひ、山梨市なんかも不動産業界と一緒になって空き家対策をしていますし、ほかの市なんかでもやっぱり登録制度を定めて、中心部の空き家へお住まいをいただくような政策をとっていますので、ぜひこういうような具体的な施策をお願いをしたいなと思っています。
 それから、都市計画道路についてですが、私は、基本的にはこの路線は現時点で幾らかかるよということを言うべきだと思っています。昨日も、子育て支援の一環として、医療費の窓口無料化が言われたんですが、きょうの新聞に国保あるいは社会保険の世帯数が書いてありますが、ああいう議論はしなくて、ただ窓口無料化、財源どうするんだ。片方で実質公債費率が高いよ。矛盾をしてるわけなんですよ。財源が、かかれば実質公債費比率は高くなるわけですから、そういう論議をして県にお願いをして、山本市長のときにこの制度をつくったわけですから。ぜひ、私は反対という意味で言っているんじゃなくて、都市計画街路にしても、さっき言ったように、子育て支援の財源はこれだけかかっていくんですよという論議をしなくて、ただ「やりますよ」と言っても。ただほど高いものはない。最後にツケが全体に回るんですよ。そういう意味で、ぜひこれ、答弁欲しいんですが、この路線は、現時点で、これも大変な労力が必要なんだけど、幾らかかりますよ、予定額を示しながら論議をしていくことの方が、市民に、そこにお住まいの方には参考になろうかと思いますので、お願いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(原田英行君) 都市建設部長 矢崎俊秀君。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) ただいまの御質問にお答えいたします。
 私どもがパーソントリップ調査で見直しをするというふうに前々から申し上げておりますが、当然今後はこの路線についてはどれくらいかかる、交通量はこうなんだと。それからまちづくりにその路線がどのように寄与するか、具体的なそういうものを示していきたい。私どもの都市建設部では、今年度の、この秋から、来年、県からパーソントリップの調査についての情報をいただけますから、秋ころまでには庁内調整を図った上で出していきたいというふうに考えております。
 ただ、実際に実務、検討に入っていきますと、いろんな要素がございますから、県の方ではパーソントリップの公表が平成20年というふうに言っております。ですから、19年を目標といたしますが、20年にずれ込むこともありますが、目標としては、私どもとしては19年度の後半には示していきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯教育長(角田智重君) 来年4月24日に文部科学省が実施予定をしております平成19年度全国学力学習状況調査についてでございますが、先ほどの市長答弁に続けまして、教育委員会の考えを申し述べさせていただきます。
 市長の答弁にございましたように、甲府市としましても、小学校6年生と中学校3年については、それぞれ国語、算数ないし数学について原則的に全員参加のもとにこの調査に取り組むつもりでございます。既に8月の末に行われました校長会にもその旨を伝えて準備に入るように指示をしたところでございます。
 問題は、公表等にかかわる点でございますが、この点につきましては、本日は細部にわたることは難しいのでございますけれども、文部科学省が示しております一定の方向性が示されておりまして、特に調査の結果については、その示し方、それから公表の仕方、それから調査の提供等3つの枠組みの中で、今、問題になっております公表についてでございますが、文部科学省は県教委に対しまして、そして県教委から私どもの市町村教育委員会に対しまして、伝達をされたことがございます。その内容をちょっと申し上げますと、調査結果は、「学力の特定の一部であることを明示して、公表するならしなさい」と、こういうことがございます。それから都道府県教育委員会は、「市町村名や学校名等を明らかにした公表は行わない」ということを、配慮事項として示してございます。それから、市町村教育委員会は、「学校名を明らかにした公表は行わない」ことも、同じく配慮事項でございます。
 したがいまして、これらを受けまして、甲府市の教育委員会としては次の3点を基準に、これから校長先生方、それから保護者の皆さんにも御納得いただくような協議をしてまいります。
 3点については、各学校の序列化につながるような結果の公表はしないつもりでございます。
 第2点目は、学力向上の施策の推進、各児童生徒の学習の成果や課題に役立つ活用をしていきたいこと。
 第3点目は、各教師の指導改善に活用がされる、そういう本来の調査目的に沿った取り扱いをしてまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(原田英行君) 柳沢暢幸君。


◯柳沢暢幸君 文科省からそういう話が来ているようなんですが、学校名まで言ってくれなんてこと、私は言っていませんし、可能だということがわかりました。甲府市全体の学力はどうなんだということは発表できるわけですね。その結果の改善というけど、現実問題として、今の教育制度の中で、改善をしていくような整備計画というか、現実に結果を踏まえてこの教育を改善していくプログラムとかないわけだから、甲府市が国語で学力低いよって、先生方は知っているけれども、高いかもしれないけど、高かったらもっと伸ばそうとか、低いから改善していくためにこういうプログラムはあるよって、ないわけなんですよ、現実に。それをつくってほしいという意味もあって言うんですが、再度。
 ただ学力テストをやって、お父さん、お母さん、きょう帰ったら、終わった日に、「学力テストあったよ」と子供が言いますよ。「できたのか」とか。そうすると、父兄にすると、甲府の子供たち、自分の子供まで発表できないわけですからいいんだけど、甲府の学力ってどのくらいの位置なのというのは、知りたいわけなんですね。そういう意味で、公表は難しい点があろうかと思いますが、ぜひ検討をしていただいて、公表できるものは積極的に公表をしてほしいと思っています。答えは要りません。
 それから、もう一回首藤助役に聞きたいのですが、
           (市長 宮島雅展君「答えますよ」と呼ぶ)
 もう一つやって、じゃあ、やってください。
 中心市街地の活性化が叫ばれてからという話で、政策形成能力開発講座の5人の職員が、神戸へ視察するなどした中で作成した提言があります。コンペ方式もさっき言ったんですが。やっぱり若い、今からまちをつくっていく職員を育ててほしいし、そういう意味で積極的にあのコンペ、1,000万円という話ですから、ぜひ若い人の意見というのも、予算もあろうかと思うんですが、積極的に生かしてほしいと思います。教育に力を入れている甲府市長の答弁を聞いて終わりたいと思います。


◯議長(原田英行君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 教育委員会の個別のことでありますが、私の答弁をということでありましたので、ここに立つことができました。感謝を申し上げます。
 私は、学力というのは国力に通じると、そういうふうに思っている人間であります。非常に短絡的な言い方ですが、学力が結局のところ、その人たちが大人になったときの国力を左右するだろうなと、そういうことでありますが、それにしてもせっかく学力の調査を全国的にやって、その数値を生かして使わないなんてことはあり得ない、そう思っています。だから、公表してどこがどうだ、ここがこうだではなくて、その数値を、例えば先ほど議員がおっしゃった、高かったらもっと伸ばす努力をする。それから、低かったら全国ベースに追いつくためには何が必要かというのを関係者で議論する。当たり前の話だと思いますし、そういう計画を、そのことを指標にして立てるようにやっていきたいと、教育委員会の皆様とも議論をしたいなと思っているところであります。答えにいたします。
 以上です。


◯議長(原田英行君) 以上で、代表質問を終了いたします。
 これより一般質問を行います。
 最初に、公明党の一般質問を行います。中山善雄君。
 中山善雄君。
                (中山善雄君 登壇)


◯中山善雄君 昨日の秋山議員の代表質問に続いて一般質問を行います。
 はじめに、人口減少における活性化についてお伺いいたします。
 第五次甲府市総合計画での将来推計における総人口は、10年後の平成27年にはおおむね19万1,700人と見込まれ、約9,000人の減少となります。このような人口減少社会の状況下にあり、対応策として、本市では平成12年11月1日に特例市として新たに規制緩和における住宅誘致政策を打ち出しました。また、平成14年4月よりまちなか居住再生プランを5年計画で、人口増加、都市再生の目的で推進してきました。さらに、多世代同居促進事業、家賃助成事業など、直接的な人口増加政策を推進をしてきました。このほか、暮らしやすい、住みやすいなど間接的な事業として、すこやか子育て医療費助成事業、老齢者医療費助成事業など、本市の独自政策での人口増加につながる政策を推進をしてきました。
 そこで、規制緩和における住宅誘致政策も11月で6年目になり、まちなか居住再生プランも本年が最終年度となります。直接的な人口対策における政策効果とすこやか子育て医療費助成事業などの間接的な政策の今日までの成果をお聞きします。
 本市として、第五次甲府市総合計画では、この10年間の都市像として、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」としております。人口減少社会においては、人が集えるまちづくりを目指すことが、地域を活性化させることになりますが、従来の政策だけでの対応では不十分だと思います。
 そこで、今後、人口減少社会での地方自治体は、危機意識を持って産業振興や地域間交流、魅力ある地域づくりなど、さまざまな活性化策に取り組むことが必要とされます。とりわけ、団塊世代の大量退職を目前に控え、地方回帰への機運が高まりつつある中にあって、UIターンなどにより人材を地方に誘致し、移住や交流を促進することにより、人口減少に歯どめをかけて、地域活性化を図ることは、時宜を得た効果的な方策と言われます。
 長野県飯山市では、平成15年度に、短期滞在から定住まで幅広く飯山暮らしを求める者に対して、インターネット等による情報提供、相談、体験事業等を実施するため、農協や多くの民間団体が参加して、飯山市回帰支援センターを開設し、都内でのふるさと暮らしセミナーの開催や、実際の体験ができる「飯山学び塾」や「百姓塾」など開催、定住や交流の希望者に対して、古民家や中古住宅の仲介も行っております。本市としての明年からの団塊世代の大量退職に対する人材誘致・移住政策に対する見解と、人口減少への対応をお示しください。
 次に、職員の人材育成計画についてお伺いをいたします。
 定員管理などにより、職員の定数削減が進んでおります。今後一人の職員に対して仕事量の増加などの負担がふえることが予想されます。また、日曜日におけるサービスの提供など、勤務状況も変化をしております。このような職員のスリム化、サービスの多様化を迎える時代に入り、各自治体では、人材育成計画を新しく作成をしております。
 東京都豊島区の人材育成計画作成委員会では、どうやって職員の意欲や能力を引き出すかが、議論の焦点でありました。豊島区では、実施した昇給のアンケートでは、「昇給を望んでいない」が一番多く、その理由は、「高い役職に魅力がない」「高い役職に自分が耐えられそうにない」などが上位を占めていました。
 こうした結果に対して、行政のスリム化による職員数の削減の結果、係長などの仕事量や責任がふえ、職員のストレスや士気を低下させる一因となっていると判断、そこで少ない職員で効果的な行政サービスを実施していくために、一人ひとりを育てつつ、頑張りが報われるような人事制度を導入する必要があると結論を得たと言っております。
 本市においても、傾向性は同じではないかと思います。現在、甲府市では、管理職になるまでの間幾つもの職場を経験する「ジョブローテーション」での育成が行われておりますが、個々の能力等による専門性の選択や希望する職場への選択が行える制度を取り入れ、また、それに伴う給与体系の見直しなどの考慮が、本市としましても必要であります。新たな人材育成計画を作成したと聞いておりますが、職員削減による諸問題等の対応については、新しい人材育成計画の中でどのような見解をお持ちなのか、お聞きをいたします。
 次に、地域包括支援センターの運営の諸問題点についてお伺いをいたします。
 本年4月より、介護保険が改正され、介護予防を重視した内容となりました。介護保険の目的は、一人ひとりが住みなれたまちで、最後までその人らしく生きることを保障することであります。このたびの改正では、改正介護保険法の第1条に「高齢者の尊厳の維持」が盛り込まれました。この目的を達成するために、介護サービスを中核に、生活支援サービスなどのさまざまな支援を継続的かつ包括的に提供される仕組みが必要であり、この中心的な機関として地域包括支援センターの創設があります。
 本市としましても、本年4月より、10か所の地域包括支援センターを創設しました。この地域包括支援センターの意義と役割は、1.高齢者及びその家族、地域住民からの総合相談機能。2.虐待等にさらされている高齢者を発見し、適切な支援に結びつける権利擁護機能。3.介護給付受給者のための継続的包括的マネジメント。4.一般高齢者・特定高齢者・要支援者の介護マネジメントであります。また、専門職として、地域包括支援センターごとに主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師を置くことが義務づけられており、この費用については、保険者であります本市が賄っております。さらに地域包括支援センターが真の包括事業の要として、その機能を果たせるか、課題が山積しております。
 本市の場合、委託していた地域型在宅介護支援センターの機能を強化するなどして、地域包括支援センターとしております。この場合、主任ケアマネジャーや保健師、そして社会福祉士等が、周辺の同じ民間のケアマネジャーや事業主等に対して、どれほどの指導力を発揮できるか。また、情報提供を求める中で理解や協力が得られるか、懸念をいたします。また、業務内容や機能の検証、費用対効果や財政効果をどのように測定していくのか。予防事業の成否が、保険料値上げや介護財政全体に影響を及ぼすため、予防効果測定や事業評価、検証をどのようにするかなど、危惧する幾つかの課題を抱えております。
 中でも、費用対効果については、地域包括支援センターの委託料が増加していきますと、介護保険の介護財政が悪化してしまい、その負担は保険料の値上げとなって市民にはね返ってきます。そこで、運営主体者の甲府市が検証体制をつくり、適切な運営で、適切な費用対効果を維持することが必要であります。本市としましては、地域包括支援センターの事業費用(委託料)は、18年度どのくらいかお伺いをいたします。
 また、開設より半年たちますが、先ほど述べましたセンターの機能4項目に対して、どのくらいの利用者があったのか、項目別にお答えください。
 さらに運営主体者として、業務内容・機能の検証と費用対効果、財政効果の測定をどのように行っていくのか、考えをお聞かせください。
 また、地域包括支援センターの存在や機能について、高齢者の皆さんの間に認識がまだまだされておりません。地域支援包括支援センター自体も積極的に周知する義務がありますが、例えば本市が、自治会単位に説明会を開き周知徹底をすることなどが、介護予防や費用対効果の効率をアップさせる要因となります。今後、地域包括支援センターが、地域の介護の中核としていくためにもどのような周知の方法を行っていくのか、本市の見解をお聞きいたします。
 次に、介護相談員派遣事業についてお伺いをいたします。
 甲府市の介護相談員派遣事業は、平成13年10月より社会福祉士及び介護福祉士の有資格者24名で、入所施設と居住系サービス実施施設を対象に相談活動を実施しておりますが、在宅サービス利用者の給付額も施設入居者の給付額とほぼ同じになっている現在、特に在宅における介護の実情の把握や在宅サービス利用者の悩み、課題を、介護保険適正サービスの上から、運営主体者の本市が、相談員派遣事業を在宅サービス利用者にも広げることが必要と思います。このことは、昨年の9月の本会議においても提案をいたしましたが、「在宅サービス利用者に対しても、サービスの充実を図る上から、必要な人材の確保も含め、相談員の派遣に努めていく」と答弁をされており、1年経過をしておりますが、当局の考えをお示しください。
 次に、シニア公園の整備についてお伺いをいたします。
 市民にとりまして、公園は憩いの場であり、ふれあいの場であり、語らいの場として市民生活に切っても切れません。本市においては、遊亀公園や玉諸公園などの近隣公園や街区公園の住区基幹公園、さらには運動公園などの都市基幹公園、あわせて47の公園や荒川の河川敷の荒川緑地など、市民の多くの皆さんに利用をされております。
 しかし、少子高齢化が進む中において、公園の役割も全国的にさま変わりをしてきております。これまで公園の遊具といえば、ブランコやすべり台など子供向け中心でありましたが、最近では高齢者向けの健康遊具を設置する公園がふえております。
 東京都千代田区では、平成16年度に、1.背伸ばしベンチ、2.上下ステップ、3.ステップストレッチ、4.上半身ツイスト、5.肋木、6.上半身アーチ、7.階段スロープ、8.健康ウォーキングの8種、8基の健康遊具を、西神田公園内に設置。通称「介護予防公園」第1号公園としてスタートしました。例えば、背伸ばしベンチは、両手を挙げて円形の背もたれに寄りかかると、自然と背筋が伸びて、全身の筋肉をリラックスさせ、身体が硬くなることで起こる腰痛や肩こりを軽減させる効果があります。また、上下ステップは、手すりにつかまって、高さの違う踏み段を渡り歩くことで足の筋力とバランスを向上させる運動効果があり、転倒予防効果があります。
 各遊具の端には、適切な使用方法を図解入りで説明した看板が設置されており、初心者でも気軽に使えるように配慮されております。設置当初は、インストラクターを配置するなど配慮もしております。区のアンケート調査では、利用者の90%から「また使いたい」、95%以上からは「1人でも利用できる」と回答を得ています。さらに、江戸川区・荒川区・葛飾区、また名古屋市、大阪市など、公園に健康遊具を導入しております。また、設置されている公園では、シニア世代だけでなく、サラリーマンや老若男女が利用しているそうであります。本市においても、市民が多く利用する遊亀公園などの近隣公園などに健康遊具を導入して、現状の公園の機能を高めるための通称「シニア公園」としての整備を求めますが、当局の考えをお示しください。
 次に、コミュニティバスの運行についてお伺いをいたします。
 本市では、交通弱者の日常生活の交通手段、中心市街地の活性化、公共施設への交通アクセスの向上などを目的として、平成16年9月1日から同年11月30日、平日64日間、1日10便で、緑が丘スポーツ公園から中心市街地、さらに旧市立病院までの路線で運行して、延べ4,558人が利用をしました。
 さらに17年度も引き続き試行運行を行いました。期間は、平成17年10月1日から同年12月31日まで92日間、1日10便を中心市街地、緑が丘スポーツ公園の北循環ルートと、中心市街地から旧市立病院の2路線に拡大をして、合計延べ8,312人の利用者がありました。利用者からも、「定期バス路線では乗降できないところでも利用でき、運賃も100円で非常に便利でした」など、市民の皆さんもコミュニティバスの運行を待ち望んでおります。
 また、2年間での試行運行での利用状況では、平成16年度では1便当たり7.1人、17年度では4.5人であり、今後に課題を残しておりますが、この課題を解消するのに、ルートを自在に変えながら目的地に向けて効率的に乗客を拾うデマンドバス方式の運行の導入があります。「デマンド」とは「要求」という意味で、利用者が出動要求すれば迎えに来ることであります。正規の巡回コースにとらわれず、乗客の要請があれば自宅まで出向くシステムで、デマンドバスを利用するのは、事前に登録をしておき、次から次に入る予約のすべてを拾いながら、最短で到着できるルートをJPS(衛星利用測位システム)、GIS(地理情報シテスム)などから得た情報で、コンピュータでの指示での運行となります。デマンド方式だと運行が最小限で済むので経済的であり、高齢者の1人での行動に役立ちます。本市でもこのようなデマンドバス方式を取り入れるなどして、コミュニティバスの運行を望みますが、当局の見解をお聞きいたします。
 次に、当初は、住吉処理場、次に東部浄化センターと呼ばれていました現在の住吉中継ポンプ場の跡地利用についてお伺いをいたします。
 ここでは住吉中継ポンプ場として質問を続けます。
 住吉中継ポンプ場は、当初、合流地域からの下水を対象とした中級処理場として建設をされましたが、分流地区からの下水を対象とした高級処理の南部浄化センター、現在の甲府市浄化センターが供用されると、下水処理の中枢は徐々に南部浄化センターに移行され、平成3年住吉中継ポンプ場の中級処理が廃止となり、一部施設は汚水中継ポンプ場として処理場への送水や雨天時下水の簡易処理及び雨水のポンプ排水機能として維持していますが、約1,000坪の跡地は処理場としての役割を終えた施設であります。
 現在、甲府市として住吉中継ポンプ場の有効利用も視野に入れた甲府市合流式下水道改善対策事業を平成17年の3月に策定をして、国に提出し、同意を受けました。今後は、平成19年の4月より事業を着手する計画となっております。国の合流式下水道緊急改善対策事業の創設以前に、本市では独自で濁川両岸の雨水吐き室にスクリーンの設置や、池添ポンプ場のスクリーンの目幅縮小など対策を済ましていることは、評価をいたします。
 今後、明年4月より着手する合流改善対策事業では、中期・長期対策として住吉中継ポンプ場に滞水池の建設が予定されております。この滞水池は5,000トンの容積を旧汚泥消化タンク及び旧汚泥貯留槽の敷地地下に建設して、雨天時下水の水質改善を行う計画になっています。
 地元住吉地区としましても、住吉中継ポンプ場の有効利用を機会あるごとに本市に要望をしております。地下に建設いたします5,000トンの滞水池の地上空間を多目的スポーツ公園として活用できるよう望みますが、本市の見解をお示しください。
 以上で、壇上での質問を終わります。


◯副議長(保坂一夫君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 中山議員の御質問にお答えをいたします。
 すこやか子育て医療費助成事業の成果についてであります。
 すこやか子育て医療費助成事業は、対象年齢の幅が広く、所得制限や一部負担金を設けない全国的にもトップレベルの制度であると認識をしています。本市の合計特殊出生率のここ数年の推移を見てみますと、平成14年に1.33まで落ち込んでいるものの、15年には1.35と持ち直し、その後は横ばい状態となっています。
 本市におきましては、本事業をはじめ多子世帯保育料助成金支給事業や子育て・お助け隊派遣事業、さらには新生児・育児支援家庭訪問などの多方面にわたる子育て支援策を行っているところでありますが、このすこやか子育て医療費助成事業を継続することにより、少子化対策として一定の成果があらわれるものと期待をしています。今後も「子どもは市民の宝である」という考えのもとに子育て支援策を積極的に推進をしてまいりたいと思っています。御理解を賜りますようお願いをします。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 人材育成についてお答えをいたします。
 地方分権が急速に進展する中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応し、複雑、高度化する行政課題を達成することにより、市民満足度の高い行政を実現していくためには、目標に向かって主体的、自発的に取り組み、豊かな創造力を発揮できる人材を育成することが重要であります。
 そのため、本市では、分権時代を担う情熱と創造力を持ち、自立した職員の育成を目指した新たな人材育成基本方針を策定したところであります。この基本方針においては、自己啓発を人材育成の基本に据え、自分自身が描く将来ビジョンを達成するために、必要とする能力開発等に積極的に取り組む意欲の醸成を図るとともに、個々の資質向上を図る研修制度の再構築はもとより、職員の成長段階に応じた職務挑戦や適性把握を支援するためのジョブローテーションの充実、専門業務を熟知し、丁寧できめ細やかな対応ができる職場のプロ職員の育成に向けた制度の確立など、職務を通じて職員みずからが描いた自己表現を支援する育成の仕組みづくりを進め、加えて職員が保有し、発揮した能力・実績を公平・適正に評価することで、意欲の向上を促すシステムを確立するなど、人事、研修、組織が持つ各支援機能を連携させた総合的な育成支援により、計画的かつ効果的な人材育成を推進することとしております。
 今後は、この基本方針をより実効性あるものとするための実施計画を策定するとともに、庁内の推進体制を整備し、限られた資産である人材の価値を高め、有効活用が図れるよう職員を育てる職場環境づくりを進めてまいります。
 以上であります。


◯企画部長(山本 治君) 企画部関係2点についてお答えいたします。
 最初に、団塊の世代に着目した人口対策についてであります。
 団塊の世代を中心とした健康的で活動的な日常生活を送るシニア層に着目し、みずからの価値観に応じた消費行動や高い社会参画意欲、さらには豊富な知識、技術、経験などを、地域社会全体として積極的に活用させていただくための新たなライフスタイルの提案を内容とする施策の展開は、定住もしくは滞在型の居住促進をはじめ、本市のまちづくりや地域経済の活性化にとり大変有効であると考えております。したがいまして、シニア層の余暇活動や都市部住民の自然回帰志向も視野に入れながら、総合的かつ効果的な事業展開が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティバスについてでございます。
 本市では、みずから移動手段をお持ちでない、いわゆる交通弱者と言われる方々の日常生活上の円滑な移動を確保することにつきましては、従来から赤字バス路線対策や廃止路線バス、代替え運行、さらには市営バスの運行など、さまざまな施策を講じているところであります。御質問のコミュニティバスにつきましては、こうした施策の一環として、また中心市街地の活性化や少子高齢化などの社会環境の変化を踏まえた新たな交通体系のあり方を見据える中で、平成16年度と平成17年度の2回にわたり、その有効性、採算性などを検証する観点から、試験運行に取り組んだものであります。
 現在、こうした検証結果も含め、実現可能性や持続可能性に着目しながら、市民の日常生活の利便性向上に有効な公共交通対策につきまして、広範かつ専門的な調査研究を行っているところでございます。したがいまして、御質問の趣旨につきましては、こうした検討に際しまして、参考にさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる2点の御質問にお答えいたします。
 はじめに、地域包括支援センターについてであります。
 今般の介護保険法の改正により、本市では、地域における保健・福祉・医療の総合的な相談窓口として日常生活圏域ごとに10か所の地域包括支援センターを設置したところであります。これにかかわる本年度の委託費用は、全体で8,600万円余であり、7月までに扱った件数は、総合相談支援1,381件、権利擁護13件、包括的・継続的マネジメント支援237件、介護予防マネジメント453件となっております。業務内容や機能の検証については、毎月、書面にて定期報告を受けるとともに、職種別に会議を定例的に開催するなど、業務内容全般について指導監督を行っているところでありますが、費用対効果、財政効果につきましては、事業開始から期間が短いため、地域包括支援センターの実績や介護予防事業などの推移を見守りながら、今後において検証してまいります。
 地域包括支援センターの周知につきましては、これまでパンフレットの全戸配布や民生委員等を通じて実施してきたところでありますが、今後も地域住民のさまざまな組織と連携しながら、市民にとって身近な存在となるよう、さらなる周知に努めてまいります。
 次に、介護相談員派遣事業についてであります。
 本市では、平成13年10月から本事業に取り組んでおり、平成18年度は事業の充実に向けて介護相談員の増員を図り、現在、介護福祉士20名、社会福祉士12名の計32名となっております。介護相談員は、介護保険施設等を対象に、サービス利用者と施設の間で、サービス利用者の支援とともにサービスの質の向上に努めております。在宅サービス利用者への派遣につきましては、介護相談員養成研修の受講や対象者の抽出などを行ってきたところでありますが、今後適正な介護サービスが提供されるように、積極的に取り組んでまいります。
 以上です。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 都市建設部所管の2点についてお答えを申し上げます。
 まず、はじめにまちなか居住再生プランにおける政策効果についてお答えをいたします。
 まちなか居住再生事業は、平成14年度から定住人口の増加策としてまちなか区域約300ヘクタールにおいて、共同住宅の建設・改修補助や賃貸住宅の家賃助成など、5つの事業支援を行ってまいりました。その中で共同住宅の建設・改修補助につきましては、624戸を支援したところであり、まちなか区域の周辺部を含め、現在、建設中の共同住宅をあわせると約1,000戸が見込まれるとともに、賃貸住宅家賃助成につきましては、現在まで50世帯について支援を行っており、定住における一翼を担ったところでございます。今後におきましても、中心市街地の活性化に向けた新たな定住対策について調査研究をしてまいります。
 次に、シニア向けの公園整備についてお答えいたします。
 少子高齢化が進む中で、元気に老後を過ごすことはだれもが願っていることであります。そのためには、日ごろから体を動かすことが必要であり、公園を利用する方々が日常の生活の中で元気に健康遊具等を活用することも大切であると考えております。今後は、シニアの健康管理も視野に入れた公園づくりについて調査、研究を行ってまいります。
 以上でございます。


◯下水道部長(松本博邦君) 住吉中継ポンプ場の跡地利用についてお答えいたします。
 平成16年度に計画策定いたしました甲府市合流式下水道改善計画におきまして、中長期対策の一つとして、雨天時の汚濁負荷の高い初期下水を一時的に貯留するための滞水池建設が計画に位置づけられております。この計画では、平成19年度から緊急を必要とする改善対策について実施する予定となっておりますが、中長期対策につきましては、実施段階には至っておりません。したがいまして、住吉中継ポンプ場に設置予定の滞水池上部空間の多目的利用につきましては、実施設計時において、周辺自治会の皆様の御意見をいただく中で有効利用等の検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(原田英行君) 中山善雄君に申し上げます。
 既に、割当時間を経過しておりますので、以上をもって質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                午後2時33分 休 憩
      ───────────────・───────────────
                午後3時00分 再開議


◯副議長(保坂一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 日本共産党の一般質問を行います。小越智子君。
 小越智子君。
                (小越智子君 登壇)


◯小越智子君 昨日の加藤議員の代表質問に続き、日本共産党の一般質問を行います。
 最初は、介護保険についてです。
 4月から改正介護保険法が全面施行されました。これまでも保険料は40歳以上のすべての人から、高齢者からは年金から天引きし、基盤整備はおくれ、低所得者には利用料の重い負担を強いるなど、「保険あって介護なし」と指摘されてきました。今回の改悪は、一層の負担増に加えて、介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いと認定された高齢者には、サービスを制限するというものです。公的な介護制度でありながら、低所得者、軽度者など多くの高齢者から保険料だけ取り立てて、介護は受けさせない制度へと介護保険は重大な変質を始めています。
 介護保険について何点か質問します。
 まず、介護保険料についてです。
 甲府市では、介護保険料が平均約25%引き上げられました。加えて住民税の増税で保険料段階が引き上げられた方が5,566人もいます。国は激変緩和策を設けたといいますが、その負担感はとても重いものです。この10月の年金支給から大幅値上げされた介護保険料が天引きされてきます。少ない年金がますます少なくなって「どうやって生活していけというのか」と、大きな怒りが沸き起こっています。
 甲府市では、市独自の介護保険料の減額制度を設けていますが、その拡大が今とても重要です。減額の条件の一つである家族全員の預貯金額の限度額350万円を引き上げるなどして、減額対象者の拡大を図り、高齢者の介護保険料の負担軽減を行うことを求めます。
 次に、介護用ベッドのレンタル料助成についてです。
 要支援、要介護1と認定されると、4月から原則として車いすや介護ベッドの貸与が受けられなくなりました。従来の利用者、甲府市で6月末で336人の方の経過措置も9月末が期限となっています。「ベッドだからやっと立ち上がれた」「ベッドがなければ立ち上がるのがとても大変で、部屋の中をはっていくしかない」「外出することもままならない」など、介護予防どころか、逆に生活悪化をもたらします。圧迫骨折や脳梗塞によって、片側に麻痺がある人は、布団から起き上がるとき、ふらつきや転倒の危険があり、ベッドが必需品です。ところが、軽度認定者と判定されると、ベッドの利用ができません。これでは、病気や要介護状態を悪化させるだけではないでしょうか。
 ベッドの購入は高額で、業者からのレンタル料も1か月2,000円から5,000円など、とりわけ低所得者には経済的負担が重く、がまんしている方もいます。東京都港区や豊島区などでは、ベッドのレンタル料を助成しています。甲府市でも、介護用ベッドのレンタル料への助成を求めます。
 次に、地域包括支援センターについてです。
 地域包括支援センターは、市町村が運営に責任を持ち、新予防給付のプラン作成、高齢者の実態把握、困難を抱えるケアマネジャーの支援などを行い、地域の高齢者に関するあらゆる相談にもこたえる拠点とされています。甲府市では10か所設置されましたが、すべて民間委託です。このうち1か所の事業所が8月末を持って撤退しました。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーまでを常勤で置くものとされていますが、甲府市の委託料は年間1か所わずか890万円で、これでは人件費分も出てきません。学識経験者や施設関係者で構成された地域包括支援センター運営協議会においても、委託料が幾らなのか、事業費が幾らかかるか、持ちこたえることができなければやめざるを得ない。予算の上乗せも必要ではないか。ほかの事業所も同じ問題が起きるのではないかと、危惧する声が上がっています。介護保険での地域の拠点となるべき地域包括支援センターが撤退したり、事業者が次々変わるのでは、住民サービスの低下となります。少なくとも運営費を大幅に引き上げるとともに、甲府市直営での運営も検討すべきです。見解を求めます。
 次に、障害者の自立支援法についてです。障害者自立支援法が4月から始まりました。福祉サービスの原則1割の自己負担は、障害者と家族の生活を直撃しています。負担増のため、サービスの利用を中止する障害者が、全国で相次いでいます。通所施設の場合は無料だった利用料負担が、給食費を含めると月2万円から3万円もの大幅な負担増です。工賃収入をはるかに上回る利用料負担に、働く意欲をなくし、施設利用を断念し、家に閉じこもる障害者が出ています。甲府市内のある通所授産施設では、利用料がゼロだった35人が、工賃をはるかに上回る平均月額約1万6,000円の利用料を取られるようになりました。
 施設の運営も深刻です。自立支援法のもとでは、報酬単価が月額単位から日額単位となり、利用者が通所しない日は、報酬が支払われなくなりました。このため、従来と同じ利用状況であっても、2割から3割、場合によっては4割の減収となり、施設経営がなり立たず、職員の賃金カットや人員削減が行われています。この余りにも急激な負担増や施設の運営費の減額に対して、障害者と家族、施設関係者から対策を求める声が多く出され、独自の施策を講じる自治体がふえています。
 仙台市では、国が定めたサービス利用料の負担上限額を、今年度は4分の1、2年目は4分の2、3年目は4分の3に抑えて、利用者の約65%が負担軽減になります。また、日額払いとなって収入が減少する通所施設への運営補助も実施します。
 大分市では、低所得1、2の世帯の負担限度額を半額にし、さらに一般世帯では負担を最大3分の1に抑え、通所施設利用者の給食費も軽減するなどをして、結果として利用者全員の給食費負担を軽減します。
 甲府市でも、今回、自立支援給付の補装具費利用者負担について軽減措置を導入しました。市民税及び所得税非課税世帯について利用料を5%に、このうち障害者が世帯主または最多収入者である場合は2.5%に軽減するというものです。また、地域生活支援事業においても、移動支援事業などで利用料を一律1割負担とするのではなくて、市独自の軽減策を取ったことは、利用者負担の軽減という一定の期待にこたえるものです。
 さらに、今紹介した事例のように、月額負担上限額の引き下げや施設への運営費補助などを行い、利用者全体を網羅するような、より幅広い軽減措置をとるべきと考えます。見解を求めます。
 次に、国民健康保険の減免制度の改善についてです。
 先月中旬、今年度の国保料の決定通知が届きました。「保険料が高くなった。間違いではないか」など、問い合わせや苦情が約700件寄せられたそうです。今年度は、国保料の料率改定は行われませんでしたが、国の税制改悪により、収入は変わらないのに見かけ上の所得がふえて国保料が高くなったのです。住民税増税、介護保険料値上げの通知に続くトリプルパンチです。失業、リストラや営業不振で収入が大きく落ち込み、国保料を払えない人がふえています。
 甲府市の収納率は、17年度87.81%に、滞納者は8,452世帯に増加、資格証明書と短期保険者証は、国保加入世帯の9.4%にものぼります。正規雇用から非正規雇用となり、社保から国保に移ったものの、正規雇用時代の収入をもとに高い国保料が算定されるため、払えない事例もふえています。甲府市では、リストラ減免も行っていますが、適用者は数人と少なく、せっかくの減免制度が生かされていません。減免基準を見直し、滞納者にも減免制度を適用するなど、払える国保料へと減免制度の改善を求めます。
 続いて、生活保護制度についてです。
 生活保護制度は、憲法に保障された生存権と人権を守る制度です。失業や疾病で生活困難な人がふえる中、命綱の役割はますます期待されるものです。しかし、生活保護は2つの側面で改悪が進められています。1つは、生活保護基準の大幅な切り下げです。2003年、2004年と史上初の保護基準のカットがなされ、2005年には多人数世帯の保護費、老齢加算、母子加算が減額され、2006年4月からは老齢加算が廃止されました。高齢者の生活保護基準額は、2003年度の8割にまで下がっています。もう一つは、適正化の名による保護窓口での申請拒否や保護打ち切りの強化です。
 この路線に拍車をかけたのが、ことし4月に厚生労働省が通知した生活保護行政を適正に運営するための手引です。この手引は、「生活保護申請の意思がある人の申請権を侵害しないように」という項目以外は、一貫して保護抑制に力点が置かれています。生活保護法施行規則では、申請に必要な事柄は、申請を必要とする理由と、申請の意思、住所、氏名だけでいいことになっています。にもかかわらず、手引では、申請にあたって要否判定に必要なすべての書類を提出させるとしています。また、生活保護法では、受給者の自由を尊重して、指導、指示は必要最低限でなくてはならないとしていますが、手引では、指導、指示に違反すると保護を廃止できるとしています。実際に、年金額が上がっているのを知らないでいたら、すぐ指導、指示違反と判定され、保護が廃止された事例も全国にはあります。
 手引どおりに保護行政が進めば、申請拒否や保護打ち切りが行われ、結果としてあすの生活にも困っている人が、生活保護から締め出されることになりかねません。生活保護法にのっとっての保護行政を行うべきです。手引についての当局の見解を求めます。
 甲府市では、申請に行ってもなかなか申請用紙を渡してもらえない状況があります。「稼働年齢だから」「申請前に医師の診断書を求める」「民生委員と来るように」「家賃が基準に合わないから転居してから申請するように」など、相談のときに言われ、申請書を渡してもらえないケースがあります。現在困窮しているのに、申請を受けつけないなどあってはならないことです。申請の意思のある人には速やかに申請書を渡すことを求めます。
 また、保護決定は14日以内と生活保護法にはありますが、時間がかかり、1か月も決定がおりないことがあります。所持金がわずかな人が1か月も待てません。迅速な事務により早期に決定すべきです。加えて、現在2万8,400円となっている住宅扶助基準を、県知事が認める特別基準3万6,900円にまで実情に合わせて引き上げることを求めます。
 以上について、当局の見解を求めます。
 次に、水道料金の引き下げについてです。
 4年前に、甲府市水道料金が1.8%引き下げられました。しかし、まだ甲府市の水道料金は高く、県内では一番高い、ほかの自治体と比べると大きな隔たりがあります。水道事業は償還のピークを過ぎ、維持管理のときとなっています。17年度の決算で9億3,500万円の黒字となっています。我が党の市民アンケートへの回答でも、6割を超える方が、公共料金、上下水道料金の引き下げを望んでいます。水道料金をさらに引き下げることを求めます。
 最後に、放課後子どもプランについてです。
 文部科学省と厚生労働省は、各市町村において、教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランを19年度の概算要求で明らかにしました。これは、文部科学省が3年間行ってきたすべての子供を対象にした、子供の居場所づくり事業を放課後教室とし、小学校の空き教室などを使い、大学生や地域の住民の協力を得て、学習や体験、地域住民や異年齢との交流を図るとしています。
 また、厚生労働省が行ってきた学童保育事業は、専任指導員を配置し、共働き家庭向けに時間も延長して行い、放課後教室、学童保育事業とそれぞれをすべての小学校区で実施するというものです。子供の居場所づくり事業は、市内では実行委員会がつくられ、国の補助金を直接申請して、幾つかの地域で行われてきています。全小学校に放課後教室を整備するには、学校、地域、保護者、安全管理者、ボランティアの確保など、大きな課題があります。これまで実施してきた地域の関係者とも相談し、地域の実情に合わせながら、子供の居場所づくりを進めていくことも必要と考えます。甲府市ではどのように対応していくのでしょうか。
 また、事業の連携という名のもとに学童保育が全児童対策事業に吸収されないかという不安があります。学童保育は、生活の場として専門職員が継続して行うものであり、全児童対策で解決されるものではなく、特別に必要な事業であることは変わりありません。国も学童保育の未整備をなくし、運営費の増加、大規模化の解消を図るとして、学童保育関係でも70億円の予算増としています。ますますその固有の役割が求められており、全児童対策事業に吸収されることがあってはならないと思います。見解を求めます。
 全児童対策の放課後教室と共働き家庭の子供に固有の役割を持つ学童保育は、国においてはそれぞれ別の予算となっていることからも、それぞれの事業を、その役割に合うように充実すべきと思います。甲府市としてどのような放課後プランを考えているのか、見解を求めます。
 以上で質問を終わります。


◯副議長(保坂一夫君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 小越議員の御質問にお答えをします。
 障害者自立支援法における利用者負担についてであります。
 本年4月から、障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを利用した場合は、国で定めるサービス報酬単価の原則1割を負担していただくこととなり、低所得者層については、社会福祉法人減免などの負担軽減措置が設けられているものの、平成17年度までの支援費制度と比較すると、総じて負担増となっているものと思われます。
 こうした状況にかんがみ、本年10月から利用者負担が障害福祉サービスと同様に原則1割負担となる補装具費給付制度及び障害福祉サービスから移行する事業を含み、市町村が国の要綱をもとに独自に実施内容を定める地域生活支援事業の利用者負担につきましては、低所得者層のみならず一般世帯についても一定の負担軽減となるよう、本市独自の軽減措置を講ずることとしたところであります。今後、障害福祉サービスにかかわる利用者負担の実態や施設の運営状況などを踏まえ、国、県に対し、利用者負担の軽減措置の拡充や、施設、事業所に対する報酬単価の改善などを要望してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯市民生活部長(向山 隆君) 国民健康保険の減免制度についてお答えいたします。
 国民健康保険の保険料の減免制度につきましては、生活が著しく困難で、市民税を免除されている方や災害等により被災された方、また疾病や負傷などにより保険料の納付が著しく困難な方につきまして、申請により保険料の減免を行っております。さらに、リストラ等による減免や被災された方の減免対象期間につきましても、制度の拡大や見直しを図ってきたところであります。
 滞納者への減免制度の適用につきましては、前年度までの保険料が完納されている世帯以外は適用できないこととなっておりますが、滞納状況等を確認する中で対応を図っております。今後におきましても、減免の基準及び周知方法等につきまして、他都市の状況等を調査する中で研究してまいります。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる2点の御質問にお答えします。
 介護保険についてであります。
 はじめに、介護保険料については、必要とされるサービス量を見込み、適正に設定したところであります。また、保険料所得段階に応じた本市独自の保険料減免制度につきましては、現行制度を維持するとともに、その内容を記したパンフレットを8月に全戸配布し、周知したところであります。
 次に、福祉用具貸与は、身体の状態に応じて必要と判断された方が利用できるサービスでありますが、今般の法改正により、要支援、要介護1の軽度の方の介護用の特殊寝台の利用については、負担の増加になることから、事業者の御協力を得て、必要に応じて情報提供をしながら利用者の負担の軽減に努めてまいります。
 最後に、地域包括支援センターについては、本市では、運営協議会での御協議をいただき、市内の生活圏域ごとにセンターを設置したところですが、民間活力を活用する中で全市的にバランスのとれた市民サービスの提供と、円滑な運営が可能となるよう、指導、監督に努めてまいります。
 また、センターの経費については、包括的支援事業や特定高齢者把握事業の事業量を見込む中で、費用額を算定したものでありますので、引き続き各センターの業務等を検証し、対応してまいります。
 次に、生活保護制度についてであります。
 生活保護制度につきましては、法定受託事務でありますので、法令、通達及び生活保護行政を適正に運営するための手引等により、保護事務を執行しております。
 次に、申請書の交付でありますが、相談に来所された方に対しては、面接を行い、早急に保護を要する方、本人に収入がなく、扶養義務者からの援助も望めない等、明らかに生活に困窮している方や申請の意思を持っている方については、申請書をお渡ししております。
 しかし、生活保護行政を適正に運用するために、面接の段階において資産や本人の能力の活用、または他の法律等の活用により、困窮状態から脱却できる場合につきましては、本人及び関係者と協議をさせていただいております。
 また、保護決定までの期間につきましては、現在20日前後の日数を要しております。調査等により日数を要する場合は30日まで延長できることとなっておりますが、今後とも関係機関と協議する中で迅速な決定に努めてまいります。
 なお、住宅扶助の特別基準につきましては、住宅事情等を踏まえ対応をしております。
 以上でございます。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 放課後子どもプランについてお答えいたします。
 このプランは、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進し、放課後の安全安心な活動拠点、居場所づくりを確保するための文部科学省において放課後子ども教室推進事業を創設し、厚生労働省の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)と一体的あるいは連携して、総合的な放課後対策、放課後子どもプランを推進するものであり、平成19年度の創設を目指し、両省が必要経費を概算要求しているものであります。
 文部科学省における概算要求の内容を見ますと、まず、放課後子ども教室2万か所の開設経費のほか事業内容や実施方法、事業効果等を評価、検証し、効率的な事業のあり方を普及、啓発するための有識者会議の設置経費や総合的な放課後対策推進のための調査研究を行い、都道府県、市町村に提供普及するための経費が盛り込まれております。
 また、市町村においては、行政、学校、放課後児童クラブ、社会教育、児童福祉、PTA、地域住民で構成する運営協議会を設置し、放課後子どもプランの事業計画の策定や安全管理の方策、広報活動の方策、ボランティア等地域の協力者の人材確保方策等の運営方法を検討するとともに、総合的な調整役としてのコーディネーターを設置することも盛り込まれておりますので、これらを踏まえますと、事業実施に向けては大きな課題があると認識をしております。
 現在、国による県レベルでの事業説明が行われている段階であり、具体的姿をとらえることはできませんが、10月中旬には市町村への説明会が予定されておりますので、今後は制度導入に向けての具体的な事業実施方法や放課後児童クラブとの連携方法等に関する情報収集に努める中で、甲府市としての総合的な放課後子どもプランをいかようにすべきか、関係部局と十分協議をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯水道局業務部長(白須純雄君) 水道料金の引き下げについてお答えをいたします。
 水道事業を取り巻く経営環境は、節水機器の普及や大口需要者の水利用の転換等により、給水収益は落ち込みが続き、さらに老朽化した水道施設等の大規模改修時期を迎えているなど厳しい状況にございます。
 こうした中で、職員数の削減や経費抑制等経営改革を推進し、合理的、効率的な業務執行に基づく経営基盤の強化に取り組んできたところでございます。その結果として、単年度の収益的収支は昨年と同等の純利益を計上することができました。しかしながら、資本的収支におきましては、依然として多額の不足を生じているのも事実でございます。また、ピークを過ぎたとはいえ、200億円を超える企業債の元利償還を懸命に行っているのが現状でございます。
 このようなことから、引き続き集中改革プランや本年度新たに策定する経営改革大綱を推進するとともに、将来発生が予想されます東海地震等への災害への万全な対応や、効率的な水運用を踏まえました施設更新計画を策定する中で、安定した水の供給を目指すとともに、料金水準の適正化や利益の一部還元など、さらなる満足度の高いサービスを提供できるよう、最大限努力をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯副議長(保坂一夫君) 小越智子君。


◯小越智子君 何点か質問させてください。
 介護保険についてです。先ほどレンタルのベッドのことなんですけども、事業者の協力を得て必要に応じて情報提供して、それで利用者の負担の軽減に努めるというんですけど、ということは、それがレンタルの助成になるということでしょうか。この負担軽減の意味がもう少しわからないので、説明していただきたいと思います。
 それから地域包括支援センター、費用額を算定したということで890万円なんですけども、890万円で適切だというふうに御認識なんでしょうか。常勤、資格職3人、兼務はできない。24時間対応する。890万円、ほかの市町村ではなかなかこの金額出てきません。それがどうして費用額をこれで算定したと、これでよいと思っているのかどうか。まず、お聞きしたいと思います。
 それから生活保護ですけども、明らかに生活に困窮してる方には申請書を渡すということを確認させていただきます。
 そこの3点、まず質問、答えてください。


◯副議長(保坂一夫君) 福祉部長 清水克樹君。


◯福祉部長(清水克樹君) 3点の御質問でございますけれども、最初の特殊寝台の利用についての御質問でございますけれども、今回法改正によりまして、負担ができなくなったということでございますが、そうした中で、我々もどういうふうな市民サービスができるかというふうなことを考えましたときに、事業者への御協力を得てというふうな、先ほど御答弁させていただきましたけれども、十数個所、こういったベッドを扱っている事業者の方に新規に購入される場合、またレンタルでの場合についてどの程度の費用負担になるかというふうなことを調査をしながら、結果として利用者の負担の軽減に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
 2番目の地域包括支援センターの経費につきましては、当初なかなか国からの細かい政省令等の通知がおくれてた状況もございまして、我々としましてもある程度適正な価格として約900万円弱を設定させていただきましたけれども、今後、業務量、また経費等を見直しをしながら、再度、来年度に向けて対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから最後の生活保護の申請につきましても、先ほど御答弁させていただきましたけれども、生活に困窮している方、また申請の意思を持っている方については、申請書をお渡しをしているところでございます。ただ、いろんなケースの相談がございますので、民生委員が来られる場合、また御家族の方、またいろんな関係者が来られる場合がございますので、そういった方には生活保護の仕組みとかそういった内容を説明をしながら、場合によっては御理解もいただくと、そうした中で再度申請があれば、申請書をお渡しをしていきたいというふうに考えておりますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯副議長(保坂一夫君) 小越智子君。
 なお、申し上げますが、答弁時間も含めてあと5分ということでありますので、御留意ください。


◯小越智子君 地域包括支援センターについてお伺いします。先ほど国からの省令がおそかったというのはあるかと思うんですけども、このわずか半年で民間の業者が撤退してしまった。このことをどう受けとめているかということを確認したいと思います。890万円で本当に資格職3人雇えるんでしょうか。このいただいたパンフレットは全戸に配布されていると思います。この中で、地域の拠点になると。この地域包括支援センターが相談窓口になると書いてあります。中核となって高齢者の暮らしを地域ぐるみで支える制度だと。そこに地域包括支援センター、書いてあります。けれども、これがわずか半年で撤退してしまう。ここが市の出先機関であります。ここは本当に市の公的機関とほほ同じものだと思っておりますが、そこがなぜ撤退してしまうのか。それはやっぱりこの少ない委託料だと思います。
 この地域包括は、先ほどお話がありましたけれども、予防プラン4,000円しか来ない。見込み違いだったかもしれません。しかし、そうはいっても、今始まっていく中では、予防プラン以外に権利擁護ですとか、虐待とか高齢者相談窓口すべてのことをやらなくてはならない。そのときに、このわずかな委託料ではやっていけないと、地域包括支援センターの皆さんから苦情が寄せられていると思います。そもそもこの見込み違いがあったかもしれません。そして、委託料の中身には国や県の補助金が入っていますので、この枠をしっかり抑えておけばよかったと思うんですけども、今言っても仕方がないのであれば、今、どうやったら地域の皆さんの住民のサービスを低下させないで、民間の業者の皆さんが撤退したりするのか、そのことを考えていただきたいと思います。
 地域包括支援センターは、介護予防の拠点です。これがしっかり動かなければ介護保険の中身が失われてしまいます。この結果として住民サービスが提供できなくなる。こんなことがないように、市が責任を持つ地域包括の運営、予算の組み換え、補正予算、そして一般財源も投入する。先ほど「来年度」というのがありましたけれども、今年度からぜひできないのか、そこの1点だけ確認をさせて、撤退したことをどう受けとめているのか。2点お伺いします。


◯副議長(保坂一夫君) 福祉部長 清水克樹君。


◯福祉部長(清水克樹君) まず、1社撤退をされたという御質問でございますけれども、確かに事業所においては金額的にというふうなことでの撤退理由ではございましたけれども、そういうことを考え合わせたときに、先ほど申し上げましたように、予算的な枠組みの問題もございますし、単独でこの費用を増加させるというふうな難しさもございますので、費用につきましては、来年度に向けて内容実態等も把握をしながら、再度検討させていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯副議長(保坂一夫君) 次に、新政クラブの一般質問を行います。桜井正富君。
 桜井正富君。
                (桜井正富君 登壇)


◯桜井正富君 次の日本をだれが担うのか。国のリーダーシップをだれにとってもらうのか。小泉総裁の任期満了に伴い自民党総裁選が繰り広げられ、今この時間に投開票が行われており、自由民主党の安倍晋三総裁に決定されたというニュースが、今、流れてまいりました。また、一方民主党につきましては、小沢一郎代表が再選をされているわけでございます。
 地方分権により、地方が変わろうとしている現在、国は国民の立場に立って、誇りと活力のある社会を目指し、国民が安全で安心な生活ができる社会にしていかなければなりません。地方再生を基本とした経済政策や外交政策、安全保障、教育改革、社会保障制度、それに環境問題等、幅広い分野で強力なリーダーシップを発揮して、次世代の子供たちが自信と誇りを持てる日本の国づくりをしていってもらいたいものだと思うところでございます。
 それでは、昨日の新政クラブの金丸議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。
 分権型社会における甲府市のあり方について質問をいたします。
 1999年に地方分権一括法が成立し、それに伴う地方自治法の大改正が採択されました。第一次地方分権改革により、国の機関委任事務が廃止され、国と地方の役割分担を明確にすることにより、国と地方は対等な関係と位置づけられたことは、大きな成果だと思うところであります。しかし、地方の自立は、財源の問題を抜きにして考えられません。三位一体の改革は、地方に大変厳しい財政運営を迫る結果となりました。今後も、甲府市においても財源確保等非常に厳しい行財政運営が求められてくることと想定されます。
 地方分権が実行段階を迎えている現在、甲府市において分権社会を目指してどのように取り組まれていくのか。過日の新聞報道によると、県内では地方分権が進んでいないことや、規制緩和による地方経済への影響を理由に挙げ、三位一体の改革は予想以上に地方交付税が減らされ、7割以上が否定的な評価を、また、将来的な自治体運営は9割以上が不安を感じているとの報道でありました。甲府市としては、こうした構造改革による国の方針を現状ではどのようにとらえ、また甲府市において三位一体の改革についてどのように対処していくのか、今後の見通し等お考えをお伺いいたします。
 分権型社会に必要な自立と協働、自己決定・自己責任や適正な受益と負担等、意思決定を行う住民にとってどのように負担を負っていくのか。情報の共有化、市民の関心をどのように高め、市民の主体性をどのように求めていくのか。説明責任と具体的な方策を構築していくことが、これから今後求められる課題であると思います。当局において、これからの甲府市の分権型社会における行政運営のあり方についてお伺いをいたします。
 このような課題を基本に、本年度策定された第五次甲府市総合計画を、過日、宮島市長はじめ関係職員が市民に直接、計画策定の必要性、概要を説明するために、6月29日、北新地区を初日に9月11日まで長期にわたり、旧中道地区、旧上九一色地区を含む32地区、全地区を連日連夜積極的に訪問され、市民の皆様と広く意見交換の場をもたれたことは、画期的なことであり、今後の行政運営に大きな効果をもたらすものと高く評価いたすものであります。
 市長は第五次甲府市総合計画において、甲府市の10年後の将来像を描いた計画への思いを身をもって説明いたし、市民に市長の思いは必ずや理解を得られたことと思いますが、この感想と市民からの声をどのように受けとめられたのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、活性化に向けた団塊世代への対応について御質問をいたします。
 2007年より700万人から1,000万人と言われる団塊世代の大量退職が始まり、構造的な人口減少、高齢化社会を背景に、定年後の動向が全国的に注目されております。この問題は、退職される個人の問題でもありますが、自治体としても新たな課題であります。大都市圏の団塊世代が退職後地方へのUターン、Iターン希望は、ふるさと志向が強く、可能性が高いと言われております。こうした状況を想定する中、甲府市として積極的に取り組む必要があると考えますが、その対応策等について当局のお考えをお伺いいたします。
 全国的には2007年を前に、団塊世代を迎え入れようと既に田舎暮らしのセミナーや就農に関する居住体験、ふるさとでの暮らしに関する支援活動としての情報提供、雇用情報、農業技術指導等、移住者に対する生活への支援策などの提供が、各自治体において活発な取り組みが図られております。また、県においても、主婦や団塊世代の企業プランの支援など、新たな企業家の発掘や育成、新事業創出への取り組みとして、都心にグリーンカフェを開設し、各種の情報を発信し、市町村と連携のもと取り組まれておりますが、甲府市として何をアピールするのか。2007年問題をどうとらえていくのか。具体的な施策がありましたら、お伺いいたします。
 甲府市としては、大都市圏、特に東京に近いこと、山紫水明、水や空気、自然に大変恵まれた豊かな地方都市であるという利点を生かし、経済の活性化を図り、人口の増加策につなげていく絶好の機会ではないかと思うところであります。
 一般的に団塊世代の特徴は、インターネット世代でITに強く、7割の人たちが使いこなし、社会経験や人脈、多様な職業能力を身につけていると言われております。この世代と協働によってまちづくり活動を推進するならば、飛躍的なパワーアップになるのではないかと思うところであります。これからの行政運営は、コスト管理と効率的、効果的行政運営が求められ、職員の減少等による公設民営方式がますます促進され、本格化していく傾向にあります。
 こうした状況を考えたとき、民間企業、NPO法人に加え、住民団体や利用者団体、事業委託先への高年者の雇用の場を重視していかねばなりません。こうした団塊世代の能力が生かせる場所を構築することが、甲府市の活性化の新戦力となり、県都甲府市の魅力づくりにもつながり、将来ビジョンを明確にすることで、人口増加対策にもなるのではないかと考えるところであります。
 具体的には、自然環境、住環境への役割の増大、福祉産業、介護産業への活性化、NPOによる事業化への期待、防犯へのサポート、文化事業、イベントへの参加、できれば空洞化が進む中心街での新事業、再建への挑戦等、地域社会の担い手として、団塊世代に期待を寄せるところであります。この点につき、当局のお考えがありましたら、お伺いいたします。
 また、1例として、雇用の場を考えたとき、甲府市シルバー人材センターの需給の充実が必要と思います。シルバー人材センターの平成17年度の契約実績は、57%が除草、清掃、雑役等軽作業であり、21%が植木、大工等技能職であります。団塊世代のIT技術等多様な職業能力を生かすには、一般経理事務や整理事務、福祉に関する業務等の受け皿の強化、技能の高度化、専門職、資格取得等への対応が必要であります。この点につきましても、当局ではどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 急速な人口減少による労働力の減少対策や習熟した技術力の導入等、地域社会の活性化に向けて県外、市外からの定住や滞在を促す事業の実施に取り組むべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、市民が集う公園づくりについてお伺いいたします。
 第五次甲府市総合計画において、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」とまちづくりの基本方向であります都市像が策定されました。計画の基本的な考えの中に時代の要請に的確にこたえられるよう、施策体系にとらわれない横断的な考え方を推進の視点に置いていくとしております。安全安心への対応として、防犯対策等市民が地域の中で安心して安全に暮らすための取り組みを、また人づくりへの対応として、未来を担う子供たちを健全に育成するとともに、生涯スポーツの推進や地域文化の創造など、あらゆる分野で地域を支える人づくりに向けて取り組みを実施しますと、実施計画の中で位置づけております。
 こうした推進の視点における共通の環境整備はないだろうかと考えたときに、甲府市に点在する既設都市公園の見直しと、新たな活用整備が必要不可欠ではないかと思います。都市環境の改善や市民のレクリエーションの場づくり、大切なのは子供が安心して遊べる場づくりにこたえられる都市公園の改善整備が必要であります。
 現在、甲府市には住民の身近にある街区公園が三十数か所、遊亀公園等近隣公園が7か所、スポーツ公園が、旧中道、旧上九一色地区を含め5か所、その他、緑地公園や広場が9か所ほど点在しております。こうした公園は、それぞれが設置目的を持ち、行政が推進する緑地の創出でありますが、近年、住民の明るい笑い声が聞こえるコミュニケーションの場や、子供が楽しく遊べる場に活用されているでしょうか。このような状況を当局ではどのようにお思いでしょうか、お伺いいたします。
 これからのまちづくりには、住民が集い、触れ合う場をどのようにしてつくっていくのか。特に子供たちが成長していく場として、地域のあり方はどのようにしていくのかが問われております。子供たちにとって望ましい地域の姿、環境づくりは大きく変化してきました。今から17年前、公園緑地が犯罪空間になるという衝撃的な宮崎事件をはじめ、各地の公園における事件が続発しました。それ以来、子供たちは犯罪の危険と背中合わせの生活をするようになり、本来の公園、子供たちが楽しく遊ぶ場が消えていきました。子供たちはどこで遊べばいいのか。これは社会的にも避けて通れない問題となってきております。
 公園緑地が昔のように、子供たちが安心して遊べる場を取り戻すには、どうしたらいいのか。子供たちにとって緑豊かで楽しい遊び場であり、同時に犯罪から守られた安全な空間でなくてはなりません。これまでの国の公園緑地計画には、防犯計画や犯罪防止の視点が欠けていると言われてきました。こうした中で、現在整備されている千塚公園はどのような整備コンセプトをお持ちになっての公園整備でしょうか、お伺いをいたします。
 また、既設の公園緑地の見直しを検討する必要があると思います。安全対策を持たない公園緑地は、市民から受け入れられません。まず死角をなくし、住民の目が行き届く開放的な公園に改善すべきであり、常に地域の人々に親しまれて利用されている公園への取り組みが必要であります。地域の大人が集まり、語り合い、楽しい交流がもたれ、地域の生活のにおいが感じられる、きれいな安全な公園には、子供たちも集います。行政と住民が一体になってつくり出していく住民の公園づくりの体制を確立し、公園運営計画に、年齢を問わず健康づくりに関する諸事業、軽スポーツ等の市民ニーズにこたえ、多目的に活用できる市民の憩いの場づくりを推進し、住民が集い、触れ合う地域の拠点となるような取り組みが必要であります。当局の御所見をお伺いいたします。
 最後に、甲府市の内水対策についてお伺いいたします。
 ことしも活発な梅雨前線の影響で、九州地方や甲信越から西日本において局地的に大雨となり、各地で死者を含む大きな被害を被りました。友好関係にありますお隣の長野県岡谷市では、天竜川の堤防が決壊し、土石流の発生により大勢のとうとい命が奪われました。お亡くなりになられました方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。
 この場所は、これまで一度も災害が起きたことはなく、住民も意識していなかったところだそうであります。幸いにも甲府市においては大きな被害もなく安堵いたしたところでありますが、災害はいつやって来るかわかりません。日ごろの危機管理が重要であります。
 ことし、甲府市では、水防法と土砂災害防止法の改正により義務づけられた危険性の高い浸水想定地域と避難場所等を示した洪水ハザードマップを、全世帯や事業所に配布されました。このマップには、過去に起きた浸水エリアや土石流、危険箇所も記されており、災害に対する住民意識の啓発と災害に強い地域づくりに向けて大変有効なマップであり、災害時住民の自主避難の判断にも役立つ貴重なマップであると思います。しかし、過去浸水被害を受けている住民からは、地域の意見を盛り込んだ、さらに詳細なハザードマップが必要で、過去に起きた浸水被害の状況とその対策を示してほしいとの意見も出ております。そこで、今回作成された洪水ハザードマップを活用した住民参加型の地域防災への取り組みが必要ではないかと思うところでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 市内の内水対策としては、県が進める濁川水域の河川改修が不可欠でありますが、今年度十郎川と大円川の濁川合流点の2か所に排水機場ポンプが設置されたことは、宮島市長を会長とする濁川水系改修促進期成同盟会の成果と高く評価いたすところであります。地区住民が感謝していることを報告いたすとともに、今後も引き続き、藤川、高倉川の改修、それに都市災害と言える市内の浸水、冠水問題を県と連携し、解消に向け、最大限の御努力をお願いいたします。
 市内の内水問題を解消するには、濁川流域の河川改修に並行して、都市化の進展による河川への雨水流入を一時的に抑制することが必要で、下水道の大きな役割でもあります。雨水の排除、雨水対策が重要であります。この点につき何度か議会で質問させていただいておりますが、常習浸水区域の原因の調査及びデータ分析の経過報告と、都市化の進展に伴う一時的雨水流量と、これまでの下水道整備計画における雨水渠計画流量との整合に関する整備の進捗状況をお伺いいたします。
 また、市民との協働による雨水の再利用を促進する新世代下水道支援事業制度を活用しての良好な水環境の維持、回復、リサイクル型社会構築等への取り組み状況もお伺いいたします。
 ことし、環境部においてNPOとの協働により、「雨水を利用しましょう」をテーマにパンフレットを作成され、本来の水循環を取り戻し、地下水の回復や潤いのある河川の復元等、雨水貯留の効果を目的に、市民の協力を呼びかけておりますが、市民の反応はいかがでしょうか。
 当局の取り組み、また御努力に敬意を表しますが、雨水利用の普及を図り、洪水を防止する目的にしては、周知、普及への取り組みが弱いように感じます。他都市では条例を制定し、積極的に取り組まれております。できれば、この運動を市民や企業の協働のもと、甲府市民の「雨水を利用しましょう条例」で推進していかれたらいかがでしょうか。雨水の河川への流出抑制をすることにより、地下水の涵養による良好な水環境の保全、さらには浸水地域及び洪水の防止など、水資源の有効利用を図る施策が必要と思いますが、当局の御意見をお伺いいたします。
 以上で、私からの質問を終わらせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。


◯副議長(保坂一夫君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 桜井議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、分権型社会における行政運営のあり方についてであります。
 地域の課題に対して地域がみずからの意思で、創意工夫ある取り組みを行うこと、そしてその取り組みへ市民が参加、参画することが地方分権改革の柱であります。本市におきましては、こうした考え方を踏まえまして、こうふ市民意見提出制度、いわゆるパブリックコメント制度やタウンミーティング、市民ワークショップ、外部評価制度、市長と市民との談話、市長対話など、施策の検討段階から実施後の評価検証に至るすべての過程におきまして、広く市民の意見や考えを反映できる仕組みを積極的に導入しているところであります。今後も行政の透明性を高めるための情報公開を積極的に進めますとともに、市民自治確立に向けた(仮称)自治基本条例の制定に鋭意取り組む中で、引き続き市民とともに考え、歩む開かれた市政を推進し、地方分権の進展を踏まえた自治体運営に努めてまいりたいと考えています。
 次に、第五次甲府市総合計画の説明会についてであります。
 6月の定例会で議決をいただきました第五次甲府市総合計画の市内全地区における説明会は、3,000人を超える多くの市民の皆様が、私の話を御清聴いただきました。この場をおかりいたしまして、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
 熱気あふれる各地区会場で、今後10年間の本市のまちづくりの基本方針となるこの計画へ込めた私の思いを直接語りかけることができましたことは、市長就任以来、市民の皆様との対話を通して市政運営を行ってきた私にとっては、連日、連夜の疲れも吹き飛ぶほどうれしく、大変有意義な時間でありました。また、各地域においていただきました市政に対する叱咤激励、切実な要望など、市民の皆様の生の声を聞くことで、今後においてもこれまで以上に市民との対話を重視した市政運営を行うことに、意を強くしたところであります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) 企画部関係2点についてお答えいたします。
 まず、三位一体改革についてであります。
 昨年の秋、三位一体の改革は、4兆円の国庫補助負担金等の廃止、削減と、3兆円の税源移譲により一段落したとこでありますが、地方の自主自立という大命題の陰に、国の財政再建という別命題が見え隠れする中での税源移譲は、地方にとっては不十分であり、しかも、その内容は補助率の引き下げという形での削減が多いため、地方の自主性や自立性は依然として高まらないというのが実情であります。
 ただ、三位一体の改革についての盛んな議論が、真の地方分権に向けた第一歩を踏み出すためのきっかけになったことは確かでありまして、その面では評価しているところでありますし、今後も引き続き議論を重ねていく必要があると考えております。
 また、改革による本市への影響は非常に大きく、国の財政再建とあわせての地方の自主自立には痛みを伴うものであることを実感しているところであります。今後、事務事業の見直しなどによる歳出の徹底した縮減と、市税などの課税客体の確実な把握などによる歳入の確保、さらには基金の効率的な運用により、市民サービスの維持向上のための財源を確保してまいります。そのためにも、市民と行政が同じ現状認識を持ちながら、一体となって行財政改革を進めていくことが重要であると考えております。
 次に、団塊の世代への対応についてであります。
 本格的な退職期を迎える団塊の世代に着目し、その知識や技術、経験などを、社会貢献活動や地域経済の活性化に資する新たな活力として役立たせていただくことは、本市が持続的な成長、発展を図っていく上で大変重要であると考えております。したがいまして、今後こうした観点から、御質問の趣旨を参考とさせていただきながら、民間の知恵やノウハウも活用する中で、効果的な施策などにつきまして検討を進め、早期に総合的な対策を講じられるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯危機管理対策監(横田和幸君) 洪水ハザードマップを利用した地域防災への取り組みについてお答えをいたします。
 洪水ハザードマップは、国や県が50年から100年に一度の豪雨の際、指定河川の堤防が決壊したことを想定し、作成した浸水想定図をもとに、浸水の範囲や程度をあらわしたものであり、本市では独自に過去の浸水状況等を重ね合わせて掲載をしております。
 これまでに、市民の皆様の手元には、「わが家の防災マニュアル」と「甲府市洪水ハザードマップ」をお配りしてございますけれども、既に防災マップを作成済みの地域にありましては、防災マップに洪水ハザードマップの情報を盛り込むなど、地域の防災訓練等に利活用していただくことが、地域防災力の向上につながるものと思っております。
 なお、本年より計画いたしております各地域における図上訓練におきましても、地震の想定だけでなく、台風、集中豪雨等の災害も視野に入れたより実効性のある訓練を、地域住民の方々と実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯環境部長(太田正人君) 雨水利用の促進についてお答えをいたします。
 本市では、平成15年3月に策定しました環境基本計画に基づき、健全な水環境の保全の一環として、内水問題も考慮に入れ、市民団体と協働して雨水利用の促進を図ってまいりました。
 本年6月には、身近な雨水利用の方法についてのパンフレットを公共施設へ配置し、市民に雨水利用を呼びかけてまいりました。これまでに30件ほどの問い合わせがあり、集水用タンクが17基設置されたところであります。今後につきましては、他都市での条例制定等の状況について調査研究を行うとともに、広く市民への周知を図るため、市広報、ホームページ等によりさらなる普及促進を図ってまいります。
 以上であります。


◯産業部長(倉金守生君) 産業部関係2点についてお答えをいたします。
 最初に、シルバー人材センターの需給の充実についてであります。
 2007年からの団塊の世代の大量退職に伴い、本市におきましても、甲府市シルバー人材センターへの加入に伴う会員の増加が見込まれております。この世代を対象とした当センターの就業対策につきましては、本年度から就業分野の開拓を目指し、事務、経理等の専門的な職業能力を生かせる企業の発掘、訪問等を実施しております。
 また、急速に高齢化する市内の世帯を対象に、家事サービスをはじめとした介護部門の需要拡大を目指してのPR活動を開始したところであります。今後につきましても、新たな就業機会を積極的に開拓するとともに、専門的な技能の講習会や研修会を充実し、団塊世代の就業に対応してまいりたいと考えております。
 次に、団塊世代の県外、市外からの定住、滞在を促す事業についてであります。
 現在、本市で実施している甲府市高年齢者就業相談・支援コーナー及び中高年齢者を対象にした再就職セミナー等の相談業務の充実を図り、団塊の世代を対象にした雇用情勢、就農情報等の発信を強化してまいりたいと考えております。とりわけ、就農関係につきましては、県で設置しているグリーンカフェやまなしとの連携を図り、田舎情報等の発信に努めるとともに、新規就農相談や農業センター等を活用した技術指導や実習等の充実を図ってまいります。さらに、滞在型市民農園の設置につきましても検討してまいります。
 いずれにいたしましても、受け入れにあたって大切なことは、新たな住民が居住しやすい環境づくりであり、そのためには全庁的な対応を図る必要がありますので、今後関係部局と十分な協議をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 都市建設部の所管であります市民が集う公園づくりについてお答えをいたします。
 公園は、都市における潤いを創出し、活力あるコミュニティの形成、さらに災害時の避難地など、市民の安全安心でゆとりある生活に必要不可欠な施設として設置しております。
 公園内の花木につきましては、訪れた人々に安らぎを与え、美しいまちの創出に寄与しておりますが、公園における犯罪を未然に防止する方途といたしまして、周囲からの視野が遮断される場合には、樹木の低木化などの改善を図っているところでございます。今後、市民の御意見もいただく中で、景観に配慮しながら、市民との協働による公園管理を推進し、多くの市民が集える明るい公園づくりに努めてまいります。
 なお、千塚公園は、住宅密集地に集い、憩える空間を創出し、開放的で防犯上にも配慮した安全で健康的な生活環境の確保をコンセプトに、平成18年度末の完成を目指し、現在整備を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯下水道部長(松本博邦君) 下水道部にかかわります2点につきまして、お答えいたします。
 まず、雨水対策の取り組み状況についてでありますが、近年多発する都市型集中豪雨による浸水被害は、全国的な問題となっております。本市におきましても、都市化の進展に伴い集中豪雨時における急激な河川増水や側溝からの溢水など、低地域を中心に浸水被害が発生しており、抜本的な雨水対策が急がれております。
 このことから、昨年度より過去10年に発生した浸水区域の把握をはじめ、幹線雨水渠の機能障害への要因など、現地踏査を含め調査、分析に取り組んでおります。
 また、雨水渠整備にあたりましては、5年確率、1時間当たり45ミリの降雨強度を想定し、断面が決定されておりますが、一昨年8月に発生いたしました1時間当たり76ミリという集中豪雨時には、対応できない状況であります。
 このような状況を踏まえ、市民生活の安全安心を確保する観点から、今年度部内において雨水対策に係るワーキングを設置するとともに、浸水区域を主眼として雨水渠計画の抜本的見直しに着手したところでございます。
 なお、浸水防止対策に係る河川整備につきましては、山梨県が本年度から高倉川改修に向けた用地買収を開始するとともに、藤川改修が国庫補助事業に採択されるなど、改修が具体的に推進される状況となっております。
 次に、新世代下水道支援事業の制度活用についてでありますが、新世代下水道支援事業制度は、近年下水道の新たな役割として求められている水環境、循環型社会、情報化などへの対応を積極的に果たしていくため、平成11年度国土交通省において制度化された事業であります。事業制度といたしましては、雨水の再利用や貯留浸透等による流出抑制や水質汚濁の削減を図る水環境創造事業、下水汚泥処理水の再利用等を図るリサイクル推進事業、光ファイバーの設置などを図る機能高度化促進事業の3事業から構成されております。
 本市といたしましては、雨水の流出抑制は、浸水区域の解消策の一つととらえており、現在、雨水渠計画の抜本的見直し作業に取り組んでおりますので、検討事項に取り組む中で制度活用に対する検証もあわせて行ってまいります。
 以上であります。


◯副議長(保坂一夫君) 桜井正富君。


◯桜井正富君 御答弁いろいろとありがとうございました。
 ここであと二、三点再質問という形で、ちょっと御質問申し上げたいなと思うわけですが、まず1点は、団塊世代の活用についてということなんですが、この団塊世代というのは2007年ということですから、もう来年から始まるよという解釈が必要じゃないかなと思うんですが、これにつきましては、先ほども情報等積極的に取り組んでいく、また、定住あるいは滞在という形の中で取り組んでいきますよという答弁がされているんですが、今回私が強くここで質問をさせていただいたのは、その取り組むことはわかるんだけど、何を取り組んでいくんですかと。何を甲府市としてアピールするんですかというところを、今回お伺いをしたかったわけであります。
 というのは、今、全国的にこの団塊世代の対策というもの、取り組みというのが全国的に行われているんですが、大方見ますと、田舎暮らしである、農村に対する施策に、こちらの方に定住していただきたいというような要望が各地区からされているわけですが、私はどちらかというと、これも大事なんですけども、甲府市としてこの団塊世代の方々にUターン、Iターンしてもらうポイントは違うんじゃないかなと、こういうふうに思ってるんですよ。やはり東京、今ここですと、東京に近いわけなんですが、大都会に近いわけですが、この方々がもしこらちの地方に戻って来たときには、大方まだまだ都心の方に仕事を残していたり、関わりを持っている方が大勢いらっしゃる。たった1時間30分、そしてまた、こういった交通の便のいい甲府市、山梨県の中でもそういった面では最高の整備された利便性の高い甲府市ということですから、これを訴える必要が多分にあると、私は思うわけです。
 そうした面からいきますと、そうした60歳、定年を迎えた方々が都心では疲れるけれども、甲府へ行って休みながら都心へ行きたい。あるいは甲府市の活性化の中でもって生活をしたい、する中で共存したい。こういう方々をいかに都心から甲府市に迎え入れるかという一つの発想を持っていくならば、それに対応したアピールができるんではないかと、こんなふうに思います。
 特に先ほども出ておりましたけれども、その中心部の活性化、甲府の顔である甲府市の中心部、ここに山梨県が取り入れている、いわゆる企業支援策だとかこういったものがあるわけですから、こういったものとセットをして、やはり商店の空き店舗対策にどんどん使ってくださいよと、あるいは中心部の、さっきの家が空いてしまっているということですから、空き家情報もどんどん流しますよ、安く提供しましょうと、こういうような取り組みの中でまちの中に生活していただく。それが都会と山梨甲府の違いをあらわす、こういうことではないかなと思うわけです。
 そしてまた一つには、いろんな資料等見ますと、やはりのんびりと生活、第二の人生ですから、生活をしたいんだとこういう関係があるわけですから、ここには観光地として昇仙峡なり、いわゆる甲府の周辺には自然の本当に都会にはないものを、財産を持っているわけですから、そうしたところに居住しながら滞在をしていただく。場合によって、畑をつくりたかったら家庭菜園してくださいよと、この程度じゃないかなと。とても農業政策に手を組んで、それに対して協力してくださいよと言っても、これはどだい私は無理だと思うんですよね。したがって、そういうような場所を提供しながら、いわゆるロングシティ型というんですかね、観光滞在型、こういったところにポイント、焦点を合わせていく。もっと、私はすばらしい発想したっていいんじゃないかと思うんですね。
 私どもの東部地域、甲府市の東部なんですが、あそこはどこを掘っても温泉が湧くところなんですよ。もう湧き過ぎて蓋を閉めちゃったという施設もあるんですね。そういうふうに、石和温泉を近場に持った東部地域、あそこは調整区域ですから農業が主体になっているわけですが、できれば今の時代、特区という一つの特色を持ったまちづくりは、特区でもって認可しましょうという、こういう国の政策があるわけですから、ここは少し県の了解を取りながら、温泉を掘りまして、そこにやはりそういう方々を迎い入れるようなまちづくりにしなければ、そして、畑も提供してあげましょう。静かなところに温泉も湧きますよ。そして、中心部の中に一つ職業を持ってくださいと。いろんな取り組みの技術を持った方、あるいは今までの集積された技能を、甲府市内の中心部でひとつ頑張ってやってください。こういうふうないわゆるラインを構築して、話を集約して、そして先ほどのグリーンカフェ、東京の窓口を使いながら、そういったところにそうした方々に甲府市へ来てもらいたいと、こういうところをポイントにアピールしていくということは、大変すばらしい、将来に向けて、活性化どころか、人口増にも向けて、甲府市の魅力づくりに向かうんじゃないかと、こんなことを私案として思ってますから、再度、企画になりますかね、市長さんの新しい事業になりますと。また、関係部長さんの方に再御答弁いただくとありがたいと思います。
 また、公園につきましては、先ほど千塚公園の質問をいたしましたが、恐らく新しい千塚公園というのは、今までと違った公園づくりだと私は思っております。したがって、子供たちが広い場所、大人たちも広い場所に、安全安心の場所、いわゆる昔の公園と違った明るい見通しのいい公園、そして私は個人的には遊具は余り必要ないと思ってるんです。子供たちは遊び方を自分たちでつくる、そういう場所を提供してあげることだと思うんですね。ですから、そういった新しい都市公園という取り組み方がありますから、ぜひ千塚公園の企画を、そのままとは言いませんけども、既存の、既成の公園、この幾つもあるこの公園をどうか地域の人たちが活動できる場所に改善してほしい。単にそこが憩いの場であるとか、避難場所であるとか、あるいは地域のそういう場所ですよじゃなくて、その地域に委託していただいて、運営は地域の人たちに任せますよと。その中で軽スポーツをやってもいいじゃないですか、健康体操をやってもいいじゃないですか、健康づくりのためだったら何でもやってください。ただし、危険が伴うことはできるだけ避けてくださいよ。
 例えば公園でもって今、悩みが出ているのは犬の問題ですね。こういった、かわいい自分たちの犬をその公園へ連れ込むと、「この公園から出ていってくれ、汚されちゃ困る」というような騒ぎをしているんですが、あれだって、やっぱり家族と同じ立場で、いわゆるペットとして飼っている方々にしてみると、ここから出ていかないとまずいと言われると困るわけですから、ある一定の場所をつくってあげて開放してやるのも一つの方法じゃないか。こんな新しい公園ができるのかどうか。こんなところも再度ちょっと御答弁いただくと、簡単で結構ですが、ありがたいと思います。
 そしてあと、時間もあれですので、ちょっと簡単に質問させていただくのですが、いわゆる浸水、内水問題ですね。この問題につきまして、過日、濁川水系の期成同盟会、8月9日に総会がありました。このときに私、一瞬びっくりしたんですが、県の担当者が、相生地域の学校を利用しながら、あそこにいわゆる一時貯水プールをつくる。形はいろいろとありますけども、貯水槽をつくる。そして、場合によっては濁川から、あの荒川に水をポンプアップで戻してやってもいいんですと、こういうふうな案がありますというようなことを、この期成同盟会で発言されているんですよね。私は、このときに「これはありがたい話だな」と、部分的に相生だけだったらば、全市的の内水問題は解決しないけども、そういう手法を取り入れるということは、そういう浸水地帯、冠水地帯に、あらゆる公共施設の場所を使った取り組みが、それぞれの被害を受ける場所につくっていったならば、これは甲府市の全体のいわゆる内水問題解消に少なからずなっていくんではないか。とても16年の76ミリは無理ですけども、先ほど部長が言うように45ミリから50ミリの問題は、そうした全市的な取り組み、そして先ほどのタンクの問題も、ぜひ家庭に、いろんなところで協力していただくことによって、それも量を少なくできる。そういうふうなことが、やはり市民として取り組んでいく、行政として取り組んでいっていただきたいと、こんなように思うんですが、この点につきましても、御意見がありましたら、簡単で結構でございますので、御答弁いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯副議長(保坂一夫君) 企画部長 山本 治君。


◯企画部長(山本 治君) 団塊の世代への取り組みということでございますけども、私ども今回の総合計画、基本構想の中でも都市像を、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」と設定をしております。この中で、基本構想を推進するための基本目標でも、「互いに助け合い、健やかに暮らせるまち」あるいは「魅力と活気のあふれる だれもが住みたい楽しいまち」ということで、今回の総合計画を進めていくこととしております。
 議員が御指摘のように、本市は東京首都圏からも1時間半程度ということで甲府へ来れることもございます。そういうことも含めまして、議員さんから御指摘のありましたような施策を総合的に勘案する中で、早期にこの団塊の世代への対応を図ってまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) お答えをいたします。
 明るい公園づくりを目指しまして、御指摘の点につきまして、今後早急に調査研究をしてまいります。
 以上でございます。


◯下水道部長(松本博邦君) 公共用地を利用しての雨水流出対策についてと、考え方についてということでございますが、公共用地等への貯留施設設置につきましては、都市型水害への解消策の一つとして、雨水流出抑制対策に向けた技術開発、研究が進みまして、浸水防除を図る上での使用として有効であると考えております。
 また、その活用につきましても、全国的な広がりを見せているところでもございます。浸水解消には、雨水渠整備をはじめ、放流先であります河川整備との整合性が大変重要であると考えておりますので、今年度から着手いたしました雨水渠計画の見直しにおきまして、貯留、浸透などの流出抑制策をはじめ、県とも連携を図る中で、より効率的な浸水対策を図っていきたいと、こんなふうに考えております。


◯副議長(保坂一夫君) 桜井正富君。


◯桜井正富君 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


◯副議長(保坂一夫君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(保坂一夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日は、これをもって延会いたします。
                午後4時28分 延 会