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山梨県 甲府市

平成18年9月定例会(第2号) 本文




2006.09.19 : 平成18年9月定例会(第2号) 本文


                午後1時01分 開 議
◯議長(原田英行君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 傍聴者から、本日の代表質問へ手話通訳者の配置を希望する旨の申し出がありました。
 よって、本申し出を受け入れ、手話通訳者2名を配置することとしましたので、御了承願います。
 次に、内藤幸男君は一身上の都合により、本日から21日まで欠席する旨の届け出がありました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1から日程第31まで31案及び日程第32 市政一般について質問を一括議題といたします。
 これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 この際、念のため申し上げます。
 質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。
 なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
 発言通告者は12人であります。
 各会派の発言順序は、今期は公明党からであります。
 お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
 これより代表質問を行います。
 最初に、公明党の代表質問を行います。秋山雅司君。
 秋山雅司君。
                (秋山雅司君 登壇)


◯秋山雅司君 今月6日に秋篠宮、同妃殿下に男子のお子様が誕生し、悠仁様と命名されました。市民の皆様とともに心からお喜び申し上げたいと思います。健やかな成長と皇室の一層の御繁栄を心よりお祈り申し上げつつ、公明党の代表質問を行います。
 はじめに、市長の政治姿勢からお聞きをいたします。
 宮島市長は4年前に厳しい選挙戦を勝ち抜き、市民の多くから負託を受け、『「わ」の都・こうふ』を目指し、誠心誠意、市民生活向上のため指揮をとられてまいりました。
 この間、職員の怠慢による不祥事が続き、市民に対し、市長みずから頭を下げる姿が何回かあり、長としての責任の重さを痛感されたことと思います。
 ことし3月には、中道町と上九一色村の一部と合併をし、新たに希望に満ちた船出をしました。しかし、数多くの課題も山積しており、まさに気の抜くことのできない大事な時期を迎えております。
 こうした状況の中、宮島市長は去る13日の本会議において、提案理由の後、所信表明を行い、年明け早々に行われる市長選への立候補を正式に表明いたしました。この中で市長は、「子供は明日の繁栄を築き上げていく社会の珠玉である」を信条としている旨を話されました。私も本会議の質問の中で何回も「子供は未来からの使者である」と訴えてまいりましたので、全く同感するものであります。
 そこで、全国でもトップクラスの子育て支援事業である「すこやか子育て医療費助成事業」を、名実ともに日本一の事業に育てるため、2点について提案いたします。
 最初に、宮島市長の英断により実現した小学校6年生までの医療費無料化は、市民の皆さんから高い評価を得て歓迎されておりますが、さらに2期目の任期中に中学校卒業までの事業拡大をされ、最終的には高校卒業まで延長されるよう、提案をいたします。
 2点目は、医療費の窓口無料化です。私は昨年の9月定例議会の最終日に、市単独実施を盛り込んだ医療費窓口無料化の請願を不採択にする賛成討論をこの壇上で行いました。その内容は、この請願を採択することは、議会は甲府市単独で実施する道を歩むことになり、制度の実現がいつになるかわからない遠回りの判断です。それよりも、少しでも早く窓口無料化ができる方途を示してあげることが、本当に市民の側に立つことであり責任を持った対応であります。市民の切実な思いを請願に託して、議会の力を欲しているわけですから、請願の趣旨を生かすためにも、請願にある「甲府市単独の実施ではなく、県に一体化した制度の創設を求めることが必要ではないでしょうか」と訴えました。
 恐らく市長も、市民の皆さんが待望している医療費の窓口無料化に対しては同じ認識でおられると思いますので、県に強く働きかけ実施するよう求めますがいかがでしょうか。
 以上2点について提案いたします。市長の御所見をお聞かせください。
 次に、市長は21世紀の県都にふさわしい中核市を目指し、活力あるまちをつくるとしていますが、甲府市の将来推計を見ると、平成27年における甲府市の総人口をおおむね19万1,700人としております。中核市の人口条件である30万人にはほど遠いばかりでなく、特例市の20万人も下回っており、中核市構想とのギャップについて市長の御所見をお聞かせください。
 次に、飲酒運転の処分について伺います。
 幼児3人が犠牲になった福岡市の痛ましい事故は、市職員の飲酒運転による車の追突事故によるものでした。この事故をきっかけに、社会の厳しい視線が一層公務員に向けられたように感じます。
 「飲んだら乗るな 乗るなら飲むな」は法律以前の、とうとい人命を守るためのルールであります。こうした当たり前のことができない職員は厳罰をもって臨むべきだと思います。本日未明にも、身延町の教育長が酒気帯び運転の疑いで検挙されたとの報道がありました。
 そこで、飲酒運転をした職員はもとより、飲酒した上での同乗者や運転者に酒を勧めた職員も、原則懲戒免職にするよう提案いたしますが、市長の見解をお聞かせください。
 次に、第五次総合計画について質問いたします。
 甲府市の将来あるべき姿を創造するため、市民の参画・協働に基づく市民サービスの推進を基本とし、自立する自治体の構築に向け、計画的で実効性のある市政運営指針として、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」を都市像として、本年度より新たに第五次甲府市総合計画が策定されスタートしました。
 そこで、第五次甲府市総合計画と国の骨太2006の整合性について質問いたします。
 公明党が連立政権に参加して7年になります。これにより政治が安定し、経済政策を切れ目なく実施できたこと、さらに構造改革が着実に断行され、日本経済は危機的状態から脱出し、未来への明るい展望を持てる状況になりました。
 こうした、これまでの成果を踏まえ、政府は7月7日に来年度予算の編成指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる骨太方針2006を閣議決定しました。
 今回の骨太の方針では、「新たな日本の創世へ挑戦の10年」を打ち出しました。
 この骨太方針の中で地方財政に関する議論を見ると、特に、1)地方交付税について、「歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針」では「現行総額を維持する」とし、今後、交付税原資が増加した場合においても、地方交付税総額を据え置くことが示唆されておりましたが、最終的には現行法定率を堅持するとともに、現行水準や地方財政収支の状況などを踏まえ、適切に対処する、とされたことであります。2)人件費についての素案では、国家公務員を上回る定員純減率が示されていたのが、国家公務員の定員純減率とバランスをとる、とされております。3)地方単独事業についての素案では、3兆円程度の削減努力を行うとされていたのが、投資的経費は国の公共事業と同じ改革努力を行うとともに、一般行政経費は2006年度と同程度の水準とされたことなど、当初報じられた案に比べ、地方の実情に配慮した表現に改められました。
 さらに、地方税や地方交付税等の一般税源の総額を確保されるとしたことや、国から地方への税源移譲を含めた税財源配分の見直しが盛り込まれたことや、「地方分権に向けて関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進める」と、地方分権一括法を制定する方向が示されたことなどを全国の知事や市長が高く評価しています。
 この骨太の方針2006の「新たな日本の創世へ挑戦の10年」と時を同じくして、甲府市においても第五次甲府市総合計画を策定し、10年後を目指して今年度からスタートしました。10年後を見据えた第五次甲府市総合計画と国のいわゆる骨太2006との整合性をどのようにとらえ、推進していこうとしているのかお聞かせください。
 次に、総務省は平成18年度から地方債許可制度が協議制度へ移行することにしました。これに伴い、従来の公債費比率や起債制限比率に変わり、「実質公債費比率」という新しい比率で起債の発行について制限等を行うことにしました。
 平成16年度決算で公債費比率17.2%、起債制限比率13.1%と発表されていた甲府市が、実質公債費比率の速報値によると21.7%と、高い数値を示しております。
 県内市町村の実質公債費比率の速報値が新聞報道されたことにより、多くの市民からこの数値の高さに甲府市が夕張市と同じように困窮しており、破産寸前ではないかと不安の声が数多く届いております。
 しかし、私がいただいた資料によると、低利への借り換えや基金を取り崩して高利の起債を繰上償還するなどして、起債制限比率では2年間で0.8ポイントの改善をしております。公債費比率では過去5年間で1.3ポイントの改善を図り、健全財政へ向けて着実に歩みを進めている当局の努力に対し、敬意をあらわすものであります。
 しかし、今なぜ甲府市が21.7%と高い比率になっているのか、その原因、理由を、市民の皆さんの不安を取り除くためにもわかりやすくお聞かせ願います。
 今回の実質公債費比率が従来の算定方式と大きく異なるのは、一般会計の元利償還金のほか、下水道事業や病院事業など公営企業が支払う元利償還金へ、一般会計からの繰出金や債務負担行為償還金など、公債費に準ずる経費を算入することで、いわば自治体の連結債務の考え方を導入したものであると考えます。この比率が18%以上の団体は地方債許可団体に移行し、「公債費負担適正化計画」の自主的策定が求められると伺っております。
 本市では、実質公債費比率の改善に向けて、適正化計画はどのような内容をもって策定されているのでしょうか。
 また、適正化計画を実施することにより、新たな総合計画の実施計画に位置づけられている庁舎建設事業など、合併特例債の発行を予定する事業計画に影響を与えることはないのでしょうか。
 当局の見解をお伺いいたします。
 次に、食育に関しての質問を行います。
 きょうは19日ですが、偶然にも、毎月19日は「イク」とのごろ合わせで食育の日に指定されております。96年の秋に厚生省が、それまで40年近く使用していた「成人病」という名前の行政用語を、因果関係を明確にした「生活習慣病」と改め、治療から予防を主眼とする保健強化策を発表しました。
 生活習慣病、いわゆる、がんとか糖尿病などは伝染する病気でなく、自分がつくる病気であり、その原因が食だと言われており、大人だけでなくて子供たちの間にもこの生活習慣病が蔓延していることを危惧している市民の皆さんも多いはずであります。
 こうした生活習慣病の低年齢化に歯どめをかける意味でも、食育活動というのは不可欠になってきているのではないでしょうか。子供の食生活を取り巻く状況が深刻化する中、全国の公立小中学校で2005年度から食の指導を中心的に行う「栄養教諭制度」がスタートしました。
 栄養教諭になるには2つの方法があります。1つ目は、栄養教諭免許の専修・一種・二種のいずれかを取得する方法と、2つ目は、管理栄養士か栄養士の免許を取得し、かつ、学校栄養職員として3年以上の経験を積み、都道府県の教育委員会が実施する認定講習会を受けて、免許を取得する方法があります。
 私は2つ目の、これまで学校給食の管理をされてきた学校栄養職員の方々が、栄養教諭に昇格することにより、食に関する指導を同時に行うことから、高い相乗効果が期待されると考えます。
 具体的には、家庭科や保健体育などの関連教科や総合的な学習の時間、さらには学級活動などの時間を活用し、学級担任と連携して専門的な食に関する指導を行います。
 そこでお伺いいたしますが、本市では栄養教諭の認定講習を受け、免許を取得できる資格のある学校栄養職員は何名おりますか。
 今後、計画的に、積極的に免許取得をしていただき、各学校に1名の栄養教諭が配属されるよう提案いたしますが、いかがでしょうか。
 「人」という字の下に「良」と書けば「食」という字になります。食べることは呼吸することと同じく、命そのものに直結しています。だからこそ、食への正しい知識、食育が大事になっていくのではないでしょうか。
 しかし、食をめぐる現在の状況は大変厳しく、すべての年代でさまざまな問題を抱えています。
 まず、朝食を食べない若者が多いことです。朝食をとらないと、集中力も意欲も頭の働きも減退します。また、生活習慣病につながる肥満の低年齢化と増加や、中高年のメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)も増加しています。
 そこで2003年には食の憲法と言うべき「食品安全基本法」が、昨年には「食育基本法」が成立し、さらに、ことしはこの食育基本法に基づき、国の「食育推進基本計画」が策定されました。この基本計画に盛り込まれている、1)朝食を欠食する人の割合を減らす、2)内臓脂肪症候群を認知している人の割合を8割にふやす、3)学校給食において地場産物を使用する割合を30%にふやす、についてどのような対策を甲府市では講じて実現していくのか、御所見をお示しください。
 次に、環境問題について質問いたします。
 私は3月議会において、山梨県ごみ処理広域化計画(Cブロック構想)と甲府市の次期ごみ処理施設についてただしました。
 これに対し、当時の田中環境部長から「今回は、当初は甲府市、笛吹市との共同処理を考えておりましたけれども、県からの御提案である、甲府、笛吹、山梨、甲州市のCブロックで行くのが甲府市の考え方であります」との答弁がありました。
 既に5月16日には、4市で甲府・峡東地域一部事務組合設立協議会を設置し、先月には先進地の埼玉県内にある彩の国資源循環工場を4市がそろって視察するなど、積極的に建設へ向けての歩みを進めております。知事の許可がおり次第、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の設立をすると思いますが、いつごろに想定しているのか、お聞かせください。
 現在の環境センターは、地元3町との覚書により22年度までの稼働となっており、新ごみ処理施設の早期完成が待たれるところであります。これまで4市の話し合いの中で、何年の完成を目指して計画を推進していくことに合意してきたのでしょうか。また、現在4市が運営しているごみ処理施設の規模は、合計すると何トンになりますか。
 新ごみ処理施設の建設費は、ごみ減量をすれば規模を縮小できて、建設費用は少なく済むのは当然の理であります。4市はお互いにごみ減量に対する協議をしっかり行い、処理能力を最大限抑え、歳出削減をする努力をすべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
 4市のごみ減量に続いて、私ども甲府市のごみ減量について伺います。
 ごみ減量を市民の皆さんに意識していただくため、市民一人一日当たりの生活系可燃ごみの排出量550グラムを目指し、市民全体、宮島市長と職員の代表のごみ排出グラフを毎月の広報誌に掲載しております。
 このグラフを見ると、宮島市長と職員の代表は昨年の12月から本年の7月まで相当の努力をされた結果だと思いますが、それぞれ約150グラムの減量になっております。
 しかし、市民全体の数値を見ますと、昨年12月の569グラムが本年の7月には616グラムと、減量どころか、逆に増量になっております。
 ごみの減量については、台所の三角コーナーにある生ごみを一絞りするだけで約100グラムの水分が抜けるし、新聞紙約5枚を有価物、資源ごみやミックスペーパーなどに分別することにより、約100グラムの削減になります。
 こうした具体的な身近な例を、もっと市民の皆さんに徹底していく必要があるのではないでしょうか。現在の状況から、ごみ収集の無料を継続していく可能性はありますか。また、有料化にしないため、この現状を把握して環境部は何をしようとしているのか、御所見をお聞かせください。
 最近、市内のあちらこちらで個人の空き地が長年にわたり土地の整備を行わず、雑草がはびこる事例が多く見られます。
 多くの原因は、土地所有者が遠隔地に住んでいる、売り地になり不動産会社が管理している、所有者が高齢のため土地の整備ができないなどの理由が考えられます。
 このような土地に隣接する住民はもとより、近隣住民にまで病害虫による被害や、青少年・不審者による犯罪、火災を誘発するおそれを与えており、地域の生活環境を損なう原因となっています。
 甲府市は、こうした空き地に対して、空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例を昭和47年に施行し、対応してまいりました。これまでにこうした条例に当てはまる苦情の件数、それに対する指導の件数、土地の所有者が指導に従って処理した件数をお示しください。
 次に、防災についてお伺いいたします。
 8月27日には各自治会連合会を中心に、今月1日には琢美小学校を会場に甲府市総合防災訓練が東海地震を想定して、地域住民の皆さんをはじめ各種団体の協力のもとで盛大に開催されました。
 東海地震は周期的に起こる特性、大地のゆがみの蓄積、近年の東海地域及びその周辺の地殻変動などから「日一日と発生が近づいている」と言われています。この学説が発表されたのは、ちょうど30年前の1976年でありました。
 災害対策基本法では、防災について「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ及び災害の復旧を図ることをいう」と定義しています。つまり、防災とは災害を未然に防ぐ「予防」だけでなく、災害が発生した場合に被害の拡大を防ぎ、さらに復旧を図ることまで視野に入れた考え方ではないでしょうか。
 11年前に発生した阪神・淡路大震災は、関東大震災以来行われていた防災対策だけでは限界があることを、貴重な教訓として教えてくれました。
 建物などの構造物の補強によって被害を抑制するとともに、正確な情報の迅速・的確な発信、さらに、速やかな復旧を図り災害を減少させる「減災」の重要性が明らかになっております。
 甲府市では2011年までに市立21校の耐震化を完了させる方針を固めました。万が一のときに、子供の命を守ることはもとより、避難所としての機能を発揮できるよう期待しているものであります。
 しかし、市の心臓部である市庁舎が老朽化し、大地震に耐えられない構造になっております。多くの市民が訪れ、多くの職員が働く庁舎が耐震構造でないことがわかっていて、財政的に厳しいことを理由に建て替えをちゅうちょしている間に災害が起き、来庁しているとうとい市民の皆さんや職員に犠牲者が出たら、市長、言いわけは一切できるものではありません。
 先ほど申したように、減災をいかにするか、万一のために万全の備えをするのが行政の責任であります。早急に庁舎建設に対する市長の構想を明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、緊急地震速報の活用について伺います。
 「あと10秒で震度6弱の地震が来ます」こんな時代が間もなく訪れようとしております。気象庁の2006年度予算案に整備費が盛り込まれた「緊急地震速報」は、揺れが来る前に到達時間や想定地震を知らせ、地震や津波の死傷者をできるだけ減らそうという新システムです。「地震予知」とは異なるものであります。
 このシステムは、気象庁が既に2004年から試験運用を開始。自治体や学校、企業など、約122機関に速報を配信しています。昨年11月からは本運用開始に向けた検討会を設置し、2006年中の実用化を目指して、準備を進めてまいりました。
 緊急地震速報が注目されたのは、昨年8月16日の宮城県沖の地震で震度5の仙台市では16秒前の速報に成功しました。震源との距離にもよりますが、大きな揺れまでの猶予時間は十数秒から数十秒。決して長くはありませんが、生死を分ける貴重な時間であります。
 気象庁は今のところ一般への提供を2006年度末の、来年の3月を想定しています。
 したがって、来年度以降に、甲府市の市庁舎や学校の耐震状況をかんがみて、この緊急地震速報の導入を検討されるべきだと考えますが、当局はその意向があるかどうかお聞かせください。
 最後に、甲府市障害者センターの相談室では、毎月、甲府市障害者生活支援事業として各種教室や講座を実施しております。
 今回は障害を持った方々が、市政に関心を持てる場の提供と積極的な社会参加の機会を提供することを目的に、甲府市議会を傍聴することを企画され、本日、6名の方々が傍聴においでになっていると伺っております。お忙しいとき、皆様には傍聴に駆けつけていただき、心から感謝を申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


◯議長(原田英行君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 秋山議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、すこやか子育て医療費助成制度についてであります。
 これまでの未就学児までを対象とした乳幼児医療費助成制度を、平成15年度から「すこやか子育て医療費助成制度」と改めるとともに、対象年齢の段階的拡大に着手し、昨年度、すべての小学生までの拡大を完了したところであります。
 中学生、将来的には高校生までへの、さらなる対象拡大を、との御提案でありますが、現時点におきましては、多くの市民からの強い要望があります窓口無料化を最優先に、なおかつ、早期に実施したいと考えています。
 私は、本事業の円滑な推進と充実を最重要課題に位置づけておりますことから、知事に対し、直接、機会あるごとに窓口無料化を全県的な制度として実施していただけるよう要請をしてまいりました。
 今後も窓口無料化の実現に向け、さらに、さらに強く要望をしてまいります。
 次に、市庁舎建設の構想についてであります。
 本市の市役所本庁舎は、子育て支援室等がある3号館が昭和4年に建築されたのを始め、税務部等がある4号館が昭和6年、1号館と呼んでいます、今私どものいるこの庁舎が昭和36年、そして福祉部等がある2号館が昭和39年に建てられたものでありまして、老朽化や分散化、狭隘化などにより、耐震性、業務効率等のさまざまな課題が指摘されておりまして、議員と同じ思いをするものでございます。
 したがいまして、財政状況が厳しいとは言え、知恵と工夫を最大限に発揮し、50年、百年の大計を見据えながら、市民や議員各位をはじめ、各界各層の幅広い御意見をちょうだいする中で、ぜひとも早期に建て替えに着手できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
 現在、議論のたたき台といたしまして、現庁舎の現状や課題、新庁舎の基本コンセプト、導入する機能、建設位置の考え方、さらには建設手法のあり方など、来年度以降の本格的な検討の際に想定される論点について、年度内をめどにまとめているところでありますが、今後もこうした基礎的な研究成果を踏まえる中で、建設に向けた着実な歩みを進めてまいる所存であります。ご理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 飲酒運転の処分についてお答えをいたします。
 本市における職員の飲酒運転につきましては、飲酒運転の発生経過に加え、事故の有無、他の交通違反等、人命に対する危険性などの状況を勘案し、原則として停職または免職とする厳正な処分を行うこととしており、飲酒運転の事情を知って同乗した者や運転手に酒を勧めた教唆者、黙認者についても処分の対象としております。
 また、飲酒運転の根絶を図るためには、本市職員は絶対に飲酒運転をしないし、他人にもさせないという意識を徹底させ、職場風土として定着させることが重要であると考え、本年度は特に、自転車を利用する際にも法令遵守するよう所属部長等から指示するなど、機会あるごとに飲酒運転と交通安全の文書通達や研修会、職場会議の開催を行っております。
 今後におきましても、悲惨な交通事故につながる飲酒運転が社会悪であることへの認識を徹底させ、職員の服務規律の確保と倫理観の高揚を図り、飲酒運転の未然防止に努めてまいります。
 以上であります。


◯企画部長(山本 治君) 企画部関連についてお答えいたします。
 最初に、本市人口の将来推計と中核市構想についてであります。
 本市の最上位計画であります第五次甲府市総合計画において見込んだ人口推計につきましては、今後の福祉施策や都市計画施策など、さまざまな分野の計画や施策に大きな影響を及ぼすことから、政策的な要素を含んだ指標ではなく、客観的な推計方法によったものでございます。
 この推計方法につきましては、推計結果の根拠が明確であり、かつ、理論的であることが重要なことと認識しておりますことから、地域人口の推計に信頼性のある、市町村レベルで多く採用されている推計方法を用い、堅実に推計を行ったものでございます。
 今後の中核市構想への取り組みにつきましては、盆地一帯の広域的な地域連携を担う責任自治体として、周辺市町村との一体的な発展を図る観点から論議を深めてまいりたいと考えております。
 次に、第五次甲府市総合計画と国の骨太の方針2006との整合性についてであります。
 今年度を初年度に今後10年間のまちづくりの指針となる第五次甲府市総合計画は、目まぐるしく変わる社会経済情勢等に対し、臨機応変かつ迅速な対応を行いつつ、着実に成果を上げ、都市像の実現を目指すものであります。
 このため、計画に位置づけた各事業は、計画的で効率的に推進するよう、毎年度、財政計画を始め外部評価を含めた事業評価と連動させたマネジメントサイクルのもとで、柔軟な見直しを行うこととしております。
 この事業計画の見直しに際しては、骨太の方針2006に示された「成長力・競争力の強化」などの3つの優先課題の一つである「財政健全化」への取り組みとして示された地方財政対策について、国の具体的な動向等を十分に注視、分析しながら、財政計画の見直しや行政改革の推進を図る中で、実効性のある実施計画を編成してまいります。
 次に、実質公債費比率についてであります。
 今年度、総務省が新たに導入した「実質公債費比率」は、市債の発行制限を行うにあたり、自治体の財政健全度を図る新しい指標の一つであり、自治体の標準的な収入に対する借金返済額の割合を示す数値であります。
 この比率が18%を超えますと、市債の自由発行ができなくなり、従来同様、国の許可が必要となってまいります。また、25%以上になりますと、単独事業や補助事業に対する起債が制限されることになります。
 本市の平成17年度の実質公債費比率は21.7%と高い傾向にありますが、この主な要因は、1点目として下水道の普及促進によるインフラ整備に対する一般会計からの公債費に充当する繰出金の増加、2点目として土地開発公社が長期にわたり保有している土地、いわゆる塩漬け土地の早期解消を図ったことによる債務の増加によるものでありまして、この2項目にわたる比率が8ポイントほど数値を押し上げている結果となっております。
 次に、今後における実質公債費比率の適正化計画でありますが、特に影響の大きい下水道事業会計への公債費に充当する一般会計からの繰出金につきましては、経営改善などを盛り込んだ集中改革プランへの取り組み、また、高金利対策として低利借換債の発行による公債費の平準化を図ることにより、抑制を図ってまいります。
 土地開発公社に対する債務負担行為償還金につきましては、未利用市有地の売却推進により繰上償還を行うなど、債務残高の縮減に努めてまいります。
 一般会計における市債の発行につきましては、市債発行額を当該年度の公債費以内とする基礎的財政収支の均衡に留意するとともに、交付税措置される適債事業を厳選し、計画的な発行に努めていくなどにより、実質公債費比率は23年度までには18%を下回る見込みであります。
 次に、今後の総合計画に位置づけられた事業計画への影響についてでありますが、特に合併特例債を対象とした事業につきましては、後年度元利償還金の70%が地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっており、実質公債費比率の算定では、その額が控除されますので、比率に与える影響は少なく、計画自体にも特段の支障はないものと考えております。
 以上でございます。


◯危機管理対策監(横田和幸君) 緊急地震速報の活用についてお答えをいたします。
 気象庁による緊急地震速報は、地震の揺れが到達する前に到達時間や想定震度を知らせるもので、大きな減災効果を持つものと期待されております。
 しかしながら、速報から揺れ到達までの時間が数秒から数十秒と極めて短く、不用意な情報伝達はかえって混乱を招きかねないとの指摘もございます。
 気象庁では現在の試験運用において、先行的に情報を提供する機関・団体等は、現時点で情報の提供を行っても混乱を生じないと考えられる限られた分野としており、本運用開始に向けた検討会において、この速報の特徴、限界及び情報提供方法等について議論を重ねているところであります。
 本市といたしましては、今後の本運用までの動向を注視しながら、導入への検討を含め、十分研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯福祉部長(清水克樹君) 食育への取り組みについてお答えいたします。
 市民一人ひとりが生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することが大変重要であると認識しております。
 こうしたことから本市におきましては、各種健診後の結果相談、教育、親子料理教室、食生活改善推進員による地域活動、さらには食育の要点を記載した「甲府市民健康ガイド」の全戸配布等により、食生活の重要性について広く周知・啓発に努めているところであります。
 また、本年9月から県と連携し、集団健診における「生活習慣病実態調査」の中で、内臓脂肪症候群の診断基準の一つであります腹囲の計測や、欠食等についての実態を把握してまいります。
 今後におきましては、県の「食育推進計画」の策定動向を踏まえ、既存の事業等を充実する中で、健全な食生活の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯環境部長(太田正人君) 環境部にかかわります3点の御質問のうち、2点についてお答え申し上げます。
 はじめに、ごみの減量についてであります。
 本市における生活系一般廃棄物の量は、一昨年の調査によりますと、類似都市の平均を約12%上回っており、ごみの減量は喫緊の課題であります。
 昨年9月、甲府市廃棄物減量等推進審議会より本市の生活系一般廃棄物の減量化を促進するための方策として、ミックスペーパーの分別回収などに取り組み、平成19年5月時点で一人一日当たり排出量550グラムを目標値として設定し、下回ることが出来ない場合は、さらなる減量策として、ごみの有料化の導入について検討するという答申内容でありました。
 これを受けまして、本年4月より市内全域でミックスペーパーの分別回収をはじめとする減量策に取り組んでいるところであり、8月までの平均で昨年と比べ一人一日当たり排出量が約29グラム減少しております。
 今後、減量効果がなかなかあらわれない地区につきましては、環境部職員が直接、戸別訪問して減量化を促進するとともに、買物袋の持参、生ごみの水切り、過剰包装の拒否等、市民の御理解と御協力を得る中で、目標である550グラムの達成を目指し、さらなるごみの減量化に努めてまいります。
 次に、空き地の雑草対策についてであります。
 本市では、市民から空き地の雑草についての問い合わせが多く寄せられております。これに対しましては、「空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例」により、土地の所有者に対して刈り取り等の指導を行っているところであります。
 苦情件数につきましては、平成17年度において133件寄せられ、これまでにすべて処理されております。
 今後も、職員による定期巡回を通して監視を行い、土地所有者に対して適切な指導を行ってまいります。
 以上であります。


◯広域環境調整監(幡野治通君) 新ごみ処理施設建設についてお答えをいたします。
 甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市の4市で設置した甲府・峡東地域一部事務組合設立協議会において、新ごみ処理施設建設に向けて鋭意努力をしているところであります。
 一部事務組合の設立につきましては、各市の12月市議会定例会におきまして一部事務組合設置の規約を議決していただき、これをもって山梨県知事に組合設立の許可申請を行い、2月中旬ころ許可をいただくことを予定しております。
 次に、新ごみ処理施設の完成時期でありますが、この協議会の中で平成26年度末を目指すことで4市の合意が得られたところであります。
 このことから、現有ごみ処理施設の使用期限につきまして地元3町に協議を申し入れ、平成22年度末から26年度末へ4年延長の承諾をいただいたところであります。
 また、現有ごみ処理施設の規模は、4市の施設を合わせますと460トンの焼却規模となっております。
 新ごみ処理施設の規模につきましては、現在4市で環境教育、啓発活動の実施、マイバッグ運動や過剰包装の拒否、ペットボトル、白色トレイなど容器包装廃棄物及びミックスペーパーの分別収集を行っておりますが、今後、ごみ減量に対し4市で十分な協議を行い、現在策定中の「循環型社会形成推進地域計画」において、減量目標及び減量施策並びに資源化施策を設定する中で、適正な規模としてまいります。
 以上であります。


◯教育長(角田智重君) 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
 まず、食育の推進についてであります。
 子供たちへの食育推進の目的は、望ましい食習慣の形成を促し、生涯にわたって健康的な生活を送ることができる能力を身につけさせることにあります。
 本市には、県費負担の学校栄養職員が9名配置されておりますが、昨年度中に全員が栄養教諭単位認定講習の受講を終えており、そのうち、既に職務経験3年以上の条件を満たしている4名が栄養教諭の免許を取得しております。
 また、栄養教諭の配置につきましては、現在、県での配置はありませんので、今後は栄養職員と栄養教諭の職務内容を検討する中で、各学校1名の配置がなされるよう、県に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、市全体の食育推進につきましては、本年1月に学校関係者や保護者、地域の関係団体の代表者等、約300名が参加する中で「甲府市食育推進フォーラム」を開催するとともに、本事業の成果を「甲府市食育推進事業報告書」としてCD−Rにまとめ、各学校に配付したところであります。
 また、「食に関する指導全体計画」と「給食指導に関する学級活動年間計画」等を各学校に提案し、今年度中にすべての小学校で各学校の実態に応じた計画づくりに取り組むこととなっております。
 さらに、甲府市食育推進委員会のホームページを開設し、各学校での取り組みの参考となるよう、伊勢小学校の研究をはじめとした本事業の成果と課題を掲載し、普及・啓発に努めております。
 今後も、第2回食育推進フォーラムの開催や食育推進リーフレットの作成・配布を通して、食育推進の重要性が多くの市民に理解してもらえるよう、取り組みを進めてまいります。
 他の御質問につきましては、部長からお答えをいたします。


◯教育部長(海瀬正樹君) 学校給食における地産地消推進策についてお答えをいたします。
 学校給食における地場産物の使用につきましては、これまでも甲府市学校給食会や青果組合をはじめとする給食食材の納入業者、生産者団体と連携を図る中で、小学校では材料の調達しやすい2ブロック制の献立を実施するなどして、地産地消を推進しております。
 今年度の1学期における地場産物の使用割合は、食材数ベースで言いますと、小学校が98品目中27品目となっており、約28%が県内産を使用し、中学校では86品目中40品目となっており、約47%が県内産を使用している状況にあります。
 こうした中、山梨県において学校給食への県産農産物の提供による食育の推進などを目的として、流通業界をはじめ、農業団体や商業観光団体、学校給食関係者からなる「やまなし地産地消推進協議会」が設置され、第1回の協議会が明日20日に開催をされます。
 今後はこの協議会において、さらに関係機関との協力連携体制を強化するとともに、本市といたしましても、食材納入業者や生産者と収穫時期や価格、品質などの情報交換を行い、食育推進基本計画に示された地場産物を極力使用するよう、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(原田英行君) 秋山雅司君。


◯秋山雅司君 私に与えられております質問時間がほぼ参りました。ゆっくり市長と再質問でやりたいなと思っていたんですが、時間がありませんので、簡単に言わさせていただきます。
 すこやか子育て医療費の助成について、先ほど窓口無料化、市長は「最優先に実施」あるいは「早期に実施」と心強い御答弁をいただきました。この点については、早期実現に向けて市長の固い決意というふうに拝聴いたしました。どうか、この点について精力的に行い、来年度にも実施できるように力強く頑張っていただきたいというふうに要望をしておきます。
 それから庁舎建設につきましても、今年度中にあらゆる論議のたたき台をまとめて、来年度から建設に向けての話し合いをしていくという決意を伺いました。本当に一刻を争う、猶予のないところへ来ておりますので、ぜひとも市長の決断をお願いしたいというふうに思います。
 最後に、市長がごみ減量でミックスペーパー、広報誌のグラフを見ますと、本当に一生懸命努力していることを先ほど申しました。その思い、あるいは、こういうふうにしたという体験談があれば、お話を聞いて、私の再質問を終わります。
 以上です。


◯議長(原田英行君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 2点については応援団になってくださいね。よろしくお願いしますよ。
 それから、ごみの減量実践の感想についてでありますが、ごみ箱を1つ余計につくってミックスペーパーをやっているんですけれども、実際にやってみて、結構最初は、これもあれもかというような感じだったですけど、なれると、2つ、ごみ箱があると、どんどん投げ入れられますでね。
 ただ、9月の広報に載ったやつで一日200グラムふえちゃってね、また550グラムに近くなっちゃって、困ったなと思っているんですけれども、一番感じたのは、ひとり者は食品を無駄にしますね。隣人に恵まれていまして、大根をいただいたりニンジンをいただいたりするですけど、ニンジンはまだ小さいから消費できますが、大根1本を短期間で消費するとなると、毎日、大根を食ってなきゃ消費できませんよ。こんなにでかいやつをもらった場合には、処置に困る。だけど、いただいたものを口に少しも入れないでいるというのも申しわけないから、切って使うでしょう。そうすると、あとが残る。残りのものを人にはやれませんでね、だから、べつに私は少子化を抑制するために言っているわけじゃありませんけど、ひとり者というのは無駄にしますね、食品を。
 それから、甲府市の総合計画の説明会の中で一生懸命、ミックスペーパーの説明をし、お願いをしてきたところでありますが、やはり今後の市政の進展に市民の果たしてくださる役割というのは欠くべからざるものでございまして、そういう意味で市民の役割として手間をかけることになるけれども、ごみを分別したり、あるいはミックスペーパーのことに協力をしていただいたりすれば、本当にその一手間が環境保護や経費の節減などにつながるということでありますので、ぜひともやってもらいたいなと、そんなふうに思います。
 一言申し上げまして、感想にかえます。ありがとうございました。


◯議長(原田英行君) 次に、日本共産党の代表質問を行います。加藤 裕君。
 加藤 裕君。
                (加藤 裕君 登壇)


◯加藤 裕君 甲府市議会9月定例会にあたり、日本共産党を代表して市長の政治姿勢について質問いたします。
 まずはじめに、市民生活の現状についての市長の認識についてです。
 過去5回、骨太の方針によって進められた小泉構造改革は、大企業に史上空前、バブル最盛期の2倍の利益をもたらし、耐震偽装や株式市場不正事件を頻発させる背景となった規制緩和を進め、競争主義で社会的格差と貧困を拡大させました。
 この4年間、社会保障のあらゆる分野で改悪が行われ、際限のない負担増が押しつけられ、社会的弱者や高齢者が切り捨てられてきました。2002年の老人医療費の負担増、2003年のサラリーマン医療費の3割負担化、2004年は年金の保険料引き上げと支給減、2005年には介護保険法の改悪で食費・居住費が「ホテルコスト」と称して全額自己負担。2006年、ことしの4月からは改正介護保険法の全面実施と障害者自立支援法により、福祉サービスの1割自己負担が導入されたことなどです。
 これらの社会保障の連続改悪に加えて、増税も追い打ちをかけています。2004年1月から所得税の配偶者特別控除の廃止、住民税は2005年6月から、2005年1月から所得税の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減が行われ、個人事業者の消費税の免税点は1,000万円に引き下げられ、簡易課税制度の適用上限の引き下げ(2億円から5,000万円)も行われました。2006年、ことしの1月には所得税の定率減税の半減、そして6月からは住民税の老年者控除の廃止、公的年金等控除の廃止、定率減税の半減など、負担増が連続して行われました。
 さらに来年1月からの定率減税の廃止などとともに、消費税増税もねらわれています。
 これらの改革がどれほど国民生活を痛めつけ、不安を増大させてきたか、家計所得が7年連続で減少し、「生活が苦しい」という世帯が過去最高の55.8%に上り、高齢者の自殺が毎年1万人を超えるという深刻な現状にもあらわれています。
 生活保護世帯が100万世帯を突破し、就学援助者は97年の78万人から2002年には、115万人にふえています。国民健康保険の滞納世帯は昨年6月に470万世帯になり、保険証を取り上げられた世帯が30万世帯を突破し、命にかかわる事態が広がっています。
 甲府市においても例外ではありません。この間、我が党が取り組んだ市民アンケートでも、この二、三年の間に「生活が悪くなった」という人が63%、「よくなった」はわずか3%にすぎません。
 実際、生活保護世帯は1,139世帯で、10年前の598世帯の約2倍になり、就学援助を受ける生徒の数も小・中学校合わせて11.2%と、10年前の5.42%の2倍以上に急増しています。国保の滞納世帯は8,369件と、この5年で1,600件余りがふえ、そのうち1,000件は年間所得33万円以下の低所得世帯です。
 社会的格差の広がりの最大の原因は、年収100万円から200万円の非正規雇用がふえ続けていることにあります。加えて、少ない所得に対して大きな負担をかぶせる、大きな所得に対して少ない負担にするという逆立ちした税制、社会保障の改悪が社会的格差を一層拡大しています。小泉首相は、最初は「言われているほど格差はない」と言いましたが、それが通用しなくなると、「格差が出ることは悪いことではない」と開き直り、それが批判されると、「経済状況がよくなれば解決する」と、まるで人ごと、責任逃れを図っています。
 1990年代から急速に拡大した社会的格差と貧困は自然現象ではありません。首相が言うように、経済状況がよくなれば解決するというものでもありません。その原因と責任は、「構造改革」の名で行われてきた異常な大企業中心主義の政治にあると言えます。
 格差社会と貧困の広がりは一大社会問題となり、マスメディアも深刻な現実を伝えていますし、与党の中でも格差問題を取り上げざるを得なくなっていると言います。
 ことしの3月議会において、市民の現状についての市長の認識を問うたことがありますが、その際、市長は「市民生活は少しずつ上向き傾向になってきているのではないか。世の中で二極化、白か黒かというようなことが多く言われていて、確かにおっしゃるような面もあるかと思うが、ただ、マスコミなどが決めつけている面もあるのではないかという気がしている。二極化のような方向に進んでいるのだろうけれども、でも、その間に位置する人だっているのではないか」と答弁されました。
 今定例会冒頭において、市長は来期立候補の表明をされましたが、この3年7か月余の市長みずからの政治姿勢を総括する上で、小泉内閣が進めてきたこの間の骨太の方針、構造改革が何をもたらし、それによって甲府市はどのような状況に立たされたのか、市民がどのような状況に立たされたのか、市民の現状をどのようにとらえているかが重要です。自治体の役割は何か、何をすべきかは、現状認識によって対応する施策が違ってくるからです。
 市長は市民の生活状況をどのようにとらえていますか、見解を求めます。
 さて、質問の冒頭でも述べましたが、社会保障の連続改悪と増税は特に高齢者ねらい撃ちとなりました。甲府市でも住民税で2006年度において老年者控除の廃止で8,100人、1億5,400万円余、公的年金等控除縮小で6,500人、1億400万円など、定率減税の影響も含めれば、個人市民税だけで総額で7億円余りが市民負担となりました。
 住民税の納付書が送付された6月5日からは、増税の大きさにびっくりした市民からの問い合わせや、「年金が下がったのに、なぜ税金は上がったのか」など、怒りの声が市役所に殺到したと言われています。それに連動して国保料の値上げ、介護保険料の値上げで、高齢者の怒りは頂点に達しています。
 事態は深刻で、高齢者の耐えられる限度をはるかに超えたものとなっています。今高齢者が置かれている実情をしっかり受けとめ、(1)高齢者への大増税を直ちに中止するよう国に求めること、(2)税金の障害者控除や寡婦(夫)控除など現行の軽減制度を最大限活用するために、市民に周知すること、(3)新たな負担増となる事務事業の見直しを行わないこと、(4)今回の増税によって連動する保険料や利用料に独自の軽減対策をとること、などの取り組みをすることを強く求めます。市長の見解を求めます。
 次に、高齢者の負担を軽減し、健康を守る上で甲府市の独自の施策である「老齢者医療費助成制度」、いわゆる65歳医療費助成制度の役割が大切になっています。
 医療制度改悪法がことし6月、自民党、公明党の賛成で成立しました。この改悪は患者負担をふやして受診を抑制することを目的にしており、早期発見、早期治療を妨げる最悪のやり方です。
 10月実施の負担増の柱は、(1)70歳以上の現役並み所得者の窓口負担の2割から3割への引き上げ、(2)70歳以上の療養病床入院患者の食費、居住費の自己負担増、(3)高額療養費の自己負担限度額の引き上げです。
 政府は負担増を正当化するために、「高齢者と現役世代との公平」を言っていますが、病気は公平にはやってきません。病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる高齢者の負担は現役世代より低く抑えることこそ公平です。
 さらに、2008年4月には70歳から74歳の窓口負担が1割から2割にふえ、75歳以上のすべての高齢者から新たに保険料を徴収し、滞納者からは保険証を取り上げるということも進められようとしています。情け容赦のない仕打ちです。
 市長は市民生活を守る観点から、高齢者に雪だるま式に痛みを押しつける医療制度改悪の中止を政府に求めるべきです。甲府市の老齢者医療費助成制度は全国に誇る制度として発足し、その後、年齢や給付が拡充される一方、2000年から所得制限が導入されるなどしましたが、基本的に制度は維持されています。
 6月議会で「老齢者医療費助成制度は国・県の動向を見据える中で引き続き実施し、高齢者の医療費の軽減と健康の増進を図ってまいる」と答弁されました。高齢者への負担増と医療法が連続して改悪されたもとで、この制度の役割の重要性にかんがみ、今後も65歳医療費助成制度、老齢者医療費助成制度の堅持することを求めます。市長の見解を求めます。
 次に、行政改革と小学校給食の民間委託についてです。
 この間、地方自治体は三位一体の改革により、地方交付税の削減や国庫補助金の廃止などに見合った財源が十分に保障されないなどの大変厳しい状況にありました。そうした中で「小さな政府」「官から民へ」の名のもとに国の財政支出、とりわけ公務員を削減する動きや規制緩和路線をさらに拡大強化するたくらみが進行しています。
 小泉改革の総仕上げと銘打つ「行政改革推進法」が、さきの国会で成立しました。この行革推進法は国と地方自治体に対して「民間活力の最大限の発揮」「民間活動の領域の拡大」という基本理念にのっとり、行革を推進することを責務として義務づけました。
 また、総人件費改革で地方公務員の総数を5年後に4.6%以上純減させること、公立学校の教職員も「児童生徒数に見合う数を上回る純減」を求めています。
 その後、7月7日に閣議決定された骨太の方針2006では、国、地方とも公務員削減目標は5.7%と具体化されています。
 甲府市では、ことし3月末に集中改革プランを発表しましたが、行革推進法や骨太の方針をどのように受けとめているのでしょうか、まず見解を求めます。
 集中改革プランの中で甲府市は平成17年から21年までの5年間、職員定数の削減、指定管理者制度の適用箇所の増大、小学校給食の民間委託など、徹底した行革が進められることになっています。
 行政改革は本来、行政の施策が住民の福祉の増進に、より役に立つものにするという観点から取り組むべきものです。もちろん、経費節減イコール効率性を期待すること自体は、住民の税金が財源の基本である以上、当然のことです。しかしながら、経費節減を自己目的に住民の安全や生命、サービスを犠牲にするのでは、それは本来の行革ではありません。
 特に小学校給食の民間委託の問題は、この間、るる議論を重ねてきたところです。この間、私たちに寄せられたアンケートの中では、中学校給食の食中毒事故を受け、「民間委託は心配」という声が目立ち、「おいしい小学校給食を変えないで」「給食のおばさんがいてこそ食育」など、子供たちのために現在の給食の維持を願う声が多数ありました。
 「官から民へ」のかけ声で公的責任を投げ捨ててきた結果、JR西日本・福知山線の大事故が起こり、耐震強度偽装事件も起こりました。「小さな政府」ということで効率優先を掲げ、公的な責任を投げ捨て民間にゆだねることは、結局のところ、国民の暮らし、安全、命、財産をないがしろにするという弊害が次々明らかになっています。
 市民、子供たちに支持されてきた直営の給食を、賛否両論ある中で国の行革の方針に追随して、財政難を理由に民営化すべきではありません。
 そこで、甲府市が行革の中に盛り込んでいる「小学校給食の民間委託」の方針は撤回することを求めます。市長の見解を求めるものです。
 我が党議員団は、この3年7か月余の議会活動の中で、毎定例議会、予算・決算委員会の質問で子供の医療費の窓口無料化について取り上げ、さらには「すこやか子育て医療費助成金支給条例」の改正のための条例提案も行ってきたところです。甲府市に寄せられた署名は1万6,000名を超え、今でも多くの方、とりわけ若い世代から切実な声として要求が上がってきています。
 市長はこの間、我が党の質問に答えて、「一生懸命検討して、御希望に沿えるよう努力する」「やるときはやる。もう少し状況を眺めさせてもらいたい」などと答弁されております。市長はかねてから「子どもは宝」、また、今定例会初日には「子供は明日の繁栄を築き上げていく社会の珠玉である」と述べております。
 この甲府市のすべての子供たちが、いつでも、どこでも経済的に心配なく、安心して医療機関にかかれるようにすることは、子育て支援策としても重要な施策であります。子供の医療費窓口無料化の早期実施を求めるものであります。市長の見解を求めます。
 以上で質問を終ります。


◯議長(原田英行君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 加藤議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、構造改革と市民生活についてであります。
 市民福祉の向上を負託された者といたしましては、地方分権の進展をはじめ、多様で効率的な行政運営の推進などを柱とした、「官から民へ」そして「国から地方へ」の構造改革をめぐる国政の流れを見据えながら、その趣旨を生かしつつ、持続的な安全や安心を確立するための取り組みを、市民の理解を得ながら進めていくことが何よりも重要であると考えています。
 現在、県内の景気は、個人消費や雇用、所得などの経済指標がいずれも前年数値を上回り、緩やかな回復基調を示してはいるものの、本市の家計負担軽減にかかわる施策への市民ニーズは依然として強いものであります。
 こうした状況を踏まえ、引き続き、市民生活の実態把握に鋭意努める中で、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えています。
 次に、子供の医療費窓口無料化についてであります。
 本市では少子化への対応として、また、子育て家庭への経済的支援として小学校6年生までの医療費無料化を平成17年度に完了したところであり、このことは全国的にも高い評価を受けています。
 先ほど秋山議員の御質問にお答えいたしましたように、窓口無料化については市民からの強い要望が寄せられておりますので、引き続き県へ働きかけ、全県的な制度として実施できるよう取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) 企画部関連についてお答えいたします。
 高齢者の税負担についてであります。
 政府におきましては、現下の経済や財政の状況をはじめ、少子高齢化の進展、さらには人口減少社会の到来などを踏まえながら、将来にわたり持続的で安定した経済社会の活性化を図る観点から、関連するさまざまな制度改正に取り組まれているところであります。
 こうした中にあって、本市といたしましては、今後も引き続き、高齢者をはじめすべての市民が安心して日々の生活を送っていただけることを政策の基本に置きながら、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、行政改革についてであります。
 長引く景気の低迷による市税収入の伸び悩み、地方分権の推進、三位一体の改革などの影響を受け、厳しい行財政環境下にある中、事務・事業の効率化や人件費の削減などの行政改革、財政健全化の努力を継続することにより、市民満足度を高める行政サービスの展開を図ってきたところであります。
 今後も予想される厳しい行財政状況において、市民サービス水準の維持、向上を図るとともに、多様化する行政需要に機能的に、的確に対応していくためには行財政全般にわたる大胆な見直しを一層進め、限られた行政資源を最大限に活用した、効率的な行財政運営を行うことが重要であると考えております。
 今回示された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」や「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」につきましては、より効率的な行財政運営を実現するための取り組むべき新たな課題を示したものであるとともに、今後の行政改革推進のための新たな指針となるものと考えております。
 以上でございます。


◯税務部長(望月 猛君) 税制度の周知についてお答えをいたします。
 現在、税制度の抜本的な改革が進められており、税の概要や改正内容等について広報誌やホームページ等を通しまして周知を図るとともに、税についての相談など、適切な対応に努めております。
 特に今年度の個人市民税につきましては、定率減税の縮減や老年者控除の廃止などの税制改正の適用がありましたので、納税通知書とともに「税制改正のお知らせ」を同封し、改めて主な内容について周知を行ったところであります。
 今後も税制度について広報誌やホームページなどの広報媒体を活用するなど、市民の皆様への適切な周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる2点の御質問にお答えいたします。
 はじめに高齢者の負担増対策についてでありますが、介護保険料の設定につきましては、必要とするサービス量を見込みながら、安定的な運営を可能とした適正なものとし、税法の改正により影響を受ける高齢者については、介護保険料の段階設定における激変緩和策が講じられております。
 また、国民健康保険料につきましても、高齢者の急激な負担を緩和するため、段階的な公的年金等控除の経過措置が設けられており、さらに、財政運営上大変厳しい状況ではありましたが、本年度は料率を据え置きといたしました。
 介護保険料、国民健康保険料ともに独自の軽減対策を講じることは、安定的な財政運営において大変困難と考えられますが、他都市の状況を調査してまいります。
 次に、高齢者の福祉施策につきましては、本年3月に策定した「甲府市高齢者支援計画」に基づき、今後もできる限り高齢者の負担増とならないように努め、高齢者が住みなれた地域で健やかに安心して生活ができるよう、健康づくり、生きがいづくり、社会参加の促進、生活支援サービスの充実等の高齢者施策を推進してまいります。
 次に、医療制度と高齢者医療費助成制度についてであります。
 本年6月に国会において可決された「健康保険法等の一部を改正する法律」は、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現等を主な内容とするものであり、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくものであると認識しております。
 また、老齢者医療費助成制度につきましては、高齢者を取り巻く環境や県の動向を踏まえながら、引き続き実施し、高齢者の医療費の軽減と福祉の増進を図ってまいります。
 以上です。


◯教育長(角田智重君) 小学校給食の運営方針についてお答えをいたします。
 学校教育の一環として、児童の健全育成を目的に実施される小学校給食の運営につきましては、平成14年に「行政改革を考える市民委員会」から、「学校給食調理業務については、目標年次を定め委託化を進めるべき」との提言を受けました。
 その後、小学校給食のあり方や給食調理業務の効率的な運営について幅広く検討するため、保護者をはじめとする学校関係者や有識者などで構成する「小学校給食調理業務検討委員会」を平成16年に設置し、関係者の意見を伺う中で協議を進めてまいりました。
 その結果、当面は自校直営方式を維持するものの、第三者に委託することを前提として施設整備等の条件を整え、より効率的な給食事業の運営に努める中で、子供たちに安全安心でおいしい給食を提供していくための小学校給食の運営方針を、教育委員会において決定をいたしました。
 また、昨年4月には栄養教諭制度が新設され、7月には食育基本法が制定されるとともに、さらに本年3月には食育推進基本計画が策定され、学校、家庭、地域社会が一体となった食育の必要性が強く求められるなど、学校給食の果たす役割はますます大きなものになってきております。
 こうした食育基本法等、一連の趣旨を十分に踏まえるとともに、本年4月、中学校給食の食中毒を受けて設置いたしました「中学校給食衛生管理対策検討委員会」での研究・協議を今後に反映してまいりたいと存じます。
 特に、調理業者の従業員やその家族の健康管理など、調理業者における衛生管理の徹底とその指導方法のあり方をはじめ、学校給食業務全般にわたる課題を十分に整理した上で、安全性の確保ができる学校給食の運営方法等について、引き続き検討を進めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(原田英行君) 加藤 裕君。


◯加藤 裕君 再質問させていただきます。
 この間の社会保障の改悪、私ども、「改悪」と言いますが、特に社会的弱者、高齢者への攻撃というのは本当にすさまじいものがあったということを、先ほど前段で述べさせていただきました。今回質問するにあたって、今までのものを改めて見たんですが、改めてそのことを実感した次第です。
 市長、今まで所信表明の折に、子供たちが明るい未来が予感でき、お年寄りが心安らかに地域で暮らせる、そのような甲府市を実現したいということを常々述べてこられました。そういう意味で言うと、本当に心安らかにお年寄りが地域で暮らせるためにどうすればいいのかということも改めて考えてみました。政治で悪くなったものは、やはり政治の力でよくしていかなければならないのだということも痛感した次第です。
 そこで、今回、来年の市長選における立候補表明の際に、市長の残す任期について、「お年寄りは今日の繁栄を築いていただいた恩人であり、子供は明日の繁栄を築き上げていく社会の珠玉である」ということを信条に、残りの任期について市政運営に全力であたるということを言われました。
 いずれにいたしましても、これらは市長の市政運営というふうに受けとめるわけですけれども、それで、まず、お尋ねしたいひとつ目ですが、65歳以上の高齢者の医療費助成制度についてですが、答弁の中で言われている、「引き続き実施する」ということを言われましたが、これは、残す任期中については今まで同様ということだろうというふうに受けとめるわけですけれど、次期市長選にあたって公約を掲げると思うんです。その中に、65歳以上の医療費の助成制度、これを堅持する、続けるということを掲げるのかどうか、そのことをまずお聞きをしたいと思います。
 2つ目に、子供の医療費の窓口の無料化の問題について、小学校6年生まで実施をしてきたということは、これは大変すばらしいことでありますし、市民からも喜ばれている施策であったということで、大変評価するのですけれど、窓口無料化の問題についてきょう質問した中で、その答弁の中で、「引き続き県へ働きかけ、全県的制度として実施できるよう取り組んでいく」という答えでしたが、この答えでは、今までの市長答弁からして後退したんじゃないかというふうに、私、受けとめております。
 先ほどの秋山議員さんにお答えになりました中では、高校生まで拡大できないかという答弁の中で、「現時点については、多くの市民からの強い要望がある窓口無料化を早期に実施したいと考えている」ということを言われましたが、私が、端的に甲府市で窓口無料化を実施するのかどうかということを聞いたことに対して、「県へ働きかけていく」という答えだったのですが、そうだとすると、市長、2つの答弁書を読み上げて、何か矛盾を感じないのかなというふうなことを、私、思ったんですが、それについてお答えいただきたいのと、それから県へ働きかけていく、県での実施を求めるというのであれば、市の主体性というものが感じられないなということを思いました。
 端的に、甲府市で窓口無料化を、県がやるかやらないかにかかわらず、甲府市でやりますよ、ということを、そういうことをやる気があるのか、ないのか、そのことについて、まず、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(原田英行君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 確かに立候補表明をしたときに、お年寄りと子供たちについては、そう申し上げました。しかし私は、お年寄りの方のことで言えば、例えば、先生が触れられました平成20年からの、あの制度の改革もございまして、全体を大きく見つめて考えていかなければならないと、そんなふうに思っていますので、今それを見つめているところでございますので、まだ結果が出ておりませんから。ただ、余りに後退をして、そして恵まれないお年寄りたちが生活に困るような制度をつくろうなんて思っておりませんので。
 それから子供たちのことでありますが、私も議員生活を24年やりまして、そして今、半分政治家、半分行政官という、この職に就いて3年と7か月がたちました。環境が熟してきているということを私なりに感じておりますし、県を含めて、いろいろな協議が行われているということも事実でございますので、それで今まで使ったことのない「最優先、なおかつ、早急に」ということを言っているわけでありますので、政治家の発言として今まで食言したことございませんで、あとは受けとめていただけるよりほかないなと、そんなふうに思っております。
 答弁にかえます。


◯議長(原田英行君) 加藤 裕君。


◯加藤 裕君 私、鈍いほうでして、端的にどうだということを言っていただかないと、なかなか理解に苦しむところなんですが、仮にですね、まあ、機は熟しているということだったのですけれど、それは県がやるということを前提に、市長の答弁だというふうに受けとめていいのかどうかですね。
 それから、もしも「やらない」と言った場合に、それじゃ、甲府市はどうするのか、そこもあわせてお聞きしたいと思います。
 それと、やはり一番大事なことは、市民が一番、何を求めているかというところに光を当てていくことが一番大事だと思いますし、市民が切実なもの、要望が強いもの、それから市民の中に定着して喜ばれているもの、そういうものをまず最優先に考えた施策を行っていただきたいというふうに思います。
 もう一度、答弁をお願いいたします。


◯議長(原田英行君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) いろんな環境が熟してきたというふうに申し上げた。そして私自身、政治経験の中で判断をするのに、「やるときはやる」ということも申し上げている。「食言をしたことはない」ということも申し上げている。先ほどの言葉を繰り返しますが、最優先課題として早急に取り組むように努力をします。
 以上です。


◯議長(原田英行君) 暫時休憩をいたします。
                午後2時32分 休 憩
      ───────────────・───────────────
                午後3時01分 再開議


◯副議長(保坂一夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 市民クラブの代表質問を行います。中込孝文君。
 中込孝文君。
                (中込孝文君 登壇)


◯中込孝文君 市民クラブの代表質問を行います。
 市長の政治姿勢について2点お伺いをいたします。
 最初に、格差解消についてであります。
 小泉政権のもとで拡大し続けた所得の格差は、日本を不平等な社会にしてしまいました。現在、日本は貧困率(所得が平均所得の半分以下しかない貧困者の比率)が15.3%です。OECDの中でアメリカ、アイルランドに次ぎ、3番目に貧困率が高く、格差の大きい国になってしまいました。
 勤労者家計調査によると、貯蓄率は2.7%に低下をし、貯蓄なしの世帯は30年前の3.2%から05年には22.8%、約4世帯に1世帯と急増をいたしました。
 生活保護世帯は、先ほどもお話がありましたように、104万世帯に達しました。
 健康保険料が払えず、健康保険資格証明書で医者にかかる人が30万人、4年前の4倍になっています。
 教育費の増大、所得格差の拡大で、教育の機会均等も失われているのが実態であります。
 所得格差の拡大は、少子高齢化への流れも強めています。男女とも未婚率が高くなっていますが、特に非正規雇用者の未婚率が高く、低賃金の非正規雇用の若者は、子供を産むどころか、結婚すらもできない実態であります。所得格差の拡大と低賃金は社会にさまざまな問題を引き起こし、国力を低下させています。
 地方自治法では、社会的弱者を列挙するとともに、その保護にあたることを行政の重要な課題といたしております。地方行政の究極の目的である地域住民の生活を一番先に保護し、可能な限りその水準を高めていくことが前提にあると考えますが、宮島市長は所得格差の拡大についてどのような見解をお持ちなのか、また、市民保護の立場に立って、どのような姿勢で臨むのか、所信をお聞かせください。
 2点目は、医療費窓口無料化についてであります。
 これは秋山議員、加藤議員、かなり突っ込んだ質問がされましたが、私も、答えは同じような答えになるかもしれませんが、別の角度から質問をさせていただきます。
 宮島市長は4年前、市長選挙の出馬にあたり、幾つかの選挙公約をいたしました。
 中でも、公約の第一と目された、未就学児を対象としたこれまでの医療費助成制度を12歳まで拡充をするとし、15年度より11歳と12歳から適用を開始し、完全に公約を果たしました。少子化対策、子育て支援の立場からも高く評価をしているところです。
 しかし、これだけではいまだ未完成であります。医療費窓口無料化の実現をさせてはじめて完成としなければなりません。
 窓口無料化については、高い市民要望と議会においても、先ほどお話があったように、常に窓口無料化への声が出ています。山梨県市長会の「県施策及び予算に関する提案・要望」の中の「各種医療費助成制度の窓口無料化」については継続をして、そして各市が共通して要求をしています。
 甲府市は中核市構想を標榜し、県下の市町村の旗手を自認をしているはずであります。大変な困難な問題であることは十分承知をいたしておりますが、既に他県においては実施をしている自治体も数多く出てきています。甲府市長、宮島市長がいま一歩踏み出すことにより、事態は大きく動くと私は信じています。そのことにより、県も動かざるを得なくなる。そのように私は考えます。
 また、この課題は甲府市民だけの問題ではありません。県下の市町村に、そして県民にその恩恵が広く及ぶと思うのであります。宮島市長の市長1期目の締めくくりとして、4年間の宮島市政にとって画竜点睛の好機であると思います。市長の決断を期待をするところであります。見解をお聞かせください。
 次に、新しく導入をされた財務指標「実質公債費比率」についてお聞きをいたします。
 本年6月、北海道夕張市が長年にわたり会計操作を行い、632億円もの巨額な債務をつくっていたことが判明をいたしました。財政再建団体として国の管理下に入り、財政再建を目指すこととなりました。
 財政再建団体になると増税や公共料金の値上げなど、市民負担の増加や市民サービスの低下、さらには人件費の削減などが懸念をされます。
 こうしたことから、総務省は財政悪化団体の早期是正への新たな仕組みを強化するために、実質的な長期債務と償還能力を比較をする「将来負担比率」という、新しい財務指標の検討に入りました。9月中には一定の方向を打ち出すこととありましたが、こうした中で新たな起債発行の基準となる「実質公債費比率」の県内市町村の状況、速報値が8月29日、山梨県から発表されました。
 それによると、先ほどからお話がされておりますように、県内ではこの比率が18%以上の団体は5市村で、甲府市は21.7%、県内2位という高い基準になっています。1位は山中湖村の23.6%であります。
 甲府市を含むこれらの5自治体は、起債の発行に当たっては、みずからの裁量での発行ができなくなりました。従来どおりの国の許可が必要となります。
 この問題での市当局の説明では、下水道事業会計への繰出金、土地開発公社への債務負担行為償還金などがその要因ということでありますが、原因はどうであろうと、この比率が高いことは、すなわち、財政が硬直化しているということであります。
 多くの市民の皆さんは大変に心配をされていることと思います。比率が高い主な要因と今後の比率の推移、また、改善対策、さらに総合計画など今後の市政運営に対する影響など、お考えをお聞かせください。
 次に、甲府市中央卸売市場の今後についてお伺いをいたします。
 甲府市中央卸売市場は、流通機構の変化や長引く消費者段階の景気の低迷により、市場を取り巻く環境は大変厳しい状況になっていると言われています。市場経営は、地方公営企業の原則に基づき運営を行っていますが、市場経営は厳しく、各施設の老朽化も進んでいます。
 市場関係者でつくる市場運営協議会では、経営改善策などを盛り込んだ「市場整備計画」を2010年までに策定をするとしています。これには中央卸売市場よりも取引規制の少ない地方卸売市場に格下げをする方向で、行政面で検討をされていますが、市場関係者からは「市場の格下げは取引上のイメージダウンにつながる」として強い異論が出され、協議が進展していないというふうに聞いております。
 甲府市中央卸売市場は県下全体を供給圏とする唯一の公営市場であります。甲府市だけでなく、山梨県としての県民の生鮮食品の流通拠点であり、食の安全と、また、取引の公平性、安全性を確保するセンターでもあります。「結論ありき」ではなく、市場関係者と議論を尽くし、関係者の合意を形成し、力を合わせて甲府市民と山梨県民のために最善の方向をとらなければなりません。
 特に甲府市だけの問題ではなく、山梨県の流通拠点としての観点からも整備計画に伴い、運営費及び整備計画に基づく建設費等に県の財政支援を要望することは当然であります。
 山本市長時代には「山梨県市長会の要望」として毎年、県へ財政支援を要望をしてきました。しかし、甲府市に理解のあるはずの山本知事が誕生してからは、甲府市として当然すべき市場への財政支援要望が、なぜか、この間行われていません。山梨県民のためにも、しっかり要望すべきではありませんか。
 そこで市場整備計画策定の基本的な考え方をお聞きし、また、卸売市場に伴う、山梨県への財政支援要望の取り組みの経過についてお伺いをいたします。
 また、この卸売市場の当面の日常的整備や清掃についてお伺いをいたします。
 私がここで伺うのは、数億円以上と言われている施設の抜本的な耐震補強工事や全面的な改築のことではありません。もちろん、そのことも必要ですが、ここではあくまで、当面必要な卸売市場の整備と清掃について伺うものであります。
 中央卸売市場を視察をして、まずわかることは、市場内の日常的な整備と清掃ができていないということであります。それは、市場構内にはごみや雑草も多く、側溝やその上のグレーチングのふたはかなり傷んだものが多い状態であります。甲府市の市道や公園では当然修繕をされるべき箇所が、市場内では放置されたままであります。
 また、駐車場には、タイヤの空気も完全に抜け、長期に放置をされたままの自動車が何台もあり、8月末に調べたところ、放置自動車は市場内に9台もありました。
 さらには、市場内では「禁煙」とされているものの、たばこの吸い殻が幾つか投げ捨てられています。
 これでは市場の日常的な整備や清掃の管理ができていないと思われます。市民と県民の食の安全を確保する流通拠点としては、極めて問題ではないでしょうか。この状態は、整備計画に向けた「現行の中央卸売市場か、格下げの地方卸売市場か」の議論の前に、市場の管理としてやるべき日常の整備がなされていないということではないかと言わざるを得ません。
 また、「中央卸売市場か、地方卸売市場か」の議論の前に、やるべき整備として指摘をしたいことは、売場の低温整備であります。昨年の市場環境基礎調査では70%を超える強い要望がありますが、なぜか、水産売場に低温設備がないことは、商品の質を劣化させるばかりか、食の安全からも問題であります。早急に改善をすべきです。
 特に夏場、冷凍マグロでもすぐに解け始めます。この8月に、作業環境測定士に温度測定器で床面の温度調査をしてもらいました。それによると、夏場の売場の床面は暖められていますから、早朝6時ころの外気温より、売場の床面の温度は2度から3度も高いことがあるとわかりました。これでは、冷凍庫から出され、売場の床面に置かれた冷凍マグロも、夏場では数分でくちばしなどから解け始めてきます。
 水産売場の低温設備は、中央市場あるいは地方市場であろうとなかろうと、市場であるなら必要な設備であります。今日の市場管理の基本中の基本であります。早急に改善をすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
 次に、障害者自立支援法の具体的な実施に向けてお伺いをいたします。
 本年4月に障害者自立支援法が施行されました。これは応益負担として障害者への支援サービスを原則1割負担とする、世界にも例を見ない、障害者泣かせの制度だとされています。このままでは障害者の間で、負担金を抑えるために活動と生活範囲を抑制せざるを得ない方や、施設から泣く泣く退所せざるを得ない方も出てきます。また、施設では、報酬単価の切り下げによる運営上の困難さも生じています。
 「障害者を入所から地域へ」のスローガンも、個々の障害者とその家族を大切にした地域の環境がしっかり整備されていなければ、単なる機械的な、障害者の施設からの追い出しになりかねません。
 自立支援法は、関係者にさまざまな不安と戸惑いなど、困難な状況を与えています。当然、全国の自治体ではさまざまな方法で障害者への援助を行っていこうとしています。特に地域生活支援事業は市町村自治体の責任で、この10月から具体的な実施となります。甲府市では地域生活支援事業の説明会も行われました。
 私はここで、甲府市としての努力を評価しつつ、幾つかのお伺いをいたします。
 1点目は、障害福祉計画作成に関してです。
 障害者とその家族の意見を大切にして、それを反映をさせる措置をとっていただくことはもちろんですが、行政内部の関係部署の連携をもしっかりしていただきたい。
 サービスの利用実態やニーズに関してアンケート調査やヒアリング調査も必要です。
 入所施設からの地域への移行については、実態に合わせて慎重に目標を設定し、国の数値に合わせた、障害者の無理な施設からの追い出しにならないように、障害者の立場に立った対応をすべきです。
 なお、計画に定める各サービスですが、より社会参加を進める立場から、より多い積極的な見込み量を設定すべきです。
 2点目は、障害者程度区分の認定についてです。
 障害者程度区分の認定は、個々の障害者の支援内容を左右します。それぞれの障害者に適したサービスが受けられるように、適正な認定が必要です。しかし、始まったばかりのこの区分は、介護保険の区分項目に追加しただけのものであり、極めて内容が不十分です。特に、知的や精神障害の二次判定の変更率も高くなります。自治体での、障害者の立場に立った運用や個々の見直しが必要です。
 3点目は、相談支援事業についてです。
 相談支援事業は自治体の義務的事業ですが、甲府市の場合、主に知的、身体、精神とそれぞれ分かれており、しかも、それぞれが別の事業所へ委託となっています。したがって、甲府市障害福祉課としての総合的な相談支援体制が未整備です。また、公的に、そして総合的に対応すべき複数の正規専門職員も未配置となっております。すべての障害における公的援助を総合的に行うためにも、個々別々の事業所任せにしない整備が必要となっています。
 4点目は、補装具費の利用者負担軽減についてです。
 車いすや義足、義手などの補装具は、障害者の体とも言える必要不可欠な大切なものであります。ここに1割負担を強いることは極めて問題であります。
 甲府市では、所得による軽減措置を明らかにしていますが、ぜひ今後とも、しっかりした具体的な軽減に向けて努力していただきたい。
 障害者の体である補装具は、その成長に応じて体に合ったものへと変えていかなければなりません。しかし、それぞれに上限のある基準価格があり、それを超える金額は、その分、障害者負担となります。
 ところで、個々の障害者の体に合う補装具はほとんど基準価格を超えてしまうそうであります。例えば車いすだと、10万円から20万円ほどの自己負担ともなってしまうそうです。
 しかも、今回の自立支援法で示されている援助の方法は、補装具を購入したその場で援助する現行の現物給付方式ではなく、障害者が一たん現金で全額を支払ってから、その後で申請することによって援助金が給付されるという償還払いの方式です。
 この方式は、障害者にさらに負担を強いるものであります。補装具の基準価格の見直しはもとより、まず、今まで行ってきた、その場で補装具の援助をする現物給付方式を継続することが当然です。これは、医療福祉における窓口無料化を求めることと同じことでもあります。当局の見解をお聞きをいたします。
 次に、狭隘道路とまちづくりについて質問をいたします。
 現在、甲府市では都市機能の充実を目指して、新都市拠点整備事業による甲府駅周辺の大規模な土地区画整備事業を行っています。
 過去においても、市民が安全で安心に暮らせるまちづくりを目的として、寿宝地区など多くの市街地整備を行い道路を拡幅してきました。
 しかし、いまだ、市街地には狭い道に面した、老朽化している木造住宅が密集している地域が見受けられます。ひとたび、火災や大規模地震が発生した場合には、避難路の確保や十分な消火活動が出来ずに、被害の拡大につながるおそれが考えられます。市街地周辺においても、消防車や救急車などの緊急車両が通行不能な道があり、市民の安全と安心が確保されている状況ではありません。このような道は、いわゆる「狭隘道路」と呼ばれています。
 道路には自動車や歩行者が通行する交通機能をはじめ、火災の延焼防止や緊急避難路としての防災機能や、日照や通風を確保する環境保全機能などの住環境を良好にする機能があると言われています。
 ところで、昭和25年に施行をされた建築基準法では、幅員が2メートル未満の道路は、建物を建て替える際には中心から2メートルのセットバックを義務づけられています。
 しかし、法が施行をされてから56年が経過をした現在も、残念ながら、狭隘道路は厳として存在をしています。住環境の改善が図られていません。法律の施行から半世紀以上を超えた今日、狭隘道路がこのように市内に多く存在することはなぜなのか、疑問を持つものであります。
 都市計画街路事業、行政と住民の協働による地区計画事業、また、市街地開発事業などの面的な整備事業など、その解消方法が考えられますが、多額の事業費が必要となり、早期に整備を行うのは困難であります。市内に多く存在をし、なかなか広がらない狭隘道路の解消をどのように進めるのか、お考えをお聞かせください。
 最後に、平和教育の推進について質問をいたします。
 昭和57年に甲府市は「核兵器廃絶平和都市宣言」を行いました。ことしで25周年を迎えます。県下の市町村に先駆けての「平和都市宣言」でありました。
 25周年を迎えるにあたり、私の考えを述べて、改めて甲府市の平和教育についてお尋ねをいたします。
 あの悲惨な15年戦争は、日本がアジアの人々を苦しめた戦争でありましたが、また、私たちの父や兄も中国大陸や南の島々、そして沖縄で多くのとうとい命を失いました。
 昭和20年7月6日、私たちの愛するふるさと、甲府市が空襲で焼け野原となり、1,127名のとうとい命が奪われました。
 広島と長崎に投下をされた原爆は、一瞬にして二十数万の命を奪い、被災者は61年たった今もなお原爆症で苦しんでいます。
 敗戦、無条件降伏という現実の中で、再び戦争をしないことを誓い合ったのであります。平和な日本をつくろう、子供たちに幸せな世の中を築いていこう、そう決意をし、戦争放棄を明文化した平和憲法を制定をしたのであります。
 私たちが今、世界有数の国として、教育・文化・医療・福祉など、一定の向上を見る中で平和な生活ができるのは、この平和憲法をよりどころとして戦争を否定し続けて今日まで来たからであります。
 現在、この地球上で中東をはじめとする局地的な戦争が繰り広げられ、多くの人々が苦しみのただ中にさらされていますが、原爆、水爆などが使用されていないのは不幸中の幸いと言わなければなりません。
 高度の文明社会に生きる私たちが今すぐなさなければならないのは、すべての戦争の否定と核兵器の廃絶であります。これは私たち自身の生きる道であり、愛する子供や孫たちにかけがえのない美しい地球を伝えるための唯一の道であります。
 私たちが戦争を否定し、核兵器の廃絶を訴えるのは、地球上で唯一の原子爆弾被爆国であり、15年戦争の惨禍を身をもって体験をした者として当然であります。
 戦後61年が経過して、戦後生まれが国民の75%にも達した今、子供や孫たちにこの事実をどのように伝えたらよいのでしょうか。これは教育に負うところが極めて大きいと思うのです。戦争の否定も核兵器の廃絶も、その根幹に真の人間らしい人間の育成があることは言をまちません。
 戦争否定と核兵器廃絶を目指す教育を、甲府市の未来を担う子供たちのために、どのように教え、いかに展開をしていくのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
 以上で私の質問を終ります。


◯副議長(保坂一夫君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 中込議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、格差解消についてであります。
 国は去る7月に公表した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の中で、人口や経済の構造的な要因、雇用環境の変化等により、国内に新たな不均衡が生じているとし、国民一人ひとりがその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われる公正な社会を実現していくため、再チャレンジ可能な仕組みの構築に取り組んでいくとしております。
 こうした国の対応が進められる中で、本市におきましては雇用環境や景気の動向を注視しつつ、家計負担軽減策に対する市民ニーズや価値観の多様化などを踏まえ、高齢化が進行する中での市民生活の安定を最優先に、真の社会的弱者に対しては適切な措置を講じてまいりたいと考えています。
 次に、すこやか子育て医療費の窓口無料化についてであります。
 秋山議員、加藤議員の御質問にお答えしましたように、すこやか子育て医療費の窓口無料化は市民の強い要望がありますので、制度のさらなる充実を図るため、これからも実施できるよう引き続き県に働きかけ、市民の皆様の期待にこたえられますよう、しっかり取り組んでいきたい。
 動かないと思われる山も、やりようによっては動くときがあるのではないかと心に銘記して、頑張っていきます。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。


◯企画部長(山本 治君) 実質公債費比率についてお答えいたします。
 実質公債費比率は、平成18年度から地方債の発行を従来の許可制から協議制へ移行するのに伴い、新たな起債発行の制限や自由発行を認める尺度として、総務省が新しく導入をしたものであります。
 具体的には、自治体の標準的な収入に対する借金返済額の割合を示すもので、従来の一般会計の公債費以外に、企業会計への公債費に係る繰出金や債務負担行為償還金などが含まれ、自治体の財政実態をより正確に把握するための比率となっております。
 この比率が18%以上は公債費負担適正化計画を策定し、国の許可を得ることとなり、25%以上になると単独事業などの起債が制限されることになります。
 本市における比率は21.7%でありますが、この主な要因としては、本市が良好な生活環境に資するため、下水道の整備推進や土地開発公社が長期にわたって保有する塩漬け土地について早期の取得を図ったことによる債務の増加によるものであります。
 次に、今後における本市の実質公債費比率の推移でありますが、一般会計、企業会計とも公債費は償還ピークを超え、減少傾向にありますので、年々比率の改善が図られ、平成23年度には基準値であります18%を下回る見込みであります。
 今後も、起債の計画的な発行や債務の繰上償還などにより、債務残高の縮減に努め、早い段階での改善を目指してまいります。
 なお、今後の市政運営に対する影響でありますが、この比率は起債の発行が制限されるものではありませんので、総合計画などへの支障はないものと考えております。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 障害者自立支援法の具体的な実施についてお答えいたします。
 はじめに、障害福祉計画に定める各種サービス量の数値目標につきましては、国の基本指針や現行のサービスの利用実態等を踏まえるとともに、障害者団体の代表者等で構成する作成会議での意見や、本年6月に実施したアンケート調査の結果等を十分考慮し、本市の実情に沿った目標値を設定してまいりたいと考えております。
 次に、障害程度区分の認定につきましては、各障害分野の有識者等で構成する認定審査会において、国で定めた方式による一次判定結果をもとに、主治医の意見書や認定調査時に把握した特記事項等を十分しんしゃくし、適正な判定を行っております。
 次に、相談支援事業につきましては、現在、県が委託等により実施している相談業務において相談支援を受けている者が、市の地域生活支援事業へ移行後も継続して同一事業者から支援が受けられるように、幾つかの事業所への委託を予定しております。
 また、本市の相談業務の充実と機能の強化策の一環として、社会福祉士の有資格者を嘱託職員として今後配置をしていく予定であり、相談内容に応じてサービス提供事業者や関係機関とより緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、補装具につきましては、障害児者が日常生活や社会生活を営む上で必要不可欠なものであることを考慮し、低所得世帯等に対する本市独自の負担軽減策を講じていく予定であります。
 なお、基準外の補装具につきましては、その必要性が県の障害者相談所の判定等により認められた場合には、現行どおり、公費による取り扱いが可能となる見込みであります。
 また、補装具費の支給方式につきましては、国において10月以降は原則償還払い方式としておりますが、市町村の判断により、事業者の代理受領方式によることも可能とされているため、本市におきましては、利用者の一時的な負担の増加を避けるため、現行に準じた方式である代理受領方式を採用してまいります。
 以上です。


◯産業部長(倉金守生君) 甲府市中央卸売市場の今後についてであります。
 本市場は、近年の消費者や出荷者サイドの大型化、また、流通チャンネルの多様化など、市場を取り巻く環境の変化を受け、取扱金額が平成3年度をピークに14年間連続で減少しているなど、市場運営は大変厳しい状況に置かれております。
 開設者としては、この状況を打開するため、市場運営の見直し作業を進めており、現在は卸、仲卸、売買参加者など市場関係者と地方市場への転換を柱として「市場運営の見直し方針」の素案をもとに、市場活性化策を模索、検討しているところであります。
 また、御質問のありました県の支援策につきましても、山本知事誕生の当初から、県からの投げかけもありまして、県との話し合いを進めており、市の計画案がまとまった段階で具体的な支援策を検討していただけることとなっております。
 したがいまして、今後は市場関係者との協議結果や市場運営協議会、また、本議会等の御意見を参考にしながら、安全で安心な生鮮食料品の安定供給と効率的で経済的な市場運営が行える市場整備計画を一日も早く策定してまいりたいと考えております。
 さらに、御指摘のありました現市場の売場等の品質管理や衛生管理問題につきましては、市場運営の見直し作業の進捗を勘案するとともに、市場関係者の御意見も聞きながら状況に応じて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上であります。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 都市建設部の所管であります狭隘道路の解消についてお答えをいたします。
 本市では、都市機能の充実と住環境の向上を目的に、道路整備や土地区画整理事業などのさまざまな事業を推進しておりますが、市民生活に支障となる狭隘道路は現在も多く存在しており、これらの解消は重要な課題となっております。
 建築基準法では関係市民の同意のもと、建物の建築の際、セットバックや建築許可により、道路拡幅を行っており、徐々にその成果も出始めておりますが、なお一層の促進を図るため、新たな方途について積極的に調査・研究を行ってまいります。
 以上でございます。


◯教育長(角田智重君) 平和教育の推進についてお答えをいたします。
 平和的な国際社会の実現に貢献できる人間を育成することは、学校教育の重要な目的の一つでございます。
 教育委員会では「思い遣る心の育成」を甲府の教育の重点目標に掲げ、平和教育の基盤となる国際理解教育や人権教育などの推進を図っており、すべての学校に具体的な実践を求めております。
 各学校では、昭和20年の甲府空襲など、戦争に係る体験者を招いての講話や、戦前に平和のシンボルとして贈られた「青い目の人形」を題材とした平和集会などを行っております。
 また、外国籍児童生徒やその保護者の協力を得る中で国際理解集会などを実施し、自他の生命を尊重する心をはぐくみ、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる児童生徒の育成に努めております。
 次代を担う子供たちが平和に対する理解やとうとさを再認識し、平和に対する学習が推進されることなどをねらいとして、本市では昭和59年度以来、延べ738名の中学生を広島原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式典に派遣してまいりました。
 式典に派遣された生徒は、各学校の学園祭などの機会を通して、展示や意見発表などにより、平和の大切さや命のとうとさなどを、全校生徒をはじめ参観に訪れた地域の方々や保護者にも伝えております。
 今後も、学校における教育活動全体を通して平和に対する教育を進め、国際的視野に立ち、世界の平和と人類の幸福に貢献できる人間を育成するよう、甲府の教育を推進してまいります。
 以上であります。


◯副議長(保坂一夫君) 中込孝文君。


◯中込孝文君 中央卸売市場の回答は、ちょっと納得ができないんですが、時間もないので、決算委員会等ありますから、そこで我が党の会派関係議員からやってもらいます。
 狭隘道路とまちづくりでありますが、これも56年たてば、そこそこ道路が広がってくるんじゃないかという想定の中で、こういう建築基準法があったと思います。しかし、半世紀以上たっても変わらないわけですから、それは何らかの事情で広くなったところもありますが、ほとんど、その意味で、この建築基準法で2メートル、セットバックをしたために道路がよくなったというところは、余り見受けられないようにも聞いております。ですから、過度の住宅あるいは狭い道路の中で、市が何らかの方策を立てなければ、このままずっと行ってしまうというふうに思います。これは強く検討をして、早くまちづくりをしてもらいたいと思います。
 平和教育の推進についてですが、教育基本法改正、憲法改正、集団的自衛権を容認をしようとされているお方が、次のどうも総理に最短距離にいるようです。ですから、そういう現状でありますから、状況は厳しい、教育委員会の状況も厳しいと同情しているんですよ、厳しいと、そういう中でありますから、私も理解はいたしますが、事、人間存在の問題だから、しっかりと平和教育は進めてください。
 それから医療費の無料化ですが、これは市長は先ほどは「機が熟した」いい言葉です。それで、今は「山は動く」と、こういうふうに言われました。この「山は動く」は、うちの土井たか子議員がよく使っていた言葉でいい言葉です。「山が動く」これは市長の決断で、まさに山が動きます。
 私は、市長、どうでしょうね、再選立候補をすることを13日に述べたんですから、ここで次の選挙公約に第一に掲げて、そして市民に訴えていくと。こういうことは私はべつに19年度にやれとかという問題じゃないけれど、「機が熟した」であり、「山が動こう」というときですから、そのことは十分に考えられるんじゃないかというふうに思いますが、市長の決断を聞きたいと思います。


◯副議長(保坂一夫君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 今再選立候補に向けてパンフレットの原稿を、集まって、私だけではなくてつくっています。原稿の段階でありますが、まさしく1番目にそのことは書いてございましたので御報告を申し上げておきます。
 以上です。


◯副議長(保坂一夫君) 中込孝文君。


◯中込孝文君 今の言葉は、公約の第一にあると、こういうふうに理解をして時間が来ましたので質問を終わります。


◯副議長(保坂一夫君) 次に、新政クラブの代表質問を行います。金丸三郎君。
 金丸三郎君。
                (金丸三郎君 登壇)


◯金丸三郎君 新政クラブを代表して質問いたします。
 昨日9月18日は、ことしの敬老の日でした。1966年の制定以来約40年間、変わらず9月15日であったことになれ親しんだ世代には、3年前のハッピーマンデー登場による変更に多少の戸惑いを感じますが、諸外国にはない、我が国独自の誇れる祝日であります。高齢者を敬い、感謝し、お祝いをする。まさに現代の人口減少、高齢化社会においては大切な意義ある国民の祝日であります。総務省が17日に発表いたしました統計調査結果によりますと、ことし、9月15日現在の65歳以上の高齢人口は、昨年よりも83万人ふえ2,640万人で、いわゆる高齢化率はついに20.7%に達したそうであります。山梨県においては、本年4月1日現在高齢化率21.8%と、国より1ポイント高く、我が市においてもさらに0.6%高い22.4%となっています。
 過去12年間、私はこの議場において人口問題とりわけ少子化問題とその対策こそが自治体における政策形成の根源であると考え、発言し続け、さらにこの3月議会では、人口減少、超高齢化社会への対応こそが自治体運営の根幹であると発言をいたしました。我が市の第五次甲府市総合計画における推定人口も見直されたところでありますが、10年後(平成27年)の我が市の人口は19万1,700人、高齢化率は26.8%と見込まれており、現実にはさらに深刻な数字と向き合うことになるかもしれません。きょう現在でさえ、中心市街地春日地区における高齢化率は、既に36%を超えております。昨日の敬老の日にちなみ、高齢化率について触れましたが、いかなる状況変化にも対応できる甲府市政であることに変わりはないはずであります。私も市長とともに希望と勇気と情熱をもって、そして議員としての使命感を忘れることなく残り任期いっぱい、微力ではございますが甲府市政発展に寄与することを誓いながら質問に入ります。
 今回は、3項目7点につきまして、いたって簡明にお尋ねをいたします。
 まず、市長の政治姿勢4点についてお伺いをいたします。
 本会議初日に、宮島市長が再選立候補表明をいたされました。私ども新政クラブでは、宮島市長の今日までの市政執行への取り組み、また実績を評価し、市長の再選を強く支持するものであります。私も、市長就任当時宮島市長のローカルマニフェストとも言うべき施策を大変評価いたしましたが、引き続き宮島市長のもとで市政に参画させていただきたいものの一人でございます。そこで、改めて第2期の宮島市政執行における方法を含めて、先ほど来議論となっております子供の医療費窓口無料化あるいは新市庁舎建設等につきまして、改めて市長の決意表明をお願いいたします。
 2点目に、都市経営についてお伺いをいたします。現在、地方分権が推進される中、今後の行財政運営におきましては、民間的手法の考え方を取り入れるとともに、さらに市民と行政が都市の構成員としてまちづくりの理念や目的を共有し、市民とともに都市を経営するという都市経営の視点で行政運営を進めていくことが肝要であると考えております。宮島市長のお考えをお聞かせください。
 3点目に、合併後における新市建設についてでございます。旧中道町、旧上九一色村北部と本市が合併し、はや6か月を過ぎようとしております。この間、幾つかの解決すべき問題点もありまして、課題も残されていると認識をいたしております。旧中道地区、旧上九一色村北部地区の市民の皆さんにおいては、「甲府市に合併してよかった」と、本当に思えるような特段の配慮をすることが両地区への新たな施策展開を図る上で必要であると考えております。今後このことについて、市長はどのような対応を考えているのかお示しください。ちなみに、今議会の決算委員会に臨むにあたりまして、先日、我が市と旧中道町の農林費の比較をしてみました。それによりますと、我が市の農林業費は1億5,700万円、対人口比で2.86%でしかない旧中道町では、2億3,000万円、その差は約7,000万円もございます。こういったことから考えまして、せっかく合併した新しい地域の新しい市民の皆さんに、「合併してよかった」と思っていただくことこそ市長の役割だと思っております。市長のお考えを示していただければありがたいと思います。
 4点目に、都市計画道路の整備についてお伺いいたします。我が市におきましては、都市計画道路が39路線ございます。一昨年道路整備プログラムを作成され、8路線9工区が指定されました。そのうち本年度当初予算で1工区、さらには今度の9月議会におきまして補正予算で1工区の予算が計上されております。残りは7路線7工区となったわけであります。しかるに、この道路整備プログラムで作成されました路線についても、昨今「見直し」という声を聞きます。いまだに半数近くの計画路線が未整備の状況でもあるのにかかわらず、せっかく道路整備プログラムをつくったにもかかわらず、一体我が市の都市計画道路については、どのようにお考えになっているのでしょうか、今後の都市計画道路全体の整備計画について抜本的に見直す必要があると考えておりますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 2項目目にまいります。これは、景観条例制定の提言でございます。昨年6月に国では景観法が制定されました。8月末現在、国内では17団体が景観行政団体となっております。去る9月15日は、山梨県においても県の観光資源課主催のセミナーが行われました。東京工業大学の中井教授のもとで景観行政団体への展開についてのセミナーであったわけであります。最近甲府市内におきましても、多くのマンションなどの高層建築が建てられております。ここ2年間におきましては13棟着工され、884戸の分譲住宅が予定されております。この中には、駅の北口に25階建て89メートルのマンションも含まれております。さらに我が市も関連いたします紅梅地区再開発事業には、20階70メートル、120戸の分譲住宅を持つ建物も計画されております。
 私は、甲府市の最も大切なものは、めぐまれた環境と、このすばらしい景観だと常々言ってまいりました。新しい甲府の景観を守り、そして後世に伝えていくためには、マンション等の高さ制限あるいは色彩等の指導を行政が行うことが肝要だと考えております。このためには景観条例を制定する必要があると考えておりますが、どのように当局はお考えなのかお示しをいただきたいと思います。
 3項目目でございます。林業振興への提言をさせていただきたいと思います。我が市の地域においては63%がいわゆる山岳地帯であります。この3月の合併により、さらに南部の山岳地帯が加わり、今までの北部と合わせると若干ではありますが拡大をいたしております。こうした中で、林業行政の中核となるべく林業担当セクションというものが昨年の組織改変で消滅し、農政課と一緒になり農林振興課ということになってしまいました。私はこういった中においては、農政課と林政課を分離し、総合的な林業振興を積極的に行う必要があると考えております。当局のお考えをお示しください。
 また、林野庁で現在募集しております森林セラピー基地への立候補なども、そういった専門セクションにおいて考えるのがよい方策ではないかと考えております。これにつきましても既に山梨市では、旧牧丘、旧三富村の西沢渓谷を森林セラピー基地として指定を受けようとしていると聞いております。甲府市の考えをお示ししていただければありがたいと思います。
 以上、今回は3項目7点、いたって簡明に質問させていただきましたので、お答えをよろしくお願いいたします。


◯副議長(保坂一夫君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 金丸議員の市長選挙立候補にあたっての決意と市政への抱負についてお答えを申し上げたいと思います。
 今議会の冒頭に述べさせていただきましたように、市長就任以来、今日までの3年7か月余の間に新政策プラン『「わ」の都・こうふプロジェクト』に掲げた小学校6年生までの医療費無料化の実施、日曜窓口の開設など57事業のほとんどを、市議会を始め市民の皆様の御理解と御協力をいただき、実現することができました。
 さて、今、時代の変化の中で地域ニーズに応じた先見性ある行政運営による魅力ある都市づくりが求められています。
 そのため、先般「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」を都市像とする新たな総合計画を策定し、各地区で開催した説明会において、私の思いを語らせていただき、多くの市民の皆様から貴重な御意見もいただきました。
 こうした中で、市政運営の指針としてのこの計画と、現在制定に取り組んでおります自治基本条例を両輪に、市民の皆様とともに「住んでよかった」「来てよかった」と思えるまちを築き上げたいとの思いはますます強まり、市議会有志の皆様をはじめ、600余りの各種団体、多くの市民の皆様の熱意あふれる御要請に対し、来年1月の市長選に立候補することを決意したところであります。
 次期に向けての抱負につきましては、本市の持つ経営資源を最大限活用する中で、新庁舎の建設、新ごみ処理施設の建設、教育施設の耐震化等の課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、地方分権下の都市経営についてであります。地方分権改革が目指すべき分権型社会におきまして、自己決定・自己責任の原則に基づく自主・自立の自治体運営を図るためには、参画と協働を柱とする市民自治の確立と、行政や市民がその役割に応じて責任を果たしていく活力ある地域社会づくりを進めることが不可欠であると考えています。
 このたび策定いたしました第五次甲府市総合計画基本構想につきましても、こうした視点に立つものであります。したがいまして、今後、(仮称)自治基本条例の制定をはじめ、市民の智恵と工夫を最大限に引き出す手法の導入など、計画に位置づけました関連施策の積極的な推進を図りながら、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向けまして、市民とともに本市の明るい未来を展望できる市政の運営に邁進してまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) 合併後における新市建設についてお答えいたします。
 本年の3月1日に、甲府市と中道町・上九一色村北部地域の3市町村が一体となり、新「甲府市」として第一歩を踏み出しました。今般の合併は、これを契機に都市機能と豊かな自然環境が調和した活力と魅力あるまちづくりを進めるとともに、県都としての役割を踏まえ、中核市構想を推進し、甲府盆地一帯の発展を目指すものであります。
 この実現のためには、各地域の個性や特性が輝き、新市に生かされるような都市基盤整備に取り組むとともに、新市としての一体感をより強め、連携を発揮しながら新市の拠点性を向上させる都市づくりを推進する必要があると認識をしております。
 御指摘の両地区への具体的な施策の展開につきましては、さきに策定した新市建設計画や、甲府市過疎地域自立促進計画を包含する第五次甲府市総合計画実施計画事業で対応を図ってまいります。
 今後とも、両地域審議会の開催や地区対話集会などを通じて、地域の皆様の声を拝聴し、実情を的確に把握しながらきめ細やかな対応に努めてまいります。
 以上でございます。


◯産業部長(倉金守生君) 産業部関係の質問にお答えします。
 まず、林業振興への積極的な取り組みについてであります。本年3月の合併により、市の森林面積は2,799ヘクタール増加し、1万3,625ヘクタールとなり、市全体の面積に占める森林の割合は64%となりました。広大な森林を有する本市では、従来から森林整備地域活動支援交付金を活用しての広域的な民有林の整備や林道の整備等を推進し、林業の振興を図っておりますが、合併により市の森林区域が拡大したこと、また、特に旧上九一色村北部区域においては、甲府市過疎地域自立促進計画に定める林業振興のための事業についても推進していく必要がありますので、組織の整備等についてもこうした事業の進捗状況等をも踏まえる中で、必要な措置を講じてまいります。
 次に、森林セラピー基地についてであります。本市は、自然豊かな森林を活用した森林レクリエーションや、森林教室等を実施してまいりましたが、市町村合併に伴い、森林地域が南部にも広がりを見せ、この森林の有効活用を図ることが必要であると考えております。
 近年、国民の健康への関心が高まる中で、森の癒し効果が健康増進やリハビリテーションの療法の手段としての実践が注目されてきております。
 このような中で、本市で借り受けしております板垣国有林は、全域が自然休養林に指定され、保健文化機能の発揮が期待されており、森林セラピー基地として適当であるかどうか、各地のモデル地区を参考に調査、研究等を行い、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 都市建設部にかかわる2点についてお答えを申し上げます。
 まず、都市計画道路の見直しについてお答えをいたします。
 本市の都市計画道路は、現在39路線、11万6,240メートルが都市計画決定されており、そのうち平成17年度末において6万4,281メートルが整備済みで、整備率は約55%となっております。
 現在施行中の都市計画道路につきましては、善光寺町敷島線(徳行工区)ほか3工区、延長2,470メートルであり、平成24年度完成を目指して事業推進を図っているところであります。
 今後は、現在、県で実施しておりますパーソントリップ調査の結果等を踏まえて、都市計画道路の廃止や幅員の見直しを視野に入れる中で、人口減少社会に対応した実施路線を確定してまいります。
 次に、景観条例の制定についてお答えをいたします。
 良好な景観形成には、地域の自然・歴史・文化等との調和が不可欠であることから、市民と行政による一体的な取り組みが必要と考えております。具体的には、景観づくりの理念や目標を定め、市民の意見などを反映させながら、地域活性化に寄与できる個性的で魅力あるまちづくりが重要であります。
 景観計画及び条例化につきましては、市民との合意形成や、関係部局との調整を踏まえる中で検討してまいります。
 以上でございます。


◯副議長(保坂一夫君) 金丸三郎君。


◯金丸三郎君 いつもなら今からいよいよ再質問、再々質問といきたいところでございますけれども、今回の答弁は、私の質問以上の答弁をしていただきまして感謝を申し上げる次第でございます。
 ただその中で、1点要望としてお願いをしたいというのは、今の答弁で皆さんがなさったことを、ぜひ引き続きやはり検討するものは検討し、実施するものは実施していただきたいと。そうすることによってよりよい甲府市政が宮島市長のもとで2期目を迎えることができると思っておりますので、強く今答弁なさいましたことを実践することをお願いいたしまして、宮島市長の再選を強く祈念いたしまして私の質問を終わります。
 以上です。


◯副議長(保坂一夫君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(保坂一夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
                午後4時17分 延 会