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山梨県 甲府市

平成18年6月定例会(第4号) 本文




2006.06.08 : 平成18年6月定例会(第4号) 本文


                午後1時01分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 議長のもとに請願4件が提出されました。
 お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。
 次に、内藤幸男君、斉藤憲二君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1から日程第14まで14案及び日程第15 市政一般について質問を一括議題といたします。
 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 新政クラブの一般質問を行います。清水 仁君。
 清水 仁君。
                (清水 仁君 登壇)


◯清水 仁君 昨日の新政クラブ、上田議員の代表質問に続きまして一般質問をさせていただきます。
 まずはじめに、これからの西部地区のまちづくりについてであります。
 かつて賑わっていた都市中心街が、人口のドーナツ化に伴い郊外へとその賑わいが移動していることは、バブル経済以前から、地方の中心的都市において共通の都市の課題であり、近年、都市のインフラの整備・進展により加速的に顕著となっております。これは居住における需要と供給から来る経済的な面からではなく、住む人の意識自体の中に、生活の基盤を閑静な場所に求める心が重きを増してきたことでもあります。
 都市全体から見ると、小学校の統廃合などに見られるように、過去と逆の人口バランスが形成され、生活環境が大きく変化してきています。当然のことながら、これまでのインフラの整備・進展や人の意識の変化は別に悪いことではありません。私はこのように変化している中心街や郊外の地域におけるまちづくりにおいて、スプロール化現象が起きてくることを恐れているわけであります。つまり、都市の郊外地域が発展していく際に、無秩序な開発や合理性のない整備により、かえって都市機能の低下があらわれることがあるからであります。また、経済成長の停滞や人口増加の停滞による財政の逼迫で、維持コストの割合の増加や新設の困難化などもあり、さらには、せっかく整備したインフラの維持放棄も起こりかねません。
 さて、ここまでの話を念頭に置きながら、今回は西部地域の発展について述べてみたいと思います。
 かつて大きな映画館が幾つもあった昭和40年代のころまでは、中心商店街は賑わいの頂点でありました。そこには行き交う人の渦や波があり、すれ違うときに肩を横にしながら通るような状況で、まちの中に買い物客の賑わいで、生活のにおいが大いに漂っていたのを覚えております。あの中心街の賑わいが時を経て分散し、市郊外部の周辺地域各所が発展しているわけであります。
 私の所見ではありますが、その中でもとりわけ西へ西への動きが顕著であり、これは、これまで市街化区域に指定されていながら、社会資本の中での公共投資の割合が少ないため、発展がおくれていた分、開発される余地が大きかったからではないかと考えております。そして、本市の中心線が平和通り一本からアルプス通りにも移動していると見られるのが今日であり、アルプス通り沿いとその周辺には、企業や商業施設が年々増加している状況からも、まさに西部郊外への市街化の拡大が見られます。
 西部地域は、宅地転換による新たな住宅街も形成され続けており、人口減少傾向の本市の中で横ばい以上の住民人口となっております。この市街化の進む西部地域における大きな懸案として、鉄道駅の新設、具体的に言えば(仮称)西甲府駅の設置の問題があります。市街化に進む西部地域において今求められているのが、公共交通機関である鉄道駅と都市計画道路の組み合わせによる効率性のあるまちづくりであります。既に新駅の設置に向けた調査も3回にわたり行われ、その結果の中でJR東日本の採算性、鉄道の利用数の問題やエリア人口の増加対策を、今後どのように検討していくかが指摘されておりますが、実際に鉄道路線がある以上、今後も甲府市の人口減少の歯どめになる地域であることは明白だと考えられ、実際にも西部地域には高層マンション、大型スーパーが次々に計画、建設されております。
 また、これからは地域環境に対する考え方や対策を進展させなければならない時代の到来や石油輸入大国である日本の未来のことをかんがみれば、公共交通機関の利用、大量輸送にすぐれた鉄道方式は、その重要性、必要性が見直されてくるものと大きな期待が持てると思います。さらに、鉄道との相互作用によるバランスと効率性のある都市計画道路の整備をも、早期に整備を図っていかねばなりません。
 平成17年に都市計画道路の整備プログラムが作成され、整備路線の位置づけが提示されましたが、甲府市の骨格道路となる都市計画道路は、全39路線のうち約45%が未整備であります。西部地域内は甲斐市方面、南アルプス市方面からの車の流れにより、交通渋滞は日増しに激しくなってきている状況であり、これに加え南北での交通アクセス道路の整備が大きくおくれており、地域におけるまちづくり構想にも障害となっている状態であります。
 そこで、質問とさせていただきますが、せっかくある公共交通機関の活用として、どんなふうに新駅設置に向けての対策、地域に適した方式として、当局はどのようなお考えを持っているのかをお聞かせください。
 また、この東西の鉄道路線と組み合わせとなる南北を縦貫する都市計画道路、高畑町昇仙峡線が今後、いつ、どのように整備されていくのか、当局のお考えを、市民の皆様にもわかりやすい具体的な説明をお願いいたします。
 次に、拉致問題に関する考え方についてであります。
 過日、北朝鮮による横田めぐみさんの拉致をテーマにしたドキュメンタリー映画「アブダクション(拉致)」が制作、放映されて以降、拉致問題は世界の中で大きく注目されてきました。米国でもこの拉致問題を大きく取り上げていただくことができ、皆さんも御存じのとおり、この4月には横田めぐみさんの母親の横田早紀江さんが、拉致被害者家族を代表して米下院外交委員会の公聴会で証言に立ち、「北朝鮮にいることがわかってから9年以上が過ぎたのに、まだ救出できない。なぜ助けられないのか、口惜しくて悲しくてたまりません」と、娘を拉致された母親の心情を吐露しました。
 そして、ついには米国のブッシュ大統領に面会し、突然娘を奪われた母親の深い苦悩を伝え、米国政府に力強い支援を訴えることができました。各国の首脳以外で民間人が大統領執務室で会談したことは極めて異例であり、ブッシュ大統領みずから救出活動のシンボルでありますブルーリボンバッジを衿につけての会談でありました。ブッシュ大統領は「心を一つにして頑張ろう。米国は人権を強く尊重することを保障する」と述べ、面会後記者団に「私が大統領に就任以来、最も心を動かされた会談の一つである」とコメントされ、公式会談と同等の重みのあることが示されました。ブッシュ大統領に拉致問題解決に向けた努力を約束していただけたことは、国際的支持の輪を広げる上で大きな弾みとなりました。拉致被害者の家族の皆様にとりまして、米国の約束を公開の場でいただけたことは、生存を信じる娘たちの早期救出への誓いを新たにしたところであろうかと思われます。
 さて、本市の一市民であります山本美保さんが、特定失踪者の一人として、真相究明に向け、市長はじめ市民の皆様から支援活動に大変な協力をいただいてまいりました。いまだに忘れもしない平成16年3月5日、政府による拉致認定が認められそうになった矢先、全国放送で20年前の山形県の水死体の御遺体と山本美保さんのDNA鑑定が一致したとして、あの御遺体が山本美保さんであると断定され、全国の大勢の支援者の皆さんとともに愕然とさせられました。しかし、その後今日に至るまで、支援する会は全国から多くの情報をいただき、山形の御遺体の遺留品から確かな検証を続け、あの御遺体が山本美保さんではないことを確信してきました。
 この検証の中で、在日朝鮮人の物流ルートと見られる道筋に失踪が点在していることが浮かび上がってきたのであります。千葉県の旭市から東京、甲府、長野県大町市を経て富山県や新潟県に至る在日朝鮮人の物流ルートで、俗に「大町ルート」と呼ばれる道筋があり、このルート線上において、県内からの6名を含む28名に及ぶ失踪者が現実に確認されております。山本美保さんの失踪もこの大町ルートに乗せられた可能性も大いに考えられ、このルート線上の地方の支援者と大町ルート解明に向けての活動も行われております。
 昨年11月と本年2月の日朝会議では、相も変わらぬ北朝鮮の不誠実な対応により、大きな進展は見られませんでしたが、あくまで「拉致問題の解決なしで国交正常化なし」との原則を日本側が貫いたことは、北朝鮮側に重いプレッシャーとなっているはずであります。
 その協議の中で、拉致被害者と認定された10名の方々の再々調査と、全国に約380名ぐらいいると言われている特定失踪者の中から、特に拉致の可能性がある36名が改めて警察庁から提出され、政府から北朝鮮当局に渡されました。確かに北朝鮮当局の調査内容は全くわからない状態でありますが、その36名の中に山本美保さんも含まれていることが特定失踪者問題調査会からの報告で判明し、我々の支援活動にも大きな弾みが出てまいりました。
 現在の支援活動の一環として、ラジオ短波放送「しおかぜ」が、東京から北朝鮮におられる拉致被害者の皆さん及び何らかの事情により北朝鮮から日本に帰れない状況にあるであろう特定失踪者の皆さんに向けて、毎日夜11時30分から30分間、短波放送5.89メガヘルツで北朝鮮に呼びかけをしております。山本美保さんの御家族も、昨年11月30日から始まった家族からの手紙「みんながあなたを待っている」にて放送を流しております。
 そこで質問に入りますが、その放送には年間経費が約1,500万円必要になります。その捻出のために「しおかぜグッズ」を募金活動として全国で行っております。市長にはみずからその中の一つでありますブルーバッジをつけていただいており、拉致問題に関心をお寄せいただいている姿勢に、まことに感謝を申し上げるところでございます。
 拉致による被害は、今のこのときも続いている現在進行形のもとで、被害者本人の身になって考えてみれば、いかに凄惨な犯罪であるかおわかりいただけると思います。甲府市民の一人である山本美保さんの救出活動を地元自治体として盛り上げ、より多くの市民の皆様に御理解と御協力をいただくため、この「しおかぜグッズ」による募金協力の活動や、庁舎内への山本美保さんのパネル掲示について、何とぞ御配慮をお願いするとともに、あくまで拉致問題は市民全体の問題であるとの意識を共有してほしいと強く訴えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、給食に関する最近の課題からであります。
 2点あったのですが、その一つで、4月20日に発生した弁当給食での食中毒事件について、取り上げていこうと考えておりましたが、今定例会の冒頭において、市長みずからの謝罪と今後の趣旨発言を伺いましたので、今後、安全性を確保することで、その信頼を回復されるよう期待しながら了解といたします。
 さて、もう一つの給食に関する質問ですが、滞納に関する質問ですので、あらかじめ誤解のないように述べておきます。これは家庭の経済事情で支払いが滞っている方々の話ではなく、あくまで支払い能力が十分にありながら滞納している保護者についての話であります。
 さて、近年、各地で顕在化してきた驚くべき問題の一つとして給食費の滞納があり、先日はテレビ報道で特集的に取り上げられていました。給食費の滞納は、単なるマナー違反どころではなく、一部の滞納者の分を集団で負担することとなるため、ともすれば普通に支払っている家庭の子供たちの給食内容に影響が出ることもあるわけで、他人にまで迷惑のかかるルール違反であり、法に触れる行為なのであります。しかも、もちろん子供たち自身には何の責任もなく、処分対象でもないという非常に難しい問題でもあります。
 給食はその成り立ちや現在での意味において、発育盛りの子供たちへ栄養バランスのとれた食事を提供することが本来の目的であります。確かに給食時間におけるマナーや社会性についての指導は教育の一環になると思いますが、その費用はいわゆる食費であり、義務教育における無償で提供されるべきものとは違うことは明らかであると私も考えます。
 この給食費滞納問題は、既に全国的に深刻化している問題であり、笛吹市では給食費の滞納者への対応として、当該の子供への給食を一時的に停止させる同意文書を滞納者に送付する対応がなされました。本市の給食費の滞納状況とこの問題に対する本市の考え方、また、その滞納者への呼びかけなどの対応はどのようにされているのでしょうか。今後の滞納者がふえないような対策も視野に入れてのお考えをお聞かせください。
 次に、甲府大好きまつりについてであります。
 甲府市制百周年記念事業により始められ、本年で18回目を迎えた甲府大好きまつりは、甲府えびす講まつりを発展させた甲府ウィークの中核として、甲府市民全体規模の大きなイベントとしてはぐくまれ、市民に大いに親しまれてきました。これまでには踊りや山車、楽器演奏などの参加者が5,000人近くにもなったり、沿道の観衆も4万人を超える年もあり、行政予算も多く取り入れられて、盛大に繰り広げられてきたところであります。
 しかし、この最大のイベントの一つになってきた甲府大好きまつりでありますが、ここ数年は出演者も観衆も急激に減少ぎみで、甲府全体が賑わうような一時の華やかさが薄れ、場所が甲府中心部で行われるというだけの局地的なまつりのような感じさえ見受けられます。市民まつりとしての位置づけながら、行政の主導的、財政的なイベントへの関与に対する御努力には、私自身、まつりの一参加者として感謝の気持ちが大いにあるわけでありますが、この近年の停滞の根本的な理由として、一つには、例年の反省会における多くの意見や要望が、現実的な部分で次年度になかなか生かされにくい現状があります。また、当初は平和通りを使って盛大に実施していたまつりでありますが、数年前からはまつりエリア自体も縮小され、参加した市民の楽しめる区域、観客で賑わう区域が変わってしまったこともあり、行政の市民まつりに対する考え方に積極性を感じることができなくなったことを、多くの市民が敏感に感じ取っているからではないでしょうか。
 このまつりは甲府の最大イベントの一つとして、市民と行政が協働する中で、伝統的に積み上げてきた大きなまつりであります。他県の大きなまつりのように、そこに住む市民の多くがみずから集いたくなるようなまつりが本来の姿であり、そのみずから楽しんでいる姿があるからこそ、観光客も市外、県外から集まるわけで、この大好きまつりも市民みずからが楽しみながら育っていくことで、大きな観光資源となれると考えます。
 そこでお尋ねします。ようやく10月の第2土曜日に定着したこのまつりの開催日ですが、ここに来て市民に戸惑いを与えるような大きな設定変更をした理由及びこの市民まつりの規模や、経済的効果もかんがみての考え方や将来的な方向について、行政のやる気をお聞かせください。
 最後に、こうふ集中改革プランについてであります。
 国は構造改革の重要な柱の一つとして、「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」などの観点から、行政改革を引き続き取り組むべき重要課題ととらえ、平成16年12月に地方分権による地方行革の推進を盛り込んだ「今後の行政改革の指針」を閣議決定し、この指針を踏まえ、総務省では昨年3月に新地方行革指針を策定し、各地方自治体により積極的な行政改革の推進に努めるよう通知しています。
 この新地方行革指針の中では、従来の行政改革大綱の見直しを行うとともに、大綱に基づく具体的な取り組みを集中的に実施するため、平成17年度から21年度までの具体的な取り組みを、市民にわかりやすく数字等であらわした計画、いわゆる集中改革プランを策定し、公表することとしています。
 これを受け本市では、昨年7月に設置された庁内検討委員会において、精力的に協議・検討がなされ、本年3月にこうふ集中改革プランを策定し、本市ホームページにおいて市民に公表しておりますが、このこうふ集中改革プランの対応についてお伺いします。
 新地方行革指針は、地方自治法に基づく国からの技術的な助言とのことで、指針の中にも集中改革プラン及び改革の推進状況について、必要に応じ地方公共団体の行政運営に資するよう助言等を行うとともに、毎年度フォローアップを実施し、その結果を広く国民に公表するとしております。
 また、このプランは歳出の計画的抑制、国庫補助負担金の一層の改革、地方交付税の削減見直しなどが、中期地方財政ビジョンに盛り込まれ、毎年度地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画へ反映されることと思われます。結果として地方財政計画の縮減により、国から地方自治体への交付金等の財源移譲が減少し、ますます厳しい財政状況となることが予測されるところであり、国から地方への財政支出を抑制するいわば国の財政再建を優先するようなプラン策定であり、また、見方によっては、国からの押しつけの行革であるとも思え、財政構造の改善等について、都市間競争をあおり、プランが達成できない自治体には何らかのペナルティーが課されるようなことが懸念されます。
 本市では既に行財政改革の取り組みにより、職員数の削減、交際費や物件費の削減、事務事業の整理合理化、使用料・手数料など自主財源の確保、さらには市債残高の減少など、大きな成果を上げているところでありますが、新たな改革プランの策定内容によっては、このプランが思い切った事業の展開や、かえって行政サービス向上の足かせになることが危惧されます。
 本市では新地方行革指針をどのようにとらえ、こうふ集中改革プランをどのような方針、考えをもって策定したのか。特に定員管理、給与の適正化関係、民間委託等の推進について、具体的な数値目標を含めお伺いします。
 また、今年度に本格的な見直しが予定されている新甲府市行政改革大綱にどのように関連、位置づけしていくのか、この点についてもお伺いします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 清水 仁議員の拉致問題に関する考え方について、御質問にお答えをします。
 まず、拉致問題に関する考え方についてであります。拉致問題につきましては、拉致被害者とその家族の方々の心情を思うとき、一日も早い真相の解明と、無事に帰られることを心から念じています。
 御承知のとおり、平成14年の平壌(ピョンヤン)宣言では、「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致する」としながらも、本年2月に北京で行われた日本と北朝鮮との政府間協議においても、拉致問題は何ら具体的な進展がないままであります。そのような北朝鮮の対応は極めて遺憾であり、また、拉致被害者の家族のお気持ちをおもんぱかるにつけ、真に憂慮の念に耐えないところであります。
 拉致問題は国家の主権にかかわる問題でありまして、また、重大な人権問題でもあります。本市といたしましても、これまで解決に向け署名活動等を実施してまいりましたが、今後につきましても、一日も早く真相が明らかになり、拉致被害者が帰国できるよう、関係団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。
 次に、甲府大好きまつりについてであります。ことしで18回目を迎える甲府大好きまつりは、市民にも浸透され、子供からお年寄りまで多くの市民が参加して楽しめることを目的とした市民主体のまつりとして開催しています。今年度は舞鶴城公園、中央商店街を会場として、踊り、パレードの実施やステージイベント、また、飲食ブースの設置を行い、多くの市民が楽しめ、愛着を持ち、甲府を大好きになるようなまつりの創出をコンセプトに、より一層盛大に開催してまいりたいと存じます。
 なお、これまで秋のまつりとして10月の第2土曜日に開催してまいりましたが、甲府大好きまつり実行委員会において検討の結果、天候に左右されず、まつり本来の季節感、盛り上がり及び集客性を考慮し、8月19日、土曜に開催をいたします。
 今後、本市としても、この甲府大好きまつりが、市民であることへの誇りと自信を呼び起こし、多くの市民の参画と協働により、次世代に継承していけるまつりとして定着させていきたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) 企画部に関連いたします2点についてお答えいたします。
 (仮称)西甲府駅の設置についてであります。
 西部地域一体は、本市の都市計画マスタープランにおきまして、若者をはじめ住民が魅力を感じ集えるような、地域の特性を生かした学園交流拠点の形成や良好な住環境の創出を図るべきエリアとしております。
 (仮称)西甲府駅の設置につきましては、これまでに多くの住民の方々から要望が寄せられる中、本市といたしましても、こうしたまちづくりの基本方向を踏まえながら、設置の有効性や採算性をはじめとした事業化の可能性など、平成14年度より3回にわたり詳細な調査検討を進めてまいりました。
 その結果につきましては、昨年10月に関係する住民の方々へ御報告申し上げたところでございますが、その中で設置に向けた今後の課題といたしまして、良好な住環境の保持に向けた土地利用の規制誘導や、道路整備と沿道のまちづくりの一体的な推進など、中長期的、かつ広範な取り組みの必要性を提示させていただきました。
 このようにその事業規模や経費、さらには具体的な推進方策としての基盤整備の検討など、本市にとりましても大変大きな課題でありますことから、今後はこうした結果を踏まえながら、住民の方々と意見交換の機会をできる限り多く持たせていただきながら、地域にとって望ましいまちづくりの将来像についてともに考えながら、全市的な合意形成を図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、こうふ集中改革プランについてであります。
 厳しい行財政環境下にある中で、多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、限られた経営資源を最大限活用することが重要であり、新地方行革指針はこれを実践するための新たな指針であると考えております。
 また、こうふ集中改革プランにつきましては、新地方行革指針の内容の多くが、現在の「甲府市行政改革大綱2003〜2006」に既に盛り込まれていることを踏まえながら、引き続き簡素で効率的な行政システムによる市民サービス向上を目指す観点から、平成17年度から平成21年度までに集中的に取り組む行政改革の内容について、市民にわかりやすく公表することに重点を置き作成をいたしました。
 プランに位置づけた項目のうち、定員管理の適正化につきましては、59人の職員削減を図ることとし、給与の適正化につきましては、勤務成績に応じた昇給、職務給に応じた昇格等、職務・職責と実績を十分に反映し得る仕組みづくりに努めてまいります。
 次に、民間委託等の推進につきましては、公の施設について、34施設に指定管理者制度を導入するとともに、他の事務事業につきましても、民間委託によって効率・効果的に目標が達成でき、市民サービスの向上が見込まれるものについては、積極的かつ計画的に委託を推進してまいります。このことによる財政効果につきましては、7億円を目標額といたしております。
 また、本市行政改革の一体性を保持するため、本年度策定いたします新たな行政改革大綱には、集中改革プランの内容を反映させてまいります。
 以上でございます。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 都市建設部に関する都市計画道路「高畑町昇仙峡線」の整備についてお答えいたします。
 都市計画道路「高畑町昇仙峡線」につきましては、市内中心部へ流入する車両を分散させ、地域内道路の交通混雑の緩和を図る重要な路線であります。平成17年度末において、全延長7,290メートルのうち2,530メートルが整備済みとなっております。
 また、平成17年1月に公表いたしました道路整備プログラムで、県道甲府南アルプス線、通称「廃軌道」から国道52号線までの間370メートルを、整備優先路線として位置づけたところでございます。
 なお、未整備区間につきましては、県が実施しておりますパーソントリップ調査を踏まえて検討してまいります。
 以上でございます。


◯教育委員長(坂本初男君) 教育部に関する答弁に先立ちまして、昨日、大里小学校教諭が脅迫事件で逮捕されるという重大事件を引き起こしましたことに、教育委員会を代表して、児童、保護者、市民の皆さんをはじめ議員各位に心からおわびを申し上げます。
 教職員の服務規律の確保につきましては、今年度に入りましても再三にわたり文書や校長会、教頭会を通して指導してきたところであり、本日の校長会においても、改めて教職員全体の意識の徹底を指示したところであります。しかし、最近の不祥事は教育公務員としての倫理の欠如によるものが多く、その確立の難しさを痛感しているところでありますが、今後は信頼回復に向け県教育委員会とも連携し、一層の指導を図ってまいる所存であります。
 また、今できる対応として一番大切なことは、大里小学校の児童の心のケアを図ることだと考え、本日からスクールカウンセラーを2名派遣したところでありますが、今後も学校と十分連携を図る中で、児童や保護者の不安を少しでもなくすよう指導してまいりたいと考えております。議員各位の御理解を賜りたいと思います。
 御質問に対しましては、教育部長がお答えをいたします。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 給食費の滞納についてお答えをいたします。
 平成17年度の給食費の滞納状況でありますが、小学校におきましては、9万7,604円の滞納があります。中学校では滞納はございません。
 教育委員会といたしましては、給食は学校教育の一環として、すべての児童生徒に公平に提供されるべきであると考えており、滞納のある保護者に対しましては、学級担任等が各家庭の状況に応じながら、年間を通じた取り組みを図っているところであります。
 今後も学校給食の意義とそれに伴う費用負担について、保護者の皆様に十分に御理解をいただく中で、給食費の納付のお願いをしてまいりたいと考えております。


◯議長(福永 稔君) 清水 仁君。


◯清水 仁君 それぞれの御答弁、まことにありがとうございました。特に市長には二つの項目にわたりまして答弁をいただきまして、まことにありがたく思っております。時間も来ておりますから、簡明に第二弾をお願いしていきたいと思います。
 まず、甲府大好きまつりについてでありますけれども、市長のまつりに寄せる思いというものはしっかりと承ったつもりでありますけれども、8月の開催時期というのが、各自治会とか各連合会の夏まつりを実施している地区が多いと思いますから、この時期の人の集まりが若干心配をしているところでありますけれども、決まった以上、一人でも多くの方がまつりに参加するような御努力をしてもらいたいなと思っております。
 市長もきのうの上田議員の商店街の活性化の話の中で、「私も子供のころは中心街を下町と呼んで、下町に行くのが楽しみだった」という答弁がきのうたしかあったと思われますけれども、やはりこの甲府大好きまつりは、ことしを契機に、市民総参加の中で大勢の方が参加して、そのまつりに酔うような企画を大いに立ててほしいと、これは要望させていただきます。
 それから、拉致問題でありますけれども、今、市長に大変ありがたい答弁をいただきました。今、世界の中で、そして国連の中でも、人権問題として大きく取り上げられており、この問題に対する関心度が非常に高まってきております。12か国もの国の罪のない人が拉致されていることがわかりました。やはり世論の力は非常に大きく政府を動かす力があります。拉致問題全面解決に向け、引き続き市民の関心を持っていただくことを願いながら、今後、甲府市のイベントの中、あるいはインターネット、あるいは「広報こうふ」の中にも、「しおかぜ」の募金協力の掲載を要望させていただきます。
 あと1点、西部地区のまちづくりでありますけれども、先般、「直言 都市軸」という記事を新聞で拝見しました。「西進するまち甲府」というタイトルでありました。かつて賑わいがあった柳町、緑町から岡島、中銀本店のところに賑わいが移動し、それからぼろ電がなくなって、甲府駅周辺がまちになって移ってまいりました。そして、今は北口が新都市拠点整備事業として進められておりますけれども、よくよく見ると、既に都市の背骨と言うべき都市軸は、平和通りからアルプス通りに移動し始めていると分析をされております。でありますから、これからの西部地区のまちづくりにおいては、欠かすことのできない西甲府駅と、高畑町昇仙峡線整備が早く、先ほど申し上げましたパーソントリップの調査の動向を見ながら、早期実現に向けての取り組みを重ねて強く要望いたします。
 それから、最後に給食の滞納者の問題ですけれども、大変少なくてよかったと思います。アルプス市とか笛吹市とか北杜市ではたくさんの数が出ております。今後この滞納問題が連鎖的にふえてくる問題ではないかとも危惧しておりますけれども、市町村が毅然とした対応をとらない限り、正直に払っている方々に不公平感が出ますから、速やかな策の検討をお願いすることを要望いたします。
 以上で私の会派の振り分け持ち時間がぴったしとなりましたので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(福永 稔君) 次に、新政クラブ、輿石 修君。
 輿石 修君。
                (輿石 修君 登壇)


◯輿石 修君 質問に入る前に、昨日、大里小学校の教員が逮捕されるという大変残念な事件が起きてしまいました。私も昨年度、大里小学校のPTA会長という立場で、昨夜行われました緊急PTA総会に参加させていただきましたが、「マモルメール」、学校の連絡網等の対応のあり方の意見や、中には教諭を擁護するような意見も出ました。ぜひ捜査当局には的確な事実関係の捜査をお願いしたいとともに、教育委員会にも子供たちの心のケアに努めていただきたいと思います。
 さて、いよいよあした6月9日から、ドイツでサッカーワールドカップが開催されます。ジーコ監督率いる日本代表23選手、特に我が甲府市出身の中田英寿選手の活躍を大いに期待したいところです。
 5月27日付の毎日新聞の社説には、世論調査でサッカーワールドカップに関心があると答えた人は69%で、前回の日韓ワールドカップ大会直前の調査の53%から大幅に増加したそうです。そして、世界じゅうで延べ300億人以上の人たちがテレビ観戦をすることが予想されるとも伝えております。6月12日のオーストラリア戦から日本代表の一次リーグ予選が始まりますが、ぜひ決勝トーナメント進出に向け、全力で頑張っていただきたいと思います。
 そして、我らがヴァンフォーレ甲府ですが、昨年見事J1進出を果たし、大方の予想を覆し、現在、18チーム中14位と大いに検討しております。また、J1になってからヴァンフォーレ甲府の活躍はたびたびマスコミ等に取り上げられ、経済効果もいろいろなところで出てきているようです。さらに、最近韮崎市で行われたNHKの「のど自慢」で、山梨県で有名なものとして、富士山、武田信玄の次にヴァンフォーレ甲府が紹介されたそうです。以前は他県に行って甲府市というと、ピンとこなかった人が多かったようですが、最近は「ヴァンフォーレ甲府の甲府ですね」という人が多くなったようです。
 現在14位というと余りいい成績ではないようですが、J1のほとんどのチームは政令指定都市をホームタウンに持ち、スポンサーも大企業が多いため、運営資金もヴァンフォーレ甲府の何倍もあり、選手も日本代表選手をはじめ多くのスター選手を抱えているチームばかりです。ですから、その中での14位は立派だと私は思います。しかし、これ以上順位を落とすことがないよう、ワールドカップ明けの7月19日に小瀬で行われます京都パープルサンガ戦から、また大いに頑張っていただきたいと思います。そして、山梨県民、甲府市民の方々のさらなる熱い応援をヴァンフォーレ甲府にお願いしたいと思います。
 それでは、清水(仁)議員に続き、新政クラブ2番目の質問をさせていただきます。
 最初に、中学校給食でありますが、私は昨年12月議会で中学校給食について質問させていただきました。またかと思われるかもしれませんが、甲府市の中学校の生徒にどうしたら給食を食べてもらえるのか、考えさせられる日々が続いております。私が会合などで子供たちが給食を食べないという話をすると、「今の子供たちはぜいたくになっているからね」とか、「食わぬじゃ食わぬで腹が減れば食うら」などと言う人もいます。一昔前はこうした考え方で何ら問題にならなかったと思いますが、現在、山梨県の子供たちの体力が全国平均を大きく下回っている現状を考えるとき、そうも言っていられなくなってきているように思います。
 また、昨年の7月に食育基本法が制定されました。その附則に、「子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何より『食』が重要である。今、改めて食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付ける」とあります。もちろん給食がすべてではないと思いますが、私たち議会、また行政としてできることは、甲府市の中学校給食のあり方を真剣に考え、食についての正しい教育を行い、育ち盛りの子供たちにまず食べさせることに努めなければならないと思います。
 平成17年度の甲府市の中学校給食の残滓量は、10校合わせて10万1,013.8キログラムであったそうです。平成16年度が11万2,403.1キログラムであったので、当局の御努力により、わずかではありますが減少したようです。しかし、この残滓量は1年間の中学校給食全体のまだ約16%にもなり、1食当たりの残滓量は小学校給食の約2.5倍になります。やはり業者の冷たい弁当方式給食では、幾ら市の教育委員会の職員の方々や栄養士さんが頑張っても、限界があるのではないのでしょうか。また、先般起きてしまった食中毒事故もあり、平成18年度の中学校給食の残滓量は、また増加傾向になるのではないかと非常に心配になるところでございます。
 また、残滓量が多い原因の一つに、給食時間の短さも挙げられています。甲府市の中学校給食では、配膳する時間と片づける時間を入れて25分しかなく、実際食べる時間は10分前後だそうです。これでは毎回給食の早食い競争をしているようです。大人でも10分で食べろと言われたら、食べ切れない人が相当いると思います。まして中学生ですから、食べたくても時間がなくなり、食べ切れない生徒が相当いるはずです。これは重要な問題だと思います。そして、そうしたさまざまな原因により、わずかに減りましたが、昨年1年間で約13万5,000食分の給食が捨てられたようです。このような現状を考えるとき、甲府市の中学校給食を根本的に見直さなければならない時期に来ているように思います。
 甲府市と旧中道町が合併し、新たに名前が甲府市・中央市中学校組合立笛南中学校になった笛南中学校の給食は、自校直営方式がとられていて、給食の時間も配膳、片づけの時間を含め40分あるそうです。笛南中学校の栄養士さんにお聞きしたところ、笛南中学校では給食の残滓量がほとんど問題になったことはないそうです。毎回の給食で主食の御飯やパンはほとんど残らず、おかずも残っても5%から10%前後だそうです。ですから、全体として正確な数字ではありませんが、笛南中学校の給食の残滓量は、給食全体の約3%から7%ぐらいだそうです。
 また、ことしの2月3日に甲府市小中学校PTA連合会の母親委員会で、笛南中学校の給食の試食会をしたそうです。そのときの報告書を見させていただくと、驚くことがたくさんあったわけですが、中でも各クラスで献立の第一案を考え、先生、栄養士と一緒に栄養面、バランスなどを考えて献立とする各クラス希望献立方式や、3種類の主菜の中からどれか1種類食べたいものを選ぶことができ、デザートも選べるセレクト給食方式などがあり、本当にきめの細かい給食づくりを行っていることがよくわかりました。
 こうして考えていきますと、やはり給食は、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく出し、そして、食べる時間を十分取ることが必要なのかと思います。しかし、甲府市の財政状況を考えたとき、旧甲府市にある10校の中学校に新たな給食室をつくり、専属の調理員さんを雇用することは非常に考えにくいことだと思います。そこで、中学校給食に食缶方式を取り入れていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
 今、大里小学校では、校舎と給食室を建て替え中のため、給食を業者による食缶方式にしています。先生方やPTAの父兄は、最初、甲府市では小学校への業者の給食は初めてだったので、どんな給食になるか心配だったようですが、給食室でつくる給食とほとんど変わらず、温かいものもほとんど冷めることなく食べられるそうです。この際、中学校給食に食缶方式を取り入れていただきたいと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
 また、給食時間の延長ですが、この問題は以前より議会、PTA等でたびたび要望が出ていますが、いまだに実現できません。甲府市以外の中学校はほとんど40分から50分ぐらい取っているそうですが、どうして甲府市だけができないのでしょうか。ある甲府市の中学校のタイムスケジュールを見せてもらいました。素人目ですから、現場の先生方に怒られるかもしれませんが、工夫していただければ、給食の時間をあと10分ぐらい取れるのではないかと思います。また、下校時間を甲府のほとんどの中学校は、帰りの会終了後の午後4時とされているようですが、それを4時10分にして、給食の時間をあと10分延ばすことに何か問題でもあるのでしょうか。給食の時間についても御答弁をお願いいたします。
 次に、公の施設の指定管理者制度について質問させていただきます。
 指定管理者制度については、一昨年来議論され、昨年の12月議会で一定の方向づけがなされ、一部の施設を除いてそのほとんどがこの4月からスタートしました。スタート早々ではありますが、懸念されることがありますので、あえて私は次の点についてお伺いしたいと思います。
 まず第一は、公の施設31の指定管理者を見るとき、議会でいろいろ議論されましたが、結果としてそのほとんどが非公募ないしそれに近い市の補助金交付団体、もしくは育成団体等であります。この状況から指定管理者制度を見ますと、この制度の意図する「公の施設の設置目的を効果的に達するため」という面で、若干の疑義なしとしないものがあります。ただ、この31施設に一つ一つ質問している時間はありませんので、ここではそのうちの一つ、福祉センター条例についてお聞きしたいと思います。
 この条例では、「管理に必要な費用の全部または一部を委託料として支払う」と定めています。そこで必要な管理費については、仮に全部支払うということであれば、あえて指定管理者を選定するまでもなく、これまでどおり行政責任をもって管理運営していけばよいことになり、これだと市民が行政と直接対峙できるという市民利益が担保されます。ところが、もう一つの規定の「管理に必要な費用の一部を委託料として支払う」という面を見ますと、公募という競争原理により、行政サイドには経費削減という大きなメリットがありますが、受託者サイドには、その不足分をどう補っていくのかという疑問が生じてまいります。
 と申しますのは、この条例においては、施設利用者を限定し、その実施事業を特定し、しかも使用料は無料としているからです。こうした条例の縛りの中で、受託者はどう受託能力、経営努力を発揮していけばよいのか、また、市民サービスは本当に担保されるのか、低下しないのかという疑問が残ります。端的に言えば、福祉施設の管理運営という面から、直営時代の物件費を見れば、おのずとその節減には限度があることがわかりますので、勢い人件費の削減に及ばざるを得ないと思います。それが行政サイドでできなかったものを、非公募の補助金等交付団体には期待できると言われるのでしょうか。
 また、さきの新聞報道にもありましたが、「みたまの湯」の指定管理者が施設の設置目的を超える運営をしていたとの指摘を受け、指導によりその施設からその事業を撤退させられたとありました。ですから、市民サービスをより向上させると同時に、受託者サイドの受託メリットも確保されるような方策を講じる必要があるのではないかと考えます。そのためには条例規制を緩和し、経営努力が生かせる条例改正、例えば一般利用も可能とする目的外利用や、休日・夜間など利用日、利用時間の拡大等の弾力条項を加えるなどしたらいいと私は思いますが、当局のお考えをお示しください。
 また、このようにすることにより、初めて指定管理者の公募がきっちりできると思います。現状での指定管理者選定方法がそのほとんどを非公募としている状況では、市民はもちろん、行政にとって余り好ましいものではないと思いますが、いかがなものでしょうか。
 また、福祉センター4施設の過去3年間の人件費を含む管理運営費と、今後3年間に支払うべき委託料との比較をお示しいただきたいと思います。
 第2に、この指定管理者制度による施設の委託期間を3年間に固定し、いわば債務負担を設定したわけですが、この3年間の行政のチェック機能はどう確保しているのかお伺いします。
 昨年の3月議会で当局の答弁は、地方自治法の規定どおり、受託者側から毎年度終了後の事業報告書の提出を義務づけるとし、これに加えて、必要に応じて業務や経理の状況の報告も求め、必要な指示もするとしていましたが、そういう具体的なチェック機能をどう確保したのかお聞きします。
 続きまして、3番目に安全安心なまちづくりについてお伺いいたします。
 またしても、先月秋田県で小学1年生の男子児童が起きてはならない事件に巻き込まれ、幼い命を奪われました。無限の可能性を秘め、命を奪われた米山豪憲君の御冥福をお祈り申し上げます。
 さて、「安全・安心なまちを子ども達へ−犯罪現場の検証と提言」とか、「子どもはどこで犯罪にあっているか−犯罪空間の実情・要因・対策」などの著書で有名な中村 攻千葉大学教授のシンポジウムが、「子どもを守る いま、できること、すべきこと」というテーマで、去る4月11日に東京有楽町で開かれました。中村教授は、子供たちが痛ましい犯罪の犠牲者になる事件が後を絶たない状況から、地域のパトロール活動、「こども110番の家」、ステッカーを張った巡回車、学校の危機管理マニュアルによる安全教育や、企業が子供たちの登下校に配慮した時差出勤の動きもあり、今考えられる子供たちを守る活動の第1段階は出そろったけれども、現時点での課題として次の四つを挙げています。
 第1は、子供たちの生活空間を、犯罪が起こるかもしれないと考えることなくつくってきたこと。
 第2は、都市、農村を問わず地域に昼間大人がいなくなったこと。
 第3は、地域コミュニティが衰弱し、大人がばらばらになったこと。
 そして、第4は、住民と行政や警察との関係が我が国では極めて未成熟だということを挙げています。
 この4点を踏まえて教授は、活動を第2段階に進めるために必要な視点として、子供が悲惨な事件に遭うのは、子供が変わったからでなく、子供を取り巻く環境が激変し悪化してきたからということで、子供を取り巻く環境をいかに改善するかに力点を置かなければならないとしています。そして、そうした社会変化を考えながら、子供たちにも危機管理能力の限度をわきまえつつつけさせ、現代社会の抱えている問題を整理しつつ、子供たちを守る活動を発展させていく必要があるとしています。
 我が甲府市でも中村教授の言う第1段階である地域の安全パトロール等は、地域住民が中心となり各地で立ち上がりを見せております。私の住む大里地区でも、ことしの2月に大里地区安全推進委員会が発足し、子供たちを含め地域住民の安心安全のために活動を開始しました。しかし、地域住民による安全組織ができていない地区がまだ数多くあるそうですが、その対応はどうされるのかお聞きします。
 また、中村教授の言う第2段階である子供たちを取り巻く環境の改善をしていくには、ボランティアで行っている地域住民の活動には限界があると思います。そこで、市当局に新しく設けた危機管理対策室を中心に、現代社会が抱えている問題点を整理していただき、時には地域社会と協働で、子供たちを取り巻く環境の改善を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、当局の見解を求めます。
 最後に、児童館設置について質問させていただきます。
 私は一昨年の平成16年6月議会で、児童数が増加傾向にある南部地域(大里、大国、山城地区)に児童館の設置を求め、質問をさせていただきました。そのとき、当時の河内福祉部長の答弁は、「『健やかいきいき甲府プラン』として策定した次世代育成支援行動計画においても検討を行うものと位置づけておりますので、計画期間内での実現に向けて努力してまいります」と答えていただきました。それから約2年がたちましたが、設置への努力はどのようにしていただいているのかお聞きします。
 また、今後、健やかいきいき甲府プランの計画期間内であります平成21年度までには、どの程度児童館設置に向けての進展を期待できるのか、具体的な御答弁をお願いいたします。
 以上、私の最初の質問を終わらせていただきます。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 輿石議員の御質問にお答えをします。
 安全安心のまちづくりについてであります。近年、市民生活における身近な犯罪が増加し、子供を取り巻く環境が急激に変化する中、子供を犯罪から守る対策は重要かつ急務の課題であります。言うまでもなく、安全安心と治安を守るためには、警察活動のみならず、自治体、地域住民、学校、企業、関係機関が連携協働して、犯罪の未然防止と防犯意識の高揚にそれぞれの役割を果たしていくことが大切であります。こうした中、安全安心ボランティア団体やそれぞれの地区で結成した自主防犯組織が、通学路の安全確保や地域における防犯活動を積極的に実践され、成果を挙げられているところであります。
 このたび、甲府市自治会連合会にありましても、新たに防災防犯の専門委員会を設置されましたことから、本市といたしましても、十分な連携を図りながら、自主防犯組織への取り組みを呼びかけてまいりたいと思います。また、現代社会が抱える問題点につきましては、多くの識者によって論じられているところであります。それらの内容を参考にし、警察をはじめ学校、地域、PTA、各種ボランティア等との強い連携・協働のもと、地域の安全安心に向けて積極的に取り組むとともに、特に子供を取り巻く環境を周知し、改善に役立つ地域安全マップの作成支援などを通しての防犯環境への配慮や、講演会・講習会の開催等による防犯意識の高揚に鋭意努めてまいりたいと考えています。
 なお、広域消防において、その守備範囲の地域に消防車を巡らすという今計画を立てておりまして、そんなことをも加えて、何とかぐるみというやつで、子供の安全を図ってまいりたいと、そんなふうに思っています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) 指定管理者の選定についてお答えいたします。
 指定管理者制度につきましては、管理の主体を民間に広げ、経費の削減や、よりよい市民サービスを効果的に提供することを可能とするため創設された制度であると考えております。
 こうした観点から、指定管理者の選定につきましては、公募を原則として、管理運営経費の縮減が図られ、施設の設置目的に沿ったサービスが最も効率的に効果的に提供され、利用者の満足度を高めることができる団体を選定することが重要であると考えております。しかしながら、施設の機能、性質などによりまして、公募に適さない場合もありますので、施設の状況に応じた公募方法を決定してまいりました。
 なお、公募によらない場合におきましても、審査の公平性、透明性を確保する中で、施設の状況に応じて設置した選定基準により、施設の設置目的、利用対象者及び運営形態などについて、総合的に検討を行い、適切な管理運営ができる団体を指定管理者として選定をしてまいりました。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる2点の御質問にお答えいたします。
 福祉センターの指定管理者制度についてでありますが、福祉センターにつきましては、多様化する市民ニーズに効率かつ効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的に、平成18年4月から指定管理者制度を導入したところであります。
 利用日、利用時間等の御提案につきましては、現行の制度を活用するとともに、今後の利用者のニーズや指定管理者の意向も含め調査してまいります。
 次に、委託料の比較につきましては、平成15年度から平成17年度までの合計で、約4億1,700万円、平成18年度から平成20年度までの合計で、約3億3,600万円の予定となっておりまして、3年間の比較で約8,100万円の経費縮減が見込まれるところであります。
 また、指定管理者に対する行政のチェック機能の確保につきましては、当該年度の事業報告書や月例業務報告書、四半期ごとの業務総括書などの提出、さらに利用者の満足度調査の実施など、福祉センターの適正かつ円滑な管理を確保するためのチェックをしてまいりたいと考えております。
 次に、児童館の設置についてであります。
 児童館は児童の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に設置し、地域の児童健全育成の拠点として重要な役割を担っています。現在、本市には北新児童センター、石田児童館など4館に旧中道地区の2館が加わり、計6館の児童館があります。
 南部地域への児童館の建設につきましては、地域における児童数の動向、他の児童にかかわる施設の整備状況、施設の趣旨を踏まえた立地条件等を勘案し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯教育長(角田智重君) 中学校給食における食缶方式の導入等についてお答えいたします。
 本市の中学校給食は、すべての生徒を対象とした給食を実施するという基本方針のもと、教育的、社会的、財政的、実効性の四つの観点と、給食指導のねらいを具体的検討事項として、単独校方式、センター方式、外注方式、親子方式などの具体的実施方法の検討を行ってまいりました。その結果、さまざまな課題について総合的に判断し、中学校給食は本市の実情に即した外部委託による弁当方式を採用したところであります。
 御提言の食缶方式の導入につきましては、御指摘のようにさまざまな利点があることは十分承知はしておりますが、学校現場をはじめ調理業者においても、解決しなければならない多くの課題がありますことから、現行の給食方式は継続してまいりたいと考えております。
 次に、給食時間の延長についてでありますが、本市の中学校給食は弁当方式であり、食缶方式に比べて、配膳や片づけに要する時間が短時間で済むことから、実質的な食事の時間は他の市町村の学校とそれほどの差はないものと考えております。また、時間内に食事を終えることのできない生徒につきましては、現在、各中学校では、中学校生活が始まったばかりの新1年生を中心に、給食時間後の昼休みの時間も使って、食べ終えることができるようなきめ細かな対応も図っております。しかしながら、食育推進基本計画においても、学校給食の充実が求められている折から、今後、生徒や学校現場の意見も踏まえる中で、校長会とも協議し、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(福永 稔君) 輿石 修君。


◯輿石 修君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 幾つか再質問させていただきたいんですけど、最初に中学校給食ですけど、今、教育長さんの方から、弁当方式を継続するという御答弁でしたけど、先日起きた食中毒事件等もあり、このまま今の弁当方式が続いていくのか、また、先ほど私が申しましたように、いろいろな問題もあると思いますから、今後はやっぱり弁当方式ではちょっとえらいのかなというふうに思いますし、仮に給食室を10校につくった場合、昨年、中澤部長さんが御答弁しましたけど、1校当たり1億9,000万ぐらいかかるそうですね。ですから、10校ですから19億。また、土地等もない学校もあるかもしれませんので、大体20億ぐらいかかると思います。そうした中、やっぱり生徒には温かい給食を提供したいといういろいろな意見があるわけですけど、その中で私が先ほどから言っている食缶方式を取り入れていただきたい。その場合に、やっぱり業者も今まで弁当をつくってきてくれたわけですから、業者の保護ということもやっぱり考えなければならないと思いますので、業者に、例えば食缶方式を取り入れるときに、市から補助金を出せるのかどうかとか、そういったことも検討する中で、今後、弁当方式を変えないというのではなくて、改善する方向で考えていっていただきたいというふうに思います。これは要望です。
 給食時間の延長ですけど、先ほど教育長さんから、校長会、現場の意見等をお聞きする中でということがあったんですけど、いつごろまでに意見を聞いていただけるのか。そして、その意見が給食の延長時間をよしとするならば、延長をしていただけるのか。この辺を再質問させていただきます。
 そして、次に公の施設の指定管理者制度についてですけど、指定管理者制度の目的は、「民間の力を活用しながら市民サービスを向上させるとともに、経費の節減を図る」とあります。その目的の達成のために、先ほどお答えがあったように、福祉センターに限っては、4施設合わせて今までの3年間と向こう3年間を比較する中で、約8,100万の経費の節減が図られるようですが、そのほかの施設の経費の節減、または多くなるところもあると思いますけど、その予定と、あと内訳等をまた委員会等で資料を提出していただければありがたい。これは要望です。
 そして、6月2日の朝日新聞に掲載されました山梨市の牧丘町の保養施設、オーチャードヴィレッジ・フフの指定管理者であったNPO法人が撤退したという報道がありましたけど、ここも入場料無料でやってきたそうですが、年間赤字が1,500万から1,800万出てしまい、撤退に追い込まれたそうです。ですから、甲府市が本気でこういった施設を民間に任すのであれば、さまざまな条例改正を行わなければならないと思いますが、特に施設の使用料をわずかでも取ってもいいのではないかというふうに考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。これは再質問です。
 そして、安心安全のまちづくりですが、私はこれは地域のコミュニティがなくなることが一番怖いというふうに思います。先日、アピオで「スポーツによる地域の活性化」という題で講演会がありました。市長はじめ多くの議員が聞いておられると思いますが、その中で講師は、昨年東京で同級生による女子高校生殺人事件が起き、女子高生が殺害されるまで大声で30分間騒ぎ続けたけれども、だれも助けに行かなかったという話をされました。団地の中の出来事だったので、だれもいなかったはずはないのですが、こういう地域に私たち甲府市がなっていくのだけは避けなければならないと思います。
 しかし、地域でのコミュニケーションを図りなさいと言っても、個人情報保護法とかもあり、いろいろ安易なことはできず、いろいろ難しいと思いますが、地域でのコミュニケーションを図る方法の一つとして、おまつりが私はあると思います。地区全体、市全体でするおまつりもありますが、地区全体でするおまつり、また、単位自治会でするおまつり等がいろいろあると思いますが、こういったおまつりに、ある程度コミュニケーションみたいなのを図れる事業、そういった事業に育成をしていただけるような施策をしていただきたいと、これは要望です。
 そしてまた、甲府市全体のおまつりは、甲府大好きまつりもありますが、やはり今甲府市民がおまつり騒ぎができるのは、しつこいようですけど、ヴァンフォーレ甲府だと思います。ヴァンフォーレ甲府の応援を通して市民のコミュニケーションを図り、その上で安心安全なまちづくりに一役買っていただくことも大事だと思います。よろしくお願いいたします。
 最後に、児童館ですけど、また検討ということなんですけど、児童館の必要性は再三議会で議論しているからあえて申しませんが、今回、清水福祉部長さんに、本当はいついつごろまでにつくりますという御答弁をいただきたかったわけですけど、なるべく早い時期に、時の福祉部長さんに、いついつつくりますという御答弁を期待します。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 企画部長 山本 治君。


◯企画部長(山本 治君) 公の施設の使用料の件でございますけども、それぞれの施設の設置目的等がございます。これらもよく検討する中で、今後検討をしてまいりたいと思います。


◯教育長(角田智重君) 給食時間の延長といいますか、時間の繰り下げの御質問でございますが、子供たちの給食時間の前後の関係が、学校によって若干甲府市内においても違う点がございますけれども、ほぼ給食時間については、時間はずれておりましても、同時間程度を保障といいますか、取っております。その中で、後の子供たちの活動からして、もう少し10分やそこら繰り下げすることによって、給食時間をふやせないかということについては、おっしゃる趣旨はよくわかります。
 現在、中学校の校長先生方とつい最近もこのことについて意見交換をして、早急に学校側の意向もとりまとめて協議をしたいということを投げかけてございます。ただ、まだ若干時間をちょうだいしたいという、そういう校長会のお話でございますし、それから、学校の日程については、基本的には学期ごとに切り替えをしていくのが大事かと思いますから、学期の途中で急に変えるということはいろいろ支障がございますし、諸行事も例えば6月とか9月、10月が多いとかということには混乱を起こしますから、その辺も勘案して、変えていくことが大丈夫だということであれば、これは今の御意見を生かしていくようにしていきたいと。
 ただ、子供の活動が4時を基準にされました点は、多分、子供の帰りの活動を4時と設定したと思いますが、実態としては、中学校の10校については、これは冬季と夏季では30分くらいの下校時間のずれがございまして、一番早い子供の下校時間が4時半でございまして、それから、他のところについては5時くらい。これは教師の勤務時間が朝から始まって、法に照らしますと時間制約がございますから、先生方が5時か5時5分には勤務を解かないと、いろいろ形の上では問題が出る。実際には中学校では、その時間では全く終わっておりません。いろいろ課題がありますけれども。したがって、教師の勤務が解けても、部活動その他は校長先生の許可を得てかなりやっておりますから、それらも含んでいくことで、やはり単に10分過ぎたから、それで完全にできるという問題もない要素もございますから、その辺も御理解いただきたい。ただ、御趣旨はよくわかりましたので、さらに検討を深めさせていただきます。
 ちょっと長くなって申しわけございません。


◯議長(福永 稔君) 輿石 修君。


◯輿石 修君 以上で終わります。


◯議長(福永 稔君) 暫時休憩いたします。
                午後2時24分 休 憩
   ──────────────────・──────────────────
                午後2時59分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 新政クラブ、田中良彦君。
 田中良彦君。
                (田中良彦君 登壇)


◯田中良彦君 質問の前に一言御礼を申し上げたいと思います。
 3月市議会定例会におきまして、多くの議員の方々から、旧中道町と旧上九一色村北部との合併を心から歓迎していただくとともに、「合併してよかったと思っていただけることがこれからも大切である」との温かいお言葉をいただきました。本当に感謝を申し上げます。
 さて、このたびの合併までには紆余曲折もありましたが、この3月1日に合併し、新市が誕生いたしました。合併後、行政、制度の違いと激変緩和の面において、住民には戸惑いもあり、要望等も出されております。これからは市民として、地域の特性を生かしながらまちづくりをしていくことが必要であります。甲府市との合併により、旧中道地域の発展はもとより、市の発展につながることと、合併を契機に中核市を目指す足がかりをつくることができたと思っております。旧中道地域には合併前に幾つかの課題も山積しております。合併後の初議会において、一般質問の機会を与えていただきましたので、輿石議員に続きまして一般質問をさせていただきます。
 はじめに、米倉山の活用策とアクセス道路の推進についてであります。
 米倉山は昭和63年、旧中道町教育委員会によって詳細な調査が行われ、多くの遺跡の存在が確認されました。中でも弥生古墳時代に隆盛を見せ、特に古墳時代には本県の政治的中枢地となった地域であり、旧石器時代より生活の場として活用され、弥生時代には大集落が営まれていました。
 我が国の経済が長期にわたり低迷する中で、右肩上がりの地価上昇が続くという土地神話は崩壊し、このため土地開発公社の経営は全国的に厳しいものとなりました。山梨県土地開発公社においても、多くの土地を抱えるなど、厳しい経営状況にあります。
 米倉山開発は、平成2年度、用地買収交渉に着手以来、バブル経済の崩壊により景気後退が続く中、頭脳立地法の甲府地域集積促進計画により、米倉山ニュータウン開発事業を計画。その後、県独自の甲府地域高度技術産業集積計画に変更し、県内産業の高度化を図る拠点として計画の推進を図るも、平成13年に計画期間が終了いたしました。その後、知事の諮問機関であります米倉山ニュータウン造成地活用検討委員会での検討結果を踏まえ、平成14年3月、県よりごみ処理施設を中心としたエコパーク構想が示されましたが、平成14年9月、旧中道町議会において反対議決がなされ、白紙撤回となったまま暗礁に乗り上げ、活用策は見出せておりません。米倉山の簿価も152億円となっており、県としても活用策には苦慮しているところでありますが、この土地を早期に有効活用することが重要な課題であります。昨年、庁内にプロジェクトチームをつくり、いろいろなアイデアを出し、検討していくとの報道がありました。県より甲府市に何らかの情報が寄せられているのか、当局にお伺いをいたします。
 これまで旧中道町議会や市議会の質問の中でも、米倉山の活用策として、動物園、植物園を中心とした集客施設等が出されております。スポーツ公園や若者が定住する住宅の建設等も考えたらいかがでしょうか。多くの意見やアイデアを出すことによって、県民の方々に米倉山への関心を持っていただくことが解決につながるものと思います。
 新市建設計画の適切な公共施設の配置の中に、米倉山一体の整備促進が位置づけられております。幾つかの公共集合施設を配置し、県民が利用するには、県の中心である中央道甲府南インターチェンジ近くの米倉山はまさに最適であります。県の土地ではありますが、今後、県とタイアップする中で、活用の方向性を出していくことになろうかと思いますが、当局の考えを伺います。
 また、米倉山を活用するにはアクセス道路が不可欠であります。旧中道地域の道路は南北方向の国道358号と、東西方向の国道140号を軸に集落を結ぶ基幹道路があります。市道211号は、右左口町下宿交差点から下曽根町を経て、国道358号を結ぶ生活道路でありますが、下曽根町を通過するには、住宅にもかかわるため、これまでは道路拡張は困難でありました。米倉山へのアクセス道路を整備することにより、共有することができます。甲府市との合併により、道路整備に住民も期待しております。県と協議する中で、早期に路線を定める必要があると思いますが、当局の考えを伺います。
 次に、甲府南インターチェンジ周辺の開発と整備についてであります。
 甲府南インターチェンジ前には県立考古博物館や曽根丘陵公園をはじめ、多くの歴史文化遺産に恵まれた文化的な都市的環境と、基幹産業としての農業の持つ静かな農村環境をともに備えた地域が広がっております。
 昭和57年に中央道甲府南インターチェンジの開通により、他県からの観光客の誘致、さまざまな地元消費の拡大や産物の流通拡大が進められております。昭和59年、農村地域定住促進対策事業として、食品工業団地の導入により、町民の雇用の場として機能をしております。甲府南インターチェンジ周辺にも何度か企業進出の話もありましたが、景気低迷の時期でもあり、実現できず現在に至っております。
 昨年から甲府南インターチェンジ西側に民間による開発が話題となっており、地権者と民間業者との間では、かなり話が進んでいるように伺っております。計画によりますと、12万平米と大規模であり、農振の除外の必要があることから、なかなか展望が開けておりません。加えて都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法を一体としてのまちづくり三法が改正されることにより、ますます条件が厳しくなってくるのではないかと心配しているところであります。
 土地開発利用計画による新たな開発システム、特定用途制限地域制度の導入により、甲府市の都市計画マスタープランに基づき、甲府の南の玄関口にふさわしい開発が必要であると思います。農業従事者の高齢化と後継者不足の状況の中、地権者及び地域住民は、合併後、「甲府市」としてのネームバリューにより、県外を含め民間の開発が進展することに大きな期待を寄せております。インター西側の開発を市としてどのように考えていくのか、お伺いをいたします。
 また、開発予定地内には間門川が通っており、大雨による浸水の常習地帯でもあります。県では平成22年には完了する計画であると思いますが、開発には早期の改修が不可欠であります。県の事業でありますが、今の状況と、県への働きかけについて、当局の考えをお伺いいたします。
 また、平成14年に旧中道町が将来を展望した拠点施設整備を目指し、レストハウスを含めた活性化に向けて、当該地に隣接する土地を山梨県土地開発公社に買収を委託する旧中道町公共用地先行取得事業用地として、土地約1万2,000平米、金額にして5億6,500万円は、平成18年度には甲府市が再取得し、平成19年度から10年償還となっていると思います。甲府南インターチェンジ周辺は、旧中道地域はもとより、甲府市の発展の拠点であります。甲府市の土地として、その活用策は早急に考えていく必要がありますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、小中学校の図書館司書についてであります。
 子供たちの読書離れの中、小中学校における図書館司書の役割は大変重要であります。3月市議会定例会の一般質問の中でも取り上げられておりますし、過去において、民生文教常任委員会において議論されたとのことであります。私も合併協議会の委員として出席をいたしましたが、旧中道町では、図書館司書は町の嘱託職員として2名を全額公費で賄っておりました。甲府市においてはPTA雇用であり、現在、PTA雇用を行っているのは、県下でも2団体のみであります。
 合併により甲府市の制度にすべて合わせると、PTA負担は年間一人5万円ぐらいふえることになります。合併調整方針案では、「旧中道町の図書館司書は甲府市の非常勤嘱託職員とする」とあります。当然、その方向で決着すると思っておりましたが、議論の末、甲府市との違いから、平成18年度は甲府市に統一し、平成19年度には考えていくと、当時の合併協の会長である市長の答弁でありました。
 中道南・北小学校でも初めてPTA雇用となり、生徒数の少ない学校では大変であります。学校ごとに報酬格差があり、調整していかなければならないことも多いと思いますが、保護者負担の軽減を図るためにも、公費での雇用を進める考えがあるのか、当局にお伺いをいたします。
 終わりに、右左口宿歴史文化村構想と山崎方代顕彰事業についてであります。
 旧中道町の南端に位置する右左口地域、中でも宿自治会に関し2点ほどお伺いをいたします。
 まず、右左口宿歴史文化村構想についてであります。メディアや関係刊行物でも御存じのことではありますが、旧中道町右左口地域の地区自治会は、甲斐、特に甲府に経済と産業、そして文化を運んだ大動脈、中道往還の重要な宿場町として戦国時代末期に整備され、江戸時代には大変隆盛を極めました。もともと中道往還は甲斐と駿河を最短距離で結んでいることにより、古代より存在しており、旧中道町全域に縄文時代や古墳時代の大遺跡や大型古墳が存在するのも、近畿や駿河から進んだ文化がこの往還によって運び込まれたものと考えられております。中でも1582年、天正10年に、織田信長が通過するために徳川家康が整備したという史実が明確に記録されております。研究者からの報告によりますと、信長のために家康がつくった往還は、全国でも大変珍しく、貴重であるとの評価を得ております。
 江戸時代には「塩の道・魚の道」と称され、海のない山梨県に食の文化をも運んだ重要なルートであり、「煮貝街道」とも言えるほど、甲斐の国には不可欠な存在であったということが言えます。今もなお、当時の宿場形態は伝えられているのですが、近年、個人住宅などの近代的な建造物をはじめ、アスファルトによる舗装や水道工事等により、景観のほとんどは当時の姿を失ってしまいました。
 近年、全国的な現象でもありますが、地域おこし、村おこしが各地で盛んに進められており、右左口宿もこの現象に追随するということではありませんが、平成に入り、何とか古きよき宿場町の景観を復元し、末長く継承していきたいという機運が高まりを始めました。
 そこで、平成15年、宿自治会の住民有志並びに関係役員総勢25名により、右左口宿歴史文化村推進委員会を立ち上げ、定例会を開催し、調査研究、啓発活動等を精力的に行っております。調査の結果は、右左口宿歴史文化村構想となり、水路や石畳の復元、電柱の埋設等、大規模な構想を打ち立てました。
 しかしながら、この大規模な構想に対し、住民負担のみでは限界があり、行政の支援を求めながら推進していきたいと考えております。観光面でも今後十分活用できる構想、つまり事業として位置づけられるものと思われます。当構想への市の考えをお伺いいたします。
 次に、山崎方代顕彰事業についてであります。御存じのとおり、山崎方代は大正3年11月1日に右左口宿で誕生し、鎌倉で活躍した歌人であります。近年注目されている現代短歌界の偉人であり、特に最近では高校の国語の教科書に掲載されたり、県立文学館では二度も特別展が開催されるなど、全国的に高い評価を受けております。近年、愛好者が激増し、生家跡や歌碑の道、菩提寺を訪ねる訪問客もふえております。年齢、性別にかかわらず、山崎方代の人気は著しく、多くの研究誌も刊行されているほどであります。
 このような山崎方代の偉業を後世に受け継いでいくことは、市の文化芸術行政に対して必須であると思われます。これまで旧中道町では短歌大会を実施し、講演会の開催等、山崎方代顕彰事業に力を入れてきた経過があります。平成13年の第1回から第5回の短歌大会を実施し、合併後は甲府市で実施していただけることとなりました。これからは、生家跡を求め、活用と歌碑の道の整備、直筆の歌碑の新設等も必要であります。文芸の里甲府市においても、ますますの顕彰をお願いするところであります。山崎方代顕彰事業に対する当局の考えをお伺いいたします。
 以上4点について、よろしくお願いいたします。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 田中議員の御質問にお答えをいたします。
 米倉山の活用策とアクセス道路についてであります。頭脳立地法に基づく職住近接型の工業団地として、県が計画いたしました米倉山ニュータウンの開発整備につきましては、バブル経済崩壊後の景気動向などを背景といたしまして中断することとなり、以降現在に至るまで、さまざまな活用方策を検討中であると聞き及んでいます。このような状況の中でありますので、具体的な活用内容などにつきましては、今後、本市との協議がなされるものと考えています。
 このたびの合併により、本市南部の中山間地として展開する米倉山の開発用地をどのように活用していくかにつきましては、今後の県の動向を注視することはもとより、地域住民の皆さんの意向を最大限に尊重しながら、所在市といたしまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えています。
 なお、御質問のアクセス道路にかかわります今後の整備方針につきましては、こうした米倉山の活用の方向性が明らかとなった時点で、その優先度も含め、具体的な路線の確定などについて、改めて判断をしてまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) 企画部にかかわります2点についてお答えいたします。
 まず、甲府南インターチェンジ西側の土地活用についてでございます。
 甲府南インターチェンジ周辺の土地活用につきましては、甲府市全体のまちづくりの方向性などを十分に斟酌しながら、全市民的な合意が得られるような、より広範な議論に付していくことを視野に、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 なお、間門川の改修につきましては、利水や治水の面から、地域住民の皆さんの生活に密接にかかわりますことから、工事の早期着手に向けて、事業主体であります山梨県をはじめ関係機関に対しまして、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、甲府南インターチェンジ東側隣接地の活用についてであります。御質問の土地は、旧中道町が地域の振興に資する拠点施設用地として、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、山梨県土地開発公社にその取得を事業委託したものであり、本年度中に本市が再取得をし、来年度以降、10年間にわたり用地費等を均等割賦償還することになっております。
 本市といたしましては、公共的な利用を視野に、周辺の状況をはじめ市内の公有地全体の総合的な利用調整にも意を配しながら、その活用策を検討してまいりたいと考えております。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 教育委員会への2点の御質問にお答えさせていただきます。
 はじめに、小中学校の図書館司書についてであります。
 現在、甲府市立の小中学校におきましては、学校図書館法に基づき、12学級以上の学校に司書教諭を配置しており、PTA雇用の図書館司書と連携を図る中で、児童生徒の読書活動の推進をはじめとする学校図書館の運営に取り組んでおります。
 PTA雇用の図書館司書につきましては、合併協議の中でも課題となったところでありますが、勤務時間や経験年数の長短、司書資格の有無等により、学校ごとに報酬格差が生じている等の課題がありますので、今後、雇用条件等の調整を進める中で、保護者負担の軽減を図るための検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、右左口宿歴史文化村構想及び山崎方代顕彰事業についてお答えいたします。
 はじめに、右左口宿歴史文化村構想についてでありますが、旧中道町右左口宿区は、甲斐と駿河とを最短距離で結ぶ中道往還の重要な宿場町として、江戸時代には大変な隆盛であったことは文献で広く知られています。現在でもその地割や道などの形態に当時の面影を深く残しているのですが、残念ながら、当時の建造物のほとんどは失われており、文化財保護法や県文化財保護条例に規定されている伝統的な建造物群保存地区としては認定されない状況にあります。
 この構想は、失われつつある420年間という長い歴史を後世に継承していくという目的のもと、地域振興的なまちづくり、観光的な観点から整備を推進していく必要があると思われますので、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、山崎方代顕彰事業についてでありますが、右左口町出身の山崎方代は、現代短歌界において日本を代表する歌人として高く評価されております。合併した甲府市といたしましても、これまで旧中道町で開催されてきた短歌大会を継承するとともに、今後は地域の方々とも十分協議し、残されている方代の遺産をどのように有効活用するのか、右左口宿歴史文化村構想に関する諸事業ともリンクを図る中で、将来的な活用計画を策定するなどして、さらなる事業を推進してまいります。
 以上であります。


◯副議長(野中一二君) 田中良彦君。


◯田中良彦君 それぞれ御答弁をいただきましたけれども、一つ要望と申しますか、お伺いをしたいと思います。
 米倉山の活用策ですね。米倉山は、朝日がどこよりも一番先に当たる大変環境のいい場所です。その米倉山が粗造成のままその姿を住民が毎日毎日眺めているのは、大変寂しい思いがいたしております。その米倉山をできるだけ早く県と市と話し合いをいたしまして、方向性を出していきたいと、そんなふうに思いますし、また、アクセス道路につきましては、先ほど米倉山に何ができるかということが決定してから一緒に考えるというような答弁でございましたけれども、米倉山は既に何かにこれは活用していかなきゃならないということは、もう決まっております。ですから、道路がなくてはその開発もできません。まず道路をつくることが私は先決ではないかと、そんなふうに思いますし、あの道路にかかわる住宅ですね、一部住宅地を通らなきゃならないような路線も決まるかもしれません。その場合、できるだけ早く路線を決定しなければ、住宅がふえた場合、費用もかかりますし、また、道路があかないような状況になる。そういう懸念もありますので、できるだけ早く路線だけは決定をしていただきたいと、そんなふうに思います。
 次に、甲府南インターチェンジ周辺の開発ですけれども、まちづくりの方向性を決めてからするというような話もありましたけども、今、97名の地権者はその開発にはすべて賛成をしている。できるだけ早くその開発が、要望しているわけであります。いろいろと難しい面もありますけども、開発ができるだけ早くできるような方向で、市としても地権者に説明のできるような方向で考えていただきたいと、そんなふうに思います。
 また、今、間門川の改修の話を伺っておりますと、どうも私が予定したよりもずれ込むというような感じを受けます。しかし、国道140号線には浸水地域もございます。これから雨季を迎え大雨になりますと、浸水する箇所があります。今あそこは県で道路改良等も行う経過になっておりますけども、間門川の改修がおくれるであれば、一日も早くその改良工事を県の方へ要請していただきたいと、そんなふうに思います。
 また、小学校の図書館司書の件ですけれども、甲府では12学級以上の学校については、法令で定めているというお話がございました。しかし、一番大変なのは、少数学校ですね。少数の学校は負担の割合が非常に多くなる。大きい学校の児童数が多いところでは、一人ひとりのPTAの負担にしても少なくなると思いますけれども、少ない学校では非常にPTAの負担が多くなる。旧中道町でも今一人5,000円ぐらいは多くなっているというようなことでございますので、今回は旧中道町だけに限った問題ではないと思います。前回から何度かこの図書館司書の公費負担の問題は取り上げられております。甲府市全体でそういう要望があるということだと思いますので、その辺は市長にもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
 右左口宿歴史文化村構想でありますけれども、先日5月3日に、まちミュー友の会ですか、バス1台、50人ぐらいが宿を訪れております。また、個人やグループでは道路マップを頼りに探索をしております。しかし、はっきりした説明文もまだつくっておりませんので、そういうものをこれから順に整備していきたいと、そんなふうに思います。
 また、方代の関係ですけども、跡地を含め旧中道町を訪れている方が年間今500人ぐらいおります。ですから、方代の跡地を何とか求めて活用していきたいと、住民は願っておるわけでございますけども、その辺についても考えをもう一度伺いたいと思います。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 甲府南インターチェンジの西側の開発について、あの地域の97名の地権者の方々がいろいろと考えているということは、遠くから伺っております。前の前の町長のときに、私のところへおいでになりまして、地図を広げました。この地図を書いたのはだれだと、それを聞きましたらば、業者の名前も御存じなかったですね。そういう地図を持ってきて、私にこれに協力してくれぬかと言われても、協力するなんてことはできぬですよね。「事務方できちんと話をするように職員に指示をしてください」というまま終わっているんですがね。前の前の町長ですよ。でありますので、地権者の皆様方も自分の土地を活用することでありますので、しっかりお考えのもと、行政とも話し合いをしながらやっていくことが、第一歩の段階ではないのかなと、そんなふうに考えています。
 それから、P雇用職員の問題です。確かに今、P雇用職員に対して、PTAから「P雇用」という名前もついておりますもので、負担をしてもらっているのは、山梨県内でも二つくらいの自治体しかありません。ですから、旧甲府市の時代に議員さんから、もうそろそろ教育のことを重点的に考えることであるならば、その雇用費をすべて行政が負担してやったらどうだという御意見もありました。今、一生懸命に考えています。でも、私どもの場合は、九十万六千何ぼのお金を補助金で出していますので、旧中道町の合併をした学校のP雇用、図書館司書に対しても、九十万何ぼが行っていると思いますけどね。その足りない部分を補っていると、そういうことです。
 ただ、私に言わせれば、正直に申し上げて、雇用の条件がみんな違うんですよね。例えば、PTAの会長さんがどこかの手の暇の奥様にお願いをして、そしてなってもらったり、あるいは、校長さんが「いなきゃ困るよ」と言って教え子を頼んだり、その方々の持っている資格についても、先ほどの答弁の中にもありましたように、司書資格を持っている方、また持っていない方、いろいろですね。年齢がばらばら、資格がばらばら、そして雇用の条件がばらばら、そういうような人に対して公がしっかり身分保障するためには、何が必要かということをしっかり検討しながら、また、今の雇用形態でやっていくのであるならば、例えば2年とか3年の猶予を置いて、司書資格を取ってくださいとか、そんなようなことも含めながら、今後検討していく課題であるだろうなと、そんなふうに思っています。いつのいつということは言えませんけども、なるべく早目にいろんな検討をして、皆さんが納得できるような雇用の方法を考えてみたいと思います。
 以上です。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 間門川の現状につきまして御説明申し上げます。
 既に御案内のように、間門川の改修の設計につきましては、過年度に完成しておるというふうに聞き及んでおります。地元の方々も御承知のことかと思います。現時点では、排水機場の排水方法、いわゆる排水管を笛吹川のどの位置で抜くかというようなことにつきまして、国土交通省と山梨県で調整中というふうにお伺いしております。私どもも早くその調整が完了して、早期に着工できるように、再度山梨県を通じて、あるいは国にも要請をしてまいります。
 以上でございます。


◯副議長(野中一二君) 田中良彦君。


◯田中良彦君 もう一点ちょっとお伺いいたしますけども、方代の生家跡ですね。生家跡は、今これは他人名義になっております。そして、求められる時期に求めないと、これは他人の手に行く可能性も十分あります。そうなってしまいますと、ここが方代の生家跡だよということもできませんし、他人の手に移らない先に何とか土地だけは求めていきたい。そして活用していきたいと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 私も方代先生の生家跡は行って見てまいりましたけれども、おっしゃるとおりだなというふうに感じております。何か土地に絡む裁判も終わったということを聞いておりますので、取得も含めて、例えばあそこにあった、碑なんかもありましたね。散策できるようなところもたくさんあるから、そういうものも含めて、もう少し広い範囲で考えていきたいなと、そんなふうに思っています。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
 これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
 関連質問については、15分をめどとして発言を許します。
 関連質問はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
 本日の議事日程記載の14案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 次に、請願については、請願文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 6月9日及び12日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、6月9日及び12日は休会することに決しました。
 6月10日及び11日は、会議規則第10条第1項の規定により、休日のため休会いたします。
 休会明け本会議は6月13日、午後1時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
                午後3時45分 散 会