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山梨県 甲府市

平成18年6月定例会(第3号) 本文




2006.06.07 : 平成18年6月定例会(第3号) 本文


                午後1時01分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第1から日程第14まで14案及び日程第15 市政一般について質問を一括議題といたします。
 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 これより代表質問を行います。
 最初に、新政クラブの代表質問を行います。上田英文君。
 上田英文君。
                (上田英文君 登壇)


◯上田英文君 新政クラブ代表質問でございますが、ここに登った瞬間40年を迎えるわけでありまして、来年、私は立候補するかしないかをまだ決めておりませんが、ひょっとするとこの質問が最後になるかもしれない。そういう意味では、少々勉強して質問しなきゃいけないわけですけれども、相も変わらずまさに普段着の質問で、当局も面食らうかもしれませんけれども、そこは少々合わなくともなるべく合わしていただいて、昨日まで大変立派な質問が展開をされてきましたから。
 ただ、6つの項目を掲げておりますけれども、新総合計画については、それぞれの議員さんがみんな触れてまいりましたから、多分答えも同じ答えしか出てこないと思いますので、この問題と、それから行政改革、並びに職員の意識改革といいますか、そんなことを含めて、市長の言ってみれば政治姿勢というような意味になるかもしれませんが、第一に、そんなことを聞いていきたいと思っております。
 実は、私この三日間、「甲府市史」というものを、特にどういう形で総合計画というものが代々の市長が自分の理念を含めてやってきたか、そんなものを一生懸命読んでいたわけであります。この40年の私自身の政治活動、それを思い起こしながら見ていたというわけであります。ですから、今ここでまとまったことをとても言うわけにはまいりませんが、たまたま秋山市長さんの2年目にかかったときに、昭和45年ですか、初めて「総合計画」というものが出されたわけですが、その前年の44年に国の自治法が改正されて、地方自治体もこうした総合計画をちゃんと持って計画的に行政をやれという指針が出たということを受けているわけですね。代々の市長さんがその時々の時代の潮流といいますか、背景をもとに総合計画というのは、いろいろに変わってまいりました。
 特にその秋山市長さんが出す前段として考えられるのは、鷹野啓次郎さんという市長が、大変前進的なことを次から次とおやりになりました。高度経済成長の始まりだったと思います。そして甲府市が、首都圏の衛星都市の指定を受けるというような、言ってみれば今まで地方が考えられなかったような夢を少しずつ地方に与えられ始めたというか、そして甲府並びに中巨摩の5町を含めた甲府地区開発というようなものが指定を受けた。そして国母工業団地をつくり始めたり、いろいろとそこに展開が始まっていったと、こういうものを受けていたわけでありまして、ちょうどこの総合計画を立てて、10年計画を立てて具体的に目標に向かって進めというときでもあったと思うのです。
 しかし、今考えてみますと、この第1期の総合計画、あるいは第2期計画、第3期計画という10年ずつの総合計画を追ってまいりますと、すべて右肩上がり。人口22万8,000人とか、やや下がって22万5,000人だとか、そういう行政の目標が常にありました。そして昭和56年に、今度は国が行政改革を具体的に大綱をつくって進めなさいと、こういう一つの指針が出てまいりました。それを受けて甲府市も、今度は行政改革大綱というものをつくって出されてきたわけです。
 そして原市長の時代になりますと、この10年の総合計画を5年ずつ前期と後期に分けて、じゃあ、やっていこう。その間に変化があれば見直しをやっていけばいいと、こういうことだったと思います。
 昨日の市長の答弁を聞いておりますと、新しい総合計画は、10年計画ではあるけれども、1年ごとにこれを見直していきたい、こういう答弁がありました。私は大変すばらしいことだと思いました。この21世紀の世相というものは、まさに激動というか、社会的には少子高齢化が急激に訪れてくる。そして通信技術の発達によって、これもものすごい勢いで変わろうとしている。それから地球規模で環境問題を考えなければならないような問題も出されてきております。少なくとも今度は行政の立場に立ってみますと、国が言っております三位一体の改革もこれも当然それに沿ってやっていかなければならない。同時に地方分権法に基づいた自分自身の立場を明らかにしていかなければならない、というものも行政が取り入れていかなければなりません。それこそ一日一日といいますか、年々がすごい勢いで変わろうと、こういう時ですから、当局の取り組みも大変だろうと思います。
 ところで、宮島市長は、3年前に「日本一親切・丁寧で明るい市役所」をつくると、これを目指してスタートしました。そして現実にいろいろと大きく変えてこられました。まず市役所の表玄関を入りますと、そこに市長と市民との「対話室」というものを正式につくられた。そしてカウンターをずっと下げて市民が大変親しみやすいというか、喜んでいる、そういうものをつくられてまいりました。それから日曜日に開庁しなさいとか、あるいは地区の対話を重視して、それぞれ地区へ赴いて対話を重視していく。あるいは行政を外から評価してもらおうと、外部評価という制度を取り入れたり、あるいは図書館の閉館時間を延長させるとか、子供の医療費を無料化にしていこうとか、こうやって並べていくと、幾つかすばらしいものが実現をされてきた。こういうものを私は実は高く評価したいと思います。なかなかこの少ない経費で最大の効果を上げようという中に、当局・市長を先頭にして職員が意識改革をやっていくということがいかに難しいかということ。私も鷹野市長から始まって秋山市長、河口市長、原市長、そして山本市長、順にそれぞれの市長さんが一生懸命なってやっておったのを見て、市長と職員といろいろなことを協議しながら、一番難しいのは職員の意識改革がどの程度できるかと、こういうことに私はかかっているように思うのですね。その点、宮島市長が職員の意識改革と自分の持っている理念というもの、それの苦労話というか、これから進めていく自分の考え方というか、そんなことをぜひ吐露していただきたいと思っております。
 実は、今議会は、旧中道町並びに旧上九一色の北部の皆さんと合併を経て、つまり新しい市になったと、こう私はとらえております。この新しい市というものに対してどのように市長が取り組んでいくかということが、今議会で当面語られなければならない問題だと思っております。総合計画あるいは行政改革の中にどのようにそれらが加わっているのかということも私はよくわかりませんけれども、この合併ということがありますから、大変苦しかったと思いますが、職員を3年間採用をストップさせたという事実もあるわけですね。これは行政として実は採用をゼロにするという、しかも3年間これをストップさせたということもかなり思い切らなきゃやれないことだったと思います。しかし、そこに今度は新しい両町村の職員を迎え入れて、そしてなじませて運営をしていく。今後職員採用はどういうふうに考えたらいいのかなと、そんなこともお尋ねをしておきたいと思います。
 いろいろな項目の中で、順に私、触れていこうと思っておりますけれども、総合計画の中で市長は、自分の理念として「わ」と言っているんですね。つい数日前に市長の後援者が1,700人集まったと報道されておりますけれども、市長の再選決議をされておりますし、それからいろいろな団体が再選を要請をされているということを聞いております。今議会では、多分市長はそれには触れないと思いますけれども、私ども見る限りにおいては、やることをちゃんとやってきたと、そういう大きい評価を得ながら大きい帆を張っておられるように見受けられます。そういう意味合いにおいては、例えば子供の医療費無料化というのは、全国的にも行政が思い切ったことをやったうちの一つになっていると聞いております。
 しかし、それを実施するにあたっても、職員の給料をいささか省いて、そちらへ充てなければならないというようなことは、おやめになった方がいいんじゃないだろうかと。もっと予算といいますか、堂々として財政を駆使して、そしていいと思ったことを思い切ってやっていただく。
 ちなみに財政問題に余り触れたくはないのですけれども、甲府市並びに周辺の町村の地方債、公債は別として地方債のいわゆる一人当たりの借金というの、これが山日にずっと継続して出されておりましたけれども、甲府市は、この地方債、市民一人当たりの借金が28万1,000円となっております。これはお隣の昭和町が不交付団体だといって何かというと威張っていますけれども、ちょうど同じくらいの金額ですよ。そして甲斐市においても、あるいは笛吹市においても、あるいはほかの市町村においても、一番高いところは北杜市が92万円ですね、一人当たりの借金が。甲府市は20万人口ですから、1万円借金をすることによって20億の金が出てくる計算になるわけですよ。ですから、私は、市長はこの借金というものについてものすごく気を使っておられるようですけれども、インフラといえばインフラもたくさん甲府市は持っていて、そしてよそと比べても一人当たりの借金が28万1,000円という非常に低い。ですから、財政は豊かです。そういうことを考えて今後投資、満遍なく市民のお世話はしなければなりませんけれども、その中でまさに将来にかけられるというものについては、私は思い切った財政投下をして、そして実効を上げていただきたいなと、こう思っておりますが、この点についての市長の所感をお聞かせいただきたいと思います。
 総合計画の中に市民と行政の役割を分担をするという昨日の質疑の中で、市民と行政の役割を分担するということは、市民の権限を奪ってしまうじゃないかというような議論もあったようですけれども、そうではない。市民は、市民なりにどうするか、行政はどうするかという役割を明確にしたいということだと思いますが、その中身について、できればもうちょっとわかりやすくお考えを聞かせていただきたいなと、そう思います。
 次の問題に移ります。都市計画に基づいて3点ほどお尋ねをしていきたいと思います。
 今、甲府市が持っております「甲府都市計画図」という色刷りの図面がありますが、この中に市街地を中心とした都市計画街路という、幅員がどのくらいとか、そういうものを明記した色刷りの図面があります。これはかなりもう長い間になるわけですが、今、当局は絵にあっても、今後到底つくれそうもないと、こう思う道路については、この際整理をして消していきたいという考えがあるやに聞いております。この作業を今どういう形で進めているか、その考え方をまずお聞かせをいただきたいと思うんです。
 同時に、この街路計画というものは、今まで市街化調整区域の中には原則として書かない、こう私ども聞いてきているわけですけれども、地方分権のこの時代に市民のニーズというか、市民のありようがどこにどういう考え方があるかということをキャッチして、そしてそれに向けて行政がいくということが一番求められているときですから、実は、関係議員さんの中で東部と南部にまたがる調整区域の田んぼ、畑の中に計画道路を入れてもらおうということで話し合いをしてまいりました。時にこれでよろしいかというところまでは行ったんですけれども、待て待てと。やはりこれはそれぞれの地域の団体がたくさんありますから、地域からその要望を具体的に出してもらうようにしようかと、こう思いまして、実は私どもが属する山城の地域の自治会連合会には、というわけですから、各町がこれを承知の上でもう一遍小委員会つくって市や県と話し合いしなさいと、こういうことになって実はいるわけですけれども、そういう計画道路というのは、実は実行するとすれば一番金がかからない。そして将来の都市づくりとすれば、当然今のうちにそうしたものを計画しておかないとだめだと。同時にこれは特に県の都市公園ですけれども、小瀬のスポーツ公園に集まってくる人たちが、短時間のうちに行動したいと、こういう催し物がたくさんあって、もうどちらにも抜けようにも抜け道がない。そういう状況をつかまえていきますと、旧中道町にもまたがる新中道橋ですか、それを経由しながら東側に抜けて、できれば140号線と120号線の接点のあたりを目指した道路をつくっていくとか、3本ばかりの案があります。こういうものを当局が受け入れてやっていくという考え方をお示しをいただきたいと思っております。
 次に、県が3年ほど前に甲府市に示したマスタープランがあります。このマスタープランは、甲府市が願っていることとは大分方向が違った計画が出てまいりました。それがいわゆる500ヘクタールを地区計画を立てなさいというやり方であったわけです。この計画に基づいて甲府市の都市計画課が12のブロックに分けて説明会やった結果、その1か所だけが受け入れましょう。あとの11ブロックは、残念ながら50%に満たない、賛成が得られなかったというわけですね。どうして賛成が得られないのか、そこに私は問題があると思います。このマスタープランが示されると同時に、並行して調整区域でありながら農振が除外をされて、白地ならば一定の条件があれば開発できると、こういう緩和策が出てきたわけです。ですから、今の農家の事情を考えますと、こうした開発の方が無理がない。そういうものを農民がいち早くキャッチしているわけですね。ですから、県が出しているマスタープランの地区計画というものはのめない、ということに私はなっているだろうと思うんです。先般都市計画の担当者と話をしたんですが、市は県の計画をさらに推進したいような考え方を言っておりましたが、私は推進というよりは、どこに受け入れられないという問題があるかを、実態をまずよく把握すること。そこから無理があれば、県と、このやり方では無理があるよと、こういうことを話をするということが大変重要なことになるんじゃないかと、こう私は実は思っているわけであります。その辺の取り組み方について当局がどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
 同じように次の問題は、ことし、農振除外の総合見直しの年を迎えております。この甲府市の農振除外の今日の実情を、議員さんたちにも印刷物をいつかお渡ししたときもありますけれども、あるところは真っ白、あるところは真っ青というような、こういう状況になっているということは、まことに不公平感があるということ。これは今日の農家の人たちに聞いてみますと、まず農振の除外だけはしておきたいというのが本音だと思います。そういうことで全農地を除外をしていくということは、それは国や県がそうはさせないと。この権限は県が握っているわけですからね。なかなか難しい問題があるかもしれないけれども、この辺の対応の仕方ですね、しかも旧中道町も住宅街を除くと、ほとんど農振になっております。旧上九一色も農地という農地は全部青地ですね。そういうところをこれから開発という希望がほとんどから出ているはずでありますが、どのような対応をしていこうかという考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、少子化の問題。先日、私、猪口大臣ですか、女性の担当大臣が少子化についてかなり思い切った考え方を出し始めたんですね。そうしたら、今度は逆に財政を握っている谷垣大臣は、赤字を次の世代に持ち越すなんていうことができないんだと。だから、これ以上国債の発行はできない。こういうことを別の席で言っておって、国家的なこういう問題でこんなことを言ってるのかなと、実は愕然としました。市長はこういう問題に対してどんなお考えを持っているかわかりませんが、つまり、地方でやるとしたら、出産に対して具体的にどうしようということはなかなかできない。生まれてきた子供を、幼児から小学校、中学校という、こういう人たちにいろいろな支援をやっていこうという施策はたくさんある。先ほど言ったように、その中でも市長は、子供にかなり思い切った支援をしていきたいと、こうは言っているんですけれども、今調べてみますと、出産に対して、これは国のレベルですけれども、あとで30万円戻ってくるということを聞きました。じゃ、いいからどんどん子供を産んでくださいといっても、そうはいかない。女性が大変社会進出が目覚ましくて格好よく働いておりますから、婚期もおくれたり、それから結婚することによって次の働く方法を失っては困るとか、いろいろなきっと、トータルで考えますと心配事がたくさんあるから子供がどんどん減っている。これは実は怖いことだなと。子供が2.0になってちょうど平行線になるわけですね。
 この間発表されましたけれども、全国レベルでは1.25、山梨県では1.31とかという数字が新聞に出ておりました。甲府市で赤ちゃんが生まれる、去年の数は1,600人あったそうであります。これが2,000人になり、2,500人になりというふうになってもらわないと、行政がどのような総合計画や行政改革を進めていっても、まさに何年先にいきますと人口がこれになりますよと、全部右肩下がりでございますから、予算を組んでも帳尻が合わなくなってくる。これを国家的レベルだよということばかり言ってないで、あと20万円甲府市がこれへ足してやって、お産をしたら50万円甲府市じゃもらえるぞと、こういう何か、「あっ、甲府はやったな」という、これを私は欲しいなと思っております。先ほども言いますように、借金28万1,000円ですが、1万円借金をふやそうと思えば20億の金が出てくるわけですから、こういう、将来この子供たちが初めて日本の赤字、地方行政の赤字をしょってくれるわけですから、投資も投資、それこそその人たちにお金を惜しんでいたんじゃ、日本の国は、あるいは地方自治体はもう非常に寂しい話の一途をたどるわけですから、まさに市長はこれを胸を張って投資をしていただきたい。そして甲府方式というものがやっぱりあっていい。私はそれを市長に強く求めるところであります。
 次に、中央商店街の活性化の問題でありますが、三日間いろいろと「甲府市史」を読みながら思ったのですけれども、経済発展に従って、中央にあった事業所やなんかがみんな外へ外へ向かって出ていった。そして大型店がどんどんと外に出ていった。こういうモータリゼーションの時代ですから、中央で商売がやりにくいという向きもある。その人たちが外の交通の便のいいところに出ていった。ここまでは仕方ないとしましょう。しかし、これからは方法を少し変えないと、どこで歯どめをつくるかということができない。中へ中へ今度は持ち込んでもらうような方途を考えられるかどうかということです。そしてその考える前に何をしたらいいかということが私はまずあると見ているんです。
 大方の意見を聞いてみますと、中央部に店を持っている人たちが、シャッターを閉めて、みんなよそへ家を持って住んでいるじゃないかと。この人たちが立ち上がらなきゃ、どうにもならないよというのが大方の意見になってくるわけです。しかし、何年待っても彼らは立ち上がれない。何だ、商売をやっているわけですから、勘定に合わなければシャッター閉めちまう。これでは、あんた、シャッター上げなさいといっても、その保障がどこにあるかということになるわけですね。そこで、じゃあ、手がつけられないじゃないか、何も手が打てない。今まで甲府市は電線を地中下に埋めたり、あるいはタイルを張ったり、いろいろお金を中央にかけているけれども、実はハードの面じゃなくて、もっとソフトのことからこの中央に火をつけていこう。本当に火をつけちゃっちゃ困りますが、つまり精神の上で火をつけていく。
 そういう意味で、実はうちの新政クラブは、中央の空き店舗を一つ借りようじゃないかと。そこを事務所というか我々の拠点にして、中央で時にお茶を飲んだり、飯を食べたり、映画を見たり、要するに何か中央にそういう一つの拠点をつくろうという考えだけはある。まだ契約はしていません。だれも契約した人がないようですけれども、そういうことを話し合っている。議員も職員もお金をかけないで、そして中央へとにかく何らかの機会に顔を出す。仕事が終わったら真っ直ぐ家へ帰るのじゃなくて、10分ばかりでいいから、あの真ん中へ行って、それから家へ帰ってくださいとか、それをやれるのは市長しかありません。市長がそういうラッパを吹けるか吹けないかということに私はかかっていると思うんです。そういう動きが出てくれば、あそこでシャッターを閉めて帰ろうという人たちも、困ったもんだなと。そういう人たちが刺激を受けて、だんだん目覚めてくるというか、目を覚ましてもらうという、そういうつまり何かがないとだめだ。時に商科専門学校の学生をここへ来て実習してくれと、カリキュラム組んでくれ。夏休みの実習でもいいよ。そういうことを手前の甲府市の中で手の届く範囲を市長のラッパのもとにやってもらいたい。そうすれば県の宝飾専門学校が何で山の上にあるんだ。真ん中へ来てやってくれ。あるいは地場産業センター、何であんな外にあるんだ、これを真ん中へ持ってくる方法はないかとか、これは要するに真ん中へ真ん中へこれからは取り込んでくるということを考えようじゃないか。一時は商工会議所まで外へ出ていくなどというときがあったわけですから、恐ろしい話です。ですから、これはだれそれさんじゃなくて、甲府の宮島市長が、いかなるラッパを吹いて火をつけていかれるか、期待をするところであります。御意見があったら、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
 次に、教育委員会の問題で一、二お尋ねをしたいと思います。
 昨日まで給食問題で大分議論が盛り上がっていますけれども、この問題は私どもの新政クラブは、関連質問として後ほどやらせていただきますが、食の問題というのは、自校方式であっても、あるいはセンター方式であっても、あるいは家庭の中にあっても、食というのはいつも気をつけなきゃならない危険性というものはずっとあるわけであります。ですから、体制的に集団給食を扱って教育委員会がこれを実施していくというのは、それこそ大変な問題だなと。それを専門にやっている旅館でさえもそういうエラーが出て指名停止とかあるいは営業中止とか、そういう罰を食らっている世の中ですから、これは懸命に教育委員会の努力を期待をしております。
 高校が全県下が今度は枠が外れて1本になったという報道をされております。このことが、甲府市の高校に集まってくるということは当然考えられる。今日でもかなり遠くからバスや電車を使って甲府の学校へ通っている子供がかなり現況でもあるわけです。ましてこれ、今後県の教育委員会がそれを公に今度は取っ払っているわけですから、甲府市の子供が、今度は近くの高校へ行かれないということも起こり得るのかなと、その辺私にはよくわかりませんけれども、この辺の今日置かれている状況というものをちょっと説明をしていただきたいと思います。
 それから、山本市長のころから始められました中央部の小学校の統廃合の問題ですけれども、宮島市長になって舞鶴小学校がいよいよ誕生して、一つは見事に実を結んでおられます。その後続いて進められているものがどのような状況になっているのか、簡単で結構ですから、この辺の進捗状況をお尋ねをしていきたいと思っております。
 問題は、中央の小学校の統廃合ということが大前提になっておりますから、周りの特に南の方の大規模小学校というのが3つ明らかにあるんですけれども、ここも本来ならば同じエネルギーで物言いたいと。ですが、まず甲府の行政が今、中央部の小学校の統廃合で心血を注いでいるときですから、ここはなるべく我慢しようと、こういうのが外の大規模小学校を抱えている私どもの実は立場であるわけであります。それはそれとして、この地元の小学校の生徒会から図書館がどうして中央部だけに図書館があるんだと。県も市も、みんな中央部だけにある。実に行きにくいじゃないかと。どうして広々したところに図書館がないんだ。さっきの中央商店街の問題じゃありませんけれども、外でそういうものを求められておりました。私も正式に求められましたから、この席で言わぬわけにはいきませんから申し上げますけれども、図書館を新たにつくるということはこれはまた大変なことだと思います。この辺のお考え、特に大規模校の小学校と、今度は旧中道町、旧上九一色、そういうところの子供を含めたネットワークというか、こうした問題についてもお尋ねをできたらしたいと思います。
 以上、とりとめもない質問をいたしましたけれども、問題は、私が当局に今言ったような原稿が何もありませんから、お答えがかなりちぐはぐになるだろうということは仕方ないけれども、なるべく、ひょっとして私の最後の質問になるかもしれないので、花を飾ってという意味じゃございませんが、私は、まだ時間がたくさんあるようですから、私の新政クラブで、私に時計がないものですから合図してくれることになっているんです。先ほどこうなりましたから、もう40分か50分になったと思いますが、市長にこの際求めたい。
 市長が先ほどから言っているように一生懸命3年間で実績上げて、エンジンかけてまっしぐらに飛んでいっていることはよくわかります。わかりますが、この地方自治体というのは、首長ばかりどんどん突っ走って飛んでいっちゃっちゃ困るんだよと、一方には議会があるんですよ、そしてまた市民もあるんですよと、こういう議会と我々の先輩格がたくさんいますよね。そういう人たちは経験に物を言わせて市政を遠くから眺めている。そういう人たちも実はいろいろ私が意見を聞きましたら、人によっては「宮島市長は、あれは小泉さんのようだな」なんていう意見を持っている人もありました。意味がわかりませんけどね。小泉さんのようだというのはどういう意味かというと、多分何も声をかけてくれぬじゃねえかということに私はつながっているような気がするんです。特に議員には、ばかばかしいと思っても、やはり市長は「どういうものだろうかね」と、同じようなことかもしれませんが、そういうことをやはり市長としては、やるべきだと私は思っております。そういうものが積もり積もってくると、これは非常におもしろくない。お互いに政治をやっているわけですから、市長は行政マンであると同時に政治家でもあるわけです。ですから、その辺、これは答弁というわけにはまいりませんが、最後に皮肉を一つ申し上げまして、第一弾の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 上田議員の御質問にお答えをします。
 鷹野、秋山、河口、原、山本、それに私と、何人もの市長さんとおつきあいをされた長い経験の中から、いろいろな角度から質問であるとか、あるいは叱咤勉励をいただいたなと、そんなふうに思っています。私の答えられるところは、「市長の、市長の」という言葉もございましたし、最後になるかもしれないなどという予想もしない言葉がありましたので、お答えをするつもりでおります。
 職員の意識改革に対する取り組み方、そして今の思いはという話でありますが、私は、例えば係長に新しくなった方々、あるいは課長さんになった方、室長、部長になった方、そういうふうに分けまして、最初の職員研修の日には出かけていって30分間くらいの時間をもらって、私なりの思いを申し上げるのですが、最初に言う言葉は、黒板があるときにはそれを書いて言うですが、みずからがいる今の立場、そういうものをよく思いをいたしてほしい。それで使っているのが例の「戒石銘」という中国の漢詩です。「爾の俸 爾の禄 民の膏 民の脂なり 下民虐げ易し 上天欺き難し」という例のやつでありますが、中国の宰相某が、全国に散らばっている自分の下僚に対して送った書のようでありますが、お前がもらっている俸禄つまり給料や手当は、民・言い換えれば市民が、膏(あせ)、脂(あぶら)市民が脂汗を流して出してくれているものだよ。そういう市民をいじめるのは簡単だけれども、天にまします神様は欺けないよ、ということで、要するに民をいじめたりしていると天罰が当たるよという意味なんですが、その話を最初にしまして、自分の口に糊をし、背中にいる家族を背負っていけるのも市民がいてくれて、市民税を支払ってくれているからだよ。そのことを一番心の真ん中に置いて今後も役所勤めをやってほしい、そういうふうに言うですが、それに加えて、市民は税金を出しているからといって、すべてのことが行政ができるわけではない。みずからがやらなければならないことも、行政がやってくれそうなもんだと、そういうようなことを言ってくる市民も確かにいらっしゃるから、そういう方々には、しっかりと見識を持って話をして、「これは、みずからの力でやっていただくものですよ」ということが言える、そういう知識や見識をあわせて持たないとだめだよということを言っているわけであります。自分の立場がわかれば、そうすれば、目線を市民と同じにして応対もできるだろうし、接遇もできるだろうし、というふうに思うからであります。
 ちょっと例を引きますと、いろんな面で役所の職員というのは不景気になると厳しい言葉を投げかけられます。しかしさっき言ったことをきちんと心の中に置いてやっていれば、法外な言葉に対しては反論ができるのではないのかなと、そんなふうに思いまして、それを意識改革の一番先に据えるものとしてやってきました。しかし3年と2、3、4、5月で4か月がたちましたが、だんだん私のイズムに近づいてくれる職員の数が多くなっているなとは思いますけれども、まだまだすべてがすべて改革というですか、変わってきたとも思えない面もあるので、なおなお意識改革をしていきたいと思います。ただ改革というのは一過性で終わるものではなくて、いつの時代にも職員の意識改革ということは言われていたと思います。ずっと言い続けなければならないものだと、そんなふうに思います。
 それとあと一つ、職員の意識を変える上で情報を公開をすると。市役所には隠し事はないんだ。つまり個人情報以外はない、みんな外へ出せる、そういう気持ちで物事に取り組んで欲しいなと、そうすれば仕事もおのずと正確さを期すし、間違いもなくなっていくんだろうな、そんなふうに思って取り組んでいるところです。道半ばだと、そういうことを申し上げたいと思います。
 合併をした。そしてそういう過程の中で職員の採用を3年間ストップしたが、今後はどう考えるかというやつでありますが、やはり年代が余りにあきますと、いろいろと不都合も生じてきますので、来年あたりからは採用を若干していかなければならないと、そんなふうに思っています。職員採用を凍結した時代に、やめていっても補充する人間がいないわけですから、職員がそれぞれの立場で一生懸命にいなくなった人たちの、やめていった方々のカバーをしてきたと思うと、職員の努力に私は頭も下がる思いでいっぱいです。努力をしてくれた3年間であるな、そんなふうに思いますがね。採用する場合には、3年間休んだことの年齢要件であるとか、そういうようなものもいろいろ勘案をしてやっていきたいと思っています。
 その次に、豊かな市であるということを一人頭の借金を例に挙げて申されました。確かにそういう意味で言えば財政的には豊かかもしれません。しかし、多くの行政サービスのレベルを上げています。例えば65歳以上の医療費のこともそうですし、また小学生の医療費無料化のこともそうです。そのほか例えば今までやっておったある区域の中にマンションが建てば、1戸50万円を補助してきたと、2,000万円を限度で。そんなようなことから始まっていろいろな場面にお金を使っていますので、財政は厳しい状況であることにかわりありません。ただ、このまちがそういうお金を使ったがゆえに行政のレベルあるいは暮らしやすさ、そういう点では県下に誇ってもいいまちだと、そんなふうに思っています。
 実は、まだ発表を手控えていましたが、三日前に「東洋経済新報」の全国の市の暮らしやすさ、それが発表されました。甲府市は去年は39番目でした。しかし、ことしは780の市の中で24番目です。それはどういうふうな指標でやったかと言いますと、「安全安心」あるいは「富有度」あるいは「満足度」、そういうものを5つ出しまして、その5つに小項目を3つないし4つつけて、そして点数を打って比べていったんですね。中央市がすごかったんですよ。中央市が33番目ですね。100番以内はそのほかの市では入っておりませんでした。一番近いところが270番でしたね。甲府と中央市に近いということで言えば。それだけ住みよいまちづくりを心がけていますし、行政サービスのレベルも高いから、そういうことで高点を与えられたのでありましょうが、そこでお金を使っているということもまた現実であります。ただ起債の金額がそこまで行っているのは確かな話でありまして、先輩方が努力をなされた結果だと、そんなふうに思います。
 その努力の先頭に立ったと言われる議員さんが、あるとき私のところへ来まして、「まさかのときのために何かをするためにみんなで努力した結果だから、やるべき時はしっかり使ってもいいんだよ」というようなことをおっしゃっていました。やるべきこととは市民の宝である子供に対する施策とか、あるいは庁舎も含めて、いろんな意味での利便性を高めることであると私は受け取っています。ですから、思い切ってやらなければならないことは借金をしてもやってみるということであります。
 次に、「行政と市民の役割分担を明確にする」とあるが、具体的に言ってみろと、そういう話でありますが、例えばごみの収集があります。これは首長の固有の仕事ですね、首長の仕事です。ですからこれは収集し、焼却をするなりなんなりします。しかし、みんな持ってきて、焼却炉へぶち込んで、どんどん燃やすような時代ではなくなっています。そのなくなっているところで、じゃ行政が首長の固有の権限であるから、みんな運んできて燃してどんどんやりなさい、といってそれができるものじゃない。要は、今循環型社会の構築を言われて久しい。そして地球規模でそういうことはみんなで取り組まなければいけないところになっていると思います。役割としてやらなければならないことでなくても、柔らかく考えれば市民の協力を得ながら進めていく、そんなことで市民として、行政に対しできることはやってくださいという気持ちを込めてこしらえ上げていきたいと、そんなふうに思っています。詳しいことは先生、第二弾の質問があれば担当課がお答えをすると思います。
 少子化の件であります。出産費用が後で30万円戻ってくるから、20万円ぐらい出して「甲府やったな」と、そういうふうなことをやってみたらどうだ。できればそういうことも考えてみたい、そう思いますが、福祉部の方では子供たちにかけているお金の項目がたくさん用意されておりまして、ゼロ歳児から12歳までで年間かかっているお金が例の医療費無料化で5億円であります。そのほか十分なお金を使っていますので、一つの意見としてお聞かせを賜りたいと、そんなふうに思っています。
 世界の国で少子化に陥って、それを復元に近いところまで持っていった国としてはフランスが例に出されます。たしか1.4台に落ち込んだ出生率を1.9にまで持っていったはずです。これは国が全身全力を挙げてやった結果であります。国の行政というよりも国家と国民がそのことに腐心をした結果だと、そんなふうに思います。ですから、少子化のことを本当に解決するためには、地方自治体だけでなくて国、県、そして地方自治体、それに加えて企業が頑張らなければ、本当の意味で少子化から抜け出すことは無理だというふうに私は思っています。無理であっても、でもやらなければ、なおさら速度が加速されるから一生懸命にやっているところであります。本当の意味とはどういうことかと申し上げますと、若い人たちが結婚をして子供を産みたくなる、あるいは産んでも安心して育てられるような社会環境を国と国民全体がこしらえ上げていかねばならぬということです。
 というのは、例えばさっき「行政だけでなくて企業も」と言いましたけれども、企業も育児所、託児所、そういうものをそろえ、産前産後の休みだけではなくて育児の休暇をきちんと取らせられるような仕組みをこしらえ上げていって、若い人たちが子供を産んでも、大学まできちんと出せるとか、そういうような世の中をみんなしてこしらえていかなければ、少子化は本当の意味で抜け出すことは無理であると思っています。ただ、申し上げましたように、私どもも手をこまねいているだけでは足りませんので、ぎりぎりやり繰りをしながらやっているというのが実情であります。
 次に、中心市街地の活性化であります。産業部長が答えをするでしょうが、市長がラッパを吹けというから、ラッパを吹いてみんなと一緒に行くじゃ行きますよ。ただ、やっぱりそれなりの施策展開ができるようなラッパを吹かねばだめだろうなと。ただ私どもが市の職員に声をかけて、みんなで集まってウインドーショッピングをしても、そんなにたくさん実入りが出てくるような気はしないですね。だから何かいい案があったら、みんなでその案を集中的に議論するような機会をこしらえ上げなければだめだなと、そんなふうに思っています。
 ただ私は、荒川橋から平和通り沿い100メートルの寿町100番地というところでもって育てられまして、えびす講であるとか、年末年始の大売出しのときには、私ども中心市街地のことを下町と言ってました。下町へ行くのが楽しみで、懐の中にはお金が余り入っていないですが、行って、見たり聞いたりしながら楽しんだものでありました。だからそういう雰囲気をこしらえ上げることはそんなに難しいことではないのだろうなと思いつつ、さてさてというところが実情であります。
 最後に、何かあったら言えということでありますが、皮肉ではなくて愛のムチだと思って聞いておりました。余りエンジンをかけて飛んで行っては困るだよということは、議員さんだけではなくて何人もの人に言われておりますが、やはり話し合いをしながら一生懸命に努力をしていかねばならぬと、そんなふうに思っています。また先生方の方からもぜひ、「こういうとこはどうなっているだ、おまん」ということで話しかけていただければ、喜んで飛んで行きますし、私も先生おっしゃいましたように努力をしていこうと思っています。答弁になったかならぬかわかりませんが、漏れたところは部長等がいたしますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。


◯産業部長(倉金守生君) 市街化調整区域内の農振農用地からの除外についてであります。
 本市の農業振興地域を取り巻く情勢は、平成14年7月の都市計画法に基づく開発許可の変更及び平成17年4月の都市計画区域内の線引きの見直し、また幹線道路及び水路等の基盤整備により農業環境の変化に著しいものがあります。本市におきましては、現在、農業振興地域整備計画の第4回目の総合見直しを実施しております。
 当該計画は、農用地の適正な利用と優良農地の確保を基本とし、地域農業生産の土地基盤の確保を図るものであり、農振農用地区域の設定、除外につきましては、地域の農業情勢の実態を把握するとともに、都市計画サイド、関係機関等と連携を図りながら秩序ある土地利用調整を図ってまいります。
 なお、平成17年度の除外状況につきましては、年に2回の随時見直しを実施し、51件の案件(約6.7ヘクタール)につきましては慎重審査の結果、除外いたしました。農用地区域の設定率につきましては、46.2%となっており、除外である白地設定率は、53.8%であります。
 したがいまして、近年の諸情勢や本市都市計画の基本方針を十分考慮し、なおかつ将来の本市農業を見据えた上で、農振管理を実施してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 都市計画道路の見直し及び市街化調整区域における都市計画道路の設置についてお答えをいたします。
 本市の都市計画道路網の見直しにつきましては、先般公表いたしました「道路整備プログラム」8路線9工区を整備優先道路とした中で、現在県で実施しておりますパーソントリップ調査(交通体系調査)等を踏まえて検討をしてまいります。
 次に、市街化調整区域における都市計画道路の設置につきましては、都市間を結ぶ道路や市街化区域間を結ぶ道路に限定されておりますことから、都市計画道路としての位置づけは、困難でございます。
 次に、山梨県マスタープランの対応についてお答え申し上げます。
 甲府都市計画区域マスタープランは、平成16年5月に高次都市機能が集積する中核拠点にふさわしい、にぎわいと風格ある都市の実現を都市づくりの基本理念として、山梨県により策定されました。現在、市町村合併に伴い、新しい市町村の区域に合致した新しい都市計画区域が求められている。このため山梨県において県内に12か所あるすべての都市計画区域の再編を含めて、都市計画区域マスタープランの見直し作業が進められております。
 本市といたしましては、市民の意向を十分に把握し、県の都市計画区域マスタープランの見直しにおいて、その意向が反映されますよう的確に対応してまいります。
 以上でございます。


◯教育委員長(坂本初男君) 小学校適正規模化の進捗状況についてお答えをいたします。
 市立小学校の適正規模化は、次代を担う甲府の子供たちが、よりよい教育環境のもとで多様な教育活動が展開できるよう、平成16年4月に制定した基本方針及び推進計画に基づき、それぞれの枠組みにおいて推進しているところであります。
 とりわけ、小規模校化が顕著であった春日・相生・穴切小学校の中心3校は、昨年4月舞鶴小学校として開校し、本年4月に二次統合を終え、児童数353人、13クラスの学校規模を確保するなど、適正規模化が大きく図られ、児童、保護者、地域住民の皆さんに大変喜ばれております。
 こうした中、その他の枠組みについてでありますが、まず湯田・東小学校について基本方針は、平成16年度中に通学区域を見直し、それぞれ存続するものとしておりました。しかし基本方針策定時には想定できなかった東小における調整区域からの入学児童数の減少、東小学区内における市街化区域の拡大、さらに近時のマンション建設等、新たな状況が見受けられるため、今後ある程度の期間をかけてさまざまな角度から再度検証していくことといたしました。
 次に、富士川小・琢美小学校について、基本方針では平成16年度を目途に統合の具体策を決定するとしておりますが、富士川・琢美小統合協議会において「統合は時間をかけて施行すべきである」「富士川小PTAの約6割が早期の統合を望んでいない」などの意見集約を踏まえ、具体策の決定はしばらく時間をかけて行うものとし、今後も関係者に適地統合に向けて理解を一層求めていくものといたしました。
 また、新紺屋・朝日・北新小学校の適正規模化については、現在駅北口の再開発や大型マンション等の建設が進行しており、これらの開発がどの程度児童数に影響を及ぼすのか、今後開発動向や児童数の推移、実態を把握し、推進していくものといたしました。適正規模化の実施は、当該地区、また保護者の皆さんにとって大きな問題であり、舞鶴小学校の例にありますように地域の皆さんの御理解と御協力なくしては難しいものであると理解しております。
 今後は、適正規模化への取り組みが後退することのないよう、地域の皆さんと情報交換を行い、新たな状況を十分に把握、分析し、通学区域の弾力的運用など、昨今の国の動向等を注視する中で適正規模化を推進してまいりたいと考えております。
 他の項目につきましては教育長、部長からお答えをさせていただきます。


◯教育長(角田智重君) 県立高等学校の全県一学区制による甲府市への影響についてお答えをいたします。
 平成19年度入試から、小学区総合選抜制度が廃止され、すべての公立学校を対象に、全県一学区制のもとで高校入試が実施されることに伴い、中学生の進路先はこれまで以上に広域化、多様化することが予想されます。
 各高校では、前期募集における選択方法や募集割合などを一斉に公表し、魅力ある高校づくりに向けてのPRを積極的に進めております。このことは、生徒にとりまして特色ある多様な高校の中から自分の夢や希望に応じた選択が可能となりますが、一方では自己のよさや可能性を一層伸長させ、主体的に進路を選択できる能力を身につけることが必要となります。このため現在市内の中学校では少人数編成や複数教師によるきめ細かな指導を行うとともに、選択教科などにおいて補習学習や発展学習のコースを開設するなど、生徒一人ひとりに確かな学力が身につくよう進路指導の充実に努めております。
 また、教育委員会においても、甲府地区学力向上推進協議会などにおけるこれまでの研究成果を各学校に還元し、指導の充実を図っているところであります。今後は、県教委が実施する進路希望調査などの状況に十分注目しながら、市内中学校進路指導連絡協議会等とも連携を図り、新たな全県一学区制度の中にありましても、子供たち一人ひとりの自己実現が図られるよう応援してまいります。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 南部への図書館の設置についてお答えをいたします。
 本市では、市立図書館を生涯学習の拠点施設として位置づけ、市民の皆様に質の高い図書館サービスの提供ができるよう努めております。また図書館を補完する機能といたしましては、分館を設置する方式ではなく、より利用しやすく、各地区の公民館図書室の活用や、図書館と公民館のネットワーク化を図ることにより、より効果的な図書館サービスの運用に努めております。このような中、大規模校が点在している南部地域におきましては、児童生徒や市民の皆様の図書館サービスへの要望にこたえるため、2か所の地域文庫への団体貸し出しや移動図書館「なでしこ号」を7か所のステーションに巡回させるなど、利用者の利便性に配慮した取り組みを行っております。
 また、平成17年度には、図書館と南公民館図書室とのネットワーク化を図り、市立図書館の全蔵書の利用も可能となったところであります。今後も南公民館図書室の一層の蔵書整備を図るなど、分館にかわり得る図書館サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 上田英文君。


◯上田英文君 うちの新政クラブでね、私に与えられた時間が2時半までということでございましたから、本当にうまく答弁をしていただいた。再質問したいこといっぱいありますけれども、以上でやめます。ありがとうございました。


◯議長(福永 稔君) 以上で代表質問を終了いたします。
 これより一般質問を行います。
 最初に、政友クラブの一般質問を行います。荻原隆宏君。
 荻原隆宏君。
                (荻原隆宏君 登壇)


◯荻原隆宏君 昨日の保坂議員の代表質問に引き続きまして、政友クラブの一般質問をさせていただきます。
 まず、合併後の本市の基本的な方針、目指すべき姿についてお尋ねをいたします。
 去る3月1日の合併で新市が発足してからおよそ3か月が経過をいたしました。旧中道・旧上九一色それぞれの特性を生かしながら、市域全般の一体感の醸成を図りつつ、新しい一歩を力強く踏み出したところであります。
 今回の合併で地理的には南北方向にほぼ限界まで市域が広がりましたが、人口は20万98人と辛うじて特例市の水準を上回ったという程度であります。したがいまして、今後につきましては、東西両方面に目を向けながら周辺自治体とのより一層の連携を強化する中で、甲府盆地一帯の責任自治体としての役割を果たしていく必要があるものと考えます。
 一方、合併特例法のもとで全国市町村は1,822に再編をされ、次の段階ともいうべき道州制への転換が導入のスケジュールを埋めて議論をされてきております。こうした地方分権の流れの中で県都甲府市としての特色ある都市づくりに邁進し、新甲府市の顔を形づくっていくことが急務ではないかと思います。甲府市はどこを目指すのか、市民は何を誇りとし、何を目標に日々の営みを行うのか、合併を機会に改めて問い直すことが必要ではないかと思われます。
 こうした中で、平成15年度からスタートいたしました新政策プラン『「わ」の都・こうふプロジエクト』は昨年度末で終了いたしまして、今年度から新たなステージを迎えたところであります。すべての市民が甲府市民であることに誇りを感じ、将来に夢と希望が持てるビジョンを、この新甲府市の誕生の機会に示すべきではないのかというふうに思います。そこでお伺いいたしますが、新甲府市のグランドデザインをどう描いていかれるのか、合併後の甲府市がどのような都市を目指すのか、お示しをください。
 先般の県の合併推進審議会の議論の中に、隣接する昭和町も取り上げられました。昭和町のスタンスは、県の構想に賛成の立場で、中核市構想も視野に議論をしていきたいということであり、大きなうねりを形成していく好機になるかもしれません。新しい甲府市の誕生をどのように将来の中核市構想につなげていくのかが問われているのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 次は、新甲府市における職員定数の管理についてであります。
 合併特例法が施行される以前、10年近く前ぐらいのことでありますが、「受け皿論」というのが盛んに論議されたことがありました。国から地方へ権限を移譲するには自治体の政策形成能力を高める必要がある。行財政基盤を強固なものとし、職員の専門性も高めなければならない。市町村合併はまさに権限の受け皿づくりのための手段として、本当は国を挙げて取り組むはずでありました。ところが、特例法が期限を迎えて市町村合併が第2ステージに移行した昨今「受け皿」という言葉は完全に死語になり果てまして、この言葉にノスタルジーを感じられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 政府の蒙昧とも言える構造改革路線の結果、権限移譲に頼る受け皿づくりは忘却をされて、市町村合併がどうやらスリム化の手段としてのみとらえられるなど、その性質が変容されてきた、そんな感が否めないわけであります。行政のむだをなくして効率化を図ることは大事なことですが、国が財政面でこうして自治体を追い込んで合併の本来の趣旨が生かされない状況をつくってきたということはゆゆしき問題であると受けとめております。
 こうした厳しい状況の中でありますが、私、今こそ合併本来の趣旨に返って、将来の中核市実現も見据える中で行政基盤の強化に取り組むべきものと考えております。こうした観点から喫緊の課題となっております来年度の職員採用についてお尋ねします。
 本市の職員採用の状況を見ますと、平成16、17、18年度の新規採用につきましては、行政事務職、一般技能職の採用は凍結をされました。これも先ほどお話にも出ましたとおりでありますし、他の職種につきましても、医療職などの一部を除いて抑制をされてきました。この3年間の退職者数を見ますと286名、新規採用者が188名でありまして、100名近い定数の減ということになっております。合併による採用者数80名を加えたとしても、3年前に比べて13名減少をして、市域の拡大やあるいは合併に伴う事務事業の増大などを考えると、相当なスリム化が図られたというふうに認識をいたしております。
 しかしながら、この結果、多くの職場で人手不足の状態に陥ったばかりか、3年連続で行政事務職の若手職員の補充がないことにより、世代間のバランスが崩れかねない事態となっております。ちなみに、ことし4月1日の職員数を5歳間隔でカウントしますと、26歳から30歳までの行政職員数が64名、46歳から50歳までの職員数が172名、51歳から55歳までの職員数が187名というふうになっております。このような状態が続くことは定員管理上好ましいことではなく、長期的に組織の弱体化を招きかねません。平成19年度の新規採用はどのような考えで何人程度を予定しているのか、お聞かせください。
 また、先ほどお話にも出たわけですが、3年間の採用凍結による世代の空白を埋める必要がやはりあると思います。そうした意味で年齢制限を大幅に引き上げるなど配慮が必要であるというふうに思います。過去にも同じような対処を行った実績があると聞いてますが、凍結した3年分、最低3歳は年齢制限を引き上げて世代空白を埋める工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 中でも特に考慮いただきたいのが、建築の専門職の採用であります。昨年から問題になっている耐震設計の構造計算偽装問題に関して自治体の建築行政責任が追及をされ、建築確認行政についての人員確保体制の不十分さが、これは全国的に今、問題になっております。耐震強度偽装事件を受け、マンション建設等については特定行政庁に確認申請をする傾向が強くなることも予想をされます。建築基準法の改正で自治体の責任もますます大きなものになっていくことが考えられますが、自治体としての責任をしっかりと果たす意味でもその体制づくりが急務であると考えますが、いかがでしょうか。
 また、本年3月に策定された「こうふ集中改革プラン」によると、一般行政部門の職員数は、平成17年度の992名に対し、平成22年度には51名減少の941名という目標数値が示されており、減少率は5.41%となってます。これ、あくまで想定上の数値であると理解をしておりますが、こうした人数で今後増加していく行政需要に対処できるのか、疑問な部分もございます。必要に応じて見直しを行い弾力的な対応を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、新市の大きな課題の一つであります新庁舎建設についてお尋ねいたします。この件については、昨日の保坂議員の政友クラブ代表質問で取り上げ、答弁をいただきましたので、重複を避けながら関連する質問をさせていただきます。
 この庁舎問題については、これは市民も議会も早期の建て替えを望んでいるところであります。先般の3月定例会において、市長は建設準備のための庁内組織の設置について触れ、昨日の代表質問に対する答弁の中では、目下議論のたたき台となるものを精査しており、たたき台ができたところで研究会を発足させるということでありました。入れ物を建て替えるにあたって、まずその中身の検討が必要になってまいります。対象とするエリア、つまりは市域をどう想定するのか、また行政の果たしていく役割をどのようにとらえるのかといった前提からの議論が欠かせないものと思われます。先ほどの中核市の話とも関連するわけですが、こうした中身についての議論を含め、たたき台をつくり、研究会を発足していただきたいと思いますが、御所見をお示しください。
 また、財源の問題ですが、昨日の代表質問の答弁の中で具体的な数字が示されませんでしたが、建設基金のことですが、現在約16億円、目標である、これ30億円までどのような形で積み上げていくのか、またその見通しは何年ぐらい先になるのかということについてお示しいただきたいと思います。
 次に、入札制度、政策入札の考え方についてお伺いいたします。
 現在の入札制度は、可能な限り安い価格での調達を行うということで、税金のむだ遣いをなくし、経済性を追求していくという考え方に基づいたものになっております。価格競争の結果、高いか安いかの一元的な基準で自動的に落札者を決定することから、自動落札方式と呼ばれるものであります。しかしながら一方で、こうした価格という単一の基準で業者を決定する方法が、公共工事の品質や業務請負契約におけるサービス水準の低下など、随所で問題が生じてきております。
 山梨県発注の公共工事では、昨年から粗雑工事が相次いで発覚し、大きな問題となっております。粗雑工事そのものは決して許されるものではありませんが、背景として価格のみを基準とした自動落札方式があったのではないかと考えられます。一般的な話ではありますが、過剰な価格のたたき合いが行われた場合、品質の劣化を招きかねないのではないでしょうか。幸いにも、今のところ本市にはこのような問題がなくありがたいわけですが、今後においても山梨県で生じたような粗雑工事などを未然に防ぐためにも、さまざまな取り組みを始める必要があると思います。
 法政大学の武藤博巳教授は、「入札改革」という著書の中で次のような指摘をしてます。購入する商品を価格のみで評価することがいかに不自然かということは、私たちの日常生活での買い物行動を思い起こしてみてもわかることである。ふだん買い物をするとき、私たちはとにかく他の商品より1円でも安い商品ばかりを買おうとするだろうか。価格はもちろん非常に重要な要素だが、それ以外の価値、例えば耐久性や使いやすさ、デザインのよさといった点にも目を向け、複数の価値を総合的に判断して商品を選んでいるのではないだろうかということであります。素朴な意見だとは思いますが、同感であります。
 こうした考え方を入札に取り入れたものが、価格とその他の要素を総合的に判断する総合評価入札であります。平成11年2月に地方自治法施行令が改正され、この総合評価方式の導入が可能となりました。また、工事契約については、粗雑工事を防止し、一定の水準を保つために、国は昨年4月、公共工事の品質確保に関する法律、いわゆる品確法を施行し、経済性のみを追求した価格競争から、価格と品質で総合的にすぐれた調達へと理念の転換を図ったところであります。
 こうした流れを受けて、本市においても、総合評価入札の実施や品確法についての調査研究が進められているとお聞きしております。そこでお尋ねいたします。総合評価入札についてどのような認識を持っておられるのか、今後どのような形で活用していくのか、基本的な考え方をお示しください。
 また、品確法の施行にあたって、その理念の実現のため本市としてどのような措置を講じていくのか、あわせてお伺いいたします。
 さて、総合評価入札の導入にあたっては、価格以外のどのような要素を評価基準の中に組み込むかが問題となりますが、この中に我々地方自治体として追及する政策目標や社会的価値を組み入れることが可能なのではないでしょうか。例えば、環境や福祉、人権といった項目を盛り込むことで、入札制度そのものが社会的価値を追及する政策手段としても機能することになると考えられます。総合評価入札の仕組みを利用して政策目的を追及する方法は政策入札と呼ばれております。私は、この政策入札の考え方を調査研究し、導入についての検討に入る段階であると考えております。もちろん入札に盛り込むべき社会的価値をどのように設定するのか、あるいは評価基準や指標をどのようにするかなど、透明性や客観性を担保する上でクリアしなければいけない課題も多くあることも事実であります。
 しかし、幾つかの自治体では、価格以外の要素を入札の中に反映させ、成果をおさめているところもございます。例えば、東京都千代田区においては、入札条件に独自の社会的貢献度評価を導入しております。競争入札参加資格者の格づけ評価に、環境、子育て支援、在住区民雇用率、これは地元の人の雇用率ということですが、こういった項目を平成15年度入札から加えております。千代田区の事例は、あくまで入札条件にかかわるものでありますから、政策入札とは若干手法が異なるわけですが、価格以外の社会的価値を公契約の中に盛り込んだことは参考になると思います。
 私自身は、千代田区の事例にあったような環境への配慮や地域の雇用に加えて、防災への協力などの社会貢献、あるいは公正労働基準の遵守などを加えたらよいというふうに考えております。企業の社会貢献は、最近ではCSRなんというふうに呼ばれまして、つまりは企業の社会的責任ということでありますが、これを追及する声も大きくなってきております。現状では、各企業の任意性に任されておりますが、社会貢献に積極的な企業を何らかの形で行政が評価して、よりよい社会を築き上げる流れをつくっていくということは、大いに意義のあることだと考えます。
 総務省消防庁は、先月、社員の消防団活動に理解を示す会社を消防団協力事業所として認定し、側面からこうした企業を支援する制度を導入いたしました。全国的な団員の減少や団員に占める会社員の割合の増加が背景とのことですが、こうした災害出動に積極的に貢献する企業について政策入札という制度を使ってバックアップすることも可能なのではないでしょうか。
 また、公正労働基準の遵守についてでありますが、工事契約については、先ほど申し上げた品確法の施行などにより改善の方向が見られるわけですが、労務提供型の請負契約においては、法整備のおくれもあって、さまざまな問題が指摘されているところであります。特に、民間委託に伴う競争入札にあっては、委託先の労働者の低賃金、雇用不安などの問題はもとより、結果としてそれが住民サービス低下につながる懸念がぬぐい去れないわけであります。こうした問題についても、政策入札の実施により一定程度の解消を図ることができるのではないでしょうか。
 本市においては、透明性や公平性、競争性を確保するために一般競争入札や公募型指名競争入札を積極的に採用するなど、取り組みを進めているところでありますが、ここで価格以外の要素も評価基準に取り入れて、政策目標の追及もあわせて行う。あえて二兎を追う工夫をされてはいかがでしようか。政策入札についてどのような認識と評価をされているのか、お伺いいたします。
 また、総合評価入札の取り組みを進める中でぜひともこの政策入札について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、CSRつまり企業の社会的責任を入札制度に反映させることについてどのような認識をお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、景観形成についてお伺いいたします。
 良好な景観形成につきましては、昨年9月定例会においても取り上げさせていただきました。昨年6月の景観法の施行を受けて、景観行政団体へ速やかに移行し、積極的に景観形成に向けた取り組みをすべきではないかと提案いたしましたところ、御検討くださるとの答弁をいただきました。景観行政団体への移行そのものは極めて敷居の低いものとなっており、特段の支障はないはずでありますが、この9か月間どのような検討がなされてきたのでしょうか。まず進捗状況を教えていただきたいと思います。
 景観行政団体への移行そのものが何らかの具体的な成果を生み出すものでないということは、承知しています。景観計画の策定はもちろん、新たな条例の制定など具体的な取り組みがあって、初めて成果が出てくるわけであります。また、景観計画区域や景観地区に該当する場所がないので、景観行政団体に移行する意味がないということもあり得ないことと思います。
 例えばの話ですが、甲府駅北口などは考えられないでしょうか。本市の甲府駅北口周辺整備計画においては、駅北口地区を「中世・近世が融合した豊かな歴史文化地域への玄関口」というふうに位置づけ、歴史公園を中心とした舞鶴城周辺を「城下町・街並の整備」という表現で方向性を打ち出してます。こうした計画を実現するにあたっては、この甲府駅北口周辺エリアを景観地区に指定し、市民のコンセンサスをいただく中で計画に沿った整備が可能になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 景観計画の策定には数年を要するかもしれません。また、この法律は、建造物の形態や意匠について制限を求めるものでありますから、住民の合意形成の努力は欠かせないものであります。したがいまして、いち早く景観行政団体に移行し、住民意識を高めることが重要になってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 よりよい景観とは何か。美しい都市とはどんな都市なのか。美しい景観にとって何が望ましいのか。少なくとも何が望ましくないのか。こうした根本的なことも含めて住民の合意形成を図っていくべきではないかと思います。
 なお、景観法のもとでは、景観行政団体は、住民やNPOからの提案も受け入れられる仕組みになっております。移行がおくれることは、こうした景観形成に対する住民参画の機会すら奪いかねないことになると思います。このような意味でも早急な対応をお願いする次第であります。
 景観法の施行にあたり、国はその理念として、「良好な景観は、現在及び将来における国民共通の資産である」と述べております。我々人類の目は、個人差はあるにしても単に表層としての風景の美醜をとらえるだけではないようであります。人は風景を見ることによって風景を創出した背景としての人々の営みの豊かさや貧しさ、それも精神的なゆとりや文化的な程度をも含めて敏感に感じ取る力を持っているそうであります。
 最近話題になっている藤原正彦氏の「国家の品格」という本の中では、美的情緒が何より大事であるという指摘が繰り返しなされております。品格ある国家の指標として美的情緒を挙げ、イギリスの田園の美しさに品格の高さを見出し、また、我が国の開国当初の田園の美しさが多くの欧米人に感銘を与えたと指摘をしております。この本は、昨年11月以来既に200万部を突破したそうですが、こうした本がベストセラーになること自体、自然環境や都市の美しさということについて多くの国民が関心を示していると言えるのではないでしょうか。当局に置かれては、市民・国民共通の財産の形成のため格段の取り組みをお願いをするものであります。御所見をお伺いいたします。
 次に、防災についてお伺いいたします。
 先月27日に発生したジャワ島中部地震は、6,000人にも及ぶとうとい人命が失われ、大変に痛ましい結果になりました。一日も早い復帰を願いながら改めて地震災害の恐ろしさを痛感しているところであります。この地震によって、震源地に近いバントゥールというところでは、病院なども含めて70%から80%の建物が全壊したとのことであります。我が国とは建物の構造自体に違いがあるとはいえ、地震災害時の建物倒壊がいかに甚大な被害をもたらすか、改めて思い知らされました。阪神・淡路大震災においても、死亡原因の8割以上が家屋の倒壊等による圧死だったことを思えば、犠牲者を少なくする上で建物の耐震化がいかに重要であるか、申し上げるまでもないところであります。
 本市においても、東海地震による甚大な被害が予想されるため、さまざまな対策を講じてきたところですが、中でも昭和56年以前の木造家屋に対する無料診断と耐震工事への補助事業は評価できるものであります。しかしながら、その一方で木造家屋の無料耐震診断の申し込みは伸び悩んでおり、平成15年度に制度が発足して以来、今日までの利用者は509件にとどまっておりまして、これは予定していた710件を大幅に下回っている数字であります。しかも、市内の対象となる木造家屋が、およそですが、2万数千戸存在する中で割合としてもはなはだ小さく、何らかの対応が必要であると考えます。国においても耐震化率の目標数値を75%から90%に引き上げたわけですが、本市としても、無料診断制度などをさらに有効に生かし、耐震化率の向上を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 こうした中で、本市ではことしの3月に「我が家の防災マニュアル」というのを作成して、全戸配布したところであります。私も一読させていただきましたが、全体として読みやすく内容も充実しており、立派なマニュアルであるというふうに評価をしております。しかし、実際に目を通す市民がどの程度なのか。あるいは仮に読んだとしても行動に移してくださる市民の割合はさらに低いものじゃないかというふうに危惧もしているところであります。要は、いかにマニュアルを実効性のあるものにしていくかがポイントであって、そのための取り組みが何にも増して重要であります。
 例えば市民アンケートのような形で実際にどの程度の割合の市民の方が目を通し、身の回りの点検など具体的な行動に移したのかを把握することが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。実効性を高めるための取り組みについて御所見をお示しください。
 申し上げるまでもなく、防災については、市民一人ひとりの意識と心がけが最も重要であり、まず、自分の身は自分自身で守るという姿勢が大事であります。そのための意識啓発が重要でありますが、現在のところ、先ほどのマニュアルも含めて活字媒体やホームページを使った広報などを実施しておりますが、無料耐震診断の活用状況一つ取ってみても、なかなか周知が徹底されていないという問題もあろうかと思います。私は、現在環境部が取り組んでいる「ごみ減らし隊」のようなスタンスでの取り組みが参考になるのではないかと思います。各地域や学校に出向いての意識啓発や防災に関するさまざまな取り組みのPRを通して、地域の自主防災組織への支援はもとより、最も基本である各家庭での取り組みにつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
 また、防災マニュアルと同時に、昨年作成された防災計画の実効性もあわせて考える必要があると思います。特に災害時における職員の配備、動員体制は大事なことだと考えますが、現実問題として、勤務時間中での災害発生と、例えば夜間などでの対応は全く条件が異なり、実効性の面で万全と言えるのでしょうか。なかなか検証は難しいわけでありますが、毎年開催される総合防災訓練などの機会を何とか有効活用できないものでしょうか。本市では、総合防災訓練を9月1日の主会場と、8月最終日曜日の地区会場に分けて開催しておりますが、内容が実践的でないことや参加する住民が限られているといった反省点もあろうかと思います。防災計画とともに、今回製作したマニュアルが生かされ、その検証につながっていくような実施方法についての工夫が必要ではないかと思われますが、御所見をお示しください。
 最後に、北部山岳地域の振興策についてお伺いいたします。
 この問題についても昨年9月定例会で質問をさせていただきました。その際の答弁では、「話し合いの場を設けるなど地元の意見を聞く中で、県市合同での検討委員会を活用して協議を行い、検討する」との答弁をいただきました。その後2回ほど話し合いの機会をもたれたと伺っておりますが、どのような進展があったのでしょうか。
 私も振興策の一環として観光農業について提言をさせていただきましたし、3月定例会の質問では政友クラブの佐藤議員から、市立動物園の移転先候補地の一つにも質問で取り上げられました。地元からは、立ちおくれている基盤整備事業の要望など具体的に上がってきておりますが、千代田湖ゴルフ場開発訴訟が結審して2年以上が経過し、なかなか進まない振興策に地元の皆さんが不安を抱いているのも事実であります。新甲府市北部山岳地域振興計画をどのように見直して、全体施策の中に位置づけていくのか、御所見をお示しください。
 この問題は、単に地元の問題というだけでなく、市全体の発展のために必要な極めて重要な課題であり、最終的には本市のリーダーシップが問われているのではないでしょうか。住民と話し合う中で一刻も早く具体的な振興策を打ち出して、県に対して積極的に働きかけを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 荻原議員の御質問にお答えをします。
 中核市構想を踏まえた合併後の本市の目指すべき姿についてであります。
 私は、常日ごろより自治体の合併というものは、人と人との関係に似て、信なくば立たず、相手を思いやりながらともに生きていく心を旨とし、互いの成長、発展を期すべきものと考えています。
 このたび、旧中道町と旧上九一色村北部との合併に際しましても、また、本市が従来より掲げてまいりました中核市構想の実現に向けましても、こうした視点から取り組んできたところであり、今後も揺らぐものではありません。
 さて、地方分権一括法施行後、自己決定、自己責任のルールによる新たな行政システムの確立が叫ばれる中、その受け皿として全国の自治体において市町村合併が進展してまいりました。そして、加速する日常生活圏の広域化をはじめ、高度化し、量的にも拡大する行政需要など、自治体を取り巻く環境変化へ的確に対応する観点から、引き続き合併新法下におけるさらなる合併の推進を図ることが求められてきております。
 こうした中、山梨県におきましては、先般、将来的に望まれる広域的な市の姿として、甲府地区及び東八代地区の広域圏をエリアとする人口30万人を超える中核市構想を明らかにしたところであります。こうした状況を踏まえますと、本市が目指す中核市実現に向けた都市づくりを進めるためには、このたび提示された構想の枠組みを論議の素材としながら、関係自治体間で合併の意義や目的について相互理解に努め、地域全体の将来のあるべき姿を、ともに手を取り合って考えていくことが必要ではないかと考えています。その際には本市といたしましても、県庁所在市として、県内の政治、行政、文化、産業の中心的な役割を担いながら県域全体の発展を牽引する責任自治体として、その責務をしっかりと果たしていきたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 新甲府市における職員定数の管理についてお答えをいたします。
 来年度の職員採用につきましては、現在、業務量の変動による定数の増減について、各部局との協議を行い、必要となる職種や採用者数の検討を行っているところでありますが、採用にあたっては、採用資格における年齢要件の緩和等、採用がなかった期間の影響を少なくし、職員の年齢構成の均衡を図るための措置を講ずることを検討しております。
 また、建築の専門職につきましては、建築構造関係やチェック方法についての職場研修を実施するなど、職員の専門性や技術力の向上を図る中で、建築確認業務の適正な執行に努めているところであり、今後の建築基準法改正の動向を踏まえて、さらなる審査体制の整備を図ってまいります。
 職員定数の管理につきましては、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入、電子市役所の構築など積極的な取り組みを行う中で効率的な行政運営に努め、その適正化を図っているところであり、今後におきましても、集中改革プランに位置づけた定数計画を基本とし、行政需要の増減にあわせて、市民サービスの低下につながらないよう必要に応じた見直しを行い、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 次に、入札制度についてであります。
 昨今の公共工事発注を取り巻く状況は著しく変化してきており、これに対応するため、平成12年以降公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保の促進に関する法律などの法整備がなされているところであります。特にこれまでの価格競争から、価格と品質で総合的にすぐれた調達への転換を図ることを目的に、昨年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律は、総合評価方式による入札導入の促進を図るものであり、この方式については、現在、国土交通省が地方自治体における導入を求めるためのガイドラインを策定しております。
 この方式を導入するについては、価格以外の要素である企業の技術力やリサイクルなどの環境維持、ボランティアなど社会的要請への対応状況などの評価基準の設定や、技術審査会の設置、学識経験者の意見聴取など、十分な準備が必要となるものであります。
 いずれにいたしましても、公共工事は市民生活や経済活動の基盤を整備するものであり、現在及び将来にわたる世代の市民の利益につながるものであることからも、価格や品質において最も有利な契約を行うことが必要であると考えておりますので、総合評価方式による一般競争入札、さらには御質問にもございました法政大学の武藤先生のつくった言葉でございますけれども、政策入札について、今後示されるガイドラインや他都市の状況をも調査する中で検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) 企画部にかかわります御質問にお答えいたします。
 最初に、新庁舎の建設の検討方針及び庁舎建設基金の積み立てについてであります。
 新庁舎の建設にあたりましては、中核市など本市の将来あるべき姿を見据えることはもとより、地震防災対策や環境対策、ユニバーサルデザイン、さらにはまちづくりの観点などから、多角的な検討を加えていくことが必要と考えております。したがいまして、今年度はこうした点も踏まえながら、現庁舎の現状や課題、新庁舎の基本コンセプト、本庁機能のあり方やその他の導入すべき機能、そして、建設位置の考え方や事業方式の整理など、個別具体的な基礎的事項について調査研究を進め、本格的な検討作業に資する議論のたたき台をまとめ、研究会等の設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、平成17年度末における庁舎建設基金現在高はおおむね16億6,000万円となる見込みであり、庁舎建設時までには総額30億円の積み立てを目標としているところでございます。このため、第五次甲府市総合計画の第1次実施計画におきましては、平成18年度から20年度までの3か年で3億円を積み立てる計画でありますが、早期建設着手に向けて年度中途での積み増しや、第2次実施計画の見直しにおける積立額の増額につきましても、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、北部山岳地域の振興についてであります。
 北部山岳地域一帯の振興策の検討につきましては、御質問にありましたように、現在、県と市の担当者並びに地元住民代表の方々と、地域の現状や課題などについて積極的に意見交換を行っているところでございます。
 本市といたしましては、今後もこうした機会を通じまして、何よりもまず地元の皆さんが安心して暮らせる生活基盤の確保に重点を置きながら、実効性のある地域振興策について、県とともにさまざまな角度から検討をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯危機管理対策監(横田和幸君) 危機管理対策室に関します御質問にお答えをいたします。
 まず、「我が家の防災マニュアル」の活用についてであります。
 本市では、各家庭での防災意識の高揚を図り、災害時の対応を迅速、的確に行えるよう、災害に関する基本事項を掲載した「我が家の防災マニュアル」を全戸配布いたしました。災害時には、まず自分自身と家族の安全確保が基本となりますので、マニュアルをごらんいただき、事前の準備や災害発生時の行動を家族で確認し合うことが大変重要であります。このマニュアル配布を機に、その活用とあわせ、まず自分でできることを実行されるよう積極的に呼びかけるとともに、防災に対する市民の関心を聞き取り調査をするなど、より実効性を高めるよう努めてまいります。
 また、各地域に出向いての対応でありますけれども、これまでも自治会の会合、放水訓練等のさまざまな機会をとらえ、自主防災組織の強化や各個人の身の回りの準備について理解を求めてきたところであります。今後も継続していく中で、さらに深い理解を得られるよう努めてまいります。
 次に、各種訓練の実施についてでありますが、防災計画や各種マニュアルは、つくるだけでなく内容を検証し、より実効性のあるものとすることが重要であることは十分認識をしております。昨年、県、市、自主防災組織、消防団、学校等と合同で行いました図上訓練におきましても、現在の防災計画やマニュアルなどの実効性や問題点を検証するよい機会となりました。今年度はこれまでの訓練のほかに自主防災組織強化育成のため、自治会連合会や自治会単位での図上訓練を行い、地域での検証を行うとともに職員の非常参集訓練等も実施する中で、より実効性を高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 景観行政への取り組みについてお答えいたします。
 良好な景観は、美しく風格ある都市の形成と潤いある豊かな生活環境の創造に必要なものであり、市民共有の資産として、現在及び将来にわたりその恩恵を享受できるように努めなければならないと考えております。景観法の施行後、これまで全国で既に景観行政団体となった都市の状況調査や資料収集など行ってまいりました。
 本市は、山や川など自然がもたらす自然景観、歴史や文化性の高い歴史文化景観、市民や企業の活動により築かれる都市景観、田園風景や社寺境内など集積した農村景観、愛宕山などの山々から甲府盆地を一望する眺望景観などすぐれた景観資源を保有しております。
 今後は、景観行政団体を目指して甲府らしさに深くかかわる景観特性を把握するとともに、学識経験者や住民の方々との協働に向けて、良好な景観の形成に関する基本的な考え方を取りまとめてまいります。
 次に、木造住宅の耐震化率向上についてお答えいたします。
 本市には、耐震診断が必要とされる木造住宅は、平成15年の住宅統計調査によると約2万3,000戸あります。これらの中には、老朽化した住宅も多数ありますが、毎年取り壊しや建て替え及び改修が行われているため、経年的に減少してきている状況にあります。
 しかし、発生が危惧されます大規模地震から個人の生命や財産を保護し、二次的な災害を防止するためには、早期の耐震化の推進が必要であります。このことを市民の皆様に御理解していただくため、耐震相談窓口の増設や公民館を利用しての出張相談窓口を開設するとともに、広報誌や甲府市ホームページ等により広報活動を実施しております。
 今後は新たに出前講座を活用するなど、自治会への情報提供も計画的に実施して、木造住宅の耐震化を推進してまいります。
 以上でございます。


◯議長(福永 稔君) 荻原隆宏君。


◯荻原隆宏君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 二、三点ほど申し上げたいんですが、まず最初に防災についてですが、防災訓練の有効活用ということで質問に取り上げさせていただきます。いろいろ防災訓練はやることそのものにも意味のあることだと思ってますし、セレモニー的な部分も私は大事なことだなとは思ってるんですが、ただ、せっかく半日なり一日なり使ってやることなので、何とかもうちょっといろいろ工夫ができないかということで質問しました。
 ちょっと具体的なことを一つだけ申し上げたいんですが、去年から地域防災マップの作成を取り組んでいらっしゃると思うんですが、たしか522の自治会のうち35ぐらいが作成をされたように伺ってはいるんですが、こういったものにやっぱり防災訓練を生かしていけないのかなと思うんです。つまり、いろんな会場へ指定避難所に集まる最中に、どこが危険区域だとか、ここに空き地がある、消火栓がある。やっぱりみんなでそういったことを確認しながら、例えばですけど集合して、その後例えば訓練の中で地図をつくっていくと。そんなことをすれば訓練そのものも非常に実効性があるというか、成果が出ると思いますし、こんなマップの作成もまた弾みもつくのかなと、これ提案です。もしお考えがあればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
 防災については、以上であります。
 あと、基本的に要望ですが、まず景観行政団体への移行ということなんですが、たしか今、答弁の中で「景観行政団体を目指して、学識経験者、住民と考えを取りまとめていく」というふうなことだったと思うんですが、むしろ私は、これ、順番逆でいいと思います。つまり、初めに「移行ありき」で景観行政団体になってしまうと。手続は簡単ですので、1か月ぐらいですぐなれます。なることによるコストもありませんし、なってデメリットも何もない。例えば中核市以上のまちは自動的に景観行政団体になりますので、最初にまずなって、その後議論を進めていく。多分ほかの自治体なんかもそういう順番なのかなと、私はそんなふうに理解をしてますので、まずなって、そうすればNPOや住民からの、今度は意見を聞く場がそこでできることになって弾みがついてくのかなと、そんなふうにちょっと感じましたので、これは要望ということにとどめますが、そんなことでお取り組みをお願いをしたいなというふうに思います。
 最後に、北部振興ですが、これもいろいろ今までの経緯がありますので、ゴルフ場から始まっていろんな県の関係もあって、紆余曲折もあったと。そんな中でスタンスの取り方は確かに難しいとは思うんですが、基本的には甲府市の問題だろうというふうに私は思います。その意味でぜひリーダーシップを取ってやっていっていただきたいと思います。
 それともう一点、北部地域も結構面積的には広くていろんな地域特性もありますので、ぜひそういうことにも配慮して、連絡所をたしか3か所置いていらっしゃるんですが、連絡所の設置の趣旨は振興計画の作成とは関係ないとは思いますが、せっかくそういうものがあるので、地域の実情を踏まえたきめ細かい計画を進めていけば、これ、前に進みやすいのかなと、そんなふうにも思います。積極的なこれは対応を、要望ということでお願いをいたします。


◯議長(福永 稔君) 危機管理対策監 横田和幸君。


◯危機管理対策監(横田和幸君) 防災訓練をより実効性のあるものにするための工夫をということでございますけれども、各地区の防災訓練につきましては、自治会が中心となりまして計画、実行されるものでございますけれども、過日配布をいたしました「我が家の防災マニュアル」あるいは「避難所運営マニュアル」等を参考に、それから先ほど先生御指摘の防災マップ等活用した実践的な訓練も取り込まれたいというふうに思っております。訓練の計画段階でそれぞれの地域と協議をしながら今年度行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯議長(福永 稔君) 暫時休憩いたします。
                午後3時25分 休 憩
   ──────────────────・──────────────────
                午後3時56分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 なお、休憩中議長のもとへ傍聴者より手話通訳を希望する旨の申し出がありましたので、議長においてこれを受け入れ、手話通訳者2名を議場内へ配置することとしましたので、御了承願います。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
                 (手話通訳 入場)


◯副議長(野中一二君) 公明党の一般質問を行います。渡辺礼子君。
 渡辺礼子君。
                (渡辺礼子君 登壇)


◯渡辺礼子君 きのうの公明党堀内議員の代表質問に続いて一般質問をさせていただきます。
 はじめに学校給食についてお伺いいたします。
 このたび、北東中、東中、南西中の市立3中学校の生徒585人が給食により食中毒の被害を受け、さらに二次感染により小学生を含む家族の皆様が食中毒に感染され、苦しまれました。この席をおかりいたしまして、心よりお見舞い申し上げます。
 「4月20日の弁当給食の料理にノロウイルス菌が入ったのが、食中毒の原因」との発表があり、学校給食の安全性についてさまざまな問題を提起することになりました。学校給食法では、学校設置者の任務として、「義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならない」と定められております。本市は、27校の小学校で児童数1万80人に対し自校方式で給食をつくっております。中学校では10校で4,837名の生徒がおり、約5,000食を弁当給食として、山梨県学校給食共同組合に委託し、組合からさらに3社に委託して調理をする第3セクター方式をとって8年になりました。
 平成16年に、本市としては、小学校給食調理業務検討委員会を設置し、委員会は9回開催され、検討結果が教育委員会に報告されました。学校給食は食生活を学ぶ教育の場としても必要であると考えますので、検討結果を十分評価して、これからの学校給食の見直し改善に生かしていただきたいと思います。
 平成7年に関西方面に猛威をふるったO−157発生以来、愛知県の豊田市、豊橋市などでは、給食施設の整備改善や衛生面等での再検討を図ったそうです。調理施設の厨房方式には、大きく分けて2つの方式があります。調理場全体を流し場の機能を持たせ、床に水を流しながら作業をするウエット方式と、一般家庭の台所のように流し台の中でのみ水を使用して作業するドライ方式です。ドライ方式は床に水や調理くずを飛散させないので、ハエやゴキブリなどの害虫が発生しにくい上、床が乾いているので腐敗菌が繁殖しにくいなど、ウエット方式に比べ衛生環境が大幅に向上します。また、働く人も運動靴や布製前掛けといった軽装で軽快に作業ができます。豊田市や豊橋市では、開設後30余年経過し、老朽化が著しく進んだ給食センターを完全ドライシステム方式に切り替え、対応しました。
 以上のことを踏まえた上で、次の点についてお尋ねいたします。
1.本市では、小学校給食は1か所で複数校の給食をつくる方針を平成16年度に決めていますが、実施年度など、その計画をお示しください。
2.このたびの食中毒に対して、再発防止のためどのような改善をされたのでしょうか。
3.老朽化している小学校給食調理室を建て替える計画はあるのでしょうか。そのときドライシステム方式を導入するように提案いたしますが、いかがでしょうか。
4.アレルギー除去食の対応については、どのようになっていますか。
5.調理くずや食べ残しのリサイクルはどのようになっていますか。
6.使用済みてんぷら油をどのようにしていますか。また、ディーゼル燃料化事業等にリサイクルすることを考えていますか。
7.おいしい給食をつくるためにさまざまな努力をされていると思いますが、そのための具体的な取り組みをお示しください。
 次に、コールセンターの開設について提案いたします。
 コールセンターは、役所に関するどんな問い合わせ、電話にも基本的に1か所で対応するサービスを言います。通常、役所に電話をかけると、まず交換台が出て、要件に応じて担当部署につなぐことになっております。ただ、役所は縦割り行政であるため担当が複数にまたがる場合や担当がわかりにくい場合などは電話が次々とたらい回しされ、イライラすることがしばしばあるとの声が、市民から寄せられています。
 神奈川県横須賀市では、コールセンターを2005年9月20日に開設しました。1か月間にコールセンターが応答した件数は約1,800件。内容別に見ると、福祉、年金などに関するものが全体の約2割で最も多く、次いで住民票の取り方や引っ越し手続、タウン情報、ごみの分別方法や回収予定、公共施設利用案内など、さらに鍵をなくして家に入れないので近くの鍵屋を教えてほしいなどのほか、観光案内やイベント情報まで、横須賀市に関する雑多な情報全般にわたって、できる限り提供するようにしています。ただし、専門的な要件や相談、また個人情報にかかわる問い合わせなどについては、市役所内の担当部署に電話を転送することになります。
 コールセンターのサービス実施時間は午前7時から午後11時まで、土・日、年末年始も含め年中無休で開設しております。同市は、東京、横浜などに通勤する共働き世帯が多いため、帰宅後もサービスを利用できるよう配慮し、午後11時までとしたそうであります。
 また、コールセンター開設にあたって、業務を民間業者に完全アウトソーシングすることにより、コスト削減をしています。コールセンターのオペレーターは8席で対応をしています。市では、情報政策課が設置され、オペレーターから報告される「こういう質問がきました」「こういう情報が欲しい」などの毎日の情報記録をチェックして、市民のニーズにこたえられるように新しい情報をデータベースに加えているそうです。
 同市では、コールセンターの市民への利便性が高まってきた現在、市役所に聞きたいこと、問い合わせたいことがあれば、何でも遠慮なくコールセンターを利用してくださいとしています。
 本市としましても、旧中道町と旧上九一色村との合併に伴い、新甲府市となりました。市民のさまざまな問い合わせやニーズに1か所で答えられるこのようなコールセンターを設けることが、市民への格段のサービスアップになるものと考えますが、いかがでしょうか。当局の考えをお聞きいたします。
 次に、聴覚障害者の支援についてお伺いいたします。
 言葉は人間社会になくてはならないものです。言葉によるコミュニケーションは、通常音声言語によって行われています。音声言語を聞き取れない聴覚障害者は、社会生活のあらゆる場面で生きにくいのが現状です。聴覚障害者が日常生活で困ることは、家庭では訪問者がわからない、電話が使えない、テレビの内容がわからない、緊急時の対応ができない。地域においては、地域とのコミュニケーションが不足してトラブルを招きやすい、行事に参加しづらい。学校では、保護者参観日・懇談会に参加しにくいなどの困難があります。聴覚障害者が地域社会で聞こえる人と同じように生活するために、コミュニケーション保障は絶対に必要であります。聴覚障害者は、コミュニケーションをとるため手話通訳の利用が、安心して暮らしていける最低限の生きる権利であります。
 平成17年10月31日に障害者自立支援法が国会で成立しました。18年4月から施行されることになり、障害種別に分かれていた福祉サービスを一元化し、利用者に平等で普遍的な制度へと転換しました。今秋には各市町村においてスタートする聴覚者事業を展開するにあたり、具体的に準備段階に入ったと認識しています。聴覚障害者が聞こえる人と同様に社会に参加していくためには、さまざまな支援が必要です。
 そこでお伺いいたします。
1.第五次甲府市総合計画の中に、聴覚障害者へのコミュニケーション支援については、今後の課題であると述べておりますが、今後の計画に当事者の意見を幅広く取り入れるよう提案いたしますが、いかがでしょうか。
2.手話通訳派遣事業について今までどおり県がしていたように、利用者の負担をできる限り低く抑えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
3.災害時に防災無線が聞こえないのでファックス送信で通知するなどの具体的な支援策をどのように進めていくのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、幼保総合施設(仮称)「認定こども園」についてお伺いいたします。
 日本は、超少子化国と位置づけられるように、かつて経験したことのない予想を上回る速さで少子化が進行しており、これまでの予測より1年早く、ことしには人口減少社会に転ずる可能性が指摘されております。そうなると、国全体はもとより、地域社会の活力を維持していくことさえ困難になります。1994年には出生率1.65だったフランスは、2004年に1.9まで回復させたように、国を挙げての子育て支援により出生率低下に歯どめをかけました。子育ては今や地域や社会全体でサポートする体制を充実することが重要であります。
 幼稚園は、少子化の影響により定員割れで閉鎖が相次ぐというような、需要と供給のミスマッチ問題も生じてきています。地域にとっては、幼稚園や保育所が単独で成り立つのは難しいが、廃止にするわけにもいかない。子供が少ない地域では集団生活を学べる程度の規模の集団が確保されにくい。子育てについての不安を感じる保護者への支援が不足しているといった問題を抱えている今日、このような状況に対応するため、幼稚園と保育所の枠組みを超えた幼保総合施設「認定こども園」を整備する法案が今の国会に提出され、審議が行われております。
 この認定こども園の施設の形態とは、1.幼稚園と保育所が連携して一体的に運営を行う幼保連携型。2.幼稚園の機能を拡大し、保育所の機能を加える幼稚園型。3.保育所の機能を拡大し、幼稚園の機能を加える保育所型。4.幼稚園、保育所のいずれの認可もないが、地域教育の保育施設が、総合施設としての機能を果たす地方裁量型。の4つのタイプになります。
 職員配置などの具体的な認定基準は、国が定める指針をもとに都道府県が条例で決定し、基準を満たす施設を都道府県知事が「認定こども園」として認定をします。
 既に実績を上げたモデル事業として、東京都台東区の例では、隣接する石浜幼稚園と橋場保育園の両施設を活用し、幼稚園と保育所と一体化事業を実施しています。また、秋田県井川町の井川子どもセンターのように、これまであった幼稚園1か所、保育園2か所の3施設を、幼稚園と保育所の共用化施設として改築したところもあります。
 本市でも、既に山梨県から「認定こども園」の認定について説明を受けていると伺いました。そこで次の点についてお伺いいたします。
1.今後、県の指導のもと、市内各幼稚園、保育所に対して計画や説明をどのようにしていくのでしょうか。
2.平成18年10月には、幼保総合施設(仮称)「認定こども園」事業がスタートできるのでしょうか。
 当局の御所見をお伺いいたします。
 最後に、妊産婦にマタニティバッチの配布について提案いたします。
 妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省はことし3月10日、マタニティマークのデザインを決めました。デザイン決定にあたっては、厚生労働省が公募し、1,600を超える応募作品の中から恩賜財団母子愛育会埼玉県支部のデザインを最優秀作品として選定し、全国統一マークに決定しました。マタニティマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊産婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車に押される、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊産婦とわかるよう、全国共通のマークが決められたものです。
 このマタニティマークを通して妊産婦にやさしい環境づくりの推進と、21世紀の母子保健分野の国民運動計画であります「健やか親子 21」では、その課題の一つに、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を挙げています。この課題達成のために、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことになりました。
 東京都千代田区では、子供からお年寄りまで、だれもが安全で快適な生活ができる都市環境づくりを進めていますが、平成15年6月にはおなかが目立たない妊娠初期の方が、電車や人込みで気分が悪くなっても周囲に理解してもらえないという辛い思いを少しでも解消できるよう、妊娠であることをさり気なく周囲に伝えることのできる「BABY in ME」バッジの贈呈を開始しました。妊娠したとき区役所の出張所、または戸籍住民課に妊娠届け出を提出すると、母子健康手帳や、このバッジなどが入った保健バックが渡されます。本市でも、母子健康手帳の交付時などで配布することを提案いたしますが、当局の見解をお聞きいたします。
 以上で終わります。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 渡辺議員の御質問にお答えをします。
 聴覚障害者の支援についてであります。
 聴覚障害者と健聴者との円滑な意思の疎通を図る上で、手話通訳者は大変重要な役割を果たしていると認識しており、本市ではことしの4月から障害福祉課窓口に手話通訳者を配置し、本庁舎内のほかの窓口部門とも連携を図る中で、来庁する聴覚障害者の方々が安心して手続が取れるようコミュニケーションの支援に努めているところであります。
 本年10月から地域生活支援事業として、市町村が実施するコミュニケーション支援事業につきましては、今年度作成する障害福祉計画において、今後必要となるサービスの見込み量やその確保に必要な方策等を定めていくこととなりますが、作成にあたりましては、当事者のニーズや関係団体等の意見を十分考慮してまいりたいと考えております。
 また、本市において10月から実施する手話通訳者派遣事業の利用者負担につきましては、県における現行の実施方法を踏まえ検討してまいります。
 次に、災害時の情報伝達につきましては、災害時要援護者の支援員の方に御協力をいただくとともに携帯電話やパソコンに災害関連情報等をメール配信する「防災防犯メールマガジン」を本年中に整備してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) コールセンターの開設についてお答えいたします。
 市民満足度の向上に向けた行政サービスの拡充策は、今後の自治体に課せられた大きなテーマの一つであると考えております。
 本市におきましては、平成12年には甲府市要望陳情システムを稼働させ、さらに平成13年度にはホームページ上に「市民の声・ご意見箱」をスタートさせることにより、市民からの要望などへの迅速で的確な対応ができるように努めてまいりました。
 また、本庁に集中した窓口サービスを身近な場所で総合的に提供できるよう、これまでの窓口サービスセンターの取扱事務を一層充実させた総合行政窓口センターを市内10か所に配置するなど、市民サービスの向上に努めてまいりました。
 御提案のコールセンターにつきましては、今後他都市の状況をはじめ、利用度の予測や費用対効果の面について調査、研究してまいりたいと考えております。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる2点の御質問にお答えいたします。
 はじめに、幼保総合施設(仮称)「認定こども園」についてでありますが、急速な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子供の教育や保育に対する需要が多様なものとなってきております。
 こうした中、現在、国会において、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案が審議されております。この法案は、幼保一元化に向けた取り組みとして、幼稚園と保育所の機能を備える総合的な施設を創設し、多様化するニーズにこたえようとするものであり、意義深いものであると考えております。
 本市といたしましては、国の動向や県の方向性を見ながら適切な対応を図ってまいります。
 次に、妊産婦へのマタニティバッチの配布についてでありますが、妊娠中、特に妊娠初期は、胎児の成長や母親の健康維持のために大変重要な時期であります。妊産婦を取り巻く環境の中で、妊娠、出産に関する安全性と快適さを確保するため、妊娠及び出産期の健康を長期的な視野で社会的、精神的側面からも支え、守ることが、母子保健医療の社会的責任であるという認識のもと、国、地方公共団体、関係機関等が一体となり、子育てをサポートする体制づくりが必要となってまいります。
 今後、母子健康手帳の交付時や、妊婦に対する健康診査、保健指導等母子保健に関する相談に応ずる中で、マタニティバッチの必要性について検討してまいります。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 教育長 角田智重君


◯教育長(角田智重君) 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
 はじめに、学校給食についてでございます。
 小学校給食の運営につきましては、小学校給食調理業務検討委員会の報告に基づき、平成16年度末に、当面は自校直営方式を維持するものの第三者に委託することを前提として、学校規模や地域性に配慮したブロック化の推進を図るとともに、ドライシステムによる共同調理場の整備を基本とする運営方針を決定したところであります。
 現在、その運営方針に基づきまして、調理業務に対する具体的な課題について検討しておりますが、食育基本法の制定や今回の食中毒により、委託業務のあり方や問題発生時の対策など、新たな課題も生じておりますので、これらもあわせ検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校給食における食中毒の再発防止策につきましては、学校給食衛生管理の基準に基づく作業工程や安全衛生の徹底を図るとともに、調理現場への立ち入り指導回数をふやすことや、調理業者の栄養士や調理責任者等との意見交換を頻繁に行い、検査指導の強化を図ってまいります。
 また、衛生管理体制の強化を図るため、教育委員会の栄養士を1名増員するための人件費を、今議会に補正予算として計上させていただいたところであります。
 小学校においても、今回のことを受けて、緊急に栄養士や学校調理員を対象とした衛生管理講習会を開催したところでありますが、今後も小学校に配属されている栄養士と協議を行う中で、職員の健康管理をはじめとする衛生管理の徹底を図ってまいります。
 他の御質問については部長からお答えをいたします。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 給食室の改修計画ほか4件の御質問にお答えいたします。
 はじめに、小学校給食室の改修計画についてでありますが、現在、小学校給食の運営方針に基づき、調理業務に対する調査研究を行っておりますので、将来の事業計画に対応した施設整備を行ってまいりたいと考えております。
 なお、調理室につきましては、ドライシステムによる整備を図ることとしております。
 次に、学校給食における食物アレルギーのある子供への対応につきましては、使用されている食材を記載した献立表とアレルゲン表を家庭に配布するとともに、学級担任等が保護者と個別に相談するなどして、家庭から弁当を持参するなどの方途により、子供ごとの症状に即した対応をしております。
 次に、学校給食における残滓及び廃油の処理についてでありますが、調理くずや食べ残し等の残滓につきましては、一般廃棄物収集業者が回収し、甲府市の環境センターで処分を行っております。今後も給食の残滓ができるだけ少なくなるよう給食の献立を工夫するとともに、食育を推進する中で給食を残さないための取り組みを進めていきたいと考えております。
 また、廃油の処理につきましては、廃油処理業者が無償で回収し、家畜の飼料や工業用品に再利用するなど、リサイクル活動を行っております。なお、ディーゼル燃料化へのリサイクルにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
 最後に、おいしい給食をつくるための取り組みについてでありますが、昨年7月に食育基本法が施行されたことを踏まえ、子供たちが食に関心を持つよう、季節の食材や県内農産物の積極的な活用を進めるとともに、アンケート調査等により、人気のあるメニューを献立に取り入れたり、調理方法を工夫するなどして、安全で安心、おいしい給食を提供するように努めてまいります。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 渡辺礼子君。


◯渡辺礼子君 再質問いたします。
 その前に、聴覚障害者の質問に対して、市長から3点とも前向きの答弁をいただき、ありがとうございました。
 再質問といたしましては、障害者の避難誘導についてお伺いいたします。
 現在、災害時において障害者が避難する場合、援護を希望する方の登録が行われております。「我が家の防災マニュアル」の中で、障害者の避難誘導について、目の不自由な方、耳、言語の不自由な方など、それぞれにのっとっておりますが、なかなかマニュアルだけでは十分とは言えません。実際に援護される人も、援護する人もお互いに体験しておく必要があります。9月の防災訓練のときに、マニュアルに基づいた障害者の訓練もする計画をぜひしてほしいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 あと、最後に要望として終わりますけれども、幼保総合施設(仮称)「認定こども園」について申し上げます。
 就学前の子供を取り巻く環境は、大きく変化しています。少子化の進行や共働き家庭の増加、教育、保育のニーズの多様化、育児不安の増大といった課題に対し、現行の枠組みの中でのサービス提供では、十分対応し切れない状況が生まれてきています。現状は、親が働いていれば保育所、働いていなければ幼稚園といった、親の就労の有無で利用施設が限定されているため、2度目の出産のため働きをやめれば子供は保育所から幼稚園に移らなければなりません。そのため、経済的に二重の負担がかかります。そればかりではなく、子供が環境の変化になれないのではないかと、母親の精神的負担も無視できません。
 また、就学前の基礎的な力を養う幼稚園と、幼児の心の安定を図る保育所での教育の違いを心配する人もおります。そんな不満や心配を抱える母親の気持ちを少しでもわかってほしいという声が多くあります。
 本市としては、若い母親の子育てのためにも、幼稚園と保育所の機能を持った幼保総合施設(仮称)「認定こども園」の事業を柔軟な対応で積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。


◯副議長(野中一二君) 危機管理対策監 横田和幸君。


◯危機管理対策監(横田和幸君) 災害時要援護者の方々の防災訓練につきましても、地域の方々と相談をいたしまして、十分検討をしていきたいと思っております。
 以上であります。
            (渡辺礼子君「了解しました」と呼ぶ)
                 (手話通訳 退場)


◯副議長(野中一二君) 次に、日本共産党の一般質問を行います。内藤司朗君。
 内藤司朗君。
                (内藤司朗君 登壇)


◯内藤司朗君 日本共産党の一般質問を行います。
 はじめに、集団食中毒と学校給食についてです。
 4月20日の中学校給食を原因とした集団食中毒は、3つの中学校で生徒、職員あわせて585人、また家族などの二次感染者60人と大きな被害をもたらしました。問題の給食を調理した業者の調理現場での感染経路の特定など、ここまで被害を大きくした原因についてどのように考えているのか。また、再発防止策をどのように取るのか、まず伺います。
 さて、今回の食中毒がここまで被害を大きくした要因の一つとして、共同調理、大量調理といった方式が挙げられると思います。また、民間委託の弊害も指摘されています。これまで私どもは教育的役割の側面から学校給食に民間委託はなじまないことを指摘してきましたが、衛生管理の面ではどうでしょうか。給食調理は熟練の必要な労働です。食中毒などの事故を起こさないために実行すべき手順は、手洗い、消毒、エプロン交換、温度管理、異物チェック、品質検査など数多くあり、それぞれを確実に実行しなければなりません。新しい調理員は、つくり方や衛生管理の手順を身につけるのに、経験のある調理員の指導のもと、多くの時間を費やします。少ない量の調理では想像できないような手順を踏み、子供たちのことを考えながら、安全でおいしい学校給食をつくる努力が毎日続けられています。
 衛生基準に従って調理し、時間どおりにベストの状態で子供たちに給食を届ける。こうした熟練さを身につけるには、少なくとも5年以上の経験が必要と言われています。そして、このような学校給食における熟練労働は、長期勤続の正規職員中心の体制でこそ可能であると思います。しかし、民間委託の場合、コスト削減のため長期雇用の正規職員を中心とした体制ではなく、低賃金の非正規、パート職員を多数投入する体制とならざるを得ず、しかも、低賃金、重労働のために調理員の入れ替わりが激しく、熟練した調理員が極めて育ちにくい環境となっています。そして、このことが作業の流れを把握できないことによるミス、仕上がり時間のおくれ、余裕がなく、衛生面の配慮が行き届かない、チームワークが取りにくい、異物の混入など、さまざまな問題が発生しやすい要因であると言われています。
 教育委員会が衛生面のチェックを直接行い、給食の安全に責任を負うには、やはり自校直営方式が一番だと思います。中学校給食も自校直営方式への転換を目指すとともに、今回の教訓から小学校給食を共同調理や民間委託化するとした方針は撤回すべきではありませんか。見解を求めます。
 次に、医療制度改悪と高齢者医療費助成制度の堅持についてです。
 医療改悪法案が参議院で審議をされています。この法案は、医療給付費の削減を至上命題として、高齢者を中心に患者負担を拡大するとともに、療養病床の削減や保険のきかない医療を拡大して、安心してかかれる保険医療を揺るがす仕組みを導入するものです。高齢者の窓口負担の増加、長期入院者の食費や居住費の負担増、高額療養費の自己負担限度額の引き上げなどは、医療を必要とする患者の受診を抑制し、病気を重症化させることは明らかです。
 また、新設される高齢者医療制度では、平均年間6万円の保険料を年金から天引きし、滞納すれば保険証を取り上げられます。市長は、このような医療改悪法案に反対を表明すべきと思いますが、見解を求めます。
 さて、甲府市の高齢者医療費助成制度は、65歳医療費無料制度として甲府市が全国に誇る制度として発足いたしました。その後の紆余曲折はあるものの、基本的に制度は維持されています。県が昨年度、68歳、69歳の医療費助成の対象を住民税世帯非課税者に限定して、制度を大幅に後退させたときも、市はその分を補てんすることで市民負担の拡大を抑えました。甲府市の新総合計画の第1次実施計画では、国、県の制度改悪や高齢者人口の増加などにより、甲府市の高齢者医療費助成制度は厳しい状況を迎えるとしてその見直しをうたっていますが、さきに述べた医療改悪により、ますます高齢者負担は大変になっていきます。市長は、公約である65歳医療費助成制度の堅持を改めて表明するとともに、国、県の制度改悪に対して、前回同様必要な措置を取り、市民負担の増加を抑えるべきではありませんか。見解を求めます。
 次に、介護保険についてです。
 4月からの改定介護保険法は、国が準備不足のまま見切り発車させたため、利用者、自治体、事業所など、介護現場に大きな混乱が生じています。これまでも介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備のおくれなどのため、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改定は、これらを改善するどころかさらなる負担増と介護サービスの低下を招いています。
 まず、新予防給付について質問します。
 今回の見直しは、予防重視として、これまでの「要支援と要介護1」の大部分を「要支援1・2」として、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。新予防給付は使えるサービスも限定され、期間も短くなり、これまでと同じ介護サービスが受けられなくなりました。
 甲府市では、3月、4月の認定申請が通常の1.25倍となり、認定のための訪問調査が間に合わず、申請から判定が出るまで三、四週間もかかっています。新予防給付と判定されると、そのプランは地域包括支援センターが作成することとなっており、これまでのケアマネジャーから変更となることから、利用者には「どこに相談してよいか」と混乱が生まれています。他の市町村では、これまでどおりのケアマネジャーで対応できるように、予防プランを地域包括支援センターだけでなく、居宅介護支援事業所にも委託し、混乱を少なくしています。甲府市でも、新予防プラン作成を居宅介護支援事業所にも委託したらどうでしょうか。
 次に、地域包括支援センターについてです。
 地域包括支援センターは、介護予防事業や新予防給付のプラン作成、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族の相談・支援、虐待防止や権利擁護事業、支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援という4つの事業を一体的に実施する、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための中核拠点施設です。
 甲府市は、10か所の地域包括支援センターを1か所当たり年間820万円の委託費ですべて民間委託としました。しかし、この金額では3人の専門職、常勤の保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの人件費分にもなりません。まして、各種の事業の実施や、特定高齢者の把握事業、24時間の相談体制も取れず、とても地域の中核拠点施設にはなり得ません。地域包括支援センターが介護予防の要として十分機能できるような委託費に増額すべきではないでしょうか。
 予防プランの介護報酬は低く、手間のかかるケースを断るという事態が既に起きています。地域包括支援センターは、極めて公的性格が強いため、甲府市以外の多くの市町村では直営で運営をしています。また、民間委託だけでは、市に高齢者への相談、助言などのノウハウが蓄積されず、高齢者の実態把握も不十分となります。介護現場の実態が把握できず、委託先への指導も空洞化されてしまいます。甲府市直営の地域包括支援センターを設置することを求めますが、いかがでしょうか。
 ケアマネジャーのプラン作成が40件を超えると介護報酬が減額されたり、軽度認定者のプランほど報酬単価が低く、軽度のプラン作成を断られるなど、ケアマネ難民が生まれないかと問題になっています。居宅介護支援事業所の直営を復活し、こうした困難なケースや民間では対応できないようなケースを直営で対応することが必要ではないでしょうか。
 次に、高齢者施策の充実についてです。
 甲府市では、配食サービスを介護保険の地域支援事業として位置づけたため、これまでの手続と違い、新規に申請する場合には機能評価と医師の判定書が必要となり、手間がかかる仕組みになってしまいました。また、特定高齢者と認定されなければ配食サービスが利用できなくなりました。ひとり暮らしの高齢者の安否確認、栄養のバランスがとれた食事の提供を目的として始まった配食サービスが利用できなくなれば、栄養状態の悪化や閉じこもりを誘発しやすく、結果として要介護者をふやすことになりかねません。従来どおり一般高齢者施策として取り組みべきではないでしょうか。
 また、制度改定でホームヘルパーやデイサービスのサービスの後退分について、介護認定の有無や程度にかかわりなく、高齢者の一般施策として不足分を補うような整備が必要ではないでしょうか。
 次に、特定高齢者の把握についてです。
 高齢者の5%とされる特定高齢者の把握は、健診事業からと地域包括支援センターで行うとされています。しかし、特定高齢者の把握については啓蒙活動が弱く、紹介経路も確立しておらず、その把握は大変です。住民健診受診率の向上はもちろんのこと、民生委員や医療機関など関係者に特定高齢者把握事業を知らせる活動も必要ではないでしょうか。
 次に、保険料の減免制度についてです。
 保険料が約25%引き上げられました。税制改正による各種控除の廃止で、これまで住民税非課税だった人が課税となり、収入が変わらないのに保険料が上がってしまうケースも含めて、大幅な負担増です。甲府市独自の減免も税制改正に伴い、保険料段階が上がるとこれまでの減免の対象から外れる場合も出てきます。大幅な保険料の値上げは、年金から天引きされる金額ばかりがふえ、生活費そのものが減収となります。甲府市独自の減免要綱の世帯全員の預貯金額350万円以下という基準額を引き上げるなど、減免対象者を拡大すべきと考えます。以上について、それぞれ見解を求めます。
 次に、4月1日施行の障害者自立支援法についてです。
 自立支援法は、身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もありますが、多くの問題点を抱える制度となっています。とりわけ大きな問題は、利用料は所得に応じて負担するという応能負担の原則を、利用したサービス料に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。利用料の1割負担や食費の全額自己負担の影響は深刻です。これまでほとんどの障害者のサービス利用料は無料でしたが、大幅な負担増となりました。また、既に負担増を見越して施設への通所回数やヘルパーの回数を減らすなど、利用抑制も出ています。
 とりわけ深刻なのが通所授産施設です。支援費制度のもとでは、施設への報酬が月額単位でしたが、自立支援法のもとでは日額単位となり、利用者が通所しない日は報酬が支払われなくなりました。このため、従来と同じ利用状況であっても2割から3割、場合によっては4割の減収となり、施設経営が成り立たず、職員の賃金カットや人員削減が行われています。このため、利用者への介助が不十分となったり、食事が外注の弁当になったり、障害者の楽しみにしている行事を取りやめたりと、サービス水準が低下しています。
 障害者が、住む、外出する、働くという当たり前の生活をするための支援が、不十分とはいえ、支援費制度のもとで広がりました。こうした支援を後退させないためには、どうしても自治体独自の援助が必要だと思います。利用料や医療費の軽減策を設けている自治体は、全国で128自治体にのぼっています。東京都では3分の1の自治体が何らかの施策を実施しています。荒川区などでは、在宅障害者のすべての利用料を3%に軽減、このほか通所施設での食事代補助や月額負担上限額を引き下げる助成をする自治体もあります。また、足立区などではさきに述べたような通所施設の運営費減額分の一部を補助しています。甲府市でも、こうした独自の助成制度を実施すべきではないでしょうか、見解を求めます。
 さて、自立支援法に基づき今年度中に障害福祉計画の策定が義務づけられています。甲府市は既に「健やかいきいき健康プラン」を策定していますが、自立支援法施行を受けて、数値目標を設定した計画の見直しが必要になっています。必要なサービスを身近なところで保障するという障害福祉計画の基本理念に基づく計画策定が求められています。
 現状は、障害者が利用できるサービスを提供する基盤が圧倒的に不足しています。障害者や家族のニーズを把握することとあわせて、社会資源の整備状況についても実態を把握し、ニーズに合った整備を進めていくことを求めたいと思います。そのために計画策定にあたっては、障害者本人や家族など当事者を参加させるとともに、利用者意向調査はすべての障害者、家族を対象に行うべきと考えますが、見解を求めます。
 最後に、ごみのふれあい収集についてです。
 甲府市では、高齢者世帯や障害者世帯で、みずからがごみを集積所まで持ち出すことが困難で、身近にごみ出しの協力者がいない世帯を対象に、3月から自宅に直接出向いてごみを収集するふれあい収集モデル事業を試行的に実施しています。モデル事業は対象世帯を100世帯程度を予定してスタートしましたが、現在までの利用状況は29世帯にとどまっていると聞きます。高齢者などには歓迎される事業と考えますが、どうして利用世帯が少ないのでしょうか。それは、対象世帯を65歳以上のみの世帯で、いずれも介護保険制度の要介護度1以上のものであること。また、一人が寝たきりで常時付添いが必要であること。障害者のみの世帯でいずれも障害者手帳を所持しているものであること。または、一人が寝たきりで常時付添いが必要であることなど、基準を厳しくしてしまったためではないでしょうか。
 もともと市のふれあい収集モデル事業実施要領では、対象世帯を「65歳以上のみで構成される世帯」「障害者のみで構成される世帯」「その他市長が必要と認める世帯」としています。この実施要領のように適用すれば、高齢者化のため外に出ることもままならない方や、障害手帳を持っていないが、加齢から来る足の悪い高齢者、けがのために一時的に歩行困難な方なども対象となるはずです。事業の趣旨に従い、対象世帯を広げることを求めます。
 また、この制度の周知を図るために、介護や福祉の相談窓口、市役所の案内窓口や福祉センターなどにお知らせチラシを置いてはいかがでしょうか。見解を求めて、最初の質問といたします。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 内藤司朗議員の質問にお答えをいたします。
 ふれあい収集についてであります。
 ふれあい収集モデル事業は、高齢者世帯や障害者世帯で、みずからがごみを集積所まで出すことが困難で、身近な近所の人の協力を得られない世帯を対象に日常生活の負担を軽減し、在宅の生活を支援する施策として、平成18年3月より試行的に実施をしてまいりました。
 御指摘の対象者拡大につきましては、試行段階において課題等を検証し、本格実施に向けては要領等の見直しも考慮する中で地域に密着したサービスに努めてまいります。
 また、周知につきましては、今後も関係機関と連携をし、徹底を図ってまいります。御理解を賜りたいと思います。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
 はじめに介護保険についてでありますが、今般の介護保険制度の改正により、地域高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域包括支援センターが創設されました。地域包括支援センターは、保健・福祉・医療という3分野の専門家が連携し、介護予防のマネジメント、高齢者等の総合的な相談・支援、高齢者の権利擁護及び地域のケアマネジメントの支援などを担う地域福祉の中核拠点であり、地域包括支援センター運営協議会での協議をいただき、民間活力を活用する中で市内の生活圏域ごとに10か所を設置したところであります。
 地域包括支援センターにかかわる経費につきましては、包括的支援事業や特定高齢者把握事業の事業量を見込む中で、費用額を算定したものであります。今後、各センターの事業実態等を検証する中で対応してまいります。
 また、新たな要支援1または2と認定された対象者に対する新予防プランの作成につきましては、各センターにおいて居宅介護支援事業所に委託できることとなっております。
 次に、配食サービスにつきましては、在宅で食事づくりができないひとり暮らしの高齢者等に対し、今までの制度を維持するとともに新たな特定高齢者にも同様のサービスが受けられることとなります。
 一方、特定高齢者の把握につきましては、新たに基本健康診査と一体的に行われる生活機能評価からの情報が極めて重要でありますことから、市民健康ガイドの全世帯配布、地域の保健計画推進協議会などによる受診勧奨、前年度集団健診受診者への勧奨通知、さらに国保加入者への個別通知など、あらゆる機会を通じて受診率の向上に努めております。
 なお、本市独自の保険料減免につきましては、現行制度を維持するとともに、税制改正に伴う介護保険料への影響についても、税同様、激変緩和の措置を講じております。今後も介護保険制度の円滑な活用が図られるよう、一層市民周知に努めてまいります。
 次に、障害者自立支援法における利用者負担の軽減についてであります。
 障害者自立支援法における利用者負担につきましては、利用したサービスの原則1割を負担していただくこととなりましたが、負担軽減措置として利用者本人の収入状況等に応じた月額負担上限が設定されております。
 また、低所得者層につきましては、利用する障害福祉サービス等によって個別減免や社会福祉法人減免などが受けられ、月額負担の上限がさらに低く設定されており、負担が過重とならないよう配慮がされておりますので、今後も制度の周知を図るとともに、サービス利用に関する相談や社会生活力を高めるための支援に努めてまいります。
 次に、障害福祉計画についてでありますが、本年度作成する障害福祉計画は、障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業の必要なサービス量を見込み、その提供体制の確保に関する計画として、国の基本指針に基づき作成するものであります。
 この基本指針においては、サービスを利用する障害者のニーズの把握と障害者の意見を反映させるための必要な措置を講ずることが求められておりますことから、作成にあたりましては、サービス利用者等へのアンケートの実施や、意見集約の場として障害者団体の代表者等からなる作成会議を開催していく予定であります。
 また、障害者基本法に基づき、平成16年3月に策定した障害者福祉計画との整合性を図る必要がありますので、現在、この進行管理や評価を行っている甲府市保健福祉計画推進会議の御意見もお聞きする中で作成してまいりたいと考えております。
 最後に、医療制度と高齢者医療費助成制度についてであります。
 平成18年の高齢社会白書によると、国における65歳以上の高齢化率は、平成17年10月1日現在20.04%と初めて20%を超え、今後、戦後生まれの団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には26.0%、平成62年には35.7%に達し、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者になるという、極めて高齢化の進んだ社会が到来すると予測されております。
 本市においても、平成18年4月1日現在における高齢化率は22.4%と、山梨県や国を上回る速さで高齢化が進行しており、今後、人口減少が進む中で増大する医療費の抑制と活力ある地域社会の実現が喫緊の課題となってまいりました。
 このような中で、現在、国会では新たな高齢者医療制度の創設などを含む、健康保険法等の一部を改正する法律案が審議されております。この法律案は、医療費適正化の総合的な推進や保険者の再編・統合等を主な内容とするものでありますが、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくものであると認識しております。
 また、高齢者医療費助成制度につきましては、国、県の動向を見据える中で引き続き実施し、高齢者の医療費の軽減と福祉の増進を図ってまいります。
 以上です。


◯教育長(角田智重君) 学校給食に関する御質問にお答えをいたします。
 はじめに、食中毒被害拡大の原因と再発防止策についてであります。
 このたびの食中毒の原因は、学校給食を調理した業者の調理員の検体中からノロウイルスが検出されたことから、ノロウイルスによる食中毒と断定されましたが、ノロウイルスの特徴は、非常にわずかなウイルスが食品を汚染しただけでも、その食品が多数の人に提供されれば、発症者が非常に多くなることが報告されております。このようなことから、多くの二次感染者を出してしまったことは、食中毒の原因特定に関して、保健所の正式発表を待って保護者への正確な情報提供を行おうとしたことが、結果として二次感染防止対策のおくれを招き、被害を大きくしてしまった要因であると深く反省をしております。
 再発防止策といたしましては、調理業者への学校給食衛生管理の基準に基づく作業工程や安全衛生の徹底を図るとともに、調理現場への立ち入り指導回数の増や調理業者の栄養士や調理責任者等との意見交換を頻繁に行い、検査指導の強化を図ってまいります。このため、栄養士を1名増員して2名体制とするよう、今議会に補正予算を計上させていただいたところでございます。
 次に、中学校給食及び小学校給食の運営についてであります。
 本市の中学校給食は、給食時間を教育実践の場として位置づけ、食事に対する関心や自己管理能力を高めることなどを目標とするとともに、生徒の学校生活の影響を甲府市の財政状況等の課題について検証を行い、その手法を検討する中で甲府市の状況に最も適した、また速やかに実施できる方法として業者委託による弁当方式を選択し、これまで実施してまいりました。
 今後は、調理業者に対し、学校給食衛生管理の基準に基づく衛生管理指導をこれまで以上に徹底するとともに、学校教育の一環としての学校給食の意義を改めて認識するよう求めていく中で、現行の給食方式を継続してまいりたいと考えております。
 また、小学校給食の運営につきましては、平成16年度末に今後の給食調理業務について、当面は自校直営方式を維持するものの、第三者に委託することを前提として、学校規模や地域性に配慮したブロック化の推進を図るとともに、ドライシステムによる共同調理場の整備を基本とする運営方針を決定し、その運営方針に基づき具体的な課題について検討してまいりました。
 こうした中、本年3月、食育基本法に基づき作成された食育推進基本計画において、学校給食の充実を求められておりますので、この法律の趣旨を踏まえるとともに、今回の食中毒により委託業務のあり方や問題発生時の対策など新たな課題も生じておりますので、それらを十分検証し、整理する中で改めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(野中一二君) 内藤司朗君に申し上げます。
 割当時間があとわずかですので、御注意ください。内藤司朗君。


◯内藤司朗君 本当にわずかになってまいりましたので、介護保険と障害者福祉については、また委員会の方でやらしていただくとしまして、給食についてですけども、今回の食中毒が起きた原因について、ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、いただいた委託契約書、委託仕様書、委託指示事項、かなり細かく衛生面での指示が規定されているのに、実際起きてしまったということで、この契約関係のとおり果たしてやられているということがチェックされていたのかどうかということが、教育委員会として問われるのではないかと思います。例えば、契約書には、「調理担当者は調理業務に1年以上の経験を有する」、こういうことが書いてありますが、4月26日の民生文教懇談会では、従業員の勤続年数、経験年数を把握していないというようなお答えでありました。
 こういうことを含めて、本当にこれまでのチェック体制、こういうところに真剣な反省がなければ栄養士の1名増員も大事なことです。契約内容の見直しも大事ですけれども、本当になぜこういうことが起きてしまったのか、教育委員会としてきっちり総括が必要だと思いますが、御所見があれば伺って終わります。


◯副議長(野中一二君) 教育長 角田智重君。


◯教育長(角田智重君) 昨日も同様な御質問を二方からいただいておりますが、原因究明についてはきちっとした対策をしていく必要がございますから、きちんとした原因究明をしてまいりたいと思っております。
 それから契約書等における扱いについては、先ほどお示しいただいた契約書の1項の中に「調理従業者のうち相当の経験を有する者」というふうなことがございますから、これもきちんとそれを精査して、今後業者委託に対しても詰めていく必要があると思います。そういうことで万全を期してまいりたいと思います。


◯副議長(野中一二君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日は、これをもって延会いたします。
                午後5時10分 延 会