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山梨県 甲府市

平成18年6月定例会(第2号) 本文




2006.06.06 : 平成18年6月定例会(第2号) 本文


                午後1時01分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第1から日程第14まで14案及び日程第15 市政一般について質問を一括議題といたします。
 これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 この際、念のため申し上げます。
 質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。
 なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いします。
 発言通告者は11人であります。
 各会派の発言順序は、今期は政友クラブからであります。
 お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
 これより代表質問を行います。
 最初に、政友クラブの代表質問を行います。保坂一夫君。
 保坂一夫君。
                (保坂一夫君 登壇)


◯保坂一夫君 政友クラブの保坂一夫であります。会派を代表して質問を行います。なお、我が会派では、あす、荻原隆宏議員による一般質問もありますので、よろしくお願いいたします。
 さて、3月1日、旧中道町・旧上九一色村北部の皆様を迎えた新甲府市誕生から、はや3か月が経過をいたしました。新たに4名の議員を迎え、新市建設計画など今前向きに取り組まれているところであります。
 我が会派では、旧上九一色より橘田秀富議員を迎えまして、地域の状況など説明を受ける中で、今後の取り組みへの理解を深め、今議会終了後には地域視察も予定をしているところでございます。このような中で、先月末には両地域に地域審議会が発足をし、また旧上九一色地域の「甲府市過疎地域自立促進計画(案)」も今議会に提案がされております。補正予算につきましては、旧上九一色出張所立て替えの調査経費をはじめとした関連事業予算も計上をされました。
 今、20万甲府市民を取り巻く環境、まことに厳しいものがありますが、第五次総合計画で今回掲げられました「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」を目指し、住民自治・団体自治の実現を図るべく、さらなる研鑽に努めながら取り組んでまいりたいと思います。
 それでは質問に入ります。
 まず、国の負担率・負担割合の引き下げの甲府市への影響と、第五次総合計画への影響について、当局がどのように把握、認識をされているかについて伺います。
 このたび、平成16年夏以降計画策定に向けて取り組まれてきました「第五次甲府市総合計画(案)」が示されました。甲府市においては、昭和45年以降四次にわたり総合計画が策定をされ、目標達成に向けた施策、事業等が掲げられ、おのおの取り組まれてきたわけでありますが、今回の総合計画に目を通してみて、これまでの計画とは若干イメージが変わったという印象を受けました。むろん、今取り巻く社会環境、大きく変わってきているわけでありますが、この構成自体が従前の膨大な基本計画が省かれ、序論・基本構想をもととした当面3か年の第一次実施計画、これが財政事業計画として示されております。
 宮島市長の、これまでの形式にこだわらない、そして諸施策への積極的な対応姿勢を見た感じを受けました。
 さて、その内容で国の三位一体改革に関連し危惧される点について述べますと、総合計画の序論の中でも「地方自治変革期の到来」として、「人口減少や景気の低迷、地方分権化に伴う地方交付税の削減などにより大幅な税財源の増加は期待できません」と、記述されております。
 財政計画でも地方交付税が漸減し、地方譲与税は当初の18億円が3分の1の6億円をも下回る見込みであります。これらは地方分権推進・三位一体改革の影響と言えるわけでありますが、今後の税源移譲の先行きが不透明で、補助負担金の廃止・縮減、さらに一般財源化、こういった問題を考えますと、今後さらに出てくるでありましょう第2次分権改革、第3次分権改革を考えると不安を感じます。
 これまでの、国における三位一体改革の審議、議論の中で、今回、生活保護費負担金については、国の負担率引き下げ、住宅扶助廃止が打ち出されてきたわけでありますが、これらは地方への負担転嫁であるとの立場で地方六団体の反発があり、これらの中で見送られたという経過もございます。このことは幸いであると考えますが、児童手当は従来の3分の2負担が3分の1に、児童扶養手当も従来の4分の3負担が3分の1に大幅に引き下げられました。
 また、義務教育費国庫負担金については、甲府市議会でも毎年「義務教育費国庫負担制度の堅持」の請願を採択をし国へ送付しておりますが、中央教育審議会の現行負担率堅持の答申がなされたにもかかわらず、国の負担割合が従来の2分の1から3分の1へ引き下げられ、そういった中で、一方の税源移譲については比例税率化や平成18年度暫定措置を実施するということになったわけでありますが、地方負担の増は避けられない状況にあります。
 また、今議会に「平成18年度一般会計補正予算(第1号)」が提案されております。第3款民生費の中に児童手当が4億6,575万円追加計上がされております。これは次世代育成支援対策としての児童手当制度の対象年齢が、現行の小学校3年生から6年生に引き上げられ、また所得制限も緩和されたことに伴うものと理解をしておりますが、このように、これらを含めて平成18年度一般会計への国の負担率、負担割合の引き下げに伴う影響はどのくらいのものがあるのか、また、第五次総合計画への影響、展望について、当局はどのように分析、認識されているのか、説明を求めます。
 なお、現在、新型地方交付税の導入に向けた動きが報じられております。報道によりますと、来年度導入を目指しているとのことであり、人口と面積をもととしたその比率のあり方等は、これから詰めがされるというふうに聞いておりますが、この新型地方交付税が導入されると、甲府市は地方交付税不交付団体になる可能性もあり得るわけであります。この点についても、どのように想定、対応を考えておられるのか、合わせて説明を求めたいと思います。
 次に、今回の中学校給食における集団食中毒の発生に関連し、学校給食の安全対策と今後のあり方についてお伺いします。
 まことに残念であり、遺憾なことでありますが、4月20日、市内3中学校で給食による集団食中毒が発生をしてしまいました。また、原因がノロウイルスであったことから、二次感染まで起きてしまったわけであります。平成10年に中学校給食のあり方の多くの議論の中で、弁当方式として導入・実施されて以来、髪の毛の混入等々若干あったものの、このような大事件は初めての出来事であります。
 今議会冒頭、宮島市長から異例の発言が求められ、集団食中毒の発生と対応についてお詫びの言葉が述べられるとともに、安全で良質な給食を目指し、また初期のおくれで二次感染を招いたこと等を踏まえ、二度とこのようなことの起こることのないよう危機管理体制をつくるなど、考えが述べられました。
 教育委員会としては、二次感染への対応のおくれが指摘をされておりますが、経過はどうであったのでしょうか。
 また、先月末、症状調査を行ったとのことでありますが、最終的な患者数は、二次感染等も含めますと何名であったのか、報告を求めます。
 さらに、調理員21名中1名からノロウイルスが検出をされたとのことです。これが、今回の食中毒の発生要因であったのかどうか、把握状況の説明を求めたいと思います。
 また、この調理員1名により、今回の多数の発症者が生まれたとすれば、言葉は悪いのですが、甲府市は現在3業者に調理委託を行い、市内10中学校の弁当給食を行っていたことが、まだ被害が少なく済んだとも言えます。ほかの市で行われているようなセンター一括方式であったなら、どうであったでしょうか。そういった意味では、導入当初議論をされてきた自校方式だけでなく、また親子方式など、再検討をする必要があると考えますが、当局はどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。
 さらに、教育委員会は給食調理業務については、教育委員会と山梨県学校給食協同組合との委託契約が結ばれているわけであります。今回の補償について、どのような形になるのか。契約書の中で、契約内容を拝見しますと、委託業務の履行にかかわる事故については、すべて組合が責任を負うこととなっているようでありますが、行政責任について、どのように考えているかお聞かせください。
 また、今回この事件を受け、栄養士を1名増員し2名とすることとし、補正予算にも人件費が229万1,000円が計上されております。今後の再発防止策、安全対策について、さらに新聞報道によりますと、宮島市長は小学校給食を民間業者を含めた第三者委託の方針を再検討する必要があるとの認識を示したと報じられておりますが、どのような方向での再検討となるのか見解をお示しください。
 続いて、笛吹市境川町上寺尾区を候補地とした広域ごみ処理構想の展望と、現在の環境センターの有効活用についてお伺いします。
 私どもの会派は、4月19日、上寺尾区の現地視察を行い、周辺の環境や地形、道路状況なども見て回りました。広さもあり、地権者との話し合いがスムーズに進み、早期に着工ができればとの思いを参加者一同強くしたところであります。この件については、4月に4市による準備室が開設がされ、5月16日には一部事務組合設立に向けた協議会を設置し、宮島市長が会長に選出をされたとのことであります。
 上寺尾区の開発検討委員会では、ごみ処理施設と最終処分場をセットで誘致をする。最終処分場につきましては、県ベースでの対応になろうかというふうに思うわけでありますが、明野の混乱を見たときに、まことにありがたい地域からの申し出であり、スムーズに交渉が進むことを願っております。
 具体的には協議会が、あるいは一部事務組合が地元対応等を含め、今から始まるわけでありますが、想定する完成時期について、どのような展望をお持ちかお尋ねをしたいと思います。
 また、地元対応がスムーズに進んだとしても、環境アセスメントなどで3年半ほど、あるいはそれ以上の日数がかかり、実際の着工から焼却施設が完成するまでは、さらに5年ほどが見込まれる。稼働されるまでには8年から9年は先になるのではないかと想定がされます。それまでは、現在の環境センターのごみ焼却施設を有効に活用する必要があると考えますが、現ごみ焼却施設の耐用年数から計算すると、新処理施設が完成するまでの対応が可能か、その見通しをお聞かせください。
 最後の質問になりますが、市役所庁舎の建て替えの早期具現化について伺います。
 これまでも市議会で、我が会派をはじめ数多くの議員から、庁舎の建設場所や建設手法等々について質問が出され、私も2回ほど質問提起をさせていただいておりますが、取り巻く財政環境の中でなかなか前向きな答弁、見解をいただけなかったわけですが、本年3月の本会議あるいは予算特別委員会の中で「防災機能をあわせ持つ市庁舎の早期建設は極めて重要な課題であるため、庁舎の位置、規模、建設工事費、建設手法などの検討を行い、新年度には研究会等を立ち上げ、希望を持てるような新庁舎を早期に着手できるよう取り組んでいきたい」との答弁が示されました。また、あわせて財政見通しについても、約140億円前後と想定をし、建設基金17億円と合併特例債を約65億円活用も検討しているとのことでありました。
 今後、建設基金をさらに積み立てることになろうかと思いますが、建設資金の確保はまだ先になるにしても、建設地や規模を早期に策定し、並行的な取り組みをすることが、建設資金総額の確定や早期建設につながるものと思いますが、今年度立ち上げの研究会の状況及び方針はどのようなものとなっているか、今年度で一定の結論、方向性が示されるのか、見解をお聞かせください。
 また、PFI方式の導入についてはどのような認識をお持ちか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 昨今、このPFI方式による公共施設の建設が全国で進められており、事業費が圧縮された事例が報告されています。新しい例では、静岡県の県立の高等学校新校舎建設で総事業費が1割近い5億円が削減され、この4月に開校をした。また、東大阪市では消防局の総合庁舎建設で、当初計画92億3,000万円の見込みが、PFI方式によって68億6,900万円と事業費が23億円が圧縮をされ、この秋、着工とのことであります。また、この金利も、当初計算14億6,000万円が8億1,000万円と、6億5,000万円が圧縮されるそうであります。
 PFIすなわち民間資本による社会資本整備方式を導入するべきと考えますが、いかがでありましょうか。
 以上、傍聴においでになっている皆さん方、そしてテレビでごらんの市民の皆さまに、わかりやすい言葉での当局の答弁を要請をし、質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 保坂議員の御質問にお答えをします。
 まず、広域ごみ処理構想の展望についてであります。
 甲府市・笛吹市・山梨市・甲州市の4市は、ダイオキシン類削減及びリサイクルの推進の観点から、平成11年3月に策定された「山梨県ごみ処理広域化計画」に基づき、共同でごみ処理を行っていくため、去る5月16日、一部事務組合の設立及びごみ処理施設建設に向け、「甲府・峡東地域一部事務組合設立協議会」を設置いたしました。
 私も協議会の会長として、建設に向け積極的に取り組んでいく所存であります。
 なお、平成18年度は「循環型社会形成推進地域計画」等の策定を行い、次年度以降はこの計画に基づき、環境アセスメントの実施、測量・地質調査、用地買収等の各種事業を順次、行っていく予定であります。
 また、建設予定地の皆様に対しましては、十分な説明を行い、御理解を得る中で円滑な事業の推進を図り、4市及び関係機関との調整を行い、新ごみ処理施設の早期完成を目指してまいります。
 次に、現行施設の有効活用についてであります。
 甲府市環境センターは、平成5年に不燃ごみの処理施設である破砕工場、また平成7年には可燃ごみ処理施設の焼却工場が稼働を開始し、今日まで公害防止に努めながら快適な市民生活の保全に寄与してまいりました。
 本市焼却設備の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数の考え方により15年としているところでありますが、施設の環境や日常の保守管理によって大きく左右をされます。したがいまして、新施設稼働までの現行施設の対応につきましては、施設への負担を軽減させるため、さまざまなごみ減量化策をより一層推進するとともに、現在の維持管理計画を見直す中で、効率的で適時な部品交換や補修を行い、現行施設の安全で安定的な運転によって市民生活に支障のないよう努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。


◯企画部長(山本 治君) 企画部にかかわります4点についてお答えいたします。
 はじめに、三位一体改革の一般会計への影響と、第五次総合計画への影響についてであります。
 平成18年度は、三位一体の第1期改革が完了し、ようやく地方分権への新たな第一歩を踏み出した年度と言えます。しかしながら、国から地方への3兆円の税源移譲は実現したとはいうものの、国の強い関与を残したまま補助負担率の引き下げが行われ、地方の自由度は高まっていないというのが現実であります。
 こうした結果、三位一体の改革による平成18年度の本市への影響額でありますが、国庫補助負担金の廃止及び負担率の引き下げによる影響額が5億1,000万円余、地方交付税の減が約3億6,000万円、臨時財政対策債の減が約2億円と見込んでおります。
 これらに対し、税源移譲分が5億7,000万円余にとどまることから、約5億円の不足が見込まれます。今後、少子高齢化の進展等により厳しい行財政運営を強いられることになります。
 また、第五次甲府市総合計画につきましては、より計画的で実効性の高い計画とするため、これらの改革の影響や今後における定率減税の廃止、個人市民税所得割の税率6%フラット化などを総合的に勘案した3か年の財政計画と連動させる中で、149事業の第一次実施計画事業を位置づけたところでございます。
 次に、新型地方交付税の導入に伴う影響についてであります。
 新型地方交付税につきましては、5月10日における経済財政諮問会議において竹中総務大臣が提案をしております。
 その内容は、普通交付税算定にあたっては、義務的経費以外の経費について、平成19年度から3年間で5兆円規模を目標に、人口・面積を基本とした配分方式を導入していくというものでございます。
 この新型交付税については、移行する分の配分額及び人口・面積の配分割合等の具体的な制度内容について詳細が示されていないことから、現段階では本市への影響額の試算は困難であります。
 今後、経済財政諮問会議における検討内容や、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太方針など国の動向を注視する中で対応をしてまいります。
 次に、新庁舎建設に向けた取り組み状況についてでありますが、新庁舎の建設は、危機管理や市民サービスの向上、さらには環境対策、まちづくりの観点から、早期に着手することが望ましいものと考えております。
 こうしたことから、現在、現庁舎の現状や課題をはじめ、新庁舎の導入機能、建設時の事業方式などの整理、また今後の検討に資する基礎的な事項につきまして調査・分析を進めているところであり、その結果はおおむね年度内をめどに、来年度以降の本格的な検討作業に向けた議論のたたき台として取りまとめていく予定であります。
 次に、新庁舎建設へのPFIの導入についてであります。
 新庁舎の建設にあたりましては、事業管理、リスク管理、資金調達、設計、建設、さらには建設後の運営管理など、所要の工程を計画的かつ着実に進めていく必要があります。御質問のPFI事業方式は、従来の公共事業方式と異なり、こうしたさまざまな工程へ民間の資金、技術、知識などを包括的に導入する中で、建設にかかる総コストの縮減や庁舎機能の質的向上などを実現する方式であります。
 しかしながら、庁舎建設には、公的な財源の確保などの特殊事情も考慮することが必要でありますので、導入の是非につきましては、より多角的な観点から事業化の的確性や具体的な手法について、他の事業方式との比較検証を十分行った上で、慎重に判断すべきものと考えております。
 以上でございます。


◯教育委員長(坂本初男君) 中学校給食の食中毒における補償と行政責任についてお答えを申し上げます。
 安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供しなければならない学校給食において、このたび集団食中毒が発生したことを教育委員会といたしまして真摯に受けとめ、多くの児童生徒や保護者の皆さんに心からお詫びを申し上げますとともに、二度とこのような事故が起こらぬよう、市民の皆さんの信頼回復に努めてまいります。
 このたびの食中毒及び二次感染等によって、体調を崩されたり、学校や仕事を休まれた方への補償につきましては、現在、学校を通して補償のための症状調査を行っているところであります。
 今後は、症状調査の内容を詳細に検討する中で、委託契約に基づき、山梨県学校給食協同組合での補償を求めてまいります。
 また、教育委員会といたしましては、今回の食中毒を受け、中北保健所と連携を図りながら、どこに問題があったのかを検証するとともに、その結果に基づく再発防止策を確立し、二度とこのような事件が発生しないよう適正かつ的確な衛生管理体制を構築することが、今後取るべき行政の責任であると考えております。
 その他のお答えについては、教育長からいたします。


◯教育長(角田智重君) 引き続きまして、中学校給食の食中毒における二次感染状況等についてお答えをいたします。
 このたびの食中毒の原因は、4月20日の3中学校の学校給食を調理した業者の調理員の検体中から、生徒や二次感染者と同じ型のノロウイルスが検出されたとの中北保健所からの報告を受けましたことから、この給食が原因であると考えております。
 また、二次感染への対応につきましては、4月21日に学校から多数の生徒の食中毒症状が報告される中で、同日、中北保健所が学校において調査を行い、翌22日土曜日には、県衛生薬務課において食中毒の原因が学校給食にあるとの発表がなされました。
 さらに、4月23日、日曜日午後1時過ぎに、生徒の検体からノロウイルスが検出された旨の報告を中北保健所から受けるとともに、これへの対応について指導を受ける中で、午後2時30分に3中学校へノロウイルスの二次感染予防対策についての通知を行い、学校を通じて保護者への連絡を行ったところでございます。
 教育委員会では、食中毒の原因など、保健所からの正式発表を待って、正確な情報を保護者に提供をしようとしたため、結果として対応のおくれを招き、二次感染による被害の拡大につながったものと深く反省をしております。
 なお、患者数につきましては、3中学校の一次感染者数が585名、二次感染と思われる症状が確認された家族の方が60名となっております。
 次に、中学校給食における弁当方式についてであります。
 本市の中学校給食は、平成6年度から平成7年度にかけて実施した試行結果をもとに、学校給食の意義や学校教育全般への影響並びに甲府市の財政状況等、さまざまな課題について検証を行うとともに、自校方式やセンター方式、業者委託方式など、幾つかの方法を検討する中で、甲府市の実情に則した業者委託による弁当方式に決定し、実施してまいりました。
 今後は調理業者に対して、子供たちの健全な育成を目的とする学校給食の意義を改めて認識するよう求めていくとともに、教育委員会といたしましても、衛生管理指導を一層強化していく中で、現行の給食方式を継続してまいりたいと考えております。
 次に、食中毒の再発防止策及び小学校給食についてであります。
 食中毒の再発防止策としましては、中学校給食担当の栄養士を1名から2名に増員することで、教育委員会の衛生管理指導体制の充実を図り、直接調理場へ立ち入って行う指導回数をふやすとともに、調理業者の栄養士や調理責任者等との意見交換を頻繁に行い、現場の状況を的確に把握する中で、学校給食衛生管理の基準に基づく衛生管理指導の徹底を図ってまいります。
 また、小学校給食の運営につきましては、大学教授、PTA代表、学校関係者など11名で構成されました小学校給食調理業務検討委員会からの報告書を可能な限り尊重する中で、平成16年度末に今後の給食調理業務について、当面は自校直営方式を維持するものの、第三者に委託することを前提として、学校規模や地域性に配慮したブロック化の推進を図るとともに、衛生管理に配慮したドライシステムによる共同調理場の整備を基本とする運営方針を決定し、これまで具体的な課題について検討を進めてまいりました。
 こうした中、昨年7月、食育基本法が施行され、また本年3月に策定された国の食育推進基本計画において「学校給食の充実」が求められておりますので、この法律の趣旨を踏まえるとともに、このたびの食中毒により生じた新たな課題の検証や、それへの対応策や委託業務のあり方など、全般にわたって整理した上で、安全性を確保できる委託方法等について改めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(福永 稔君) 保坂一夫君。


◯保坂一夫君 今、それぞれ答弁をいただきました。冒頭、ごみ処理の関係で市長からお答えをいただいたわけですが、これにつきましては、冒頭の4市による一部事務組合設立に向けた協議会、これが発足直後であり、今後の4市の連携というふうなことで具体的な取り組みが明らかにされてくるであろうと思いつつも、その後の質問につなげる意味合いで、想定される完成時期等の展望をお聞きしたわけであります。
 答弁としては、「4市及び関係機関との調整を行い、新ごみ処理施設の早期完成を目指してまいります」とのことでありますが、私が今示した環境アセスメント約3年半、着工から約5年、稼働まで8年から9年との認識、これは私のみならず、この問題等々調査研究をしてきているこの場におられます議員さんたちも、おおむね一致をしているわけでありますが、この辺、当局として明言はできないとは思いますが、理解しますが、私の認識、おおむね妥当なものであるか、この点について、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。
 次に、現ごみ処理施設の耐用年数等についてですが、15年という年数が示されました。これは、減価償却期間15年という位置づけでの御答弁、意味だったというふうに思います。ただ、答弁の中でも、「施設環境やその日常の保守管理によって、期間というものは大きく左右されるんだ」と。また、「効率的、適時」とおっしゃいましたが、部品交換等々、補修等を行う中で、そういったものは伸びる等とお答えもいただいたところです。
 私は、この減価償却期間が過ぎたから施設はもう使うことができないとは考えません。一般の企業、会社、機械等を導入し、この減価償却が終わってから、当然その間の維持メンテはあるでしょうが、これらが終わってから、ぎりぎり耐用年数までというところが、より以上の利益を生み出したり、そういうのが常識ではないか。このごみ処理施設は、若干意味合いが違うかもしれませんけれども、そういった意味で、ぜひ有効な活用が必要だと。
 さきのごみ処理施設の完成時期と、ここで実はリンクしてくるわけですが、現在のごみ処理施設、地元地域との覚書が2010年、平成22年で、私は覚書は直接読んでいないんですが、「移設」という表現でしょうか、ということでありますが、平成7年に稼働をして15年、これは先ほどから私が申しています耐用年数、すなわち減価償却年数と言えるわけであります。今後の新しいごみ処理施設の完成が間に合えば問題はないわけですが、先ほどの認識では2010年には間に合わない、このことは明白であります。
 そういった意味で上町周辺地域、山城地域の皆さんには、その前の旧のごみ処理施設、これが昭和47年から平成6年まで約24年間、そして現ごみ処理施設が平成7年から今日まで約10年、平成22年では15年になるわけですが、地元地域の皆さんの理解の中で、これまでもお世話になってまいりました。新ごみ処理施設完成が、おおむね平成26年から27年ということを、稼働を想定をいたしますと、ここに四、五年のずれが出てまいります。厳しい今日の甲府市の財政状況等々の中で、私が先ほどから述べている減価償却期間と施設稼働可能期間との観点から、現ごみ処理施設の新施設完成までの有効活用を、ぜひにも地元関係者の理解を得る中で稼働延長を、この場をかりてもお願いをしたい。これは私のみならず甲府市民の、そしてまたごみを搬入している周辺市町の皆さんの願い、思いでもあると考えます。
 この点については、今後の当局の積極的な対応をお願いをするということで、要望とさせていただきますが、そういった意味で、私からは、この項は答弁は求めませんが、もし、この関連で、当局で補足も含め、何か見解等があるのであれば、お答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、三位一体改革の影響について、それぞれ具体的数値を含めて出していただきました。第一次分権改革の中でこれだけの影響が、今後第二次、第三次を考えると、第五次総合計画の推進にも懸念される状況があるということは、紛れもない事実であります。また、その新型地方交付税について、先ほどの答弁では、まだ明らかになってない部分があるので試算が困難だということでございましたが、方向性として、2007年度導入に向けて検討がされているわけでありまして、さらに国税収入のうちの地方交付税として、地方に配分をする法定率、これも引き下げの方向が今出されてきております。
 これに対しては全国知事会、法定率の引き下げが住民サービスの低下をさせる重大な問題を引き起こす、そういったことで猛反発をしております。逆に地方側は、この法定率の引き上げを求めている状況にあるわけですが、このことで、この問題を今この場で議論をということにはなりませんけれども、いずれにしても大きな影響が想定される。ぜひ、これについて県知事への働きかけをはじめ、市長会等々でも国への対応、働きかけ等をお願いをしたいと思うわけでありますが、この辺で市長のもしお考え等があれば、お聞かせをいただきたい。
 それから、市庁舎の関係についてであります。
 私は研究会が、3月段階で新年度研究会が発足ということでありましたので、今年度発足、これがまず、現在もう発足をしたのかどうか。その辺は方向性だけで御答弁、明言がございませんでした。その辺、もう一点、ここだけ、研究会発足しているのかどうか、あるいは今後いつごろ、先ほど答弁いただきました方向性等々の中でやっていくのか。この時期等がわかっていればその辺を、もう一回ちょっとお答えをいただきたいという部分と、特に私はこの質問でPFI方式の導入についてお聞きをしたかったわけであります。そういった意味では、今後の検討課題等々も含めて、踏み込んだ答弁はいただけませんでしたけれども、ぜひ、その研究会で前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
 市庁舎の関係につきましては、また、あす、我が会派の荻原議員からも一部触れる予定でありますので、これ以上細かい部分は申し上げませんけれども、庁舎建て替えについてPFIはそれだけにしておきますが、一日も早い建て替えに向けた資金調達という部分で、今、全国あちこちで市民債の活用というものが言われておりますけれども、この辺について当局側はどのような、今、考え方を持っておられるのか。
 例えば、現在17億円の建設基金があります。合併特例債65億、トータルとして約140億の事業費を見込んだ場合、あるいは先日からいろいろと話をしている中で、基金が30億必要だという話をされています。ここにあと13億円の積み上げ。毎年1億、金額をさらに上積みしながら積んでいくにしても、かなり先になりますけれども、そういうときにPFI等の方向が明らかになれば圧縮の率も出てくるでありましょうし、積み立ての方も市民債を活用することによって、早期着工というふうなことにもなろうかと考えるわけでありますが、その辺の市民債について、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせをいただきたい。
 それから、最後に学校給食、食中毒問題の関係であります。
 経過等を含めて、説明をいただきました。栄養士の増員、これは安全性の確保対策ということで1名増、これによっての検査指導体制の強化等々、今、説明もいただいたところです。意味合いとして、危機管理の方針を策定して再発防止に取り組むということは理解ができましたが、導入当初から本当に懸念、心配がされていたことが起きてしまったわけで、そういった意味では中学校給食、今は市内10校を3社でしたよね、に分散をし、委託をしているという部分、これらをさらに業者数をふやしての分散調理とするのか、あるいは親子的なもの、これは小学校の部分も今後含めて、やはりいろんな検討が必要じゃないかと。
 そういった中で、その検討にあたって、今、示されました中では、中学校については現行を継続していきたい。あるいは小学校については、かつての検討委員会の結論等々を踏まえ、出された結論として、今後当面は直営方式を堅持する中で、将来、民間、第三者等々ということでありますが、やはり、今回のこういった問題を受けたときに食の安全、安心、そして信頼回復というふうなことを、そういうふうに考えたときには、やはり、小中一緒か、別々か等々は別にしても、もう一度PTA等を含めた検討委員会、こういったものを設置し、検討をする必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、この辺、そういったふうな安心、安全、信頼回復という部分で、PTAも含めたそういったもののつくり方の考え方、もう一度、「ない」と言われちゃえばそれまでなんですけれどもね、その辺、もう一度お答えいただきたい。
 それから補償の関係については、今、先月末から調査を始めたということで、まだ最終集約されていないのかもしれませんけれども、この委託契約書に保険契約、保険加入についての記述がないわけですけれども、これは県の学校給食協同組合として何らかの保険に加入をしているのではないかとは思いますが、どのような形での保険に入っているのか。
 それから、食中毒に関する損害賠償保険、損害賠償責任保険、どっちなんですか、損害賠償保険でいいんでしょうか、俗にいうPL保険というものが特約条項として入っているのかどうか。もし、これが入っていないのであれば、教育委員会として今後の契約のときに組合に対して指導をするべきだというふうに考えますが、この点についてお答えいただきたい。
 若干、項目が幾つかふえてしまいましたが、お答えいただきたいと思います。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 保坂議員の再質問についてお答えをします。
 私は環境の面だけお答えをします。
 稼働に幾年かかるかということでありますが、議員がおっしゃったくらいの年数は大体かかると思いますね。最初に事務組合を、今年度中にこしらえて、その次に環境アセスメントやって、そして用地測量やって、地質調査やって、そして用地の買収でしょう、造成工事でしょう、実施設計、施設の建設ですからね、そのくらいはどうしてもいってしまうのかなと、そんなふうに思っています。
 ただ、4市でもって協議をして、そしてそのスケジュールを定めていくんですけれども、必ずかかる年数がありますので、そういうふうに延びるということですね。
 ただ、この甲府市の場合、御協力をいただいてきました3町の対策委員会との覚書があるので、どうしてもそれに縛られますし、また議員が後段で、見解があったらというくだりに入りますけれども、何とか御了解をいただいて、その努力を一生懸命にして、そして、なるべく早い新施設の稼働に結びつけていきたい、そんなふうに考えています。議員諸氏におかれましても、ぜひ、ひとつ、いろんな面で御協力を賜りますようにお願いをしたいと思います。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) 新型交付税を含みます地方交付税の改革でございますけれども、私どもも大変危惧をしているところでございまして、今後、市長会などを通じて積極的に国の方へも働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、庁舎建設の関係でございますけれども、建設研究会のことでございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたように、現在議論のたたき台となるいろんなものを、今、うちの方で精査をしております。ある程度、本年度内にまとめてまいりますので、議論のたたき台が出たところで研究会の立ち上げなどもしてまいりたいと、このように考えております。
 それから、ミニ公募債の関係でございますけれども、これにつきましては起債の限度枠がございます。したがいまして、仮に、規模、建設費等も決まっていないわけですけれども、先ほど議員が言われたように60億円、もし起債を起こすといたしますと、ミニ公募債、私ども合併特例債の活用なども視野に入れて今検討をしておりますけれども、起債総額が60億円だといたしますと、合併特例債、また公募債等も含めまして、60億円の範囲内ということになりますので、今後建設手法などもどうするかということで検討をしてまいりますので、この公募債につきましても、あわせて今後検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯教育長(角田智重君) 教育委員会御質問の3点だったかと思いますが、最初の2点を私からお答えをさせていただきます。
 1つは、食の安全、それから安心という観点から、今回起きた食中毒についての再発防止を含めて、何か組織をつくってやるべきではないかと、こういうことでございますが、私どもとしてもしっかりと研修をして、再発防止をしていくということが極めて大事なことでございますから、このことについて検討、研究する委員会を設置して、この対応をしてまいりたいと思っております。
 ただ、小学校を中学校と同一方式その他については、今回まだ、私どもとしては今お答えができないので、後ほど、また委員会等でお願いをしたいと思っております。
 それから、次の補償の問題でございますけれども、山梨県の給食協同組合が保険に加入をしておりまして、このことに対応する準備が基本的にはされております。私どもも、このことについて既に協同組合と、それから関係する保険会社ともかなり接触を持っておりまして、万全を期して対応をしていただきたいということですが、基本的には補償の内容を、大きく3つの内容をもってあたっていきたいと思っております。
 1つ目は、医療費がかかっておりますから、これは当然、投薬等も含まれることでございます。
 2つ目は、大変苦しんだことでございますし、慰謝料というといろんな解釈もございますけれども、慰謝料的なものも何とかしてもらいたい。
 3つ目は、お父さん・お母さんなど、家族の方が看病や医者の付き添い、治療のために休業することも考えられますから、休業等についても補償をすべきであるという考え方で、基本的にこの3本を柱にした対応をしてまいりたいと思っております。
 なおPL方式その他については、部長からお答えをいたします。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 受託業者の保険はどんな種類のものかというふうな御質問でございますけれども、現在、受託業者が入っている保険は、先ほど言われましたPL法(製造物責任法)にもこたえるべき性質のものでありまして、内容を言いますと加入者の欠陥、つまり提供した食物に原因があるということにおいて支払われることが目的であるという内容のものでございます。まさに、今回の事故等に関する補償等にマッチした保険内容のものでございます。これらの保険を使いまして、今後、補償が円滑にできるよう業者と協議をしてまいりたいと考えております。


◯議長(福永 稔君) 保坂一夫君。


◯保坂一夫君 再々質問ですから、これが最後になるわけですけれども、ごみ処理の関係、後段についても市長からいただきました。私が個々数値も上げてきた部分で、上町3地区の対応等で大変また御苦労もあろうかと思うんですけれども、やはり市民の思い等々も含めて地元の皆さんに御理解をいただきたいと。これは市・行政側が地元に理解をお願いしたいというだけでなく、やはり我々の思いとしてもそうであるというふうなことで、しっかり地域の皆さん方にも伝えていただきながら、今後の対応、御苦労ですが、お願いをしておきたいというふうに思います。
 市庁舎の関係等々については、あす、また荻原議員の方にも一部ゆだねたいというふうに思いますから、あと、1点だけ学校給食の関係で、今、小中どうこうというのは別にしても、中学校の関係で検討する委員会をつくって検討したいというお答えがされましたけれども、この辺でPTA等を含めてやられる考え方があるのか。
 それから1点、さっきちょっと今後の体制強化の中で、栄養士の増員等もしてということであります。これ、今回補正予算で229万1,000円というものが計上されておりますけれども、これは常用の職員であるのか。
 というのは、体制を強化する上で、現在1名です。それが2名にふえることは結構ですが、そういったところは、常用の職員で定期的にしっかりやっていただく必要があろうかというふうに考えますが、どうも、金額229万1,000円、1名増というと常用職員じゃないのかな、という思いも持ちましたので、ちょっとこの辺について教えていただければと。
 以上で、私は終わります。


◯議長(福永 稔君) 教育長 角田智重君。


◯教育長(角田智重君) 学校給食の重要性といいますか、食育の充実ということから、先ほど申し上げた国の法律等から考えまして、さらにいろんな手だてを講じていく必要がございます。したがいまして、小学校、中学校とは、基本的には食の教育については、目的・理念は全く同じではございますけれども、方式が違うためにその運用についていろいろな問題、課題があるわけでございますから、今後も、私は今申し上げられない点があるということでお許しをいただきたいと思うんですが、今後このことも触れていかなきゃなるまいと思っております。特に、今おっしゃられた検討をする委員の皆さんに、保護者の皆さんが入ることは当然でございまして、保護者の皆さんの食育に対する関心を高めていかなきゃなりませんし、また御要望も承っていかなきゃならぬと思っております。
 その次に、栄養士の常用的なことについてですが、今回、こうした事態の中で急遽1名を増員することは、年度の途中でございますから、予算面でも制約がございますし、それから、仮ということではございませんけれども、とりあえず年度末までの、途中の期間の雇用でございますから、来年度は各部局にお願いをいたしまして、常用といいますか、しっかりした資格を持って中学校の関係をきちっと立てていただける方を確保したい。
 中学校現場には、御承知のように栄養士は配置してございませんが、小学校には、新しく甲府市に入りました学校を含めまして、9名の栄養士を配置して各学校を分担しておりますが、中学校は、ここではセントラル方式といいますか、中央でコントロールする形をとっておりますから、その面で1名を2名にすることはかなり倍増した力になるだろうと、そう考えております。
 以上です。
            (保坂一夫君「終わります」と呼ぶ)


◯議長(福永 稔君) 次に、公明党の代表質問を行います。堀内征治君。
 堀内征治君。
                (堀内征治君 登壇)


◯堀内征治君 公明党の代表質問を行います。
 宮島市長は先日のある会合で、含蓄のあるあいさつをしておりました。それは、「行政も継続して常に改革が必要である」との話です。私は大きくうなずいていました。
 既存業界の経営戦略の転換が迫られている昨今、未来を見据えての先行創出が大切な今、行政は成長する次世代産業の環境変化を見据えていく必要があろうかと思います。
 既存業界の進展状況を幾つか、科学的、経営的に考えてみたいと思います。
 アクティブシニア産業は、時間的な余裕のある富裕の高齢者、すなわちアクティブシニア(団塊世代)層が消費市場を牽引するため、高齢者に向けた高付加価値サービスの創造が必要となるでありましょう。
 安全・安心産業は防犯、防災、地震対策、エネルギー管理に対応したまちづくりで都市の魅力化を図り、安心・安全のニーズに対応したサービスが本格化するでしょう。
 エコロジー産業は、環境と健康に優しいことをテーマにしたライフスタイルを提案し、廃棄場所の不足問題で、家庭用ごみの完全有料化、高騰化を受けた再循環産業が拡大するでしょう。
 ブロードバンド・コンバージェンス産業は、有線・無線の融合で通信、放送、家電、IT、ソフトの統合化が加速し、固定電話と携帯電話が同一の電話番号となるでしょう。
 水素エネルギー産業は、化石燃料から環境に優しい水素エネルギーへの転換が図られ、燃料電池対応型の携帯電話機や燃料電池搭載型のノートブックパソコンが登場するでしょう。
 官業民営化産業は、行革大綱に沿った「こうふ集中改革プラン」が作成されたように、簡素な政府づくりのために政府固定資産の民間への売却で、多くの官業が民営化されるなど、未来を見据えた自治体の経営が必要になるでしょう。
 こうした既存業界の進展は、社会を変え、自治体への経営状況に多大な影響があることを無視するわけにはいかなくなってきている時代に入っていると認識しなければなりません。
 幾つかの将来を見据えた視点から、現況の課題について質問をいたします。
 はじめに、第五次甲府市総合計画案の自治体経営について伺います。
 このところ「自治体経営」という言葉がよく聞かれます。そもそも「経営」とは企業の世界で使われてきた言葉なのですが、その言葉が自治体でも使われるようになりました。経営(マネジメント)とは、真の経営者の意思・目的を達成するための一連の意思決定・行動と言えます。これは、1つには経営者の意思・目的の明確化、具体化、2つには経営者の意思・目的の達成、この2つのプロセスから構成されます。
 これに対してガバナンスは、経営の意思決定が妥当かどうか監視することです。つまり、ガバナンスは経営の意思決定がなされて初めて機能します。
 これまで自治体は運営するものでしたが、運営には経営の第一の要素である経営者の意思がないのです。中央集権的なシステムでは、自治体に意思・目的などは必要なく、政策や政策目標は中央政府によっておおむね決められており、自治体は当該政策を効率的に実施することが求められたのです。
 自治体経営は、自治体に経営者の意思・目的を明確化、具体化することが前提です。今、地方分権改革の目指す姿は自治体経営であり、自治体のビジョン、将来像や政策目標をみずから策定し実行できることです。
 自治体経営が必要とされる理由の第1は、財政赤字、累積債務の増大に伴う歳出の大幅な削減が求められていることです。平成19年度からの第二次の三位一体改革は、プライマリーバランスの均衡化に向けた歳出削減の負担を、国と地方でどのように分担するかという議論の中で進められることでしょう。さらには地方負担分を、都市部の自治体とそれ以外の自治体でどのように分担するかなども重要な論点になるはずです。
 第2は、公共サービス需要の増大や多様化です。高齢化の進行に伴い、福祉を中心とした公共サービス需要は増大しています。また、社会の成熟化は公共サービスの領域にも及んでいます。ナショナルミニマムをほぼ達成した今日、公共サービスも単純に整備すればよいというものではないのです。一人ひとりの価値観が多様になっているため、どのような公共サービスをどのように提供するかといった、サービスの中身や質が極めて重要になっているのです。
 限られた経営資源を有効に活用し、住民のニーズや自治体の役割に適合した公共サービスやまちづくりの設計につなげていくための意思決定プロセスが不可欠です。もちろん、議会のガバナンス機能の強化を図っていかなければなりません。
 第五次甲府市総合計画の自治体経営の進め方、取り組みに対して、宮島市長は、市民や関係者、支持者に対して、実態を明らかにする責任があるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、自殺対策連絡協議会(仮称)設置について伺います。
 世界保健機構(WHO)が、「自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題」と明言しております。統計によれば日本の自殺率、2000年度の高さは世界の99か国中、第10位でした。性別では、信頼できるデータとして、日本女性の自殺率が世界最高水準です。男性の自殺率が高い10か国で、年齢階層別の状況は、ハンガリー、エストニア、スロベニアでは、75歳以上の層で最も多く、これに対して日本、リトアニア、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン、ラトビアでは、45歳から64歳の自殺率が最高です。
 警察庁のまとめによりますと、我が国の年間自殺者は、昨年まで8年連続で3万人以上と、交通事故死者、昨年は6,871人で、よりはるかに高い水準で推移しているのです。自殺対策連絡協議会(仮称)の設置で、この傾向に歯どめをかけ、自殺者が減少に転ずることを期待するものであります。
 政府が昨年12月に、自殺予防の総合対策を発表しました。これを受けて厚生労働省は、ことし3月末、自殺対策連絡協議会(仮称)の設置を自治体に求めました。自殺対策を国や自治体の責務と明記した自殺対策基本法案が与野党間で内容について合意し、今国会で超党派による議員立法として成立する見通しとなっております。
 5月15日には国を挙げての自殺対策を求める遺族や支援者でつくる22の民間団体で、永田町の参議院議員会館で自殺対策の立法化を訴える要望書を、与野党議員による「自殺防止対策を考える議員有志の会」に提出しました。
 自殺は本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の人たちにはかり知れない悲しみ、苦しみをもたらします。社会全体にとっても大きな損失です。自殺を個人の自由意思に基づく行為とする見方もありますが、多くの自殺の背景には過労や倒産、リストラ、社会的孤立、いじめといった社会的な要因があります。
 6月2日の山日新聞に、県内の自殺者の数の記事が掲載されました。当局の方もお読みになられたと思いますが、再度、ここで確認させていただきたいと思います。
 昨年1年間に山梨県内で自殺した人は370人で、前年を1.9%上回り、過去10年で最多だったことが1日県警のまとめで明らかになりました。県内の自殺者数は、県警が2005年に取り扱った自殺遺体数の累計まとめによると、性別では男性が302人で全体の8割以上を占め、女性は68人だったと。年齢別に見ると、51歳から61歳が最も多く76人で、31歳から40歳は65人、41歳から50歳は62人、61歳から70歳は44人、21歳から30歳は38人と続いていますと掲載されていたのであります。
 自殺率のカーブは、完全失業率のカーブと恐ろしいほど並行していることが知られています。不況と雇用不安が中高年男性を直撃してきたのです。男女共同参画が進まず、女性の所得が伸びないために、妻子の扶養や住宅ローンを一身に背負わなければならないことが、中高年男性の雇用不安を殊さらに切実にしているのではないでしょうか。
 身近なところでは新潟県松本市松之山町、現十日町市が自殺予防活動で自殺死亡率を激減させたのは有名な話ですが、自殺を防止するため、またメンタルヘルスの推進のため、早急に自殺対策連絡協議会(仮称)の設置を提案するものであります。当局の御所見をお伺いいたします。
 次に、団塊世代への対策について伺います。
 戦後復興期の第一次ベビーブームと言われる、1947年から49年に生まれた団塊の世代の大量退職が始まる2007年を目前に控え、全国の自治体が団塊世代支援に本腰を入れ始めております。甲府市立図書館では、団塊の世代の方に向けて定年後の生き方に対する知識を深め、老後を生き生きと豊かに暮らすための資料を、3回に分けて紹介しています。大変英知に富んだ発想だと思います。
 他の自治体の団塊世代支援がことしから始まる新規事業を幾つか例を挙げてみますと、東京都杉並区では社会貢献、地域貢献の人材を育成するための「すぎなみ地域大学」を設立しました。この大学は一般教養的学習の場ではなく、ボランティア活動などに意欲のある区民などを対象に、実践的な知識や技術を提供するものです。
 東京都豊島区は、今年度、「としま健康づくり大学」を開設し、団塊の世代など壮年期から高齢期に向かう区民を対象に、健康、体力づくりについて総合的な連続講座を実施しています。講座は、5月から11月まで計20回行い、講座修了者には地域における健康増進リーダーとして活躍してもらうようであります。
 滋賀県では、県内の旅行会社や大学と連携し、「学び」をテーマにした滞在型旅行の商品化を推進しています。「元気で活動的な中高年」をターゲットに、「見る」だけの観光ではなく、「学ぶ」「地域で体験する」「人々と交流する」ことなどに重点を置いた旅行を商品化し、滋賀県に誘客するのがねらいのようであります。
 以上、幾つか例を挙げましたが、甲府市としても、1つは社会、地域貢献の人材を育成する。2つは健康・体力づくりで連続講座をする。3つは「学びの旅」を商品化し誘客するなど、冒頭に申し上げたアクティブシニア層を対象とした施策に取り組んではいかがでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。
 次に、新組織危機管理対策室の機能と責任について伺います。
 甲府市立3中学校で起きた集団食中毒は、学校給食による食中毒で、県内過去最悪となる600人近い被害者が出ました。食中毒で苦しまれた生徒や保護者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
 現在、教育委員会が食中毒の症状、調査や医療費も含めて真剣な対応をされておられますが、食中毒による二次感染防止のための危機管理課での対応は無関係でよかったのでしょうか。甲府市の平成18年度組織機構の中での企画部、危機管理対策室、危機管理課の業務内容は何なのか、市民に対する危機管理とは何なのか、市民に理解していただけるよう、わかりやすく説明をいただきたいのであります。御所見をお伺いいたします。
 次に、全小中学校へのAEDの設置について伺います。
 突然の心停止の原因となる重症不整脈に対し、心臓に電気ショックを与えて救命するAED(自動体外式除細動器)の普及は、救命率向上の決め手と言えます。平成16年7月からAEDの使用が、緊急の際には一般の人でも使用することが認められました。
 私は4月下旬、市民の有志三十数名とともに、甲府地区消防本部で3時間の普通救命講習を受講することができました。受講者は異口同音に、「命の大切さを実感できた」「研修できて大変によかった」と感想を語っていました。
 厚生労働省は4月21日に、これまで認められていなかった8歳未満の小児にも使えるように解禁しました。ただ、1歳未満には引き続き利用できませんが、そこで、全小中学校にAEDを設置してはどうでしょうか。御提案をいたします。御所見をお伺いいたします。
 次に、外国籍新入生徒への支援について伺います。
 就労のために、ことしの3月外国から来日した家族で、4月から中学1年に入学した子供が、学校でも日常的にも日本語がわからなくて大変悩んでいる子供がいるという声が、PTAの父兄から寄せられました。
 そこで、現状、市内にはどのくらいの外国籍生徒が在籍しているのか聞いてきました。それによると、甲府市立の中学校1年生から3年生までの外国籍生徒の国別在籍状況は、平成18年5月1日現在では、韓国、中国、台湾、ブラジル、ペルー、フィリピン、イギリス、タイ、インド、カンボジア、スペインなどで、新入学の1年生は36名、2年生は31名、3年生は33名と、合計100名という現状でした。
 外国籍の子供が日本語を話せるようになるための環境が必要です。小学生のときに親と一緒に来日された子供は、中学に入学しても、多少の差はあるにせよ、日本語を理解し話すことができるというのであります。ところが、3月に来日し、4月からは中学に新入学する、日本で授業を受ける生徒は、教室に入っても日本語がわからない、理解できない、しゃべれない。それで、教室に座っているだけという状況です。本人は家に帰ると、言葉がわからないので勉強がわからないと、涙ながらに母親に訴えるそうです。親も日本語がわからないので、PTAが親と話すときは、知り合いの通訳を頼んで話をするという状況です。
 この新1年生36名の中に、日本語が全くわからない、あるいは日本語指導が必要な生徒は何人いるのでしょうか。親の都合とは言え、悲しい思いをしている生徒本人のために、本人の母国語で、日本語をある程度まで理解できるところまでマンツーマンで指導する、いわゆる日本の日常生活様式、礼儀、あいさつ、交通ルール、特に数字などを教えてあげてから、各教室で一緒に勉強するような手法をお考えになったらいかがでしょうか。
 こうした子供自身が味わう悲しさは、ことしに限ってだけではないと思います。過去にあったかもしれません。また、これからも何人の生徒が同じ悲しみを味わうのかわかりません。外国籍の生徒に対する勉強しやすい環境づくりが大切です。
 世界的な大英雄ナポレオンは叫びました「天才とは勉強ということだ。天才とは何か特別な力とか才能を持った人のことではない、地道に勉強をしている人のことです、粘り強く学び続けている人のことです」それが英雄ナポレオンの信念だったのです。
 学びたい生徒に少しでも希望の光を差し伸べてあげられる、ひとりの人を大切にする手法を早急に確立すべきであると思います。御所見をお伺いいたします。
 以上、公明党の代表質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 堀内議員の御質問にお答えをいたします。
 第五次甲府市総合計画における自治体経営の進め方についてであります。
 第五次甲府市総合計画につきましては、自治体のビジョンである都市像を、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」と定め、構想推進の考え方として、「市民と行政の役割の明確化」「協働型社会の構築」「行財政改革の強化」「公平・透明な行政運営」の4つを示したところであります。
 この考え方と、「福祉・健康への支援」「教育・文化の振興」「生活・自然環境の向上」「産業の振興」「都市基盤の整備」の5つの基本目標に連なる各種施策により、今後10年間にわたり、都市像の実現のためのまちづくりを進めていくものであります。
 施策を推進する事業につきましては、日々変化する社会経済情勢等に即応し、臨機に処置が取れますよう毎年度見直しを行うこととし、その見直しに際しては、財政計画、外部評価を含めた事業評価と連動させたマネジメント・サイクルの手法を取り入れてまいります。
 また、事業評価、財政計画及び見直しした事業内容等も市民に公表することにより、市民と行政が同じ情報を共有する中で「協働」によるまちづくりを推進してまいります。
 なお、御提案の点につきましては、今議会終了後、速やかに市民の皆様に直接、私がみずから出かけていきまして、計画への思いとその概要を、より多くの市民に説明する機会として、市内各自治会連合会別に説明会を開催したいと、そんなふうに思っております。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) アクティブシニア対策についてお答えいたします。
 今後、2009年までに全国で800万人から1,000万人とも言われる団塊の世代の方々が本格的な退職期を迎えます。この方々は、戦後の教育を受け自由感覚を持ちながら、高度経済成長期の消費を支えてきたことから、退職後も健康で活動的な日常生活を送るアクティブシニア層の中核を担うと言われております。
 また、2015年には65歳以上人口が3,300万人を超えることが予想されますことから、こうしたシニア層に注目した地域振興策の必要性につきましては、本市といたしましても十分認識をしているところでございます。
 しがたいまして、生活様式にあった公共サービスのあり方をはじめ、新たなビジネスモデルの創造、さらには高い社会参画意識を踏まえた地域貢献活動の提案など、アクティブシニア層を視野に入れた元気で活力ある都市づくりのための施策につきまして、今後、関係機関等とも鋭意協議を進めながら、調査検討をしてまいりたいと考えております。


◯危機管理対策監(横田和幸君) 危機管理対策に関します2点についてお答えをいたします。
 まず、危機管理対策室の役割についてでありますが、危機管理対策室は企画部安全安心街づくり担当と、市民生活部防災対策課を統合し、市民の生命と財産を守る総合的な体制づくりを主眼として、本年4月設置されたものであります。
 安全安心街づくりへの取り組み、防災対策、危機管理への対処を所掌をしております。
 危機管理の範疇は、地震・風水害等の自然災害をはじめとする大規模災害等、広範囲に及ぶものでありますが、先般、甲府市危機管理対処方針を策定し、想定される危機事象についての対応を定めたところであります。
 この方針は、市として取り組むべき危機管理の基本的事項を掲げたものであり、自然災害、大規模事故はもとより、食中毒、感染症、さらに子供を巻き込んだ事件事故等も危機事象としております。
 今後は、危機管理対処方針にのっとり、関係部局と連携し、市民の生命財産への被害の防止と軽減を図るよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、小中学校への自動体外式除細動器の設置についてであります。
 自動体外式除細動器(AED)につきましては、突然の心停止状態における応急手当として高い救命効果が得られることから、本市におきましては昨年7月に、第1次として本庁舎をはじめ窓口サービスセンター等、11か所へ設置したところであります。今年度におきましても、第2次として、分散しております各庁舎、中道支所、上九一色出張所、緑が丘スポーツ公園等、12か所への設置拡大を図ったところであります。
 小中学校への設置につきましては、児童生徒の安全確保はもとより、学校が社会体育施設や災害時の非難場所にもなっており、第3次分としての導入を計画しております。
 御指摘にもあります8歳未満児への使用が、条件つきながら、この4月から可能となりましたが、AEDの操作方法のガイドラインが秋ごろをめどに変更される予定であり、児童を対象とした使用方法にも影響があるものと思われます。このため、新たなガイドラインの動向を注視しながら、来年度の設置に向け対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 自殺対策連絡協議会の設置についてお答えいたします。
 近年、健康問題や経済、家庭問題のほか、人生観や地域・職場のあり方の変化など、さまざまな社会的要因により、自殺者数が年々増加し、自殺予防への多角的な検討や包括的な対策が喫緊の課題となっております。
 こうした中、昨年12月、国において自殺の実態分析の推進、自殺予防に関する正しい理解の普及啓発、相談体制の充実などを内容とする自殺予防に向けての政府の総合的な対策が示されました。その対策の一環として、都道府県に対し、民間団体とも連携した自殺対策連絡協議会の設置を求めているところであります。
 本市におきましては、精神保健福祉センターや保健所等の関係機関と連携を図りながら、リラクゼーション教室の開催など、自殺予防につながる心の健康づくりの推進に努めているところでありますが、今後、自殺対策基本法案の成立を踏まえ、県及び関係機関と十分連携し、対応してまいります。
 以上です。


◯教育長(角田智重君) 外国籍生徒への支援についてお答えをいたします。
 急速な国際化の進展に伴い、本年5月現在、市内には11か国からの小学生221名、中学生100名、合計321名の外国籍児童生徒が在籍しております。そのうち、小学生70名、中学生32名が日本語指導を受けており、学校現場における適切な日本語指導や学校生活への適応指導は、日本での生活を営む上で大変重要となってきております。
 このため甲府市教育委員会では、県費による日本語指導を専門に行う教員6名に加え、市独自に委嘱した母語に対応できる日本語指導員5名が小中学校を訪問し、きめ細かな日本語指導を行っております。
 5月1日現在、市内の中学校1年生には36名の外国籍生徒が在籍しておりますが、とりわけ日本語の全くわからない生徒1名がおりまして、この生徒に対しては母語を通してマンツーマンの指導が行われるよう配慮をしております。
 なお、外国籍生徒が入学当初から通常の学校で学ぶことについては、日本の生徒との人間関係の構築や日本語におけるコミュニケーション能力の向上など、日本語や日本文化の理解につながる利点がありますので、一日も早く学校生活に適応できる方途の1つとして対応を図っているところでございます。
 今後とも外国籍生徒の適応状況の把握に努める中で、効果的な指導方法を検討して、外国籍生徒の学習権が保障できるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯議長(福永 稔君) 堀内征治君。


◯堀内征治君 第五次の甲府市総合計画に対する答弁におきまして、市長は、本議会で議決をいただければ、市長みずからが各連合自治会に行って説明をしたいと、こういう意欲的な発言でございました。いまだかつてないことでございまして、市長のその英断と、市民に説明をするという説明責任のすばらしさというんでしょうかね、高邁な人生観に高い評価をしたいと思いますので、ぜひ、そんな方向で総合計画の説明に行っていただきたいなと思います。
 それから、自殺対策でありますけども、自殺対策連絡協議会の設置でございますが、設置をするのは、今後の法律、法案の整備、また法案が成立してからのことになるだろうと思いますが、ともかく基本的にはメンタルヘルスの充実が必要であろうというふうに思っておりますので、その辺を第一に心がけておきながら、対応策をよろしくお願いしたいと思っております。
 それから、小中学校へのAEDの設置ですが、来年から設置されるというお話でございますけれども、そのAEDを作動するのは教職員の先生方になろうかと思います。新たなガイドラインができてからということを見計りながら、教職員の先生方にも、そのAEDの研修をまずやっていただくことが先決だろうというふうに思いますので、全校一律に、一遍にというわけにいきませんから、学校別にとか、漸次そのようなプランなども立てながら、推進をしていただければというふうに思います。
 以上、私の希望といたします。以上で私の質問は終わります。


◯議長(福永 稔君) 暫時休憩いたします。
                午後2時45分 休 憩
   ──────────────────・──────────────────
                午後3時16分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 日本共産党の代表質問を行います。石原 剛君。
 石原 剛君。
                (石原 剛君 登壇)


◯石原 剛君 日本共産党を代表して質問します。
 最初は、第五次総合計画についてです。
 前回の総合計画から10年、この間の変化を見ますと、経済の行き詰まりが進行する中で市民生活は大変になるばかりでした。市長は、前の総合計画をどう総括して、新しい総合計画にどう生かしたのか、まずお聞きします。
 この10年間、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にして、社会的格差と貧困を広げました。この10年間で甲府市内の生活保護世帯は2倍にふえ、就学援助を受ける児童生徒の数も2倍になるなど、甲府市内でも確実に格差と貧困が広がっています。その根源には、人間らしい労働の破壊があります。非正規雇用の労働者が急増し、使い捨ての労働が強いられています。正規労働者には、成果主義賃金の押しつけで競争があおられ、賃下げ、長時間過密労働、過労死が、心の病が急増しています。
 社会保障は、医療、年金、介護、障害者支援で連続的な改悪が強行され、貧困と格差の拡大に拍車がかけられています。この間の市民負担の増には著しいものがあります。一方大企業は、バブル期を上回る利潤を上げているのに、法人税の減税が繰り返され、法人税収は半分にまで落ち込みました。その上、財界は法人税の一層の減税を要求し、企業の社会保険料負担を一切なくすことまで求めています。
 この間強められてきた悪政から、住民生活を守ることが住民福祉の向上を任務とした地方自治体・甲府市に求められていると考えます。市民が主人公を貫き、市民の利益への奉仕を最優先の課題とする自治体を目指すべきです。
 ところが今回の総合計画基本構想からは、この間の市民の生活状況の悪化に心を寄せ、市民生活を守る自治体の役割を発揮させようとする姿が見えてきません。それどころか基本構想の構想推進の考え方には、懸念される内容が幾つも見られます。市民と行政の役割の明確化、行財政改革の強化の項目の中には、市民の受益と負担、権利と義務などを明らかにする中で市民と行政の役割の明確化を図っていく、最小の経費で最大の効果を上げられる行財政運営を推進といっていますが、これは小泉政権が進める小さな政府、官から民へ、民間でできることは民間でという国と自治体の責任を放棄した野放図な公務の民間への開放、民間委託化、住民サービスの切り下げなどにつながるものではありませんか。実際、基本構想に基づく第1次実施計画には敬老祝金制度や65歳以上の医療費助成制度について、制度のあり方について検討を行っていくなど、住民サービスの後退が盛り込まれています。住民福祉の向上を目指すのが地方自治体本来の任務であり、この立場に立ち返ることが前提とされなければなりません。市民サービスの後退や負担増があってはならないと思いますが、市長の見解を求めます。
 次に、「こうふ集中改革プラン」と、市場化テスト法についてです。
 行政改革を進める「こうふ集中改革プラン」が、本年3月末に発表されました。これは総務省が平成17年3月に出した新行革指針に求められている目標の数値化を行ったものです。職員の削減については、平成6年から200人を超える人員を削減し、今後、平成18年から平成22年までに平成17年度の定数1,974人に対して2.99%減の59人の職員を減らす計画です。また、これまでの20施設に加えて幼児教育センター、勤労者福祉センターなど36施設に指定管理者制度を適用するとともに、小学校給食調理業務の民間委託を計画しています。市民サービスの後退があってはならず、特に子供たちの給食に責任を持てなくなる小学校給食調理業務の民間委託化に反対します。
 さて、これまでの民間委託化、指定管理者制度に加えて今国会で行政改革関連法が成立したことにより、自治体の仕事すべてを民間企業に開放する動きに拍車がかかることが懸念されます。関連法のうち市場化テスト法は、国や地方自治体がその責任で実施する公共サービスを公務員が直接実施するのか、それとも民間事業者が雇用する労働者に実施させるのかを、公共サービスの質と効率性の2つの物差しで競い合うものです。
 結果として1990年代後半から民間企業で一気に進んだ正規労働者からパート、アルバイト、派遣労働、請負、委託などの非正規労働者への置き換えが公務の職場でも一気に進むことになります。民間企業がビジネスチャンスの拡大をねらっており、関連企業は100年に一度、50兆円のチャンス、などと色めき立っています。そして市場化テストの対象となる公共サービスに聖域はなく、あらゆる事務事業が対象です。
 地方自治体関連では、第一次対象として戸籍謄本、納税証明、住民票、印鑑証明などの業務が挙げられ、住民にとって最も重要な個人情報(プライバシー)に属するものが民間業者の目に触れ、手に触れることになります。幾ら法律で「必要かつ適切な監督を行う。民間事業者は、国民の信頼を確保するように努めなければならない」このように規定しましても、努力規定や1年以下の懲役や50万円以下の罰金で、秘密が厳密に保持される保証はありません。
 市場化テスト法の具体化は、行政責任、継続性、安定性、総合性、公正・中立性、住民奉仕性といった公務労働の公共性を後退させると考えます。また窓口は、市政と市民の接点の最前線であり、市政の顔です。甲府市では市場化テストを取り入れるべきでないと考えますが、当局の見解はいかがですか。
 次に、自治基本条例についてです。
 昨年7月末に市民公募で発足した「甲府市自治基本条例をつくる会」を中心に、有識者の制定研究会の協力を得て条例制定に向けての取り組みを始めて、いよいよ市民案が素案として出されました。この1年余りの中で、つくる会の皆さんが精力的に議論を重ね、素案まで持ってこられたことに敬意を表します。
 さて、この間つくる会は、自治基本条例を市民に知ってもらうフォーラムを3回開き、これには750人余りが参加しました。この5月には、この素案の説明会を3回開催しています。私たちは、昨年9月の議会におきまして、制定には市民主体の住民自治を徹底的に貫くことが求められる。市民の中での討論が行えるよう情報公開と意見聴取の機会を数多く設けること。スケジュールにこだわることなく議論を尽くすことを求めてきました。つくる会は4,000人の目標でアンケート調査を行って議論を尽くしたいといっておられますが、住民の参画と協働ということを貫くためにも、広く市民の中に条例素案などを投げかけて意見の交換を徹底すべきです。また、甲府市は、この自治基本条例を「最高規範」と位置づけておりまして、そうであるならば、市民全体の認識にしていくことが今までになく求められるのではないでしょうか。自治基本条例は、市長公約でもありますが、拙速を避け、任期中にこだわるべきでないと考えます。見解を求めます。
 次に、今国会で審議されている教育基本法の改定についてです。
 教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある法律です。今、子供の非行やいわゆる学校の荒れ、学力の問題、高い学費による進学の断念や中途退学、子供や学校間の格差拡大など子供と教育をめぐるさまざまな問題を解決することを国民は願っています。しかし、これらの問題の原因は、教育基本法にあるのではなく、歴代の自民党政治が、基本法の民主的な理念を棚上げにし、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことにこそあります。
 政府の改定案の問題点は、大きく2つあります。その1つは、教育の目標として「国を愛する態度」など20に及ぶ徳目を列挙し、法律で強制しようとしていることです。これは憲法19条が保障した思想・良心・内心の自由を侵害するものです。私たちは市民道徳を培う教育を大切だと考えていますが、それは自由で自主的な教育の営みの中で培われるべきものです。道徳というものは国家が強制するものではありません。
 問題の2番目は、国家と教育にかかわる問題です。現在の教育基本法は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って」行うとして、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しています。これらは、戦前の教育が国家権力の強い統制支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたものです。
 政府が教育振興基本計画によって、教育内容を数値目標を含めて詳細に決め、実施して評価することができると、この法律はしています。要するに、国が法律で命ずるとおりの教育をやれ、政府が決めたとおりの計画を実行せよというのであります。こうして改定案は、政府による教育内容への無制限な介入支配に道を開くものとなっています。
 基本法改定は、憲法を変え、海外で戦争する国をつくろうという動きと一体のものです。憲法改定を進める勢力の言う「愛国心」とは、戦争をする国に忠誠を誓えというものにほかなりません。政府、財界は、教育の世界を一層競争本意にして、子供たちを早期から負け組、勝ち組に分けて、弱肉強食の経済社会に対応する人間をつくることをねらっています。教育基本法改悪の動きのねらいは、海外で戦争をする国、弱肉強食の経済社会、この2つの国策に従う人間をつくることにあるといえます。教育基本法は変えるべきでないと考えますが、教育委員長の見解を求めます。
 次に、郵便局の集配局廃止計画についてです。
 日本郵政公社は、来年10月の民営化までに4,705局の郵便集配局のうち966局の集配業務を近隣の局に統廃合するとともに、民営化後も配達拠点になる都市部の統括センター1,088局に原則として集約するという再編計画を打ち出しました。
 郵便物の収集・区分けと配達業務を独自に行う集配局が廃止されますと、配達区域が広がることによる配達のおくれや地域密着のサービスにも支障が出てきます。今回の計画では、甲府市内では4つある集配局のうち旧上九一色と昇仙峡の2つの局で集配業務をやめることになっています。旧上九一色の局では、高齢者のお宅への郵便配達の際に声かけをする「ひまわりサービス」を行っていますが、こうしたサービスが存続できるか危惧されます。
 民営化後には、集配業務だけでなく貯金、簡保の外務も統廃合されることになっており、将来の過疎地での郵便局自体の統廃合の布石ともなるおそれがあり、郵便局がなくなれば過疎化が加速されることになります。日本郵政公社は、統廃合計画の正式決定の後、地元自治体に説明するとしていますが、甲府市としては、地域住民の生活を守る立場から集配局廃止の計画に反対の意思を表明すべきではないでしょうか。当局の見解を伺います。
 最後は、河川改修についてです。
 甲府市は、河川の氾濫で予想される被害を地図に示した洪水ハザードマップを作成して、7月には全戸配布の予定にしています。洪水ハザードマップは、地域住民が日ごろからどのような危険の中で暮らしているのかを認識し、備えをすることで迅速、的確な避難を可能にし、二次被害発生箇所を回避することができるなど、被害を低減することに非常に有効です。配布にとどまらず、今後これを生かした防災意識の啓発に努めるべきです。洪水ハザードマップ配布と同時に、地域住民への説明を行うことが必要ではありませんか。また今回、ハザードマップが配布されることで、懸案となっていた各地の河川改修への要望が一層強まることが予想されます。河川改修計画を促進することを求めます。あわせて見解を伺います。
 以上で質問を終わります。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 石原議員の御質問にお答えをします。
 総合計画についてであります。
 第四次の新甲府市総合計画は、平成8年に「回復・交流・育成・・・そして未来へ」を基本理念とし、平成18年度を目標年度として策定をいたしました。しかし、策定後の社会経済情勢は、予想を上回る急速な少子高齢化、人口減少社会の到来、長期にわたる景気低迷などにより策定時と比べ、その様相が一変しております。また、各分野での構造改革の積極的な推進や三位一体の改革により、地方の自己決定や自己責任の徹底が求められております。
 こうした状況下においては、市政運営のあり方を根本から見直し、事業評価、財政計画及び経営努力を踏まえながら市民の視点に立った事業選択を行う中で、効率、効果的な市政運営を図る転換期に来ています。今般の第五次の総合計画は、これに対応するため、厳しい社会経済情勢と人口などの将来推計を見きわめる中で、団体自治の確立と住民自治の実現を目指したまちづくりのための計画として策定をしたものです。
 次に、計画における構想推進の考え方についてでありますが、行政の住民サービスは、社会が成熟していく中で多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するため、その規模を拡大をしてまいりました。自治体運営が大きな変革期を迎え、ますます厳しい状況が予想されている中、将来にわたり、自主、自立した自治体であり続けるためには、不断の行財政改革に取り組み、簡素で効率的な行政システムを構築するとともに、行政の責任を再確認した上で行政で実施すべきもの、市民との協働で実施するもの、民間に移行すべきものなどについて市民の受益と負担、権利と義務を十分検討し、明らかにする中で、引き続き安定したサービスの充実に努め、市民の福祉の向上を図ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) 企画部にかかわります3点につきましてお答え申し上げます。
 最初に、集中改革プランと市場化テスト法についてでございます。公共サービスに官民競争入札を導入する「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」いわゆる市場化テスト法が、去る6月2日に公布されました。
 この法律の趣旨は、公共サービスについてその実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねるとの観点からこれを見直し、官民競争入札または民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革とされております。
 この法律では、地方公共団体の窓口業務であります戸籍謄本、納税証明書、住民票の写しなどの交付請求の受け付け及び引き渡し業務を特定公共サービスとして入札対象に盛り込んでおります。
 本市では、「甲府市行政改革大綱2003〜2006」及び「こうふ集中改革プラン」に基づき行政改革に取り組んでおりますが、競争を通じて行政サービスのコスト削減と質の向上を図る市場化テストは、行政改革の一つの手法であると認識しております。
 しかしながら、どのような事業を入札対象にするのか、民間が落札した場合の守秘義務やみなし公務員規定をどのように課し、どのように監視するのかなどの課題もありますので、市場化テストについては、本市の現状を踏まえて研究をしてまいります。
 次に、自治基本条例の制定についてでございます。
 市政運営の最高規範として体系的、包括的な住民自治の制度を明らかにする自治基本条例を制定するにあたっては、できるだけ多くの市民に参画をいただき、当事者意識を持っていただくことが重要であると認識をいたしております。
 このため、広報誌やホームページ等によって、策定過程を随時市民にお伝えするとともに、フォーラムや意見交換会等の開催をはじめ、市民アンケートを実施する中で市民の意見を拝聴し、「自治基本条例をつくる会」と協働で素案の検討を重ねているところであります。
 今後も一層の周知活動に努め、より多くの市民に認識いただくとともに、議会に設置された研究会と連携を図る中で、みんなが使え、みんなではぐくむ自治基本条例となるよう十分な議論と検討を重ねて策定してまいりたいと考えております。
 次に、集配拠点の再編についてであります。
 集配拠点の再編につきましては、日本郵政公社が民営化を見据えた郵便局改革の一環として集配業務の効率性や品質の改善を図る観点から、広域集荷ネットワーク化に向け取り組んでいるものであります。
 なお、その具体的な内容等につきましては、現在も引き続き公社内で検証、検討を進めていると聞き及んでおります。しかしながら、地域に基盤を置いた事業活動を通じ、市民福祉の向上など、地域社会への貢献が期待される郵便局業務にかかわることでありますので、今後、県をはじめ関係機関とも相談をさせていただきながら、民営化後においても特に過疎地域における郵便事業の水準が維持されるよう適切に対応をしてまいります。
 以上でございます。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 都市建設部にかかわる洪水ハザードマップ及び河川改修についてお答えいたします。
 今回作成いたしました洪水ハザードマップは、平成17年の水防法改正により、水害の減災効果を高めることを目的として、国、県が作成、公表した浸水想定図に基づき、本市を流れる7河川の洪水予測を周知するとともに、緊急避難場所や避難経路等について事前の準備を行っていただくためのものであります。
 なお浸水想定図は、ごくまれな豪雨の際、堤防が破壊したことを前提に、浸水の深さを示したものであります。現在7月に全戸配布する予定で準備を進めておりますが、さらに市民の皆様の防災意識の啓発に活用していただくため、説明会を行ってまいります。
 次に、河川改修につきましては、市民を水害から守り、安全安心に暮らせるまちづくりを行っていくために年次的に一般河川改修を進めるとともに、一級河川等につきましては、管理者であります山梨県に対しまして改修促進を働きかけてまいります。
 以上でございます。


◯教育長(角田智重君) 教育基本法の改正についてお答えをいたします。
 教育基本法案の審議については、現在及び将来の日本の教育の方向性を定める重要な案件でありますので、その経過を注視しているところであります。
 国は、教育基本法案の提案理由の説明として、我が国の教育をめぐる状況が大きく変化し、さまざまな教育課題が生じているため、教育の根本にさかのぼった改革が求められていると述べています。
 現在、教育基本法の改正論議は、新しい時代を切り開いていく教育の理念や目的について、国会をはじめさまざまな場で意見が交わされております折から、真に心身ともに賢く、たくましい子供たちの育成を図るという視点に立って進められていくことを期待し、注目してまいりたいと存じます。
 以上でございます。


◯副議長(野中一二君) 石原 剛君。


◯石原 剛君 再質問は、市長にこの10年間の市民生活の変化、特に先ほど質問でも言いました格差と貧困が広がると、市長は市政運営の上での厳しい状況というようなことも言われましたけれども、市民はそれ以上に厳しい状況の中にあると思うんですね。その市民の生活の状況ですね、これについてどう認識されるのかと。
 そして、今回の新しい総合計画の基本構想の進め方には、その市民に心を寄せて住民福祉を向上させていくという立場よりは、今までの公的な役割をできるだけ小さく、低く、狭くというような方向性が見られるように感じられてしょうがないんですね。市民と行政の役割の明確化ということで受益と負担といいますが、これは負担増と。協働型ということを言いますけど、これは自治会とかNPOへの事務事業の移行、あるいは丸投げというのですかね、そういったことが感じられて仕方がないし、行財政改革の強化という中には、委託化、民間化の拡大ですし、大胆な事業の選択ということが言われていますけど、これは事業を縮小していくという中身じゃないかと、今、自助ではなくて公助の拡大が求められているんじゃないかというふうに思うんですね。
 そういうことで市民生活の現状、この10年間の変化をどのようにとらえているのかという市長の見解、それからやっぱり出てくる今後の10年間の方向性というのが、やっぱり大変になっている市民生活を守るという立場がどうしても重要になるんじゃないかと、そこが欠けているんじゃないかというふうに思うので、市長の見解を求めます。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 市民生活の10年間の変化ということでありますが、行政をやっている立場で、行政的に見た見方について御意見を述べたいと思います。
 この10年間、行政のサービスの密度というのは、濃くなっていると思いますね。ただ、一方で濃くなっているものもあるけれども、厳しい経済状況の中で、これは行政とかけ離れた部分であるのだろうけれども、手を差し伸べなければならない人も数多くなっているということも事実だと思います。10年前に考えられなかったようなサービスもありますし、今言ったような方々が出てしまってきていることも仕方がないなと、困ったことであるなと、何とかしなければならないなと、こんなふうに思っています。
 それからあと、私どもの総合計画が、どうもサービスを切り捨てて、そして大胆に見直しをする。その見直しは市民負担の増大に向かっているのではないのかということでありますが、私どもの精神は、手を差し伸べなければならない弱者であるとか、そういう方々には必ず手を差し伸べる。ただ、自分の力できちんと立つことのできる方々には、できることをやっていただきたいというのが基本的な姿勢でありまして、改革については、一網打尽に何でもかんでも改革をして、そしてすべての市民にあまねくそういうようなことを徹底をして、できない方々に「そういうことをしてください」「負担を重くしてください」などということは、改革の名に値しないものだと思いますね。だから、やっぱりその改革を運用することにおいて、そういう手を差し伸べなければいけない方々のことを見落としてはいけないと、自戒をしながら進めていくつもりであります。答弁にかえます。


◯副議長(野中一二君) 石原 剛君。


◯石原 剛君 手を差し伸べなければならない人たちのところにきつくなっているんじゃないかな、というふうに思えてしょうがないということで、残りはまた委員会とかでやっていきたいというふうに思います。ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 次に、市民クラブの代表質問を行います。山田 厚君。
 山田 厚君。
                (山田 厚君 登壇)


◯山田 厚君 はじめに、第五次甲府市総合計画についてお聞きします。
 この基本構想と従来の総合計画との整合性についてです。
 例えば今回は、人口減少時代として総人口減で推計を出しています。確かに人口は減少していますから、実情に合わせての推計は間違いではありません。しかし、甲府市の総人口は、昭和の60年、61年ごろをピークに、20年間も一貫して減少し続けています。なぜ従来の総合計画では、人口増の目標推計を描き続けてきたのでしょうか。市の財政の大もとは市税です。市税の増減は、市の総人口の増減にかかっています。そして市の総人口の総推計数は、総合計画の基本です。それなのになぜ、今までの総合計画では、人口の推計数が大きく実態とかけ離れてしまったのか、その意味で過去幾つもの総合計画には基本的欠陥があったといわざるを得ません。新総合計画との整合性をつけるためにも、今までの反省なり総括が必要です。
 また、日本全体の総人口は減少傾向であっても、各自治体における人口減少傾向は、均等ではありません。逆に、人口がふえる自治体もあるとされています。さらには地域間での過疎、過密のあしき傾向も強まると思われます。甲府市は、計画目標として少子化対策をはじめ、福祉、教育、環境対策を重視して、どう人口を減らさない手だてを進めるのか、過疎でも過密でもなく、働きやすいまち、育てやすいまち、安心して暮らせるまちの政策をどう強め、どう市民をふやしていくのか、その行動が問われています。そういった総合的な判断が今回の新総合計画の総人口減の推計数に活かされているのでしょうか、お聞きします。
 今回の新総合計画では、基本構想の冒頭に「市民と行政の役割分担の明確化」が新たに掲げられ、それによると、市民サービスについて受益と負担、権利と義務などを明らかにする中で市民と行政の役割の明確化を図り、限りある財源を有効に活用とされています。多分この内容は、財政上から行政サービスの守備範囲を明らかにして市民負担をしっかり求めるということでしょうか。それにしても財源上の問題で権利を取り上げるのは極めて疑問です。
 例えばこの論法からでは、自治体に財源があるときとないときでは、市民の権利はその都度異なることになってしまいます。そのときの悪い政権によって、自治体への生活関連財源を次々にカットするとなると、市民の生活関連の権利が縮小し、義務が増加することになります。またその中にあっても立派な知事さんや、市長さんがいて、議会に理解があり、「うちの自治体では障害福祉は頑張って維持します」となれば、そこの自治体の障害者の権利は維持され、よその自治体の市民と比べ義務が小さくなることになります。
 要するにこの論法では、市民の権利がその時々の行政の財源の都合や、政策上の優先判断ですべて振り回されることになり、極めて軽いものになるのではないでしょうか。新総合計画で新たに掲げられた市民と行政の役割の明確化とは、市民負担をしっかり求めるための方針だとしても、そこに権利の概念まで含めるとなると、極めて問題があると思われます。
 また新総合計画では、行政の責任を再認識しながらも、行政で行うものを縮小し、民間委託化を進めるとしています。この間特に小泉政権になってからの数年間、政府の財政誘導で自治体の公的業務の民間委託化が急激に進みました。民間委託、民間委託、何かいいことでもあるかのように強調され、自治体の財政改善に向けた特効薬のように進められてきました。しかし、私は現在、安易にそして急いで進められてきたこの間の民間委託を振り返り、しっかり見直すときに来ていることを強調するものです。民間委託に伴う正規雇用の削減は、雇用と労働条件の不安定化を進めていますが、このことを度外視しても、安易な民間委託は公的業務の安心と安全、信頼を奪い始めています。
 一連の県内報道を見てください。「県発注工事で、甲州市内の橋脚工事で鉄筋不足」「旧中道町内の治山工事での石混入」「身延町内のコンクリートダムの手抜き」「都留市内の県道斜面補強工事での鉄筋の手抜き」「自動車納税通知書の支障」など、民間委託の危険性、リスクの高さが次々に明らかにされています。これは業者への丸投げ状態という、行政がしっかり責任を持って委託業者に検査、調査、監督、指導を行っていなかったことの結果であり、また公共性、安全性よりも、利潤性、効率性を求めざるを得ない民間委託先の現状でもあると思います。
 この5月に、山中湖村の観光振興公社の「紅富士の湯」では、塩素の基準値を下げていたり、レジオネラ菌の発生を隠していた不祥事が明らかとなりました。この場合の委託先は、村長が社長の公社ですから、直営に近い委託と思われますが、それでもこの施設の判断は、公共性、安全性よりも利潤性、効率性を優先していたと思われます。
 また業者との契約方法も、原則である一般競争入札ではなく、特定業者のみを継続していくという契約方法の例外であるはずの随意契約が、今や当たり前となっていることも問題です。山梨県に限らず、全国で民間委託に伴うさまざまな事故や不祥事が生じています。
 同じくこの5月に、横浜市保育所民営化取り消し訴訟で、横浜地裁は、早急な保育所の民営化を正当化せず、その違法性を認め、横浜市に保護者への慰謝料の支払いを命じました。不安や不信、混乱や事故を招かないためにも、今までの何でも民間委託ありきの手法や、例外であるはずの随意契約が、今や当たり前との認識を、今見直し、今再検討するときに来ています。甲府市においても、今回の中学校給食、食中毒問題をしっかり教訓とすべきではないでしょうか。
 さて、障害福祉では、この4月に自立支援法が施行され、新たな時代を迎えました。これは各種の障害福祉サービスを原則1割負担とするものであり、障害者とその家族の暮らしにとって新たな時代とは、過酷な時代ともなっています。全国の各自治体では、県も市町村も障害者家庭の負担軽減に向けて独自の援助をさまざまに検討し始めています。甲府市としては、この援助を具体的にどのように考えておられますか。また県の役割も重要です。県都甲府市は、県内市町村のリーダーです。障害者と関係者の皆さんの声と、市町村の要望をまとめ、リーダーとして山梨県に県としての負担軽減策を強く求める必要があります。この取り組みをどう行われますか、お聞きします。
 続きまして4月20日、甲府市立3中学校で起きた六百数十名ものノロウイルス集団食中毒事故について質問します。
 今回の県内で最大であり、全国でも極めて大きな規模である学校給食でのノロウイルス集団食中毒は、事故を招いた特定の弁当業者の問題にとどめず、甲府市教育委員会としての責任をしっかり見つめ、再発を防止していく必要があります。
 まず、今回の大きな給食事故は、偶然にいきなり起きたものではありません。それ以前からも小さな給食事故がたくさんあり、それに対する業者と教育委員会の対応が極めて不十分だったことを指摘せざるを得ません。国際的にも確立されている災害ピラミッドという安全衛生上の原則があります。その内容は、1件の大きな事故には、その底辺に幾つもの小さな事故や、多くの事故にならないニアミス災害が先駆けてあり、この幾つもの小さな事故やニアミス災害を放置すると、大きな事故を発生させることになるとしています。したがって、頂点となる1件の大きな事故を未然に防ぐためにも、底辺の小さな事故や、ニアミス災害と真剣に向き合い、対策と改善を図らねばなりません。
 今回の大きな事故を起こした業者も、その底辺に異物混入など、小さな事故が幾つも先駆けてありました。昨年の資料によると、「レタスに青虫が入っていた」「かき揚げの揚げ方が不十分」「サラダ内にザルの破片が入っていた」「魚の裏側にハエがついていた」などの小さな事故が幾つもあったことが明らかとなっています。
 また注意すべきは、これらの小さな事故を起こしていた弁当業者は、今回の特定1社だけでなく、すべての甲府市の中学校給食の弁当業者が起こしていたことです。平成13年度25件、平成14年度15件、平成15年度15件、平成16年度18件、平成17年度19件、この5年間で92件。パンの不良事故の11件を除いても平成15年は全校で欠品があったので、実質5年間で91件の給食事故となります。
 そして極めて問題なのは、これらの小さな給食事故に対しての甲府市教育委員会の今までの対応です。事故が起きても、「業者を呼び出し指導」「会合時に指導」のみで済ませていました。これらの異物混入の事故が起きた中学校に足を運んで調査してないばかりか、事故を起こした業者の調理場での調査点検がなされていませんでした。
 また、事故後のそれぞれの業者が義務として提出すべき報告書も、平成17年度で初めて報告書がそろいますが、それまで報告書はほとんど提出されていませんでした。例えば平成16年度では18件中わずかに4件のみの提出です。しかも報告書の扱いは、業者間の協同組合にゆだね、教育委員会としてこれらの報告書を見ての改善指導を行っていませんでした。
 業者、調理場への衛生検査は、業者の協同組合と食品衛生協会が行っています。この検査での指摘事項を見ても、現在の小学校給食の直営自校方式と比べ、かなり衛生管理がおくれていることがわかります。しかし、教育委員会では、この検査結果をもとにした速やかな改善指導を行っていませんでした。
 また、委託に伴う契約書が、実際に運用されていないことも問題です。給食弁当業者の協同組合代表と、甲府市教育委員会角田教育長とで、法令に基づく業務委託契約書が毎年結ばれています。この契約書に付随して指示事項や委託仕様書、確認書などの文書もあります。これらの契約書類は、他都市と比較しても遜色のないものと言えるでしょうが、問題はいかに運用されてきたのかです。
 契約書には、「実施調査をし、もしくは検査することができる」としており、業務指示には、「必要に応じ市教委で調理施設へ立ち入ることができる」としています。しかし、何回も異物混入の事故が起きたときにも、教育委員会は立ち入り調査を行っていませんでした。
 また事故を起こした弁当業者の保菌者は、当日出勤して調理業務を行っていたが、体調が悪いので途中で帰ったとのことです。この保菌者が無理をして出勤し、ノロウイルスを広げてしまったのでしょう。この労働者にとって休みづらい労働環境、労働条件の問題ですが、同時に契約書の運用の問題でもあります。業務指示には「調理従事者の健康状態には常に注意を払い、下痢、発熱、腹痛、嘔吐をしている場合や、腕や顔に化膿性疾患がある場合は、調理業務に従事することを禁止、直ちに医師の精密検査を受けさせ、その指示を励行させること」となっていますが、このことが日常的に全く守られていなかったと思われます。
 契約条件に関する不備もあります。契約先には、調理場の建物の面積、トイレの位置、釜やワゴンの設備と備品の数と仕様など、具体的な衛生基準や給食要綱の遵守を求める契約条件とすべきでした。栄養士の配置など必要な人的確保、無理のない労働条件も契約条件に入れるべきでした。またこれらが確保されていないままで、今までどおりの随意契約では、危険な状態を野放しにしていることと同じです。
 事故後にわかったことですが、食中毒を起こした特定業者では、栄養士も置かれていなかったとのことです。甲府市には、中学校給食に責任を持つ栄養士さんが実質的にはいない状態でした。今いる中学校給食担当とされている栄養士さんは、平成3年の15年前から教育委員会の保健給食係の栄養士として配属されていました。現在も異動なく、同じ部署でそのまま保健給食係です。つまり、甲府市の中学校給食は、平成10年からですから、新たな中学校給食の導入に伴って新たに中学校給食担当として配属されたわけではないのです。従来の仕事を行いながら、中学校給食の担当とされても、実質的には動けず、手抜きの状態が続いていたのではないでしょうか。これは個人の手抜きというより教育委員会のシステム上の手抜きです。今回、甲府市の対応がおくれてノロウイルスの二次感染をも広げてしまいました。このことについても、私は危機管理対策室の問題というより、まずは学校給食や食中毒に関する知識のある専門担当、現場の学校給食と業者の調理に責任を持つ栄養士の問題としてその必要性を痛感するばかりです。
 またノロウイルスという食中毒ということが明らかにされても、それ以降、委託業者の1名の調理員が保菌者だったという報道があっただけで、食中毒の原因がいまだに明らかにされていません。保健所の分析待ちとのことですが、甲府市の教育委員会としても分析することがたくさんあるのではないでしょうか。大きな事故とは、原因が1つではなく、原因がさまざまに複合しているからこそ大きな事故となります。このさまざまな原因を分析し、今までのシステム上の欠陥を明らかにして、今後はシステムとして再発防止を図るべきです。
 以上、今までの対応の不備を幾つか指摘いたしましたが、改めて今回の食中毒事故における認識と、当面の課題についてお聞きします。
 なお、今後の中学校給食の方針としてですが、給食におけるリスク管理や、食育と地産地消の推進からも中学校給食の統一献立同日実施をやめるべきです。より自校献立へ近づける努力を始めてください。そして汁物などをはじめ給食内容の改善も必要です。契約にあたって、随意契約を見直し、施設、設備、労働環境も契約条件に入れるべきです。法令を遵守してもらうためにも、業者の施設、設備にも当面甲府市として公的な財政補助を検討すべきです。民間委託調理場においても、必要な指導とコストをかけていくしかありません。そして今後の方向としては、中学校給食でも、弁当ではなく、学校に給食調理場を置く、直営の自校方式を目指していくしかないと思います。
 関連して小学校給食について質問します。
 教育委員会は2年前、給食現場や市PTA連合会の反対の声を横に置いて、いわば強引に小学校給食の民間委託化の方向を明らかにしました。しかも大規模校以外は、小学校に今ある給食調理場を廃止して共同調理場方式にするという方向を掲げました。その根拠は、教育ではなくコスト論にありましたが、そのコストも明確に示せないままに、この方針が決められたことに不安と憤りを感じます。全国の幾つかの学校給食では、20年も、30年も前から共同調理場方式を採用してきていますが、現在では逆に共同調理場方式からそれぞれの学校に給食調理場を置く自校方式へと移り始めています。平成16年度では、1年間で自校方式の学校は88校増加しています。その反面、共同調理場方式の学校は208校も少なくなっています。平成17年度、18年度は、さらに共同調理場方式は減っていくでしょう。これは今日、共同調理場のコストが高くなっており、採算が合わなくなっていることと、改めて学校給食を教育として位置づけた食育基本法の影響もあります。そして共同調理場方式より自校方式を掲げる国の食育推進計画も示されました。したがって、全国では今後ともこの傾向は強まっていきます。甲府市の小学校から給食室を廃止して、業者の共同調理場方式とするという方針は、全国の学校給食を大切にする流れと逆行しています。今回の事故を教訓として再検討をすべきです。
 なお、現状の小学校給食の改善も必要です。現在の大規模な2ブロック献立制を、より細かく自校献立制に近づける努力を行うべきです。また衛生管理は、栄養士や調理員の個人的な努力だけで確立するものではありません。老朽化した調理室の改善も早急に行ってください。
 また給食調理員の人員が、極めて不足しています。大里小学校での自校方式が、来年1月から始まります。ここでの人員はどうなりますか。来年は調理員の退職者も少なくありません。ここでの人員不足はどうしますか。平成18年度からは、臨時での穴埋め採用にも限界が来ているではありませんか。平成19年度はどうなるのでしょうか。無理な施設や、ゆとりがない労働環境が続くと、調理員さんの努力にも限界が生じます。無理が続けば、今回の食中毒事故の二の舞ともなりかねません。また食品衛生に従事する者は、無理をしてはいけないのです。例えば「おなかのぐあいが悪いけど無理して出勤した」では、危険行為となるのです。でも、簡単に調理員さんが休めるための代替の人員はいるのでしょうか。このままでは小学校給食でも食中毒などの可能性も生じることになります。栄養士も調理員も、新たに採用することが安全上からも教育上からも必要となっています。このことを強くお願いして、はじめの質問に区切りをつけます。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 山田議員の御質問にお答えをします。
 2番目の構想推進の考え方についてであります。
 高度経済成長以降、行政サービスに対する住民要望はふえ続け、行政は、その守備範囲を拡大しながら可能な限り住民の要望にこたえるよう努力をしてまいりました。しかしながら、近年の行政を取り巻く社会環境は、少子高齢化の進展、人口減少社会の到来、長引く景気の低迷による税財源の減少などにより、大変厳しい状況下にありまして、これまでと同様な行政運営には、限界が生じてきています。
 こうしたことから、今般策定する総合計画は、自治の精神である自助、互助、公助にいま一度立ち返り、行政の責任を再確認した上で行政で実施すべきもの、市民との協働で実施するもの、民間に移行すべきものなどについて十分検討する中で、将来にわたり安定した市民サービスの提供を構想推進の考え方の基調の一つとしてまちづくりに取り組むこととしたところであります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。


◯企画部長(山本 治君) 第五次甲府市総合計画における人口の推計についてでありますが、本市が今般策定する総合計画では、将来人口推計を、平成12年の国勢調査確定値をもとに出生と死亡の自然動態、転入と転出の社会的移動の社会動態を人口変化の要因とした地域人口の推計に多く用いられている手法により、約19万1,700人と見込んだところでございます。
 地域社会が、活力を持って発展していくためには、一定の人口の確保は重要な課題と認識をしておりますが、国全体の人口が減少する中で、地方都市である本市が、人口減少傾向に歯どめをかけるには、大変困難が伴うことが予想されます。
 しかしながら、その傾向が可能な限り緩やかになるよう下支えする施策の展開は不可欠であるとの考え方から、総合計画の実施計画が目指すものとして地域再生への対応、少子化への対応、安全安心への対応など、今日的な課題である9項目を施策推進の視点からとらえ、これらの項目を横断的に取り入れた各種施策の展開を図っていく所存であります。


◯福祉部長(清水克樹君) 障害者自立支援法における利用者負担の軽減についてお答えいたします。
 障害者自立支援法における利用者負担につきましては、障害福祉制度の継続性、安定性を確保するため、増大する障害福祉サービス費用を皆で負担し、支え合うという趣旨のもと、利用したサービスの原則1割を負担していただくこととなりましたが、負担軽減措置として、利用者本人の収入状況に応じた月額負担上限が設定されています。
 また、低所得者層につきましては、国で定めた収入基準や預貯金等を下回っていれば、利用する障害福祉サービス等によって個別減免や、社会福祉法人減免などが受けられ、月額負担の上限がさらに低く設定されており、負担が過重とならないよう配慮がされております。
 なお、更生医療等の自立支援医療においても、入院時の食事標準負担が全額自己負担となり、これにあわせ、山梨県では本年7月から重度心身障害者医療費助成制度において自己負担分の補助を廃止することとなりましたが、本市独自の負担軽減措置を講じたところであります。
 今後、利用者負担の実態などを検証する中で、市長会等を通じて国、県に対し新たな減免制度を創設するよう要望してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯教育長(角田智重君) 学校給食についての御質問にお答えをいたします。
 はじめに、中学校給食における食中毒に対する認識と、当面の課題についてであります。
 今回の食中毒は、一委託業者の問題としてだけではなく、児童生徒の健全な育成を図るために、安全で栄養バランスのとれた給食を提供する責任ある立場の教育委員会といたしまして、重く受けとめているところでございます。
 給食調理業務につきましては、これまでも教育委員会といたしまして、委託先である山梨県学校給食協同組合に対して、委託契約書に基づき学校給食衛生管理の基準の遵守を強く求めるとともに、折に触れ衛生管理に関する指導を行ってまいりましたが、食中毒を起こしてしまったという事実は、給食調理業者の衛生管理体制の不備とともに、教育委員会の指導にも不十分な点があったということであり、その見直しの必要性を強く感じているところであります。
 次に、当面の課題といたしましては、衛生管理の徹底と、補償に関する問題であると考えます。衛生管理の徹底のうち、組合には衛生管理講習会の開催回数をふやすとともに、衛生管理の責任者による衛生会議や、直接調理に携わる調理員の会議を定期的に開催するなど、学校給食の意義を再認識する中で、従業員の衛生管理意識を高めるための指導強化を重ねて要求してまいります。
 教育委員会におきましては、中学校給食担当の栄養士を1名から2名に増員し、教育委員会の衛生管理指導体制の充実を図り、直接調理場へ立ち入って行う指導回数をふやし、調理業者の栄養士や、調理責任者等との意見交換を頻繁に行うとともに、給食への異物混入や設備の不備など、指導が必要な場合にも、現場の状況を的確に把握する中で従業員の健康管理をはじめとする衛生管理指導の一層の徹底が図られるよう人員強化をしてまいります。
 医療費等の補償に関しましては、食中毒並びにその二次感染等により体調を崩されたり、仕事や学校を休まれた方に対し、現在、学校を通じて症状に関する調査を行っているところであり、今後症状調査の内容を精査するとともに、調理業務委託契約に基づき、山梨県学校給食協同組合での補償について、誠意ある対応を求めてまいります。
 次に、小学校給食の運営方針についてであります。
 小学校給食の運営につきましては、先ほど保坂議員にお答えしましたとおり、平成16年度末に今後の給食調理業務について、当面は自校直営方式を維持するものの、第三者に委託することを前提として学校規模や地域性に配慮したブロック化の推進を図るとともに、ドライシステムによる共同調理場の整備を基本とする運営方針を決定し、その運営方針に基づき、具体的な課題について検討を進めてまいりました。
 こうした中、本年3月、食育基本法に基づき策定された国の食育推進基本計画において、食育の総合的な促進に関する事項として「学校給食の充実」が位置づけられましたので、この法律の趣旨を十分踏まえるとともに、このたびの食中毒により生じた新たな課題の検証や、それへの対応策、委託業務のあり方など、全般にわたって整理した上で、安全性を確保できる委託方法等について改めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(野中一二君) 山田 厚君。


◯山田 厚君 総合計画についてですけれども、私が「整合性がない」というふうに意見を言わせて質問をさせていただいたことは、過去のそれぞれの計画に対する総括、反省がなさ過ぎるんじゃないかと思うんです。それは、今回の総合計画だけじゃないんですけど、過去大きな計画が5つあったわけですけど、どれもすべて肝心の基本であるところの推計数が2万人近くから6万人も違っています。それが毎回毎回繰り返されている。しかも丁寧に見てみると、計画の期間の年度というのがあるのにもかかわらず、年度途中で総括がないままに新しい計画に移っているんですよね、それはどういうことなのか。つまり前の計画が破綻したんでしょうか。破綻したとするなら破綻したというその総括がなければよくないなと、行政の継続性から言ってどうなんでしょうか。
 今回の新総合計画についても、さきの計画は平成18年度までの期間だったのが、19年度じゃなくて18年度から始めていますよね。やっぱり1年前倒しで始めているわけです。そこについての総括というものがなければ、非常に新しい計画も今後社会的な変動期であるがゆえにもっともっと粗雑なものになりかねないんじゃないか、そういう気がするわけです。これは強く要望して今後の精査をお願いしたいところです。
 それから自立支援法です。甲府市としてその負担軽減措置の医療の食事負担をしていただく、これは大変ありがたいことだと思います。でも、これだけなのかな、これでおしまいだよということにはならないと思うんですよね。もっともっと研究していただいて、さらには障害者の生の声を聞いていただいて、方針をしっかり策定をしていただきたいと思います。特に厚生労働省の中央官僚の人というものは、障害者の日常の生活、暮らしぶりの大変さということに全くむとんちゃくじゃないかと私は思うんですね。
 私自身しっかり勉強してないわけですけど、この前お伺いした補装具の見直しということで、現物支給じゃなくて、どういうふうにするのかというと、まずはとにかくお金を出しなさいと。それから後で負担金、償還払いになってくる。こうなると、障害者の方が車いすを買う。本当に生活が貧しくても30万円の障害者の方の車いすなら30万円まず出さなきゃ戻ってこない。こんなことはないですよね。医療保険でも委任払いとかいろんな制度があるわけですから、こういうこともちゃんと自治体が考えていくことだと。甲府市は県に働きかけてしっかりやってもらいたいとともに、県がだめなら、まずは県都の甲府市からそのお手本を示していただきたいと思います。
 それから、今回障害者の負担になっているということは、負担金だけじゃなくて、今度の制度によって、例えば制度が次々変わってサービスを知らなきゃいけない。そのサービスを知っても申請に行かなきゃいけない。さらには減免を受けるにも申請だと。こっちの負担も大変だと思うんですね。その意味でしっかりした相談窓口、そういう意味での負担軽減策もぜひ検討をしていただきたい。
 それから中学校給食の問題です。私はこの中学校給食の問題をしっかり受けとめてもらいたいと思うんです。たかが下痢だとか吐き気ということじゃなくて、二次感染したお母さんに聞くと、初めての体験だと。つわり以上の苦しみだったと、そんなふうに言われています。熱、吐き気、下痢、おなかがグルグルしてとにかく気持ちが悪かった。半分のコップの水を飲んでしまっても吐いてしまった。そういう子供さんの話も聞いています。いまだに事故後の精神的な後遺症がある生徒さんもいます。もう1か月以上も、おにぎりをつくって給食の補食にしているわけです。こういった状態は、やっぱり食中毒は天災ではなく人災なんだと、重く受けとめていただきたいというふうに思うところです。
 それに私は、この間業者弁当のさまざまな異物混入事故のことを本会議でも、民生文教委員会でも何回も何回も「危ないぞ」ということは主張させていただきました。これはさっきも言いましたけど、災害上の原則だから、こういうのは必ず大きな事故が起こるということです。(資料1掲示)これを見てもらいたいんですけど、異物混入というのであれば、大体この軽い事故に当たるわけですよね。だから大きな今回みたいな事故があるには、その軽い事故、さらには事故にならない事故というものを事前にちゃんとつくって、その事故と向き合って改善をしないと、やがては必ず大きな事故をつくり出す。これは国際的な衛生管理上の原則になっているわけです。私はそのつもりでこのことを何度も言ったけれども、教育委員会の方は「しっかり指導します、しっかり指導します」としか言ってこられなかった。このことが非常に残念なわけです。
 例えば、こういうふうにも言ってますよね。平成16年の9月の委員会では、「もう呼びつけて指導するだけじゃなくて、業者の調理現場へ直接甲府市の栄養士さんや調理員さんたちと専門家と一緒に、部長さん、課長さん先頭に査察をするような時期じゃないんですか」、こういうふうに言いました。「教育の一環として、子供の給食現場にこういうものが入るというのは、まずは心構えとしてただごとではないよというふうに思っていただきたい」、このことも言いました。そして「余りにも反復する業者だったら、次の年は指定をとめるぐらい、ストップするぐらいしっかりした対応が必要だと思うんです。どうですか」と言いました。このときも、何回も何回も言うたびに教育委員会の御答弁は「指導を十分に行っていきます」、それだけだったじゃないですか。私はね、今調理場にもしっかり行きますということもしっかりやっていただきたい。でも、もっともっと前にやる必要があったんじゃないかということを主張しているんです。
 今回、私ども市民クラブで、2か所の業者の調理場に視察に行かせていただきました。私自身がPTAで見学させていただいたときよりも、業者の調理場は改善されてはいます。でも、私自身が見ても、随分これは問題だなと思うところが幾つかあるんです。
 例えばさっき教育長が言われた衛生基準のことにしっかり書かれてあることが、余りにも粗雑になっていたことが幾つもありました。例えば60センチ以上ある置き台、ワゴンなどの高さが低かったこと。ペーパータオルというものが主張されているにもかかわらず、いまだにタオルが部分的にも使用されていたこと。温度計と湿度計が見やすいところにかけていなかったこと、業者によっては湿度計もなかったこと。調理場に発泡スチロールの箱が施設内に持ち込まれてきたこと。水道のカランが、手指で触れねばならないものになっていたこと。それにさらに私自身が気がついたことは、業者の大きいところの調理場でも、かなり実態的には狭いなという感じがしたんです。
 (資料2掲示)それで直接文部科学省が、学校給食施設補助交付要綱というのを見てみました。これは、児童数例えば2,100食以上には補助金をする場合には、これはみんな共同調理場方式ですが、炊飯と一緒に基準面積はこれこれだというふうに書かれているわけです。しかし、特定業者つまり今回の食中毒を起こされた業者の面積は、この基準より半分以下だった。ほかにも今活動されている業者の中でも基準面積より非常に狭いところもあります。これは倉庫も事務所も入っているんですよ、実際は調理場だけの面積だけれども。だから非常に狭隘の中で仕事をするというのは、衛生上からも極めて難しいことになるんです。しかも釜が5つしかなかった。私ども小さい新紺屋小学校や、その辺の小学校でも釜は5つぐらいありますよ。こんな何千食もつくっているところで釜は5つ、これではやっぱり大変な状態になっているんじゃないか。そんなことを感じたところです。
 ですから、業者との契約にあたっては、これは質問です。単にコストの問題、随意契約でそのままということじゃなくて、公共工事で言われている品質確保法などの技術と品質を含めた総合評価方式ということが言われていますが、これらのことを学びながら、次の契約に生かすということはできないでしょうか。またILOなどに主張されている無理な状態で働かさないためにも、契約先で働く労働者の賃金などの保障、公契約法、こんなことも参考に入れる必要があるんじゃないでしょうか、そのこともお聞きします。
 それから、再発防止についてですが、先ほどの御答弁では、中学校給食食中毒事故調査委員会、こういったものをつくられるわけですね。そういうふうに承ってよろしいでしょうか。そのところもはっきりしていただきたいと思います。
 最後に、これも質問といたしますが、食育推進計画の中で、全般的にわたって学校給食が高く評価されているということをおっしゃいましたが、学校給食を教育として高く、食育推進計画も食育法も言っているということだけじゃなくて、ここには「単独調理方式による教育上の効果などについて周知、普及を図る」と、明確に各学校に給食調理場が必要だと、このことについての周知、普及を図りなさいというふうに国の推進計画で書かれているわけですよ。このことをしっかり、もう一回整理するというなら、再検討の立場で小学校にある学校給食室を廃止するのか、廃止しないのか、そこも含めてしっかりとした御答弁をいただきたいと思います。


◯副議長(野中一二君) 教育長 角田智重君。


◯教育長(角田智重君) 山田議員の中学校給食を中心にした御質問でございますが、私の方で十分お答えがちょっとできないような感じも申しわけございませんが、多岐にわたっておりますから、もしそういう点がございましたら御指摘いただけますか。
 まず最初に、中学校給食における今回の重大性をしっかり受けとめよ、ということについては全くそのとおりでございまして、私どももそのことをいたく責任を感じている次第でございます。したがいまして、異物混入等の危険性を重ね重ね注意してきたにもかかわらず、結果としてこういう重大事故につながるようなものになったんでないかという御指摘についても、重く受けとめる次第でございます。
 したがいまして、今回まさに食中毒は人災であることは間違いございませんから、人災を防ぐためにどうしたらいいかということについては、一つの方法として人員の強化を挙げました。このことについては、中学校の給食が、約一日5,000食をつくっていくということがございますから、それで人的に十分かどうかということは、今後の課題でもございますから、十分検討してまいります。
 ただ、業者委託という形の中における栄養士という問題の御指摘がございましたが、私どもとして契約としては、内容的に業者の契約内容としては業務責任者を調理師資格等の一定の条件の中から選任をしなさいとか、それから食品衛生責任者をきちっと選任しなさい等がありますが、栄養士については、触れてございませんでした。他の業者については栄養士がございますから、今後もこのことは御指摘として検討してまいりたいと思います。
 したがいまして、幾つかまだまだ検討すべきことがございますが、最後のお話にございました再発防止のことから委員会の構成はどういう名称にするか別として、原因究明については保坂議員さんにもお答えしたとおり、これは十分やっていく必要がある、できるだけ早くやっていくと、そういうつもりでございます。
 それから食育推進計画に基づく学校給食の充実について、単独調理方式の利点といいますか、効用性について周知を図れということについては、私の知る限り、今般初めて文部科学省がこれを出してきたものでございますから、私の知る限りは、やや文部科学省の方針について今までと違った方針が出てきたと、こう思っております。それは食育基本法の関係が根っこにありましたことから、そういうことが出てきたことでございますから、これについても対応すべき検討が出てきたものではないかと、そういう思いは持っております。したがって、これも検討課題になりましょう。
 それから、コスト論だけでなくて、この随意契約について不備があるんじゃないかということについては、部長からお答えをさせていただきますが、よろしくひとつお願いします。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 委託業者の選定等についてお答えをさせていただきます。
 中学校給食の業者選定につきましては、平成9年の中学校給食の試行の時点から、それまで山梨県レベルの行事に、保健所等による衛生指導を受けながら食材の確保や調理、配送等を背負い、弁当を供給してきました山梨県学校給食協同組合を、契約の相手方として選定をしてまいりました。その理由といたしましては、1つ目には、これまでの実績から学校給食に対する理解がある。2つ目といたしましては、個々の業者ではなく、組合による食材の一括購入により品質の保障とか均一化が図られる。また3つ目といたしましては、事故等が起こった場合、組合内の他の業者へ振り替えができ、学校への影響を最小限に抑えることができる、これらの理由によりましてコストの削減ということばかりではなく、委託条件を総合的に勘案する中で業者の選定をしてまいりました。
 しかし、このたび事故が起きてしまったということは事実でありますので、これらを真摯に受けとめまして、今後はこのたびの事故検討委員会等で十分に調査し、それらの結果、仕様書等の内容を改めまして、大変安全確保のための厳しい基準等を加えるなどして、今後の契約にあたっていきたいと考えております。


◯副議長(野中一二君) 山田 厚君に申し上げます。
 割り当て時間があとわずかになりました。質疑は簡明に願います。山田 厚君。


◯山田 厚君 栄養士のことは契約書に書いてなかったと言われていたこと、そのこと自体が契約書の不備なんですよね。あって当然で、ほかの業者はあったと。特定業者だけ、この業者になかったということは、そもそもあって当然だというふうに思っていたんじゃないですかね、こちらの方も。契約書というのをちゃんと見直すということは本当に必要じゃないかと思います。
 それから人員の強化というものは、中学校における栄養士さんの方の配置の問題もありますが、小学校の栄養士さん、それから調理員さんの配置も必要です。人数はどんどん減っていますよね、退職者出ていますから。そして、人件費で言っても16、17、18ということを大体山にして、どんどん人件費下がっていますね。あと、7年か8年ぐらい、いただいた数値で見るとほぼ人件費は半分ぐらいになるんじゃないですか。こういうことを含めてもっと技術の継承も含めて調理員さんの新補充ということを考えないといけない時期に来ているなと、私は思いますね。甲府市は特に類似都市の比較、こういったことを見ても甲府市は教育費まだまだ低い、これから頑張るところなんですよ。人件費これも低いですよ。だから、そういうふうにもっともっと頑張る余地があるということを考えながら、この給食の改善をしてもらいたい。
 それから、食育推進計画の問題で、これは文部科学省から初めて聞いたみたいなお話ですけど、共同調理場方式の見直しというのは、もう数年前から言われていることじゃないですか。大体全国で200校も共同調理場が減って、100校近くも単独校の調理場がふえているというのは、ほかの自治体ではそういうことを感じ取っているんじゃないでしょうかね。甲府市で出された方針は、わずか2年前といっているけど、実質は1年半前ですよ。これらの情報も入っていたじゃないですか。だからこの問題についてしっかり再検討、再見直しをしなきゃだめだということですよ。整理だけじゃなくて、やっぱり学校の給食室を大切にしながら食育を進める、そこのことを明らかにしていただきたいと思います。時間はあと1分ほどあると思うんです。ぜひ市長の意見を聞きたいと思いますが。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) いろいろと御提言をありがとうございました。しっかり踏まえて多くの意見を聞きながら判断をしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
                午後4時46分 延 会