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山梨県 甲府市

平成18年3月定例会(第4号) 本文




2006.03.06 : 平成18年3月定例会(第4号) 本文


                午後1時01分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 市長から追加議案提出について通知がありました。
 提出議案は、議事日程記載の日程第60 議案第72号から日程第75 諮問第12号でありますので、朗読を省略いたします。
 次に、議長のもとに請願1件、陳情1件が提出されました。
 お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により、御了承願います。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1から日程第58まで58案及び日程第59 市政一般について質問を一括議題といたします。
 3月3日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 最初に、公明党の一般質問を行います。内藤 泉君。
 内藤 泉君。
                (内藤 泉君 登壇)


◯内藤 泉君 3月2日公明党代表、秋山議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。
 はじめに、介護保険施設グループホームの防火安全対策についてお尋ねいたします。
 本年1月、7人の犠牲者を出しました長崎県大村市の認知症高齢者グループホームの火災事故は、防火対策上の上で盲点があったと指摘されております。本市では、介護保険施設グループホームでの防災についてどのような対策をなされていますか。
 グループホームは介護保険制度発足後、急速に整備が進み、昨年12月までに全国に7,604事業所があり、そのうち山梨県では43事業所、甲府市内では21の事業所があると伺っております。事業所の責任者の方に防火対策について直接お話を伺ったところによりますと、数々の不安な点が浮かび上がってまいりました。
 特に夜間の防災体制は、9人の入所者に対して対応は2名ですが、時には1名の場合もあります。実際の火災が起こったとき、2名ないし1名の夜勤職員でどれだけ対応ができるか不安であります。
 また、認知症患者の中には喫煙者もおり、基本的には禁止しているが、断れない部分もあり、ライターなど預かるようにしながら、決められた場所に見守る形で喫煙させているが、不安である。また、消火器具など基準に達していなくても、防火のため設置したいが、経費の点で厳しい点があると話されておりました。建物の構造にも多くの盲点が指摘されます。
 少人数による共同居住の形で、束縛のない家庭的な暮らしの中で生活できるようになっているため、玄関、廊下、踊り場など、プライバシーを守る細かい部分で目が届かない点、防火対策上、逆に死角となる面もあります。
 さらに、数か所の施設のうち、1階より2階に入所者が集中しており、1階の部分も徘徊予防のため掃き出し窓ではなく、窓が腰まである中連窓が多く、火災などの緊急時には避難の障害となってしまいます。
 避難訓練も、消防署に計画書を提出し、年2回実施していると回答した事業所もありましたが、中には、届け出の基準にないところは確認ができていません。さらに、施設の地域住民との日常の連携など密にすることが重要であります。夜間における避難対策、近隣住民との連携、協力体制の構築、火災報知設備や緊急通報の点検と対応、夜間における宿直職員の充実。また、グループホーム以外の小規模施設での点検、整備など、防火対策の強化を急ぐことが重要でありますとともに、市内の施設等の設置者に「介護予防保険施設等の防火安全対策についてのお願い」の文書を出すなど、安全対策が望まれますが、本市の見解をお示しください。
 次に、高齢者福祉サービスについてお尋ねいたします。
 昨年12月の議会で中山善雄議員が質問いたしました在宅介護の24時間対応について再度質問いたします。
 質問に対しての当局のお答えは、介護保険制度の改正により、夜間対応型訪問介護が創設される中で、その報酬基準を踏まえるとともに、現在実施している要望の把握にも努め、必要に応じて、新たな介護サービスへの業者の参入促進について検討する、とのお答えでございました。
 介護保険制度の改正に伴い、在宅される人がふえる状況の中で、特に夜間などの対応が、訪問時間などに限界があるため、老人が一人で在宅してしまう空白の状態が不安であり、その対応策を求める声が多くあります。
 24時間ヘルプサービスを行っている東京都杉並区では、ひとり暮らし要介護高齢者に対し、急にぐあいが悪くなった直後や即介護が必要な連携がとれる方法で、携帯型発報器を利用者に貸し出し、ボタンを押すと民間警備会社から発信され、専属のヘルパーに連絡、20分以内に利用者の自宅へ駆けつけるシステムになっています。ベッドから落ちた、転倒した、物にぶつかったなど、家族がちょっと外出したときに起こりがちです。私自身、年寄りの介護をしていた経験上、このようなシステムがあればと痛切に感じました。
 また、世田谷区では「在宅介護24時間対応」のサービスも行っております。電球が切れた、重い荷物を動かしたい、高いところのものを取りたいなど、地域で自立して生活できている高齢者の手元、足元が不安であり、人の手助けが必要の“ちょっとした困り事”を住民相互の助け合いで解決しようと、区民ボランティアと提携し、派遣することにより、困り事を処理しています。
 具体的には、水道のパッキン、電球、蛍光灯の交換、ブレーカー落ちの復旧、ガス器具、ホースの交換などです。
 本市の高齢者、福祉サービスの内容も、高齢者のニーズにこたえたものにはなってはおりますが、その利用回数、利用時間の延長、派遣回数やサービスの内容など、拡充、検討する必要があります。高齢者の不安を解消し、住みなれた地域で自立しながら安心して生活できるシステムの構築を望みます。24時間ヘルプサービスとあわせて当局のお考えをお示しください。
 次に、子育て支援について3点ほど質問いたします。
 はじめに、中央部、北部幼児教育センターの子育て相談の対応についてであります。現在、中央部には3名、北部には4名の保育士の有資格者が配属され、対応しているわけでございますが、さまざまな相談の中で子供の健康状態、発育状態を相談されても、その専門でないため、正しく答えることができない。利用者の父母からも、医師、看護師、保育士がセンター内で対応し、相談、受診できるシステムがあるとありがたいとの声もありました。
 まず、センターの保育士に相談、そして、より専門的な対応が必要と判断されたときには、保育士、看護師、医師へつなげるシステムを強化していただきたいと思います。
 私は平成15年6月議会で幼児教育センター内に小児科医を置く必要性があると提案いたしましたが、このような現状を踏まえますと、今後その必要性は高まりつつあると考えられます。一般の子育て支援グループにはできない、行政ならではの取り組みではないでしょうか。当局のお考えをお示しください。
 2点目は、中央部、北部幼児教育センターの施設環境整備についてであります。
 平成13年度にスタートした中央部幼児教育センター、追って平成16年にスタートいたしました北部幼児教育センターの利用者数は、中央部は、親子で15年度は1万9,312人、16年度は2万7,022人、北部は16年10月に開館し、17年1月までの16か月間で延べ2万5,098人となり、両センターは、子育て支援の中心拠点としてますます大きく広がっております。
 利用者の問い合わせの中に「場所や道順がわかりにくい」の声があります。センターへの案内表示でございますが、表通りのわかりやすい地点に設置し、子供の目線に立って、子供たちの人気アニメの登場人物や絵本の中の動物など、幼児の好む、夢のある看板を、PRもあわせて作成し掲げることを提案いたします。
 また、中央部幼児教育センターは13年に開館し、5年を経過しており、施設の整備改善が求められます。1月、視察させていただきましたが、冬の時期は北側の部分が非常に寒く、東側玄関、入口、廊下、プレイルームなどのカーペット(一部、電気カーペット)の増設や設置が望まれます。
 授乳コーナーや絵本コーナー、プレイルームとの仕切りは、幼稚園当時の木製ボックスや斜め絵本棚の囲いで応急処置した状態であり、安全性が問われます。
 北部幼児教育センターは、利用者も親、子供がふえる中で、大人用トイレとベビートイレチェアも設置が必要です。
 3点目は、中央部、北部、両センターの防犯対策はどのようになっておりますか。あくまでも自分の子供は自分で責任を持つことは大前提でありますが、いつでも、だれでも自由に出入りができ、みんなの目が行き渡る安全な施設であるがゆえに、逆に盲点にもなります。
 利用者の多くは女性と子供であり、男性の職員が配属されておりますが、外出などで不在であるときなど不安です、という現場からのお声もお聞きいたしております。
 これは東京に最近、実際にあった出来事でございますが、安全とされていた一般の集会室に、突然男があらわれ、保護者が見守っていたにもかかわらず、連れ去られようとする寸前でありました。幸いにも、大勢の大人がおり、大事に至りませんでしたが、子供連れ去り事件などが多発する中で、安全とされる場所や環境であっても、注意や呼びかけ、防犯の対策が必要ではないでしょうか。当局のお考えをお示しください。
 最後に、食生活健康推進の取り組みについてお尋ねいたします。
 本市では、市民への食生活健康推進について、どのような取り組みをなされていますか。
 食育法が昨年7月に施行され、食生活への関心が一段と高まっております。食育法は、子供から大人まで食に関する知識と選ぶ力を身につけ、国民が健全な食生活を送ることを目指し、施行されたものです。食育基本法が制定された背景には、国民の食生活の乱れと、肥満などの健康問題の増加にあります。厚生労働省の国民健康栄養調査によれば、朝食の欠食率、つまり、朝抜きは男女とも20代が最も多く、次いで30代と、その数値はいずれも高い位置にあります。朝食の欠食(朝抜き)は、結局、昼、夜で摂取量を多く取ってしまい、肥満や生活習慣病の発病原因をつくってしまうことになります。
 現在、生活習慣病は国民医療費の約3割を占め、死因の6割を占めています。例えば糖尿病と診断される有病者は全国で740万人、その予備群は880万人と推定され、5年前の1.2倍に増加しております。
 政府では、基本法を施行する中で、その理念を具体的に示すために「食育推進基本計画」をまとめ、食育を国民運動として位置づけ、2010年までに小学生の朝食欠食率を現在の4%からゼロに近づけること、20代、30代の男性の欠食率を15%以下とすること、また、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に対する認知率を80%に高めるなど、具体的な目標を掲げました。
 さらに、平成17年度に厚生労働省と農林水産省は「食事のバランスガイド」を発表いたしました。毎日の食事、何を考えてとっていますか。「バランスよく」、「30品目」など、言葉ではわかっているつもりですが、実際に何を、どれだけ、どのように組み合わせて食べたらよいのか、わからないのではないでしょうか。「食事のバランスガイド」は、国民一人ひとりが健康を維持できる食事の望ましい組み合わせや、おおよその量をわかりやすくイラストや絵、図で示したものでございます。
 東京都葛飾区では、こんな食事が理想です。「食事のバランスガイド」を活用し、イラストや図で示し、広報等で呼びかけ、健康な食生活や病気への予防に取り組んでおります。
 ある健康セミナーの中で、識者はこう語っておりました。「病気を治すことより病気を防ぐことが第一の健康法である。健康はみずからがかち取っていくもの、何を食べ、どんな生活を送るのか、決めるのは自分自身である。」
 本市におかれましても、他都市の実践例を参考に、広報などを通して、実際の食事の組み合わせや量を絵や実物の写真で示し、健康へのアドバイスを行ってみてはいかがでしょうか。
 また、これからの5年間の「食生活健康推進計画」を立て、具体的な数値、目標を設定し、それに向かって市民の健康推進を図るなどの取り組みを提案いたしますが、当局のお考えをお示しください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 内藤 泉議員の質問にお答えをします。
 幼児教育センターにおける子育て支援についてであります。
 中央部及び北部幼児教育センターにおける子育て相談につきましては、現在、保育士等を配置し、育児・保育に重点を置いた相談を行っていますが、より専門的な事項については、昨年4月に開設した総合相談窓口において保健師、家庭児童相談員等のスタッフが対応するとともに、必要に応じ、病院の医療相談室等、専門的な機関を紹介する体制を整えております。
 また、センターにおいては、育児等にかかわる講演会や講座、救急指導講習会等を開催し、子供の健康や発育に関する知識を深めていただく取り組みも行っているところであります。
 次に、幼児教育センターの施設の案内と環境整備につきましては、施設付近に案内板を設置するとともに、パンフレットを市内の関連施設において配布するほか、ホームページにも掲載し、利用のPRに努めております。
 また、施設の整備改善につきましては、乳幼児の利用する施設であることから、遊具をはじめとする調度品につきましても、安全性に配慮するとともに、アンケート調査を実施し、利用者の声を聞く中で、利用しやすい施設の整備に努めています。
 次に、防犯対策につきましては、建物入口付近に設けた受付で入館者の確認をするなど、不審者対策に努めておりますが、児童をめぐる凶悪な事件も多発していることから、現在、幼児教育センターの活動を支援していただいておりますボランティアスタッフの方々に、見回りなどの御協力をいただくとともに、万一の事態に備えた支援をお願いしているところであります。
 今後とも施設の整備や事業の充実を図り、より一層親しまれる施設となるよう努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる数点の御質問にお答えします。
 はじめに、認知症高齢者グループホームの安全対策についてでありますが、認知症高齢者グループホーム等の消防設備に関しては、先般の長崎県における事故を契機として、現在、消防庁において「認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会」が開催されており、その結論をもって消防法に基づく規制について所要の改正が行われる予定です。
 また、平成18年度より、地域密着型サービスの対象となる認知症高齢者グループホームについては、市町村の指定・指導となることから、防火安全対策を含めて施設の運営全般に対する指導等に努めてまいります。
 次に、高齢者福祉サービスと在宅介護の24時間対応についてでありますが、本市では高齢者に対する福祉サービスとして、在宅のひとり暮らし高齢者や重度身体障害者等の急病や事故等の緊急時に迅速に対応するためのふれあいペンダント事業や、日常生活を送ることが困難なひとり暮らし高齢者等を対象とした生活援助員派遣事業、さらに、寝具乾燥事業や日常生活用具給付事業など、各種事業の実施に努めているところであります。
 このうち、生活援助員派遣事業については、新たな介護保険制度のもとで地域支援事業として位置づけ、今後は介護予防の観点から、基本的生活習慣を身につけるための援助を行うこととなります。
 また、新たに夜間対応型訪問介護サービスとしてオペレーターや介護福祉士等の配置のもとに、夜間における定期的な巡回訪問や、通報を受けて訪問し、介護などの日常生活上の世話をするサービスを提供いたします。
 これらのサービスにつきましては、今年度策定する第3次甲府市介護保険事業計画において必要なサービス量を見込むとともに、これを確保するためのサービス事業者の参入促進を図ってまいります。
 今後とも、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう各種施策を推進してまいります。
 最後に、食生活健康推進の取り組みについてでありますが、食に関する知識を身につけ、食を選ぶ力をはぐくむ「食育」の推進により、国民が生涯にわたり健康な心と体をつくり、豊かな人間性をはぐくむことは大変重要であります。このため、平成17年7月に「食育基本法」が制定され、全国的にも食育推進のため、家庭、学校、地域において関係者が連携、協力しながら、食育推進の体制をつくる取り組みが始まったところであります。
 本市におきましても、現在、国で作成した「食事バランスガイド」等を活用し、地域の食生活改善推進員と協働した健康教室等を通じて市民への普及啓発に取り組んでおりますが、今後においても甲府市民健康ガイドへの掲載や、広報、ホームページ等を活用しながら広く周知、啓発に努めてまいります。
 また、御提案の「食生活健康推進計画」の策定につきましては、国が策定する「食育推進基本計画」や、県の「食育推進計画」の策定動向を踏まえ、検討してまいります。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 内藤 泉君。


◯内藤 泉君 ただいま細やかなお答えをありがとうございました。2点ほど再質問させていただきます。
 1点目は、中央部、北部幼児教育センターの防犯対策についてでありますが、特に利用者の退出時、帰るときの対応ですね、その対応が明確でないように思われます。入った以上、退出する時間を確認することが防犯対策にもつながると思われます。退出記入簿のようなものを作成し、退出時間、名前、フルネームでなくてもよろしいですので、記入してもらい、退出を明確にする方法はいかがでしょうか。あくまでも安全を確認する意味で、多くの方々の御協力をいただくよう、推進はできないものでしょうか。
 2点目、同じく防犯対策でございますが、中央部幼児教育センターの出入り口の防犯対策でございます。中央部は東側が正面玄関となっております。しかし、南側からも簡単に入り込むことができます。駐車場から庭、テラス、プレイルームへとスムーズに入室でき、駐車場、フェンスを越えますと、プレイルームまでのガードは何もありません。プレイルームはテラスから掃き出しの引き戸となっており、子供も自由に出入りすることができます。駐車場付近に「ここからは入館できません。東側の入り口からお入りください」などの文字表示、順路矢印で、南側から入れないような対策はないでしょうか。
 以上、この2点について質問いたします。


◯議長(福永 稔君) 福祉部長 清水克樹君。


◯福祉部長(清水克樹君) ただいまの幼児教育センターの防犯対策、2点ということですけれども、幼児教育センターの防犯対策につきましては、利用者の安全性という観点から講じていかなければならない課題だというふうに認識をしております。今、退出記入簿とか、施設的な面でのお話がございましたけれども、幼児教育センターを利用している保護者の皆様方からも御意見を聞きながら、また、施設や業務内容を点検し、さらには利便性というふうなことも考慮に入れなければならないと思いますので、そういうふうな総合的な観点の中から、今後一層、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 内藤 泉君。


◯内藤 泉君 ありがとうございました。
 そのほかの細かい事項につきましては、また、予算委員会等で質問をさせていただきます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(福永 稔君) 次に、日本共産党の一般質問を行います。加藤 裕君。
 加藤 裕君。
                (加藤 裕君 登壇)


◯加藤 裕君 日本共産党の一般質問を行います。
 まず、介護保険についてです。
 介護保険実施から既に5年が経過しました。政府は導入時には、その目的を「介護の社会化」「サービスが選択できる制度へ」と盛んに宣伝しました。ところが、今回の介護保険改正では「制度の持続可能性」が目的とされ、「給付の効率化・重点化」の名のもとに、軽度サービス利用者の利用制限や負担増をもたらすものとなっています。
 既に昨年10月から介護保険の施設利用者の居住費・食費が全額自己負担となり、デイサービスなどの食事代も自己負担となりました。「特別養護老人ホームの順番がやっと回ってきたが、ホテルコスト代が取られることになり、家族の経済的負担が重くなるため、入所を断った」「デイサービスの利用回数を減らした」という声も聞かれ、利用料負担が多くなったために利用を控える事態も生まれています。
 全国的には、食事代の補助、社会福祉法人の減免を民間事業所にも拡大、社会福祉法人利用の場合の減免を現行どおりに維持など、独自の減免制度を設けている自治体があります。
 12月議会の我が党の質問に甲府市は「サービス利用実績の分析や現状の本市独自の低所得者対策の検証を行うとともに、介護保険市民運営協議会においても、御審議をいただく中で検討してまいります」と述べていますが、これまでどのような検討が行われたのか、甲府市でも居住費・食費自己負担に対する独自の負担軽減策を設けることを求めますが、いかがでしょうか。
 次に、65歳以上の介護保険料についてです。
 この4月からの介護保険料は市民の大きな関心となっています。全国的には2割の値上げとも言われています。国の税制改正で公的年金の控除の縮小・老年者控除の廃止・高齢者の住民税限度額の廃止で、これまで非課税であった方が、収入は変わらないのに甲府市でも5,300人余の高齢者が影響を受けるとされ、課税となる場合も出てきます。
 これに伴って、介護保険料もこれまで第2段階や第3段階だった人が、より保険料の高い段階に移行することになります。国の試算では16.1%、6人に1人が保険料段階が上がると言われています。国は激変緩和措置をとったと言いますが、2年後には緩和措置もなくなります。
 年金は減らされ、天引きされるものばかりがふえ、生活は苦しくなる一方の高齢者の生活実態に配慮し、基金の繰り入れなど、あらゆる努力を尽くして介護保険料を据え置くことを求めます。
 また、低所得者の負担を抑えるために、今回6段階になる保険料区分をさらに細分化することや、甲府市独自の保険料減免をさらに拡大するなども検討してはいかがでしょうか。見解を求めます。
 今回の介護保険の改定では、予防重視型のシステムに重点が置かれます。市町村では、日常生活圏域単位での地域密着型サービスや、介護予防に重点を置いた地域包括支援センターを核とした地域支援事業が開始されます。
 地域支援事業の介護予防事業は、要支援・要介護状態になるおそれの高い特定高齢者を対象に、「介護予防」として運動機能の向上や栄養改善、保健師の訪問活動、配食サービスなどの事業を行うとしています。
 こうした介護予防の対象となる特定高齢者は、高齢者人口の5%程度とされていますが、甲府市ではどのようにして把握されるのでしょうか。特定高齢者の把握にあたっては、65歳以上の対象者には、現在行っている基本健康診査に「生活機能に関する項目」を追加し、医師が介護予防の可否を判定するとされています。
 2005年12月現在の甲府市の65歳以上の健診受診率は12.6%と低く、入院や他の方法で健診を受けている人もいると思いますが、65歳以上の高齢者すべてを対象にしたデータがなく、健診を受けたかどうかの把握すらできていません。これでは介護予防が必要な特定高齢者の把握が十分にできず、本当に介護予防が必要な人が漏れてしまう可能性が高くなっています。
 特定高齢者の把握のために、システム構築が急がれます。国は2008年度から保険者に対して40歳以上の被保険者の健診を義務づけるとしています。甲府市は早急に住民健診のシステムづくり、40歳以上の全市民の住民健診の状況を一元管理するデータベース化を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 何よりも特定高齢者を把握するためには、基本健康診査の受診率引き上げが急務となっています。この間、乳児健診や予防接種が個別通知によって受診率が高まりました。また、集団検診の回数をふやすとともに、医療機関などでの個別健診をすべての年齢に広げることにより、受診率を高めることができると考えます。見解を求めます。
 次に、地球温暖化対策事業についてです。
 地球温暖化問題は、その原因の大半が現在までの先進国の社会生活や事業活動に起因するにもかかわらず、開発途上国の人々や将来世代にも深刻な打撃を与えることが特徴です。
 そこで、この問題に対し国際的に取り組むため、1997年12月に京都市で開催された地球温暖化防止京都会議において、温室効果ガス削減目標を先進国に課した「京都議定書」が合意され、昨年2月、アメリカの離脱などの困難を乗り越えて発効しました。
 温暖化による異常気象や洪水などが世界的に頻発している中、先進締約国の約束目標の達成は、当面する絶対的な課題となっています。
 京都会議の議長国であった日本は、国際公約である1990年比6%削減の目標達成が厳しく求められ、そのためには2003年までの増加分8%と合わせて14%の削減が必要となっており、温暖化ガス排出量の8割を占める産業・公共分野の思い切った削減対策が重要となっています。
 地方自治体は温暖化対策法第21条で「目標達成計画」に即して「実行計画」を策定することが義務づけられていますが、2004年10月現在、市町村では1,066市区町村と半数を大きく下回っています。
 甲府市においては「地球温暖化対策推進計画」を2001年に作成し、1998年度比15%削減すると設定し、この全体目標をベースに市民、事業所、市のそれぞれの目標を設定しています。少なくとも目標達成のためには削減の総量を定めた上で、事業所ごとの排出量算定、削減計画の報告、目標達成状況の公表制度や、事業所や業種ごとの計画と自治体との協定化など、実効ある仕組みの導入が必要です。
 既に東京都や兵庫県など9都県、3指定都市が条例に基づき事業者に計画の策定や排出量の公表などを義務づけ、削減効果を上げています。甲府市でも、市と市内事業所との協定を結ぶことや、地域住民、甲府市が主体となった実効的な削減対策とすることが求められています。甲府市のこれまでの取り組み状況や削減状況を公表するとともに、京都議定書発効後の今後の取り組みについて見解を求めます。
 次に、特別な支援を必要とする子供たちの教育についてです。
 現在、義務教育では比較的重い障害を持つ十数万人の子供たちが、障害児学校や通常の学校の障害児学級・通級教室という障害児教育の制度のもとで学んでいます。その一方、LD(学習障害)など、いわゆる「軽度発達障害」の子供たちには、特別な支援の制度が確立しておらず、支援を抜本的に強めてほしいという声は、極めて切実な要求となっています。
 LD、ADHD、高機能自閉症は「軽度発達障害」と言われていますが、子供の悩みや状況は決して軽いものではありません。例えばADHDの子供は脳の働きに障害があるため、注意を集中する力や、考えてから行動する力が弱いと指摘されています。授業中、落ち着きがなかったり、周りからは「とっぴ」と思われるような行動をとることがあります。また、保護者や教員は、周囲から子育てや指導の仕方が悪いからだと責められて自信を失うなど、その悩みも深刻です。子供の教育は病気の処方箋とは違い、これこれの障害を持っているから、こういう対応をすればいいということでは済みません。障害についての理解とともに、子供の障害や状況をよく見て、丁寧に成長を支える大人が必要です。支援の体制をつくること、これが今求められています。
 本市ではLD、ADHDや特別な支援を必要とする児童生徒のために、2005年度は市独自の学校訪問相談員を12名配置し支援にあたっていることや、専門家チームの巡回相談や県立特殊教育諸学校との連携協力など、積極的に行われていることは評価するものですが、関係者は子供と直接かかわる学校訪問相談員や教員の配置、学校内の関係者や福祉・医療機関との連絡調整を担える高い専門力量を持つ教員の配置、すべての教員の研修などを求めています。こうした要望にこたえることが必要なのではないでしょうか。見解を求めます。
 また、学校訪問相談員についてですが、臨時雇用のため、長期休業中は保険適用がありません。責任を持って子供たちとかかわれるようにするためにも、待遇改善は最低限必要なことではないでしょうか。見解を求めます。
 次に、30人学級についてです。
 2001年度の法改正で、都道府県の権限で40人以下の少人数にすることができることが明記され、これを契機として都道府県の裁量による少人数学級が全国的に拡大しました。
 山梨県や甲府市でも、小学校の2年生まで30人学級が実現されていますが、全学年での実施が強く求められています。県教委は「かがやき30プラン」実施1年を受け、教員や保護者へのアンケート調査を行い、結果を発表しました。
 調査結果では、9割以上の担任が「基礎的、基本的な力が身についた」「興味関心をもって意欲的に学ぶようになった」「明るく伸び伸びした様子で生活する子供がふえた」と答え、保護者も「授業が楽しく、わかりやすい」などの評価が7割近くを占めました。また、学級担任や学校長から「3年生以上に引き上げてほしい」という要望が多く寄せられています。
 1999年の日本教育学会の「学校・学級の編成に関する研究委員会」の調査研究によると、学習面では、小学校では「つまずいている児童を見つけやすい」は、20人以下学級では96.3%に対して、36人以上学級では65.6%と、30ポイント以上の差があります。
 中学校でも、小学校の場合と同様に少人数学級の効果がはっきりしています。「つまずいている生徒に適切な指導」「生徒の実態に即した授業」「学力の状況を適切に把握」などでも少人数学級がすぐれています。
 同調査では、校長先生は「学習離れの防止、基礎学力の定着では、ほかの条件の変更よりも学級規模の縮小の方がよい」と答えています。
 先ほど取り上げましたLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症など、通常学級で学ぶ軽度発達障害の子供の支援のためにも少人数学級にすることが切実です。
 甲府市は昨年度、市内3校の小学校に市教員を配置していますが、今後ふやしていく考えはないのでしょうか。また、県に対しても30人学級に取り組まれるよう強く要望することを求めます。
 次に、障害者自立支援法についてです。
 障害者自立支援法が4月1日から実施されます。全国の市町村で準備が進められていますが、「これまでどおりサービスは受けられるのか」「定率1割の利用料はとても払えない」など、障害者と家族の中に不安が広がっています。
 国や自治体には、憲法25条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、地方自治体は国に負担減免策の拡充などを求めるとともに、独自の負担軽減策をはじめ、一歩でも二歩でも可能な改善を図るために全力を挙げるべきです。この立場から何点か伺います。
 第一は、福祉サービスの利用料の軽減です。
 福祉サービスの利用料は、4月1日から定率1割負担になります。これまでの支援費制度では「応能負担」であったため、費用を払っていたのはホームヘルプサービスの場合、利用者の5%程度で、残りの95%の人は無料でした。それが障害者自立支援法では、生活保護世帯以外の人はすべて1割負担とされます。これまで無料だった人が一挙に1万5,000円に、あるいは4万円近くの負担増となります。
 横浜市は、所得の低い障害者は自己負担を全額、市が助成することを決めました。京都市も、国が決めた自己負担の月額上限額を半分にする独自の軽減措置を実施します。また、福祉サービス、自立支援医療、補装具を重複して利用する場合、国の制度ではそれぞれ別に上限額まで負担しなければなりませんが、利用したサービスの負担の合計に総合的な上限額を設定して、負担軽減を行う措置も実施します。京都府や東京都も独自の軽減措置を行います。甲府市でも、こうした独自の軽減策を考えるべきではないでしょうか。見解を求めます。
 第二は、医療費の軽減です。公費負担医療のうち更生医療、育成医療、精神通院医療は4月1日から自立支援医療となり、すべて原則定率1割の「応益負担」になります。これまで身体障害者が対象の更生医療(18歳以上)や障害を持つ子供と、放置すれば将来障害を残すような疾患を持つ子供のための育成医療(18歳未満)は「応能負担」でほぼ無料で、統合失調症やうつ病などの精神通院医療は5%の負担でした。入院中の食事代も、育成・更生医療ではこれまで公費で見ていましたが、自立支援医療では対象外となり、全額患者負担となります。重い医療費負担のために治療を中断して、病状の悪化や命にかかわる事態が起きかねません。患者・障害者が安心して医療が受けられるように、国に負担軽減策の対象範囲を拡大し、負担上限額をさらに引き下げることを求めるとともに、入院時の食費に対する補助、重度心身障害者医療費の窓口無料制度を行い、負担を軽減することを求めますが、いかがでしょうか。
 第三は、地域生活支援事業についてです。
 福祉サービスは、ホームヘルプサービスなどの「介護給付事業」、就労支援などの「訓練等給付事業」「地域生活支援事業」の3つの体系になります。ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センター、作業所などを対象にした「地域生活支援事業」は市町村の事業です。地域の実態に合わせた、自治体の積極的な取り組みが求められます。例えば作業所の利用料は、市町村が独自に条例などで定めることになっています。現行どおり、無料または「応能負担」による低廉な利用料とすべきです。見解を求めます。
 以上で質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 加藤議員の御質問にお答えします。
 制度改正に伴う低所得者対策についてであります。介護保険法の改正により、居住費及び食費が保険適用外となったことに対しましては、低所得者対策として、収入により区分する利用者負担の段階を新たに設けて、補足的給付を行うとともに、高額介護サービス費の給付においても対処されております。
 本市におきましては、従来の独自の低所得者対策の見直しを行うとともに、新たに通所介護及び通所リハビリ利用者の食費負担に対し、1食当たり100円の助成を行ってまいります。
 次に、基本健康診査の受診率の向上についてであります。本市の基本健康診査の実施につきましては、全世帯に市民健康ガイドを配布し、さらに広報誌やホームページでお知らせするほか、前年度集団検診受診者には勧奨通知を、国保の加入者には健康診査のお知らせを、それぞれ全員に個別通知するなど、受診率の向上に努めてまいりました。
 その結果、受診者数も今年度は12月末現在で集団、個別健診を合わせて1万197人と、昨年度の9,187人と比べ、大幅に増加いたしました。平成18年度には集団検診の実施回数をさらにふやす予定であり、その効果を見守る中で、個別健診の対象年齢の拡大につきましても検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
 はじめに介護保険料の改定についてでありますが、本市の介護保険事業の運営状況は全国的な状況同様に、制度施行以来、認定者数、利用者数とも増加し、事業費も毎年10%を超える伸びで推移しております。
 制度を将来にわたって健全に、安定的に運営できるよう、介護保険事業計画において適切なサービスの必要量を見込むとともに、これを確保するための保険料については、国の標準的な指針に沿って6段階として、基金の繰り入れをも行う中で、適正に設定しております。
 また、本市独自の保険料減免については、現行の制度を維持することとして、さらに周知に努めてまいります。
 なお、税制改正に伴う介護保険料への影響については、税同様、激変緩和の措置を講ずることとしております。
 次に、介護予防事業における特定高齢者の把握についてでありますが、新たに創設された地域支援事業における介護予防事業においては、特定高齢者の把握が事業の基本となります。特定高齢者は、国で示す目安として65歳以上人口の5%としていますが、この把握にあたっては、老人保健事業として平成18年度から新たに基本健康診査と一体的に行われる「特定高齢者把握のための生活機能評価」からの情報を得て行うとともに、保健師や本人の主治医、新たに設置される地域包括支援センター等との連携による実態把握により、行ってまいります。
 また、老人クラブや民生委員、各地区で行われているふれあいクラブ等、市民の皆様の御協力もいただきながら、「基本チェックリスト」を活用した把握にも努めてまいります。
 なお、住民健診のシステム化等につきましては、国の動向も踏まえて、関係部局と協議をしてまいります。
 次に、障害者自立支援法についてでありますが、障害者自立支援法施行に伴う利用者負担につきましては、原則1割を負担することとなりますが、軽減措置として利用者本人の収入状況等に応じた月額負担上限が設定されております。
 また、低所得者層につきましては、利用するサービス内容等によって個別減免や社会福祉法人減免など幾つかの軽減措置が受けられ、利用者負担が過重にならないよう、配慮がされております。
 本市といたしましては、こうした法の趣旨を踏まえた対応を図る中で、サービス利用に関する相談や社会資源を活用するための助言など、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、自立支援医療につきましては、障害福祉サービスと同様に、低所得者層には月額負担上限が設定されているほか、定率負担の所得階層であっても、腎臓機能障害や統合失調症など「重度かつ継続」に該当する疾病等の場合には、月額負担上限が設定されており、過重な負担とならないよう、配慮がされております。
 また、入院時食事療養費標準負担につきましては、医療保険制度や新たな障害福祉サービスとの整合性や均衡を図るため、原則、自己負担とするものであります。
 なお、重度心身障害者医療費の窓口無料化等につきましては、医療保険者、医療機関をはじめ、広く関係機関の理解と協力が必要不可欠であり、また、全県的な制度として実現されることが効率かつ効果的であると認識しておりますので、引き続き、山梨県市長会等を通じて、県単位で窓口無料化を実施するよう、働きかけてまいります。
 次に、地域生活支援事業につきましては、本年10月からの実施となりますが、障害児者が地域で自立した生活をしていく上で必要な支援が適切に行えるよう、サービスの提供方法や利用者負担のあり方などについて今後検討してまいります。
 以上です。


◯環境部長(田中 修君) 地球温暖化対策の推進についてお答えいたします。
 本市の地球温暖化対策につきましては、平成13年3月に策定しました「地球温暖化対策推進計画」に基づき、市民、事業者と協働して取り組んでおります。
 具体的には、まず、エネルギー対策として、一般住宅用太陽光発電システム補助金制度や、公共施設の整備にあわせた新エネルギー機器の導入などを実施しております。
 廃棄物対策としては、生ごみ処理機器購入補助金制度やごみ減らし隊による啓発活動、また、ミックスペーパーの分別回収を新たにスタートするなど、リサイクルの推進に努めております。
 交通対策としては、公用車への低公害車の導入やアイドリングストップ運動などを展開しております。
 緑化保全対策としては、水源涵養林の植樹や生垣設置助成、花いっぱい緑いっぱい運動による地域緑化の推進などを図っております。
 環境教育についても、保育所・幼稚園における環境教育事業やキッズISOなどを実施しております。
 その結果、平成16年度の温室効果ガス排出量は、基準年度の平成10年度に対して2.9%の削減となりました。
 今後の取り組みといたしましては、市民、事業者、行政の三者が連携して地球温暖化対策地域協議会を設立し、効果的な施策を進めるとともに、新たな目標値を設定したいと考えております。
 以上です。


◯教育長(角田智重君) 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
 第1点の、特別な支援を必要とする子供たちの教育についてでありますが、障害のある児童生徒に対して一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び支援を行うことが必要となっております。
 本市では、県教育委員会より平成16年度特別支援教育推進体制モデル事業の指定を受けまして、これまでに支援体制の整備を進めてまいりました。現在、市内すべての小中学校において関係機関や保護者との連絡調整役となる「特別支援教育コーディネーター」を校内の教員の中から校長が指名するとともに、「特別支援にかかわる校内委員会」を設置し、児童生徒の実態把握や個別の支援教育などについて検討をしております。
 教育委員会では、特別支援教育のより一層の推進を図るため、各学校のコーディネーターを対象とした研修会をこれまでに9回実施してきたところでありますが、今後は教員対象の研修の充実とともに校内の指導体制の充実が必要であると考えております。
 また、専門的力量を持った加配教員の配置については、学校の実態などを把握する中で県に要望してまいります。
 次に、学校訪問相談員の待遇改善についてであります。学校訪問相談員は毎日の授業において学習ができるよう、用具類の準備や教室移動などの介助、円滑な学校生活を送るための支援などを学級担任のもとで行っております。したがいまして、勤務日は授業が行われる日のみとなっておりますことから、児童生徒の長期休業中での訪問相談員の保険適用は困難となっております。
 今後も、児童生徒一人ひとりが学ぶ喜びを感じ、楽しい学校生活が送れるよう、支援をしてまいります。
 第2点目の30人学級についてであります。30人学級については、県の「かがやき30プラン」により、現在、小学校1、2年生まで導入、実施されてまいりました。低学年は学校生活に適応するための重要な入門期でありますので、児童一人ひとりに目が行き届くきめ細やかな指導が大切であります。中・高学年については、授業の形態が柔軟に変えられるよう、指導法の工夫などによる少人数指導の取り入れも行っておりますが、一方、お互いに切磋琢磨し、社会性を培っていくために、集団機能に配慮した編制も必要であります。
 しかし、今後、個性重視の教育やきめ細かな指導が求められている現状にかんがみ、30人学級の全学年の導入について、引き続き、県に要望してまいります。
 また、本市では、大規模校化している南部地域の山城、大里、大国の3小学校に市単教員6名を配置し、指導内容や課題に応じて、ティーム・ティーチングなどによるきめ細かな学習指導や生徒指導などを行っておりますが、特別な支援が必要な児童生徒の指導を含めて、その必要性について把握・研究する中で、県に教員加配を要望してまいります。
 以上であります。


◯議長(福永 稔君) 加藤 裕君。


◯加藤 裕君 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、介護保険についてですが、先ほどの答弁の中で、デイサービス利用者の食費負担に対して1食当たり100円の助成を行うという答弁がありましたけれど、これはどの段階までを考えておられるのか、それから対象人数ですが、どのくらいを見込んでいるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
 それから保険料の引き上げについてでありますけれど、基金の繰り入れを行う中で適正に設定しているという答弁がありました。金額についてはこの後、多分条例提案されるのだろうと思うんですけど、既に予算書が提案されていますので、基金の繰入額がどのぐらいで、それから何%ぐらいの値上げになるのか、そこだけはぜひ、この場でお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから地球温暖化対策の答弁についてですけれど、市民と事業者と協働してやっているということでありましたけれども、今回の、平成14年度と比較してマイナス2.9%の削減が図られたと、そういうことでありました。甲府市が策定しました「地球温暖化対策推進計画」の中で見ますと、その温室効果ガスの排出部門別に見ると、一般家庭、それから事務所などの民生部門から排出される割合が高いと。これが55%を占めているとされていますけれど、こういうことからしても、事務所関係、いわゆる事業所の削減計画に特に力を入れていかないと、なかなかこの目標達成は難しいのではないかというふうに考えていますけれど、この推進会議ですか、その中で新たに決めていくということでしたけど、これは早急につくっていただくのということと、それから削減目標を今後見直すという答弁をされました。それは現状はまだ15%ですけれども、それを引き上げるのか、引き下げるのか、また、どのぐらいを見込んでいるのか、そのことについて3点ほどお尋ねをいたします。


◯議長(福永 稔君) 福祉部長 清水克樹君。


◯福祉部長(清水克樹君) まず、食費負担に対する助成対象者ということでございますけれども、対象者につきましては、利用者負担第1段階から第2段階、それから今までの実績を考慮しますと、対象者数は約750名ぐらいを想定をしております。
 次に、今回の介護保険料の改定につきましては、今後3年間の標準給付費、また、新たな地域支援事業に要する費用を見込みながら、算出をする過程において、基金につきましては2億円の取り崩しをし、少しでも低額に抑えたところでございますけれども、結果として約24.8%のアップを見込んでいるところでございます。
 以上です。


◯環境部長(田中 修君) まず1点目の御質問でちょっと誤解があったようですけれども、平成16年度の2.9%減は、あくまで平成10年度を基準年度として2.9%ということで御理解をお願いいたします。
 次に、順序は別になりますけれども、見直し年度につきましては、現在あります「地球温暖化推進計画」につきましては、国等が示したガイドラインで、それは基本的には国とか政令都市を基準にしたものを、平成13年の3月に私どもの甲府市として策定した経過がありますので、平成15年度に国が新たに改定したガイドラインをもとに、地域に即した数字を用いて見直しを図っていきたいと、このように考えております。
 その中で、引き上げるのか引き下げるのかという話でありますけれども、現在、15%ですけれども、現実的な京都議定書の6%を含めまして、私どもが想定しているのは、必然的に平成16年度が2.9%下がりました。これを平成22年まで持っていくとすると、現在の市民の皆様、事業者の皆様の協力を現状維持という形に行くと、これが3.3%程度下がる予定です。それに新たな見直しの中で、大きく目標が3つ、課題がありますけれども、それを実行することによって約10%程度の削減になる予定でございます。
 それから市民、事業者、行政との協議会につきましては、新年度の早い時期に取り組みを開始したい、上期のうちには協議会の設立に持っていきたい、このように考えております。


◯議長(福永 稔君) 加藤 裕君に申し上げます。
 割り当て時間があと1分ぐらいでありますので、質疑は簡明にお願いいたします。
 加藤 裕君。


◯加藤 裕君 要望だけにしておきますが、介護保険にしても障害者自立支援法にいたしましても、既にこの4月から始まるわけですが、値上げも含めてですが、利用料も高くなりますし、そういうことで言うと、低所得者対策について特に力を入れてやっていただくということを要望したいというふうに思います。それで、後の詳しいことについては、また予算委員会のところで、出席される委員さんによって詳しくやらせていただきます。
 以上で終わります。


◯議長(福永 稔君) 暫時休憩いたします。
                午後2時08分 休 憩
      ───────────────・───────────────
                午後2時40分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 無所属の一般質問を行います。金丸三郎君。
 金丸三郎君。
                (金丸三郎君 登壇)


◯金丸三郎君 昭和を代表する作家のお一人である司馬遼太郎先生が72歳でこの世を去ってから、この2月12日、ちょうど10年が過ぎました。先月25日には東京都内において「偲ぶ会 第10回 菜の花忌」が開催され、ことしは日露戦争終結百年を記念し、作品の一つである『坂の上の雲』をテーマにシンポジウムが行われました。
 『坂の上の雲』は、伊予松山に生まれた正岡子規と日本陸軍騎兵創設者の秋山好古、そして、その弟でロシアバルチック艦隊を破った海軍参謀の真之、この3人を柱に描いた日露戦記ではありますが、坂の上に浮かんだ雲を目指してか、あるいは雲にひかれてか、ただ、ひたすら、使命感に燃え、理想の世界へのぼっていく明治の人々の群像を描いています。実に、1,087人もの登場人物があるそうですが、その中の一人には、本県旧一宮町出身の、時の参謀本部次長、田村怡与造中将も登場してまいります。
 余談ながら、4年前、本市を定年退職されました相沢邦衛先輩は、この『田村怡与造伝』をあらわし、平成16年度第18回中村星湖文学賞を受賞されておられます。
 さて、昨年、私は夏、思いがけずに、この身に降りかかった事柄多く、その経過の不条理さに茫然自失の道を過ごさざるを得ない状況がありました。
 しかし、この数か月間、学生時代から愛読していた司馬作品を読み返すことによって、そしてまた、国内外のその舞台をたどることによって、司馬史観の本髄は与えられた使命を追求することだと、改めて教えられました。
 私自身にとっても、市民の負託を受けた議員の一人として任期いっぱい、甲府市政発展のために初心とその使命感を忘れることなく職務に邁進することだと思いを新たにいたしております。昨夜も、司馬先生の原作であるNHK大河ドラマ『功名が辻』を見ながら、きょうの質問に思いをめぐらせておりましたが、例によって私の質問は毎回、発言通告のみしかいたしておりませんので、答弁に御苦労をおかけいたしますが、過去に質問及び提言をしてまいった内容の積み重ねでございますので、当局におかれましては誠実にお答えをいただきたいと存じます。
 ちなみに、本日は3月6日、サブロウの日でございますので、3項目6点について見解をお尋ねいたします。
 それでは、質問に入ります。まず、市長の基本的な見解3点についてお伺いをいたします。
 1点目は、新たな広域行政の展開についてであります。この3月1日の合併を終え、国勢調査上は人口20万人をかろうじて97人超えた新甲府市が発足いたしました。しかし、3月1日現在の日本人住民登録者は19万4,350人でございます。例年のごとく4月1日の人口はさらに流出するのではないかと心配をいたしております。
 県においても、昨年7月に合併推進協議会を設置し、先般、合併特例法期限以降の枠組みを提示いたしましたが、残念ながら、本市の中核市構想への追い風とは言いがたく、中核市への道のりはまだまだ遠いといわざるを得ません。
 はじめて登壇した15年前の平成3年6月議会において、私は当時、広域行政事務組合を構成する、中巨摩東部5町はもとより、東八代地域の旧中道町、旧境川村等を合併統合し、人口30万人を超える大甲府市の実現を図るべきだと提言いたしました。また、その後、将来の我が国は、1つの国家と300程度の地方自治体があれば行政運営できるとも発言いたしました。いわば、明治維新の廃藩置県ではなく、廃県置藩ともいうべき制度確立を目指した考え方からであります。
 それ以降も、この壇上で地域中核都市構想、パイロット自治体制度、広域連合制度、そして地方拠点都市法の指定などを繰り返し提言し、特例市指定は第一歩にすぎず、中核市となるべく、甲府盆地全体が一つの行政体となるべきだと主張してまいりました。
 2000年には地方分権推進法が成立し、この2月28日には首相の諮問機関である地方制度調査会が「道州制の導入が適当」とまで答申を出しました。
 私自身は、前段述べたように、今日の地方分権推進法のもとでは、基礎自治体さえしっかりしていれば、中間組織である県庁も、さらには道州制も必要ないと確信いたしております。
 市長におかれましても、所信表明において、甲府盆地一帯の責任自治体として引き続き中核市構想を推進すると述べておられますが、今後、その実現のためには周辺自治体に具体的にどのような働きかけを行っていくのか、御所見をお伺いいたします。
 2点目は、人口減少高齢化社会における本市の(仮称)第五次新総合計画策定についてお伺いをいたします。
 過去11年間、私は人口問題、とりわけ少子化問題と、その対策こそが我が国自治体における政策形成の根源の一つであると考え、発言してまいりました。計画における想定人口の見直し、定住人口ばかりではなく交流人口や滞留人口の増加策、さらには国の少子化対策、いわゆる三次にわたるエンゼルプランの早期導入等であります。しかし、残念ながら、現実は私たちの予想をはるかにあおぐ早さで進み始めています。既に人口減少が始まっているわけであります。それも急激にです。今日、地球上の総人口は増加しているのにもかかわらず、我が国はドイツとともに人口が減少する数少ない国の一つなのです。
 過去何回か御講演を拝聴させていただいた政策研究大学院大学の松谷明彦教授によると、人口減少の要因として、多くの人が生まれてくる人の数が少ないという、いわゆる少子化を指摘する声がある。しかし、それは要因の一つを示しているにすぎない。さらに言えば、今後の日本は急激な人口減少を経験するが、それが急激であることの理由は少子化ではない。もう一つの要因である死亡者数が大幅な増加に転じたことこそが、今後の人口減少の最大の要因なのだ。そして、長寿化による高齢者の増加は、やがて死亡者数の増加につながり、さらに人口減少が続くのだそうです。詳しくは先生の著書、『人口減少社会の設計』並びに『人口減少経済の新しい公式』にゆだねますが、きょう現在の高齢化率が22.5%の我が市としては大変ゆゆしき問題であります。
 そこで本市でも、今までに策定されてきた総合計画はあらゆる数値が右上がりでありましたが、こういった状況下にあっては、また、時代にあっては、十分に考慮した人口想定をすべきであります。今次の(仮称)第五次総合計画を策定するにあたって、人口問題をどのように把握していくのか、御見解をお伺いいたします。
 3点目として、平成18年度に向けての庁内組織改編と登用制度についてであります。このたび、新年度に向け組織改革が行われ、次長職を廃止、室長制度を導入することが示されました。私は個人的には賛同するところでありますが、最高幹部である部長職はどういった役割を具体的に担うのか、あるいは室長職は何をするのか、どういった権限を持つのか、両者の役割分担がどうなるのか、明確化させていくのが私の質問でございます。御所見をお伺いしたいと存じます。
 続いては、そういった幹部職員の登用については、この2年間、課長昇任試験を実施してきたことは承知いたしておりますが、率直に申し上げて、私はそれを廃止すべきだと考えております。なぜなら、試験結果だけによってのみ判断される制度では、担当部署によっては、その時期、市民対応に追われ、十分な試験対策もできず、また、一部技術系職員においては、デスクワークよりも現場での対応に忙殺され、試験どころではないのだとも聞いております。また、課長職試験においては、年齢的なこともあり、何回もの挑戦が苦痛になってしまう職員も予想されます。資格があるのに受験をしなかったり、あるいは昇進できず向上心を失ってしまっている職員が出てきていることは問題であると思います。課長以上は幹部として、その業務実績で課長、室長、部長への登用を行うべきであると考えます。したがって、登用試験を導入するのであれば、もっと若い時期に資格試験として係長になる、あるいは課長補佐になるための昇任試験を実施すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、合併を終えた新甲府市の活性化策について、具体的な提言を簡明に2点いたします。今回の合併によって、私ども甲府市は旧中道地域、旧上九一色村の北部地域、非常に広大な面積の山林を所有することになりました。これらの地域を活用するのには、やはり何らかの施策が私は必要だと思っております。
 今、いわゆる団塊の世代が2007年問題等で注目を浴びております。県の作成いたしました最新のデータを見ても、山梨県の年齢別社会人口動態はここ3年間、毎年60歳から65歳以上の年齢の人たちが異常に流入してきております。県全体の人口が減っているにもかかわらず、団塊の世代の人たちが流入してきている状態がうかがえます。
 これは一つは、田舎暮らしをしたい人たちが北杜市、八ヶ岳周辺にふえていること、もう一点は、山梨県内で生まれた団塊の世代の人々がUターンをしていること、というふうに分析されますが、これらを踏まえると、本市においても積極的に団塊の世代にUターン、Iターン、Jターンを呼びかけ、住民として甲府市内に居住していただくということが必要だと思います。
 そこで現在、この2年間において我が市では分譲マンションが13棟着工され、884戸の住宅もふえます。また、先ほど述べた北部、南部地域の山岳地帯あるいは農村地帯に農園つき分譲地、いわゆる「クラインガルテン」と呼ばれる施策を導入したらいかがでしょうか。平成7年の9月議会、平成9年の12月議会、農業政策の関連として提言をさせていただきました。残念ながら、我が市にはまだその具体的制度はございませんが、既に長野県松本市や栃木県宇都宮市、県内においても甲斐市や北杜市で実施されております。どうか、こういった団塊の世代の皆さんに、我が市に移り住んでいただくということを提言いたしますが、当局の見解を求めます。
 もう一点は、市立動物園の移設提言でございます。今議会におきまして、同僚議員が動物園の活性化策として質問をしておられました。その質問の答弁で、本市の動物園を北部地域もしくは南部地域の米倉山周辺に、という記事が先日の新聞に載っておりました。山梨県が税金を80億円も投入するという米倉山の活用問題、私はまさに新甲府市の活性化にとってはそういったものを活用し、我が市の動物園を移設したらいかがかと願う一人であります。
 先日の質問の例にも出ましたが、北海道旭川市の旭山動物園、昨年、私も視察をさせていただきました。また昨年は、市の中心部から市の郊外へ移転した広島県の広島市の安佐動物園の視察もさせていただきました。どちらも現在の日本の中では、動物園の運営としては成功している方であります。多くを申しませんが、今や、動物園は子供のためではなく人を集める活性化策として開設されることも多いと聞いております。
 本市南部地域の場合は、中央高速道路の甲府南インターチェンジもございます。さらには、本市の県の環状道路も計画されております。そういう点から言いますと、人口36万人の旭川市が1年間で200万人近くを集めるということを考えれば、我が市はそれ以上の集客力を持った動物園の運営ができるのではないでしょうか。当局の見解を求めます。
 最後に、3項目目として、善光寺町敷島線伊勢工区の着工についてお伺いいたします。毎議会ごとの質問でございますので、多くを説明いたしませんが、道路整備プログラムによって平成18年度から順次、整備していくと私は聞いております。当局のお考えは、平成18年度、どのように着工していくのか、具体的にお聞かせください。
 以上をもちまして、3項目6点の、壇上での質問を終わらせていただきます。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 金丸議員の御質問にお答えをします。
 中核市実現に向けた具体的働きかけについてであります。
 本市と中道町・上九一色村北部地域は、本年3月1日をもって合併し、新甲府市として都市機能と、豊かな自然環境とが調和した魅力あるまちづくりをスタートしたところであります。
 こうした中、新市町村合併特例法に基づく合併のあり方を検討する県市町村合併推進審議会では、平成21年度までに県内を18市町とする合併構想案を知事に答申し、本市にかかわる内容といたしましては、情勢に応じて進める合併として昭和町との合併案、さらには将来的に望まれる広域的な姿として本市を中心とした中核市案を示したところであります。
 この答申を受け、県では3月中に合併構想案を策定すると聞き及んでおりますが、分権型社会の進展と、自治体の自立など、本市が次代を見越して継続して取り組んでまいりました中核市構想は、時宜にかなったものと確信をするところであります。
 この動きをさらに加速するため、新甲府市が、甲府盆地一帯の広域的地域連携を担う責任自治体として、本市の持つ都市機能を基盤とし、周辺市町と一体的に発展する「住んでよかった、住みたくなる甲府市」を目指し、税をはじめとする自主財源の充実強化に努め、なお一層の財政基盤の確立を図るとともに、市民福祉のなお一層の向上を図る施策の重点的かつ効果的な実施に努め、魅力ある甲府市を創造する中で、県をはじめ周辺市町と緊密な連携を図り、引き続き中核市実現に向けて取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 総務部関係2点についてお答えをいたします。
 最初に「室」の導入に伴う各職位の役割の明確化についてであります。
 「室」の設置につきましては、本市行政を取り巻く諸環境の変化に的確に対応し、施策の政策的効果や総合性、効率性を高める観点から導入するものであります。
 これに伴いまして、組織全体を整然と体系化しながら、各職位に対応した組織上の分掌事務と、決定権限の配分をこれまで以上に明確化し、より高い水準の組織力の維持、向上を図る中で地方分権の時代にふさわしい自治体運営を担い得る行政能力の醸成を目指すものであります。
 こうした観点から、このたび組織内分権の一層の推進と徹底した責任と権限の一致を図ることを基本としながら、意思決定の迅速性や事務事業の効率性、さらには決定内容の重要性を踏まえる中で、すべての職位にかかわる事務処理や予算執行などの職務権限全般について具体的かつ抜本的な見直しに取り組んだところであります。
 したがいまして、各職位の役割につきましては、基本的な職務を踏まえながら、これら見直しによる適切な権限の配分を通じまして明確にしてまいりたいと考えております。
 次に、職員の登用制度についてであります。
 昨年度に導入しました課長昇任制度につきましては、論文試験や面接及び勤務評定などにより、管理職としての資質の評定に関する客観性や公平性を高める中で、意欲と能力、実績がある職員の積極的な登用を図るものであります。
 人材育成や業務管理など、職場運営を担う課長の役割が一段と重要になっているため、試験内容は業務目標の達成度などの実績、職場における問題意識や判断力などの管理能力や職務姿勢を求めており、職員の意識改革と資質向上につながるよう努めております。
 今後におきましても、目標管理や実績評価等に基づく新たな人事評価制度を構築し、能力と勤務実績の適正な評価を蓄積する中で、登用制度への活用を図るとともに、勤務評定のさらなる重視と、評定者研修の充実など必要な改善を行ってまいります。
 また、係長昇任につきましては、現行の主任研修、考査測定等との整合性を図りながら、公務員制度改革に伴う人事給与制度の見直しとあわせて、若手職員の能力育成が促進される登用方法の検討を進めてまいります。
 以上であります。


◯企画部長(中澤正治君) 転入住民の増加策についてお答えをいたします。
 本市では、これまでもまちなか居住再生プランを策定し、ファミリー世帯を中心とした居住促進を図るため、家賃助成等を行うなどの支援を行ってまいりました。
 また、若年層の市内全域への定住を促進するため、新婚世帯への家賃助成をはじめ、勤労者世帯、多世代同居世帯への住宅資金融資を実施してまいりました。
 さらには、小学校6年生までの医療費無料化のすこやか子育て医療費助成制度や、多子世帯保育料助成支給事業、多様化する保育需要に対しての保育の充実など、多種の施策を展開してきております。
 こうした中で2007年から700万人とも言われている団塊の世代の退職が注目されており、本市でも他都市の状況や県との連携を行う中で、転入住民の増加策を検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯企画部部付部長(田中 登君) 人口減少、高齢化社会での総合計画策定についてであります。
 昨年10月に実施されました国勢調査の結果、基準日における本市人口が3月1日、県知事の告示により確定をし、20万98人となったところであります。平成12年に行われました前回の国勢調査に比べまして2,000人弱の減少となっております。新たな総合計画の目標年度であります平成27年の推計人口は、これらを勘案しておおむね19万1,700人になると見込んだところであります。これの主な要因といたしましては、出生率や年少人口割合の低下など、少子化の進展の影響が考えられるところであります。
 一方、高齢化の状況は、老齢人口の割合が平成12年では19.5%であったものが、平成27年には26.8%、65歳以上の人口が約3割を占めると予想がされております。本市におきましても、なお一層の人口減少、高齢化が予想されますことから、新たな総合計画では、人口規模や年齢構成に即した住民サービスのあり方、また厳しい行財政運営をかんがみ、自主自立する自治体に必要な、計画的で実効性のある市政運営指針として、変動する社会経済環境に適応する計画としてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯都市建設部長(平井 功君) 都市建設部の御質問2点についてお答えいたします。
 市立動物園の移転についてであります。遊亀公園附属動物園に関しましては、全国的に見ても大変歴史のある動物園であり、都市型の動物園として市民の皆様に親しまれておりますが、市街地に立地する動物園であるがゆえの課題、また開園以来満87年を迎えるため、施設の手狭感や老朽化などの課題も抱えており、当面は現地において活性化に努めながら、移転を含め市立動物園のあり方を研究してまいりたいと考えております。
 次に、善光寺町敷島線伊勢工区についてでございます。
 善光寺町敷島線伊勢工区は、道路整備プログラムにおいて優先的に整備する工区として位置づけ、公表いたしました。しかし、三位一体の改革により、国の支援制度の見直しや、県が実施中でありますパーソントリップ調査の結果を踏まえ、都市計画道路網全体の見直しを行うこととなります。
 見直し対象となり得る可能性がありますこの工区につきましては、現在、主要幹線である国道や県道との交差点が3か所あることから、交差点協議に向けての資料作成中であります。
 今後は、整備手法等について地元住民の御意見を伺いながら、進めていきたいと考えております。
 以上であります。


◯副議長(野中一二君) 金丸三郎君。


◯金丸三郎君 6点でございますので、それぞれに要望等踏まえて再質問させていただきたいと存じます。
 市長がおっしゃる中核市、私も何としてでも我が市は人口30万人を超える中核市にならなきゃいけないんだという強い思いがございますので、実現に向かって引き続き鋭意努力されんことを強くお願いをしたいと思っております。
 2点目の人口減少社会における総合計画策定については、今の部長の答弁を非常に評価いたします。今日までの、過去の我が市の総合計画等では、予想されるのにもかかわらず想定人口を非常に多く数えてきた。そういう中にあって、今回19万1,700人という数字が出てきたことは、やはりこれを真剣に考えた結果ではないかというふうに理解いたします。願わくば、この人口を維持できるような総合計画をさらに実行して策定にあたっていただきたいと存じます。
 3点目の庁内組織の改変と登用制度でございますが、改変については、「室」制度の導入は理解いたします。しかし私の考えは、あくまでも課長昇任制度については先ほど御提言申し上げたとおりでございます。ですので、引き続き来年度以降どうなさるのか、今は答えていただけませんが、検討していただければありがたいと思います。
 以上3点については、あえてお答えはいただけなくても結構でございますが、4点目の質問は、言うなれば我が市がまちなか居住再生事業をしたその成果というのは、果たしていかがであったろうかということを私は疑問に思っています。御存じのように、我が市の言うなれば住宅事情というものは、全国一悪い状況にあるというふうに聞いております。というのは、我が市のいわゆる道路、現在の建築基準法にかかる道路というのがありまして、それに面していない住居が5割前後あるというデータを拝見したことがございます。そうした中で、まちなか居住をしたくても、あるいは親と同居したくても新築ができないというふうな状況が続いてきたのが今日の中心地の衰退の一因ではないかと私は思っております。
 それはともかくとしまして、新しい甲府市が広く中山間地域を得て、そしてそこに今の流行といっては大変失礼でございますが、農園のついた分譲地等をつくることは、これは早速していかなければいけないことだというふうに思っております。ぜひ、この辺については、当局が具体的に検討する余地があるのかどうか、再度お答えをいただきたいと思っております。
 続きまして5点目の質問ですが、動物園の移設提言をいたしましたが、あえて多くの説明をしなくてきたわけでございますが、本日の答弁を聞いておると、一体先日の新聞記事はどうなってしまんうだろうというふうに考えたのは、私一人ばかりではないと思います。
 3月4日付の地元新聞には、大きく「動物園移転も視野」と、「候補に北部地域や米倉山」と、こうございます。ところが今の担当者の答弁ですと、具体的に新聞報道されているのにもかかわらず、そのことについては触れておられない。新聞記事の方も「市長が議場外で本会議後、振興策を話した」ということでございますので、非常に誤解を招いた記事かもしれませんけれども、私は、市長が本会議終了後といえども、市長がそういうお考えを持っているんであれば、やはりもう一度宮島市長にこの場で、私の提言に対する返答をいただけたらありがたいと思っております。この点については、ぜひ宮島市長、よろしくお願いいたします。
 何度も言うようですが、私は新甲府市の南部地域の活性化のために現在の市立動物園をその地域に移転したらいかがという提言でございます。既に旧中道町においては、七覚地区というところですか、その地域の皆さんが、当時の中道町役場に陳情した経過があるということも聞いております。ですので、新しくなった地域に動物園を移転するということを、再度市長の答弁でお答えいただければありがたいと思います。
 といいますのは、実は昨年11月に、我が市の中に新しい市立動物園を考える会という会が発足いたしました。私も11月から参加させてもらっております。非公式ではありますが、本市の動物園の職員にも講師として来ていただいた。この組織はこの6月を目安にいわゆるもっと大きな市民運動としてのNPO法人化を目指して活動しているわけでございますが、来月、先ほど例に出しました旭山動物園に見学に行くということも聞いております。その会の2月の例会の折、私もその皆さんと一緒に市立甲府動物園の現状を拝見させていただきました。今さら多く申しませんが、いずれにせよ今の動物園では、職員の皆さんの御努力にもかかわらず、もういっぱいいっぱいの状況だということがよくわかりました。今回、新しい新甲府市の地域にぜひ動物園を移転し、動物のためばかりではなくて、我が市の活性化にもつなげたらいかがと思いましたので、再答弁を市長によろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして6点目の善光寺町敷島線伊勢工区の問題でございます。きょうの担当者の答弁は、実は先日の私の同僚議員がした答弁とほとんど全く同じ文言でございまして、私は今回、着工について具体的にいつするんだという話をしたらば、先ほどの答弁でございますので、今まで我が市の建設部が、担当セクションがこの問題についてどういう回答をしてきたかということを、ここで改めて確認をさせていただきたいというふうに思っています。
 といいますのは、資料がありますけれども、我が市の都市計画道路にいわゆる短期、中期、長期という計画をつくりまして、それをそれぞれ点数化して、そしてたしか10か所の道路整備プログラムを平成16年の11月29日に私が所属する経済建設委員会の懇談会に出してまいりました。今、私の手元にある資料がこれでございます。
 それによりますと、その委員会の中で当時の建設部長、さらには当時の技術次長が、これだけのページ数ですから、相当数にわたって、今回の都市計画道路整備プログラムの策定経過を説明してきたわけであります。あえてここで申し上げますと、いろんなファクターの中で検討をし、そしてそれに点数をつけ、数値化し、そして10か所を決めたというふうに書いてあります。
 実は、その中で総合評価が70点以上のものについては短期整備が望ましいということで10か所が決まった。いわゆる優先的な区間というのは、B/C算出というのでしょうか、専門用語でございますが、こういったもろもろのことを考えてこれが決まったんだ。これが資料として当時配付されましたし、私もその資料を伊勢地区の連合会の役員の皆様にもお渡しをいたしました。当然18年度からの整備計画でございますので、一番となっているこの善光寺町敷島線伊勢工区が真っ先に18年度になれば着工されるだろうと大いに期待をしたわけであります。
 先ほどの答弁では、おもむろに、「見直しがある」という話がありました。もし見直しをするんであれば、わずか1年数か月前につくったこの道路整備プログラムは一体何だったのでしょうか。あるいは見直しをするんであれば、地域の皆さんにそのことを説明したのでしょうか。いわんや議会の私たちにこのことを説明したのですか。私は毎議会ごとにこの本会議で発言の機会を得るたび、あるいはこの委員会でこの問題については質問をさせていただき、提言をしてきたわけです。その結果が前部長時代に甲府市都市計画道路の整備プログラムということで日の目を見てきたわけではないのでしょうか。
 私は昨晩、地元の伊勢地区自治会連合会の会長、副会長、事務局長、皆さんに報告をいたしました。伊勢地区4,500世帯の皆さんが既に18年度から着工されるんだという期待を持っていた道路整備プログラムであります。こういった行政の後退が起こっていいのでしょうか。またこれが、一部長が判断でするとなれば、これはゆゆしきまた問題にもなると思います。改めてこの問題についても再答弁を求めます。


◯市長(宮島雅展君) 2つについて私がお答えをします。
 動物園の移転についてです。動物園の移転につきまして、都市建設部長の答弁は、当面は現地において活性化に努めながら、移転を含め市立動物園のあり方を研究してまいりたいと考えておりますということで、私には後退をしたというふうにはとれませんので、このまま答弁を聞いておりました。
 ただ、お説のように、今の動物園が狭隘なところでございまして、4日の新聞記事にありましたことのようなことを基調に今後考えていかなければならないと、そんなふうには思っています。それが1点。
 それから2点目の伊勢工区のことですね。確かに点数は上で、優先順位の早いものであることは承知をしております。しかし、それ以後、例えば緑が丘の総合球場からおりてくる通りの下をくぐる道路が開設してアルプス通りに通じましたよね。そして甲府市の交通の形態が変わっていることもまた事実でありますので、そういうものをもう一度見直しの結果を見ながら判断をしていくという言葉は、別に間違っているとは思いませんし、ゆゆしき言葉であるとも私には思えないですけどね。
 期間が仮に1年数か月であろうとなかろうと、見直すべきものは見直し、今の今をとえらるということは必要でありますし、部長の答弁の中にも「市民の皆さんと相談をしながら」という言葉もありますし、また「パーソントリップ調査の結果を踏まえながら」という言葉もありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 転入住民の増加策のお尋ねでございますけれども、3月1日の合併に基づきまして、市域も拡大をしてまいりました。御質問の趣旨を踏まえまして、定住人口を促進する手法の一つとして検討をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 金丸三郎君。


◯金丸三郎君 動物園の問題は、市長の言外に移転を考えたい、ということは理解できますので、いずれにしても新甲府市の南部地域を光を当てるような策を考えていただければ大変ありがたいと思っています。
 その折に、できれば動物園と、その前に提言したクラインガルテンというようなものを一緒に併設するような、複合的な施設というか開発をすべきだというふうに考えております。今からの時代というのは、食育の話ではございませんが、食糧自給に対する関心が非常に高まってくると思っております。そうした中にも、言うなればみずから農業体験をする、あるいはみずから農作物をつくるということは、今からの時代、団塊の世代の皆さんをターゲットに絞ったときにも十分効果があるのではないかと考えておりますので、御検討の方をよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、善光寺町敷島線伊勢工区の問題についてですが、私は今の市長の答弁には納得ができません。であるならば、何で立派な資料をつくって、リーフレットまで配付して、私はそのリーフレットを地元の地域の皆さんにしっかりとお示しして、というのは、地元の地域連合会の皆さんは、過去二度にわたって市長のもとに陳情を重ね、そして結果としてこういったプログラムが作成されてきたんだということで、本当にこの18年度を楽しみに期待をしておりました。先ほど言ったように伊勢地区4,500世帯の皆さんが署名運動までして、「18年度になったらこの道路を何とか宮島市長さんがしてくれるだね」といって楽しみに待っていたわけです。ところが、私は、一度も我が経済建設委員会等で説明することなく、木で鼻をくくったような部長の答弁をされたので、今こうして再々質問をしているわけであります。
 ですから、確かに市長のおっしゃるとおり、状況が変わった云々というのであるならば、何ゆえに真っ先にそれを担当委員会であり、あるいは地域住民に説明をしないのか、その点を私はどうしても納得できないというふうに言わざるを得ないわけであります。ですので、私は、今回の骨格予算に、この予算がのってないということは承知しておりますが、再三、6月において、言うなれば政策予算を考えるというふうにも聞いておりますので、そこに向かって再検討をすべきだと考えますが、それについて担当者の意見をいただきたいと思います。
 いずれにしてもこういった問題は、やはり行政がちゃんとした資料を持って説明しているのにもかかわらず、市民の期待を裏切るということはこれはやはりゆゆしき問題だと思います。ですから、私は再度御答弁をいただきたいと存じます。


◯副議長(野中一二君) 都市建設部長 平井 功君。


◯都市建設部長(平井 功君) 先ほども伊勢地区の議員からお話のありました伊勢地区の皆様方からの要望があるということは、重々承知しております。その結果、道路プログラムの方に優先的に整備するということで、39路線のうち8路線9工区をこのたび位置づけさせていただきました。
 昨年の4月15日には、既に伊勢の悠遊館へ行って説明会を、そのようなことについて全部説明してまいりました。約30名の地元の住民の皆様方において、その道路プログラムに、甲府市の都市計画の道路の整備状況、説明の概要としてプログラムにのせたということと、またその路線についての位置づけにつきましても説明させていただいて、今後の整備方針としてどのように進めていくか。特に地権者の皆様方が立ち退くのか、そこの現場でどういうようにそこで生活するのかというようなことを、18年度には私ども改めて説明に来るということで、特に善光寺町敷島線伊勢工区については、そのようなことを説明させていただきましたから、私も今後整備方針について住民の皆様方の意見を聞きながら進めていきたいなということを、なぜそれを言うかというと、私も、今までの都市計画の道路整備につきましては、国庫補助金におきましてある程度の長期化ということはできたわけでございますが、これからの道路整備につきましては交付金ということで、約5年間という期間の中で整備しなきゃならないというのが、非常に私ども整備する立場としては大きなものですから、どこで着工かと、地元説明会も私ども着工と思っております。実際に用地買収を行い、家屋の移転を地権者にお願いし、工事するというのを、5年間のスケジュールでするということは、非常に至難の技です。
 ですから、私ども軽々しく、ここから交付金事業として御承認願い、5年間ただずるずるといっちゃいますと、もうその後は単独で進まなきゃならないかなというようなこともございます。特に今からのまちづくりというのは、それにまだセットで何かをしなければならないということも出てきます。そうすると住民の皆様方にも莫大なお金のお願いもしなきゃならないというようなこともありますから、慎重にやっぱり運ばなきゃならないだろうなと思っています。
 ですから、地権者の皆様方が、当面一番自分たちの生活が心配ですから、その心配の地権者の皆様方と膝を交えて、手法的にどのようにすればいいかなということを時間かけて、その間、そこで皆様方が判こを押していただけるというところまでいけるであれば、そこで判こをついていただいて、1年か2年ぐらいで用地取得を完了させたいなというようなことも思っています。
 その辺のところの説明についても4月の15日については、一応概略ではございますが、また改めて先ほど言ったように358の交差点、伊勢町本通りの交差点、精進湖線の交差点等もございますから、それは道路構造例等によって私どもの一応専門分野として設計をさせていただき、それらに基づいてまた皆様方にお知らせができるようであれば、お知らせします。
 その間につきましては、パーソントリップにおいては今、新山梨環状道路が基礎算出に出てきます。当然それにおいてはアクセス道路も入ってきます。それは22メーターの道路の幅員が16メーターになり得る可能性が今あるということで、具体的にはお話しませんが、路線の見直しの対象路線にあるということとさせていただきます。
 そのようなことについて、今後またいろいろ私ども地域住民の皆様方には、こと細かく説明しながら事業が進めていければと考えていますのでよろしくお願いいたします。


◯副議長(野中一二君) 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
 これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
 関連質問については、15分をめどとして発言を許します。
 関連質問はありませんか。
 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております日程第1から日程第27までの27案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 日程第28から日程第58までの31案については、委員18人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決しました。
 重ねてお諮りいたします。
 ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、
    小 野 雄 造 君    原 田 英 行 君    駒 木   明 君
    清 水   仁 君    輿 石   修 君    斉 藤 憲 二 君
    森 沢 幸 夫 君    保 坂 一 夫 君    清 水   保 君
    佐 藤 茂 樹 君    中 山 善 雄 君    渡 辺 礼 子 君
    内 藤   泉 君    小 越 智 子 君    内 藤 司 朗 君
    清 水 節 子 君    中 込 孝 文 君    金 丸 三 郎 君
 以上18人を予算特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を予算特別委員に選任することに決しました。
 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。
 次に、請願及び陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
 次に、日程第60 議案第72号から日程第75 諮問第12号までの16案を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
 まず、議案第72号「甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」は、平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率を定めるとともに、所要の改正を行うための一部改正であります。
 次に、議案第73号「訴えの提起について」は、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起し、又は滞納家賃等の完納が見込まれるときにあっては和解するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第74号「工事請負契約の締結について」は、甲府中央消防署移転新築(建築主体)工事の請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第75号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、八巻力也が本年3月31日をもって任期満了となるので、後任として同人を選任するにつきましては、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 次に、諮問第1号から諮問第12号までの「人権擁護委員候補者の推薦について」の12案件につきましては、本市が推薦した人権擁護委員のうち、本年3月31日をもって任期満了となる村松正志の後任として同人を、斉藤萬里子の後任として同人を、佐野よ志みの後任として同人を、中澤 豊の後任として同人を、丸茂優子の後任として同人を、齋藤勝久の後任として同人を、河口喜久雄の後任として同人を、神宮寺安子の後任として同人を、奥田 理の後任として同人を、友松本子の後任として同人を、中込成子の後任として同人を、また、旧上九一色村が推薦した人権擁護委員のうち、本年3月31日をもって任期満了となる橘田 久の後任として同人を、それぞれ推薦するにつきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
 御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。


◯副議長(野中一二君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第60 議案第72号を予算特別委員会に、日程第63 議案第75号から日程第75 諮問第12号を総務委員会に、日程第61 議案第73号及び日程第62 議案第74号を経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。
 お諮りいたします。
 3月7日は、常任委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、3月7日は休会することに決しました。
 休会明け本会議は3月8日、午後1時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
                午後3時39分 散 会