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山梨県 甲府市

平成18年3月定例会(第3号) 本文




2006.03.03 : 平成18年3月定例会(第3号) 本文


                午後1時01分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 金丸三郎君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1から日程第58まで58案及び日程第59 市政一般について質問を一括議題といたします。
 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 これより代表質問を行います。
 最初に、市民クラブの代表質問を行います。清水節子君。
 清水節子君。
                (清水節子君 登壇)


◯清水節子君 代表質問に入ります。
 まず、市町村合併についてお尋ねをいたします。
 本市は一昨日の3月1日をもちまして中道町及び上九一色村の北部地域との合併が行われ、新甲府市が誕生をいたしました。本合併が実現したことは、宮島市長をはじめ、3市町村の関係各位の皆様の多大なる御尽力のたまものと、改めて深い敬意と厚く御礼を申し上げる次第であります。
 さて、本市の合併経緯を振り返りますと、昭和10年代に行われた当初の合併から数え、今合併は第五次となるようです。平成17年国勢調査の速報値によりますと、本市の人口は約19万4,200人、中道町は約5,500人、上九一色村が約300人、合計20万人の都市となりました。
 近年、幾つかの新たな市が合併により誕生をしておりますが、本市はこれまでどおり県内最大にして最主要都市であり、地方分権が着々と進む現在、地域主権型社会の創出に向けたリーダーとして、その役割はますます重要になるものと感じております。
 先月20日の中央市の成立を受けまして、現時点での県内の市町村数は13市11町8村となり、本市の合併により30市町村となりました。しかし山梨県は、さらに先を見据えて平成17年4月から5年間の時限立法である新市町村合併特例法に基づく合併のあり方を、山梨県市町村合併推進審議会に諮問をしており、先月中旬には、同審議会が平成21年度までに県内を18市町とする合併構想案をとりまとめ、知事に報告した旨の新聞報道がなされました。
 これによりますと、「情勢に応じて進める合併」とされているものの、本市は昭和町との合併候補に挙げられているとともに、将来的に望まれる広域的な姿として甲斐市、中央市、笛吹市といった、甲府盆地圏域を代表する市との大合併を通じて中核市誕生の構想にまで言及いただいております。今後、少子高齢化など社会経済情勢がますます大きく変化する中、地方分権を一層推進をし、市町村が地域行政を真に担える仕組みを確立することは、行政サービスの高い効率性と効果性につながり、みんなが暮らしやすいまちづくりへの近道と期待をされております。それには、より規模の大きな、そして質の高い市町村合併が最も有効的な手段であるとの見識に立って、本審議会が真剣な御議論を重ねた上でお出しいただいた結論と受けとめ、高く評価するところであります。こうした提案は、本市がこれまで提唱してきた中核市構想の考えと合致するものであると考えます。
 したがって、この答申内容を本市の施策展開での追い風ととらえ、まず福祉、教育、医療など市民生活に直結する分野において、それぞれの自治体が蓄積している得意事項の情報交換や、これまで共通な問題として提起されてきた課題に対処するための場づくりなど、各種の試行実験の実施を、まず本市から甲府市盆地圏域の市に向けて発信してはいかがでしょうか。この試行実験を通して市民生活の安全安心、そして快適性の向上につながる着実な実績を積み上げることが、次のステップに移行できるかどうかの一つの指標になろうかと思います。
 この実績をもって、初めて甲府盆地圏域における大連合のメリットが、明確なメッセージとして盆地圏内の市民の皆様に伝わるものと考えられます。本市がその口火を切り、先頭に立って牽引していくことが第六次、第七次の合併につながっていくのではないでしょうか。甲府盆地圏域の都市への施策協働の働きについて市長のお考えをお聞かせください。
 次に、人口対策とまちづくり三法についてお尋ねをいたします。
 本市は、現在(仮称)第五次甲府市総合計画を策定中でありますが、主な指標の1つである将来人口は、先ごろ実施された国勢調査の速報値に基づき、推計をし、平成27年度に19万1,700人になると聞き及んでおります。つまりここ10年間で約8,000人の人口減少を想定していることになります。これまで本市は、人口、経済、産業のどの分野でも右肩上がりの指標を設定をし、これに基づきまちづくりが行われてきました。しかし時代が大きく変わり、初めて右肩下がりの社会情勢下のまちづくりが求められることになりました。この傾向は、既に全国の地方都市で見受けられます。国では、この傾向に対応するため、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法を一体に関連づけ、改めてまちづくり三法と明記をして、その改正に動き出しております。
 この背景には、地方都市での人口減少と相反して、市街地のスプロールが進行をしていることへの危機感があると言われております。またこれまでの都市機能の集積により、高齢者などが暮らしやすい中心部がすたれ、病院や学校、役所や図書館などの公共広域施設までがどんどん郊外に移転をする例が広がっております。これまでの人口増を前提とした拡大型のまちづくりを見直し、現在ヨーロッパなどで主流のまちづくり(コンパクトシティー)にその方針を大転換するものと報じられております。
 まちづくり三法の主な改正の1つに、延べ床面積1万平方メートル以上の大規模集客施設の立地規制があります。今後、当該大規模集客施設は、原則として市街化区域、中でも商業地域が集中する中心市街地に新設すべきとの規制をかけると聞き及んでおります。さらにこれまでの市街化調整区域において、唯一市施策主導により開発許可が許されていた5ヘクタール以上の大規模開発行為の許可項目が削減されるようです。平成12年6月に施行されました大規模小売店舗立地法により、商業調整は不要のまま市施策と周辺地域の環境保全の視点から、商業施設の適正配置と商業振興を図る仕組みが継続されるので、1万平方メートル未満の中規模集客施設に関して周辺の未線引き地域の都市では、その立地のハードルは、相変わらず低いと言えるのではないでしょうか。そして、密度の高い市街化区域と土地利用が厳しく規制されている市街化調整区域を有する本市では、大規模集客施設及び中規模集客施設の立地ハードルは、相変わらず高いと言えます。
 もう一つの主題に、中心市街地活性化法があります。中心市街地における都市機能の増進及び経済社会の活力の向上を目的として、今後、市町村が作成する基本計画を国が認定する制度を新設をし、認定された基本計画に基づき行われる事業については、優遇の支援措置を講ずるとされております。
 一方、これまでに県内で中心市街地活性化基本計画を作成をし、国に提出した都市は、本市のほかには北杜市、大月市、韮崎市、鰍沢町の5市町に限られております。このことは、本市の周辺都市においては、それぞれの中心部は中心市街地という意識を持っていないため、その活性化策も不要であったという姿が見えてきます。この状況では、今後まちづくり三法の改正が施行されても、何ら変化するものではないと考えられます。
 こうした本市を取り巻く周辺都市の動き、そしてコンパクトシティーに代表されるまちづくり三法の改正の動き、さらに将来人口の減少を想定したまちづくりの動きなどを総合的に勘案して、各分野において本市のまちづくり方針を明確に選択しなければならない日も近いと思います。重要なことは商業活性化や、人口対策といった単元的な枠にとどまらず、本市全体の将来を見据えて、主役である市民の声を反映しつつ国による新たな仕組みと支援を十分に活用する中で、本市が生み出す知恵とアイデア、そして政策形成力が鍵となると思われます。今後のまちづくりの方針につきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、知的障害者福祉について、提言を含めて本市としてのお考えをお聞きいたします。
 先月22日、県立文学館において「これからどうなる障害者自立支援法」と題して、講演を含めてパネルディスカッションが開かれ、県から土屋嘉仁アドバイザー、甲府市から土屋次長が参加をし、報告がなされました。この方々と、親も含めて月1回くらい将来に向けての学習会を開催をしております。時代の変化とともに高齢化と少子化が進み、社会を構成するメンバーの年齢に変化が生じてきております。
 一方戦後50年。障害者福祉として使われてきた措置制度は、力の弱い者に対する哀れみの思想から生まれた健常者中心のものでした。近年は障害があってもなくても、ともに助け合って生きていこうという方向に考えが変わりつつあります。また国の予算配分のつまずきなどから、社会福祉の基礎構造改革が叫ばれ、社会福祉制度の抜本的見直しの必要性も出されてきました。
 障害福祉は、平成15年より支援費制度が導入をされ、新しい時代に入り、みずからの責任による契約に基づく支援が開始をされ、障害者の生活は以前より改善されてきました。そこで多くの障害者が支援費を使い出したため、国の経費が増大し、平成15年には128億円、平成16年には275億円の不足となりました。その不足の原因は、厚生労働省が障害者の生活の実態を完全に把握しない予算計上にあります。厚生労働省は、この不足財源を穴埋めするために、障害者が支援を受けたら、その経費の1割を自己負担をするとして障害者自立支援法を平成17年10月31日国会を通し、平成18年4月1日より施行することとしました。
 この法律による支援は、障害者基本法の理念に基づいて実施されなければなりませんが、現段階での内容については、障害者の多くは不安を抱いております。支援費制度では、障害者にとってサービスを自分で選んで利用する方向がありました。これから施行される自立支援法では、好転し始めた障害者の生活が後退するのではないかと心配をしております。障害者の生活を支える収入は、障害者基礎年金に頼っている方が多く、一級は1か月8万3,000円、二級は1か月約6万6,000円です。自立支援法では、福祉の支援を受けると、その費用の1割を障害者が支払わなければならず、しかも障害の重い人ほど生きていくのに支援が多く必要で、支払う金額も多くなります。この法律は、障害者が地域で安心して暮らせるにはほど遠いものです。
 政府は費用負担の上限を1割負担に対して減額措置も法制化しましたが、減額を受けるには種々制約も多く、使える人は限られてしまいます。障害者の親は、自分が死んだ後のことを考え、障害を持つ子供名義で貯金をしている親もいます。ところが350万以上になりますと、減免の対象になりません。この政府の考えにも多くの障害者の関係者が疑問を感じております。自立支援法には、国の費用で用意する個人的なサービスと、地方の自治体の創意工夫により柔軟に対応する事業サービスがあります。自立支援法の1割の個人負担に対して自治体で低所得者に対して負担の助成を計画しているところもあります。
 横浜市では、個人負担なしで利用できるように18年度の予算の中に7億3,500万円を計上しております。東京都では、低所得者は3%で利用できることとし、都と区で7%を賄うことを計上しております。本市としてのお考えをお示しください。
 次に教育関係について。外国籍児童への支援についてお伺いいたします。
 国際化が進む中、本市においても外国籍の児童生徒が増加しております。その中で中学校へ転入してくる外国籍の生徒は、言葉も急には覚えられず、学習に困難を来していると聞いております。これら児童生徒につきましては、いずれかの学校に一括してセンター化で対応すべきでないかと考えます。さまざまな言葉の子供がいます。ボランティアの活用も含めた支援体制の確立が必要だと思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、市立甲府病院の女性専門外来の設置へ向けてお尋ねいたします。
 最近の女性の健康状態が極めて危惧されております。重い生理障害やメンタルヘルス不全状態、早期更年期障害などで悩んでいる女性が非常に多くなっております。今、この女性の健康における悩みを受けとめるために、全国の自治体病院などから相次いで女性専門外来が設置をされてきております。甲府市でも、潜在的な女性専門外来のニーズは大きいものと思います。またこの本会議でも、幾多の議員さんから市立甲府病院の女性専門外来の設置への質問が出されております。
 県立中央病院では、昨年3月から女性専門外来が開設をされております。開設した病院の調査と分析も行い、女性市民のためにも気軽な女性専門外来の設置を具体的に検討すべきときと思われますが、いかがでございましょうか。
 次に、病院給食委託関係についてお尋ねをいたします。
 市立甲府病院給食調理業務は、4月から民間委託で行うこととなっております。病院の食事については、治療の一環であるということもあり、当然相応の安全性が求められます。県内の他の病院では、食中毒を起こしたところもあり、危機管理体制の確立が重要です。また、現在の20名前後配置されている臨時職員の雇用についても、労働政策の一環ととらえ、本人の意思を尊重しながら、できる限り雇用の継続を図るよう委託業者にお願いをするなど、努力が必要です。
 さらにコスト優先ということですが、自治体としては地場産業の振興という役目があります。コスト優先で地場の納入業者を切ってしまうのですか、地場産業の振興を図るのですか、以上、3点について見解をお聞かせください。
 次に、ワンストップサービスの充実についてお伺いいたします。
 御近所の市民から、死亡の際の手続が1か所では終わらず、煩雑であるという話を聞いております。甲府市では、ワンストップサービスについて取り組まれていますが、他の都市では、関連窓口を一列に配置をし、ワンフロア化を図っているところもあります。ただしその場合には、庁舎建設を待たなければなりませんが、死亡時の手続については、1か所に一本化できないでしょうか、死亡手続にどこの窓口に寄らなければならないのか、市民が心配しております。事務分掌上どう困難な現状か御説明をお願いいたします。
 次に、ごみ収集関係についてお伺いいたします。
 ミックスペーパーの収集が行われています。きのうも市長さんが、秋山議員の質問に対して細かく市長みずからこれに取り組んでいるという説明もありました。4月からは全市で行うとのことであり、関係各位の御努力に敬意を表します。ごみの総量は減りませんが、今まで可燃ごみとして焼却していたごみも減り、甲府市の焼却にかかわる清掃コストが減る部分も多くなるということであります。しかし、可燃ごみの収集の合間の水曜日に行うので、可燃ごみ収集の委託に伴いチェック体制に不安が残るところであります。ミックスペーパーについては、委託業者が収集を行うことになると、業者が自分の会社から出発をし、収集ルートを回り、指定した回収業者に運び込むことになります。この間、可燃ごみのように環境センターに持ち込むわけでもなく、検査ができません。的確に業務が行われているかを、いかに検査するのか、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、国母舟券問題についてお伺いいたします。
 甲府市国母五丁目の商業ビルグランパークの競艇場の場外舟券売り場誘致計画で、市小中学校PTA連合会は、2月23日、宮島市長あてに設置反対を求める6,548人分の署名と要望書を提出をいたしました。市P連は、舟券売り場誘致により、子供の教育、環境悪化が懸念されるなど計画に反対しており、今後も署名活動を継続をしていくとしております。
 一方、同日は、国母地区自治会連合会も5,860人の署名を提出をしており、同連合会の署名提出は、延べ1万6,521人となっております。同計画をめぐっては、誘致業者が宮島市長に同意を求める要望書を提出し、その後これを取り下げた経過があります。
 このような教育環境を悪くすると同時に、車の渋滞を考えるとき、地区の発展も阻害されます。よって私ども会派は、市民の要望にこたえて反対するものであります。市長のお考えをお聞かせください。
 次に、善光寺町敷島線伊勢工区の早期実現に向けてお話を聞かせていただきます。
 毎回の質問ですが、佐久間前建設部長より、「伊勢工区につきましては、狭隘な道路にもかかわらず、通勤や通り抜け車両がふえたことから、交通の安全を図るため地域住民より早期整備が強く求められております。本市といたしましては、厳しい財政状況のもとで道路整備の推進を図るため地域の交通事情、投資的効果、効率性を考慮する中で道路整備プログラムの設定に取り組んでおります。当面の間の対策といたしまして、地域の方の御理解をいただく中で、交通規制等による安全性の向上に向け、交通管理者、公安委員会と協議を行い、安全確保を図ってまいりたいと考えております」と答弁をいただき、該当する皆さんも高齢者となり、命があるうちにと願っております。具体的な取り組みについて御回答をお願いいたします。
 最後に、この3月をもちまして退職をなさる職員の皆様の御苦労に敬意を表し、御健康で御多幸をお祈りを申し上げまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 清水節子議員の御質問にお答えをいたします。
 今後の合併についてであります。本市では、甲府盆地一帯の広域的な連携強化に努め、周辺市町との一体的な発展に向けて新甲府市総合計画に中核市構想を位置づけるとともに、市議会の合併促進決議をいただき、合併を踏まえた中核市の実現に取り組んでまいりました。
 その第一歩として、この3月1日に中道町・上九一色村との合併が成就いたしましたので、今後はそれぞれの地域の特色を生かし、都市機能と豊かな自然環境が調和した活力と魅力あるまちづくりの実現に向け、全力を傾注し、取り組む所存であります。
 周辺市町への働きかけにつきましては、今後広域行政の圏域についての拡大、再編等の状況を見きわめながら中核市実現への働きかけとあわせ、効果的な時期を模索する中で積極的に進めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 企画部関係2点の御質問にお答えをいたします。
 はじめに、まちづくり三法についてでございますが、車社会の進展や、高い持ち家志向などを背景として、郊外への大型ショッピングセンターの出店や住宅開発、公共施設の移転設置などが行われた結果、スプロール化が進行し、中心市街地の空洞化が全国で深刻化しております。
 また、拡散型都市構造の進展に伴い、道路整備や管理をはじめとするインフラ整備、維持管理費が増大化することとなり、人口減少や高齢社会の到来と相まって、自治体財政の悪化を助長する状況にあります。
 このような状況下、通常国会においてまちづくり三法のうちのいわゆる中心市街地活性化法と、都市計画法二法の改正法案が審議されているところであります。
 今後の本市におけるまちづくりの方針につきましては、こうしたまちづくりの基礎となります二法の改正動向を踏まえるとともに、新市としての甲府市都市計画マスタープランの見直しの中で、賑わいと活力に満ちた持続可能な都市を目指し、総合的な土地利用の施策展開を検討してまいりたいと考えております。
 次に、場外舟券売り場についてお答えをいたします。
 国母地区の商業施設への場外舟券売り場の設置につきましては、これまで地元自治会連合会や、地元の活性化を考える会などから、反対、賛成、それぞれの立場からの要望書などが、住民署名とともに提出されているところであります。
 また、先月23日には、小中学校PTA連合会から多くの市民の皆様の署名とともに、設置反対を求める要望書が提出されたところであります。さらに議会においても、反対、賛成の請願などが提出され、現在審議されております。
 したがいまして、議会の動向や地域住民の御意向を考慮しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯市民生活部長(向山 隆君) ワンストップサービスの充実についてお答えいたします。
 市民が亡くなられた場合、死亡の届け出のほかに国民健康保険、国民年金、高齢者医療、介護保険等の手続が必要となります。
 しかし、斎場の申し込み等の関係もあり、死亡の届け出は、9割以上が専門の業者となっております。そのため、御親族の方が死亡にかかわる各種手続をされる時期は、おおむね葬儀終了後、落ち着いてからとなっております。
 市民サービスの充実を図るためには、各種申請及び届け出等の受付窓口を一元化する、いわゆるワンストップサービスに取り組むことも非常に重要と考えておりますが、各担当の事務処理の流れや、受付窓口のレイアウト等に加えて、庁舎の構造やスペースなどにより、現状では実現困難な状況となっております。
 今後とも日本一親切な市役所、市民の立場に立ったサービスを目指し、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 知的障害者福祉についてお答えいたします。
 障害者自立支援法につきましては、障害児者がその有する能力、適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な支援を行い、福祉の増進を図ることを目的として、本年4月1日から施行されるところであります。
 利用者負担につきましては、障害福祉制度の継続性、安定性を確保するため、増大する障害福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合うという趣旨のもと原則1割を負担することとなりますが、軽減措置として利用者本人の収入状況等に応じた月額負担上限が設定されております。
 また、低所得者層につきましては、さまざまな軽減措置が設けられており、利用者負担が過重にならないよう配慮がされております。
 本市といたしましても、法の趣旨を踏まえた対応を図るとともに、サービス利用に関する相談等、必要な支援に努めてまいります。
 以上です。


◯環境部長(田中 修君) 民間委託における収集業務の履行確認等についてお答えいたします。
 可燃ごみ収集業務は、本年3月から一部地域において試行的に民間委託を実施しているところであります。
 また、新年度からは、ミックスペーパー回収の全市拡大にあわせて、当該地域においてはミックスペーパー回収も含めて委託してまいります。
 御指摘の収集業務の履行確認及び検査体制につきましては、業務開始前の始業点検を環境センター内で行うとともに、受け入れ施設の搬入計量伝票や、収集走行距離数などを含めた業務日報を提出させるなど、万全な体制で履行確認等を行ってまいります。
 以上です。


◯都市建設部長(平井 功君) 善光寺町敷島線伊勢工区早期実現に向けてについてお答えいたします。
 善光寺町敷島線伊勢工区につきましては、道路整備プログラムにおいて、優先的に整備する工区として位置づけ、平成17年1月に公表いたしました。
 しかし、現在県で実施中でありますパーソン・トリップ調査結果によりましては、見直し対象路線となり得る可能性があります。
 また、国においては三位一体の改革により、補助金制度から交付金制度に移行し、必要財源の確保が困難となるため、短期間での効率的、効果的な整備が求められておることから、整備手法等について地元住民の御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
 今後も、都市計画道路の整備方針を示すことで、事業の透明性を確保し、安全で快適な市街地の形成を目指してまいります。
 以上であります。


◯市立甲府病院長(赤羽賢浩君) 最初に、女性専門外来の設置についてお答えいたします。
 女性専門外来の設置につきましては、当院の患者満足度調査の結果におきましても、約55%にあたる方が設置を望んでおり、女性専門外来の必要性は認識しております。しかし、現在、女性専門外来を設置している病院でも、専門の女性医師の確保が困難なため、各診療科の女性医師等でチームを編成し、対応しているのが実情のようであります。
 当院におきましては、女性専門外来を設置する場合には、担当できる女性医師の確保と、新たな診療スペースの確保等の問題があり、直ちに実施するのは困難な状況にあります。
 今後は、現在女性専門外来を設置しております山梨県立中央病院の状況なども注視し、病院間連携による病院機能分担なども念頭に置いて対応していきたいと考えております。
 次に、市立甲府病院入院患者給食業務委託について、主として医学的な視点からお答えさせていただきます。
 病院の給食業務に関しましては、最近その意義が大きく変化してきております。1つの変化は、医療の一環としての食事療法の重要性が最近ますます大きくなっているということでございます。例えば成人病の予備軍としてメタボリックシンドロームの概念が確立され、従来よりはるかに厳しい食事指導が要求されています。
 さらに、患者さんの栄養状態により病気からの回復や、患者さんの免疫機能が規定されることが明らかになり、病院内に横断的な栄養サポートチーム(NST)を、つくることが求められています。
 栄養サポートチームでは、病院の管理栄養士が中心となり、直接患者さんの栄養状態を評価し、栄養管理を行いますので、管理栄養士は医療チームの一員として活動することが多くなり、その業務内容が大きく変わってきております。
 2番目は、病院給食は、代表的な病院サービスの1つと認識されるようになったことでありまして、例えば選択メニューの採用などがこれにあたります。
 3番目は、経営改善の面からの給食業務の見直しであります。昨年9月の議会では、多面的な視点から御審議をいただき、本年4月からの全面委託の補正予算を可決していただいたところであり、決して経費の面からのみ全面委託を決めたものではないと考えております。
 なお、県内の他病院で食中毒が発生したことから、受託業者に特に衛生管理体制や、危機管理体制の徹底を求めております。また、臨時職員の雇用や、食材購入に関しましても、既に受託業者による説明会や面接が開催されており、今後も地域対応策に十分配慮してまいります。
 以上です。


◯教育長(角田智重君) 外国籍児童生徒への支援についてお答えをいたします。
 社会の急速な国際化に伴い、市内の小中学校には約300名の外国籍児童生徒が在籍をしております。これら外国籍児童生徒の中には、日本の言語や生活習慣も理解できないまま通学する場合もあり、適切な日本語指導や学校生活への適応指導を行う必要がございます。
 現在、甲府市におきましては、県費による日本語指導のための加配教員6名に加え、甲府市独自に委嘱いたしました指導相談員5名が各学校を訪問し、児童生徒の母語や日本語能力に応じてきめ細かく指導を行っております。
 訪問指導体制をとり、外国籍の児童生徒が学区の学校に通うことは、日本の子供たちとの触れ合いや、地域における活動などを通して日本語や、日本文化の理解にもつながるといった利点があります。
 一方では、日本語指導が必要な児童生徒が増加している状況もありますので、指導時間の増加や、効率的な指導に対応できるセンター校方式につきましても通学方法や通学の安全性などについて十分配慮しながら、引き続き調査研究をしてまいります。
 なお、これまでにも日本語指導が急増した学校につきましては、臨時的に指導相談員を委嘱するとともに、地域や保護者の中から言語の指導が堪能な方に協力をお願いしたなどの経過がございますので、御提言をいただきましたボランティアの活用などについても検討してまいりたいと思います。
 以上であります。


◯議長(福永 稔君) 清水節子君。


◯清水節子君 それぞれの御答弁をいただきましてありがとうございました。2つほど質問をさせていただきます。
 まちづくりについてでございますけれども、市長からも御答弁いただきましたけれども、土地利用の方向を定めるに対しまして、その具体的な施策展開の一躍となると思います。本市がこれまで作成した土地利用計画の見直しが求められると思いますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
 まちづくり三法を見直すといいますか、その上で将来に向けて有効な土地利用を図るために、これらの本市独自の土地利用計画の見直しについてのお考えをお示しをいただきたいと思います。
 それから知的障害者の自立支援の問題でございますけれども、甲府市としては何らかの方法で市としてもその人たちに対しまして、若干の横浜、東京と同じような感じでもって支援をいただけるということが、その方たちが、市に対しても、「ああ甲府市もちゃんと見てくれるんだな」というような気持ちを持つと思うんですよね。ですから、そんなお考えがないでしょうか。
 それから善光寺町敷島線につきましては、前向きな御検討いただきましたけど、あそこは、市場などがありまして、非常に朝晩車が多く通ります。そして小学校があり、中学校があり、高校がありということで、子供さんが大勢通りますので、それからあの地域はお年寄りが多いのです。ですから、ぜひこれにつきましては早急に取り組んでいただくように、また全面的に皆さんの御希望を聞いていただけるように要望としてお願いをしておきます。
 市立甲府病院の給食につきましては、御回答いただきましたけれども、やはりそういう点では一番大事なのは、先生の治療だけでなくて、病院の食材というのが皆さんの病気を早く直すということにも結びついているわけでございますので、今、病院長がお話されましたような前向きな御検討でもって、ぜひお願いをしたいと思いますし、地産地消ということになっているわけですから、この大きな業者だけに頼るのでなくて、その業者が地場産品のものを使えるような指導もぜひお願いをしたいと思います。
 以上、3点について御質問をします。よろしくお願いいたします。


◯議長(福永 稔君) 都市建設部長 平井 功君。


◯都市建設部長(平井 功君) まず、まちづくり三法の土地利用についてでございますが、これは山梨県の都市計画のマスタープランで500ヘクタールの市街化区域の拡大というようなことで、もう既に濁川西地区については74ヘクタールが市街化区域に決定されました。残りのエリアにつきましても、地域住民の皆様方と、甲府市はやっぱり県都のリーダー的な立場がございますから、皆様方の御意見を十分に聞き入れながら、市街化区域の拡大へと努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 知的障害者福祉サービスについてのお答えでございますけれども、先ほども若干御答弁をさせていただきました。障害者福祉サービスにかかわる費用につきましては、制度の中で利用者負担額の上限、高額障害福祉サービス費の支給、さらには入所者等の個別減免、また社会福祉法人減免等々、また補足的給付やら医療費においても所得による上限額を設けております。
 そうしたことの中で、原則1割自己負担ということになりますけれども、現状の中ではかなり法制度の中で所得による制限、または低所得者対策の措置が講じられておりますので、そういった制度を皆様方に周知をしながら、負担にならないような配慮を今後もさせていただきたい、このように思います。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 清水節子君。


◯清水節子君 知的障害者の件でございますけれども、できれば甲府市としても何らかの方法でもって1割負担の中で、市の方が若干面倒見てもらえるようなことができればと思います。これにつきましては、また予算委員会の中でもやっていきたい、このように思っております。
 とにかく知的障害者の方々は、毎月1回くらい皆さんが集まって、親も集まって、そしてディスカッションをしております。非常に悩みが多いわけでございます。きのうも秋山議員さんが質問されましたけれども、20歳以上の人たちの支援がされていないわけでございますので、親が年をとっていきますと、その子供さんたちも大変になるわけです。ですから、そういう点も考え、雇用していただいた中でもって健常者も障害者も、本当に甲府に住んでいてよかったと思われるような生活ができるようなことを願っているわけでございまして、私も議員になる前、民生委員をしておりまして、その間からずっとその人たちとのつながりを持っております。社会福祉の方でもって一生懸命やらせていただいてきております。ですから、すべての人が幸せになる世の中をつくりたい、これが私の希望でもありますし、皆さんの御希望でもあると思います。
 そういう点では健常者でなくて、本当に弱者が救済をされるような甲府市にしていただきたい、こんなことをお願いをいたしまして、あとは予算委員会で御質問させていただくことにしまして、終わります。ありがとうございました。


◯議長(福永 稔君) 以上で代表質問を終了いたしました。
 これより一般質問を行います。
 最初に、新政クラブの一般質問を行います。駒木 明君。
 駒木 明君。
                (駒木 明君 登壇)


◯駒木 明君 平成18年3月1日、甲府市・中道町・上九一色村の北部の合併による新甲府市の誕生、おめでとうございました。甲府市の予算書の歳入歳出を眺めながら、「入りを量りて出るを制す」という言葉をかみしめております。甲府市は、日本一親切で優しいまちを目指して頑張っていることに深い敬意を表します。しかし、予算がなければ市民の福祉の充実もできないわけですから、歳入の増収を図るためにも地元産業の育成を心に強く望みながら、3月議会新政クラブ小野議員の代表質問に続き一般質問に入ります。
 まず、市営里吉団地、中堅所得者向けの空き部屋解消についてお伺いします。
 地域特別賃貸住宅の40戸と、特定公共賃貸住宅の40戸、合わせて80戸のうち平成17年12月現在では、地域特別賃貸住宅が12戸、特定公共賃貸住宅18戸、計30戸。この約4割が空き部屋のまま推移していると新聞報道でございます。またその中で、原則自治会加入という条件が敬遠される要因とも書かれておりました。
 私の居住している羽黒町自治会は、730戸の世帯が一致協力して資源物の分別作業、地域の清掃、広報配布、社会福祉事業、老人世帯への助け合いなど、行政の手の届かないところで地域交流をしており、自治会への加入は当たり前と受けとめております。行政と市民は一体となって市政運営に協力していくことが大事だと思います。市民の市民の手による市民のための政治、空き部屋の募集にあたっては、募集要綱の要として金額の面もさることながら、このような市民としての自覚を促しながら空き部屋対策に英知を絞ってほしいと考えます。取り組みについてお聞かせください。
 次に、下水道の接続についてお伺いいたします。
 昨年、平成17年9月1日から10月の終わりまで約1か月ほど、私の家と裏の住宅2軒に下水道本管をつなぐための下水道工事をしていただきました。常時3人の従業員が、シャベルカーや大変な資材を使っての工事でした。契約金は約800万円ということでありました。
 そこで、このような工事終了後に使用開始になっても、本管に接続することがおくれればおくれるほど借金が脹らむわけです。できたら、できるだけ早く接続することが市民としての義務であると考えております。
 しかしながら、本管が敷地まで入って、供用開始がいつでも可能な家で未接続の家庭が大変多いと聞いております。本市の下水道条例では、第3条で供用開始から6か月以内に下水道工事指定店で工事接続することが義務づけられていますが、それが守られないで、未接続の家庭が大変多いと聞いております。既に本管を接続し、まじめに下水道料金を払っている多くの市民は、その不公平感に怒っております。強制権を持った、罰則を盛り込んだ新しい条例をつくる必要があるという声も多く聞かれます。本市では、下水道整備に莫大な資本を投下しているわけですから、未接続の家庭をなくして、下水道の使用料の収入を普及率の95%に近づけていくことに努力すべきだと思います。
 また、大型浄化槽を設置、使用している施設についても、施設新設当時は下水道条例第4条の第2項で定めているところのいろいろの基本事項をクリアしておりまして、年月とともに周辺地域に悪臭などを流し、苦情の出ている施設もあります。
 下水道条例では、市長は、公共下水道の管理上の必要があると認めるときには、使用方法の変更を命じることができると書かれております。本管が引かれて、供用開始がいつでもできる状況にある施設には、速やかに接続することを指導していただきたいと思います。大口の下水道使用者については、基本料金の中でいろいろな配慮がなされておりますが、全家庭が接続し、実績が上がった折には、ぜひ下水道料金の値下げについても検討することが望ましいと思います。
 健康な都市建設を目指して取り組んだ下水道事業です。最大の投資効果の上がるように罰則を含めた、強制権を持った新しい条例をつくる必要を強く感じております。難しい問題ではありますが、決断することも大事であります。決意のほどをお尋ねいたします。
 次に、工事契約の入札における本市の落札率についてお伺いいたします。
 最近の新聞紙上では、耐震強度偽装問題から始まり、防衛施設庁の天下り談合問題など、また近隣の町村の談合と価格漏洩、または玉石混合の基礎工事、11年前に起きた阪神・淡路大震災の惨状を思い出しながら、三位一体の改革の中で予算の回らない地方の財政状況の中では、少ない予算で最大の効果を追求すべきときに、一片の良心も信義のかけらもない、見つからなければ何でもよいという、現在の風潮に大いなる怒りを感じるところであります。
 先日の衆議院予算委員会の質問の中で、95%を超える落札率は、価格漏洩の疑いがあるといっております。私もそう思います。さて本市の落札率は、積算価格における何%になるのか、説明を求めます。
 次に、市立甲府病院給食等の民間委託についてお伺いいたします。
 これは先ほど清水(節)議員が質問いたしました議題と同じでございます。私は、私の視点でちょっとしゃべらせていただきます。
 山梨市の山梨厚生病院で食中毒が発生しましたが、病院という施設の食中毒の発生は、あってはならず、病院関係者ばかりでなく、各方面に多くの不安を与えます。そこで市立甲府病院の場合、給食部門において民間業者への委託契約をしたと聞きましたが、業者選定はどのように行われたのか、その経過についてお伺いいたします。
 また地産地消や今までの取引のあった地元業者の選定、いわゆる地元産業の育成をどう考えているのか、お聞かせいただきたい。
 次に、有害鳥獣の居住地での対策についてお尋ねいたします。
 山日新聞の1月25日の朝刊で、山梨県でイノシシによる農産物の被害の深刻さを受けて、里山周辺のイノシシの捕獲を促しております。県は、捕獲目標を達成するために、本来の狩猟と有害捕獲に加え、行政主導による管理捕獲の実施も検討することになりました。県みどり自然課では、峡東地域の果樹地帯や東部地帯の野菜畑でより深刻な状況と報じられておりますが、狩猟免許を持つ人も少なくなった今は、甲府市内でも農産物の被害はもとより番犬なども襲われ、人的被害も予想される事態となっております。
 山日新聞2月11日の朝刊では、市町村で実施する捕獲事業の費用は半分を県が負担と書いてありました。昨年、17年の10月から1か月をかけて羽黒小学校隣の市民農園の近くまでおりてきて、羽黒、山宮地区を荒し回ったイノシシを、私たち羽黒地区で狩猟免許を有する資格者の協力を得て、3人が1チームとなってあちこちの獣道といいましょうか、イノシシの通り道に何か所かのわなを仕かけました。1か月追ったわけですが、捕獲には至りませんでした。しかしながら3人が1か月の間、早朝より山野を飛び回ったということは、大変な労力であります。県においては有害鳥獣管理計画の素案をもって、いろいろと対処を考えていると報道されておりますが、本市においてはどのような取り組みができるのか。
 例えば山宮、羽黒地域でイノシシやサルの被害が出たときに、市に届け出ればすぐに人的、または資材の貸与を受けることができるのか、自治会で独自で対処したときには、そのかかった経費をいただくことができるのか、お尋ねいたします。
 この件につきましては、同僚の桜井議員がまた違った視点から質問することになっておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、県営湯村団地の建て替えに伴う周辺道路の整備についてお伺いいたします。
 山梨県は、平成18年度から平成22年度まで6年間かかって県営湯村団地を6階建ての高層住宅団地として建て替え建設することに決定いたしました。近隣の自治会に対して説明会を開いています。
 その1つに、湯村団地の周囲をセットバックすることにより、5メートルの市道を確保し、そして整備すると言われております。狭い道路がたとえ200メートルでも、300メートルでも広くなるということは、地元にとっては大きな喜びであります。再三私が議会活動の中で訴え続けている羽黒、山宮地域の車が湯村温泉を1日5,000台も通過することによって、湯村温泉郷の発展を阻害していることと、狭い道路、曲がりくねった道路における通学路の確保、そのことが県営湯村団地の道路拡幅と湯村団地に隣接する千塚公園の取り付け道路とつながることがこの地域の発展を促し、湯村温泉郷組合のことしの新年会の折に、若い後継者がいろいろな課題を考えながら湯村温泉郷の活性化に取り組んでおりました。
 湯村温泉郷の人たちも、羽黒、山宮と、この地域の発展は広くてすばらしい千塚公園の完成に皆の期待を寄せながら、この地域そして湯村団地の6年間にわたる建て替え工事のため、通る大型自動車の通行路と、道路の確保は大変大きい問題をはらんでいるわけでございます。地域の発展は道にあります。甲府市の決断1つで車の流れが変わります。千塚三丁目羽黒町線の早期着工を要望いたします。
 また甲府市の職員が、この件について早くからいろいろと県と膝を交えながら御尽力をいただいたことに厚く感謝を申し上げまして、第一弾の質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 駒木議員の御質問にお答えいたします。
 千塚三丁目羽黒町線の早期着工についてであります。
 千塚三丁目羽黒町線は、現在整備しております千塚公園へのアクセス道路として位置づけがされております。本路線に隣接いたします千塚公園は、周辺住民に憩いと安らぎを与えることを目的とし、多目的広場、チビッコ広場等の設置を行うなど、都市美観にも配慮し、さらに耐震性貯水槽、ヘリポートなど防災機能をもあわせ持った近隣公園として平成18年度の完成を目指し、現在整備中であります。
 千塚三丁目羽黒町線の県道甲府韮崎線から通称水道みちの間につきましては、防災上の避難路となり得るとともに、公園利用者の利便性を図る上でも千塚公園と一体的な整備が必要となりますので、早期に事業着手を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 工事契約の入札における落札率についてお答えをいたします。
 入札及び契約事務を行うにあたっては、経済性を追求するとともに、公益を確保する必要があることから、透明性、公平性、競争性を堅持することが求められております。
 平成17年度は、一般競争入札において設計金額を4,000万円以上の工事へと適用範囲を拡大するとともに、公募型指名競争入札の積極的な導入、指名業者の事後公表など、さまざまな入札制度の改善に取り組み、その結果、平均落札率はおおむね95%台と予測をいたしております。今後におきましても、さらなる入札制度の改善に努めてまいります。
 以上であります。


◯産業部長(倉金守生君) 有害鳥獣の居住地での対策についてお答えいたします。
 農林業等の鳥獣被害に対処するため、防除対策として発生が予測される場合、または被害が発生したときに危険等が伴うため、地元猟友会に御協力をいただき、わな、おり等により捕獲を実施しております。
 また被害を未然に防ぐため、イノシシ、クマ等被害防除用電柵器の設置補助を個人、団体へ行っております。なお現在、山梨県において今年3月をめどに、イノシシ及びニホンジカの3年間の捕獲目標値を設定し、管理捕獲を行う計画を策定しておるところであります。
 今後、県等と連携を図る中で、農作物への被害や、人的被害の未然防止を図るため、地域の実情に応じた対策を講じてまいります。
 以上であります。


◯都市建設部長(平井 功君) 市営里吉団地中堅所得者向け空き部屋の解消についてお答えいたします。
 本市では、市営里吉団地内に中堅所得者層を対象とした地域特別賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅を管理しておりますが、空き部屋が顕著な状況となったため、平成17年4月1日には、空き部屋の解消を目的に家賃の減額措置を行い、広報誌や甲府市ホームページなどにおいて周知を図り、入居あっせんに努めてまいりました。
 その結果、入居世帯は増加いたしましたが、退去世帯もあったため、家賃改正後の入居世帯数は、微増となったところであります。
 今後も広報誌等への掲載回数をふやすなど、さらなる周知の徹底を図るとともに、一般公営住宅に居住している高額所得者等へ退去を指導する際、空き部屋への入居替えをあっせんする等、入居者の確保に努めてまいります。
 また、入居者の自治会活動への参加は、管理運営上必要不可欠なため、今後も理解を得る中で協力を求めてまいります。
 以上であります。


◯下水道部長(松本博邦君) 下水道未接続者への対応についてお答えいたします。
 下水道部では、未接続世帯の解消に向けて、平成16年度に下水道接続促進プランを策定し、本年度は重点地区を選定する中で、供用開始後3年以内も含む未接続家屋を訪問するとともに、下水道何でも相談窓口の設置などにより、接続促進に努めてまいりました。
 下水道法においては、排水設備の設置やくみ取り便所の水洗化が規定されており、この中で違反した場合の規定もうたわれております。しかしながら、未接続家屋に対しましての強制的な事例が全国的にもないという実態が示すように、本市といたしましてもその対応に苦慮しているところでございます。
 今後におきましても、公共用水域の水質保全や、地域の環境改善の実現、さらには下水道経営の視点からも未接続世帯の解消は重要であり、さらなる接続の促進に取り組んでまいります。
 以上であります。


◯市立甲府病院事務局長(早川高仁君) 市立甲府病院入院患者給食業務委託についてお答えします。
 入院患者給食業務につきましては、昨年9月議会で御承認をいただき、本年4月1日から全面的に民間委託することといたしました。
 受託業者の選定にあたりましては、栄養学、給食運営、経営的視点から選定した外部の学識経験者3名を含む市立甲府病院入院患者給食業務審査委員会を設置し、価格競争のみではなく、医学的視点や衛生管理体制、危機管理体制、さらには地域対応策などを総合的に評価する総合評価指名競争入札により決定いたしました。
 今後は、決定した受託業者に対し、地場産業の振興や育成という観点から、地産地消を一層推進し、安全で安心できる患者給食の提供に努めるよう働きかける中で、これまで以上に入院患者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(福永 稔君) 駒木 明君。


◯駒木 明君 一定の御答弁いただきましてありがとうございます。
 病院給食の問題でありますけれども、給食業者が何社来て、何者が応募して、その中から今のいろいろな各方面にわたって選定の基準があったというわけでありますけれども、何社応募したのか。
 それから、市長さんのお答えいただきました千塚羽黒町線、水道みちまでというと、かなりな距離になります。あとは、湯村団地から150メートルぐらいで千塚公園に届きます。どうか、県の予算の中で工事するために必要な道路として県の後押しを欲しい、そういう意味で県に市から強烈に働きかけていただいて、県の予算であの千塚公園まで、そして千塚公園から表の通りまで、そうするとあそこまでかなりいい道路ができ上がるわけでございます。どうかその点をひとつまたもう一押し、プッシュしていただきまして、あとの細かいことはまた予算委員会で詰めるといたしまして、ライブドアのような生産性のない、実態の伴わない虚構の世界ではなく、足をしっかりと台地につけて零細企業、中小企業の多い本市において産業の育成を支え、中道・上九と一緒になって頑張っていく新甲府市に、限りのないエールを送りまして質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市立甲府病院事務局長 早川高仁君


◯市立甲府病院事務局長(早川高仁君) 応募をかけた業者、手元に資料がないので確実な数字ではないのですが、9社程度だと記憶しております。


◯議長(福永 稔君) 暫時休憩いたします。
                午後2時19分 休 憩
      ───────────────・───────────────
                午後2時50分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 新政クラブ 桜井正富君。
 桜井正富君。
                (桜井正富君 登壇)


◯桜井正富君 昨日の新政クラブ小野議員の代表質問に続きまして一般質問をさせていただきます。
 3月1日に甲府市・中道町・上九一色村が一体となり、新甲府市が誕生いたしました。3市町村で1年9回にわたる合併協議会において対等、平等精神に基づき諸課題を御協議いただき、ここに新甲府市が誕生いたしたわけであります。これからは新市の住民の皆さんが、安心して幸せに暮らせるまちづくりを目指し、活力と魅力ある県都甲府の実現に向け、“市民と創る 温もり 優しさ「わ」の都・こうふ”の基本理念のもと、よりよい甲府市の実現に向け、行政と市民、それに議会が力を合わせていくことが大切であります。私も一議員といたしまして、新甲府市の発展を願い、微力ではありますが、尽力いたしてまいる所存でございます。
 それでは、質問に入らせていただきます。まずはじめに、第二次権限移譲計画の対応についてお伺いいたします。
 地方分権一括法が施行されたのが1999年7月。それから早くも5年余の歳月が経過いたしました。過日政府与党は、三位一体改革において基幹税による3兆円規模の税源移譲と、平成18年度までに4兆円を上回る国庫補助負担金の削減、さらに5兆円の地方交付税抑制の実施が決定されました。この内容は大変厳しいものであります。
 地方分権一括法においての権限移譲は、国の機関委任事務制度を全面廃止し、住民の生活に密接に関係する事務は、基本的に自治体に移譲され、住民の利便性、行政の効率性を図り、迅速で的確な対応を目的に、国の権限移譲推進計画に基づき、平成16年4月までに第一次推進計画において、特例市の権限を含み移管された移譲事務数は、56法令44項目241事務とされております。
 新聞報道によりますと、県で推進する第二次権限移譲推進計画に基づく事務の移譲率は、2006年4月1日見込みで新市2市は、移譲率100%、別の新市は80%、それに比べ甲府市は61.5%との報道がございました。この内容は、平成18年度に移譲される第二次推進計画においては、市町村の意向に基づく個別移譲として、甲府市の場合、13の移譲対象事務が検討されており、そのうち8事務61.5%が移譲され、ほか5事務が検討中であります。
 その5事務とは、児童福祉法による認可外保育施設の開設申請や、施設検査、勧告等に関する事務、違反広告物に対する屋外広告物の設置許可に関する事務、農地法による2ヘクタール以下の農地転用及び権利移動にかかわる許可等、農地転用に関する事務、母子及び寡婦福祉法にかかわる売店等の設置可能な場所の調査等にかかわる事務、それに母子保健法にかかわる2,500グラム未満の低体重児及び未熟児に関する事務であります。
 以上の5項目にかかわる事務の移譲について、多様化する市民ニーズにこたえる観点から検討をする必要があると思いますが、当局においてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
 地方分権一括法に示される基礎自治体のあり方を定着させるには、自主性、自立性を高め、市民に身近な行政としての役割、また特例市として総合行政の展開が可能となる取り組みが今後の課題と考えます。当局の御所見をお伺いいたします。
 移譲事務の増大に対し、社会経済情勢の変化に伴う厳しい行財政運営が続く中、行政の担うべき役割の重点化、行財政改革のなお一層の取り組み、市民との協働による新しい取り組みや、民間活力のさらなる導入等、新しい公共サービスの提供の仕組みが求められております。職員が意欲を持ってその能力を発揮するための人事管理、給与制度や運用等、職員の意欲や能力、実績が適切に反映できるような仕組みの構築、市民にわかりやすい組織体制の構築や、財政が伴う政策的な組織体制の強化策等、近年、宮島市政の積極的な取り組みにより成果があらわれておりますことは高く評価いたしますが、なお一層の推進が必要と考えられます。
 平成17年度を起点に21年度までの具体的数値を目標に置いてイメージしたこうふ集中改革プランが年度内に公表されるとされており、平成18年度組織の編制にあたり、次長制を廃止し、室長制に取り組むとしておりますが、制度改正によりますます複雑化、増大する事務事業の対応を、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
 次に、甲府市の有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
 先ほど我が会派の駒木議員からもこのことにつき、山宮、羽黒地区の状況から質問いたしましたが、私は東部地区の状況をお話をしながら問題点を質問させていただきます。
 本市の森林は、市面積の63%を占めており、そのうちの66%が公有林であります。北部山岳地域は、豊かな自然環境が保全され、林業の施策として森林基盤の整備、林業経営の振興や林業文化の創造等が図られておりますが、近年、イノシシによる農林産物の食害等の被害が深刻な状況にあると伺っております。当局においてその実態と、被害状況を把握されておりましたらお示しください。
 甲府市には、鳥獣を保護管理するために、3か所の鳥獣保護区と特別保護区2か所が指定されております。その中の1つであります愛宕山鳥獣保護区の周辺地域、愛宕町、東光寺、善光寺、酒折、横根、桜井町の森林周辺に耕作地を持つ農家より、近年イノシシがふえており、それに伴って農作物の食害等の被害が大変深刻な状況になっているとのことであります。また住民からは、イノシシが住宅地にも出没することがあり、大変危険であると聞いております。
 イノシシは、7月中旬から9月下旬の午後8時半ごろから午後10時半ごろまでほとんど毎日出没するとのことであります。この地域一帯はブドウの栽培地であり、収穫期の甘いブドウに被害が多く、イノシシの親は、子にブドウを食べさせるためにブドウの枝を引っ張り、ブドウを枝のまま振るい落とし、子に落としたブドウを食べさせ、親は自分が届く範囲のものを食べているそうです。野菜やジャガイモ等も被害を大変受けているとのことであります。関係する農家は、各自毎晩パトロールしたり、厳重な防護策をとっているが、一向に効果がなく、中には栽培する意欲をなくしたり、毎回の被害に廃耕した人もいるようであります。
 山梨県では、1990年代ごろから、イノシシによる農作物被害が急激に増加している。被害が増大した主な要因は、放棄耕作地の増加といった生息環境の変化や、イノシシの分布拡大、数の増加、効果的な被害対策のおくれ等が考えられるとしております。イノシシの保護管理施策を遂行するには、現状を的確に把握し、管理目標を明確にした上で総合的な取り組みを行う必要があるとされております。
 また、イノシシによる農林業被害が深刻化していることを受け、県特定鳥獣(イノシシ)保護管理計画の素案が提出されました。それによると、ことしの秋からイノシシの狩猟期間を1か月延長し、農作物に被害を及ぼす里山周辺のイノシシの捕獲数をふやすことによって被害を抑えることや、行政主導による管理捕獲の実施も検討されるとのことでありますが、愛宕山保護区域周辺地域も該当するのか、権限移譲により鳥獣保護法による鳥獣捕獲等の許可事務が移譲されている甲府市として状況を把握され、何らかの対策を取っていく必要があると思います。甲府市として、有害鳥獣対策への取り組みと、本来の人間とイノシシの共存に資す鳥獣の保護及び狩猟の適正化、鳥獣保護法にあわせ現実に発生している農作物への被害対策として具体的にどのように取り組んでいくのか、農業に従事している方々は日々の生活を営む中で、大変深刻な問題であります。有害鳥獣対策について、当局の積極的な御所見をお伺いいたします。
 次に、甲府市の観光振興についてお伺いいたします。
 この件につきましては、昨日谷川議員の代表質問でもされておるわけですが、視点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 甲府市の観光への取り組みは、自然、歴史、文化を生かした魅力あるまちづくりを推進し、観光資源の活用を図る中、新たな観光都市への整備促進と、おもてなしの心を醸成し、観光ボランティアの育成、市民と観光客との交流を図り、心のこもった受け入れ態勢の充実に取り組まれております。基本目標として産業の振興を図るために、創造性等活力に満ちたまちづくりを目指しております。
 本市は、武田氏三代をはじめとするさまざまな歴史を刻み、伝統に築かれた由緒ある甲府市であります。昭和44年NHKで大河ドラマ「天と地と」が放映されました。始まると、武田信玄にまつわる史跡、文化財の見学に大勢の観光客が全国から訪れたそうであります。その年、駅前にシンボルである武田信玄公の銅像が建立されております。翌年の昭和45年に第1回信玄公祭り、甲州軍団の出陣のイベントが始まっており、1988年(昭和63年)の大河ドラマ、「武田信玄」が放映されたときは、年間視聴率39.2%と、高視聴率を達成しております。甲府市ほか各ロケ地では、その場所が観光名所となり、大勢の観光客が訪れ、350億円からの経済効果があったと報告されております。
 さて、2007年(平成19年)のNHK大河ドラマが、井上 靖原作の「風林火山」に決定されました。武田信玄の軍師「山本勘助」を主人公に、井上 靖の不朽の名作をドラマ化した戦国ロマンが繰り広げられるおもしろい大河ドラマであるとのことであります。武田氏領国の首都としての甲斐府中、甲府市としては全国に放映されることにより観光都市甲府のPR効果と、放映時には大勢の観光客が訪れることにより、経済効果は大変大きいものであると期待をいたすところであります。
 放映は来年1月から1年間で、ことしの8月から撮影が始まるとのことですが、本市も観光事業として推進を図っておりますフィルムコミッション事業に対しても、ロケ誘致など積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
 通年観光客270万人を超える武田神社、年間50万人近く訪れる甲斐善光寺や市内の観光名所、それに現在取り組まれている「山裾古の道」、甲府五山の観光ルートの紹介など、観光資源の活用と連携、宿泊地としての湯村温泉郷への誘致等、甲府市の魅力を紹介していただく絶好のチャンスと思います。
 今議会の市長説明によると、NHK大河ドラマの放映を機に、(仮称)「風林火山館」を開設し、本市の観光情報を全国に向けて積極的に発信するとともに、地場産品の販売促進を図ってまいりますとしております。ただ新聞報道によると、JR甲府駅周辺に内外の観光客が、交通の利便性を備えた大河ドラマ館を開設するとされておりますが、ドラマ館の設置場所、その内容について、またこのような機会に当局として甲府市の魅力をどのようにアピールし、観光客の誘致に向けて取り組みをどのように図っていくのか、この企画と運営方策についてお伺いいたします。
 次に、新たな高校入試全県一学区制度の導入についてお伺いいたします。
 県教育委員会は、高校入学者選抜制度について、平成19年度より普通科高校に全県一学区制度を導入し、約40年間続いてきました小学区総合選抜制度を廃止して、生徒だれもが自由に希望する進学先を決めることができる新制度へ移行することを決定いたしました。このことは、学校が生徒を選ぶのではなく、生徒が学校を選ぶ新しい時代に対応された制度として期待をいたすところでもありますが、一方では、入試が学力に偏重すれば受験競争も激しくなり、特定校に志願者が集中し、学校の序列化が進んでしまうおそれもあると危惧いたすところでもあります。
 新たな入学者選抜制度においては、主体的な学校選択を促すため、出願の条件を事前に示す自己推薦制度の導入の検討や、危機感を持った高校の中には、今後の特色ある高校づくりに向けた真剣な議論を始めた学校もあるとも伺っております。
 県教委では、新たな入学者選抜制度においては、各高校が全県からスポーツにすぐれた資質、実績を持つ生徒を数多く選抜することができ、運動部強化による拠点校づくりや、生徒の個性を伸ばすことができる特色ある高校づくりに一層の効果があるものと考えておると報告されております。
 そこでお伺いいたしますが、以前から全県一学区入試制度を採用しております市立甲府商業高校にいたしましては、県の新制度に対し、どのような対応を図っていくお考えか、今後の方針をお伺いいたします。
 関連をいたしまして、今後の市立甲府商業高校のあり方についてお伺いいたします。
 市立甲府商業高校は、歴史と伝統の上に築かれた県下唯一の商業実業高校として引き継がれております。現在、商業科、情報処理科と平成10年度に魅力ある甲府商業高校を目指し国際科を設置し、急速に進む社会の変化への対応と、生徒の多様なニーズや個性を生かした教育に努められておられます。
 平成16年度には、卒業生の65%が進学を希望し、進学率100%を達成、就職にいたしましても就職率99%達成、部活動におきましても、女子は県高校総合体育大会2年連続13回目の優勝をなし遂げ、男子についても、男子生徒が少ない中、総合9位という立派な成績を残しております。
 また、実業校としての各種資格の取得等、甲府商業高校の魅力は、歴史と伝統とともに、こうした実績からもうかがうことができます。こうした成果も、生徒はもちろん教育委員会や先生方の日々の御努力のたまものと深く敬意と感謝をいたすところであります。
 しかしながら、平成19年度から導入されます県の新高校入試制度により、少なからず県下普通科高校の学校間競争が始まり、市立甲府商業高校もその対象となることが想定され、ますます特色や魅力ある高校づくりが求められてくると思われます。市立甲府商業高校といたしましても、新しい入試制度や、将来のあり方について検討されておられると思いますが、なお一層の創意工夫が肝要と思います。文武両道を目指す普通学科や進学コースの設置、大学との連携、インターンシップの推進や特待生制度の導入、自己推薦による推薦枠の活用、教育施設の充実、特色づくりに十分配慮した適切な教員の採用と人事配置への取り組み等、多岐にわたり前向きに検討され、将来の甲府市を担う生徒の育成を目指し、県内のすべての生徒が市立甲府商業高校に目的を持って入学したいと希望されるような、魅力ある学校づくりの推進に大いに期待をしてまいりたいと思います。当局において、将来の市立甲府商業高校のあり方や、特色ある高校づくりへの取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
 終わりに、小中学校に自動体外式除細動機(AED)の設置についてをお伺いいたします。
 自動体外式除細動機(AED)の使用が医療関係者、救急救命士などにしか許可されていませんでしたが、2004年7月より一般の人にも使用が認められるようになりました。この導入にあたっては、昨年の定例市議会において数人の議員より市立甲府病院以外の公共施設に設置すべきとの提言がされましたが、他の市町村に先駆け宮島市長は、今後市の施設を中心に急性の心臓麻痺で亡くなる方々を少しでも少なくしよう。また、災害時や事故等の緊急時にも対処できるようにと早速平成17年度において本庁舎、市立図書館をはじめ、各窓口サービスセンター等11か所に設置されました。市長みずから講習を受け、設置施設の関係職員の救命講習を開催し、AEDの操作方法を学び、的確な救命措置が行われるようにしたと報告されております。市民の生命を守る、こうした宮島市長の的確、迅速な対応に改めて高く評価いたすところであります。
 自動体外式除細動機(AED)は、生命にかかわる重症の不整脈を治療するための装置であり、けいれんが起きた場合、AEDなどによる除細動が1分おくれるごとに救命率は7から10%ずつ低下するそうです。心停止後5分以内の実施が非常に重要とのことであります。AEDは万一の際に有効な救命手段であります。教育委員会におきましても、市内の小中学校に設置することを検討する必要があると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
 全国的に子供が運動中に突然死したり、外的ショックを引き金に心臓けいれんを起こしたりする事故が多発しているとのことであります。体育の授業やマラソン大会などでの死亡事例では、AEDがあれば助かるケースもあり、早期の導入が必要であると考えます。幼い生命をこうした事態から守り、子供たちが将来に向かって健やかに成長できるよう見守ることが大切であります。
 また、学校は、地域の住民の文化、スポーツ活動の拠点でもあり、災害非常時住民の避難場所でもあります。学校施設にAEDを導入することは、市民の生命を守ることになり、安全安心な街づくりに向け、教員や地域の指導者、それに地域の関係者が講習を受けることにより、学校を中心に地域に広く周知されることとなり、積極的な普及活動が図られます。当局ではどのようにお考えでしょうか、当局の御所見をお伺いいたします。
 以上で、私からの一弾の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 桜井議員の御質問にお答えをいたします。
 大河ドラマ放映に伴う本市の観光客誘致についてであります。
 平成19年の1月からNHK大河ドラマ「風林火山」の放映は、本市の魅力を全国に発信し、イメージをさらに高め、観光客増大を図る絶好の機会であると考えております。大河ドラマ「風林火山」放映にちなんださまざまなイベントの実施につきましては、民間団体、県、市におきまして、現在検討を行っているところでありますが、平成18年度から3年間にわたり、県、市町村、民間の協働により展開を予定しています大型観光キャンペーンとも連携を図りながら、本市の観光情報を全国に向けて積極的に発信し、誘客の強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、この機会を一過性に終わらせることのないよう、武田神社周辺に点在する武田24将の館跡などをめぐる観光ルートの設定やパンフレットの作成、ホームページにおける情報発信等行っていくとともに、甲府城址、歴史公園、武田氏ゆかりの甲府五山を結ぶ「山裾古の道」等の活用をも図ってまいります。
 フィルムコミッション事業につきましては、画面を通じ、広く宣伝効果が期待されますので、引き続き展開をしてまいりたいと考えています。
 今後も新たな魅力ある観光地づくりを行い、本市観光振興になお一層取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 総務部関係の御質問にお答えをいたします。
 地方分権下における総合的な行政の展開についてでありますが、本市におきましては、地方分権の時代にふさわしい基礎的自治体として、市民生活に直結するサービスを効率的かつ総合的に提供する観点から、これまでに特例市の指定を受けるなど、事務権限の拡充を図ってまいりました。
 このたびの県計画につきましても、その検討段階からかかわりながら、移譲事務の受け入れに積極的に取り組んでいるところであります。既に個別移譲対象とされている19事務のうち、計画前に実施済みの事務も含め、平成17年度までに14事務が完了しており、残る5事務につきましても、現在合併による特殊事情の中、想定処理件数に基づく事務量予測や受け入れ態勢のあり方など、総合的な検証を進めております。引き続き庁内協議を図りながら、平成18年度内にはすべての事務について受け入れ準備を完了してまいりたいと考えております。
 なお、今後も市民の視点に立った行政サービスの展開について意を配しながら、必要な権限については県に対し働きかけてまいる所存であります。
 次に、増大する事務事業への今後の対応についてであります。
 社会諸制度にわたる構造改革や地方分権が一層進展する中、多様化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを効率的かつ効果的に執行し、市民福祉の向上を図ることは、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する責任自治体としての本市の重要な役割であります。
 こうした観点から、今後複雑化かつ増大することが見込まれる事務事業への対応につきましては、こうふ集中改革プランや行政改革大綱の推進、さらには室制度の運用など、引き続き簡素で効率的な行政執行に努めるとともに、組織体制の体制強化、充実を通して、一層の行政能力の向上を図る中で適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯企画部部付部長(横田和幸君) 小中学校への自動体外式除細動器の設置及び取り扱い講習についてお答えいたします。
 突然の心停止状態における応急手当には、自動体外式除細動器(AED)による手当てが最も効果的な方法とされております。本市では、不測の事態に対処するため、昨年7月本庁舎など11か所にAEDを設置したところであります。今後は、学校施設等へも順次設置の拡大を検討してまいりたいと考えております。
 また、スポーツ活動や災害時にも利活用できますよう、取り扱い方法につきましても、関係機関の協力を得る中で講習の機会を広げてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯産業部長(倉金守生君) 甲府市の有害鳥獣対策についてお答えいたします。
 中山間地域において、イノシシ、クマ、カラス等による農作物被害が増加し、本年度も農作物被害に関係する有害鳥獣駆除の申請が4件あり、イノシシ5頭、カラス、ムクドリ等268羽をそれぞれ駆除しておりますが、気象条件や環境の変化などさまざまな要因により鳥獣による被害は後を絶たず、その対応に苦慮しているところであります。
 今後につきましては、県等と連携を図る中で農作物への被害や人的被害の未然防止を図るとともに、野性鳥獣が豊かな自然環境の中で適正な数を保ち、生息が続けられるよう、地域の実情に応じた対策を講じてまいります。
 以上であります。


◯教育委員長(坂本初男君) 新たな高校入試全県一学区制度の導入についてお答えを申し上げます。
 平成19年度入試から、県立高校における通学区域や総合選抜制度が廃止され、受験機会の複数化や多用な評価尺度による選抜など、新たな入試制度が実施されることになっております。この制度では、高校側がこれまで以上に学校の特色や志願してほしい生徒像などを明確に示し、中学生やその保護者に強くアピールすることが必要となります。
 甲府商業高校におきましても、新たな入試制度を導入する中で、従来どおり全県下から優秀な生徒を募集していきたいと考えております。そのため、中学校と情報交換会や説明会、中学生対象のオープンキャンパスなどの機会を通して、甲府商業高校の教育方針、各種検定試験や進学の実績、活発な部活動の様子などを中学生や保護者に十分理解していただけるよう努めてまいります。
 また、新たに取り入れられる前期募集制度を積極的に活用することにより、学習やスポーツ、文化活動などに優れた資質を持つ生徒を募集し、特色ある学校づくりを一層進めていきたいと考えております。
 他の質問につきましては、教育長からお答えを申し上げます。


◯教育長(角田智重君) 今後の市立甲府商業高校のあり方についてお答えをいたします。
 甲府商業高校は、明治34年創立以来、質実剛健、不撓不屈の建学の精神のもと、本県商業系教育の中心的な役割を担いつつ、多くの有為な人材を輩出してまいりました。これまで、商業高校という特質を生かし、簿記、ワープロ、情報処理など、高資格取得を目指した専門科目の充実を図るとともに、インターンシップを実施するなど、特色ある教育活動の展開に努めてまいりました。
 また、山梨学院大学及び甲府商科専門学校との連携や外部専門家を活用した部活動の活性化など、魅力ある高校づくりにも取り組んでおります。
 教材等の整備につきましては、生徒用コンピュータの最新機種への計画的な更新を図るほか、教育指導や事務効率の一層の向上を図るため、教員への1人1台のパソコンの導入も進めているところであります。
 今後の甲府商業高校のあり方については、校内に設置しました21ビジョン検討委員会において新たな入試制度への対応や、特色ある学校づくりについて検討を行っているところであります。
 また、教育委員会におきましても、有識者や教育関係者等の御意見、御提言をいただく中で、教育内容や施設設備の充実を図るべく検討をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯副議長(野中一二君) 桜井正富君。


◯桜井正富君 また市長はじめ各部長、そして教育委員長、教育長さん、大変御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 数点につき、ちょっと引き続いて再質問をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 まず、有害鳥獣対策についてなんですが、先ほどの質問の中でもいわゆる地域の実情というものをちょっと質問の中に入れさせていただいたんですが、皆さん想像してわかるように、愛宕山から横根、桜井にかけまして農作業は、大体ブドウが主体なんですけども、この方たちが毎日、一年を通してあの山の上に登ったり、おりたりをしてるんですね、この耕作、立派なブドウをつくるために。そして、それが最近は、どうしても農業をされる方が高齢化が進んでおりますので、多少年齢をとった方が一生懸命にブドウを丹精こめてつくっていくと。ところが、このシーズンのいわゆる収穫期になりますと、先ほど言うようにイノシシにやられてしまう。こういうのが毎年の実態なんですね。大変その人たちの状況を聞いたときに、これはまあ何とかしなけりゃならないなと、そしてまた、何とかしてもらわなくちゃ困るなと、何とか安心して農作業ができるようにしてもらわなくちゃ困ると、こんなことをつくづく感じたわけなんです。
 そういう中で、地域の人たちが私に、幾つかこうしてほしい、ああしてほしいという要望が出ているわけなんですけども、やはり先ほども答弁の中に出ておりましたんですが、猟友会が主体でやって、この駆除に対応してるんですけども、猟友会もだんだん年齢が高くなってきてるんですね。ですから、山の中を駆け歩くということ、なかなか厳しいようです。現実に猟友会のメンバーも少なくなってきている。こういう状況の中で、猟友会の方々だけにこの問題のことを何とかしてやってくれと言っても、なかなか対応し切れないのが現実じゃないかと思います。
 そこで、許可とか、あるいはそういった専門的な技術の猟友会の方たちが同行しないと許可できないわけですから、そういう猟友会の人たちを含めて、今後はやはり行政もそして農家の人たちも、そして地域の人たちも協力しましょうと、私のところに言ってきてるわけですが、こういう地域も含めて対策を地域の中で考えていかなくちゃならない。じゃあどうしたらいいかということを、行政の側に立って指導をしていただく。こういうふうな組織づくりをしていかないと、幾年たってもこの問題は解決しないんじゃないかなと、こんなふうに私自身感じております。
 そして、よく出る言葉の中にいわゆる電柵(電気柵)、これはなかなかイノシシに、駆除じゃなくて対策としては大変有効だなと、こんなことを皆さん言ってますから、できるだけ自分たちの畑の周りに電柵をつくりたい。そして、現につくってる方もいらっしゃるんです。ところが、これにはそれなりの費用がかかるわけですね。その費用というのが、いわゆる個人で出していますから、そのかかった費用の2分の1が、今、行政の方から補助を受けているわけなんですけども、その自己負担にかかわる費用と収穫する費用と、バランスをこういうふうにしますと、それだけのものをつくって被害を防ぐという形の中で、まだ荒らされるということを考えますと、この電柵にかかるいわゆる自己負担という重みが相当かかってくる。とてもこれだけの費用をかけて畑を守ることはもう無理だよと、こういう話が出てくるわけですね。
 それで、今回、県の方でも大分積極的にこの問題に取り組んでいる中で、費用負担という、2分の1という負担が出ておりますから、県で2分の1を補助して、甲府市で2分の1を補助していく。そういうことを考えると、こういう農業をされる方には余り負担をかけずに、電柵が一番今効果があるんだと言ってるわけですから、やはりそういう一つの中での対応をしてあげることが必要じゃないかなと、こんなことを感じておるわけですね。
 そのようなことと、猟友会の方々の意見は、いわゆる狩猟期間を1か月延ばして3月までにというのが一つ説明の中に出てくるんですが、収穫をして、その荒らされた後いわゆる狩猟しても、これはそうですよ、荒らされた後狩猟してもあんまり効果ないわけですよね。ですから、収穫をする前に、いわゆる狩猟許可を与えてほしいと言ってるわけなんですよ。そうすれば、その収穫時期にはイノシシは来ないような何か一つその方法がとれるじゃないか。ですから、終わってから1か月延長するよりも、前に、前の方を早めてほしいと、こういうふうな話が出てるわけですね。
 したがいまして、こういった点を参考にしながら、地域と一緒になってひとつ行政もそういう対応をしてほしいな、こんなことを思ってるわけでして、この点について改めて、御答弁がありましたら、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 それに観光行政の観光振興の大河ドラマのことなんですが、先ほど市長の方から親切にいろいろの面で答弁をいただてるわけですが、これはちょっと私とすれば要望という形でお願いしたいなと思うんですが、前に1回行われている中での(仮称)風林火山館をどこに設置をするか。いわゆる設置場所によって、今回のこのイベントの成功ができるかどうかということは、その設置場所によって、私は相当この結果が違ってくると思うんですよ。そうした面からいきますと、先ほども質問の中に甲府駅周辺という言葉が入っておりますけども、ぜひひとつ甲府駅の周辺、特に今、北口の方の拠点整備事業が進んでいるところに恐らく空き地ができるんじゃないかと。ただ、市長に3年間だということは無理でしょうけども、この1年の期間の中にそういったテーマ館をつくっていくことが、私はできるんじゃないかなと。今回はぜひひとつ甲府駅に近いところ、そこから武田神社へ行く、あらゆる施設に行く、甲府五山へ行く、こういうことが、ひとつのそこが拠点になって行動がとれるということになると、集客の面においては大変効果があるなと、こんなことを感じております。隣には舞鶴公園というのがありますが、その広い場所ですけども、この辺は立地的な意味合いがちょっと違うということですから、あんまりお勧めしたくないんですが、場所としてなかったらば、甲府城というのものはどういうお城なんだと、これを全国にまた知ってもらうのも、また一つの方法ではないかなと。こんなこともちょっと感じているところであります。
 そして、いつも私は観光地、あるいは観光スポットへ行って一番感じるのは、やはり駐車場ですよね。自分たちがバスで行こうと、車で行こうと、やっぱり駐車場が確保されていると、寄ってみよう。ここに寄らぬで行こうかと思っても、駐車場があればちょっと寄って見て行こうと、こういう一つのとらえ方が出る。それが大勢の人が感じることによって、いわゆる集客数が違うわけですから、何とか北口だというお話をしましたけど、その北口の中にやはりバスの駐車スペース、あるいは自家用車で来る方々の駐車場の確保、あるいは民間の駐車場を活用する場合でしたら、ステッカーみたいなものをできるだけ町中に出して、すぐにわかるような、こんなふうな対策を取りながら、まず車の駐車場、この問題を解決することによって、前に進む車をここに一たんとめて時間をつぶしていただく。こんなことも一つの方策じゃないかなと、こんなことを感じておりますので、この辺はもう御答弁というよりも、私の要望として協議の中にこんな話があったと、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 あと一点お願いしたいんですが、甲府商業高校の将来のあり方で、先ほど質問させていただいたんですけども、今回のこの新しい平成19年度に向けての入試制度の導入によって、どうしても学校間競争というんですかね、これが今の見込みというか、予測されるような感じがするわけですね。そうした場合には、県立のある普通学科の問題じゃなく、やはり甲府商業としての対応が今度は必要だということであるわけなんですが、教育長さんに御答弁いただいているわけですが、いわゆる県立高校、対等あるいはそれ以上に特色を持った学校運営がこれから求めていかなくちゃならないと、こんなように思うわけです。
 そういう中で、今回の入試制度の中で、ちょっと一、二点聞きたいなという問題がありましたので、ちょっと質問をさせていただくわけですが、自己推薦制度というものを今度は取り入れるということで、当然それには推薦枠というものが出てくると思うんですが、この中で、現在の甲府市が抱えている問題として一つ感じるのは、市内と市外からの生徒、この割合というものが、こういう制度の変換期にあたって検討していく必要があるかないか、御意見をちょっとお聞きしたいなと。
 ただ、他県の事例なんかを見ますと、出願資格の中に、例えばこんなような項目をつくってる学校もあるんですね。通学に要する時間を制限をしてるんですね。何時間以上かかる子供たちはちょっと検討してほしいと、あるいは保護者宅あるいは祖父母宅から通学ができない場合には、どういう対応をするのか。
 そして、あと一つは、在学期間中にいわゆるバイク、原付自転車あるいは二輪車等、このバイクを禁止する。禁止することによって、そのエリアというのが出てくる。そういうような制限を加えながら、できるだけ甲府市内の生徒にチャンスを与えてほしいなと、こんなことがちょっとよその学校の事例から感じるところがありまして、これが果たしていいのかどうか。この辺もひとつ御答弁できましたら、ちょっと考え方も教えてほしいなと、こんなふうに思います。
 またあと一つ気になるのは、余り私も強く言えないんですけども、女子生徒が圧倒的に多いんです。あらゆる面で大変頑張って成果を出して、優秀な女子生徒が大勢いることは間違いないんですが、一方では男子が少ないんですね。4分の1以下になるんですかね。やはり甲府商業という、120年からのこの歴史の中には、先ほど出た高校の校訓ですね。「質実剛健」というような精神で生徒を指導しようという。何かいま一つ違うなということをここに感じるんですね。やはり甲府商業という学校は、歴史や伝統を感じる中に、男子も頑張ってもらいたい。この男子に頑張ってもらうためには、どうしたらいいだろうかということを、ひとつ検討していただきたいなあと、こういうふうに思うわけです。
 65%からの進学、100%の進学率、65%の生徒は進学しようという今の時代においては当然のことなんですね。そうすると、進学しようという子供たち、生徒たちに、進学できるような体制あるいは教育状況が、指導状況が現在の中にあるのかな。あったとしてももっと上のレベルの大学、いろいろなレベルの学校、いろいろと各種の学校へ進んでもらいたい。それにはそうした体制が必要だな。こんなところもやっぱり必要じゃないかなということを感じますし、また商業というところは実業校ですから、いわゆる資格取得に対しては取り組んでいるわけですけども、これもやはり高い理想を持った高いレベルでの資格の取得、これに向けての取り組みも商業高校としての実業校としては大変重要なことではないかなと、こんなことがいろいろと出てくるわけでして、切りがなく出てくるわけなんですが、こういった甲府商業の将来におけるあり方とか、あるいはそうしたものをこういう入試制度が変わるこの時期に、やはり学校、教育委員会、もっと真剣な論議をしながら、将来の甲府市はどうあるべきか。この方向性をしっかりと出していっていただきたいなと、こんなことを感じております。もしこの辺等、御所見がございましたら、お伺いいたしまして、とりあえず以上で質問は終わりますが、答弁をよろしくお願いいたします。


◯副議長(野中一二君) 産業部長 倉金守生君。


◯産業部長(倉金守生君) 御指摘の有害鳥獣でございますが、特にイノシシの増加は、農作物への被害ばかりではなく、住民への被害を及ぼすことも予想されますことから、早急な対応が必要であるというふうに思っております。現在設置しております電柵は、イノシシ防除に効果的ではありますが、維持管理や安全面では問題があり、設置を見合わす農家も見受けられております。
 また、わな、おり等の捕獲器による対応では効果が少ないのが現状であります。イノシシによる農作物の被害は、本市のみならず全国的にも憂慮されるべき事態に発展している状況であります。各地でさまざまな取り組みがなされておりますが、それらを先進的な取り組みについても情報を収集しながら、実際に効果を上げている事例を参考に、地元の方々と御協力をいただく中で対応策を検討してまいりたいと考えております。今後は地域の状況等を把握するため、地域住民との話し合いの場を設けていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯教育長(角田智重君) 甲府商業高校のあり方について三、四点にわたって御質問があったかと思いますが、お答えをさせていただきます。
 平成19年度以降の高校入試のあり方について、県が今般幾つかの大きな変更があった点について委員長から御答弁申し上げたところですが、その中で前期募集にかかわる自己推薦という制度は、今回大きな変革の内容でございまして、従来の学校推薦というものが前期募集にかかわってはないということでございます。したがいまして、このことが与える影響について、甲府商業等についても影響が若干あるのではないかということなどが懸念される、そういう面での御質問でもあったかと思いますが、本来この自己推薦については、導入された趣旨が、子供たちの基礎学力の問題もありますけれども、スポーツとか文化等の面で優れた資質や実績を残した子供を高校へ導入することを第一に考えておりまして、学力検査は行わないということでございます。
 その中で、市外、市内の比率の問題や男女比の問題もこれに若干関連があるわけでございますが、各県立高校と甲府商業の関係については、ちょっと前後して申しわけございませんが、委員長から御答弁申し上げましたように、山梨県公立高等学校選抜の要綱として来年度も継続的にしてまいりたいという方針を、私どもの教育委員会も確認してございますから、その範囲の中で取り扱うことになるということで、まず御理解をいただきたい。
 その中で、各学科の方は、例えば全日制の普通科といいますと、中には総合学科高校とかコース別も含みますが、これについては推薦の自己推薦枠が10%から30%ということを考え、それから専門学科や他の一部については20%から40%。ところが、甲府商業等の職業学科高校については、30%から50%という枠で自己推薦枠を受け入れることが可能ということがございますから、甲府商業については、そういう面を活用して特色づくりや、甲府商業にふさわしい子供を受け入れることがより可能であると思いますから、そういう面で最大限の努力をしていく必要がある。
 ただ、市外と市内の比率とか男女の問題については、従来もいろんな御指摘をいただいておりますが、こうした公立高等学校の募集要綱にかんがみましても、全県一区の立場で今までも取りざたされてきましたし、男女の比率の受け入れについては一切規定を設けておりませんから、今の特色ある学校づくりという範囲の中で、学校裁量として取り入れるものがあれば取り入れていくということになろうかと思っております。
 それから、進学への対応とか、高資格取得については、本来学校が負うべき重要な教育の目標であり、使命でございますから、これについては、従来にもこのことに鋭意努力をしてまいりました。ただ、先ほど御指摘のように65%に近い子供が上の学校へ進学するという現実にかんがみますと、非常にこれらに対応することが、商業学校としてのやはり建学の精神と調和を図る点で非常に難しい点がございます。そのことによって実業的な面だけの教育をすることについては、確かにニーズに合いませんから、今までやってきた内容についても、大学等へ進学する学科に対応できるような内容も特設をしておりますし、個別的な指導、例えば面接とか小論文等、これは夏休みも使って個別指導をして、学力といろんな対応ができる指導もしておりますから、このことも一層強化してまいりたい。
 ただ、商業科の中の3学科の範囲でございますから、おのずと制限がございますけれども、先生方についても、このことについては意識を持って取り組んでいただけることでございますし、教育委員会としても、そのことには十分留意をしてまいりたいと思っております。
 高資格については、昨年度等の状況を見ますと、いろんな資格取得がございますけれども、私どもの何といいますか、身びいきかもしれませんけれども、県立の高等学校に比してはるかに高い内容をもって対応していると思っておりまして、昨年の段階では、その高資格が15%からふえておりまして、70%を超す子供たちが2,143件の資格を取ったという実績を残しておりますから、今後もこのことにはさらに努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯副議長(野中一二君) 桜井正富君。


◯桜井正富君 本当に丁寧な御答弁ありがとうございました。
 以上で質問を終わります。


◯副議長(野中一二君) 次に、政友クラブの一般質問を行います。佐藤茂樹君。
 佐藤茂樹君。
                (佐藤茂樹君 登壇)


◯佐藤茂樹君 昨日の谷川議員の代表質問に引き続きまして、政友クラブの一般質問をさせていただきます。
 先輩議員の質問と一部重複する部分があろうかと思いますが、私なりの視点で質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 最初に、甲府市遊亀公園附属動物園の活性化についてであります。
 私たちの動物園は、本市のほぼ中心に位置する遊亀公園内に併設された都市型の動物園であり、大正8年(1919年)4月に開園し、まもなく満87年を迎える、日本でも4番目に古い動物園であります。敷地面積は1万3,400平米、約4,053坪と決して広いものではありませんが、哺乳類、鳥類、爬虫類を中心に51種、302点の飼育がなされており、市内はもとより県下一円から子供たちを中心に家族連れ、幼稚園児、保育園児、小学生に至るまで、一昨年10万7,659人、昨年16年度は10万6,331人の方々が入園しています。本園が最大入園者数を記録したのは、昭和60年(1985年)であり、中国の四川省成都市からレッサーパンダを寄贈された年の23万5,922人が最高であり、翌昭和61年は21万4,691人と、それ以降は年々下降線をたどり、現在に至っています。
 現在の入園者数を多いと見るか、少ないと見るかは、見解の分かれるところではないかと思いますが、私は、現状でのさまざまな障壁、限られた経営資源、経営環境の中で、動物園の現場で運営にあたる職員の皆様の努力に対しまして、大いに感謝をし、高く評価をすべきと考えております。
 上を見たら切りがないかもしれませんが、上には上がいるもんだなあと痛切に感じた動物園が、北は北海道旭川市にあることを最近知ることになりました。その名は旭川市市営旭山動物園であります。私が所属しております経済建設常任委員会では、昨年10月19日、旭山動物園を行政視察をしてまいりました。奇跡の動物園、ペンギンが空を飛んだ、オランウータンの空中散歩、北極熊(白熊)のダイビング等々、旭山動物園を端的にあらわす表現には事欠かない大人気の、そして大ブレークした飼育・展示動物数149種、750点の北限の動物園であります。12月末現在、入園者数は179万人を数え、今年度末には200万人を突破するだろうと言われており、現在世界遺産の知床半島と並んで道内の一番人気を誇っています。
 旭山動物園は、昭和42年(1967年)7月に開園、80年代半ばをピークに入園者数は減少に転じ、財政難による議会での動物園の不要論、キタキツネや犬を媒介とした北海道特有のエキノコックス感染症の流行と風評被害による入園者数の激減により、動物園の身売り話や廃園の危機を経験した過去があります。その後は、「お金はないけど、できることから始めようじゃないか」をキーワードにして、相当数の勉強会を開催、アイデアを練った結果、ペンギンやアザラシの泳ぐ姿など、動物本来の行動や能力を見せる行動展示の手法による施設改造に取り組み、最近は団体客、ツアー客が入園者の中心となり、道内はもちろんのこと、日本全国、台湾、中国、韓国、南はオーストラリアからも急増してきています。
 昨年の夏は、7、8、9月の3か月間は、上野動物園を抜き日本一を記録、この冬は厳冬の中、無休と開園時間の延長で、本年度の入場者数は昨年2位の名古屋市東山動物園を軽く追い抜くことは決定的と言われています。
 とかく公立の動物園は、入園料3割、税金7割で運営されているとの通説の中で、旭山動物園は入園収入もうなぎ上りであり、前年度を2億7,000万円も上回る9億円となり、人件費、飼育費など差し引いてもランニングコストは黒字のめどが立っているとのこと。入園者数日本一の上野動物園でも達成できない黒字経営は画期的だと、全国の動物園関係者から言われています。また、空からの表玄関である旭川空港から20分という好ロケーションに恵まれ、JR旭川駅からでも車で30分圏内という立地条件は、とてもうらやましく思います。
 さて、私たちの動物園は、旭山動物園とは入園者数、予算規模等比較にならないくらい厳しい経営環境にあると思っておりますが、本市の動物園の今後のあり方について、観光客誘致と絡めて前向きに見直していくべきと考えますが、リニューアルを含め活性化につきましての御所見を伺います。
 私は、今の甲府の動物園に対しまして、旭山動物園の年間入園者200万人を目標として目指せとは申しませんが、せめて今の2倍、本市の人口であります20万人くらいは今後の目標とすべきであり、最終、本県の人口分の88万人ぐらいは、首都圏を中心に関東近県からの観光の目玉の一つとして呼び込むくらいの意気込みを持たなければ、せっかくの経営資源がもったいないと考えております。
 私は、我が市立動物園には、幸いにも旭山動物園と同じく強い経営資源が存在していることを知っています。それは園長以下職員の方々の人的財産であり、皆さんの日々の御努力であります。一人ひとりの自覚と自己研鑽、例えば日本動物園水族館協会の発行する飼育認定証の個人取得であり、優しいまなざしでの動物たちとの接し方、創意工夫と近隣住民への細かな配慮は、安全性を追求した上で園内の施設整備に生かされています。優秀な職員、努力している職員に恵まれているということは、かの旭山動物園も同様であり、モチベーションの高い職員の方々のおかげだとも聞いております。人的な経営資源はそろっておりますから、今後私たちの市立動物園をいかに生かしていくかは、当局の手腕にかかっていると、私は思っています。
 さて、私たちの市立動物園の課題は、第1に狭隘な駐車スペース、駐車台数の少なさであります。駐車場は一応2か所ありますが、大型観光バスの駐車はかなり厳しく、来園しても方向転換すらままならない。とても手狭な状態にあります。そして第2は、ワシントン条約という国際条約が立ちはだかっております。現在、動物たちの新たな導入はとても困難な状況であり、輸入はまず制限され、種によっては不可能な動物もあり、国内での調達、導入、つまり日本国内の動物園相互の連携のもと、融通し合うことしかできません。この点、旭山動物園は、パンダのような珍獣がいるわけでもなく、ごく普通の動物たちがのびのび自然に暮らしているだけで大人気を博しています。そこでお聞きしますが、今後も現在位置での開園を続けるのか、あるいは中心から離れて郊外に移転するお考えはお持ちかどうか、お考えをお示しください。
 本市には、北部地域の開発の命題もございますから、千代田湖以北に移転するとか、または合併後の中道町の米倉山も候補地になり得ると考えます。本市の子供たちはもちろん、周辺市町村の子供たちが、テレビゲームの中のバーチャルの世界ではなく、動物園を命のとうとさを学ぶ場として、生きている動物と必ず触れ合う場所としてほしいと考えています。そして、大人も子供も楽しめる行動展示型が主流となり、観光の目玉としても進化成長していく動物園がこれからは必要不可欠であると思っています。県内唯一の動物園としての役割はとても重要でありますから、何らかの具体策を、そして早急に検討に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。いつの日か、夜、動物園から、あの函館市にも引けを取らない価値ある美しい眺め、甲府の夜景を楽しむことができるようになりましたら、ロマンチックですね。
 次に、住民参加型ミニ市場公募債についてであります。
 平成14年から地方債計画により創設された住民参加型ミニ市場公募債は、全国的に多くの地方公共団体において導入が図られてきております。過去、県レベルでは、発行時にたったの18分でまさに飛ぶように売れた群馬県の「愛県債」、青森、秋田、岩手の東北3県合同にて導入された住民公募債、使途目的が道路整備、福祉整備、福祉施設整備の「とっとり県民債」があり、市では2007年の熊本城築城400年に向けた「熊本城復元整備債」、2003年。川崎市の病院医療機器整備のための「多摩病院債」、2005年12月。浜松市のプラネタリウム機器整備のための「やらまいか債」、2006年1月。これから3月17日に発行される東京都清瀬市の「安心安全まちづくり債」があり、また現在、広島市では広島市民球場の建て替えのためにミニ公募債の導入を検討しています。
 一般に住民公募債は、地方公共団体が住民への公募化を通じ、資金調達手段の多用化を図り、一般住民の行政への参加意識の高揚を促す役割が期待され、またペイ・オフ解禁後の安全で有利な資産運用の方法としても注目されています。当然のことながら、何か事業を行うには、仮に、先ほど述べたような動物園の活性化計画の場合でも、必ずついて回るのが「財源は」との一言となります。国が推進している三位一体の改革の中、地方のことは地方でやりなさい的な現状があり、国または県からの補助金等の裏づけがない場合、予算の確保ができない限り、事業の計画は最初から頓挫してしまいます。本市当局のらつ腕をもってしても、今後は国・県からの予算を期待するのは厳しく、財政運営を取り巻く環境もますまず厳しくなってきています。
 都留市では、「つるのおんがえし債」という、楽しくもユニークな名称を持った本県発の住民参加型ミニ市場公募債を募集いたしました。この公募債対象の事業は、都留市が信州大学の協力を得て、市役所の前を流れる家中川に最大で20キロワットの発電能力のある直径6メートルの木製羽根の水車発電所を設置するもので、発電した電気は常時市役所の電力として、また夜間、土日等市役所が軽負荷のときは売電を行い、庁舎の電気料軽減と二酸化炭素排出量の削減を目指すものとのことで、市民参加を促す意味で実施されました。家中川小水力発電所建設事業という、総事業費4,337万円余の予算のうち、4割を占める一部財源1,700万円の確保のため、昨年10月に20歳以上の一般市民向けに募集し、翌11月抽選により40名の購入者が決定いたしました。
 その応募状況を見ますと、申し込み額は、発行総額1,700万円の4倍に当たる6,820万円、申し込み者も161人に及び、市民の関心の高さを物語るものであり、またこのことは、県下初として実施された都留市当局の英断には大変敬服する次第であります。
 市民にとりましても、あのミニ発電所は私の、我が家の資金投入で建設されたんだとの世の中のために役に立っているというステータス、あるいは一種の自慢にもなっていることでしょう。市民の行政への参加促進は、市民とともに歩む市政の運営にとって不可欠なものであり、宮島市長は、常々「市民の皆さんのお力を借りなきゃやっちゃいけんじゃんね」と提唱されております。私は、こうした観点から、市民にとって魅力あるミニ市場公募債を、本市でも積極的に導入することを提案いたします。また、発行するにあたっては、本市の行政としての透明性を一層高めていくことが必要であり、投資家である市民に対しては財政状況、市政方針、事業の成果等、投資判断の材料となる的確な情報提供もあわせて要求されると思います。つきましては、本市における住民参加型ミニ市場公募債導入について、現在までの検討状況と当局の御所見を伺います。
 続きまして、小中学校の図書館司書についてであります。
 現在、本市の小中学校の学校図書館には、PTA雇用という形で司書の先生を配置しており、そして、その財源は本市教育委員会からの補助金と保護者からの負担金徴収により、その賃金、給与が賄われています。例年3月の今ごろは、各学校において、校長先生、教頭先生立ち会いのもと、PTA会長と当該司書の先生とで雇用契約が取り交わされております。私も昨年は、穴切小学校最後のPTA会長として、現舞鶴小学校、穴切校舎の図書館司書の先生と契約を結び、先生は子供たちのために大いに活躍されています。
 しかしながら、司書の先生方の雇用条件は、学校規模、生徒数により統一は難しく、賃金の学校間格差、勤務日、勤務時間のばらつき、健康診断の有無や内容の濃淡、図書館司書の資格の有無を問う、問わないなど、またそれぞれの司書の先生個人のさまざまな家庭内事情を考慮する等、各校の抱える問題は山積しており、雇用期間も通常1年ごとの更改であるため、学校と被雇用者である司書の先生との関係が、年度末に近づくとぎくしゃくしてしまうとの声も幾度となく聞いております。
 このようなことから、各単位PTA及び市PTA連合会では、長年懸案事項として、本市当局に対して、図書館司書の先生は、補助金によるPTA雇用ではなく、正規か嘱託かは別として、本市の職員によるべきであるとの要請を行ってきており、本市議会においても過去民生文教委員会の場において議論がなされてきたところであります。今般、合併により、中道町、上九一色村から小学校3校、中学校は中央市との組合立ですが、1校がともに本市に仲間入りをいたしましたが、旧中道町では学校図書館の司書は本市の形態とは違い、町の職員の方が担当されており、一連の合併協議会の席上、協議課題の一つとしていかにすべきかとの議論がされていたと聞き及んでいます。結果、合併時は、本市全体での統一はできず、暫定的に4月までの1か月は旧中道町では従来どおりに、そして4月以降は甲府市に合わせて行うことになったと聞いております。
 そこで提案でありますが、保護者の経費負担の軽減を図るために、雇用形態の改善または変更を図られてはいかがでしょうか。さまざまな調整が必要となり、困難な部分が多々あろうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、まちづくり三法の改正と中心市街地活性化についてであります。
 政府は、2月6日の閣議において、大型店の郊外立地規制と中心市街地の賑わい再生を図るいわゆるまちづくり三法のうち、大規模小売店舗立地法を除く都市計画法改正案と、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法改正案を決定し、中心部の再生に意欲的な自治体を優先的に支援する体制をつくるとしました。そして、改正案は、今国会に提出、2007年度から施行する予定であり、三大都市圏と政令指定都市を除いた地方圏では、大型商業施設の出店できる地域がおよそ70%強減ることとなり、大手流通業の出店戦略の見直しが急がれ、または駆け込み出店の多発もあり得るとの予測がなされています。
 都市計画法の改正案では、用途地域6地域のうち、第2種住居地域、準住居地域、工業地域の3地域には、延床面積1万平米を超える出店をできなくして、準工業地域には従来どおり出店できるが、本市のような地方都市の準工業地域に出店するには、中心市街地活性化法により国の認定を受けることを条件といたしました。また、従来の対象店舗は物販店だけでしたが、映画館、アミューズメント施設、展示場なども対象とし、さらに土地利用の方向性が決まっていない非線引き白地地域についても、原則的に大型店は立地できないようになっています。
 今回の中心市街地活性化法の改正案は、1990年代以降一連の流通規制の緩和により、郊外に巨大なショッピングセンターが相次いで出店し繁盛する一方で、従来の中心商店街の中小小売店は客足が遠のき、廃業、店舗閉鎖に追いやられ、零細な小売店の店舗数の減少には歯どめがかからない状態であることへの対策であり、本市においてもそのような現実が存在していることは周知の事実であります。しかしながら、一方では、小売商業者自身が、流通革命の中、商売の仕方、時代の急速な変化に対応しなければならないし、自助努力するのが当たり前であり、本来の商業者のフレキシブルな姿であるとの指摘もなされています。
 今回の改正案は、この後、今国会にて審議され、施行まで1年余の有余があると思いますが、本市は中心部の再生に積極的な自治体であるか否か、そして、今後どのように中心市街地の活性化に取り組まれていかれるのか、御所見をお伺いします。
 また、今後駆け込みと見られる出店も予測される中、本市では1万平米を超える出店計画が現在あるかどうか。ある場合、現行法の中で本市としてどのように対応されていかれるのかをお考えをお示しください。
 また、改正法を適切に運営するために、集客施設等にかかわる土地利用方針も、国または県により策定されると思いますが、それに伴い本市ではまちづくり条例の制定も必要となってくると思いますが、その考えがあるかどうか、お示しください。
 続きまして、市民の届け出窓口の一本化についてであります。
 生きとし生けるものは必ず死を迎えます。多くの残された家族は、周りの方々、自治会、組、葬祭業者の皆さんに丁重なるお世話になり、仏式であれば、通夜、告別式、初七日の法要を深い悲しみの中で粛々ととり行っていると思っています。そして、一連の葬送の儀が済まされた後、悲しみがさめやらぬまま、市役所に各種の届け出をするために来庁されることとなります。死亡届、埋葬、火葬許可は、事前に済ませてあるわけですが、健康保険、年金をはじめ、各種の届け出窓口は多岐多様にわたっており、悲しみの中、本庁舎1号館はもとより、本庁舎2号館、3号館、そして4号館と、行ったり来たり、階段を上がったり、下がったりと、あちらこちらの窓口をさまよう姿が多く見られています。御遺族の方にしてみれば、このようなとき、窓口が一つであれば何と便利であるかと、心の中で思われていると推測できますし、現に私は、何人かの方から「なぜ、窓口を一つにできないのか。たらい回しで疲れてしまった。住民サービスを何と心得ているんだ」とのお怒りの電話、お話をちょうだいしたこともございます。
 本市では、平成15年度より窓口サービスの利便性の向上を図るため、ワンストップサービスの推進に積極的な取り組みをされていると聞いておりますが、今までの成果とその実施状況をお示しください。
 本市の庁舎は、老朽化、耐震不足、そして狭いがゆえの窓口の分散により、庁舎建設の緊急性が叫ばれていますが、「日本一親切・丁寧で明るい市役所」の停滞は許されません。市民サービスの向上のため、ワンストップサービスのさらなる前進に対するお考えをお聞かせください。
 最後に、大河ドラマ放映に伴う観光客への対応についてであります。
 平成19年の正月からNHKの大河ドラマ「風林火山」が放映されることが決定、発表されました。本市をはじめ、県、県内各市町村、そして民間の方々は、これを契機に観光客誘致へのいち早い対応に取りかかり始めました。(仮称)「風林火山博」開催への取り組みは、集客イベントの開催、本県観光情報の発信、本市、本県イメージの向上、本市の観光のみならず、あらゆる産業の発展に寄与するものと信じております。
 さて、本市には、甲斐の国の府中として、武田家と、そして武田家にまつわる多くの観光資源、名所、旧跡があり、加えて江戸時代からの観光資源、スポットもございますから、それらも含め、案内板、標識の今以上の整備が必要であると、私は強く感じております。
 山本勘助屋敷跡、横田備中守屋敷跡とか、百石町、緑町、魚町、白木町等のいわれの記載された案内看板があれば、観光客への親切はもちろんのこと、市民の皆様も親しみやすさを覚え、歴史の再発見につながります。お考えをお示しください。
 以上で演壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 佐藤議員の御質問にお答えをします。
 大河ドラマ放映に伴う観光客への対応についてであります。
 大河ドラマ「風林火山」の放映により、多くの観光客が本市を訪れることが予想されますことから、今後も甲府城址、歴史公園、武田氏ゆかりの甲府五山を結ぶ「山裾古の道」等の活用を図ってまいります。
 さらに、武田24将館跡などをめぐる観光ルートの設定やパンフレット作成、ホームページによる情報発信等のPR活動を行い、観光客の利便性や快適性の向上に努め、持続性のある観光振興に取り組んでまいります。
 また、御提案のありました観光案内板や道しるべの整備につきましては、本市の歴史を知る上で非常に大切なことだと、そんなふうに思います。お説のように、観光客に対する親切というのはもちろんのことでありますが、私は常々、甲府の市民、特に子供たちに対して自分の生まれたまち、生きているまち、そこの歴史を知ることは非常に大事だという話をしています。その歴史というのは、例えばそれは、地域の道祖神であり、また神社であり、またいろいろなものでありますが、知らなきゃ愛せないじゃないのという話をしてるんですね。だから、そういう道しるべやそういうものがきちんとあることは必要だと思います。また、現に、前の議員がおっしゃいましたような町並みの名前を復活させようという意見も一方にはありますが、この議題とは関係ありませんが、復活させるということは容易なことじゃないもんで、そういう昔を語れるまちの歴史、えにしを書いて、かくかくのところに設置することが必要だと考えていますので、今後速度を速めながら整備をしていこうというふうに思います。
 そして、観光客にこのまちの歴史を観光案内人にならなくても話せるような知識を持っているような市民の数がふえていけば、観光立市していく面についても大きな市になるのではないのかなというふうに思っております。答弁にしたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 窓口サービスの現状と当面の対応策についてお答えをいたします。
 本市におきましては、狭小な庁舎スペースの中、市民生活に直結したサービス窓口を可能な限り1階フロアへ集中させるほか、行政手続のオンライン処理を積極的に進めるなど、ワンストップ行政サービスの環境づくりに鋭意取り組んでいるところであります。こうした取り組みの一環といたしまして、平成18年度には平成21年度の稼働を目途とした情報システム全般の最適化、いわゆるダウンサイジング・アウトソーシング計画に着手し、あわせて業務プロセス改革にも鋭意取り組んでいるところであります。
 なお、当面の対応といたしましては、本年4月からは、福祉や税に関する日曜窓口を本庁舎1号館へ移設し、他の窓口サービスとあわせ一体的に提供することといたしました。
 また、平成18年度の組織編制にあたりましては、これまでの窓口サービスセンターの取り扱い事務を一層充実させた総合行政窓口センターを市内10か所へ配置し、本庁に集中した窓口サービスを、身近な場所で総合的に提供できる新たな拠点づくりにも取り組んでいるところであります。
 いずれにいたしましても、今後も市民の立場に立った総合的かつ一体的な行政サービスの提供システムの構築に努め、なお一層の市民サービスの利便性向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯企画部長(中澤正治君) 企画部関係2点の御質問にお答えをいたします。
 はじめに、住民参加型ミニ市場公募債についてでございます。
 平成18年度の地方債計画におきましては、地方債の個人消費及び公募化を通じて資金調達手法の多様化を図るとともに、住民の行政への参加意識の高揚を図るため、住民参加型市場公募地方債の発行を推進していくとの方針のもと、発行予定額を平成17年度よりも1,000億円増の4,000億円を見込んでいるところであります。
 今後、地方分権や財政投融資改革の進展に伴い、政府系資金が減少し、民間資金による自己調達が強く求められてまいります。こうしたことから、本市では、資金調達の一方途として住民参加型市場公募地方債の発行にあたって、例えば市民の集う庁舎建設事業や、安心・安全な防災施設整備事業など、市民の積極的な行政参加や協力がいただける適債事業の設定、さらには引き受け機関、発行手数料、発行規模、発行利率、償還に伴う借り換え、財務指標の公表方法などについて検討を行っているところであります。今後、これらの検討結果に基づき、市の発行に対する方針の決定を行ってまいります。
 次に、まちづくり三法の改正と中心市街地活性化についてお答えいたします。
 平成10年にいわゆる中心市街地活性化法が施行されたことに伴い、市街地の整備改善に関する事業と商業等の活性化に関する事業を両輪として、民間活力の活用を図りながら、ハード、ソフトにわたる各種施策を総合的かつ一体的に推進できることとなったところであります。
 こうした中、本市では、中心市街地の人口減少や高齢化の進行、モータリゼーションの進展による消費者構造のパターンの変化、さらには地域間競争の激化に伴う中心市街地の商業等の空洞化に対して、地域の創意工夫を生かしながら、居住機能の回復、市街地の整備及び商業等の活性化が求められていることを踏まえ、平成12年に甲府市中心市街地活性化基本計画を策定し、商業基盤の向上、甲府駅周辺地区の整備及びまちなか居住の再生にかかわる施策を重点的に推進しているところであります。
 今後の中心市街地活性化への取り組みにつきましては、法律改正の動向を踏まえ、本市の特性に応じた商業等の経済基盤の強化や、快適で魅力ある生活環境の整備を総合的に図ってまいります。
 出店計画として現在、大規模小売店舗立地法の手続の過程で、県から本市の意見聴取を求められたものが2件ございますが、いずれも1万平方メートルには達しておりません。
 次に、今回の三法の改正を踏まえました総合的まちづくり条例の制定につきましては、国会の審議を注視し、法律の改正内容を見きわめるとともに、今後、県により進められます合併に伴う都市計画区域再編の動向や、(仮称)第五次甲府市総合計画及び甲府市都市計画マスタープランの見直しなどに基づき、条例制定の必要性について検討してまいります。
 以上であります。


◯都市建設部長(平井 功君) 遊亀公園附属動物園の活性化対策及び移転についてお答えいたします。
 遊亀公園附属動物園は、全国的に見ても大変歴史のある動物園であり、開園以来87年を迎え、多くの市民の方々に親しまれておりますが、より一層動物園を楽しんでいただくため、野性動物本来の行動を観察できるよう、遊び道具などを獣舎内に配置したり、給餌の方法を工夫するなど、飼育環境の創出に努めております。
 また、緑化まつり、農林業まつりや動物愛護デーには、これらのイベントを通して市民と動物との触れ合いが行われておりますが、さらにその機会をふやしてまいります。
 その一方で、職場体験を希望する小中学生や専門学校の研修生に教育普及の場を提供しておりますが、今後は体験学習を取り入れるなど、その内容を充実させてまいります。
 また、職員による勉強会を随時開催し、他都市動物園と情報交換を行う中で、飼育技術の向上を目指して自己研鑽に励み、市民の皆様に親しまれる動物園になるよう活性化に努めながら、移転を含め市立動物園のあり方を研究してまいります。
 以上であります。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 小中学校の図書館司書についての御質問にお答えをいたします。
 子供たちの読書離れが懸念される中、小中学校の図書館司書の役割はますます重要になってきております。現在、甲府市立の小中学校におきましては、学校図書館法に基づき12学級以上の学校に司書教諭を配置しており、PTA雇用の図書館司書と連携を図る中で、児童・生徒の読書活動の推進をはじめとする学校図書館の運営に取り組んでおります。
 PTA雇用の図書館司書につきましては、合併協議の中でも課題となったところでありますが、勤務時間、勤務年数の長短や司書資格の有無により、学校ごとに報酬格差が生じている等の課題がありますので、今後は雇用形態等の調整を進める中で、保護者負担の軽減を図るための検討を行ってまいりたいと考えております。


◯副議長(野中一二君) 佐藤茂樹君。


◯佐藤茂樹君 それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございました。
 幾つか要望と質問をいたします。
 まず最初に、市民届け出窓口の一本化につきましては、昨日の秋山雅司議員、本日の清水節子議員、そして私佐藤が同じ質問を同じ時期にすることの重さを、そしてその意味を当局の皆様は真摯に受けとめていただきたいということでございます。決して偶然ではないと思うからであります。
 宮島市政の誕生から、窓口業務のさまざまな改善を、市民サービスの向上のために行ってまいりました。そして、その御努力に対しましては、私は大いに評価するものでありますが、その上でさらなる利便性の追求がワンストップサービスの実現であり、平成15年より取り組みを始めていただいていることは承知しております。それは、職員の皆さんもそうなったらよいだろうという、そういう部分があるというふうに感じているからであります。中には不可能という方もいらっしゃいますが、「若草の十日市のねこのたまご」じゃありませんので、できないことはないはずです。逃げ口上はいただけません。工夫を追求していただきたいというふうに思っております。苦情もあるやもしれませんが、市民要望には限りがありません。その対応は、いつまでもこの先イタチごっこの連続かもしれませんが、めげずにエンドレスだと思っていただきたいというふうに思います。仕事ですから。
 図書館司書の件につきましては、質問の中で申し上げましたとおり、さまざまな調整が必要であり、そして困難な問題であると認識しておりますから、前向きな熟慮の上、できることを順々に前進していただきたいというふうに思います。
 市立動物園につきましては、来年は開園88周年、我が動物園は米寿を迎えるわけです。要望ですが、ことし1年、その米寿までの活性化研究会でも立ち上げていただき、じっくりと抜本的な計画構想をお願いしたいというふうに思います。場合によっては、大きなプロジェクトになるかもしれません。少し先になりますが、百周年のときには具体化するとうれしいと思います。動物園も甲府の大事な宝でありますから。そして、動物園こそミニ公募債の対象として考えていただきたいと思います。
 平成16年6月の定例会におきまして、新政クラブ依田代表の質問に対しまして、当時の林企画部長は、引き受け金融機関への手数料や有価証券等の諸経費など、従来の借り入れ方式と比較して資金調達にかかるコストが割高になる。通常起債の充当率以内での発行しか許可されない。満期一括償還方式のため満期時に大きな財政負担となるとのことで、発行にあたり、行政効果、財政見通しを十分勘案して慎重に対応してまいりたいとの御答弁をされています。他都市等の償還期限は、導入そのものが始まったばかりでまだまだ先のことですから、満期時の財政負担は予測できません。しかしながら、多くの自治体が、県内でも都留市が導入を図ったくらいであります。当時は、将来の行政効果、財政見通しが立てば導入可能。ただし、慎重にと示唆したものと思っていますが、今もその理解でよろしいかどうか。この件だけ御回答をいただきたいと思います。
 また、手数料がコスト高とのことですが、現在、本市には土橋収入役がいらっしゃるわけですから、そこは相談で「お安く」ということにしていただくとか、考えていだきたいと思っています。
 いずれにしましても、市民の皆様に投資協力をお願いし、あの柱、あるいはあそこの屋根は私の協力で、我が家のお金で仕上がったと満足していただく。つまり顧客満足度をもって金利にかえる。そんなミニ公募債導入を図られることを期待いたします。
 動物園は、平成18年度の予算3,680万円、旭川は10億円を超えております。比較にはなりませんが、3,600万円、えさ代と修繕費で賄い、それでおしまいかなと、とても寂しいと思っておりますので、今後は増額を要望いたします。
 観光案内の整備につきましては、多くの来甲していただく観光客の皆様へのおもてなしサービスの、一つだと考えております。たくさんの方々がたくさんのお金を置き土産として本市に置いていってくれる。そして企業が儲かり、結果たくさんの、間接的な言い方ですが、市税収入がたくさん上がることを大いに期待いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 企画部長 中澤正治君。


◯企画部長(中澤正治君) 住民参加型公募債でございますけれども、市民の積極的な行政参加という観点からいたしましても、非常に魅力的な手法であろうと、私ども考えております。したがいまして、行財政の効果など総合的な判断とともに金融機関との発行に向けての協議の場というものも検討をして立ち上げてといいますか、いきたいと思ってます。そうしたことの継続を重ねる中で、具体的な方針の決定をしてまいりたいと、このように考えております。


◯副議長(野中一二君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日は、これをもって延会いたします。
                午後4時37分 延 会