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山梨県 甲府市

平成18年3月定例会(第2号) 本文




2006.03.02 : 平成18年3月定例会(第2号) 本文


                午後1時01分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第1から日程第58まで58案及び日程第59 市政一般について質問を一括議題といたします。
 これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 この際、念のために申し上げます。
 質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。
 なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
 今議会の発言通告者は11人であります。
 各会派の発言順序は、今期定例会は新政クラブからであります。
 お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
 これより代表質問を行います。
 最初に、新政クラブの代表質問を行います。小野雄造君。
 小野雄造君。
                (小野雄造君 登壇)


◯小野雄造君 新政クラブを代表して質問をさせていただきます。
 第20回冬季オリンピック・トリノ大会は、史上最多の80か国の参加のもと、26日の夜、コムナーレ競技場で閉会式が行われ、7競技、84種目で17日間にわたって開催された大会の幕を閉じました。
 「パッション リーブス イン トリノ」、今、五輪のテーマだった「情熱は、雪と氷の祭典」での力と技の共演であり、どれにもドラマがあり、それぞれが鮮烈な印象を残しました。女子スピードスケートにカーリング、アルペンスキーをはじめ、各種目のアスリートの活躍はすばらしく、さわやかでありました。特にイタリアオペラ、「トゥーランドット」にのって、みずからが美しさと信じ、無から生まれた華麗な演技「イナバウアー」の優雅な舞いは、「氷上のプリンセス」「東洋の女神」と絶賛され、全世界を魅了いたしました。
 全人類が、オリンピックの憲章のもと、平和でよりよい世界づくりに貢献されますよう願ってやみません。選手の皆さんの感動を心から御礼を申し上げます。
 それでは質問に入ります。
 最近の甲府市内で特に目を引くのは、高層マンション建設ブームであります。また、市内を走るマイカーも、高級輸入外車、国産車は新車が目立ちます。特に活気づいた空気は感ずるわけではありませんが、何かゆとりを感ぜさせるような気配があります。小泉内閣発足当時8,000円台だった株価が、倍の1万6,000円台に跳ね上がっていることからも、ようやく上向きに転じた景気が既に踊り場を脱したと見るのも、うなずけることかと思われます。
 景気の回復は待望久しかったことであり、何より喜ばしいことでありますが、今、日本が直面している最大の課題は、急速に進みつつある少子高齢化との取り組みであります。日本の総人口の減少は、予想よりも2年早く現実の問題となりました。今後、日本の人口は再び増加に転ずることは全くなく、年々歳々数万人ずつ減り続けていくことになると推測されています。生産労働人口が減れば当然経済は再び低迷することになり、年金制度をはじめ社会保障体制の維持も至難なことになるわけであります。
 あすの日本を考えるとき、まず何としても少子化に歯どめをかけなければなりません。もちろんこれは国が思い切った方針を打ち出し、惜しみなく経費を投入して取り組まなければなりませんが、その実務を担当するのは地方自治体であります。小泉内閣は、初めて閣内に少子化問題担当大臣を専任、本腰を入れて政策を打ち出してくるでありましょう。それを受けて、山梨県政も甲府市政も、本年の新しい課題として本格的な第一歩を踏み出すことになるわけであります。
 宮島市政3年間を回顧して、まず長年の懸案であった市中心部小学校の統配合問題を、市民との対話の中で円満裡に解決、舞鶴小学校設立の運びとしたことは、輝かしい成果として敬意を表したいと思います。
 また、日曜日の窓口サービスも多くの市民から歓迎されておりますし、まだ緒についたばかりですが、市中心街活性化対策としてまちなか居住再生事業を見直すなど、市民の協力を得て進める新アイデアの推進など、今後の成果に期待いたしたいところであります。
 今任期最終年となります本年度取り組む市政課題としては、まず国が示す少子化対策の対応があります。既に、子供の医療費助成について、他市町村が未就学児童までを対象としているのに対し、甲府市は小学校6年生までの医療費無料化制度を実施しており、今後さらに思い切った対応を打ち出してほしいと期待をいたしています。
 また、市長の公約である市立小中高校校舎の耐震化問題、あるいは甲府駅北口の整備、さらには市役所新庁舎建設問題など、市財政の厳しさの中で取り組むべき課題は山積をいたしております。「改革なくして成長なし」と一貫して主張する小泉総理は、改革断行への決意を「恐れず、ひるまず、とらわれず」と言っております。宮島市長も、恐れず、ひるまず、市政推進に全力投入を願い、21世紀の新甲府市づくりについて、市長の御所見をお伺いをいたします。
 さて、昨日、甲府市・中道町・上九一色村の3市町村が合併し、新甲府市が誕生いたしました。これまでの道のりは紆余曲折がありましたが、中道町及び上九一色村におかれては、それぞれの地域の将来にわたる発展を心から願いつつ、特に上九一色村は分村という決断をされてまで、長い歴史と伝統に輝く町村から甲府市との合併を選択されました。我々議会人といたしましても、「甲府市と合併してよかった」と喜ばれますよう、甲府市のさらなる躍進に向け、総力を結集して市政発展に努めなければなりません。
 そこでお伺いをいたします。合併後の新市予算編成及び今後における行財政課題についてであります。
 平成18年度の我が国経済については、消費や設備投資は引き続き増加し、民間需要中心の穏やかな回復を続けると見込まれ、また、物価についても、政府による政策努力によりデフレからの脱却に向けた着実な進展を見込まれる中、平成18年度予算は小泉改革を加速する最後の重要な予算であると位置づけ、各種の構造改革の推進を図るための歳出抑制型の予算内容となっております。
 一方、地方財政対策については、三位一体改革を着実に推進するとともに、地方分権を一層推進するため、地方公共団体が総力を挙げて行財政改革に取り組むとともに、適切に説明責任を果たし、各団体の取り組み状況を比較可能な形でわかりやすく示し、市民の理解を得るため地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針を策定し、平成17年度を起点としておおむね21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを、平成17年度中に公表することなど、各公共団体に対し積極的な取り組みを要請されたところであります。
 こうした中、本市経済情勢も緩やかな景気回復基調が見受けられ、法人税収や個人市民税の増収が見込まれる状況にある一方、固定資産税は地価下落により減収が見込まれ、総じて大幅な伸びが期待できない状況であると推測されます。
 また、三位一体改革により、地方交付税など国からの交付金も期待できない中、合併による人件費や公債費、また社会保障関連経費の扶助費など、義務的経費は大幅に増加するなど、大変厳しい財政環境下にある中、現在進められております学校施設耐震化事業や北口駅周辺整備事業などの大型プロジェクトの着実な推進を図っていかなければなりません。
 平成18年度予算編成にあたっては、合併後の通年予算になるとともに、新たな新総合計画スタートの年次でもあります。市長は、魅力あるまちづくりに向けて、限りある財源をどのような施策にどう重点配分し、どのような特徴を持った予算内容としたのか。また、今後における行財政課題をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
 次に、新庁舎建設及び学校施設耐震化についてお伺いをいたします。
 新庁舎建設問題につきましては、平成17年12月議会定例会において、我が新政クラブ代表の依田議員が代表質問をしたところであります。市長は、この答弁の中で現庁舎の老朽化、狭隘化の解消や市民の利便性や業務効率の向上、さらには発生が危惧されている東海大規模地震等に対する防災拠点機能として、財政状況等を見きわめる中で可能な限り速やかな建設を考えているとしております。
 また、建設実現に向け、平成18年度は建設準備に向けた組織の設置や具体的な構想の検討に着手するとともに、建設基金の積み立ても本年度で16億円となりますが、引き続き30億円を目途に積み立てを行い、合併特例債の活用やPFIなどを含む建設手法の検討を行い、具体的な構想の検討に着手してまいりたいと述べられております。
 さて、平成18年度の予算を見ますると、庁舎建設基金積立金は1億56万8,000円であり、市長答弁の積極的果敢な取り組みとは受けとめがたく、この積立金ペースでは目途の30億円まででもあと10年以上はかかるが、合併特例債をどのくらい活用されるのか。PFIによる進展はあったのか、いつの時点にどのように市民の皆様に明らかにされるのか、お伺いをいたします。
 次に、市長は、「子どもは宝」として子供を守るため最優先で進められている学校校舎の耐震化は、大変評価するに値するところでありますが、震災時の市民の避難所となる屋内運動場の耐震化計画は、残念ながら策定されていない状況であります。大規模地震は、いつ起きても不思議ではない状況であり、耐震化が終了するまで待ってはくれません。このようなとき、屋内運動場の耐震化計画の策定も喫緊の課題であるのではないでしょうか。そこで提言がありますが、今般、政府与党では、公立小中学校の屋内運動場の耐震化率は50%程度と不十分なため、現行の補助率を3分の1から2分の1に引き上げる方針であります。また、従来の改築、耐震補強など分野別の補助金を一元化し、使い勝手のよい、安心安全な学校づくり交付金制度を創設するとのことであります。国の補助枠の確保や組織の拡充等幾つかの課題はありますが、この交付金や合併特例債の活用を図ることにより、屋内運動場の耐震化計画を前倒しをして学校校舎の耐震化と合体させるとともに、平成28年度までとなっている計画期間についても、短縮する方向で見直しを図る絶好の機会であると思うが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
 次に、他会派でも質問されております特定不妊治療費の助成についてお伺いをいたします。
 日本は、2005年から人口減少時代に入りました。一たん減少に転じた以上、日本の人口は、今後出生率が大幅に回復して少子化状態が解消されない限り、際限なく減少していく。現在の日本の合計特殊出生率1.3が続けば、900年後には日本人はほぼ絶滅すると示され、人類が近代以降初めて本格的に経験する未知の世界、人口減少時代であります。
 さて、結婚をされ、子供が欲しいながら不妊に悩むカップルが県下で2,000組くらいおり、現在治療を受けておられる甲府市民はおおむね500組くらいのカップルがいると想定をされています。そのぐらい子供を欲しい方々が悩んでいると同時に、その治療につきましては相当な費用がかかるわけであります。いっときも早くコウノトリがおりてくることを願うとともに、人口減少は国の存亡にかかる喫緊の課題であります。
 国においても2004年度より、山梨県においても不妊治療に対する助成制度を実施いたしております。ちなみに山梨県は、特定不妊治療費助成事業として、不妊治療のうち保険外診療である特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)については、1回の治療費が高額で経済的負担が重いため、その軽減を図ることを目的として、費用の一部を助成する。
 対象者は、次の1.2.3を満たすこと。
1.夫婦のどちらかが山梨県に住所を有すること。
2.法律上の婚姻をしており、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された夫婦。
3.夫婦の所得合計額が650万円未満であること。
 対象となる治療は、
1.治療内容は、体外受精または顕微授精。
2.医療機関は、山梨県が指定した医療機関において受けた治療。
3.時期は、平成16年4月1日以降に開始された治療。
 助成額は、1年度当たり10万円を限度に通算2年間であります。
 手続は、居住地を管轄する保健所に申請となっております。
 市長は、常々「子どもは市民の宝である」と述べられていますが、まことに仰せのとおりであります。万葉集に、山上憶良が詠まれた歌に「銀も金も玉も何せむにまされる宝子にしかめやも」と歌われております。どんな金銀財宝よりも、何よりも子供は宝であると詠まれておるのであります。甲府市にかわいい赤ちゃんがたくさん生まれ、人口増対策には何といっても経済的援助は欠かせない施策であります。市長の思いをいかに具現化なされるのか、お示しを願います。
 次に、幼稚園及び保育所の保育料等の無料化についてお伺いいたします。
 近年、少子化の進展や核家族の進行など社会情勢が変化する中で、国では少子化対策としてエンゼルプラン、新エンゼルプランを策定し、育児休業制度の確立、さらに少子化社会対策基本法及び次世代育成支援推進法の成立、児童手当を小学校3年生まで拡大するなど、さまざまな育児支援を打ち出しましたが、人口統計上の指標で一人の女性が一生に産む子供の数を示す合計特殊出生率を見ましても、昭和50年の1.91、昭和60年が1.76、平成7年が1.42、そして平成16年が1.29と年々低下し、このまま推移すると労働力の減少による年金などの社会保障制度の破綻、また経済活力の低下など、日本の未来に関して子育て世代に限らずほとんどの人が不安を抱いています。
 そのような中、本市では、次代を担う子供たちの育成を図るため、次世代育成支援行動計画を策定し、「子どもは市民の宝である」という視点で、児童の健やかな成長や子供を産み育てやすい環境づくりを積極的に推進させ、子育ての総合相談窓口を開設し、情報の提供や必要な助言など子育て全般にわたる相談も行い、さらには保護者の経済的な負担の軽減を図るために、厳しい財政の中で小学校6年生までの医療費を無料化するすこやか子育て医療費助成事業を推進するなど、全国に誇れる少子化対策を推進する都市であると評価をしている一人であります。
 しかし、甲府市の人口は年々減少していることも事実でありますし、昨日合併をしました甲府市は20万98人となり、かろうじて20万人を超えましたが、平成7年に行われました国勢調査の人口であります20万1,124人には及びません。
 福井県では独自の少子化対策として、来年度から所得制限を設けずすべての第3子以降の妊婦検診と、3歳までの保育料を原則無料とする「ふくい3人子応援プロジェクト」を始めると発表をいたしました。また、兵庫県では、深刻化する少子化問題に対し、5年間で25万人の赤ちゃんを産んでもらおうという「産めよ増やせよ」作戦に着手するとのことで、来年度当初予算案に約618億円を盛り込むということで、厚生労働省でも都道府県で数値目標を打ち出した例は聞いたことがないと話しています。また、福島県田村市では、市立保育所と幼稚園に通う全未就学児について、小学校入学までの2年間の保育料などを来年度から無料とする方針を明らかにし、私立幼稚園などに通う子供の補助も含め、新年度予算案に1億3,050万円を盛り込み、親の収入などに関係なく一律無料とするとのことであります。
 今後、少子化対策、人口増対策をしていくためには、人口減少時代を迎え、早急な、またかなり大胆な対策を迫られており、今以上にインパクトのある施策を展開していく必要があるものと思われます。そこで、本市において、全国に誇れる少子化対策の第2弾として、幼稚園及び保育所の保育料等を無料化してはいかがか、御所見をお伺いいたします。
 次に、下水道使用料金未賦課分の対応状況についてお伺いをいたします。
 下水道使用料の未賦課、未徴収が発覚して2年余りが経過をいたしました。下水道使用料の未賦課分の納付状況を見ますると、該当世帯件数が1万253件中分割を含め納付に応じた数が7,949件、77.5%であり、徴収すべき金額は4億7,718万円中徴収済額は3億8,882万円の81.5%であります。回収のめどが立っていない2,304件の8,836万円余が未徴収金となっております。使用された下水道使用料金ですので、確実に納付されることを求められます。納付の理解が得られない方と納付されている方との均衡を逸してはなりません。公平公正な扱いをしなければなりませんから、その対応については法に従い手続を粛々と進めておられていると推察します。
 5年が経過すると時効となり徴収できなくなることから、地方自治法上、下水道料金の滞納整理は税金に準じた取り扱いが可能であり、督促状の発送後応じない場合は催告行為、最終的には差し押さえもできるとされているが、現在の徴収状況と、いつどのような対応を取られるのか、明らかにお示しを願います。
 次に、市立甲府病院の地域医療連携への取り組みについてお伺いをいたします。
 住民の健康への不安や健康への関心の高まる中で、人々の健康を支えるのは医療であり、それを確保するためには医療制度があります。山梨県は、健康寿命が男女平均84歳と日本一長い県であることが報じられていますが、健康への関心とともに人々の医療制度や医療提供体制に対する関心も高まってきており、その中で最も身近なものは地域医療であると考えます。急速に進む少子高齢化社会を迎えて、地域医療のあり方がますます重要性を増してきており、自治体には、地域住民の健康を守っていくという大きな役割があります。とりわけ市立甲府病院は、甲府市がみずから開設する病院であり、甲府医療圏の基幹的な病院として、甲府市医師会や甲府市歯科医師会、中巨摩医師会など地域の診療所等と連携する中で高度医療や救急医療の中心的役割を担っております。
 しかしながら、今日の医療を取り巻く環境は、社会経済の低迷や三位一体改革に伴う財政構造改革、医療制度改革により、年々厳しさを増してきており、高齢化が進み、また医療が高度化していく中で、病院医療が従来の流れをそのまま継承することは非常に困難になってきております。このような環境において、市立甲府病院が安定して経営基盤のもとで良質な医療を効果的に提供し続けていくためには、地域の疾病構造の変化や地域住民の的確な医療ニーズを把握する中で、これまで以上に地域診療所等との連携強化に努め、適切な医療サービスを切れ目なく提供することが求められております。
 さらに、新聞などによりますと、新たな医療提供体制の仕組みづくりとして、県立中央病院や山梨大学医学部附属病院など他病院との機能分担を図り、医療資源の有効活用と医療の質の向上を求めていくことが報道されております。
 このような状況の中で、市立甲府病院におきましては、職員一人ひとりが患者や地域、住民の視点に立ち、地域医療を担うためによりよい医療を提供しようとする意識への改革が必要であり、運営の基本方針、具体的な経営目標などを明確にするとともに、持続的に改革、改善に取り組むなど、経営意識の醸成を高めていくことが必要ではないでしょうか。
 そこで当局にお伺いしますが、他の医療機関との機能分担を含めた地域医療連携への今後の取り組み及び県立中央病院や山梨大学附属病院との役割分担についてお聞かせください。
 また、平成17年度9月議会でも質問をいたしましたが、未収金の問題は、病院の経営のみならず受益者の公平な負担の面からも見逃すことのできない課題でありますが、平成16年度末の時点では、本人負担分の未収金は1億5,600万円余との答弁でありました。つきましては、きょうまでの未収金の状況と縮減への取り組みについてお聞かせをください。
 次に、選挙管理委員会にお伺いをいたします。
 まず最初に、国民の大きな役割の一つであり、政治参加の基盤であります選挙投票についてであります。昨年行われました第44回衆議院総選挙は、「郵政民営化法案の是非を国民に問う」という形で実施され、結果的には自民、公明による与党が衆議院の3分の2を超す議席を獲得し、圧勝となりました。国民の大きな関心を集め、投票率は全国で前回衆議院選挙と比べ8%近くも上がり、本市におきましても投票率が67.39%と、前回より9%増加しております。
 選挙は、暮らしや社会のさまざまな思いや願い、それを実現してくれる代表の人々を選ぶのであり、国民の意思を正しく生かせる選挙投票が大変重要であります。しかし、今回投票所であります小学校に行ったが、駐車場のスペースが少なく、駐車ができずやむなく投票せず帰ってしまったという市民の声を聞きました。有権者のとうとい意思が選挙に反映されず、大変残念なことであります。選挙には大勢の有権者、特にお年寄りや身体障害者が投票に行きますので、多くの車が駐車できる駐車場の確保が必要であります。投票日が決まりますれば、校庭を使用する社会体育や地域利用の関係諸団体に校庭開放の理解をいただき、投票率向上に努めるべきと思うが、いかがでしょうか。
 次に、合併に伴う市議会議員の増員選挙についてであります。
 昨日3月1日付をもって、甲府市と中道町並びに上九一色村が合併をいたし、新たな甲府市が誕生をいたしました。昨日の山梨県の告示によりますと、合併に伴い甲府市の人口が20万98人となり、20万人を超えているため自治法に基づく市議会議員の定数が34名から38名となり、4名の新たな市議会議員の増員選挙が、合併協議会により、中道町選挙区より3名、上九一色選挙区より1名の市議会議員の選出となります。そこで、この選挙の投票所は何か所になるのか、その取り組み状況をお聞かせください。
 あわせて、衆議院選挙の選挙区についてお尋ねをいたします。
 前段述べました第44回衆議院選挙では、御承知のとおり甲府市は第1区選挙区でありましたが、中道町並びに上九一色村は、前回の衆議院選挙区はともに第2区選挙区でありました。そこで、仮に来年度に衆議院選挙がとり行われるといたしますと、甲府市は第1区でありますが、合併とともに中道町並びに上九一色も第1区選挙区となるのかどうか、お教えを願います。
 以上をもって、第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 小野議員の御質問にお答えいたします。
 まず、私の政治姿勢についてであります。
 私が、市長に就任してからの3年間を振り返りますと、「市政は市民のためにある」ことを市政運営の基本理念とし、市民・生活者の目線に立って、特に市民との対話を重視し、公約実現に向けた取り組みを市民の皆様や議員各位の御協力のもと、着実に進めてきたところであります。
 さらに、地方分権の進展、三位一体の改革など、本市を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中で市の財政は非常に厳しい状況でありますが、「子どもは市民の宝である」という考えのもと、子供を生み、育てやすい環境づくりや、安全で安心な教育環境づくりにも積極的に取り組んでまいりました。今後も地方自治の新時代に即応した行財政運営に取り組んでまいるとともに、引き続き市民との対話を重視し、市民満足度の高い行政運営を心がけ、より快適で暮らしやすい甲府市をつくり上げてまいりたいと強く思っておるところであります。
 次に、合併後の新市予算編成と行財政課題についてであります。
 平成18年度一般会計当初予算は、合併後の新甲府市として最初の編成となりますが、政策的な事業予算や旧町村にかかわる合併特例債を活用した事業などは、新市議会議員選出後の新たな議会構成となる6月定例会に提案を予定しておりますことから、義務的経費や経常的経費を中心とした骨格的な予算としたところであります。
 ただし、小中学校や商業高校校舎の耐震化や、少子高齢化の進展に伴う対応、また市民の安全と安心の確保、並びに観光客誘致対策など、市政の重要施策につきましては、当初予算に計上するとともに、財源を重点配分させていただいております。いずれにいたしましても、景気は回復基調にあるものの、三位一体の改革による影響等により、大変厳しい予算編成となったところであります。
 次に、今後における行財政課題でありますが、現在、我が国の財政は600兆円を超す長期債務残高を抱えるなど極めて厳しい状況にありますが、危機的な財政状況にあるのは地方財政も例外ではありません。特に、財政基盤の弱い地方自治体の財政運営は一段と厳しさが増加することと思われます。こうした厳しい財政状況にありましても、多様化する行政ニーズや地方分権の進展などに伴い、地方自治体の役割はますます重要になってまいります。このため、国、地方共通の厳しい財政環境下においても、現行の行政サービスを維持し、向上させるため、さらなる行財政改革の取り組みなどにより、財政の健全化を進めるとともに、自主・自立した行財政運営を行うことができるよう、地方税など自主財源の充実強化を図っていく必要があると考えています。
 次に、新庁舎建設についてであります。
 発生が危惧されております東海地震などに対し、防災拠点機能をあわせ持つ新庁舎の早期建設は、市民の生命、財産を守る上で極めて重要な課題であります。
 平成18年度の新庁舎建設基金につきましては、当初予算として17年度に引き続き1億円の積み立てを予定しておりますが、事業費等の節減に努める中で基金の増額も検討してまいります。
 また、合併特例債の活用やPFIなどを含む手法等の検討を進めるため、建設準備に向けた組織として新たに研究する庁内組織の設置を視野に入れながら、平成18年度を庁舎建設への道筋を立てる年と位置づけてまいります。
 いずれにいたしましても、より早期に具体的な構想の検討に着手できますよう取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 ほかの御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる2点の御質問にお答えいたします。
 はじめに、特定不妊治療費の助成についてでございますが、不妊治療には、身体的、精神的負担に加え、治療費としての経済的負担が伴います。特に、医療保険が適用されない特定不妊治療につきましては、1回の治療費が高額であり、その負担が重く、治療の継続が困難な場合が多いことも指摘されています。
 こうした中で、県においては、平成16年度から国の補助制度を受けて、年度当たり10万円を限度に通算2年間治療費用を助成する特定不妊治療助成金制度が開始されました。その利用件数は、初年度である平成16年度が118件、うち市民については22件、今年度は1月末において84件、うち市民が22件となっています。本市といたしましても、創設から2年を経過する県の助成制度の利用促進を図るとともに、その利用状況や他都市における助成内容等をも調査する中でさらに検討してまいります。
 次に、保育料及び幼稚園費の無料化についてでございますが、本市においては、保育所の保育料につきましては、国の保育所徴収金基準額に対して独自の基準により低額な保育料を定めるとともに、3人目の保育料を無料にするなど、保護者の経済的負担の軽減を図っております。
 また、幼稚園の保育料につきましても、国の幼稚園就園奨励制度に基づく助成を行っているところであります。
 さらに、子供が3人以上いる世帯を対象として、保育所または幼稚園に納入する保育料に応じて助成を行う多子世帯保育料助成金支給事業を市独自の事業として実施しており、これらの保護者の負担の軽減に要する費用は、平成16年度においては総額で4億3,700万円ほどになっております。
 今後も、子育てを支援するとともに少子化対策の一環として、安心して子育てができるよう、保護者負担の軽減に努めてまいります。
 以上です。


◯都市建設部長(平井 功君) 屋内運動場等の耐震化整備計画の見直しについてお答えいたします。
 学校施設耐震化整備に大きく関係する地震防災対策特別措置法が、平成22年度までの5年間延長されるとともに、これまで対象ではなかった屋内運動場についても、御指摘のように補助率を優遇する改正案が今国会に提出されるとの報道がされております。
 また、三位一体の改革に伴い、地方の裁量を高め、効率的な執行ができるよう補助金制度から交付金制度への移行が行われますが、同時に学校施設整備補助金の削減も行われる見通しであります。
 本市におきましては、既に校舎の耐震診断は完了し、現在、屋内運動場の耐震診断を実施中であり、平成18年度までに完了させる計画であります。
 このように、学校施設耐震化整備を取り巻く環境が大きく変化してきておりますので、さまざまな優遇措置の活用や工事コストの削減等の工夫に努め、今後危惧される大規模地震に対し早期に対策を講ずることができるよう、屋内運動場の耐震化を含めた学校施設耐震化整備計画の見直しを進めてまいります。
 以上であります。


◯下水道部長(松本博邦君) 下水道使用料未賦課分の対応についてお答えいたします。
 下水道使用料未賦課分の徴収状況は、2月28日現在では、納付実績の得られた件数が8,062件で全体の78.6%、納付見込額は3億9,513万円余で全体の82.8%であります。また、これまでの納付済額は3億1,473万円余で全体の66%であり、全体の64%にあたる6,571件の皆様には完納いただいている状況であります。
 これらのうち、戸別訪問いたしました市内在住者におきましては、82%を超える皆様から納付の実績を得られるとともに、66%を超える皆様に完納をいただいております。早々に御理解をいただき、御納付をいただきました皆様には、改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
 しかしながら、いまだ御理解をいただけず、納付されていない方々も数多くおることも事実であります。下水道使用料は公の施設の使用料であり、地方税の滞納処分の取り扱いができることから、既に納付されている方々との公平性を維持し、信頼回復を図るためにも、これから未納者の方に対しましては、法に準拠した滞納整理へ移行していくことが必要であると考えております。したがいまして、今後税務部との連携を行う中で具体的な手続について詰めの作業を行ってまいります。
 以上でございます。


◯市立甲府病院長(赤羽賢浩君) 地域医療連携への取り組みについてお答えいたします。
 市立甲府病院では、これまでも地域医師会や福祉施設との連携を特に重視し、開業医あるいは診療所等からの紹介患者の積極的な受け入れや、開放病棟の設置、さらには地域医療連携勉強会の開催等、地域医療連携の積極的な推進に努めてまいりました。その結果、従来10%未満でありました初診患者の紹介率は、平成17年12月末には28.4%と過去最高の値となっております。
 今後におきましても、医療機関の機能分担や医療資源の有効活用の視点から、これまで以上に地域の診療所、福祉施設との病診連携を推進するとともに、山梨大学医学部附属病院、山梨県立中央病院、市立甲府病院の3病院間で、それぞれの特徴を生かした医療提供が重要であると考えております。
 具体的には、3病院での医薬品や診療材料の共同購入、高度医療機器の共同使用の推進に向け、このたび山梨県が新たに設置しました山梨大学医学部附属病院、市立甲府病院及び山梨県立中央病院間連携促進研究会に積極的に参加して経費の削減に取り組むとともに、診療上の役割分担や共同診療につきましては、山梨県医療対策協議会等の場におきまして、市立甲府病院の役割分担を協議してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯市立甲府病院事務局長(早川高仁君) 医療費の未収金の現状と縮減策についてお答えします。
 医療費の患者負担にかかわります過年度未収金の状況は、平成17年4月以降7,060万円余り納入され、平成18年1月末現在では8,590万円余りとなっております。特に未納者に対しましては、催告が一過性に終わることなく継続して納入を促すとともに、分納納入や高額療養費の貸し付けなどの相談にも積極的に取り組んでいるところであります。
 いずれにしましても、診療費負担の公平性の観点、さらには厳しい病院経営が続いておりますことから、これまで以上に未収金の発生抑制に意を注ぐ中で、未収金の縮減に努めてまいります。


◯選挙管理委員長(山田泰良君) 投票率の向上と増員選挙の取り組み状況についてお答えをいたします。
 選挙投票は、有権者が政治に参加する最も重要かつ身近で基本的な機会となるものであります。こうしたことを踏まえ、各投票所は有権者の利便性を考慮し、学校、幼稚園、公民館等、市内 57か所に設け、そのうち34か所が小中高等学校の施設を利用しています。投票日に校庭を駐車場として使用することにつきましては、投票日が日曜日に実施されるところから、社会体育、スポ少、地域の利用など、校庭をスポーツ振興の場として使用しており、多くの市民の利用を考えると、駐車場として開放できない状況にあり、グラウンドの維持管理面からも、校庭を駐車場として使用することは差し控えております。
 また、多くの市民が投票に来る投票所には、交通事故等の防止の上からも、歩いて投票に来られるようお願いしているところであります。このため、有権者が棄権することのないよう、できる限り徒歩や自転車等で投票に来られるよう理解に努め、啓発してまいります。
 なお、体の御不自由な方、御高齢な方など車で投票に来られる方には、これまでどおり各学校にある駐車場を利用していただきます。
 次に、合併に伴う市議会議員の増員選挙の取り組み状況につきましては、公職選挙法により合併の日から50日以内に行うこととされており、投票区等の告示行為の準備、選挙人名簿の引き継ぎ等、合併への取り組みを行ってきたところであり、現在、立候補者への事前説明会、ポスター掲示場の設置、選挙事務用品の整理等の選挙事務の準備を進めております。
 なお、中道、上九一色選挙区の投票所につきましては、旧中道町、旧上九一色村において8か所の投票所がありましたが、合併後においても同一場所に投票所として指定いたします。
 次に、合併に伴う衆議院議員の選挙区の見直しにつきましては、国の方針が5年後の国勢調査の結果に基づき、区割りの見直しを行うとされているため、次期衆議院議員の選挙については、旧中道町、旧上九一色村は、これまでどおり山梨第2区として位置づけられ、甲府市におきましても2つの選挙区で行われる予定であります。
 以上でございます。


◯議長(福永 稔君) 小野雄造君。


◯小野雄造君 一定の答弁をいただきましてありがとうございました。
 きょうが初日でありますから、私どもの会派からは、駒木議員並びに桜井議員が一般質問をさせていただきますので、時間に限りがありますので、幾点かの要望とさせていただきたいと思っております。
 それは税の公正公平の見地から、下水道の使用料未賦課分については、今、答弁をいただきましたけれども、公平公正の見地からぜひ市民の皆様が納得できるような徴収を願いたいと存じますとともに、病院の医療費未収金についても同様であります。病院についても果敢に医療費の徴収を願えるようにお願いを申し上げたいと思っております。
 それと、先ほど申し上げたとおり、長い歴史の中できのう、中道・上九の皆さん方の紆余曲折ありましたけれども、甲府に対して合併をされたわけであります。私ども議員も「甲府市と合併されてよかったな」と言えるように、市長をトップにして、あらゆる面で全身全霊をうち払っていただいて、甲府市づくり、「一緒になってよかったな」と言える市政に邁進を願いたい。私どもも一緒に努力もしていきたいと思っております。
 そこで一番のお願いは、少子高齢化の時代でありますから、何とか市長が言われる「子どもは市民の宝」と同時に、これからの時代の国が成り立っていけるかどうか、存亡にもかかわってくる少子化の時代でありますから、何か一つの大きな対策室でも設けて果敢にこの少子化対策に取り組まれることを願いたいと存じております。
 いろいろ国の方では恐らく策を講じてくると思いますので、県と連携を取りながら、市民の皆さん方に「あっ、よかったな」と言える。また、子供づくりになお一層安心できるよというような果敢な施策をお願いをしたいと思っております。
 それと同時に、先ほど、庁舎問題でありますけれども、私ども会派は2月1日から新庁舎建設に伴う視察を、東京都の立川市と三重県鈴鹿市へお伺いをしました。立川市においては、昭和57年から庁舎建設検討委員会を発足して、今までの24年間に1年間約2億5,000万円くらいの建設積立金をされてきまして、それと立川市には特殊な要件、それは防衛補助金等が19億円あり、トータル77億円が建設積立金となりましたので、新庁舎も容易に建設できるという方向にあったわけですけども、やはり20年有余の先見性の中で積み立てをされているわけであります。
 それから鈴鹿市も、昭和62年に庁舎建設積立金を開始しました。18年間が経過して、約1年に4億3,000万円くらいの積み立てをされておるところでありまして、この18年1月4日に15階建ての新庁舎が、市民の利便性と業務の効率化のもとに完成をしました。それで106億円の庁舎建設総事業費のうちの積立金は何と78億円があったと、こういうことであります。先ほどの市長の答弁では、今30億円にいくにもまだ十数年、私はかかると思いますけれども、いろいろなものを、むだを省きながらその積み立てに回していきたいという前向きな答弁がありましたので了といたしますけども、やはり早くすばらしい庁舎を立てていただいて、甲府の顔でありますから、その中で職員が一生懸命いろいろの対応にこたえられるようなすばらしい施策を講じていただくためにも、この狭隘な庁舎ではいかぬと思っております。積極果敢に庁舎問題に取り組んでいただくことを要望いたしまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(福永 稔君) 次に、政友クラブの代表質問を行います。谷川義孝君。
 谷川義孝君。
                (谷川義孝君 登壇)


◯谷川義孝君 平成18年3月の定例会にあたり、政友クラブを代表して質問させていただきます。
 まずはじめに、時は経過しましたが、昨年末からの豪雪によりまして被害を受けられました地域の皆様方に対して、心からお見舞いを申し上げます。
 それでは、質問をさせていただきます。
 最初に、平成18年度当初予算編成について、3月1日中道町・上九一色村との合併が行われたばかりでありますので、3月定例会は骨格予算であると思います。そこで6月定例会に提案されます政策的当初予算編成についてお伺いいたします。
 2月6日に閣議決定された地方財政計画によると、日本経済は平成18年度においても引き続き消費及び設備投資が増加し、民間需要中心に緩やかな回復を続けるとともに、日銀との一体的な政策の強化、拡充により、デフレ脱却の展望が開けるものと見ており、こうした結果、平成18年度の実質成長率は1.9%程度、名目成長率は2.0%程度になるものと予測されているところであります。
 また、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針のもと、郵政民営化の着実な実施、総人件費改革、市場化テストによる民間への業務開放、規制改革を通じ、不退転の決意で「小さくて効果的な政府」を実現するとしています。このような基本方針を踏まえ、国の新年度予算における一般会計予算の規模は、対前年度比3.0%の減となっているところであります。
 また、地方財政についても、借入金の償還負担の増加や社会保障関係経費の自然増が見込まれるところであり、引き続き徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、歳入面では、自主財源について積極的な確保策を講ずるなど、効率的で持続が可能な財政への転換が急務であるとしてます。
 このような構造改革のうねりの中で、中道町・上九一色村との合併が紆余曲折の末、ようやく実現をいたしました。大変喜ばしいことであり、関係各位の御苦労に対して心より敬意を表するとともに、新甲府市に大いに期待するものであります。
 さて、本市の平成18年度の予算についてであります。
 三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止や普通交付税の削減など、税源移譲がされることとはいえ、移譲額が削減額を上回ることはなく、財政的には非常に厳しいものがあると思います。その中においてすこやか子育て医療費助成事業、老齢者医療費助成事業、小中学校の耐震化、防災対策等、少子高齢化や安全安心対策などの市民ニーズが高い施策の分野に、限りある財源を効率的、効果的に配分し、積極的に施策展開を図っていこうという市長の姿勢を高く評価するものであります。
 平成18年度は、実質的な新甲府市のスタートの年であります。将来の甲府市を占う非常に重要な年であると考えます。今後、合併したことにより甲府市の発展が一層加速され、市民がその幸せを享受できるような、合併してよかったと思えるような魅力あるまちづくりの推進を願うものであります。そのためには、市民と行政とが一体となって甲府市のしっかりした屋台骨を築き上げることが必要であり、行政としては合併の効果を目に見える形で市民に示すことが重要であると考えます。まさしく、新市の進むべき方向を示した新市建設計画を、より実効性のあるものとして具体的にあらわしたものが、平成18年度予算であると考えます。
 そこでお伺いいたします。平成18年度予算はどのような考え方に基づき編成されたものであるでしようか。また、三位一体の改革による財政運営の影響は非常に大きいと思いますが、合併後の財政見通しについての御所見もあわせてお聞きいたします。
 次に、上下水道一体化についてお伺いいたします。
 地方分権が推進する中、地方公営企業の改革が求められており、経営基盤の強化や多様化する顧客ニーズへの的確な対応、さらに地方公営企業の独立性の向上に努めることが必要となってきております。また、21世紀は環境の世紀と言われており、水についても大量生産、大量消費型の発想を転換して、健全な水循環、水環境の保全に寄与するため、水資源を扱う水道事業と下水道事業が連携した資源循環型の事業展開が求められているところであります。
 このような中において、甲府市では平成10年度に新行政改革大綱実施計画の取り組み推進内容の具体的な項目として上下水道一体化への検討を掲げ、さらに平成15年度からは、甲府市行政改革大綱2003年から2006年の中に、改めて実施計画の一つの項目として上下水道一体化を掲げて、調査、検討を進めているところであります。この間、下水道事業を地方公営企業法の全部適用とする場合の諸問題、また職員の労務関係問題などなど解決すべき課題は多く、なかなか実現するまでには至りませんでした。
 しかし、平成16年度に入り、一体化に向けた第一段階の取り組みとして、下水道部事務室を水道局庁舎へ移転することを決定し、平成17年2月には移転を完了し、水道局庁舎で業務を開始しております。1年が経過した現在、同一庁舎内に窓口があることに伴い、お客様サービスの向上、水道局業務と下水道業務との連携及び職員間のコミュニケーションに伴う意識改革など、多くのメリットが出てきております。市民の目から見れば上下水道は一体化されたかのように見えますが、本当の意味での一体化とは、民間企業と同様、公営企業においても整理統合を進めるなど、合理的、効率化推進を行うとともに、経費の削減を図り、さらなる市民サービスの向上に努めることではないかと思います。そこでお伺いいたします。上下水道一体化に向けた現在の取り組みの状況と、今後の予定についてお示しください。
 次に、市街化調整区域への下水道整備計画と進捗状況についてお伺いいたします。
 下水道施設は、市民の安全で快適な生活環境の構築とあわせて、公共用水域の水質保全を目的とし、文化的な都市形成するための重要な都市施設であることは言うまでもありません。このような中、本市の下水道整備を見ますと、公共下水道として昭和29年第1期事業を開始して以来、処理区域の拡大に努め、平成14年度には市街化区域の整備はおおむね完了し、普及率につきましては約91%、全国県庁所在地の都市としては上位にランクされているところであります。先人の方々の将来を見据えたまちづくりへの思いに対し、改めてその鋭い先見性に敬意を表するところであります。
 現在、長年市街化調整区域の市民から、早期整備に向けた強い要望とともに新たな土地利用展開を推進するため、平成14年9月に事業認可変更を行った市街化調整区域581ヘクタールについて、既存集落を中心に平成22年度を目途に本格的な下水道整備の推進に取り組んでいると思われますが、市民がひとしく生活する環境づくりは行政としての責任と考えております。そこで、市街化調整区域内の下水道整備計画と進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、観光行政についてお伺いいたします。
 このほどNHKの平成19年(2007年)の大河ドラマに、井上 靖さんの「風林火山」が放映されることが決定しました。前回、新田次郎原作「武田信玄」より18年を経過しており、日本全国に武田信玄公を尊敬されている人たちは多くいます。信玄公の教育は、現在の社会でも共感できることが多々あることから、再度信玄公に関する「風林火山」が選定されたと思います。このことにより、来年は山梨県内、特に武田神社を中心に多くの観光客が来甲されると考えられます。山梨県においても観光立県を目指し、県政重要施策と位置づけ、このほど決定されました「風林火山」の放映を機に来県されます観光客や県民、市民に対し、武田信玄に関する資料や、「風林火山」で使われる衣装を展示したり、武田24将について紹介する「(仮称)風林火山館」と観光情報を発信したり、県産品を販売する観光物産館の2棟を甲府駅周辺で用地の選定を進め、ドラマ放映期間に合わせて、来年1月のオープンを目指して検討してるとのことでございます。事業費は、約2億4,000万円を予定し、半額の約1億2,000万円を県と甲府市で負担し、残りの半分は「(仮称)風林火山館(ドラマ館)」の入場料収入を充てる計画で、県と甲府市では18年度予算に関連予算を計上するとのことであります。
 観光の振興は、地域や経済の活性化に幅広い波及効果をもたらすことができる重要な施策の一つであると思います。今後、国、県の施策と連携を図り、豊かな自然、歴史、文化の特色を生かした観光資源の整備や他産業との交流により、新たな魅力ある観光施策の振興を図っていかなければならないと考えます。信玄ブームの再来を機に、今後、観光行政の推進、対応策についてお伺いいたします。
 次に、応急手当の重要性と自動体外式除細動器(AED)の配備と使用基礎知識の研修についてお伺いをいたします。私は、専門家や医者ではありませんので、いろいろの資料を参考にAEDの重要性につきまして質問させていただきます。
 まず、応急手当の重要性について考えますと、傷病者を救命するためには、1.現場に居合わせた人による迅速な119番通報と速やかな応急手当。2.救急隊による高度な応急処置と適切な医療機関への搬送。3.医療機関での適切な医療処置。それらが、スムーズな連係プレーで行われることが欠かせません。救急車が来るまで手抜かりをすると、救命のチャンスは大きく遠ざかります。
 応急手当の指導を身につけることによって、傷病者の救命の流れが途切れることなく行われることになります。
 応急手当にはさまざまありますが、特に心筋梗塞や不整脈により突然に心臓がとまった傷病者の命を救うために、心肺蘇生、気道の確保、人口呼吸、心臓マッサージを行うことがとても重要なことであると言われてます。
 我が国では、これまで医療資格を持たない一般の人々が除細動を行うことが認められていませんでしたが、平成15年7月からAEDという機器を用いて除細動を行うことが認められました。このことによって、救急現場に居合わせた人が行う応急手当の中にAEDを使った除細動ができるようになりました。大切なことは、必要な場合に勇気をもって一刻も早くAEDを用いた応急手当を行うことだと思います。
 また、市民によるAEDの使用に関しては、平成16年6月に厚生労働省の「非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用のあり方検討会」の報告書がまとまりました。それで、検討会の結果、救命現場に居合わせた市民がAEDを用いることは、一般に反復、継続的にAEDを用いる可能性がないため医師法違反にはならないことも確認され、市民の方がAEDを使用しても法的な責任追及が生じないと、明らかにされてます。
 本市は、災害時、事故等の緊急時に対処するため、現在、本庁舎ほか11施設に配備してありますが、学校、体育館、プール、市の公共施設などに配備する計画があるかどうかをお伺いします。
 甲府地区広域行政事務組合議員は、去る1月31日、甲府地区消防本部の救急救命士を講師に招き、AEDに関する法令、実技研修を実施し、講習終了後、終了証の交付を受け、参加者は大変有意義な研修であったと好評でありました。
 昭和町では、学校、図書館、公民館、公共施設には既に配備し、自治会、各種団体など対象に講習会を開催し、だれでも使用ができるように努めているそうでございます。
 本市では、全職員を対象にAED講習計画もあるとのことですが、特に体育関係者、体育指導員、教員等は、日常業務としているので、早急に講習会を実施することが必要であると思います。
 甲州市は、AEDを購入し、田辺市長をはじめ多くの職員も講習会に参加して、使用方法について十分研修し、万一の際に対処できる体制を整えておくことが大切であると言ってます。
 そこで再度申し上げますが、本市では、災害時、事故等の緊急時に対処するため、本庁舎ほか11施設にAEDが配備してあると言われていますが、学校、プール、体育館等の市公共施設に配備する計画があるか、職員を対象にした講習会計画についてもお伺いいたします。
 次に、有害再生物(蛍光管)の回収状況と今後の対応についてお伺いいたします。
 蛍光管は、同じ明るさの電球と比べ消費電力が4分の1と、地球温暖化防止の観点から電球よりも望ましいと言われてます。最近は、パソコンやテレビなどの液晶ディスプレー用の蛍光管需要も増しております。EU(欧州連合)の場合は、昨年7月以降製造される電子電気機器に水銀などの有害物質が使えるが、蛍光管については使用量に上限を設けて例外的に扱うとしています。蛍光管に入っている無機水銀は、水俣病を引き起こした有機水銀より毒性は少ないものの、焼却や埋め立てなどで一たん環境中に排出されると、魚などを通して有機化し、再び公害を起こすようなことになりかねません。メーカー側も標準的な蛍光管1本に入れる水銀量も、30年前の平均50ミリグラムから8ミリグラムまで引き下げてきています。平成12年の国内の水銀使用量約15トンのうち、蛍光管の水銀は約6.6トンを占めていると言われてます。有害な水銀を含む蛍光管(蛍光灯)を焼却したり、埋め立てすると、水銀が大気や地中に放出される恐れがあるため、家庭から出る使用済みの蛍光管は、ごみでなく資源として回収する自治体もふえています。だが、再資源化しているのは、まだまだ全体の1割にすぎないといわれております。回収量をもっとふやそうと自治体やNPOの中に新たな方法を模索する動きも出ていると言われています。
 他都市の状況について見ますと、札幌市は一昨年10月、蛍光管を売っているスーパーや電気店に協力を求め、市内197店に蛍光管の回収ボックスを設置していただき、蛍光管を買い換える際に、前に使っていたものを店に持参して、ワット数等の同じものを頼む人は少なくないと言われてます。店頭に回収ボックスがあれば、いつでも古いものを捨てられて効率的であると考えています。それ以前は燃えないごみとして埋め立て処分し、店頭で集められた蛍光管は、北海道内の処理施設に運ばれ、水銀は新しい蛍光管に、ガラス、くずは断熱材として再利用されています。回収量は、月5トン程度。平成17年4月から12月までに54トンに達したと言われてます。しかし、札幌市の推計では、同市の家庭から使用済み蛍光管は年280トン回収対象が再資源化できる。割れていない蛍光管に限られることもあり、回収量は半分に満たないと言っております。したがって、もっとPRして回収量をふやしたい。札幌市環境事業部では考えております。また、回収ボックスを置いていない店に依頼し、今後設置店をふやしていく考えであるとも言っております。
 また、千葉県佐倉市も、平成12年12月から、公共施設9か所と電気店に専用ボックスを設置し、回収を進めています。同市の担当者は、再資源化には破損していないことが条件、通常のごみと同じ道路脇のごみステーションで回収するより店頭なら管理しやすく、破損のおそれも少ないと説明しています。店頭回収は、北九州市や大阪府の東大阪市などでも進めております。
 今は家庭ごみとして回収している京都市では、NPOの法人が家電量販店と協力し、昨年6店舗に実験的に店頭回収を行っています。その結果、約1.5トンの蛍光管が集まり、その法人は短期間で多くの蛍光管が集まり、市民の関心の高さがわかったとして、今後、京都市に資源回収の実現を要望していきたいと言っております。
 大阪府はデポジット制度に似た仕組みで回収量をふやせないか模索中であり、豊中市内の電気店8店で使用済み蛍光管を持ってきて新品に買い換える市民に、1本当たり20円を渡して捨てないよう誘導をする試みを実施しているとのことです。
 そこで、本市での蛍光管回収については、購入時の紙筒や紙箱に入れて集積場所の隣に置くことになっていますが、これら改善する考えがあるか、今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、国指定の史跡武田氏館跡の整備状況と、今後の見通しについてお伺いいたします。
 国史跡武田氏館跡は、中世戦国時代に甲斐の国を支配した武田氏の拠点であり、当時の政庁で、そこを拠点とした期間は、甲斐守護(武田信虎、信玄、勝頼)の三代に及ぶ60年余で、甲斐の国の政治、経済、文化の中心地として重要な役割を果たしてきたと言われてます。教育委員会では、武田氏館跡の将来的な保存、整備、活用の基本方針を定めるため、平成6年度に史跡武田氏館跡保存管理計画を策定し、以来、国、県の補助金により公有地化事業を行い、史跡全面積17万2,472平方メートルのうち、公有化予定面積7万1,554平方メートル、これは史跡全体面積の42%であり、平成16年度末現在では、公有地化面積5万6,251平方メートルで、公有地化予定面積の78%であります。
 そこで、公有地化に要した総事業費は、平成元年度から3年度までの先行取得を含め、約51億8,000万円となっております。平成17年11月30日開催されました史跡武田氏館跡保存整備委員会で、整備全体目標年次は、1期4年の16年を想定し、長期かつ本格的な史跡整備事業とすることが決定されました。
 しかし、昨今の厳しい経済情勢の中、国・県・市を通した財政状況も厳しさを急速に増しており、特に国の三位一体の改革により、地方交付税制度の見直し、補助金の削減など、改革が急激に進められ、事業費の確保が大きな問題となります。そこで甲府市においても、総合計画の見直しを行い、新しい総合計画で史跡武田氏館跡の公有地化及び整備実施計画の策定をすることで、平成18年度骨格予算には1億2,800万円余が計上されてます。この事業は、長期計画であり、社会経済状況等の変化により、事業費の確保がかなり難しくなると考えますが、これらの見通しと取り組みについて御所見をお伺いいたします。
 最後に、自治基本条例制定の進捗状況と見通しにつきまして、お伺いいたします。
 少子高齢化のなお一層の進行、さらには景気の動向など、社会経済環境が大きく変化する中、行政が画一的に行う従来のサービスの提供では、すべてを担っていくことが難しくなっている。こうした中、地域のことは地域で考え、地域みずからの責任で決める地方分権の趣旨に沿った自治を推進し、自立した地域社会を実現していくため、自治体を支える市民、市議会、行政がみずから治めるための基本的な理念や仕組みを定めた自治基本条例を制定していくことが求められています。
 また、自治体は法令の制度とは別に、情報公開、市民参加、総合計画、政策評価など独自の制度をさまざまに発達させてきたところであり、それらの到達水準を見きわめながら、自治の原則を確立して、これらの制度が連動して効果を上げるよう、自治基本条例として総合化、体系化する必要があると思います。
 このような中、本市においては、自治基本条例を甲府市行政改革大綱の新政策プラン『「わ」の都・こうふプロジェクト』に位置づけ、事業評価、パブリックコメント、ワークショップ、タウンミーティング、市長対話、協働によるまちづくりに関する基本方針の策定などを実施する中で、本市の自治体運営の最高規範として、自治基本条例の制定に向けて取り組んできたと言われています。本年度は、新政策プランの最終年度として、本市が将来にわたりさらに発展するための礎を築くために、自治基本条例を制定するとのことです。
 そこで、条例制定体制を見ると、1.条例の制定方法、市民参画の方法、条例内容の検討等のため、有識者3名で研究会を設置、月1回程度研究会の開催。2.自治の基本を定める条例であることから、市民が主体となり、市民の視点に立った自治の基本的な理念や仕組みについて十分論議を重ね、市民案を市長に報告することを目的に、市民主体のつくる会の設置、現在44人の会員で毎月1回から2回開催され、会議の運営方法などについて検討されてます。3.市民主体のつくる会を中心としてつくり上げた条例案について、各部主管業務に照らし合わせ、精査、検討し、最終案をまとめることを目的に、次長会構成員で組織する庁内検討委員会の設置。4.市民主体のつくる会とともに条例案づくりの研究、検討を行うことを目的に、庁内から公募による庁内ワーキンググループを設置し、それぞれの皆さんは日曜日、土曜日、夜間、鋭意積極的に検討、研究されていると聞いています。このことに対しましては、深く敬意を申し上げるところでございます。
 そこで、条例制定の目標、スケジュールによりますと、市民意見を受けて、庁内検討委員会、つくる会、協働の最終条例案調整作業を行い、6月定例議会に上程となっております。政友クラブでは、基本条例につきまして、過日、熊本市を視察してきました。熊本市の担当者の説明によりますと、市民への周知、PRが難しく、自治会を通して協力要請を行っていても、なかなか理解してくれないとのことでした。
 新聞報道によりますと、つくる会が主催し、2月11日から2月26日まで、市内をはじめ、合併した中道町、上九一色村の7か所で市民意見交換会を開催したとのことで、各会場での市民の出席状況、意見の内容等について、また、今後の条例制定の見通しについてお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 谷川議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まずはじめに、当初予算編成の考え方と今後の財政見通しについてであります。
 平成18年度一般会計当初予算につきましては、合併に伴い政策的な判断を要する事業や旧町村に関係する事業等のうち、特に重要なものを除いた人件費や公債費などの義務的経費や継続的な事業等を中心とする骨格的な予算といたしました。
 本市歳入の根幹をなす市税は、地価の下落による固定資産税の落ち込みはあるものの、景気の回復基調による法人市民税の伸びや、定率減税の2分の1廃止に伴う個人市民税の増収、さらには合併による増を見込み、平成17年度当初予算と比較して7億5,000万円ほどの増としたところであります。
 しかしながら、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化や、財源不足を補てんする臨時財政対策債の抑制などの影響により、前年度に引き続き大変厳しい財政状況となったところであります。このため、自主財源の確保はもとより、合併効果による内部事務管理経費や経常経費の圧縮削減、さらには基金の活用により財源を捻出し、新市全域の均衡ある発展と市民の一体感の醸成を念頭に置きながら、小中学校等の校舎の耐震化、少子高齢化の進展への対応、市民の安全と安心の確保、観光客誘致対策などの市政の重要施策へ財源を重点配分したところであります。
 また、今後の財政状況につきましては、合併に伴う人件費や市民ニーズの拡大、さらには少子高齢化の進行に伴う社会保障関係費の伸びなどにより、今年度にも増して厳しくなっていくものと予想され、徹底した行財政改革の必要性を痛感しているところであります。
 次に、観光の振興についてであります。
 本市は、自然、歴史、文化など豊かな観光資源を有しておりますことから、それらを活用した観光振興を図っているところであり、まちなかにある観光資源と特産品をリンクし活用したまちなか観光など、本市の魅力を一層引き出した観光メニューの構築にも取り組んでいるところであります。
 また、多くのサポーターの声援にこたえ、つかんだヴァンフォーレ甲府のJ1昇格や、大河ドラマ「風林火山」の放映は、本市の魅力を全国に発信し、観光客増大を図る絶好の機会であり、地域や経済の活性化に幅広い波及効果をもたらすことが期待できるものと考えておりますことから、それらを活用した施策の展開も図ってまいります。
 さらに、周辺地域におきましても、数多くの観光資源が存在しておりますので、市内を拠点に周辺地域も含め観光してもらえるような、回遊性があり、より経済効果の大きい滞留型観光を目指した取り組みも行ってまいりたいと考えています。
 いずれにいたしましても、国・県との連携を図りながら、新たな魅力ある観光地づくりを行い、観光の振興になお一層取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 自治基本条例制定の進捗状況と見通しについてお答えをいたします。
 自治基本条例の制定につきましては、制定のプロセスこそが自治と考え、市民の公募による自治基本条例をつくる会を中心に、有識者による自治基本条例制定研究会と本市の三者が協働して、市民条例案の策定に取り組んでいるところであります。
 市民条例案の策定にあたりましては、より多くの市民の皆様や団体の意見を反映させていくことが重要でありますので、つくる会では自治会連合会の御協力をいただく中、市内の東・西・南・北・中央の5ブロックと、昨日合併いたしました旧中道町と旧上九一色村北部地域を含めた7ブロックにおいて意見交換会を開催し、議員の皆様や自治会をはじめ多くの市民の皆様に御参加をいただいたところであります。
 意見交換会では、これまでのつくる会の活動についての紹介を含め、条例制定の背景や必要性、さらには条例で何が変わるかなどについて説明を行うとともに、本市や旧中道町、旧上九一色村北部地域に対する実感や、望まれるまちの姿、市長及び執行機関の役割、議会や議員の役割、市民の役割などについて意見交換をしていただきました。
 各会場で出された意見につきましては、次代を担う子供たちの安全安心な環境づくりや、甲府の自然、文化、歴史を後世に引き継いでいくことの必要性など、まちづくりの理念にかかわるものをはじめ、自治基本条例の策定方法につきましても、市民主体により市民条例案を策定していることをより多くの市民に周知するとともに、市民意見を反映した実効性のある条例を策定することの必要性などについて、御意見をいただいたところであります。
 今後、つくる会では、地域の皆様からいただいた貴重な御意見を整理し、それらを踏まえて市民条例案に盛り込む項目を検討し、再度意見交換会を実施する中で、本年6月には最終的な市民条例案を提案していただく予定であります。
 本市では、この市民条例案の提案を受け、庁内検討委員会を中心に条例素案を策定し、パブリックコメントにより広く市民の声を聞く中で自治基本条例案を策定し、その後の市議会へ提案してまいります。
 以上であります。


◯企画部部付部長(横田和幸君) AEDの設置及び職員の講習についてお答えをいたします。
 自動体外式除細動器(AED)は、突然の心停止状態における応急手当として、その効果が非常に高いことから、本市におきましても、昨年7月、本庁舎をはじめ窓口サービスセンター等、11か所へ設置したところであります。幸いにも、今日までの使用事例はありませんが、平成18年度におきましては、分散しております各庁舎、中道支所、上九一色出張所、緑が丘スポーツ公園等12か所への増設を予定しております。今後、学校施設等へも順次設置の拡大を検討してまいりたいと考えております。
 また、職員に対する研修でありますが、災害時や事故等の緊急時における対応として、既に実施しております普通救命講習の中に、不測の事態に備えたAEDの操作をカリキュラムとして取り入れており、市長も率先して昨年6月の第1回目講習会に参加したところであります。この講習については、今年度から来年度にかけまして、全職員の受講が終了いたしますよう継続して取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯環境部長(田中 修君) 蛍光管回収についてお答えいたします。
 蛍光管につきましては、乾電池とともに有害再生物として有価物及び資源物として回収をしており、過去3年間の平均回収量は約20トンであります。この回収量は人口に対する割合では、札幌市などと比較しても高い回収率となっています。
 蛍光管に含まれる水銀は非常に危険な物質ですが、適正に処理することにより再利用できます。現在は、市民の協力を得て大きな問題もなく回収されていますが、今後も他都市で効率的な事例があれば、参考として取り組んでまいります。
 以上です。


◯下水道部長(松本博邦君) 下水道部にかかわります2点についてお答えをいたします。
 まずはじめに、上下水道一体化に向けた取り組みについてでありますが、上下水道の一体化につきましては、従前からの検討した経過も踏まえる中で、甲府市行政改革大綱や水道事業経営改革大綱に位置づけて、研究・検討を行ってきております。
 御案内のとおり、平成17年2月に下水道部事務室を水道局庁舎へ移転し、業務を開始したことに伴いまして、上下水道の窓口の共有化などによる市民サービスの向上と、上下水道職員の相互理解の促進が図られるとともに、一体化に向けた検討課題の協議や、類似事務事業の執行にかかわる協力体制など、密接な関係がとれるようになってまいりました。しかし、上下水道の一体化の最終目標は、甲府市行政改革大綱に位置づけられた簡素で効率的な組織機構の構築であり、水道局と下水道部の組織を一体とした事業経営を行うことであります。
 こうしたことから、平成17年度は係長レベルによる3つのワーキンググループを編成し、組織の一体化に向けた具体的課題の調査・研究を行うとともに、上下水道一体化検討委員会においても、一体化の早期実現に向けて積極的に検討を重ね、効率的な上下水道一体化を目指してまいりました。
 今後につきましては、上下水道事業の統合に向けて、電算システムの細部にわたる調整や市町村合併後に発生する新たな課題への対応など、それぞれの課題間における整合性を図る中で、最終的なすり合わせを行っていきたいと考えております。
 次に、市街化調整区域への下水道整備計画と進捗状況についてでありますが、市街化調整区域内の下水道整備につきましては、長年区域内にお住まいの多くの皆様から早期整備に向けた強い要望をいただく中で、平成14年9月に既存住宅地域を主眼に東部地域を中心とした新たな6処理分区、約581ヘクタールを特定環境保全公共下水道事業として事業認可を取得し、平成22年度を完了めどに、平成15年度より市街化区域隣辺部から本格的な面的整備に取り組んでいるところでございます。
 なお、平成16年度末時点においての整備状況につきましては、整備面積約581ヘクタールに対し109ヘクタールを完了、進捗率にしますと、約19%という状況であります。今後につきましても、目標年次に向け、計画的な整備に取り組んでまいります。
 以上です。


◯教育長(角田智重君) 武田氏館跡の整備状況と今後の見通しについてお答えをいたします。
 史跡武田氏館跡の整備は、平成16年度に策定した基本計画に基づき、17年度から31年度までの15年間で全体の計画区域を4つのゾーンに分け、4期で年次的に整備を図ろうとするものであります。
 まず、第1期整備区域の大手門周辺ゾーンの取り組みにつきましては、17年度に行った現地調査及び発掘調査の分析結果を踏まえて、復元整備計画書を作成し、18年度にはこれをもとに実施設計を行い、19、20年度で整備工事を実施する計画となっております。この事業は、歴史的文化遺産を後世に残し、保存、整備するという重要な事業でありますが、多額の事業費も見込まれております。
 昨今の国や県の厳しい財政状況の中にありましては、長期にわたる補助金の確保等について不透明な部分もありますが、最大限の努力を図る中で開府から500年の節目にあたる平成31年を目標年次に今後の事業を推進してまいります。
 以上であります。


◯議長(福永 稔君) 谷川義孝君。


◯谷川義孝君 質問事項につきましては、それぞれ一定の答弁をいただきましたが、一つ要望だけさせていただきたいと思います。
 実は、我々政友クラブでは、2月7日に熊本市の基本条例制定につきましてを研修させていただいたわけでございますが、先ほど質問の中でも申し上げましたが、なかなか一般市民へのPR、理解が少ないということでかなり苦労しているようでございますが、そういった意味からいたしますと、甲府市の条例につきましても、つくる会の皆さん方が鋭意努力をされておりますけれど、まだまだ7か所の市民の出席率から見ましてかなり低いというようなことでございますから、今から市民がつくってよかったというふうな自治基本条例を策定するためには、何回かの多くの市民との接触、あるいは意見交換会等をやらなければいけないと、私は思うわけでございます。
 そういった意味で、我が会派でも検討した結果、できるだけ市民を対象にした数多い意見交換会あるいはシンポジウム等を開催をしていくことがよかろうというふうなことで、我が政友クラブでは意見一致をしたわけでございます。どうか、そういった意味でこの条例につきましては、できるだけ多くの市民の皆さんの意見を聞くようにしていただきたい。このことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


◯議長(福永 稔君) 暫時休憩いたします。
                午後2時51分 休 憩
      ───────────────・───────────────
                午後3時20分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 公明党の代表質問を行います。秋山雅司君。
 秋山雅司君。
                (秋山雅司君 登壇)


◯秋山雅司君 公明党を代表して質問をいたします。
 はじめに、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。
 18年度は、市長の任期もあと1年となり、今期総仕上げの年となりました。新たな年度の幕あけを目前にした今議会へ、18年度予算を、市長は、今年度こそ、あるいはさらに本年度も、と決意をみなぎらせて作成、提案したものと推察いたします。今や年間1兆円を超える利益を上げているトヨタ自動車ですが、「打倒トヨタ」、このスローガンを掲げていたのはほかならぬトヨタ自動車の奥田 碩会長でありました。さらに、同会長は、これからのトヨタは過去のトヨタを否定し、変わっていかなければ、今後のグローバル競争に勝てない。今までの取り組みでは今後の急激な環境変化、質的にも、スピードでも対応できないとの危機感から、経営人、管理者に指示をしています。
 このことは、分権社会の進展により、自治体の役割が変化、公共サービスの多様化などの時代背景に加え、地方自治体の自立した財政運営の確立を目指し、三位一体という改革の中、税源が移譲されるものの、地方交付税の削減と国庫補助負担金の廃止など、財政状況は大変厳しい時期を迎えた市政運営にも当てはまるのではないでしょうか。
 市長は当選以来、対話を重視され、一党一派に偏らない、公正・公平・清潔・無私の政治姿勢を貫きながら市政運営をされてこられたことは、高く評価するものであります。また、長年の議員活動で培われた政治感覚、市民の目線でサービスを考える庶民的な政治バランスを大いに発揮され、「市政は市民のためにある」を信条に、短期間ながらすこやか子育て医療費助成制度の導入、市役所本庁舎日曜窓口業務の開設、市立小中学校施設の耐震化に着手、相生、穴切、春日の3小学校を統合し、舞鶴小学校の新設などをはじめとし、数々の画期的な足跡を残してまいりました。
 議員から市長に立場が変わり3年が経過したわけですが、ここまでの行政運営の感想と残された任期への決意をお聞かせください。
 また、紆余曲折はあったものの、中道町・上九一色村の北部地域との合併が、1市1町1村の関係者が多数参加して昨日行われ、新たに5,853人の皆さんが甲府市民になられました。私も甲府市民の1人として心から歓迎するのは当然でありますが、甲府市のさらなる発展の第一歩となるよう、大きな期待をするものであります。変化(チェンジ)はアルファベットでCHANGEと書きます。この中でGの1字をCに変えることによりCHANCE(チャンス)となり、好機となります。まさに今回の合併は、チェンジをチャンスとする絶好の機会ではないでしょうか。これから、旧中道町、上九一色村の皆さんが、甲府市民になってよかったと思っていただくことが、次の市政発展に重要なポイントがあると感じていますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、市民サービスの一環として、窓口サービスについて質問と提言をいたします。
 前段に申し上げました日曜窓口業務の開設は、市長の選挙公約でありましたが、市長就任後4か月というスピードで実現し、窓口サービスの拡大をいたしました。そこで私は、窓口業務のサービスをさらに拡大されるよう、3点にわたり提案をいたします。
 まず1点目は、ワンストップ窓口サービスの開設であります。一つの例を取りますと、市民が転入、転出するとき、市役所で行う手続で考えられるものは、戸籍、住民台帳は市民課、国民年金、国民健康保険は国保年金課、老齢者医療費助成は高齢者福祉課、介護保険は介護保険課、児童手当、すこやか子育て医療費助成、児童扶養手当、保育園、保育所は子育て支援課、バイクは市民税課、小中学校関係は教育委員会、水道は水道局、市営住宅は都市建設総務課、身体障害者手帳、難病医療費は障害福祉課、その他犬の登録等々いろんな手続があるわけであります。
 その都度各課の窓口に足を運ぶため時間がかかり、さらには分庁舎になっている関係で、本庁舎以外にも行かなければ手続ができない不便さがあり、転入して来た時点で早くも甲府市の印象が悪くなるようであります。
 そうした窓口サービスの改善策として、1か所の窓口ですべての手続ができるワンストップ窓口の開設をすることにより、市民が長時間待つことなく歩く必要がないことになります。市民サービスの向上になるワンストップ窓口の開設を提案いたしますが、市長の所見をお伺いいたします。
 2点目は、ワンストップしないノンストップ窓口サービスの開設であります。ノンストップサービスとは、特に時間的にノンストップであるという考え方で使用され、24時間サービスを指し、住民が都合のよい時間にサービスを受けることを可能にするサービスのことであります。
 既にコンビニエンスストアを活用して、24時間サービスを実現している自治体もありますが、電子自治体の実現により、行政情報の提供から各種手続、手数料の支払い、入札に至るまでのさまざまな手続が、利用者の都合のよい時間に可能となることになります。行政情報の閲覧、申請や届け出等の手続、手数料の納付等が市内集客施設や公共施設で可能となるように、該当端末の整備に取り組み、市民サービスの拡大を図る必要を感じますが、いかがでしょうか。
 将来的には、各種の行政手続が自宅や職場から、インターネットによりオンラインで行うことができるシステムの導入を図る方向で検討され、実現できるよう提案いたしますが、お答え願います。
 3点目は、郵便局を活用した窓口サービスの拡大であります。市民にとって最も身近な窓口機関である郵便局でのワンストップ行政サービスが実現できれば、市民の利便性は著しく向上されるのは当然であります。行政の事務効率化にも資するものと考えます。
 そこで、郵政省では、従来から行政とのタイアップを推進しておりました。その一環として情報通信技術を活用し、郵便局に設置された情報端末から、地方公共団体が提供する各種行政サービスの申し込み等を行う実証実験を平成9年度から実施しております。さらに地方公共団体が発行している市民カード等とも連携し、郵便局における行政サービスを市民が広く利用できるようにするための実験をしています。郵政民営化により郵便局の業務も規制緩和され、3事業以外の分野に進出できるようになりましたので、大いに活用すべきではないかと提案いたします。
 次に、レスパイト事業についてお伺いいたします。
 社会福祉法では障害者のニーズを吸い上げ、要求に沿ったサービスを提供することを求めております。今まで補助金の支給対象が20歳未満と限定されており、20歳以上の障害者は全額負担をしなければ利用できませんでした。障害者が高齢になれば、それと比例して親も高齢になっていくわけですから、体力的に年々大変になり、施設の利用回数も20歳未満の障害者に比べ多く利用したいのにもかかわらず、経済的な負担が大きく、利用できないのが現状でありました。
 知的障害者の人数は、20歳未満より成人の障害者の方が多数を占めております。そこで、成人の知的障害者が施設利用時にも補助金を支給するよう、私は以前から本会議で質問し、提案してまいりましたが、18年度から65歳未満まで補助金の支給対象が拡大される予算が計上されました。当局の努力に敬意を示すものであります。この支給拡大により何人から何人にふえるのでしょうか。また、時代に適応した補助支給額の見直しを今後は考えていかれるよう提案いたしますが、いかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
 次に、環境問題についてお伺いいたします。
 昨年の2月16日、二酸化炭素などの最大の排出国であるアメリカが離脱し、中国、インドなどが参加しない限定的なスタートではありましたが、京都議定書が発効され、早くも1年が経過しました。物の豊かさと生活の便利さを求め、資源の搾取や大規模開発を進めてきた結果、自然が破壊され、地球温暖化などの人類を含む生物の生存にかかわる重大な環境問題に直面しております。今世紀はこの地球の環境を健全な姿に戻し、未来に残すという地球環境保全の取り組みが何よりも重要であります。
 各自治体も、二酸化炭素など温室効果ガスの削減を先進国に義務づける京都議定書を、政府が昨年6月4日に批准したことを受け、実効ある施策の制定に向けた動きが広がっております。甲府市におきましても、ごみの減量化を市民に認識していただくために、市内6地区を指定して、ミックスペーパーの導入に踏み込み、この4月からは全市での実施となります。目標設定をして、達成できないときにはごみ袋の有料化を打ち出し、市民の減量意識の高揚を図りました。
 そこでお伺いいたしますが、ミックスペーパーの各地区の効果はどのようにあらわれたのか、お示しください。なぜあえて質問したかというと、会合等でごみの減量を話題にするとき、市民の皆様にはミックスペーパーについて、いまだよく理解されていない感があります。周知徹底の仕方を再考し、より多くの市民が協力できるようにして、減量目標を達成して、今までどおりごみの無料収集がされるように努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、本市の環境基本計画は、2003年から2012年の10年間と定められ、この期間を具体的目標を達成するための実行期間として、第1期間、平成15年から17年度、第2期間、平成18年から20年度、第3期間、平成21年から24年度に区分しています。この計画は必要に応じて随時あるいは最低3年に1回は見直しを実施することとしております。したがって、18年度は、見直しと同時に第2期のスタートの年で、大事な時期でもあります。ふれあい収集の実施による高齢者や障害者に優しいごみ施策のスタートはしますが、基本計画の何を見直し、第2期における目標達成の方途をお示しください。
 2点目ですが、山梨県ごみ処理広域化計画(Cブロック構想)と甲府市の次期ごみ処理施設についてお伺いいたします。
 社会経済活動等の変化により、排出されるごみの量は増加する中で、自治体においては、処理施設の確保やリサイクルの推進、ダイオキシン類削減策など速やかに対応する必要性に迫られ、国では循環型社会形成の施策を推し進めているところであります。このような状況下において、次期ごみ処理施設建設を笛吹市等と共同して、御坂町八千蔵区・八代町高家区にわたる地域を建設候補地として進めていると承知しております。笛吹市寺尾地区から山梨県に対し、広域的なごみ処理施設及び最終処分場誘致の陳情があり、これを受けて県からごみ処理広域化計画、いわゆるCブロック構想の推進について検討を促されたと聞き及んでおります。
 そこで、甲府市としてこのCブロック構想についてどのように対応していくのか、お聞かせください。また、焼却工場から排出される焼却残渣などについては、甲府市の西高橋にある焼却灰処分地へ埋め立てる可能性もあると思いますが、現在の埋め立て状況はどうなっているのか、お聞かせください。
 3点目は、環境教育についての提案であります。「もったいない」を合い言葉に環境問題で活躍されているケニア環境副大臣でノーベル平和賞受賞者であるワンガリ・マータイさんの「もったいない教室」の授業が先月の15日に千葉県松戸市立新松戸南小学校で開催され、私も授業参観し、直接話を聞く機会に恵まれました。体育館で行われた授業には、全校生徒のほか保護者や地域の方々などが多数出席する中で開催されました。マータイさんのみずからの体験を通して語る、環境を守ることが平和へつながるという話に、食い入るように子供たちは聞き入っておりました。環境を守ることで特別なことをしようとすると何もできなくなる。大勢でやろうとするといつになるかわからない。自分にできることから始めようと、わかりやすい内容の授業でした。
 このワンガリ・マータイさんも出演している「静かなる革命」という、2002年8月に南アフリカ・ヨハネスブルグで開催された環境開発サミットの映画祭で正式公開作品として上映された映画があります。この作品は、地球評議会がUNEP(国連環境計画)、UNDP(国連開発計画)の協力を得て制作されました。スロバキア環境庁主催の国際環境映画祭では、スボレン工科大学学長賞を受賞し、公共放送でも、アメリカのBBSテレビ、アフリカSABCテレビ等で放映され、さらにNGOや教育者に環境教育の教材として活用されているものです。私も鑑賞をしましたが、心に響く内容でありました。甲府市立の小中学校の児童生徒の皆さんにもぜひ鑑賞の機会を与えていただきたいものですが、いかがでしょうか。
 最後に、市立甲府病院内での携帯電話の使用についてであります。
 市立甲府病院はこれまで、携帯電話が医療機器に誤作動を与える危険性や、心臓ペースメーカー使用者への配慮から、院内では携帯電話の電源を切るように規制をしております。したがって、現状では、長時間にわたり患者さんが寒い屋外に出て、家族、友人、知人などと交信をしている姿をよく見かけます。
 しかし、携帯電話の技術基準の向上により、低出力のシステムが普及した。ペースメーカーをはじめ医療機器の電磁環境両立性の認識が高まり、機器の開発が進んだ。厚生労働省でも一番心配された携帯電話の影響によるペースメーカー誤作動の事故報告を受けていないなどの状況にあります。携帯電話の交信だけでなく、メールのやりとりにより、病気でふさぎがちな気持ちを励まされ、癒される効果の大きいことが証明され、症状の回復が早まる現象も多いと言われております。かといって、医療機器への絶対の安全性が保障されているわけではありませんので、院内どこでも携帯電話の使用を許可するわけにはいかないと思いますが、一定のルールのもとで、院内での携帯電話の使用を認めるよう提案いたしますが、お考えをお示しください。
 以上で私の壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 秋山議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、政治姿勢についてであります。
 平成18年度は、私が市長に就任をさせていただいて1期4年目を締めくくる年となります。この間、「市政は市民のためにある」ことを市政運営の基本理念とし、市民、生活者の目線に立って、対話重視による市政運営に努めてきたところであります。さらには、就任3か月以内に市民生活に直結する施策に直ちに取り組むとともに、「新政策プラン」を掲げ、“市民と創る 温もり 優しさ 「わ」の都・こうふ”の実現に向け、市民の皆様や議員各位の御協力をいただく中で、主要な政策課題に計画的、精力的に取り組んでまいりました。
 しかしながら、地方分権の進展、三位一体の改革、少子高齢化、人口の減少、情報化、国際化、環境保全意識の向上など、本市を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中で、市財政は厳しさを増し、これまで以上に財源の確保策が重要になってくると考えています。
 今後も激動する社会経済情勢に柔軟に対応し、地方自治の新時代に即応した行財政運営に取り組んでまいるとともに、市民との対話を基調に、市民満足度の高い行政運営を心がけ、次の世代に自信と誇りを持って引き継げる暮らしやすい甲府市を、議員の皆様はじめ市民の皆様と一緒につくり上げてまいりたいと思っております。
 次に、市町村合併についてであります。
 昨日3月1日、中道町及び上九一色村との合併という本市にとって歴史的な一歩を踏み出した一日でありました。このように合併ができましたことは、市議会議員の皆様をはじめ合併協議会の委員や関係各位の皆様の御支援、御協力をいただいたたまものであると深く感謝申し上げる次第であります。
 市町村合併は、市町村の区域や人口がただ単にふえるということではなく、これからみんなで新しいものをともに築き、一緒に歩んでいくという未来を展望する気持ちで取り組んでいくことが重要であると考えます。歴史は名前が変わろうともそこで途切れるわけではなく、そこに住んでいる方々がずっと守ってきたものは、次の世代に必ず引き継がれ、多くの人々の考え方を取り入れながら、さらなる歴史が継続していくものと思います。
 新甲府市におきましては、すべての地域の一体化を速やかに遂行し、中道地域及び上九一色地域が有するかけがえのない資源や特色を有効に活用し、都市機能と豊かな自然環境が調和した活力と魅力あるまちづくりに向け、総力を結集してまいります。そして、中道・上九一色地域が、それぞれに設置いたしました支所、出張所を地域の拠点として有効に活用していただきながら、市民の皆様が甲府市に住むことを誇りに思い、限りない愛着を感じていただけるようなふるさとづくりに努めてまいりたいと思います。
 次に、ミックスペーパー分別回収事業と、ごみの減量についてお答えを申し上げます。
 近年、我が国における社会経済活動が拡大をし、廃棄物をめぐるさまざまな問題が指摘されております。国では、これらの問題に対応するため、循環型社会の構築に向けたさまざまな施策を展開しております。そこで、本市といたしましても、循環型社会の実現に向けた取り組みとして、廃棄物の排出抑制、再生利用等による減量化を促進することが最も重要な方策と考え、ミックスペーパー分別回収事業を、減量施策の一つとして導入することといたしました。
 まず、モデル地区として、昨年6月から市内6地区へ、さらには本年1月、新たに14地区を加える中で、4月からは市内全域で本格実施することといたしました。私はこの新たなごみ減量施策の定着のためには、市民の理解と協力を得ることが不可欠であると考え、各地区の説明会に職員とともに出向き、自治会代表者に直接本事業の有効性を訴えるとともに、積極的な取り組みをお願いしてまいりました。また、市民一人ひとりがみずから排出するごみの量を実感し、減量化に取り組んでいただくため、現在、私と助役、そして職員28名が自宅でごみの量を計測をしておりまして、市民一人当たりの排出量と比較した数値を本年の4月から広報誌に掲載をしてまいります。
 なお、モデル6地区の目標値に対する回収率の推移を見ますと、開始当初の昨年6月は約30%でしたが、本年1月には約50%ぐらいになっています。A地区については70%、B地区については61%と高く、日常生活の中で環境を意識した生活スタイルが次第に定着しているものと感じているところであります。今後も引き続き減量目標達成のため、広報活動の充実をさらに図るなど、市民の事業への協力が得られますよう積極的に働きかけるとともに、市民の健康や、文化的で快適な生活環境を次世代に引き継げますよう、循環型社会の実現に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問等につきましては、関係部長等からお答えをさせます。


◯総務部長(林 正孝君) 行政サービスの利便性向上策についてお答えをいたします。
 行政手続が1か所で、あるいは1回で、また時間を気にせずいつでも、さらには身近で済ませることができることは、窓口業務の効率化や市民サービスの利便性向上にとって極めて重要であり、今後、本市が目指すべき行政サービスのあり方であると考えております。
 こうした観点から、本市におきましては、早くから住民記録や税、戸籍、国民健康保険などの基幹業務をはじめ、福祉や介護保険などの情報システム構築に取り組むほか、県内全市町村参加による電子申請届出共同処理実現に主導的役割を果たすなど、ワンストップ、ノンストップ行政サービスの環境づくりに向けた情報基盤の整備を進めているところであります。
 また、平成21年度の稼働を目指しております本市情報システム全般の最適化を図る「こうふダウンサイジング・アウトソーシング計画」に、平成18年度から着手する予定であり、その中で御提案のあった街頭端末なども含めた行政サービスの利便性向上策の包括的な検討と、その計画的な実現に努めてまいりたいと考えております。
 なお、郵便局など市役所以外の公共機関等での行政サービスの提供につきましては、コスト面や今後の利用動向等を見きわめることが必要でありますので、研究課題とさせていただきたいと思います。
 以上であります。


◯福祉部長(清水克樹君) レスパイト事業についてお答えいたします。
 現行制度における20歳以下の利用登録者は、3月1日現在で195名となっておりますが、平成18年4月から利用対象年齢を65歳未満までに拡大することにより、60名程度の利用登録者の増加を見込んでおります。
 本事業は現在、支援費制度における指定施設13か所へ委託して実施しております。利用者は市が負担をする1人1時間当たり1,200円と、各指定施設の設定する利用料金、1時間当たり1,300円から2,000円との差額を自己負担することとなりますので、低額な料金での利用が可能であると考えております。
 以上です。


◯環境部長(田中 修君) 環境部にかかわります数点についてお答えをいたします。
 まず、環境基本計画の見直しについてでありますが、環境基本計画の進行管理につきましては、計画に掲げた施策に対する毎年度の実施状況についてとりまとめた環境基本計画年次報告書を作成し、その内容について環境審議会において点検・評価を行っております。本計画の見直しにつきましては、新たな項目の追加や目標設定のあり方などについて行い、環境問題に対する社会状況の急激な変化や、新たな法律の制定に対応してまいります。
 なお、第2期につきましては、計画において事業として策定されているものの、未着手の状態のものが存在していることから、まずはその事業に着手し、設定された環境目標の達成と望ましい都市像の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、山梨県ごみ処理広域化計画(Cブロック構想)についてお答えします。
 笛吹市等と共同しての施設建設事業については、御坂町八千蔵区・八代町高家区地域を建設候補地として、循環型社会形成推進地域計画及び基本構想の策定業務を進めているところであります。
 一方、昨年12月に山梨県から、甲府市・峡東地域での広域化によるごみ処理を検討するよう、甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市に要請がありました。これを受け、本市が中心となり事務担当者会議を開催し、各市の状況及び循環型社会形成推進交付金制度等について、協議をしているところであります。
 本市といたしましては、ごみ処理の広域化は環境負荷の低減、施設の効率化並びに建設費等の軽減が図られることから、広域化計画の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
 最後に、甲府市焼却灰処分地の埋め立て状況についてお答えします。
 本市の焼却工場から排出される焼却残渣の処分方法につきましては、平成15年度から供用を開始いたしました甲府市焼却灰処分地へ埋め立て処分をしております。
 現在の埋め立て状況は、計画埋立量7万4,900トンに対して、約44%に当たる3万3,000トンを埋め立て完了しております。搬入された焼却残渣には、飛散防止のために散水や即日覆土を実施し、近隣の生活環境の保全に努めております。
 また、水処理施設におきましても、放流水が自主基準値に適合するよう、設備の保守管理に万全を期しており、現在まですべて基準値をクリアしております。今後も引き続き安全かつ適正な管理に努め、本市の自然環境保全に寄与してまいります。
 以上であります。


◯市立甲府病院事務局長(早川高仁君) 病院内における携帯電話の使用についてお答えします。
 携帯電話の使用につきましては、心臓ペースメーカー並びに医療機器への悪影響の可能性や、他の患者さんへの配慮等から、院内では一切使用禁止とし、電源を切っていただくようお願いしておりました。
 しかし、昨年8月に総務省から出された指針によりますと、心臓ペースメーカーなどは携帯電話を22センチ程度以上離せば、影響を避けられることが確認されました。これを受け、山梨大学医学部附属病院では、一定の条件のもとで、昨年11月から携帯電話の使用を許可しております。当院におきましても、他の病院の状況を調査する中で、公衆電話設置コーナーや、主治医が許可した場合の個室など、特定の場所に限定した携帯電話の使用を本年4月から許可する方向で検討しております。
 ただし、携帯電話の医療機器への影響は皆無ではないことから、使用許可後におきましても、許可した場所以外での使用禁止をお願いするとともに、大声での会話や長時間の通話は遠慮していただくなど、他の患者さんに迷惑のかからないよう、最低限のマナーを守っていただいた上での使用許可を考えております。
 以上です。


◯教育長(角田智重君) 環境教育についてお答えをいたします。
 学校における環境教育は、子供たちが環境問題に関心を持ち、人間としての責任と役割に気づき、環境保全に努めることをねらいとして行われております。
 現在、小学校では甲府市社会科研究会作成の資料集「わたしたちの甲府市」や、市環境部編集の「環境教育副読本」などを活用するとともに、浄水場や環境センターなどの現地見学を行うなどして、環境を守るために一人ひとりが行動することの大切さなどを学んでおります。
 中学校では、理科や総合的な学習の時間などにおいて、地域の環境とともに地球環境についての学習を深めております。また、子供たちみずからの計画により、河川などの地域清掃やリサイクル運動などにも積極的に取り組んでおりまして、その実践が保護者や地域の方々とも連携して行われてきております。
 そのような中、昨年11月には、国母小学校がケナフ栽培や学校給食の牛乳パックを資源化する活動などが認められ、社団法人食品容器環境美化協会から、リサイクル活動部門最優秀校として文部科学大臣奨励賞、また北東中学校には散乱防止活動部門優秀校として、協会会長賞が授与されたところであります。
 御提言をいただきました環境教育教材についてでございますが、教育活動に利用する教材選定は学校判断となりますことから、校長会などを通じて情報提供を行ってまいりたいと考えております。今後も教育委員会では、子供たちみずからが身近な自然を守り育てることができますよう、各学校を指導してまいります。
 以上でございます。


◯副議長(野中一二君) 秋山雅司君。


◯秋山雅司君 それぞれの質問に対しましてお答えをいただきました。
 昨日の県の公報によりますと、甲府市の人口は20万98人ですか。本当にわずかなところで20万人をオーバーして、中道町・上九一色村の北部の皆さんが甲府市民になっていただいた重みというのは、単に合併をしただけに済まずに、非常にこれからの甲府市にとって大きな役割を果たしていただいたなというふうに思っております。
 そうした中で、甲府市に今まで住んでいた人が、他市町村に対して、「甲府市はいいとこだよ、いいとこだよ」というふうに宣伝するのと、新たに甲府市民になった中道町・上九一色村北部の皆さんが甲府市民となって、「よかったよ。甲府市民になって本当によかったよ」ということを他市町村の皆さんに発信するのとでは、大きな違いがあると思うんですね。
 きのうの市長の「甲府市の誕生にあたり」という中で、「県都としての役割を踏まえながら、甲府盆地一帯の発展を目指してまいります」、あるいは「次の時代に誇りと自信を持って引き継ぐことのできるような夢と希望に満ちた新甲府市の躍進に総力を結してまいる所存である」というお話をされました。これは単に今回の合併だけにとどまらず、県都としてのさらなる発展への新たな決意ではないかというふうに思っております。そういった点で、どうか今後も甲府市がさらなる地域的にも質的にも人的にも大きな発展ができるように、市長の御努力を心からお願いをするものであります。
 時間の関係上で、ほとんどが要望になると思いますが、その辺よろしくお願いいたします。
 次に、先ほど総務部長の方から、ワンストップ、ノンストップについての答弁をいただきました。この中で僕も初めて聞いた計画があります。「こうふダウンサイジング・アウトソーシング計画」というのを部長はおっしゃいました。具体的にどういう計画なのか僕もよくわからないんですが、もしできれば説明をしていただきたいということと、それから、答弁が非常に遠回しでもったいぶって言っているんですよね。具体的に、僕が答弁を聞いて判断するのには、18年度から整備を進めて、21年度の稼働を目指しているということですから、4年間で体制を整えて、21年度にはワンストップの窓口サービス、あるいはノンストップサービスの実現をしていく方向で進めていくよというふうに考えていいんですか。また、もしそうであれば、推進するにあたっても結構お金がかかると思うんですが、その財源的なものがどのくらいかかるのかということを、これはお答えをしていただきたいと思います。
 それから、先ほど市長の方から、ミックスペーパー、みずからも取り組んで、助役、職員28人がもう既にごみの量を自宅で計測されていると。そのものを4月から広報に掲載するというお話をいただきました。私も住んでいる千塚地域が最初の6か所の一つに入っておりましたので、早速シュレッダーを買いに飛んで行って、シュレッダーを使用しながらミックスペーパーの排出に協力をするようにしております。このミックスペーパーを処理するにもお金はかかると思うんですよね。ですから、お金はかかるんだけれども、やはり資源として生かしていくことが環境を守るという意味で、導入を全市的に4月からするということになったと思います。どうかこのミックスペーパーをすることによって、定められた目標値を達成し、ごみ袋の有料化を防ぐ方向で努力をしていただきたい。このことを強く要望をしておきます。
 もう一点環境部で、Cブロックと甲府市のごみ処理施設の関係でありますけれども、甲府市のCブロックの中の甲州市、それから山梨市、笛吹市とやっていくというのと、それから、笛吹市と共同していく施設建設事業も八千蔵地区・高家区で起きている。この整合性ですね。要するに、まずどっちを優先して取り組んでいくのか、あるいは両方同時進行でやっていくのか、この辺の考え方を教えていただきたいと思います。
 それから、先ほど病院の答弁をいただきました。4月から一定のルールのもとに、限られた場所ではあるけれども、携帯の使用を認めるという答弁をいただきました。非常にありがたいと思います。私も先日、入院をされている患者さんに、パソコンから今お見舞いメールができるんですね。それを利用させていただきました。非常に患者さんから丁寧なお礼のお手紙をいただきました。本当に自分が病気に負けている気持ちを、僕がパソコンで病院へ打ったメールによって元気づけられたということのお便りをいただきました。そういった点で、この携帯、あるいは携帯によるメール、これが非常に患者さんのためにも有効だというふうに感じております。また、これから携帯機器や、あるいは医療機器の技術が進む中で、使用開始の、使用範囲を拡大していくようにしていただければありがたいなというふうなことを要望して、終わります。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 総務部長 林 正孝君。


◯総務部長(林 正孝君) 窓口サービスの内容でございますけれども、先ほどお答えをいたしました「こうふダウンサイジング・アウトソーシング計画」でございますけれども、これは現行のシステム、それらを調達あるいは変更、連携、こういうようなもののコスト軽減を図るために行うものでございまして、現在、汎用機で総括的に機能しておりますけれども、それらを最新の小型機中心の分散処理方式に直すものでございます。分散処理方式というのは、住民記録や税、あるいは戸籍等、あるいは国保等、そういうようなものをそれぞれ個々に機能できるようにいたしまして、万が一事故等が起きたときにも、最小限の被害で済むようにしてまいると、こういうような内容でございます。
 それから、アウトソーシングにつきましては、PFI手法等の活用を図りまして、現行のシステムを更新する場合には、その一定の年度に莫大な経費がかかるわけでございますけれども、それらをPFI方式等のアウトソーシングでやることによりまして、平準化してまいりたいと。特定な年度に多額の経費がかかることを避けたいと、こういうようなことで計画を進めてございます。
 それと、先ほどお話がございました経費の点でございますけれども、現行のシステムの投資額というのは、年間大体7億5,000万円ぐらいかかってございます。今後10年間では75億円かかるような計画になりますけれども、その計画を策定することによりまして、削減効果が約30%ぐらいを私ども見込んでおりますから、本来75億円かかる予定のものを52億5,000万円ぐらい、22億5,000万円ぐらいの削減効果があるものと、このように考えております。
 それから、ワンストップのことでございますけれども、今申し上げましたようなこのプロジェクトといいますか計画をこれから検討してまいるわけでございますから、検討の段階では総括的に十分検討させていただきたいと思っておりますけれども、現庁舎等の設備あるいは施設、こういうようなものも勘案しながら検討しなければならないのかなというふうに考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、少なくとも行政手続が、御質問にもありましたような1か所で、あるいは1回で、あるいは時間を気にせずいつでもとれる、こういうことを私どもも目指しておるわけでございますから、私どももそういう点を念頭に置きながら、今後の行政サービスのあり方について検討させていただきたいと、このように考えております。
 以上であります。


◯環境部長(田中 修君) 広域化計画についてでありますけれども、基本的には先ほど答弁させていただきましたとおり、山梨県内が平成9年度のダイオキシン対策で、県計画でA、B、Cの県内ブロックが設定されております。そういう点で、今回、当初は甲府市、笛吹市との共同処理を考えておりましたけれども、県からの御提案であるCブロック、甲府、笛吹、山梨、甲州市のCブロックで行くことがいいというのが甲府市の考え方であります。場所については、今いろいろ比較検討しておりますので、場所についてはまだ決まっておりませんけども、Cブロックで行くという形は甲府市としては決まっております。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 秋山 雅司君。


◯秋山雅司君 ありがとうございました。あと、我が会派では内藤 泉議員が一般質問いたしますので、そちらの方の時間を分けたいと思いますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 次に、日本共産党の代表質問を行います。小越智子君。
 小越智子君。
                (小越智子君 登壇)


◯小越智子君 日本共産党の代表質問を行います。
 最初は、市長の政治姿勢についてです。
 1月20日に通常国会が始まりました。小泉首相は、新年度予算を構造改革の総仕上げ予算として提出しましたが、国会審議を通じて、小泉改革の問題点が次々と明らかになっています。
 一つは、大企業の利益追求最優先、弱肉強食の経済路線のもとで、貧困と社会的格差が新たな広がりを示してきていることです。生活保護世帯数、非正規雇用労働者の割合、貯蓄ゼロ世帯数、貧困率など格差の広がりを示す、どの指標も増加しています。
 もう一つは、市場原理万能主義に基づく規制緩和路線のもとで、耐震偽装事件やライブドア事件、BSE問題など、国民の生命や財産までが脅かされる事態が広がっていることです。こうして小泉構造改革の問題点が明らかになっているにもかかわらず、小泉内閣の予算案は、国民大負担増によって貧困と格差をさらに拡大し、小さな政府の名のもとに、さらに規制緩和を推進するものとなっています。
 小泉内閣による大負担増は、ことし1月から定率減税の半減による所得税の増税、来年には全廃となり、さらなる増税がすべての納税者に押しつけられようとしています。年金生活の高齢者の場合、負担増は一層深刻です。昨年は所得税の公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、配偶者控除の廃止などによる増税が行われ、ことしは住民税でこれらの控除が削減された上に、住民税の非課税限度額が廃止となります。
 こうした控除の縮小・廃止に伴って、甲府市では5,300人余の高齢者が、これまでの非課税から課税となります。収入はふえないのに、国民健康保険料や介護保険料がこうした税金の負担増によって連動してふえていきます。さらに、国会審議中の医療法改正では、老人医療の自己負担の引き上げなどが相次いで計画されています。
 2月6日付の山日新聞の社説では、「生活保護世帯、就学援助を受けている児童生徒、貯蓄ゼロ世帯は10年ほどの間に2倍前後にふえた。山梨県内でも生活保護受給世帯は2004年末で過去20年で最も多い。賃金水準の低いパートやアルバイトは正社員の3分の1にも達する」と指摘し、「格差の現実を感じる材料に事欠かない」「小泉首相の目には、高齢者の貧困者がふえていることや、安い給料で働く単身者の姿は映っていない」と批判しています。貧困と格差の広がりは社会全体の認識となりつつあります。
 甲府市でも生活保護世帯は現在1,130世帯となり、10年前の598世帯の約2倍になっています。就学援助を受ける生徒の数も、小中学校合わせて2月現在11.2%と、10年前の5.42%から2倍以上に急増しています。国民健康保険では、低所得者層で年々滞納世帯がふえ続けています。甲府市でも貧困が広がり、社会的弱者がふえています。市長はこうした市民生活の現状をどうとらえているのか、まず見解をお伺いします。
 新年度の予算は、65歳からの医療費助成制度を引き続き維持するなど、評価する面もありますが、介護保険料の基準額の引き上げが計画され、また、障害者自立支援法による障害者への自己負担増が盛り込まれており、国の悪政による負担増から市民生活を守り切る立場に立っているとは言えません。新年度の予算は市民生活と地域経済を守り、市民の切実な願いにこたえるよう、特に高齢者の負担増に対しては、甲府市として手だてをとることを求めます。市長の見解を求めます。
 次に、三位一体の改革についてです。
 国庫補助負担金の削減と税源移譲、地方交付税の削減を図るいわゆる三位一体の改革は、2006年度で一つの区切りとなります。地方の自主、自立性を尊重するといって、財源の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小・廃止し、地方交付税を削減するというもので、自治体本来の仕事である住民福祉の向上を困難にするものであると我が党は批判してきました。
 国庫補助負担金の削減では、義務教育費や社会保障関連など、本来国が責任を負うべき負担金が減らされています。しかも、負担率を縮小するなどのやり方で、国の財源保障の責任を弱め、地方に財政負担を押しつけました。削減分の一部が税源移譲と交付金で手当てされましたが、差し引きで1兆3,000億円に近い地方財源が削られました。
 地方交付税は自治体間の税源のアンバランスを調整し、基本的行政水準をすべての自治体で保障するというものですが、3年間で5兆1,224億円削減されました。このように三位一体の改革は「地方分権」「地方の自由度を高める」とは名前ばかりで、国の責任の後退と地方財源の大幅な削減であることは明らかで、自治体首長の中にも批判が広がりました。
 ところが政府は、今後も地方財政の改革を進める方針で、昨年末、谷垣財務大臣は、「残りは地方交付税改革。協議していいものをつくりたい」として、地方交付税の大幅な削減と縮減を公然と求めました。国庫補助負担金の削減と税源移譲についても、生活保護費は当面は国の負担率は据え置かれましたが、地方が生活保護費を減らす努力を目に見える形で進めないなら、負担率の引き下げを行う構えです。その上、補助負担金にかわる財源として、消費税がターゲットになっており、消費税増税がねらわれています。
 地方交付税と国庫補助負担金の制度は、地方税とともに地方自治体の財源を保障するものです。国の財政危機を理由に一方的に縮減することは許されません。地方自治体の裁量を拡充するための税源移譲は当然であり、自治体の財政運営を保障するために、地方交付税制度は削減ではなく拡充することこそ望まれます。市長は国に対して、地方自治を守る立場で、三位一体の改革の方針転換を求めていくべきだと思います。三位一体の改革が市財政に与えた影響とその評価について、見解を求めます。
 次に、行政改革、集中改革プランについてです。
 総務省は昨年3月、新地方行革指針を発表し、全自治体に5年間で職員定数削減の数値目標を含む集中改革プランの策定を義務づけ、地方行革を強力に進めようとしています。その内容は、「官から民へ」「小さな政府の具体化」であり、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化を強調し、民間委託、指定管理者制度、PFI手法、独立行政法人の活用を指示しています。組織機構についても、定員管理、給与の適正化などについて細かく指示し、特に定員管理、職員削減は過去5年の実績である4.6%を上回る明確な数値目標を設定することを求めています。これまでの延長線上ではなく、強力に推進しようとしており、集中改革プランをつくり、5年後の職員数の数値目標を掲げることについては、助言、掌握、公表の名で強制しようとしています。
 官から民への流れは、全体の奉仕者としての公務員の本来果たすべき公的な仕事を削り、民間企業の利潤追求の業務として置き換え、結果として住民サービスの大幅な後退や、住民に新たな負担を強いるもとになります。例えば災害緊急時の住民に対する救援対応について、公務員は日常的には土木の仕事ではない税務や戸籍の仕事であっても、役所として日常的に地域の災害にどう対処するのかを議論し、公的組織を保持しているからこそ、緊急の災害にも対応できます。公務員を減らしたり、営利を目的とする民間事業者に公的サービスを委託することは、地域住民の安全や暮らしを脅かすことにつながります。
 甲府市では、市の新行革大綱に沿って、新年度からはごみ収集業務、市立甲府病院の給食調理の民間委託が実施されます。また、小学校給食の調理業務の民間委託推進、指定管理者制度の導入によって、公の施設の管理業務を民間に開放することを可能とするなど、国の方針に沿った民営化、民間委託化の方向を進めてきました。
 今議会の冒頭で市長は、新年度の市政執行の方針として、「行政改革は、不断に取り組むべき課題であり、平成17年度を起点とし、平成21年度までの具体的な取り組みを明示する『こうふ集中改革プラン』に基づき、定員管理・給与の適正化等の推進、さらには民間委託や指定管理者制度の活用などにより、行政みずからが担う役割の重点化に努め、新たな行政改革大綱を策定」すると述べています。総務省が進める新行革指針と全く同じ方向ですが、市民サービスの低下や自治体の責任の後退とならないのか、当局の見解を求め、あわせて具体的にはどのような内容なのか、お伺いします。
 次に、中小業者の振興を図る上で、中小企業振興条例の制定と市内業者の実態調査について質問します。
 甲府市の卸小売業は、1982年には5,299あった店舗数が2004年には3,678まで減少し、工場数では4人以上の事業所が1981年の913から2004年には381と、その数は4割にと大きく減少しています。甲府市の商工業の企業規模は、84%が従業員9人以下の事業所であり、小規模零細企業です。こうした状況も踏まえ、中小企業の振興を図ることは、甲府市にとって重要であり、行政、事業所、市民が一体となって中小企業振興を図る条例を制定することを求めます。
 条例ではまず何よりも、地域経済が市民生活の礎であることを明確にし、市内産業の振興、地域経済の活性化、雇用の創出などの基本事項を定め、市民生活の維持、向上を目指すことを目的とし、そのために甲府市の責務、事業者の役割、市民との協力を定めます。
 基本方針として、工業では物づくり支援、商業では無秩序な大型店の出店や撤退の規制、さらに創業・起業の促進支援、観光の課題。雇用の促進については、若者の受け入れ、勤労者の福利厚生や地域のコミュニティやまちづくりなど、条例で定めることで中小企業振興策を総合的に進めることができます。条例制定への見解を求めます。
 条例制定にあたっては、商工業の徹底した調査をもとに、市民の要望を踏まえ、振興策を検討することが大切であると、日本共産党はすべての事業所を対象に直接訪問して実態を調査する悉皆調査を求めてきました。平成15年度に甲府市はアンケート調査を行いましたが、回収率は4割程度でした。アンケートの記述欄には、甲府市への要望や中小企業振興策への要望も述べられ、「今回の調査のように広く意見を求めてください」など、積極的な意見も出されていました。すべての事業所を対象にした調査をすることで、要望をつかみ、また、行政との信頼関係も深まると思います。アンケート調査の実施だけでなく、すべての事業所を対象にした市独自の調査を実施することを求めます。
 最近、基本条例を制定した荒川区では、区内製造業経営実態調査として、事業所の属性、売り上げ、利益、借入金、取引、販売、海外進出、IT化、製品、技術、経営課題、区の産業施策の利用状況など、多岐にわたって調査しています。国が行う統計調査とは別に、自治体の施策に生かそうとする意欲的な独自な調査です。甲府市でも商工業の実態調査、大型店影響調査など、中小企業振興に役立つ独自調査を多面的に実施するよう求めます。見解を求めます。
 次に、子供の医療費の窓口無料化についてです。
 昨年10月に内閣府が公表した「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」によると、7割の女性が少子化対策で経済的支援措置を重要としました。子供が小さい親の世代は20代、30代で、概して収入が低く、若い世代における子育て費用の負担の重さがあるとしています。また、昨年12月に政府が発表した「平成17年版少子化社会白書」では、企業と地方自治体の取り組みが重要という視点に立ち、子育てに対する支援のあり方の今後の方向性の一つに、地方自治体における取り組みの推進を示しています。安心して子供を産み育てることができるように、仕事と家庭の両立支援策、働き方の見直し、保育サービスの拡充とあわせて、経済的負担を軽減し、若い世代の暮らしを支える視点が自治体にも求められています。
 さて、甲府市は子供の医療費助成の方法を、3月から市民の利便性向上を図るとして、現行の市役所での申請後、すぐに現金で償還する方法から、口座振り込みに変更しました。しかし、一たん医療機関でお金を払い、市に申請に出向くことに変わりはなく、申請時の待ち時間の短縮が図られるくらいで、市民の利便性の向上とまではいかないと思います。また、その場で現金で受け取るのではなく、翌月末に口座入金という不便さが生じます。やはり一番の市民サービスは、窓口無料化の実施だと思います。医療機関で一たんお金を払うシステムより、窓口無料化の方が経済的負担は軽くなります。窓口無料は、子育て中の若い世代の経済的負担を少しでも軽減させるために自治体としてでき得る施策です。12月議会で市長は、我が党の代表質問に対して、「一生懸命検討して、御期待に沿うよう努力する」と答弁しました。甲府市独自に窓口無料化を実施することを改めて求めます。
 以上で代表質問を終わります。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 小越議員の御質問にお答えをします。
 まず、市民生活の現状についてであります。
 景気の動向は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、民間需要を中心に着実に回復の道を歩み始めており、本市の自主財源である市税においても、法人市民税の伸びが見られ、また、2月28日に発表された2004年度の県民経済計算(速報)でありますが、県民所得も2年ぶりにプラスに転じるなど、市民生活は、少しずつではありますが上向き傾向になってきているのではないのかなと思います。今後も人口減少社会の到来、少子高齢化の進展、国における三位一体の改革など、社会経済環境は大きく変化しており、本市の行財政運営に大きな影響を及ぼしておりますが、市民・生活者の目線に立って、市民福祉の向上に向け市政の推進に努めてまいります。
 次に、新年度予算編成についてであります。
 平成18年度一般会計当初予算につきましては、義務的経費や継続的な事業等を中心とする骨格的な予算といたしました。地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画が5年連続して縮減されるとともに、三位一体の改革の影響により、平成18年度は非常に厳しい予算編成となったところであります。しかし、合併効果による内部事務管理経費の圧縮削減や、基金の活用等により財源を捻出し、老齢者医療費助成事業や、すこやか医療費助成事業をはじめとした少子高齢化対策などの市民生活に密着した施策に財源を重点的かつ効果的に配分したところであります。また、高齢者健康支援対策等につきましても、さらなる充実を図ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 集中改革プランについてお答えをいたします。
 本市におきましては、厳しい財政状況を踏まえる中で、地方公共団体としての役割の重点化と、市民主体の協働型社会を目指し、簡素で効率的な行政システムによる一層の市民サービス向上を目指す観点から、現在、本市行政改革大綱に位置づけた施策の着実な推進に向け、集中改革プランの年度内の策定に鋭意取り組んでいるところであります。
 主な内容といたしましては、事務事業の再編・整理をはじめ、民間委託等の推進、定員管理や給与の適正化、地方公営企業の経営健全化など、おおむね平成21年度までに取り組む項目を明示してまいる予定であります。
 なお、その内容につきましては、可能な限り目標の数値化や、具体的かつわかりやすい指標を用いながら、速やかにホームページや広報等を通じまして、市民に公表してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯企画部長(中澤正治君) 三位一体の改革の影響についてお答えをいたします。
 今後の地方財政の動向を左右する三位一体の改革による平成18年度の本市への影響でありますが、国庫補助負担金は児童扶養手当給付費や、児童手当に対する国庫負担率の引き下げなどによる影響が5億1,000万円余、地方交付税やその振り替え措置である臨時財政対策債の減が5億6,000万円余と見込んでおります。
 これに対し、税源移譲されるのは、所得譲与税として5億7,000万円余にとどまり、約5億円の不足が見込まれます。改革前の平成15年度と比較いたしますと、その影響額は平成16年度からの3年間で約48億円に上ることから、財政状況は一段と厳しくなっている状況であります。
 しかしながら、三位一体の第1期改革が決着し、ようやく地方分権への新たな一歩を踏み出したとも言えます。財政運営は厳しいものの、今後も市民と行政とが協働して分権社会の確立を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯福祉部長(清水克樹君) 子供の医療費窓口無料化についてお答えします。
 少子化白書によると、少子化対策に関する国民のニーズに関し、「子育て女性の7割が経済的支援を要望している」とあります。国においても次世代育成支援対策の取り組みの中で、乳幼児を対象とする2割負担の医療費軽減措置を、平成20年4月から義務教育就学前まで拡大する支援策を打ち出しておりますが、本市におきましては、全国でも高水準である小学校6年生までの医療費無料化を既に実施し、子育て家庭に対する経済的支援を積極的に行っております。
 また、制度をより利用しやすくするため、申請書や医療機関等による証明手続の簡略化等を実施したほか、新年度からは申請受付窓口の拡大も行ってまいります。
 医療費の窓口無料化につきましては、医療保険者、医療機関をはじめとして広く関係機関の理解と協力が必要不可欠であり、全県的な制度として窓口無料化が実現できることが何よりも効果的であると認識しておりますので、県への働きかけを継続して行ってまいります。
 以上です。


◯産業部長(倉金守生君) 中小企業の振興条例についてお答えいたします。
 中小企業の振興につきましては、その経営基盤の強化を図るため、資本力の安定、人材育成、商品開発や技術開発、販路拡張など、総合的な施策を展開しているところであります。
 中でも地場産業は地域経済を担う重要な産業と位置づけ、甲府商工会議所、山梨県中小企業団体中央会、やまなし産業支援機構など、中小企業の指導、支援の各団体と協働して、中小企業振興対策に取り組んでおります。
 また、国・県等で実施されている各種統計調査の結果、及び「甲府市商工業振興指針」策定時における商店経営者調査や製造業実態調査により、中小企業者の実態把握に努めているところであります。
 御指摘のように、中小企業は地域の生活を支える基盤であり、地域経済が元気になるには、中小企業の活性化が不可欠であると考えておりますので、今後も本市商工業の指針である甲府市商工業振興指針に基づき、地域経済の振興に努めてまいります。
 以上であります。


◯副議長(野中一二君) 小越智子君。


◯小越智子君 最初に市長にお伺いします。
 先ほどの市民生活の現状についてなんですけれども、法人市民税がプラスし、県民所得も上向いてきているというお話でしたけども、山日新聞にも書いてありますように、格差が広がっているのではないかと私思っております。生活保護世帯や、それから非正規雇用率の増大、いろんな指標でも格差が広がり、貧困が広がっているというそういう認識なんですけども、市長はこのような指標についてもですけども、どのようにお考えなのか。市民生活は所得が上がっているというほど、やはり手元に残るお金は大変だということで、生活保護がふえたり、就学援助がふえているという状況をどのように認識されているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
 それから、2点目ですけども、集中改革プランについて、17年度中ということで、もうきょうは3月ですよね。いつごろ出していただけるんでしょうか。具体的に民間委託のことや、それから公営企業のこと、数値も含めて発表するとあるんですけども、17年度から21年度ということで、新年度の事業、予算にはこのような改革プランの内容が入っているでしょうか。どのようなものが入っているのか、お伺いします。
 3点目に振興条例のことなんですけども、振興策はいろいろお話を聞きましたけども、条例制定についての見解がなかったんですけども、それについてお伺いします。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) お答えをいたします。
 世の中で二極化、白か黒かというようなことが多く言われていまして、確かにおっしゃるような面もあるかとは思いますが、ただ、マスコミ等々が決めつけている面もあるのではないのかなという気が私はしていますね。二極化のような方向に進んではいるんだろうけども、でも、その間に位置する人だっているのではないのかなというのが、私の偽らざる心境でありますがね。
 ただ、我々の姿勢として、それがどうだこうだということではなくて、本当に恵まれない方々には手を差し伸べなければいけないし、そういうふうにすることが私どもの責務であるだろうなと、そういうふうに受け取っています。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 集中改革プランの今後の日程でありますけれども、先ほど申し上げましたように、事務事業の再編等、精査したり、あるいは検討してございますし、また、私どもの方でも、内部的にも行政管理委員会等々の一定の協議を経た上で市民に今月中には公表してまいりたいと、このように考えております。
 そういうようなことですから、まだ決定がされておりませんので、来年度予算の中へは、具体的な反映は今後の私どもの課題であると、このように考えております。


◯産業部長(倉金守生君) 振興条例につきましては、甲府市の商工業振興指針が、甲府市の商工業振興協議会、中小企業者とか商店主、それから産業界の代表者等、21名で構成されておりまして、この協議会から御提言をいただいた地域の活性化や商工業の発展につながる振興策をもとに策定したものであります。
 先ほど御答弁したとおり、この指針に基づき中小企業の振興策をより充実し、実施していくことが、中小企業の活性化と地場産業の発展に通ずるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯副議長(野中一二君) 小越智子君。


◯小越智子君 市長の先ほどの現状認識のところですけども、恵まれない方には手を差し伸べる、それは当然だと思います。ただし、今広がっているのは、貧困の広がりが大きくなっているということだと思います。いろいろ手を差し伸べなければならない方々が多くふえている中では、その方々に対してどのような施策を必要とするか、人数ですとか、どのような深刻な問題があるかというのを、ぜひしっかり把握して施策に反映しないと、ごく一部の方の問題ではないというふうに私は思っております。
 それから、集中改革プランのことですけども、単的に言いますと、耐震偽装事件にあらわれますように、公的サービスを民間にゆだねるということになりますと、安全とか安心を確保する自治体の問題ということが問われてくると思うんです。今、国会に上程中の市場化テストでは、官と民どちらが安いかと競争させながら、例えば自治体の窓口の業務を民間委託したらどうかということまで言われているようですけども、やっぱり公的サービスというのは、安全で安心で、公平、公正、守秘義務というのが、それが前提として保障されているんだと思うんです。お金の問題だけで、安いかどうかというだけで民間へというのではなくて、公的サービスがやるべきことをしっかり確保するという点で、その集中改革プラン、行政改革大綱、市民の立場に立ってつくっていただきたいと思います。なるべく早く出していただきたいということを、改めて要望しておきます。


◯副議長(野中一二君) ただいま議題となっております、このことについては、この程度にとどめ、議事延期といたします。
 暫時休憩いたします。
                午後4時42分 休 憩
      ───────────────・───────────────
                午後4時59分 再開議


◯議長(福永 稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第60 甲議第1号を議題といたします。
 依田敏夫君から提案理由の説明を求めます。
 依田敏夫君。
                (依田敏夫君 登壇)


◯依田敏夫君 甲議第1号 甲府市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定について その提案理由の説明を申し上げます。
 今回の合併に伴い、議員の定数を改めるとともに、選挙区を設定し、各選挙区における議員の定数を定めるものであります。
 旧甲府市、旧中道町及び旧上九一色村大字梯及び古関との合併に伴う議員定数については、地方自治法第91条第5項の規定を適用し、同条第2項に規定する人口20万以上30万未満の市における上限である38人とするものであります。
 また、公職選挙法施行令第8条第1項の規定により、合併前の旧甲府市、旧中道町及び旧上九一色村大字梯及び古関のそれぞれを区域とした選挙区を設定し、同令第9条の規定により、旧甲府市を区域とした選挙区の議員定数を34人、旧中道町を区域とした選挙区の議員定数を3人、旧上九一色村大字梯及び古関を区域とした選挙区の議員定数を1人とするものであります。
 なお、施行期日については、公布の日からとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。


◯議長(福永 稔君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより本案を採決いたします。
 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は提案のとおり可決いたしました。
 次に、日程第61 甲議第2号を議題といたします。
 秋山雅司君から提案理由の説明を求めます。
 秋山雅司君。
                (秋山雅司君 登壇)


◯秋山雅司君 甲議第2号 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について その提案理由を申し上げます。
 まず、提案理由についてでありますが、甲府市議会議員の定数を定める条例の一部改正に伴い、各常任委員会の委員の定数を改正するものであります。
 次に、改正要旨についてでありますが、総務委員会及び民生文教委員会の定数をそれぞれ9人から10人に、経済建設委員会及び環境水道委員会の定数をそれぞれ8人から9人にしようとするものであります。
 なお、施行期日については、公布の日からとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。


◯議長(福永 稔君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより本案を採決いたします。
 本案は、提案理由のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は提案のとおり可決いたしました。
 次に、日程第62 甲選第1号 東八代広域行政事務組合議会議員の選挙を行います。
 本件は、東八代広域行政事務組合規約第5条に基づき、本市選出の市議会議員の中から組合議会議員の選挙を行うものであります。
 お諮りいたします。
 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 重ねてお諮りいたします。
 指名の方法につきましては、議長から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 東八代広域行政事務組合議会議員に、小野雄造君、保坂一夫君を指名いたします。
 ただいま議長において指名いたしました諸君を、東八代広域行政事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました諸君が、東八代広域行政事務組合議会議員に当選されました。
 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
 次に、日程第63 甲選第2号 富士五湖広域行政事務組合議会議員の選挙を行います。
 本件は、富士五湖広域行政事務組合規約第5条に基づき、本市選出の市議会議員の中から組合議会議員の選挙を行うものであります。
 お諮りいたします。
 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 重ねてお諮りいたします。
 指名の方法につきましては、議長から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 富士五湖広域行政事務組合議会議員に、小野雄造君、保坂一夫君を指名いたします。
 ただいま議長において指名いたしました諸君を、富士五湖広域行政事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました諸君が、富士五湖広域行政事務組合議会議員に当選されました。
 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
 次に、日程第64 甲選第3号 甲府市・中央市中学校組合議会議員の選挙を行います。
 本件は、甲府市・中央市中学校組合規約第5条に基づき、本市選出の市議会議員の中から組合議会議員の選挙を行うものであります。
 お諮りいたします。
 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 重ねてお諮りいたします。
 指名の方法につきましては、議長から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 甲府市・中央市中学校組合議会議員に
    桜 井 正 富 君    清 水   仁 君    輿 石   修 君
    雨 宮 年 江 君    清 水   保 君    佐 藤 茂 樹 君
    堀 内 征 治 君    内 藤   泉 君    内 藤 司 朗 君
    清 水 節 子 君    内 藤 幸 男 君
 以上11名を指名いたします。
 ただいま議長において指名いたしました諸君を甲府市・中央市中学校組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました諸君が、甲府市・中央市中学校組合議会議員に当選されました。
 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議はこれをもって散会することに決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                午後5時10分 散 会