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山梨県 甲府市

平成17年12月定例会(第5号) 本文




2005.12.12 : 平成17年12月定例会(第5号) 本文


                午後1時00分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 決算審査特別委員長から、閉会中継続審査となっておりました議案第94号及び議案第95号の2案につき、委員会審査の報告書が提出されました。
 各位のお手元に配付してありますので、御了承願います。
 次に、依田敏夫君外6人から甲議第11号 児童扶養手当を父子家庭まで拡大することを求める意見書提出について、及び秋山雅司君外11人から、甲議第12号 「真の地方分権改革の確実な実現」を求める意見書提出について、同じく秋山雅司君外11人から甲議第13号 議会制度改革の早期実現を求める意見書提出についてが提出されました。
 既に各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
 次に、金丸三郎君は、一身上の都合により本日、欠席する旨の届け出がありました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1 議案第94号及び日程第2 議案第95号の2案を一括議題といたします。
 2案に関し、決算審査特別委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員長 内藤幸男君。
           (決算審査特別委員長 内藤幸男君 登壇)


◯決算審査特別委員長(内藤幸男君) 去る9月市議会定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第94号 平成16年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第95号 平成16年度甲府市各企業会計別決算の認定についての2案について、委員会は委員長に私を、副委員長に桜井正富君を選任し、11月7日から14日までの8日間にわたり慎重に審査を行いました。
 以下、その経過と結果について御報告いたします。
 冒頭市長から、本市においては、徹底した行財政改革への取り組みによる財務の健全化と、創造性・自立性を高め、積極的な施策の展開が可能となるよう税収入などの自主財源の安定的確保に努めてきた。
 また、事務事業の「選択」と「集中」による施策の重点化を図りながら、限られた財源の重点的かつ効率的な配分と予算執行の効率化に努めてきた。さらには、市民ニーズの変化などにも即応するための機動的・弾力的な運営にも配意してきた。
 この結果、老人保健事業特別会計と病院事業会計を除いたすべての会計において、収支均衡を図るとともに、決算剰余金を計上することができたとの発言がありました。
 引き続き、助役から平成16年度に執行した各事業の大要について説明があり、これに基づき総括質問が行われました。
 その主な内容は次のとおりであります。
 最初に、財政状況の公表についてただしたのに対し、自主自立の地方自治を目指すにあたっては、本市の財政状況を積極的に開示することにより市民の理解を得る中で、財政の健全性をより一層高めるため、行政と市民がともに考えていく必要がある。本市としても、国の方針に基づき市民によりわかりやすい方法で財政事情の公表を積極的に進めていく考えであるとの答弁がありました。
 次に、平成16年度決算における不用額については、各部局における事務事業の見直しや削減による努力のあらわれではないのかとただしたのに対し、平成16年度一般会計予算は、3年連続して前年割れとなる地方財政計画を踏まえ、歳出抑制型としたところであるが、厳しい財政状況下にあっても多様化する市民ニーズへの対応等市民生活優先の基本を守る中で、限りある財源を重点的・効果的に配分した財政運営に努めてきた。この結果、今期決算に10億円余の不用額が生じたが、工事費や委託料の契約差金の凍結、内務事務管理経費の節減等によるものであり、厳しい財政環境下において、各部局がコスト意識を持って財政健全化に向けた取り組みを行った一定の成果であるとの答弁がありました。
 これに対し、不用額については、各部局が事務事業の見直しを実施した成果であるため、その努力した結果をきちっと検証し評価することが大切であるとの意見がありました。
 次に、本市は、子育て支援モデル自治体として、子供の医療費対象年齢を拡大し諸施策に対応しているが、子供の医療費窓口無料化の実現に向けてどのような対応をしてきたのかとただしたのに対し、この制度を導入している他都市の医療費助成の方法や経費、実施上の問題点等を調査した結果、高額療養費・附加給付金等他制度との適正な負担調整といった課題を確認することができた。
 また、窓口無料化の実施には、市内外の医療保険者、医療機関をはじめ関係機関の理解と協力が必要となることや、全県的な制度としてこの制度を実現することが、制度上効果的であるため県への働きかけを継続して行っていく考えである。なお、現在、医療機関等の協力を得る中で、申請手続の簡素化等により、利用者の負担を軽減するため事務の見直しを行っているとの答弁がありました。
 以上が、総括質問の主な内容であります。
 次に、議案第94号 平成16年度甲府市各会計別決算の認定について細部にわたり行いました審査の経過を順次御報告いたします。
 まず、一般会計について申し上げます。
 歳入については、税制改正に伴う今後の見通しと対策についてただしたのに対し、定率減税の見直しや老齢者控除の廃止など、市民にとっては結果として負担増となるため、収納率の低下や滞納者の増加につながるおそれがある。制度にのっとった運用を行っていくが、滞納者の担税力などに配慮する中で、収納率の向上に努めていくとの答弁がありました。
 これに対し、厳しい経済情勢下にあって制度改正により税負担が重くなることが予想されるため、滞納者の状況を十分勘案し、分納制度の活用など、きめ細やかな対応を求める意見がありました。
 次に、一般会計歳出について款を追って申し上げます。
 まず、総務費については、市政への市民参画の機会を確保するための制度であるパブリック・コメントについてただしたのに対し、行政改革大綱及び新政策プラン『「わ」の都・こうふプロジェクト』に位置づけ、平成16年4月「甲府市市民意見提出制度実施要綱」を策定し、本格実施に入った。平成16年度については、「甲府市交通バリアフリー基本構想」の答申案について、パブリック・コメントを実施したとの答弁がありました。
 これに対し、新しい制度であるので市民への周知徹底を図り、市民の声を市政に反映させる充実した制度となるよう意を注いでほしいとの意見がありました。
 このほか、主な意見は次のとおりです。
1 小規模工事等契約希望者登録制度の拡充を図ること。
1 コミュニティバスについては、本格運行として実施すること。
 民生費については、本市は国から「子育て支援総合推進モデル市」の指定を受けたが、どのような事業を展開しているのかとただしたのに対し、平成16年3月に策定した「すこやかいきいき甲府プラン」を着実に推進する中で、高齢者などの知恵や経験を生かした「子育て・お助け隊派遣事業」、対象年齢を小学校3、4年生までに拡大した「すこやか子育て医療費助成事業」などの事業を子育て支援社会の実現を目指して展開しており、今後も充実をしていきたいとの答弁がありました。
 これに対し、少子化が進む中で多様化する子育て支援ニーズを的確にとらえ、事業の内容等を市民に周知するとともに、甲府市の魅力を市内外にPRしてほしいとの意見がありました。
 このほか、主な意見は次のとおりです。
1 障害者のレスパイト事業については、対象年齢を設けないこと。
1 公立保育所の耐震化を含め施設整備に努めること。
 衛生費については、健康診査の周知方法についてただしたのに対し、「受けやすい検診」を実施できるように広報誌、市民健康ガイドを全戸に配布するとともに、前年度集団健康診査受診者に個別通知をするなど受診率向上に取り組んでいるとの答弁がありました。
 これに対し、医療費の伸びを抑えるためにも、引き続き、健康診査の受診率向上に努めるよう求めるとの意見がありました。
 このほか、主な意見は次のとおりです。
1 高齢者の負担軽減のため、有価物の回収容器の活用を図ること。
1 保健指導の充実を図るため、保健師の増員に努めること。
 労働費については、次のような意見がありました。
1 労働相談については、幅広い対応ができるよう努めること。
1 勤労者住宅資金融資については、定住人口の増加対策の一助となることから、さらに使いやすい制度となるよう検討すること。
 農林水産業費については、次のような意見がありました。
1 新規就農者・農業従事者の育成支援策の充実を図ること。
1 市民からの要望が多い市民農園を、今後も拡大すること。
 商工費については、次のような意見がありました。
1 新甲府ブランドを具現化するよう検討すること。
1 中小企業の経営を安定するために、融資制度をさらに充実すること。
 土木費については、新婚世帯向け家賃助成制度の実施状況についてただしたのに対し、人口増加を目指した住宅政策の一環として、若年層の市内定着を促進する制度で、世帯数、助成額とも年々増加しており平成16年度は、新規、更新を含め587世帯に助成額5,335万6,000円を支給したとの答弁がありました。
 これに対し、中心市街地活性化を図るためにも、引き続き事業の推進を求める意見がありました。
 このほか、主な意見は次のとおりです。
1 補強工事が必要な市営住宅は、修繕を速やかに対応すること。
1 濁川水系の河川改修は、早期に整備できるよう国・県へ強く要請すること。
 消防費については、次のような意見がありました。
1 地域防災の強化のため、消防団員の確保に努めること。
1 災害時に対応し、十分な飲料水の確保に努めること。
 教育費については、地産地消の観点から学校給食における地場産品の使用状況についてただしたのに対し、平成16年度の実績は、小学校給食では米飯は100%であったが、青果は購入価格等の問題もあり3.5%程度の県内産を使用したにとどまったとの答弁がありました。
 これに対し、農業振興を図る意味でも市内の地場産品の使用に努めてほしいとの意見がありました。
 このほか、主な意見は次のとおりです。
1 史跡武田氏館跡整備基本計画を策定したが、計画図を示すなど市民の目に見える形で整備を図ること。
1 総合市民会館の自主事業を充実すること。
 公債費については、繰上償還や借り換え等に積極的に取り組み、公債費の縮減を図るよう求める意見がありました。
 諸支出金については、開発公社費の運営資金である貸付金の縮減を図るよう求める意見がありました。
 次に、特別会計について申し上げます。
 まず、国民健康保険事業特別会計については、保険料減免制度の該当者に対し不公平感があるので適用期間についてただしたのに対し、保険料減免については当該年度内において適用しているが、適用する期間については、今後検討していくとの答弁がありました。
 これに対し、減免制度を市民に周知し、さらに利用しやすい制度となるよう求める意見がありました。
 このほか、次のような意見がありました。
1 人間ドックの希望者が多いことから、募集枠を拡大すること。
1 国保滞納者に対して、早い段階での納付指導を行うこと。
 交通災害共済事業特別会計については、制度の趣旨を踏まえ、加入率の向上に努めるよう求める意見がありました。
 住宅新築資金等貸付事業特別会計については、未償還額の回収に一層努力するよう求める意見がありました。
 老人保健事業特別会計、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計及び介護保険事業特別会計については、特に質疑はありませんでした。
 次に、議案第95号 平成16年度甲府市各企業会計別決算の認定について、各企業会計ごとに御報告いたします。
 中央卸売市場事業会計については、特に質疑はありませんでした。
 病院事業会計については、未収金の縮減についてただしたのに対し、事務事業の見直しや早期に納付相談等に応じるなど、未収金の縮減に努めているとの答弁がありました。
 これに対し、収益を上げるためにも病院経営の改善により一層取り組んでいくよう求める意見がありました。
 このほか、主な意見は次のとおりです。
1 看護師の増員・定着率向上に努めること。
1 職務研修の充実を行うなど人材育成に努めること。
 下水道事業会計については、下水道施設等の更新計画についてただしたのに対し、市街化調整区域については、平成22年度を目標に公共下水道整備に着手しており、その整備状況を踏まえる中で長期計画策定について取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 このほか、企業債の高金利対策として借り換え等に努力してほしいとの意見がありました。
 水道事業会計については、逓減する水需要の中での経営方針についてただしたのに対し、水需要は逓減しているが水は限られた資源であり、循環型社会を築いていくためにも、経営改革を進める中で健全な経営を維持していきたいとの答弁がありました。
 以上が、議案第94号及び議案第95号の審査における質疑の大要であります。
 この後、反対・賛成討論があり、採決の結果、議案第94号 平成16年度甲府市各会計別決算の認定についてのうち、一般会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、多数をもって、国民健康保険事業特別会計決算、交通災害共済事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算及び介護保険事業特別会計決算については、全員異議なく当局原案のとおり認定するものと決しました。
 次に、議案第95号 平成16年度甲府市各企業会計別決算の認定については、全員異議なく当局原案のとおり認定するものと決しました。
 最後に市長から、今後も行財政改革に積極的に取り組む中で、限られた財源を効率的に活用するとともに、健全な財政運営に意を注ぎ、常に市民・生活者起点の行政運営を行っていく旨の決意が述べられました。
 以上が、委員会審査の経過と結果でありますが、この決算審査を通じてもわかるように、本市は他都市と比較してもバランスのとれた自立性の高い健全な財政構造を保っております。
 特に、市債を極力抑えて償還を積極的に行った結果、平成16年度の市民一人あたりの市債残高は、28万7,000円で、全国的に見てもトップクラスであり、支払利息もピーク時からみると16億円余も減少しており、ここにも改革の成果があらわれています。
 また、市立甲府病院、甲府商業高校及び中央卸売市場など、甲府市民のみならず近隣市町村に対しても大きな貢献をしていることは、甲府市民にとっての誇りであり、県都としての重責をも果たしております。
 当局におかれましては、宮島市長の強いリーダーシップのもと、自信と自覚を持ち、県都としての信頼をゆるぎないものとするため、全職員一丸となってなお一層の努力を重ねられますことを期待して報告を終わります。


◯議長(福永 稔君) 以上で報告は終わりました。
 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 これより 議案第94号について討論の通告がありますので順次発言を許します。
 最初に、加藤 裕君。
 加藤 裕君。
                (加藤 裕君 登壇)


◯加藤 裕君 議案第94号 平成16年度甲府市各会計別決算のうち一般会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算の認定について反対の討論を行います。
 まず、一般会計についてです。平成16年度は長引く不況の中にあって、勤労者世帯の年収は連続低下し、小泉内閣の3年間で43万円も落ち込みました。また、社会保障制度の連続改悪で、社会保障関係の支出が増大するなど、市民生活を取り巻く状況はますます厳しさを増していった年度です。
 政府は、景気は着実に回復していると言いますが、それは手厚い保護を受けている大企業の話であって、庶民生活の実態とはかけ離れていると思います。平成16年度決算においても、歳入で市民税のうち法人市民税は15年度の33億3,125万円から16年度は40億3,212万円に増加しましたが、個人市民税は15年度84億8,540万円から16年度は個人市民税均等割りの増税が行われましたが、80億6,480万円に減収したこと、各種使用料や税金の未収金の増加、収納率の低下、さらには保護世帯の増加などに市民生活の現状が裏づけられていると思います。
 このようなときに、地方自治体は、国の悪政から市民生活を守る立場で不要不急の事業は見直し、市民生活を直接応援する役割を果たすことでした。確かに子供の医療費助成の対象年齢の拡大など評価する点もありますが、一般会計歳出において、第3款民生費で歳末援護事業における歳末見舞金などの廃止により958万円の削減、敬老祝金の見直しにより3,458万円余の削減、子どもクラブ安全会の補助金約90万円の削減など、高齢者、ボーダーライン層に対して冷たい対応が行われました。
 また、民生費中の同和対策事業費として同和団体に対する委託料126万円、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金1億7,164万円余は、根拠法がなくなったもとでの不公正、不明朗な会計への支出がありました。
 第8款土木費においては、アーバンスタディセンター用地にかかわる償還分4億7,587万円余、新山梨環状道路関連の支出や、土地区画整理事業費中新都市拠点形成事業関連の15億円余の支出などは、市民サービスを低下させてまで今必要な事業ではありません。
 住宅新築資金等貸付事業特別会計決算は、貸付事業は既に終了していますが、ゼロ償還89名、現年度13.51%、過年度1.37%、平均2.54%と、異常に低い償還率など不明朗な会計であり、未償還分に一般財源を投入するというのは、市のほかの貸付事業には見られない不公正なものであります。
 土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算は、アーバンスタディセンター用地取得に対しての4億7,587万円余を支出したものであります。
 以上、主な理由を述べまして議案第94号の3会計決算についての反対の討論といたします。


◯議長(福永 稔君) 次に、上田英文君。
                (上田英文君 登壇)


◯上田英文君 議案第94号 平成16年度甲府市各会計別決算の認定について、及び議案第95号 平成16年度各企業会計別決算の認定について、の2案について、賛成の討論を行います。
 地方においては、真に住民に必要な行政サービスを、地方がみずからの責任で自主的に選択できる幅を拡大するとともに、簡素で効率的なシステムの構築が求められています。
 このような中、本市におきましては、多様化する市民ニーズへの対応や市民生活優先を基調とした、限りある財源を重点的かつ効果的に配分した行財政運営に努めるともに、簡素で効率的な行政システムの構築と市民満足度の高い行政運営を念頭に置き、行政改革の推進に努めております。
 また、複雑多様化する行財政需要へ的確に対応し、新甲府市総合計画第8次実施計画に位置づけた重要施策を「市政執行方針」に基づき、市長を先頭に職員一丸となって積極的かつ計画的に推進したことを高く評価します。
 このように、厳しい財政環境の中での諸事業、諸施策の展開は、議決予算の目的に沿って、いずれも適正かつ効率的に執行されており、市民福祉の向上が図られているものと認められるところであります。
 よって、平成16年度決算につきましては、認定することに賛成するものであります。
 以上、申し上げ、賛成の討論といたします。


◯議長(福永 稔君) 以上で通告による討論は終わりました。
 ほかに討論はありませんか。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより日程第1 議案第94号 平成16年度甲府市各会計別決算の認定についてのうち一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計について起立により採決いたします。
 3会計決算に対する委員長の報告は認定であります。
 3会計決算は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 (賛成者 起立)


◯議長(福永 稔君) 起立多数であります。
 よって、3会計決算は、委員長報告のとおり認定いたしました。
 引き続き、議案第94号のうち国民健康保険事業特別会計、交通災害共済事業特別会計、老人保健事業特別会計及び介護保険事業特別会計について採決いたします。
 4会計決算に対する委員長の報告は認定であります。
 4会計決算は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、4会計決算は、委員長報告のとおり認定いたしました。
 次に、日程第2 議案第95号 平成16年度甲府市各企業会計別決算の認定についてを採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定であります。
 本決算は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、本決算は、委員長報告のとおり認定いたしました。
 次に、日程第3から日程第42までの40案を一括議題といたします。
 40案に関し、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長 堀内征治君。
              (総務委員長 堀内征治君 登壇)


◯総務委員長(堀内征治君) 去る12月6日の本会議において、当委員会に付託されました案件について7日及び8日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
 まず、議案第110号 甲府市国民保護対策本部及び甲府市緊急対処事態対策本部条例制定について 及び
 議案第111号 甲府市国民保護協議会条例制定についての2案については、武力攻撃事態には現実性がなく、平時からアメリカが進める戦争に国民を加担させるうえに、憲法を踏みにじるものである。また、過去の歴史体験からも反対であるとの意見と、不安定な国際情勢の中では、武力攻撃事態も想定しえないことではない。緊急時の対応策として、住民を守るという観点からも賛成であるとの意見があり、採決の結果、いずれも多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、議案第113号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第114号 甲府市高度技術工業開発促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例及び甲府市特定事業集積促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例を廃止する条例制定について
 議案第115号 甲府市公民館設置及び管理条例等の一部を改正する条例制定について
 議案第119号 甲府市役所支所及び出張所設置条例制定について
 議案第120号 中道町及び上九一色村の編入に伴う甲府市市税条例の適用の経過措置に関する条例制定について
 議案第121号 甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例制定について
 議案第122号 甲府市公共施設整備事業等基金条例制定について
 議案第123号 甲府市営バス条例制定について
 議案第141号 甲府市表彰条例の一部を改正する条例制定について
 議案第142号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について
 議案第143号 甲府市情報公開条例の一部を改正する条例制定について
 議案第144号 甲府市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
 議案第145号 甲府市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第146号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第147号 甲府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第148号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第149号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第150号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について
 議案第151号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について
 議案第152号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について
 議案第153号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について
 議案第154号 甲府都市計画施設整備事業等基金条例を廃止する条例制定について
 議案第155号 甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定について
 議案第156号 甲府市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第157号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第158号 甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例制定について
 議案第176号 字の名称の変更について
 議案第177号 中央市の設置並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更について
 議案第178号 甲府市、中道町及び上九一色村の区域の一部の合併に伴う山梨県市町村総合事務組合の財産処分について
 議案第179号 甲府市・中道町・上九一色村合併協議会の廃止について
 議案第180号 甲府地区広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び甲府地区広域行政事務組合規約の変更について
 議案第181号 甲府地区広域行政事務組合規約の変更について
 議案第184号 指定管理者の指定について(石田悠遊館外7施設)
 議案第185号 指定管理者の指定について(甲府市マウントピア黒平)
 議案第194号 東八代広域行政事務組合への加入について
 議案第195号 富士五湖広域行政事務組合への加入について 及び
 議案第103号 平成17年度甲府市一般会計補正予算(第5号)中当委員会所管分の37案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
 最後に、陳情第17−2号「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書採択を求める陳情については、公共サービスの質を確保するためにも、民営化につながる「市場化テスト」と公務員給与の引き下げはすべきではなく、願意妥当であり採択すべきとの意見と、国においては、既に公務員の給与改革への取り組みがなされるなど、願意が現況にそぐわないものとなっているので不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、不採択とするものと決しました。
 以上で報告を終わります。


◯議長(福永 稔君) 以上で報告は終わりました。
 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 これより日程第3 議案第110号及び日程第4 議案第111号の2案について討論の通告がありますので、順次これを許します。
 最初に、加藤 裕君。
 加藤 裕君。
                (加藤 裕君 登壇)


◯加藤 裕君 議案第110号 甲府市国民保護対策本部及び甲府市緊急対処事態対策本部条例制定について、議案第111号 甲府市国民保護協議会条例制定について、2案について反対の討論を行います。
 2案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づいて、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部、国民保護協議会を設置するための条例であります。2003年6月に成立した武力攻撃事態法に基づき、2004年6月に国民保護法など有事関連7法が制定されました。
 これらは日本が攻撃を受けた場合の国民の生命、身体、財産の保護という名のもとで、先制攻撃戦略を推し進めるアメリカの戦争に国民を動員し、戦争協力に駆り立てる体制をつくるというのがねらいです。有事と閣議決定し、安全保障会議の議長である総理大臣が判断した瞬間から、地方自治体の団体自治としての権限が奪われ、国民保護対策本部長である市長は、警報の伝達や避難住民の救援、避難誘導等をすることとなり、本部員として市の職員が充てられます。
 また国民保護協議会は自衛隊員などで構成する委員などで、2005年度中に国の市町村マニュアルを受けて策定することになっている国民保護計画を作成するための諮問機関です。この計画は報告のみで議決事項にはなっていません。国民保護法に基づく国民保護計画とは、住民避難と称して戦争の遂行に邪魔になる住民を排除するための計画を、自治体に義務づけるものにほかなりません。しかも、自治体に対して自衛隊との共同訓練、平時からの戦時訓練の実施を求めるとともに、自主防災組織、住民の自治組織である自治会などに戦争協力を事実上強制するものとなることは明らかです。
 戦前政府は、侵略戦争を推し進めるために、自治体に国民総動員の統制を担わせました。自治体は、本来住民の生活と安全を守ることが最大の任務です。戦前のような戦争推進機関であってはなりません。戦争放棄を明記した憲法9条を守り、戦争を起こさせない努力を尽くすことです。
 よって、地方自治を蹂躙し、住民を戦争体制づくりに動員する議案は認められません。
 以上で討論を終わります。


◯議長(福永 稔君) 次に、依田敏夫君。
                (依田敏夫君 登壇)


◯依田敏夫君 議案第110号 甲府市国民保護対策本部及び甲府市緊急対処事態対策本部条例制定について及び議案第111号 甲府市国民保護協議会条例制定についての2案に関し、賛成の立場から討論を行います。
 昨年9月国民保護法の成立に伴い、国民の保護に関する基本方針が決定され、地方公共団体等の責務が明確にされました。
 確かに、冷戦構造の崩壊後、なお、不透明、不確実な国際紛争や武力衝突が多発しており、テロリストなどによる無差別殺りくが、毎日のように繰り返されております。
 そして、アジア及び極東地域においても紛争の危険性をはらんでおり、日本とて危険の可能性は否定できないと思われます。
 今回の条例制定については、国民保護法により、市町村国民保護対策本部等及び市町村国民保護協議会を設置しなければならないと規定をされているところであります。
 国民保護法は、武力攻撃を受けた場合に備え、国民の安全を確保するために整備された法律であります。
 現在の国際情勢において、我が国を取り巻く状況を勘案すると、それらに陥っては困りますが、市民の生命、身体及び財産を守り、また、市民の安全を確保するためにも、この条例を制定することが、市民の負託にこたえるものと考えます。
 以上の考えに立ち、賛成の討論といたします。


◯議長(福永 稔君) 以上で通告による討論は終わりました。
 ほかに討論はありませんか。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより日程第3 議案第110号及び日程第4 議案第111号の2案を起立により一括採決いたします。
 2案に対する委員長の報告は可決であります。
 2案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 (賛成者 起立)


◯議長(福永 稔君) 起立多数であります。
 よって、2案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第5 議案第113号から日程第40 議案第195号までの36案を一括採決いたします。
 36案に対する委員長の報告は可決であります。
 36案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、36案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第41 陳情第17−2号を起立により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。
 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 (賛成者 起立)


◯議長(福永 稔君) 起立多数であります。
 よって、本件は委員長報告のとおり不採択と決しました。
 次に、日程第43から日程第75までの33案を一括議題といたします。
 33案に関し、民生文教委員長の報告を求めます。
 民生文教委員長 雨宮年江君。
            (民生文教委員長 雨宮年江君 登壇)


◯民生文教委員長(雨宮年江君) 去る12月6日の本会議において、当委員会に付託されました案件について7日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
 まず、議案第116号 甲府市霊きゅう自動車条例を廃止する条例制定については、霊きゅう自動車を利用する市民は、減少したとはいえ、市民ニーズはまだあることから反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、議案第96号 専決処分について(医療事故に係る損害賠償の額の決定について)
 議案第97号 専決処分について(医療事故に係る損害賠償の額の決定について)及び
 議案第98号 専決処分について(平成17年度甲府市病院事業会計補正予算(第2号))
の3案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり承認するものと決しました。
 次に、議案第104号 平成17年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
 議案第112号 甲府市文化財保護条例制定について
 議案第117号 甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第124号 甲府市中道YLO会館条例制定について
 議案第125号 甲府市上九の湯ふれあいセンター条例制定について
 議案第126号 甲府市老人デイサービスセンター条例制定について
 議案第127号 中道町及び上九一色村の編入に伴う甲府市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例制定について
 議案第128号 中道町及び上九一色村の編入に伴う甲府市介護保険条例の適用の経過措置に関する条例制定について
 議案第129号 甲府市いきいきプラザ条例制定について
 議案第130号 甲府市健康の杜センター条例制定について
 議案第131号 甲府市古関・梯町簡易水道条例制定について
 議案第132号 甲府市古関・梯町簡易水道整備基金条例制定について
 議案第159号 甲府市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
 議案第160号 甲府市児童館条例の一部を改正する条例制定について
 議案第161号 甲府市ひとり親家庭等医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
 議案第162号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
 議案第163号 甲府市国民健康保険直営診療所条例の一部を改正する条例制定について
 議案第164号 甲府市市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第165号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について
 議案第166号 甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
 議案第167号 甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定について
 議案第168号 甲府市スポーツ広場条例の一部を改正する条例制定について
 議案第182号 甲府市・中央市中学校組合への加入について
 議案第186号 指定管理者の指定について(甲府市光風寮)
 議案第187号 指定管理者の指定について(甲府市玉諸福祉センター外3施設)
 議案第188号 指定管理者の指定について(甲府市障害者センター)
 議案第189号 指定管理者の指定について(甲府市緑が丘スポーツ公園(有料運動施設)外2施設) 及び
 議案第103号 平成17年度甲府市一般会計補正予算(第5号)中当委員会所管分の28案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
 最後に、甲議第10号 甲府市すこやか子育て医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定については、厳しい財政の中で平成15年度から段階的に対象学年を広げ、本年度からは小学校6年生までの医療費を無料化にするなど全国に誇れる制度であると認識しているが、窓口無料化に向けては、県の制度と一体的な制度として実施できるよう努めることが望ましく、財政負担を伴う単独での実施については反対であるとの意見と、この制度の窓口無料化については、市民要望もあり、人件費等を含めて考えてみても大きな財政負担にはならないものと思われ、子育て家庭への経済的支援となることから賛成であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって否決するものと決しました。
 以上で報告を終わります。


◯議長(福永 稔君) 以上で報告は終わりました。
 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 これより日程第43 議案第116号を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 (賛成者 起立)


◯議長(福永 稔君) 起立多数であります。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第44 議案第96号から日程第46 議案第98号までの3案を一括採決いたします。
 3案に対する委員長の報告は承認であります。
 3案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、3案は委員長報告のとおり承認いたしました。
 次に、日程第47 議案第104号から日程第73 議案第189号までの27案を一括採決いたします。
 27案に対する委員長の報告は可決であります。
 27案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、27案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第74 甲議第10号について討論の通告がありますので、順次これを許します。
 最初に、内藤司朗君。
                (内藤司朗君 登壇)


◯内藤司朗君 甲議第10号 甲府市すこやか子育て医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定の否決に対する反対討論を行います。
 子供の医療費助成制度のうち、現在償還払いとなっている国民健康保険以外の保険についても、窓口無料・現物給付にして、子育て世代の負担軽減を図ろうという考えについては、多くの議員の皆さん方も異論のないことと思います。
 市がこれまで、実施を困難にしているとする問題点について、具体的には付加給付についても、高額療養費との二重払いについても、我が党の代表質問で明らかのように、事務手続上の問題はいかようにでも乗り越えることができます。
 確かに窓口無料化に伴って、医療費助成金の増加が考えられます。しかし、この増加分は、本来、市民に支払われるべきお金が、社会保険であるがゆえに市民に償還されない分であり、新たな負担増という考えにはならないと思います。また、新たな事務経費も発生いたしますが、同時に、現在、この償還払いにかかわる職員の人件費や、償還払いを受けるための親の経済的負担、コストは大幅に軽減されます。十分費用対効果のある事業だと思います。
 子供の医療費窓口無料化は、市民要望が強く、市としても子育て世代の負担を軽減する大きな子育て支援事業です。小学校6年生までの医療費無料制度とあわせて、本制度が実現すれば、子育て支援に取り組む本市の魅力が一層輝くものとなります。一日も早い実現を求めて、否決に対する反対討論とします。


◯議長(福永 稔君) 次に、清水 仁君。
                (清水 仁君 登壇)


◯清水 仁君 甲議第10号 甲府市すこやか子育て医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、否決することに賛成の立場から討論いたします。
 子供の医療費を無料化にする「すこやか子育て医療費助成事業」については、厳しい財政の中で平成15年度から段階的に対象をふやして、本年度からは小学校6年生までの医療費を無料化にするなど、全国に誇れる制度であると評価をしている一人であります。
 また、国民健康保険加入者だけでなく、社会保険加入者の窓口無料化を求める声があることも承知をしております。
 しかし、従来から窓口無料化に向けて検討を重ね、現時点では、高額療養費や付加給付費の取り扱いなど、市域を超えた医療機関や関係団体との協力関係が不可欠であり、さらに、単独での実施については、財政負担も伴うことなどの課題があることから、より充実した制度とするためにも、県の制度と一体的な制度として広域での窓口無料化を実現できるよう、県や関係機関に対して働きかけていくことに努めることが望ましいと考えます。
 以上、こうした理由から、甲議第10号 甲府市すこやか子育て医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、否決することに賛成の立場からの討論といたします。


◯議長(福永 稔君) 以上で通告による討論は終わりました。
 ほかに討論はありませんか。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより日程第74 甲議第10号を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は否決であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 (賛成者 起立)


◯議長(福永 稔君) 起立多数であります。
 よって、本案は委員長報告のとおり否決いたしました。
 次に、日程第76から日程第91までの16案を一括議題といたします。
 16案に関し、経済建設委員長の報告を求めます。
 経済建設委員長 駒木 明君。
            (経済建設委員長 駒木 明君 登壇)


◯経済建設委員長(駒木 明君) 去る12月6日の本会議において、当委員会に付託されました案件について7日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
 まず、議案第118号 甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について
 議案第133号 甲府市右左口の里条例制定について
 議案第134号 甲府市農産物等直売管理施設条例制定について
 議案第135号 甲府市農業集落排水施設条例制定について
 議案第136号 甲府市農業集落排水整備基金条例制定について
 議案第137号 甲府市畑地かんがい給水施設条例制定について
 議案第138号 甲府市寺川グリーン公園条例制定について
 議案第139号 都市計画法施行令の規定に基づく開発行為の規模を定める条例制定について
 議案第140号 甲府市上九一色定住促進住宅条例制定について
 議案第169号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
 議案第183号 新倉外三字施業区恩賜県有財産保護組合への加入について
 議案第191号 市道路線の認定について(上帯那2号線)
 議案第192号 市道路線の認定について(上帯那3号線)
 議案第196号 訴えの提起について 及び
 議案第103号 平成17年度甲府市一般会計補正予算(第5号)中当委員会所管分の15案ついては、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、陳情第17−6号 (仮称)ラフィーネ甲府美術館通り分譲マンション建設反対に関する陳情については、陳情者の心情は理解できるものの、建築確認申請など法的にも問題ないとのことなので、不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、不採択するものと決しました。
 以上で報告を終わります。


◯議長(福永 稔君) 以上で報告は終わりました。
 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 これより日程第76 議案第118号から日程第89 議案第196号までの14案を一括採決いたします。
 14案に対する委員長の報告は可決であります。
 14案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、14案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第90 陳情第17−6号を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。
 本件は、委員長報告のとおり決すること御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は委員長報告のとおり不採択と決しました。
 次に、日程第92から日程第100までの9案を一括議題といたします。
 9案に関し、環境水道委員長の報告を求めます。
 環境水道委員長 小野雄造君。
            (環境水道委員長 小野雄造君 登壇)


◯環境水道委員長(小野雄造君) 去る12月6日の本会議において、当委員会に付託されました案件について7日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
 まず、議案第193号 専決処分について(水道施設の仕切弁筐による車両損傷事故に係る損害賠償の額の決定について)は、全員異議なく当局原案のとおり承認するものと決しました。
 次に、議案第170号 甲府市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第171号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について
 議案第172号 甲府市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第173号 甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について
 議案第174号 甲府市下水道使用料等審議会条例の一部を改正する条例制定について
 議案第175号 甲府都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について 及び
 議案第190号 指定管理者の指定について(甲府市リサイクルプラザ)の7案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
 最後に、議案第103号 平成17年度甲府市一般会計補正予算(第5号)中当委員会所管分は、ごみの排出状況を現場で把握し、指導することが求められているときに収集業務を民間に任せることは、減量化政策にも逆行するので反対であるとの意見と、ごみ減量化に向けて、適正排出に係る指導体制の強化を図り、限られた財源や人材の中で新たな行政需要に対応するため、民間活力を導入して業務を推進することには賛成であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
 以上で報告を終わります。


◯議長(福永 稔君) 以上で報告は終わりました。
 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 これより日程第92 議案第193号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は承認であります。
 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり承認いたしました。
 次に、日程第93 議案第170号から日程第99 議案第190号までの7案を一括採決いたします。
 7案に対する委員長の報告は可決であります。
 7案は、委員長報告のとおり決すること御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、7案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第42、日程第75、日程第91及び日程第100 議案第103号を起立により採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。
 本案は、各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 (賛成者 起立)


◯議長(福永 稔君) 起立多数であります。
 よって、本案は各常任委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第101 甲議第11号を議題といたします。
 依田敏夫君から提案理由の説明を求めます。
 依田敏夫君。
                (依田敏夫君 登壇)


◯依田敏夫君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 児童扶養手当を父子家庭まで拡大することを求める意見書(案)
 国の制度として実施している児童扶養手当の支給については、父子家庭と比較して経済的に弱い立場におかれている母子家庭の支援を目的とした制度であると認識している。
 父子家庭においても、子どもの養育・教育、家事、労働時間等、多岐にわたる問題を抱えており、父子家庭の増加が顕著となっている今日において、その対策を講じることは重要な行政課題である。
 また、男女共同参画社会の実現という立場で考えてみても、母子、父子という枠組みではなく、「ひとり親家庭の自立支援」という観点からも、母子家庭の支援だけではなく、父子家庭に対する積極的な支援の取り組みも必要となってきていることから、次のことを強く国に要望する。
1 児童扶養手当を経済的に困窮している父子家庭にも支給すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年12月12日甲 府 市 議 会
 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長であります。
 なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。


◯議長(福永 稔君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより本案を採決いたします。
 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は提案のとおり可決いたしました。
 次に、日程第102 甲議第12号及び日程第103 甲議第13号の2案を一括議題といたします。
 秋山雅司君から提案理由の説明を求めます。
 秋山雅司君。
                (秋山雅司君 登壇)


◯秋山雅司君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
 「真の地方分権改革の確実な実現」を求める意見書(案)
 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。
 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。
 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。
                     記
1 地方交付税の所要総額の確保
  平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公
 共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保するこ
 と。
  また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に
 満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。
2 3兆円規模の確実な税源移譲
  3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実
 現すること。
  また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。
3 都市税源の充実確保
  個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えて
 いく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。
4 真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施
  政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、
 「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として、「地
 方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。
5 義務教育費国庫補助負担金について
  地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を
 実現すること。
6 施設整備費国庫補助負担金について
  施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象と
 されたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革
 案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。
7 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置
  税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定
 率分の引き上げで対応すること。
8 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正
  地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き同時一
 体的に規模是正を行うこと。
9 「国と地方の協議の場」の制度化
  「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開
 催し、これを制度化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年12月12日                    甲 府 市 議 会
 提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、金融・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長であります。
 なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。
 次に、議会制度改革の早期実現を求める意見書(案)
 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。
 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。
 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。
                     記
1 議会の招集権を議長に付与すること。
2 地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること。
3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。
4 議会に附属機関の設置を可能とすること。
5 議会の内部機関の設置を自由化すること。
6 調査権・監視権を強化すること。
7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に
 位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年12月12日                    甲 府 市 議 会
 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長であります。
 なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。


◯議長(福永 稔君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 2案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、2案は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより甲議第12号及び甲議第13号の2案を一括採決いたします。
 2案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、2案は提案のとおり可決いたしました。
 ただいま可決いたしました甲議第11号、甲議第12号及び甲議第13号の意見書は、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決しました。
 次に、総務、民生文教、経済建設及び環境水道の各常任委員長から目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第87条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中継続審査及び調査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。
 以上をもって、本定例会に提案されました議案及び請願等の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、12月甲府市議会定例会を閉会いたします。
                午後2時32分 閉 会

                        甲府市議会議長  福 永   稔
                          〃 副議長  野 中 一 二
                        会議録署名議員  依 田 敏 夫
                          〃  〃   谷 川 義 孝
                          〃  〃   石 原   剛