議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 甲府市

平成17年12月定例会(第4号) 本文




2005.12.06 : 平成17年12月定例会(第4号) 本文


                午後1時01分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 市長から追加議案提出について通知がありました。
 提出議案は、議事日程記載の日程第91 議案第194号から日程第93 議案第196号までの3案でありますので、朗読を省略いたします。
 次に、内藤司朗君外3人から甲議第10号 甲府市すこやか子育て医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について が提出されました。
 提出議案は、議事日程記載の日程第94 甲議第10号でありますので、朗読を省略いたします。
 次に、議長のもとに陳情1件が提出されました。
 お手元に配付いたしてあります陳情文書表により、御了承願います。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1から日程第89まで89案及び日程第90 市政一般について質問を一括議題といたします。
 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 最初に、公明党の一般質問を行います。中山善雄君。
 中山善雄君。
                (中山善雄君 登壇)


◯中山善雄君 公明党堀内議員の代表質問に続きまして、市政一般にわたり質問を行います。
 はじめに、自治基本条例と(仮称)第五次総合計画の整合性についてお伺いをいたします。
 甲府市最高規範条例として位置づけられております甲府市自治基本条例が、見識者3名で構成する「制定研究会」、市民の公募による38名で構成する「甲府市自治基本条例をつくる会」で発足して、6月よりともに月2回の会合を開き、明年6月に市長への提案を目指して作成を進めております。
 さらに、本市の最高上位計画に位置づける総合計画が、地方分権時代が到来し、地方自治体が自主・自立を強く求められている時代潮流の中、構想推進の考え方とまちづくりの基本を明らかにした、平成18年度を初年度とする(仮称)第五次甲府市総合計画を1年前倒しをして策定に着手し、「甲府市総合計画審議会」として8月より月1回の会合を持ち、明年の6月議会に提出を目標に進めております。
 全国の都市で自治基本条例を施行した中の大和市の自治基本条例では、総合計画の位置づけとしまして、第17条に「自治の理念にのっとり定められなければならない」とうたわれております。
 本市としても当然、総合計画の位置づけを自治基本条例に織り込むと思います。そうしますと、第五次甲府市総合計画の根底の理念が自治の基本理念に沿って策定されなければならないと思います。しかし、本市においては同時並行で進むにあたり、少なくとも甲府市自治基本条例の素案ができて、それに基づいて第五次甲府市総合計画の策定が行われているならば、少なくとも理解を示しますが、甲府市自治基本条例の素案ができていない中での第五次甲府市総合計画の策定と甲府市自治基本条例の策定の整合性に懸念を抱きます。この甲府市自治基本条例と第五次甲府市総合計画の整合性について、当局の見解をお示しください。
 次に、事業の見直しにおける報酬制度についてお伺いをいたします。
 16年度の決算における歳出の予算額と支出済額との比較をしますと、21億8,103万8,560円で、その内訳として翌年度繰越金11億6,172万5,160円、不用額10億1,931万3,400円でありますが、不用額の10億1,931万余円の中には、職員が各部や課において事業を進める中、大変な努力をして事業の見直しや切り詰めなどを通して生み出した不用額があると思います。しかし、このような努力をして生み出した有効な不用額も、市全体の予算として、生み出した部や課とは関係のないところの事業に使われているのが現状であります。どんなに苦労して生み出したとしても、自分のところに戻らなければ、必然的に生み出そうという気持ちは薄れてきてしまいます。努力して生み出した不用額について、全国の自治体では生み出した金額の何割かを、生み出した課の翌年の予算に繰り入れて、どんな事業に使っても可能としており、報酬制度として取り入れている自治体もあります。本市としても、職員の鋭意努力に対応する報酬制度を取り入れることを望みますが、当局の見解をお聞きいたします。
 次に、在宅介護の24時間対応についてお伺いをいたします。
 高齢化の進展に伴い、自宅で介護を受けながら生活する高齢者が増加しております。特に、ひとり暮らしの高齢者だけの世帯がふえていること、さらに高齢者が高齢者を介護する老老介護が目立ってきております。在宅要介護の多くは、ケアプランに基づき、ホームヘルパー派遣など介護保険の在宅サービスを受けていますが、ヘルパーが訪問する時間はあらかじめ決められているため、夜間などに対応することは難しいのが現状であります。特に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯では、ヘルパーが定時に訪問すると、高齢者がベッドから落ちたまま、自力で立ち上がることができず、何時間でもうずくまった状態で発見されるケースもあり、家族やケアマネジャーから、緊急時の対応を求められている声が多く寄せられております。
 東京の杉並区では、高齢者が自宅で安心して介護生活を送れるようにする「24時間安心ヘルプ」サービスを行っております。「24時間安心ヘルプ」サービスを利用できるのは、介護保険の要介護3、4、5に認定されている人で、ひとり暮らしか高齢者のみの世帯で、同居家族がいても日中一人になる人は利用ができます。利用者には区から携帯用の発報器(ブザー)が貸し出され、急に介護が必要になったとき、発報器(ブザー)のボタンを押すと、民間警備会社の受信センターがキャッチして、区が委託した訪問介護事業者のホームヘルパーステーションに連絡が入り、専属のヘルパーが24時間体制で待機。連絡を受けてから20分以内に利用者の自宅に駆けつけます。サービス利用の理由で多いのは、「落下、転倒、排泄のトラブル」で、ヘルパーが定時に来るまで待てない、などのケースであります。
 サービスを利用するには、ケアマネジャーを通じて区役所に事前登録をいたします。料金はホームヘルパーの派遣1回につき200円から400円で、利用者から「ヘルパーが定時に来るまで何時間も待つことがなくなった」と好評であります。
 介護保険法改正に伴い、夜間対応型ホームヘルパー派遣が来年の4月から介護保険の対象となります。甲府市としても「24時間安心ヘルプ」サービスを実施して、住みなれた地域で安心して高齢者が生活できるよう望みますが、本市の見解をお伺いをいたします。
 次に、介護保険給付費点検通知書の配付についてお伺いをいたします。
 「サービスを受けた回数は適当ですか」「サービスを利用していないにもかかわらず請求はありませんか」など、名古屋市では介護保険サービスを受けた内容を利用者に通知して、確認してもらう、市独自の「介護保険給付費のお知らせ」を配付しております。この通知の対象となるサービスは「訪問介護」「通所介護」「通所リハビリ」「福祉用具貸与」の4種類で、利用者に配付されます。通知書は各サービスごとに、利用したサービスの内容や費用の総額と自己負担額、利用日数や回数、借りた福祉用具の説明と品数などが記載され、さらに点検するポイントが設問形式で付記され、利用者は担当のケアマネジャーから受け取るサービス利用票や、事業所からの領収書などと比較して確認ができます。介護制度が発足して5年、全国では介護報酬の不正請求が出るなど、約290の事業所の認可取り消しがあります。点検できる通知書を配付して、安心なサービスを介護者が受けられるよう、本市としても介護保険給付費通知書の作成・配付を求めますが、当局の考えをお伺いをいたします。
 次に、甲府市立図書館の今後の役割についてお伺いをいたします。
 甲府市立図書館は、明年は開設より80周年を迎え、現在の城東の地に新甲府市立図書館として開設されて、10周年のよき蛍雪を迎える年となります。急速な多様化時代の流れは活字離れが進み、表現やコミュニケーションの手段が圧倒的にテレビやパソコン、インターネットなどの、映像・画像に依存する傾向が強まっております。映像・画像は情景や状況をわかりやすく伝え、感情に訴える力が強いので、幼少からテレビゲーム、ネット、携帯というバーチャル(仮想現実)情報メディアに浸り切ってしまうのが現実であり、青少年犯罪の大きな要因にもなっております。
 これらの社会情勢を踏まえ、ことし7月に「文字・活字文化振興法」が成立し、読書週間初日の10月27日を毎年「文字・活字文化の日」となりましたが、このことを知らない方も多いと思います。仮想現実化していく青少年の心を、読書活動や読み聞かせなどを通して、言語力を発達させ、情緒豊かな感情を持たせる、人間形成をつくる情報環境の再構築が重視されております。
 この中心的役割を担うのが図書館の使命ではないかと思います。甲府市立図書館は昨年4月より市民要望にこたえ、営業時間を夜9時まで延長しましたが、今年度は7名の職員を減らし、職員6名と司書24名で対応して、人件費の削減を余儀なくされ、図書館運営の方向を懸念するものであります。
 公設図書館の中で有名な浦安市の浦安図書館は、「どこがほかの図書館と違うのですか」の問いに、図書館運営について従来の図書館学、図書館界で言われてきた基本的なことを忠実に従ってきたこと。具体的には専門職の配置、市民の身近に施設の配置、資料費の3つの要素を重視したことに尽きるそうであります。現在100%近い司書率、図書館費が一般会計の1.3%前後の推移で運営が行われ、市民からの高い評価を得ております。
 これからの図書館の目指す方向としまして、インターネットによる情報アクセス、情報発信のデジタル化と図書館の印刷媒体とを同時に提供することを必要とされてきます。さらに、市民に対して公平に正確な情報をスピーディに伝える、情報と知識を市民に与える図書館が理想となってきますが、今後の甲府市の図書館の位置づけと運営のあり方について見解をお伺いをいたします。
 最後の質問で、森林セラピーについてお伺いをいたします。
 「地球温暖化防止森林吸収源10か年対策」第2ステップの初年度として、地方自治体における現地施策の取り組みが注目されております。本市におきましても、自然環境的にも「森林と水と温泉」という地域性を有しております。
 昨年から林野庁は「森林セラピー基地、ウォーキングロード指定に向けた医科学的な基礎調査」を進めております。この選定については現在、山梨市の三富川浦の森、万力林など、17都道府県31か所の候補地で、認定にかかわる調査活動が進められております。
 森林療法は、森林浴をはじめとした、森林レクリエーションや森林内の地形を生かした、歩行リハビリテーション、樹木や林産物を利用する作業療法、そして心理面では散策カウンセリングやグループアプローチなど、森林環境を利用して五感機能を使う全人的なセラピー(治療、療法、療養)であり、自然の地形や斜面、勾配など含めた三次元的活動であります。高齢化社会やキレる子供たちの問題、障害者の野外活動の一環として、また、生活習慣の予防にも、森林療法は有用なセラピー(療法)の一つとなっております。
 本市においても、武田の森や湯村の森、さらに千代田湖畔の健康の森など、「森林セラピー(療法)基地」に適した自然環境があり、湯村温泉と結ぶことによって、さらなる効果を生むことになります。また、合併後、中道町・上九一色村の自然林の活用も期待できます。
 本年初冬に、セラピー基地の第2次基地申請も行われると聞いておりますが、本市としても市民の皆さんに手軽に利用していただく「森林セラピー(療法)基地」の設置を望みますが、本市の見解をお伺いをいたします。
 以上をもちまして、演壇での質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 中山議員の御質問にお答えをいたします。
 自治基本条例と(仮称)第五次総合計画の整合性についてであります。
 自治基本条例及び(仮称)第五次総合計画の基本構想は、いずれも議会の議決を経て定められる、市の基本理念であります。基本構想は本市が目指すべき将来像を示すものであり、総合計画はこの将来像を実現するための計画であるのに対し、自治基本条例は総合計画の策定や実施をはじめとする行政運営の原則などを、市政運営の最高規範として定めるものと認識をしています。
 こうした中、(仮称)第五次総合計画の策定につきましては、新市発足後の新たな議会構成により開催いたします議会への提案を目途に、総合計画審議会を中心に作業を進めているところでありますが、自治基本条例の策定につきましては、来年6月に本市への提案を目途に、自治基本条例をつくる会を中心に市民条例案を検討しております。
 したがいまして、自治基本条例の策定にあたりましては、次代の子供たちに自信を持って引き継げるまちづくりを実現するために、(仮称)第五次総合計画に規定する「構想推進の考え方」や「まちづくりの基本方向」を踏まえることはもちろんのこと、さまざまな分野の市民や団体等を対象に意見交換や説明会等を実施する中で、多くの市民や団体等の意見を反映した自治基本条例を制定してまいります。
 御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 事業見直しにおける報酬制度についてお答えをいたします。
 現在、事務事業の見直しや内部事務管理経費の節減等により生じた不用額につきましては、剰余金として財政調整基金への積立金や翌年度の補正予算の財源として使用しております。
 御指摘の報酬制度につきましては、職員の意識改革を図り、予算の効率的な執行を行う上からも非常に有効な手段であり、現在、他都市の状況について調査研究を行っているところであります。
 この制度は、今回新たに導入いたしました「枠配分方式」による予算編成とも密接に連動してまいりますことから、この方式による予算編成の十分な定着を見きわめる中で、報酬制度の導入につきましても、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる2点の御質問にお答えいたします。
 在宅介護の24時間対応についてでありますが、在宅介護の24時間対応に関し、本市におきましては、これまでサービス体系の中で深夜・早朝における定期的な巡回訪問サービスが行われております。また、このたびの介護保険制度の改正により、新たな介護サービスである地域密着型サービスとして、夜間において定期的な巡回訪問により、または通報を受けて介護福祉士等が訪問をして介護を行う「夜間対応型訪問介護」が創設されます。
 こうした状況の中で、今後示される「夜間対応型訪問介護」に対する報酬や基準等を踏まえるとともに、現在実施している巡回訪問サービスの利用状況や、急な介護に対するニーズの把握にも努め、必要に応じて新たな介護サービスへの事業者の参入促進について検討してまいります。
 次に、介護保険給付費通知書についてでありますが、本市におきましては、介護保険制度を適正に運営するため、介護給付適正化事業として国保連合会からの情報を分析し、事業者へのサービス内容の照会や資料提供を求めて行うケアプランチェック、施設への介護相談員派遣などの事業を行っております。
 御提案の介護給付費通知書につきましては、サービス利用に関する意識啓発を図り、適切なサービスを安心して受けられる体制を確保するためのものと認識しておりますので、他都市の状況をも踏まえ、今後、調査研究してまいります。
 以上です。


◯産業部長(倉金守生君) 「森林セラピー(療法)基地」の設置についてお答えいたします。
 本市は、自然豊かな森林活用したウォーキングや森林教室等を実施してまいりましたが、市町村合併に伴い、広大な森林となることから、新たな森林の活用を図ることが必要と考えております。
 近年、新しい時代の森林の活用として、森の癒し効果を健康増進やリハビリテーションに役立てる森林セラピーの実践が注目されてきております。森林セラピー実践の核となる基地につきましては、森林セラピーの効果及び有効性を認識する中で、全国各地のモデル基地の取り組みなどについて調査研究等を行い、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 今後の図書館の位置づけと運営のあり方についてお答えをいたします。
 国際化、情報化への対応や高齢化社会の進展による余暇時間の増大を背景に、市民の学習意欲はますます高まり、その内容も多様化しております。これらを背景に、市立図書館は市民の生涯学習の拠点施設として、「やすらぎと充実」をテーマに多様な学習ニーズにこたえられるよう、また、近代的な図書館として、質、量ともに充実が図られるよう、その整備に努めております。そのため、公民館図書館とのネットワーク化の実施やインターネットによる本の予約受け付け、さらには祝日の開館、平日の閉館時間の2時間繰り下げ、7月から8月にかけましては開館時間の1時間繰り上げを行い、利用者の利便性の向上を図っております。
 また、今年度からは図書館利用者の本探しや調べものへの支援、電話、文書による質問への対応などのレファレンス機能の充実を図るため、専門的な知識を有する司書を12名から24名に増員し、図書館サービスの質の向上と効率的な運営を図っております。
 これからの図書館といたしましては、「文字・活字文化振興法」で規定されている「言語力」をはぐくむべく、児童生徒への読書活動の啓発や読み聞かせ活動などをさらに充実させるとともに、図書館運営の基本となる蔵書整備やレファレンスサービスの内容の充実、高度情報化に対応するインターネットなどの環境整備に努め、生涯学習の拠点施設としての責務を果たすことができるよう努めてまいります。


◯議長(福永 稔君) 中山善雄君。


◯中山善雄君 答弁をいただきましたが、数点、再質問をさせていただきます。
 はじめに介護保険通知書についてですが、今、清水福祉部長より、国保連合会からの情報を分析し、また、事業者へのサービス内容の照会や資料提供を求めて行うケアプランチェックなどの給付適正化事業を行って、介護保険の適正運営を行っているとの答弁がありましたが、私は非常に重要なことだと思います。介護保険の制度上、運営の主体は市町村、また、サービスの提供は事業所、そしてまた、給付等については国保連合会に分かれており、運営主体の市町村がすべて掌握できず、適正概念の信頼のもとで行われております。私は、だからこそ、介護保険制度の適正運営が大事でありますし、提案しました介護給付費通知書は、介護利用者が適切なサービスを受けられているのか、事業者が、また、適正なサービスを提供しているのかの判断材料となります。また、運営主体者の市町村の責務として、周知義務があります。このような適切なサービス利用の周知義務の上からも必要であります。全国の自治体の41.8%がこの給付通知書を実施しております。本市としても、適正運営の観点から介護保険給付費通知書の作成を再度要望しておきます。
 次に、森林セラピーについてでありますが、森林セラピー基地につきましては、国のまだ基礎調査という段階ではありますが、セラピーの効果も実証されているところであります。ただいま、森林セラピー基地の設置につきまして、全体観の上から倉金産業部長に答弁していただいたと認識をしておりますが、先ほどの質問の中でも触れましたが、「セラピーの効果」という視点では、キレる青少年のセラピー療法にもなると私も申し述べました。このような効果の視点から見ますと、本市におきましては森林セラピーの基地として、幸いにも、相川小学校、里垣小学校、北中、北東中の4校に学校林があります。この学校林は日ごろ、学校のPTAの皆さんや近隣の方が手入れをしておりまして、有効な使い方としては、すぐに活用できます。このような学校林をセラピー基地として、自然と融合や癒しなどの体験を生徒に与えてはどうかと思いますが、これにつきまして考えをお聞きいたします。


◯議長(福永 稔君) 産業部長 倉金守生君。


◯産業部長(倉金守生君) 学校林の設置についての御質問でございますが、先ほども申されたとおり、もう既に里垣小学校等、多くの学校の方で学校林を活用しております。新年度からもそういった学校林をふやして、生徒たちと一緒に学校林で癒しを体験していただけるような、そんな森林をつくっていきたいというふうに思っております。新年度の予算化を予定してありますので、そういった中でこれからも新しい事業として、森林セラピー事業の推進に努めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯教育長(角田智重君) 学校林を活用した森林セラピーについてのお尋ねに、お答えをしたいと思います。
 今おっしゃられましたように、本市の4つの小中学校の学校林が管理をされまして、総合的な学習の時間などを活用しまして、下草刈りであるとか間伐作業、自然観察などに利用されております。これらの学校では保護者や地域の方々が協力をいただいていることもございまして、学校林を守り育てる活動をするとともに、緑陰のもとで合唱会を開いたり音楽家の演奏を聞いたりする、そういう豊かな情操を育てる貴重な機会も設けているところもございます。これについては、特に学校だけではなくて、例えば一つの試みとして、財団法人のオイスカなどが、オイスカの目的そのものが農山村の改善事業とか環境保全とか、あるいは人材育成などを主眼に置いている財団でございまして、これらが「学校も応援しましょう」という形でいろんな案も持ち込まれたり、人力的にも奉仕をいただいている関係がございまして、学校林の4つのところについてはその中に重点的に取り組まれております。
 森林そのもののセラピーについて学校がどう受け入れるかについては、私も一番心配するのは、学校林というのはかなり場所が遠いところがございます。それから行く場合にも、いろんな安全策をはじめ、例えば行ったときに女の子のトイレをどうするかとか、いろいろ問題がございますから、それらの中で学校の教育計画の中で、無理のない形でやっていかなきゃならないものがございますから、今後そのことを含めて、4校だけでなくてほかのところへも、林間学校もその他もありますから、そういうものを利用して、森林セラピーなどの恩恵が受けられるようなことについても頑張っていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 中山善雄君。


◯中山善雄君 前向きな答弁をいただきました。学校林の目的は、当初設置したときに、小学校の当時の木造校舎に対する市の備蓄林のために設置したと聞いておりますけれども、そういった時代の流れの中で新しい学校教育の抱えている問題に活用できるならば、私は大いに有効に進めていっていただきたいと、こう思いますので、さらなる期待をして質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 次に、日本共産党の一般質問を行います。内藤司朗君。
 内藤司朗君。
                (内藤司朗君 登壇)


◯内藤司朗君 昨日の石原議員の代表質問に続いて、日本共産党の一般質問を行います。
 はじめに介護保険についてです。
 今回の改正介護保険法は、「介護の社会化」という当初の理念はどこかへ消え去り、「自立自助」の考え方を徹底した制度に介護保険を変えていこうというものです。給付の削減、サービスの低下と国民負担をふやす改悪といわざるを得ません。同時に、介護保険の実施主体は市町村であり、介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減の実施など、改悪から市民を守るための市町村の役割も大きくなっています。
 さて、10月から既に施設入所の「ホテルコスト」やショートステイやデイサービスの居住費、食費の全額自己負担が始まりました。国は補足給付で低所得者対策をしたとしていますが、この補足給付の対象外となる甲府市民は300人以上。またデイサービスなどの食事代に補足給付はなく、甲府市でもデイサービスなどを利用している2,800人余りが負担増となり、「これまでどおりにデイサービスを使えば、月1万円の負担増になる」「デイサービスの回数を減らした」などの影響が出ています。
 「甲府市介護保険をよくする会」は、今回の法改正に対して、市がしっかりと対策をとるよう要望する2,628人の署名を提出しましたが、甲府市独自の低所得者対策とサービス確保をとることが早急に求められます。
 全国では10月からの改正にあたって利用料軽減に取り組む自治体があります。北海道帯広市では非課税世帯の在宅サービスの食費・居住費の利用料負担を2分の1にし、社会福祉法人以外の事業所のサービスにも利用料助成を拡大しています。東京・荒川区では非課税世帯に通所介護の食費の25%を助成しています。長野県松本市では4分の1に減らされた社会福祉法人減免の減免率を2分の1に維持し、民間事業所にも拡大しています。甲府市でも、こうした自治体のように低所得者への費用助成の実施を求めますが、見解はいかがでしょうか。
 さて、新しい要介護認定では、これまでの要支援の方と要介護1の方の6割程度、市の推計では平成18年度、2,553人が新予防給付の対象になります。この新予防給付について国は「比較的短期間に限定して行う」と指導しているため、これまでのようなサービスが期限を切って打ち切られるのではないかと、不安が広がっています。同時に、厚生労働省は「家事援助を一律カットするものではない」「サービス期間が終了しても、必要なサービスは引き続き提供する」とも、国会で答弁しています。甲府市でも、必要なサービスの切り捨てではなく、本人の希望を最大限尊重することを求めますが、見解はいかがでしょうか。
 また、要介護状態となる前からの介護予防事業として、地域支援事業が行われます。ヘルパー派遣や配食サービスなどは生活を支える事業です。しかし介護保険に組み込まれることから、「利用料は1割負担になるのか」「サービスを利用できる対象が変更されないか」などの不安が広がっています。この支援事業についても、これまでどおりのサービス提供の確保を求めますが、あわせて見解を求めます。
 次に、介護保険料の改定についてです。
 18年度は介護保険事業計画が決定され、介護保険料が改定される年です。どの市町村でも2割程度の値上げが見込まれるといわれています。代表質問でも指摘したように、高齢者の負担はふえ続けています。さらに、国の税制改正で、収入は変わらなくても、これまで非課税だった世帯が課税世帯となり、6人に1人が介護保険料の段階区分が引き上がると見込まれています。甲府市では1,750人が新たに課税世帯になると試算されています。国は激変緩和措置をとったといいますが、値上げ幅を若干低くするもので、負担割合が引き上げられることに変わりはありません。基準の介護保険料が2割上がり、さらに段階区分の変更もあわせれば、大幅な負担増となります。甲府市の行った高齢者支援計画アンケートでも、「介護保険料を安くしてほしい」との願いが寄せられています。介護保険料を据え置くために、国に負担割合の引き上げを求めると同時に、甲府市としてあらゆる手だてを講じることが必要です。保険料の段階区分の細分化や積立金の活用、一般会計からの繰り入れも含めて検討すべきではないでしょうか、見解を求めます。
 次に、若者の働く権利の擁護についてです。
 若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増しています。最新の総務省発表の労働力調査では、失業率は他の世代の2倍、一方で職につけても派遣や請負、パート、契約など、半分近い46%の青年労働者が非正規雇用で、多くの若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件のもとで働いています。短期雇用の繰り返しや、合理的理由のない一方的解雇、社会保険の未加入、残業代はおろか、正規賃金や退職金の不払いも横行しています。
 募集広告に「時給800円」とあっても、最初からその金額で払われることは、まず、ない。「交通費支給」とあっても、「時給の中に組み込まれている」といわれ、実質、払われたことがない。「必要な教育や訓練のないまま仕事につかされ、仕事が遅い」と罵倒される。「残業するのは、お前の仕事が遅いからだ」と、残業代が支払われない。そして、こうしたことに異議を唱えたら、その場で解雇された。
 こうした実態が私たちのごく身近なところでも起きています。いつ仕事がなくなるかわからない不安とともに働きながら、その多くが月収10万円程度、フリーターの平均年収は105万8,000円という低賃金です。「嫌ならやめろ」と解雇をちらつかされながら、労働条件の改善さえ言い出せずに働き、そしてあきらめ、失望感とともに失業する、そんな若者がふえ続けています。
 重大なことは、多くの若者が職場でも学校でも、労働基準法をはじめ、労働者としての基本的な権利や、雇用主としての企業の責任について十分知らされず、違法・脱法状態のもとで働きながら、泣き寝入りの状態になっていることです。すべての働く若者に、労働基準法や労働組合法など、労働者の権利と雇用主の義務を知らせるような冊子を作成し、成人式の会場や街頭で配布するなどの広報・啓発活動を行ってはいかがでしょうか。また学校教育の中でも、中学3年、高校3年の卒業時に、労働基本法についての学習ができるように検討してはいかがでしょうか。
 甲府市も労働行政の一環として、現在、労働相談を行っていますが、職業訓練や就職のことでも、解雇や嫌がらせなど、職場での労働条件のことでも、若者の雇用と労働条件に関するあらゆる問題の相談に応じられ、解決を図る、縦割り行政にとらわれない、文字どおりの「ワンストップ」窓口をつくってはいかがでしょうか。
 若者の雇用問題は、若者自身の現在と未来にかかわる重大問題であると同時に、物づくりの継承が途絶えるなど、日本の社会にとっても解決の急がれる問題です。また、少子化傾向の根底にある要因として、不安定雇用の広がりと長時間労働、若者の経済的自立の阻害と負担増といった問題が指摘されています。何より、「安定した仕事につきたい」「もっと人間らしく働きたい」という、若者の当たり前の願いを実現するために、地方自治体としてできることに知恵と力を出し、労働行政の重要な課題とすべきと考えます。
 次に、食育基本法施行と地産地消の推進についてです。
 食育基本法が、7月施行されました。今の「食」をめぐるさまざまな問題、食生活の乱れによる生活習慣病の増加とその低年齢化、食の安全性や海外依存の問題などの現状に対して、国、都道府県、市町村がそれぞれ食育推進会議を設置して、食育推進運動を全国で進めようというものです。基本法は食育を生きる上での基本と位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間の育成を目指し、そのために国、地方公共団体、教育関係者や農林漁業者、国民などについて、それぞれの役割や責務を定めています。
 まず、この食育基本法の施行をどのようにとらえ、施策に反映させようとするのか、農業振興の立場と食の教育推進の、それぞれの立場から伺いたいと思います。
 さて、甲府市農業委員会は先ごろ宮島市長に提出した建議書で、地産地消の推進対策として直売場の設置・展開のほか、子供たちを対象にした農業体験学習による食育の推進、学校給食での地元の生産物の積極的活用を求めています。食育基本法でも、第20条や第23条などで、「生産者と消費者の交流の促進や信頼の構築」「子供の食に関する理解の促進」などのために、その地域で農産物を利用した学校給食の実施を求めています。また第11条では、教育関係者の責務として積極的な食育推進を定めていますが、学校での食育の基本はやはり給食だと思います。
 東京・日野市では地元農産物を給食に活用することで、農家は減農薬や有機栽培に切りかえる、児童生徒が授業で農家を訪問したり、農家の方を社会人講師として招き、野菜づくりの苦労を聞くことで、子供たちが野菜を身近に感じ、残渣も大幅に減ったという効果が上がっているそうです。
 今回、中道町・上九一色村北部との合併により、新しい甲府市は農家数で約30%、農地面積で約70%の増加となります。特に中道地域では、規模の大きい農家が甲府市に編入されます。こうした条件を生かし、甲府市でも学校給食での地産地消を推進すべきではないでしょうか、見解を求めます。
 さて、甲府市の学校給食で地産地消が進まない大きな要因の一つは、今の統一献立一括購入方式と栄養士の配置状況にあると思います。群馬県高崎市など、地産地消に取り組む自治体の多くが栄養士の全校配置、個別献立で給食をしていますが、甲府市での学校給食での地産地消の推進を考えた場合、やはりこの統一献立一括購入方式の見直しが必要になってくると思います。全校で個別献立に一気に移行することは無理にしても、幾つかの学校で試行的に、日数も限定して、個別献立による、地場産品を使用した、地域性を生かした給食の提供は可能だと思いますが、実施を検討してはいかがでしょうか、検討を求めます。
 最後に、国母五丁目の商業施設「グランパーク」への場外舟券売り場、(仮称)「ボートピア甲府」の設置問題についてです。このことをめぐっては、既に地元の国母地区自治会連合会が設置反対の陳情書を提出、反対署名も既に1万を超えて提出され、さらに広がりを見せ、現在では1万5,000を超えていると報告されています。また、11月23日には国母地区の女性を中心とした反対集会も開かれ、予定を上回る300人が参加して、改めてこの問題に対する国母地区住民の反対の意思表示がされました。
 反対の理由の一つは、県内有数の渋滞地帯といわれる国母交差点を中心とする交通渋滞の激化と、生活環境の悪化です。「土日など、一たん家を出ると、車が混み過ぎて、家に容易に戻ってこられない」「国母交差点を避ける車が住宅地の生活道路に入り込んで、平穏な生活環境と円滑な交通が阻害されている」という被害が出ており、「これ以上耐えがたい」というのが住民の思いです。
 反対のもう一つの理由は、教育環境の悪化です。モーターボート競争法の設置基準は、「文教施設及び医療施設から適当な距離を有し、文教上又は衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと」と定めています。このこと自体が、舟券売り場は青少年に好ましくない施設ということです。学校との距離もですが、何よりグランパークには映画館や大型玩具店、ボーリング場、衣料品店、ファーストフードなど、青少年が集まる、集客力の高い施設が集まっています。青少年に好ましくない施設が青少年のたくさん集まるところに来るとは論外です。
 さて、今、公営ギャンブルは「冬の時代」といわれ、その最大の存在意義といわれる、自治体財政への貢献も果たせなくなっています。公営ギャンブルから撤退する地方自治体、組合もふえています。推進派の言う「雇用の拡大」や「甲府市への環境対策費の戻入」を疑問視する声も出ています。かつて甲府市中心部に競輪の場外車券場の計画が浮上した際、前市長は「歴史、文化を生かしたまちづくりの推進に場外車券場はそぐわない施設だ」と明言して、計画を断念させた経過もあります。歴史と文化を生かしたまちづくりにギャンブル施設は似合いません。かねてより市長は、「国母地区自治連の皆さんの意見を十分に参考にして判断していく」と述べていますが、この国母地区自治連の場外舟券場設置反対の意思を尊重して、市長は設置に同意しないことを表明すべきではありませんか、見解を求め、最初の質問といたします。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 内藤司朗議員の御質問にお答えをします。
 場外舟券売り場についてであります。国母地区の商業施設への場外舟券売り場の設置につきましては、これまで地元自治連合会や地元の活性化を考える会などから、反対、賛成それぞれの立場からの要望書等が住民の署名とともに提出されているところであります。また、議会においても、反対、賛成の請願等が提出され、現在審議されております。したがいまして、議会の動向や地域住民の御意向を考慮しながら慎重に対応してまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
 はじめに、制度改正に伴う低所得者対策の実施についてでありますが、低所得者対策につきましては、本市においても国の制度に基づいて補足的給付、高額介護サービス費の給付、社会福祉法人が提供するサービス利用者に対する助成などを行っているところですが、今後、サービス利用実績の分析や現状の本市独自の低所得者対策の検証を行うとともに、介護保険市民運営協議会においても、御審議をいただく中で検討してまいります。
 次に、新予防給付についてでありますが、新しいサービス体系である介護予防サービスは、通所系サービスにおいては、日常生活上の支援などの共通サービスと運動器の機能向上を目指すための機器等を使用するメニュー、またはレクリエーション等を取り入れたメニューとを組み合わせて行うことが示されております。
 また、訪問系サービスにおいては、「身体介護」と「生活援助」という区分を一本化し、柔軟に考えていくことが示されております。
 新予防給付実施につきましては、既存サービスの内容の見直しや新たなサービスの効果の検証を踏まえるとともに、本人の意思を尊重して、介護予防プランを作成してまいります。
 次に、地域支援事業の利用料についてでありますが、地域支援事業は地域を意識しながら、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムの確立を目指して創設された事業です。
 本市におきましては、この事業に再編される予定の配食サービスやふれあいクラブなどの事業につきましては、これまでどおりの制度として継続する予定でおります。新たに導入される運動器の機能向上、栄養改善、口腔ケアの介護予防事業につきましては、予防給付として行われる同様のサービスの利用者負担との整合性を考慮しながら検討してまいります。
 最後に、介護保険料の改定についてでありますが、介護保険では、安定的な運営を確保するために、3年度ごとに介護サービスや保険料の見直しを行うこととなっております。新たな保険料につきましては、現在策定中の第3次介護保険事業計画における、今後必要となる介護サービス量等を踏まえ、介護保険市民運営協議会の御審議をいただく中で、適正な設定を行ってまいりたいと考えております。
 なお、県市長会を通して、介護保険財政の安定的運営を図る観点から、国の介護給付費負担金を保険給付費の25%とし、調整交付金を別枠化することを求めているところであります。
 以上でございます。


◯産業部長(倉金守生君) 産業部関係2点についてお答えいたします。
 はじめに、青年の労働問題についてであります。働く青年がみずからの雇用、賃金、労働条件等を知り、労働者としての権利と義務を認識することは雇用の安定と確保の上からも大切で重要なことと考えております。今後、本市といたしましては、働く上での基本的な法的知識を身につけていただけるよう、権利義務等を記載したパンフレット等を作成し、さまざまな場所で広報・啓発活動の実施に努めてまいります。
 労働問題全般にかかわる相談業務につきましては、現在、本市独自で実施している「労働相談室」と「社会保険労務士無料相談」の事業内容の充実を図るとともに、「ジョブカフェやまなし」との連携を強化し、就職相談から労働相談業務に至るまでの一貫した相談体制を整えられるよう努めてまいります。
 次に、食育基本法施行と地産地消についてであります。
 本年7月に施行された食育基本法の基本理念に基づく施策遂行のためには、国民一人ひとりが「食」について改めて意識を高め、適切な判断能力を身につけることが必要不可欠であると認識しております。
 農業サイドといたしましては、地産地消の推進や啓発を図るため、農林業まつりの開催や農産物直売所開設への補助を行うなど、市民と農業従事者との触れ合いの場の創出等に努めてきたところであります。今後は、さらに行政・家庭・地域の協力が必要となることから、庁内関係部局及び農林漁業関係者と連携を図る中で、食育の問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯教育長(角田智重君) 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
 まず、学校教育の中での労働基本権の学習についてでございます。現在、労働基本権についての学習は、中学校3年生の社会科の授業において、公民として豊かに生きるための基礎的教養などを培うため、働く人たちのために認められた権利の一つとして、指導計画に位置づけられております。また、労働者の生活向上に関する学習の中で、社会生活における職業の意識と役割及び雇用と労働条件の改善についても学んでおります。
 甲府商業高校でも、2年生の現代社会科の労働基本権の学習において、立場の弱い労働者が使用者と対等に交渉することができる労働者の権利や雇用主の義務について、男女雇用機会均等法や最低賃金法など各種労働法に触れながら指導しているところであります。また、卒業時の就職相談の折にも、進路の手引書を配付するなど、個別に指導を実施しているところであります。今後も、生徒が将来豊かな社会生活を営むことができるよう、労働者の権利などについて指導してまいります。
 次に、食の教育推進についてであります。食の教育は、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものであります。本市では昨年度から、文部科学省より学校を中心とした「食育推進地域」に指定されましたので、教育委員会に保護者や地域代表、学校関係者などで組織した「甲府市食育推進委員会」を立ち上げ、伊勢小学校を実践校として地域と連携し、食に関する指導の実践研究に取り組んでおります。また、近年、子供たちの生活体験、自然体験等が著しく乏しいことが課題となっておりますことから、小中学校で総合的な学習の時間などに野菜や果樹栽培、稲作などの農業体験にかかわる活動を実践しております。
 このような中、本年7月、食育基本法が制定され、法的整備が図られたことは、子供の健全な食生活の実現や健やかな心身の成長を促進するなど、食育を推進する上で極めて意義深いものと考えております。今後は、食育推進フォーラムの開催やリーフレットの作成配布とともに、実践校での研究の成果などを踏まえ、家庭や地域とともに食育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては部長からお答えをいたします。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 学校給食における地産地消の推進と献立についてお答えをいたします。学校給食における地元農産物の積極的な利用は、直売所の設置等と相まって、「食」と「農」の距離を縮めようとする地産地消の考えの大きな要素の一つであります。
 また、農業体験学習は、子供たちが地域の特性や食材の生産から消費に至るまでの流通経路の正しい知識の習得とともに、自然の恵みや食に携わる人たちの活動に支えられていることへの感謝の気持ちを深めるなど、食育を推進していく上でも重要な役割を果たしていると考えております。
 これらを踏まえ、教育委員会では、食材納入業者にその活用を積極的に行うよう働きかけているところでありますが、今後も地元生産者団体の協力を得る中で地場産品の活用を一層図り、地域の特性を生かした、安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。
 また、献立につきましては、合併に伴い、中道南・北小学校と上九一色小学校がふえ、統一献立の規模が大きくなることや、今年度から学校職員が5名から8名に増員されたことなどを踏まえ、地産地消の推進を、なお一層図る観点からも見直しを検討してまいります。


◯議長(福永 稔君) 内藤司朗君。


◯内藤司朗君 それでは、労働の権利・義務のところで今回パンフレットを作成して、さまざまな場所で配布して広報・啓発活動をしていきたいという御答弁でした。ぜひ、今の青年の労働実態に合った、良い内容のものをつくっていただいて、そして、できるだけ多くの若者の手に届くように工夫していただきたいと、これは要望をしておきます。
 それから、時間が迫っていますので、舟券場について再質問をいたします。
 まず、交通渋滞のことですけれども、業者の説明では一日の来場者が500人から800人、その多くが車での来場も予想されるところであります。それと、間もなく年末年始、クリスマスイブを挟んでの、12月の23、24、25の3連休。これは本当に、市川大門線で言えば千秋橋、昭和バイパスで言えば飯豊橋まで連なろうかというくらいの大渋滞になります。そしてまた、そういったところを避けようとする車が住宅街に入ってくる。本当に、御存じのとおり、国母町内は狭隘な道路が多いので、大変なことになります。できましたら、自転車で行って、ごらんいただけたらと思います。
 それから、青少年への影響です。本質問では、歴史と文化を生かしたまちづくりにそぐわないという点を指摘いたしましたが、子育て支援モデル都市、これにもやはりふさわしい施設かどうかという点も指摘をしたいと思います。国土交通省の海事局長通達、ここで文教施設への著しい影響の判断について、「通学路に面しているかどうか」、また「大型商業施設の一部を使用するにあたっては、隣接する店舗等から堅牢な壁、扉等で遮断されていること」とあります。グランパークは御存じのとおり、通学路に面しているかどうかどころではなくて、子供たちが集まる場所です。しかも、「隣接する店舗から堅牢な壁、扉で遮断されていること」と、この2点だけを見ても、やはり、あの場所への設置はあり得ないと思います。
 先ほど市長さんからは、「関係者の御意見や議会での議論の動向を見て、対応していく」という答弁でしたが、ことしの3月でしたか、国母の自治連の皆さん方が署名を持っていったときには、質問でも指摘いたしましたけれども、「皆さん方の意見を十分に参考して判断していく」と述べておりました。きょうの答弁ですと、少し後退をしたかなという、残念な印象を持ちますが、御所見がありましたらお伺いをいたします。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 一日に来場者が500人とか800人という話で、23、24、25の3連休、大渋滞で、自転車で歩ってみたらどうかということでありますので、車じゃ何回も見に行っていますけれども、自転車で本当に私自身が歩ってみたいと思います。
 文教施設への影響であるとか、グランパークは子供たちの集まる場所であるとか、いろいろ考え方がございますけれども、この間署名を持ってきてくださった方々に私が答えた気持ちと、今いささかも変わりもございませんで、ただ、反対、賛成の、賛成、反対のそういうものが出てきて、議会という場でもまだ論議が継続しているときに、どうだこうだというのは、いろんな決め方をしていく上で適当ではないと思いますので、自分自身の意見は差し控えさせていただきますが、過日の私が答えた気持ちが後退しているということはないですよ。
 以上申し上げて、答弁にします。


◯議長(福永 稔君) 以上で各会派による質疑及び質問は全部終了いたしました。
 これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
 関連質問につきましては15分をめどとして発言を許します。
 関連質問はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております日程第1から日程第89までの89案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 次に、陳情については、陳情文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 次に、日程第91 議案第194号から日程第93 議案第196号までの3案を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
 まず、議案第194号「東八代広域行政事務組合への加入について」は、平成18年3月1日から東八代広域行政事務組合へ加入する協議について、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第195号「富士五湖広域行政事務組合への加入について」は、平成18年3月1日から富士五湖広域行政事務組合へ加入する協議について、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第196号「訴えの提起について」は、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起し、または滞納家賃等の完納が見込まれるときにあっては和解するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
 御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長(福永 稔君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第91 議案第194号及び日程第92 議案第195号の2案については総務委員会に、日程第93 議案第196号については経済建設委員会に、それぞれ付託いたします。
 次に、日程第94 甲議第10号を議題といたします。
 内藤司朗君から提案理由の説明を求めます。
 内藤司朗君。
                (内藤司朗君 登壇)


◯内藤司朗君 日本共産党を代表して、甲府市すこやか子育て医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について、その提案理由とその内容について説明をいたします。何とぞ慎重な御審議の上、議員各位の御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
 条例改正案の趣旨は、子供の医療費助成制度のうち、現在償還払いとなっている国民健康保険以外の保険についても、窓口無料・現物給付にして、子育て世代の負担軽減を図ろうというものです。
 提案の内容と理由についてです。医療費助成金の支給方法について、現行の甲府市すこやか子育て医療費助成金支給条例第6条第2項では、「本市の国民健康保険の被保険者である小児が保険医療機関等で医療を受けたときは」とありますが、この「本市の国民健康保険の被保険者である」の部分を削除するものです。市が受給者に代わって一部負担金等を支払うについては、この条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由です。
 なお、この考えに沿って市長には要綱、規則等を定めていただきたいと思います。
 子供の医療費窓口無料については、対象世帯の約7割にあたる国保以外の家庭では依然として償還払い方式です。申請書を受け取り、医療機関で証明書をもらい、市役所で申請して払い戻しを受けることは大きな負担となっています。また、手持ちのお金の心配をすることもなく子供が受診できることは、大きな安心です。子供の医療費窓口無料を求める会が行っている署名は、これまでに山梨県に3万4,652人分、甲府市にも1万6,083人分が提出されています。また、甲府市の次世代育成支援行動計画策定にあたっての市民アンケートでも、窓口無料を求める切実な声が多く寄せられました。「車の免許もなく小さな子供を連れ歩くのは、親も子供も大変」「償還払いを受けるために、仕事を休まなければならない」「給料日前に、お金の心配をしないで子供が受診できるようにしてほしい」と、その願いは切実です。市長は昨日の我が党の代表質問に対して「一生懸命検討して、御希望に沿えるよう努力する」と答弁いたしましたが、一日も早い実現が求められております。
 なお、窓口無料の実施に伴う経費の増大について、当局は約4,000万円の増加と答弁をしていますが、子育て世代の負担を軽減し、よりよい子供の医療費助成制度とするために、議会の皆さんが賛同してくださるよう心からお願いをいたしまして、提案説明といたします。


◯議長(福永 稔君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第94 甲議第10号については民生文教委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 12月7日から9日までの3日間は委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 御異議なしと認めます。
 よって、12月7日から9日までの3日間は休会することに決しました。
 休会明け本会議は12月12日、午後1時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
                午後2時15分 散 会