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山梨県 甲府市

平成17年12月定例会(第3号) 本文




2005.12.05 : 平成17年12月定例会(第3号) 本文


                午後1時01分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 山田 厚君は、一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1から日程第89まで89案及び日程第90 市政一般について質問を一括議題といたします。
 12月2日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 これより代表質問を行います。
 日本共産党の代表質問を行います。石原 剛君。
 石原 剛君。
                (石原 剛君 登壇)


◯石原 剛君 日本共産党を代表して質問します。
 市長の政治姿勢についての質問の第1は、三位一体の改革と来年度予算編成についてです。
 景気がよくなったと言われていますけれども、バブル期を上回る史上空前の利益を上げている大企業とは対照的に、サラリーマンの給与総額は減り続けています。国税庁の民間給与の実態という調査によりますと、サラリーマンの給与総額は7年間連続で減少し、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」と答えている世帯は、過去最悪の55.8%に上っています。7月から9月の家計調査は、勤労者世帯の消費支出が前年と比べて名目で2.1%と落ち込み、家計も低迷しております。苦しい家計を反映して、県内の県立高等学校の高校生の授業料免除者が年々増加しまして、本年10月末現在で1,151人、5.7%となり、就学援助を受けている市内の小中学生も10%を超えております。そして、県内の経済関係や勤務関係を原因にした自殺者は、ここ4年間で352人に上る状況になっております。
 さらに、この10月から導入された介護保険の改悪による「ホテルコスト」の導入に加えて、来年度は定率減税の半減による所得税、住民税の増税や、高齢者に対する課税強化が決まっており、さらに政府の医療制度改革大綱では、高齢者からの医療保険料の徴収や窓口負担の値上げなど、大幅な負担増が盛り込まれるなど、市民生活は苦しくなるばかりです。
 例えば、来年6月に予定されている高齢者の住民税非課税限度額引き下げでは、市内で1,750人の高齢者が非課税から課税になると言われ、連動して、介護保険料や国民健康保険料も引き上げられた上に、各種の軽減措置が適用されなくなります。現役世代も税金控除の廃止等の影響で国保料、保育料などの各種料金が負担増となり、市民生活に重大な影響が予想されています。
 一方、来年の三位一体の改革による市財政の影響額、税源移譲の増額はあるものの、補助金、交付税の減額でマイナス15億3,000万円と言われていましたけれど、先ごろ決まった政府与党内の補助金削減案では、生活保護分の削減は見送られましたが、児童手当は3分の2から3分の1に、児童扶養手当は4分の3から3分の1に補助率が引き下げられるなど、総額で6,540億円の削減となり、これが市財政にも大きな影響を与えることとなっています。
 地方の自主・自立性を尊重するとの口実で、三位一体の改革の名のもとに財源の一部を地方に移すのと引き換えに、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止し、地方交付税を削減することは、自治体本来の仕事である住民福祉の向上を困難にするものであり、市長は市民の暮らしを守る立場から反対の声を上げるべきではありませんか。見解を求めます。
 来年度の予算編成にあたっては、国・県からの補助金・交付金の確保に全力を挙げ、国からの負担増を市民負担やサービス後退など市民にしわ寄せをすることなく、市民の健康、医療、福祉、子育て支援など、市民生活を第一にした予算にする必要があると思います。市長に、来年度予算編成の方針を伺います。
 市長の政治姿勢についての質問の第2は、行政改革についてです。
 小泉内閣がことし6月に決めた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太方針2005」は、最優先課題である「小さくて効率的な政府」の実現に向け、不退転の決意で改革を加速させていくとしました。これに先立つ本年3月、総務省が決定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」も、官から民へ、小さな自治体づくりに向けて、数値目標を設定しての実施を自治体に強く求めています。
 この新行革指針は、2005年度から2009年度までの具体的な取り組みを示した「集中改革プラン」をつくり、2005年度中に公表するよう求め、その内容として、事務事業の再編、整理、指定管理者制度を含む民間委託の推進、4.6%以上の純減での定員削減目標などを指示しています。自治体の業務を市場開放し、民間企業の営利のために開放を進めることは、公的責任の放棄であり、強く反対すべきです。
 最近の耐震強度偽装問題では、自治体が本来責任を持つべき安全までも民間にゆだねたために問題が発生しました。行政の仕事を安易に何でも民間に任せるやり方は、安全や健康など住民生活に重大な問題が発生するおそれがあります。甲府市の集中改革プランはどのような内容となっているのか、概要を明らかにしていただきたいと思います。
 集中改革プランの中でもとりわけ4.6%の自治体職員の削減は、住民サービス低下に直接つながる重大な問題です。経済財政諮問会議は、11月14日、公務員の総人件費改革基本方針を決め、国が基準を定めている分野の教育、警察、消防、福祉関係の200万8,000人について基準を引き下げ、強引に削減する方針を打ち出しました。福祉分野では、保育所や福祉事務所、市町村保健や清掃なども含まれており、いずれも生活に密着する分野の公務員の削減がねらわれています。
 既に甲府市では、民間委託や新規職員の採用見合せが行われてきました。その結果、仕事量はふえるのに人が足りない。毎日残業、休日出勤しても代休も取れないなど、労働強化が近年激しくなっています。また、専門性を必要とする分野では、退職者不補充のままの職場では、自治体職員としてやるべき仕事が引き継がれないなど、市民サービスへの影響も懸念される事態です。
 ところが、甲府市の行政改革大綱では、給食やごみ収集の民間委託、また事務事業の外部評価委員会では、総合市民会館や図書館の指定管理者の制度の導入まで提案されています。そして、総合計画の中間報告では、「最小の経費で最大の効果が上げられる行財政改革の強化に引き続き取り組む」と明記され、委託、民営化を進めるとしています。安易に、自治体行政の民営化を拡大するのではなく、公的責任の確保のために必要な分野には必要な人員を、新規採用も含め確保すべきであると考えますが、当局の見解はいかがですか。
 今回、今議会に、可燃ごみ収集を来年度から民間委託へ段階的に行っていくための試行予算が上程されています。試行といっても、その結果を検討するというものではなく、新年度からスムーズに民間委託するためのもので、しかも10年内に完全に民間委託に移行する予定としています。廃棄物処理は自治体固有の事務であり、収集から処理まで自治体が責任を持って行うものです。ごみ減量化に取り組み、ごみの排出状況を現場で把握し、指導することが求められているときに、ごみ処理の入り口を民間に任せることは、減量化政策にも逆行します。民間委託でなく直営での堅持を求めますが、見解を伺います。
 質問の最後は、子供の医療費窓口無料化についてです。
 日本では、政府が有効な対策を示せない中、少子化の進行に歯どめがかかりません。少子化対策としては、仕事と子育ての両立と、子育てにかかる重い経済的負担の軽減、この2つの方向には大方の意見が一致しています。しかし、この間、少子化対策としてやるべきことと正反対のことを小泉内閣は行ってきました。連続的な社会保障の負担増と増税が、子育て世代にも容赦なく押しつけられ、子育て世帯から所得を奪い、保育も教育もより多額のお金がかかるようになっています。若い世代の要求と願いにこたえることを基本に、経済的負担を軽減すること、若い世代の暮らしを支えることが、今求められている少子化対策ではないでしょうか。こうした面から、子供の医療費の窓口無料化は、少子化対策として重要となっています。
 甲府市に寄せられた1万6,083人の子供の医療費窓口無料を求める要望署名には、お金の心配をすることなく、医療機関に子供が受診できるようにしてほしいという、若い世代の切実な願いが託されています。たびたび取り上げてきた窓口無料化ですが、市長は若い人たちの声をどのように受けとめているのでしょうか。見解を伺います。
 さて、私たち会派は、11月の初めに、草加市を視察してまいりました。草加市は、地方でできる少子化対策として、また若い人たちへの経済的支援とあわせて重要な政策だとして、窓口無料化の実施に踏み切っています。乳幼児の親は若く、所得が少ないことから、医療費を立て替えなくて済む現物給付には、「診療が受けやすくなった」「以前の診療の1か月分を医療機関で証明してもらう手続があったが、受給者証の提示だけでよく、助かっている」などの声が寄せられているそうです。
 一方、市も、医療機関がフロッピーや一覧表により一括請求するため、事務が簡素化されたとのことです。また、甲府市が以前の答弁で述べている窓口無料化の実施を困難にしている問題点について、例えば付加給付は保険組合が被保険者に独自に上乗せで給付を行う制度ですが、もともと国民健康保険にこの制度はなく、社会保険においても、不況の折から制度を改正してほとんどが給付されない状況で、加えて保険組合との情報交換により二重に支払われることがないように対処しているとのことでした。また、高額療養費との二重払いについては、現物給付に限度額を設けたために避けられているとのことでありました。
 視察を通じて、事務手続上の問題はいかようにでも乗り越えることができ、要となっているのは、首長が政策的位置づけを高めて実施の決意をするかどうかであると感じました。市長は、平成16年度の決算特別委員会での我が党の総括質問に、「やるときはやる、もう少し状況を眺めさせてもらいたい」と答弁をされています。再度お尋ねしますが、窓口無料化を実施するお考えがあるのかどうか。明確な答弁を求めます。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 石原議員の御質問にお答えをします。
 三位一体の改革と新年度予算の編成についてであります。
 三位一体の改革による本市財政への影響は、改革前の平成15年度をベースに試算いたしますと、平成16年度から18年度の3年間で国庫補助負担金の廃止や地方交付税の削減、臨時財政対策債の発行減による約60億円余りの減収となる一方、税源移譲分の所得譲与税は18億円程度にとどまり、約42億円の負担増が見込まれるところであります。
 このように、財政的影響は非常に大きく、厳しい財政運営を強いられることになりますが、この三位一体の改革が、国の財政再建を先行するためのものではなく、税源移譲により依存財源から自主財源を中心とした自立した真の地方自治への転換を図るためのものであるならば、一定の理解を示すものであります。
 しかし、今回、国庫負担率等の引き下げについて生活保護費は見送られましたが、11月の14日に決議された地方6団体の特別決議及び緊急決議の実現を願うとともに、今後の動向を見守っていきたいと考えています。
 なお、平成18年度の予算編成におきましては、厳しい財政状況下ではありますが、財政の健全化に意を注ぎ、行財政改革や事業評価結果の予算への反映や、自主財源の安定的確保を図る中で、時代に合った事業選択を行い、福祉、環境、教育等の市民生活に密着した施策にも引き続き配慮してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 本市の集中改革プランの概要についてお答えをいたします。
 国の「新地方行革指針」に盛り込まれました事項の多くは、既に本市が進めております「甲府市行政改革大綱2003〜2006」へ、その趣旨が生かされており、一部については具体的な取り組みとして年次的かつ計画的に推進をしております。したがいまして、本市における集中改革プランにつきましては、行政改革大綱の基本目標並びに具体的推進項目及びその基本的な考え方等を十分に踏まえる中で、現在、年度内の公表を目途に策定作業を鋭意進めているところであります。
 プランに盛り込む主な内容といたしましては、事務事業の再編、整理、廃止、統合をはじめ、民間委託の推進、定員管理、給与の適正化、第三セクターの見直し、地方公営企業の経営改革などについて、今後おおむね5年間に集中的かつ重点的に取り組む項目を予定をいたしております。
 次に、自治体行政の民営化等についてでありますが、地方分権の進展や三位一体改革の中にあって、地方自治体として責任ある施策へ的確に対応するためには、民間でできる業務は民間へゆだね、事務事業の効率化と民間の創意工夫を積極的に導入することにより、市民サービスの向上と経費の節減を図ることが必要と考えております。
 また、こうした取り組みを通じまして、地域における民間部門の雇用の拡大や経済の活性化に資することができるなど、副次的な効果も期待されるところであります。なお、事務事業に対するノウハウの維持や委託後の業務遂行にかかる経済性、効率性、サービスの品質にかかわる検証、監視など、民間委託等に伴い想定される課題に対しましては、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯福祉部長(清水克樹君) 子供の医療費の窓口無料化についてお答えいたします。
 子供の医療費を無料化するすこやか子育て医療費助成事業につきましては、段階的な対象児童の拡大が今年度で終了し、小学校6年生までのすべての児童の医療費無料化が実現いたします。子育てを支援し、少子化を抑制するための事業として全国に誇れる高水準のものとの評価をいただいております。
 ただ一方では、申請手続や一時的な負担もなく医療費の助成が受けられるよう窓口無料化を求める声があり、従来からそのための調査検討を重ねておりますが、現時点では、経費の増大への対応や、市域を超えた関係機関、団体との協力関係が不可欠であることなどの課題があり、その解決が必要であると考えております。もとよりこの制度は、市民の宝であり、かけがえのない子供たちが健やかに成長することを願い、また子育てをする家庭の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整備しようとするものであり、今後もこの趣旨に沿い、より充実した制度とするため、広域での窓口無料実現のための県への働きかけや財源の確保、また利用しやすい制度とするための事務改善等に取り組んでまいります。
 以上です。


◯環境部長(田中 修君) 可燃ごみ収集業務の民間委託についてお答えいたします。
 ごみ収集業務の委託化につきましては、不燃ごみ収集業務における昨年度の一部委託の試行結果から、行政責任の確保や市民サービスの面では支障はなく、収集コスト面でも効率的な運営が図られることの検証がなされ、今年度から不燃ごみ収集業務を全面委託といたしました。
 可燃ごみ収集業務につきましても、限られた人材や財源の中でふれあい収集など新たな行政需要に対応するため委託化を推進するものであります。
 また、ごみ減量化への取り組みにつきましては、適正排出にかかわる指導体制の強化を図り、市民、事業者、収集業者と協働する中で一層のごみ減量化に取り組んでまいる考えであります。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 石原 剛君。


◯石原 剛君 再質問をさせていただきます。
 三位一体の改革については、今お話があったように国の財政再建ということだけが先行して、地方の財源というものがしっかり確保されないような実施がされてはいけないということで、今後も、議会としても今回決議を上げる予定になっているようですけども、強く地方の財源をしっかり確保するように求めていっていただきたいというふうに要望します。
 次は、行政改革に関連してですけれども、市職員の雇用というんですかね、採用というのはこの間ずっと抑えられてきた中で、先ほど質問したように、ノウハウというんでしょうかね、自治体職員としての仕事の仕方というんでしょうか、そういったものが引き継がれないという問題が生じているというふうなことが伝えられております。
 今回、来年度の採用で技術畑の方を1人採用されるような予定のように見えますけれども、事務畑でも市役所なりのノウハウの蓄積というか、文化というか、そういったものが蓄積されていかなければならないというふうに思うんですね。それが市民サービスということにつながっていくというふうに思います。ということから、ずうっと採用しないでその間があいてしまうというようなことになりますと、市役所としての文化というんですか、ノウハウというか、そういったものが引き継がれなくなってしまう危険性があるということで、やはり年次的に新規の採用というのは欠かすことができないんじゃないかというふうに思いますので、これぜひ検討していただきたいし、そういった面も考えて、総枠は減らしていくけれども、というのがあるんだけれども、しかしながら、継続性を確保するという点からは、新規の採用というのは欠かすことができないんじゃないかというふうに思うんですけども、その点についての御見解を、先ほどの質問に加えてお聞きしたいと。
 それが民間委託によって、人を減らしてしまって、継続、問題になるような。問題、課題については適切に措置していくというふうな答弁がありましたけど、それだけではなく、市役所としての体制というのをしっかり持っておく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、この点についての見解をお聞きしたいというふうに思います。
 それから、子供の医療費については、市長さんに質問をしたんですけれども、お答えがなかったのでお聞きしたいと思うんですけど、先ほどの質問でも決算委員会で「やるときにはやる」と「もう少し状況を眺めさせてもらいたい」と、こういうふうに答弁されているということで、実施する考えはないのかということと、若い方々の窓口無料に対する要望に対してどういった見解を持っているのかということもお聞きしたんですけど、それについての「要望があるということは知っています」という程度の話ではないというふうに思いますので、市長さんの、要望に対する考えですね、見解というんですかね、感想といいますか、それをお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 決算委員会でそのようにお答えをしたことは、また事実のことでありますが、検討課題もありますので、「やらぬ」と言ってるわけじゃないですから、もう少し我々の検討する課題を論議する時間をいただきたいと、そんなふうに思います。
 答弁にかえます。よろしく。


◯総務部長(林 正孝君) 御質問の中にもございましたけれども、公的責任の確保のために必要な分野には必要な人員をと、こういうことでございます。私どもも必要な分野には必要な人員を手当てをしてございますし、技術職を中心に採用もしております。
 また、来年は、3月1日に中道町・上九一色村との合併を控え、一定の職員が増員となりますので、それらを見ながら今後の対応を図っていきたいと思っておりますし、現在の定員の適正化計画が18年度までと、こういうことになっておりますけれども、それらも先ほど御答弁申し上げましたような、集中改革プランの中で現在検討しておりますので、前倒しで新たな計画を立ててまいりたいと、このように考えております。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 石原 剛君。


◯石原 剛君 職員の採用という問題についてぜひ御検討いただきたいのは、そういう継続性というのが大事になるということで、そういった面からもしっかりそれは確保されるようにしてもらいたいということを再度要望したい。
 それから市長さんの今の「やらぬというわけじゃないから」ということですけども、市長は繰り返し「子どもは甲府市の市民の宝」とこういうふうに言われております。ことしの3月の所信表明でも、やっぱり「子どもは市民の宝であるという視点から」というふうに言われて、少子化対策というんですか、子供に対する施策というのは重要だというふうに位置づけられております。
 そういったことと、それから市長選挙のときは3か月政策とかいいまして、スピードが大事だというようなことを言われておりました。そういう点から見ると、ずうっと検討されているわけで、要望があるところに対しては、しっかりとした対策というか提案をしていくということが市長さんの信条でもないかというふうに思うわけです。そういう点から見ると、いつまでも検討を続けてるというわけにいかないんじゃないかというふうに思いまして、いつまでに考えようとしているのかというような、やっぱりスピードを言われてきたわけですから、その点では「このくらいに」というふうな心づもりがあるのかどうかというところを、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 一生懸命検討して、御期待に沿うように一生懸命努力をします。よろしくお願いします。


◯議長(福永 稔君) 以上で、代表質問を終了いたします。
 これより一般質問を行います。
 最初に新政クラブの一般質問を行います。原田英行君。
 原田英行君。
                (原田英行君 登壇)


◯原田英行君 新政クラブの代表質問に続き一般質問をさせていただきます。先輩・同僚議員と重複するところもあると思いますが、よろしくお願いをいたします。
 少子高齢、人口減少社会の到来、価値観の変化、長引くデフレ状況などの社会経済状況が大きく変化する中、市民ニーズは高度化かつ多様化しており、行政サービスのあり方について新しい視点が必要になっています。
 一方では、NPO法人やボランティア団体の活動が活発化するなど、市民の社会参画に対する意識が高まっており、市民と行政が協働して相互の役割について共通認識を持ちながら、効果的かつ効率的にまちづくりを推進することが求められています。さらには、地方分権、地域連携、広域行政、市町村合併の運営に大きな変化を求められている時期、市政に対して市長の御所見をお聞かせください。
 次に、今後の人事、組織管理についてお尋ねをいたします。
 作家の堺屋太一氏は、昭和51年にその著作の題名として「団塊の世代」という言葉を初めて世に送り出したわけでありますが、この世代は、第二次世界大戦直後の昭和22年から24年にかけて生まれた、いわゆる第一次ベビーブーム世代の人々であり、他の世代に比して人口構成上800万人から1,000万人という多くの人数を占める一群となって、戦後の我が国の社会経済の変化を誘導してまいりました。そして、この世代が2年後には一斉に定年退職を迎えるわけでありますが、現在、年金や医療、介護などの社会保障問題をはじめ、少子化社会の中で生産活動の担い手問題など、官民を問わずその影響についてさまざまな立場の方々から、議論百出といった状況にあります。
 こうした問題ももちろん重要とは考えますが、市政運営の一端を担うものとしては、本市行政の担い手である職員の人材確保や組織運営への影響について強く関心を持たざるを得ないわけであります。この際、市当局においては10年後を見据えた、中・長期的な人事・組織管理の方針をしっかりと持ち、来るべき変化に対し柔軟かつ効果的な対策を講じていくことが肝要ではないかと思いますが、今後の人事・組織のあり方についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
 今年度の税収の見込みについてお尋ねをいたします。
 さきの決算審査特別委員会において明らかになった昨年度の市税収入額は、7年ぶりに増加を見たところであり、収納業務を所管する担当はもとより、賦課業務担当も含め組織が一体となり、昼夜、休日を問わず業務に精励され結実したものと、まずは冒頭で評価しておきます。
 さて、内閣府の11月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断を「景気は緩やかに回復している」とし、先行きについても、「原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意するものがあるものの、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」との会見を示し、政策の基本的態度については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき、構造改革を加速、拡大させ、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力のさらなる強化、拡充を図るとしております。
 税収の確保は、このような国の判断と方針はあるものの、刻々と変動する経済情勢に大きく影響を受けるため、非常に困難性のあることは承知しております。現在、国と地方では三位一体改革を確実なものとするため、各種の税制改革が行われ、地方への税源移譲が進みつつあり、今後は今までにも増して、自主・自立した将来に向かって持続可能な地方公共団体の運営が求められますが、それには何といっても自主財源としての税収を確実に確保して、健全で強固な財政基盤の確立があってこそ実現できるものであります。
 そこで、昨年度に引き続き、今年度もさらなる税収の確保を期待し、注目するのは私ばかりではないと思います。幾つかの不確定要素はあろうかと思いますが、今年度の税収見込みについてその見通しをお示しください。
 次に、市町村合併に対して何点かお伺いをいたします。
 2月の調印から7月の県知事の廃置分合決定、総務大臣の告示まで順調に進み、新甲府市誕生に向けての準備が着々と整えられていると思いますが、新市建設計画の具体化はこれからであり、両町村からの要望事業も数多く寄せられている状況だろうと推察いたします。こうした事業の選定にしても、何をどこまで実施すべきか、緊急性や3市町村での整備状況の比較等も含め、検討すべきものであると考えますが、その過程の中でどういう対応をし、どういう方針で臨まれているのかをお聞きいたします。
 また、合併協議の中では甲府市の制度に統一するとしたものもあれば、当面の間現行のとおりとして、各町村の事業内容を継続させることとしているものもあります。同じ事業でも公費負担の大きいもの、例えば放課後児童クラブやPTA関係の補助、その他簡単に一本化できないものもあると思います。しかし、中道町や上九一色村の住民の現状を尊重すれば、かえって現甲府市民に説明がつけにくい制度や事業が出てしまうことも考えられます。それぞれの歴史的な背景、また条件整備の進みぐあいなどさまざまな観点から検討し、対応すべきものと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
 市町村合併に伴う事務事業が円滑に執行できる体制づくりのために、3月1日以降の事務取り扱いについて、職員本人が合併後の事務になれること等も含め、事前に人事異動の内示が発令されるものと思われますが、甲府市としては、現在、人事異動の発令、内示等について、合併準備に支障が生じないような方針を何か考えているのでしょうか。周辺の合併自治体の例を見ると、合併日の2か月前ぐらいに内示が発令されているケースが見受けられるようでありますが、また町村の職員がどのくらいの割合で本庁に配属されることになるのか。また、その逆のケース、市の職員が支所、出張所へ配属となるケースはどのくらいを見込んでいるのか、事務事業の円滑な執行に関して考えているところをお聞きいたします。
 次に、市町村合併に伴う行政組織についてお尋ねをいたします。
 今議会に、支所及び出張所に関する条例案が提案されておりますが、その中で、旧中道町の区域には支所を、また旧上九一色村北部の区域には出張所を設置することとされておりますが、これらの区域における行政組織のあり方について、その基本的な考え方があればお示しいただきたいと思います。
 次に、安全安心な街づくりについてお伺いをいたします。
 明るい兆しが見え始めたとはいえ、長引く景気低迷の影響や社会規範意識の低下、地域連携性の希薄化等々を背景としてか、近年、身近な生活犯罪や街頭犯罪の多発や子供を巻き込んだ悲惨な事件が多発しており、市民生活における不安感がこれまでになく増してきております。ちなみに、甲府市における刑法犯の認知件数を見てみますと、平成16年中は3,849件で、平成14年のピーク時から下降傾向にあるとはいえ、10年前に比べると約25%増を示しており、市民生活における不安感の増大を裏づけているように思われます。
 本市では、この4月に企画部付として安全安心街づくり担当を新設し、これまでにAED(自動体外式除細動器)の設置、またこれにあわせた職員の普通救命講習の実施、あるいは青色パトロールカーの導入等、安全安心に向けた取り組みを行ってきたものと承知しております。これらの効果については、実施あるいは導入後まだ日が浅く、結果の良否は求めにくいわけでありますが、いずれ実績等の検証はすべきものであると考えます。いつどのような方法でされるのか、お考えがあればお聞かせください。
 また、今後については、具体的にどのような取り組みをお考えか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、国母交差点の渋滞についてお尋ねします。
 国母交差点の渋滞については、昭和57年の昭和バイパスの開通以来、国道20号との平面交差により一日に約7万台以上の車が流入するために起こる県内有数の渋滞ポイントとなっており、渋滞対策ということで、国、県において何度か検討されてきましたが、平成元年に国道20号の右折レーンの延伸を実施して以来、抜本的な渋滞対策が実施されてきませんでした。
 本年の10月5日の新聞で拝見しましたが、国母交差点渋滞対策の整備計画を県が策定し、地区説明会を開き、早ければ来年度からの事業化を目指す考えを示しており、短期的な対策として国道20号に新たに左折車線を設け、交差する昭和通りの右折レーンを1車線から2車線にふやすなど、交差点を平面改良する。あわせて、市道鋳物団地内線を国母通りまで延ばすなど、地区内道路の整備、また周辺の商業施設の駐車場増設を促すことと書かれておりますが、国、県、また本市のかかわりについてお伺いをいたします。
 また、本年2月に舟券場計画が浮上し、そのことに対して地元自治会より、設置申請に対して早急に手続を進めることを求める要望書が提出されている一方、国母地区自治会連合会より、設置に同意しないよう求める陳情書も提出されております。また、議会におきましても、ボートピア誘致に関する請願と誘致に反対する陳情が上がっており、9月議会においてはいずれも閉会中継続審査及び調査となっております。このような状況の中、今回のこの国母交差点の渋滞対策としてのかかわりについてお伺いをいたします。
 質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 原田英行議員の御質問にお答えします。
 市政運営についてであります。
 地方分権の進展、三位一体の改革、少子高齢化、人口減少、情報化、国際化、環境保全意識の向上など、本市を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中で、私は「市政は市民のためにある」ことを市政運営の基本理念とし、市民・生活者の目線に立って、対話重視による市政運営に努めてきたところであります。今後も、市民と行政の役割を踏まえながら多様な市民ニーズに適切にこたえ、よりきめ細かいサービスを提供するとともに、市民との協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 また、変化する社会経済情勢に柔軟に対応し、地方自治の新時代に即応した行政運営に取り組んでまいるとともに、次の世代に誇りと自信を持って引き継げるような夢と希望に満ちあふれた甲府市を、議員の皆様はじめ市民の皆様と一緒になってつくり上げていきたいと強く念じております。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 総務部に関係いたします数点の御質問にお答えをいたします。
 最初に、今後の人事・組織のあり方についてであります。
 本市職員の今後10年間における退職動向を予測いたしますと、一時的な大量退職が見込まれており、中・長期的見通しの上に立った人事管理や組織運営を進めていくことは必要であります。こうした観点から、本市におきましては、行政改革の進捗、さらには市町村合併の推移なども踏まえながら、職員の定員適正化計画を数次にわたり策定する中で、適時、適切な採用調整に努めるとともに、効果的かつ弾力的な組織運営を図ってきたところであります。
 先ほどの石原議員の質問にもお答えをいたしましたが、本市の集中改革プランの中でも事務事業の再編等及び定員管理の適正化について、現在策定中であります。今後も引き続き安定した雇用の確保や多様な雇用形態の活用、組織効率の向上などを視野に入れながら、市民からも理解される人事・組織の確立とその運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、合併関係でございますが、合併に伴います人事異動及び職員配置については、中道町職員全員と上九一色村の一部職員を本市職員として採用するものであり、異動の内示は合併の日の1か月前くらいを予定しております。また、合併後の支所等への職員配置につきましては、おおむね年内を目途に検討を進めております支所等の具体的な所掌事務が確定した段階で、適正な定数を設定し、その上で合併に伴う事務事業の継続性や行政の一体性を確保する観点から、本市職員についても必要最小限の範囲で配置換えを行う考えであります。
 いずれにいたしましても、住民サービスに支障が生じないよう十分に配慮する中で行ってまいりたいと考えております。
 次に、合併に伴う行政組織についてであります。
 支所、出張所を含め、旧町村区域における行政組織の整備にあたりましては、合併後に行政サービスの低下を招かないよう、また地理的な要因による格差を生じることのないよう配慮することが最も重要であると考えております。特に支所、出張所につきましては、地域住民の身近な行政機関として、区域内の住民の利便性を考慮した事務を取り扱うなど、所要の機能、役割を果たすことが求められておりますので、今後年内を目途に詳細な所掌事務などにつきまして、さらに検討を加え、行政の一体性の保持にも十分留意しながら整備してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯企画部長(中澤正治君) 企画部関係2点の御質問にお答えをいたします。
 合併特例債事業の方針についてでございますが、現在合併特例債事業につきましては、特例債の発行に伴う自主財源の捻出や後年度負担も考慮する中で、新市建設計画との整合を図り、合併後の新甲府市として、市民生活の安全・安心、地域の振興に資する緊急かつ効果的な事業について検討しております。
 さらに、甲府市全体のバランスの取れた行政サービス等の拠点の整備など、活力と魅力のあるまちづくりにつながるような事業への活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、合併に伴う制度調整についてお答えをいたします。
 市町村合併に伴う3市町村の制度調整につきましては、それぞれの自治体の地域特性の違いや負担経過などにより、行ってきたサービス内容や公的支援措置について格差が生じているものもあります。このため、制度調整にあたっては、合併協定書に基づき調整しておりますが、事業によっては町村の住民の方々に、現状よりも高い負担をお願いする場合もあります。しかし、本市には、高齢者医療費の軽減を図り、老人福祉の増進に寄与する65歳からの老人医療費助成制度や、小学校6年生までの医療費を無料とするすこやか子育て医療費助成制度などの、本市独自の手厚い支援制度があり、合併日から直ちに各町村の皆様に適用されることとなります。したがいまして、地域全体として見た場合には、合併により多くの甲府市の制度が新たに市民となる皆様に適用されることとなり、全体としてのサービス水準は向上するものと考えております。
 以上であります。


◯企画部部付部長(横田和幸君) 安全安心街づくりについてお答えをいたします。
 これまでの取り組みにかかわる実績の検証についてであります。AED(自動体外式除細動器)につきましては、7月1日の設置以来幸いに使用例はございませんが、その有用性から今後設置個所拡大に向けて検討してまいりたいと考えております。
 普通救命講習につきましては、6月22日を第1回目として実施し、11月末日まで370名の受講が終了いたしました。これまで、実際に救命行為を行った事例はありませんが、災害時や不測の事態に備え、引き続き全職員の受講を目指してまいります。
 青色パトロールカーに関しましては、9月25日運行を開始いたしましたが、学校と緊密な連携をとる中での情報交換、市民からの情報提供等、学童への安心感と防犯意識の向上に資しているものと理解をしております。
 実績の検証については、導入後まだ日も浅いことから、現段階では検証するまでに至っておりませんが、通学路の警戒活動や地域の防犯パトロールを地道に継続していくことが大切であり、犯罪抑止へ結びつくものと考えております。市民の方々によります安全安心パトロールにつきましても、同様に考えております。
 また、今後における新たな取り組みについてでありますが、安全安心街づくりに関する郵便局との協定締結を視野に入れながら、民間企業等関係機関との連携強化に努め、まちの安全安心の確保向上に向けて積極的に取り組んでまいります。
 以上です。


◯税務部長(望月 猛君) 平成17年度の税収見込みについてお答えをいたします。
 税を取り巻く環境は、企業部門の好調さを背景に民間需要主導による景気回復が続いておりますが、中小企業などを中心とする本市の産業形態下では、一部において企業活動や設備投資などに着実な増加の兆しがあるものの、早期の好転は望めない状況であります。
 このような中、本年度の税収見込みにつきましては、企業収益と個人所得の増加傾向により、法人市民税や個人市民税に穏やかな伸びが見受けられるものの、地価の下落などの影響により資産税を中心に若干落ち込む税目も予想されるところであります。
市税収入は依然として厳しい状況でありますが、新たな課税客体の把握や滞納整理の強化など、賦課・徴収部門が一体となって、予算現額288億6,000万円余の税収の確保に取り組んでいるところでございます。
 以上であります。


◯都市建設部長(平井 功君) 国母交差点渋滞対策についてお答えいたします。
 国母交差点渋滞対策につきましては、県において平成14年7月に市民参画に基づく地元住民等の代表者で組織する国母交差点渋滞対策検討委員会を設立し、協議を重ね、平面交差での改良案を基本とした提言を取りまとめたところであります。
 県ではこの提言を受け、平成15年11月に道路及び交通管理者で組織する「国母交差点渋滞対策連絡協議会」を設立し、協議を重ねる中で、短期対策としまして、国道20号国母交差点の改良、市道鋳物団地内線の改良及び商業施設管理者による駐車場の増設の3項目の事業を実施することとなりました。
 これを受けまして、国道20号と昭和通りとの交差点改良は、国及び県で行うこととし、市道鋳物団地内線の改良は本市で行ってまいります。なお、本市の行う改良工事の内容は、新設道路として幅員16メートルで延長約170メートルを整備し、既設道路部分におきましては、幅員3メートルの歩道を設置してまいります。さらに、交差点改良として、国母通りから約30メートルの区間を県の御協力をいただきながら整備してまいります。今後も渋滞対策につきましては、国、県をはじめ関係市町の役割分担のもと、継続的に対応してまいります。
 また、この国母交差点渋滞対策は、国母地区の交通渋滞問題への懸案事項に対する取り組みであり、ボートピアの問題とは関係ないものであることを御理解いただきたいと存じます。
 以上であります。


◯議長(福永 稔君) 原田英行君。


◯原田英行君 いろいろ御答弁ありがとうございました。
 この国母の交差点の渋滞ですが、これ、たしか五、六年前に一回持ち上がった案件でもあると思います。これが何らかの関係で頓挫して、また今回持ち上がったというような状況でございますので、確かに渋滞しておりますんで、速やかにできるようひとつ要望して終わります。


◯議長(福永 稔君) 暫時休憩いたします。
                午後2時04分 休 憩
     ────────────────・────────────────
                午後2時29分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 新政クラブ 輿石 修君。
 輿石 修君。
                (輿石 修君 登壇)


◯輿石 修君 早速ですが、原田議員に続き、新政クラブ最後の一般質問をさせていただきます。
 最初に、中学校給食ですけど、私は昨年6月に城南中学校のPTAの役員、また民生文教委員会委員という立場もあり、母親委員会の約40名のお母さん方とともに城南中学校の給食を試食させていただきました。その時の献立メニューは、天津丼、ホーレンソウのソテー、シュウマイ、キュウリとイカのあえものと牛乳とデザートがつき、試食会ということもあり、普段の献立より少し温かく、グレードアップしてるとのことでした。そのせいか、我々父兄はほとんどの人が残さず食べたと思います。
 そして、試食後に各教室に行き、生徒たちの食事の様子を見学させてもらいました。事前に話には聞いていましたが、かなりの数の生徒が食べ残しているのには驚きました。給食の後、集められた食器の中を見せてもらいましたが、ほとんど食べてないまま戻してある弁当箱もありました。生徒たちに「どうして食べないのか」と聞いたところ、「臭いが嫌だ」とか、「献立が自分の好きなものでない」とか、また「給食の時間が短い」とかの理由でした。生徒たちに「おなかがすかないのか」と聞くと、「我慢する」とか、帰りにコンビニ等の店で自分の好きなものを買って食べるそうです。
 平成16年度の甲府市内の中学校給食の残滓調査表によりますと、甲府市内中学校10校の一年間の合計残滓量は11万2,403.1キログラムだったそうです。また、給食実施日数は平均187.5日ですので、給食開催日一日当たり約600キログラムもの残滓を捨てていることになります。一食の平均が約750グラムだったそうですので、600キログラムというのは約800食分にもなり、金額にすると一食490円ですので、39万2,000円になります。一年間では7,350万円です。食数では15万食捨てられたことになります。ちなみに、この残滓を処理する経費が、平成16年度は439万1,678円かかったそうです。
 私たちは小さいときから食べ物を残したりすると、先生や親からよく「もったいないから食べなさい」とか「つくった人の身になって残しちゃいけません」などとよく言われました。日本人は、昔からこの「もったいない」の精神で、食べ物はもとよりあらゆるものを再使用、再利用して、自然とごみがほとんど出ない社会をつくってきたと聞きます。それが経済成長とともに、大量生産、大量消費の時代に突入し、勘定が合えば食べられるもの、使えるものをどんどん捨てることが許される時代になってしまったようです。
 そんな時代の中で、いつしか「もったいない」の精神は薄れ、「もったいない」の言葉さえ余り使われなくなってきました。しかし、昨年ノーベル平和賞を受賞したケニア共和国環境副大臣のワンガリ・マータイさんが、ことし日本で「もったいない」の精神を知り、大変感銘を受けたそうです。そして、かつて日本の美徳の神髄ともいえる言葉「もったいない」を、世界に通じる標準語にしようとニューヨークの国連本部で「もったいない」の精神で資源の効率化を訴えるキャンペーンを展開したり、「MOTTAINAI」の本を出して、「もったいない」の精神が世界に広がれば、地球環境問題の改善に役立ち、資源の配分が平等になり、テロや戦争の抑止にもつながると訴えています。
 また、世界保健機構(WHO)の資料によりますと、世界中で毎日2万4,000人もの子供や大人が、貧困、災害で食べるものがなく飢えに苦しんで亡くなっているそうです。「もったいない」の精神に立って考えた場合、また世界の中でこのように多くの人たちが毎日餓死している現実を考えましても、毎回600キログラム、約800食もの食べられるものを捨てている現状、また、食べ物を大切にするという教育的観点からも、甲府市の中学校給食のあり方を早急に改善する必要があると、私は考えます。
 ことし10月の12日から14日まで、民生文教委員会で行政視察を行いました。その中で、滋賀県彦根市の中学校スクールランチを視察することができました。彦根市では、従来中学校給食は、家庭の手づくり弁当を基本にしているそうですが、平成13年12月定例市議会において、選択制によるスクールランチを検討する方針が当局から出され、平成15年6月から選択制によるスクールランチを導入したそうです。
 彦根市のスクールランチは、あらかじめ献立表が生徒に配付され、その献立表を見ながら生徒が1か月前に予約申し込みをし、当日欠席の場合はキャンセルもできるそうです。当然スクールランチを注文しない生徒は、家庭の手づくり弁当を持参しているそうです。また、彦根市で平成16年度にある中学校で行われたアンケート調査で、約62%の生徒がスクールランチがおいしいと答えていました。ちなみに、スクールランチの給食費は、保護者負担が一食300円、彦根市が150円負担しているそうです。甲府市は、保護者負担300円、市が190円です。
 甲府市の中学校給食を考えた場合、栄養士さんが幾ら栄養のバランスを考えて献立表をつくっても、生徒が食べなければ始まらないし、何といっても一回の給食で600キログラム、39万2,000円分もの食べられるものを捨てている現状を改善しなくてはならないと思います。
 また、先月の11月20日に、甲府市主催の環境リサイクルフェアが環境センターで開催されましたが、そのときのテーマは、だれが考えたかわかりませんが、「みんなで広げよう『もったいない』の環」です。「みんなで広げよう『もったいない』の環」。すばらしい標語だと思いました。ぜひ甲府市でも、かけ声だけで終わらせることがないよう、選択制による中学校給食を「もったいない」の精神で前向きに検討していただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 続きまして、防災対策についてお伺いいたします。
 防災対策について、最近の市議会で何人かの議員が質問されておりますが、私なりの観点で質問させていただきます。
 最初に、図上訓練について質問させていただきます。
 東海地震は、1976年(昭和51年)8月、地震予知連絡会において、当時東京大学理学部の石橋助手が、「東海地域でマグニチュード8クラスの巨大地震が、極端にいえばあした起きても不思議ではない」という、いわゆる東海地震説を発表したことから、世間一般に広く知られるようになったようです。その後、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、十勝沖地震、また海外ではスマトラ沖地震等たくさんの大地震が起き、日常的に防災に対する国民、市民の関心が高まっております。
 さきに作成されました山梨県東海地震被害想定調査によりますと、平成17年4月1日現在で、山梨県の38市町村中36市町村が地震対策強化地域に指定されています。甲府市は、災害対策としまして、各単位自治会の自主防災組織の強化や、甲府市総合防災訓練の実施、各自治会連合会での防災訓練の指導、地域防災計画書の作成、また防災マップの作成等を防災対策課を中心に取り組んでおります。
 そして、先月11月25日に、甲府市総合市民会館で山梨県の関係機関、甲府市の防災関係部局、相川、新田、大里の3地区の各自主防災組織の関係者、また消防団員、学校関係者等を一堂に集め、山梨県主催の東海地震を想定した総勢約84名の図上訓練が、丸一日かけて行われました。この図上防災訓練は、屋外での実動型防災訓練よりさらに実際の災害時に即した訓練が行われるそうで、今回県の主催で行われました。
 日本では、災害救助にかかわる各機関が、個別のニーズに基づき訓練や演習を実施していますが、地震災害のような大規模な同時発災型複合災害に対処するための、組織による横の連携をとった訓練や演習がほとんどされていません。このため防災関係機関や民間企業、消防団や自主防災組織、ボランティア団体などとの連携のもとに、「実践性」と「連携」をテーマにする訓練や演習の開発と普及が重要になってきます。
 現在よく使われている屋外での実動型防災訓練は、実際の特定街区を使った体験型訓練や迫真に迫った演技者が加わった訓練などが試みられてきているものの、あらかじめ設定されたシナリオに従い、窮屈なスケジュールのもとで実施されることが多く、実効性への疑問や訓練内容のマンネリ化、参加者の減少や特定化、全員参加型訓練が実施しにくく、大規模化に伴う経費の高額化などが指摘されています。
 図上訓練は、従来から市民防衛策を目的に欧米で多用されてきましたが、日本でも阪神・淡路大震災以降、国や自治体をはじめボランティア団体や自主防災組織、企業などでもさまざまな種類の図上訓練が盛んに取り入れられるようになってきているそうです。
 図上訓練の利点はたくさんあるようですが、特に次の4つが挙げられます。
 1つ目としまして、実際の状況を模擬体験することにより、災害のイメージが習得できる。
 2つ目としまして、訓練をきっかけとした人間のネットワークができる。
 3つ目としまして、当日、どのような災害の設定が示されるかわからないので、実践に即した防災計画、マニュアル作成ができる。
 4つ目としまして、従来の屋外での実動型防災訓練より、やり方によっては経費が格段に節約でき、また天候に左右されないで実施できる。等があります。
 甲府市でも、地域の自主防災組織の運営についていろいろな意見が提案されていますが、ぜひこの図上訓練を積極的に取り入れていただき、自主防災組織の運営強化に役立てていただきたいと考えますが、当局の見解を求めます。
 次に、防災対策の2番目としまして、防災センター、防災倉庫について質問させてもらいます。
 甲府市南部3地区、山城、大里、大国地区には、東から平等川、濁川、蛭沢川、五割川、新五割川、荒川、流川、渋川、鎌田川と、まさに河川銀座と言っても過言でない多くの川が密集している地域です。これらの川は、昔からここに住む人々に多くの恵みを与えてきましたが、同時に災害も幾度となくもたらしてきました。一昔前は台風、集中豪雨のたびに地域全体が水没し、そのときは舟を足がわりに使ったほどだったそうです。現在は、大分河川の改修工事が進み、何とか水没の危機からは免れているようですが、それでも毎年床下浸水ぎりぎりの被害は出ているようです。また、何年かに一度の大型台風、集中豪雨が来れば、河川の決壊等もあるかもしれません。
 そして、このような河川密集地域ですので、当然かもしれませんが、さきに山梨県から出されました山梨県東海地震被害想定調査によりますと、甲府市の中でも特に液状化現象発生の可能性大の地域でもあるようです。現在、甲府市内に3か所の防災センターと7か所の防災倉庫があります。が、この河川が密集している南部3地区には、増坪町にある南東部コミュニティ防災センターがあるだけです。中道町・上九一色村との合併後の甲府市の南部地域の防災強化としての観点からも、南部の避難所に指定されている小学校周辺に防災センター、防災倉庫の設置を検討していただきたいと考えますが、当局の御見解を求めます。
 続きまして、住居表示についてお伺いいたします。
 以前、甲府市の中心部には、百石町、春日町、錦町、魚町、三日町など、甲府市の歴史に基づいた趣きのある味わいのある町の名前がついておりました。甲府市史によりますと、当時甲府市は、戦後の復興も成り、住みよいまちづくりへの取り組みが積極的に進められるようになり、身近な生活の基盤である居住の利便性を求め、昭和34年から町界・町名・地番整理が検討されたそうです。そして、昭和36年9月に甲府市は、当時の自治省に「町名地番整理実験都市」に指定されました。これを受け、甲府市は、「町界・町名・地番整理事業実施計画」を立て、5期にわたって町名等の変更が行われたそうです。
 結果、中央、丸の内という画一的な名称になったわけですが、何かもったいないような気がするのは、私ばかりではないと思います。甲府城の城下町として、また観光立市を目指す甲府市として、現在の中心部の住居表示に対しどのようにお考えか、市長にお尋ねいたします。
 次に、私の住む大里地区ですが、大里地区には明治7年まで11の村がありました。その後、明治の時代に11の村は、大鎌田村、二川村になり、この2つの村は昭和29年に甲府市と合併しました。甲府市と合併する際、明治7年まであった11の村のうち5つの村が現在の高室町、宮原町、堀之内町、西下条町、大津町として残り、残りの6つの村が現在の大里町になっております。
 6つの村が一緒になってできた大里町は、昭和29年の合併当時、約180世帯、約900名余りの人口でしたが、現在、大里町は、大里地区、大国地区にまたがり、平成17年4月1日現在、4,444世帯、1万1,051人の市民が住んでおり、大里地区土地区画整理事業も終わり、また小規模な住宅開発も数多くされていますので、今後しばらく人口の増加が予想されます。人口が徐々に減少している甲府市の中でも、人口が増加傾向にある大里町でありますので、最近特に、地番がわかりづらいとの声を、大里町町民、また町民以外の人からよく聞くようになりました。確かに、地区も大里、大国地区にまたがり、地形的にも東西に長く、番地も1番から、現在では4550番地ぐらいまであるそうです。ですから、長年大里に住んでいる町民の方にも、町外から来た人に番地だけ聞かれても、はっきり場所がわからない人がほとんどだと思います。そこで、これはあくまで住んでいる大里町民の住民の方々の意向を尊重しなければならないのですが、もし多数の大里町民の意思が、住居表示変更を望むなら変更はできるのか、当局にお尋ねいたします。
 最後に、ヴァンフォーレ甲府の応援体制について質問させていただきます。
 ヴァンフォーレ甲府は、12月3日に、今期J2で圧倒的な強さを誇り、既にJI昇格を決めている1位の京都パープルサンガと今期の最終戦に臨み、見事勝利をおさめ、J2での3位が決定しました。J2での3位は、皆さん御承知のことと思われますが、J1への入れ替え戦に望める順位を意味しています。4位になったベガルタ仙台との差は、わずか勝ち点1ということで、いかに3位争いが熾烈だったか物語っております。
 11月26日に、同じく既にJ1昇格を決めている2位のアビスパ福岡との対戦で0対5で負け、しかも最終戦が今期圧倒的な強さを誇っている京都パープルサンガでしたので、甲府のサポーターのだれしもがヴァンフォーレ甲府の今期での3位は非常に厳しくなったと感じていたはずです。そんな中、12月3日敵地での試合で、ヴァンフォーレ甲府の勝利は、サポーター、関係者のみならず、全国的に何かと暗い話題の多かった昨今でしたが、久しぶりにヴァンフォーレ甲府が明るい話題、また感動を、山梨県民、また甲府市民に提供してくれたと思います。
 この後、ヴァンフォーレ甲府は、12月7日と10日に、現在J1の柏レイソルとJ1入りを目指し、入れ替え戦に臨みますが、ぜひ勝利してJ1入りを果たしてもらいたいと願うのは、サポーター、関係者ばかりでなく、多くの山梨県民、また甲府市民も一緒であると思います。
 さて、ヴァンフォーレ甲府の歴史は古く、チームの誕生は1965年ですので、ことしで創立40周年になります。前身は甲府サッカークラブ、通称甲府クラブです。甲府クラブは、1965年、甲府一高のOBチームである鶴城クラブが日本サッカーリーグ(JSL)昇格を目指して、全国社会人サッカー選手権大会に出場する際に、他校出身選手も交えて設立されました。1969年には、第5回全日本社会人大会で初優勝しています。以後、1972年から日本リーグ2部で活動を続け、1992年のリーグ制度改正に伴い、JFLに参加、1995年にチーム名を現在のヴァンフォーレ甲府に改称しました。ちなみに、チーム名はフランス語の「Vent(風)」と「Foret(林)」を組み合わせた造語で、おなじみ武田信玄の「風林火山」にちなんでいるそうです。
 そして、ヴァンフォーレ甲府は1997年にJリーグに参加するため、チームを法人化する必要があり、山日YBSグループから約9,000万、山梨県から約8,000万、甲府市から約4,000万、韮崎市から約2,000万、その他企業、個人から約1億500万、合計3億3,500万の資本金を得て法人化に成功し、J2に参加しました。当時、甲府市議会でも、このときの4,000万の拠出金をめぐり、かんかんがくがく議論がなされたようですが、最終的には当時の山本市長、また本議会の英断を受け、実行されたようです。
 そして、J2に臨んでいったヴァンフォーレ甲府でしたが、最初の3年間は連続最下位、2000年にはJリーグ記録の25連敗を記録し、法人化されてから4年間で約4億円の負債をつくってしまい、チームが存続の危機に陥りました。しかし、Jリーグの当時の川渕チェアマンが存続運動に駆けつけたり、県内関係者、サポーターが、甲府からJの火を消すなと、資金カンパや署名運動に奔走しました。これを受け、主要株主の山梨県、甲府市、韮崎市、山日YBSグループが協議を重ねた結果、2001年シーズンの暫定的な存続が図られました。
 その際、2002年以降の存続の条件として3つの条件が提示されました。1つは、平均観客動員数3,000人以上。2つ目は、クラブサポーター5,000人以上。3つ目は、スポンサー収入5,000万以上ということです。これら3つの条件は、いずれも前年度実績の倍近い数字でしたが、関係者、サポーター等の必死の存続運動により見事にクリアされ、2002年以降は成績も向上し、観客動員数の増加や経常収支の黒字化など、クラブの経営は着実に改善されました。平成16年度には平均観客数6,370人、経常利益3,068万円だったそうです。
 そのヴァンフォーレ甲府を甲府市は、設立当初出資金としまして、さきに述べましたように4,000万円拠出し、金銭的な支援を行いました。その後、甲府市は直接金銭的な支援は行っておりませんが、主に次の6つの支援を行っております。1つ目としまして、市広報誌、市ホームページ、庁内グループウエア等によるPR。2つ目としまして、ホームゲームの試合会場へのホームタウン旗の掲揚。3つ目としまして、甲府市サッカー教室の開催。4つ目としまして、甲府市サンクスデーの開催。5つ目が支援PR用懸垂幕及びのぼり旗の設置。6つ目が関係団体への協力等の支援を行っており、また議員互助会でも毎年シルバー会員証を購入し、側面から応援しております。
 しかし、2001年のチームの存続が危機的なころと比べ、市民、また市役所職員のサポーター会員が年々減少してきているそうです。また、先月の11月22日の山日新聞に、昭和町の押原公園に、日本サッカー協会からの2億800万円の助成金により、天然芝と人口芝のサッカー場2面とクラブハウスを整備するという記事が載っていました。この2億800万円は、2002年の日韓ワールドカップ開催を通じて計上された余剰金を、日本サッカー協会が全国のサッカーを中心としたスポーツ振興のために記念事業として助成されたそうです。
 事あるごとに青少年育成とスポーツ発展を掲げ、市内に一般市民が手軽に使える芝生のグランドがなく、ヴァンフォーレ甲府の主要株主である甲府市が、どうしてこんな有利な事業を獲得できなかったのか、私は残念でなりません。ヴァンフォーレ甲府がJ1に昇格できるかもしれないメインホームタウンの甲府市として、今ひとつ盛り上がりに欠けているような気がします。一昔前、プロスポーツといえばプロ野球が圧倒的に人気がありましたが、Jリーグが発足してから、年々サッカー熱が高まり、今ではプロ野球と同じくらいの人気スポーツかもしれません。小学生のスポーツ少年団も、一昔前は野球の方が圧倒的に多かったようですが、今はサッカーの方が多いようです。
 一昨年、日本と韓国で開催されましたサッカーワールドカップのときの多くの日本の国民が、日本代表の試合に一喜一憂したことは記憶に新しいところです。さらにサッカーというスポーツが全世界的に普及していて、いろんなスポーツがある中、世界の中では断トツに人気があることも認識させられました。
 県では、選手から評判の悪かった小瀬のグランドの芝の全面張り替え工事を一昨年行い、さらにヴァンフォーレ甲府がJ1に昇格するための条件の一つである1万5,000人以上収容できるホームグランドが必要なため、昨年からことしにかけ1万7,000人収容できるよう小瀬のスタンドの大改修を行いました。
 また、一例ですが、JリーグのJ2のチームがある福岡市は5,000万円、仙台市は4,800万円、甲府市と同規模の山形市は2,500万円、それぞれ地元のチームに毎年出しているそうです。観光立市を目指す甲府市にとりまして、年間を通じて、甲府市の広告塔として全国に甲府の名前を掲げてくれ、経済効果も考えた場合、ヴァンフォーレ甲府は甲府市に十分貢献してくれていると思います。また、J1に昇格すれば、その経済効果は今の2倍にも3倍にもなると言われています。チームの歴史を考えましても、ヴァンフォーレ甲府は紛れもなく甲府で生まれたチームであります。ヴァンフォーレ甲府は、甲府のいわば特産品、地場産業的な存在だと私は思います。
 最近、観客もふえ、収益も上がっているとはいえ、まだまだ負債を抱え、運営費も他のJ2の上位チームに比べればかなり少ないようです。しかし、そんな少ない予算の中でも、ことしは3位と非常に健闘し、間違いなく、もしかしたらJ1へ昇格するだろうと思われます。そんな非常に頑張っているヴァンフォーレ甲府でありますので、厳しい財政状況の甲府市でありますが、宮島市長はじめ当局に何とか知恵を絞っていただき、甲府市として経済的な応援はできないのか、考えていただきたいと思います。
 また、少ない予算でヴァンフォーレ甲府を運営している株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブに職員研修の一環として職員を一年ぐらい派遣して、民間の経営感覚を学んでいただき、厳しい財政状況の甲府市の市政運営に役立てていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、ヴァンフォーレ甲府に対する宮島市長の熱い思いを期待して、私の質問を終わらせてもらいます。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 輿石議員の御質問にお答えをします。
 南部地域の防災倉庫整備についてであります。
 大規模災害等から市民の生命、財産を守るため、万全の対策を講ずることは、私の当然の責務であると考えております。こうしたことから、現在、小学校等の耐震化をはじめとして、緊急時に真に機能する体制の整備などを積極的に推進をしています。本市では、防災倉庫と会議室を併設したコミュニティ防災センター3か所を含めて7か所に市内全域を対象とする防災倉庫を設置し、被災者に支給する毛布や非常食など、防災資機材を備蓄しています。
 また、各地域の自治会連合会の防災倉庫につきましては、指定避難所となっています市内小中学校27か所及び連絡所等3か所、合計30か所に設置しております。現在、南部3地区には、指定避難所3か所とコミュニティ防災センター1か所を設置し、防災資機材の備蓄を行っていますが、今後も、市内全域のバランスや地域の特性に十分配慮し、新たな避難所の設置や防災資機材の配備などについて検討してまいります。
 また、中道町、上九一色村地域につきましても、合併後、地域の実情等を十分調査した上で、防災倉庫等の設置を検討してまいります。
 熱い思いというお話でありますが、ヴァンフォーレ甲府のことにつきましては、部長に答弁をさせます。御理解を賜りたいと存じます。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) ヴァンフォーレ甲府に関係します2点の御質問にお答えをいたします。
 はじめに、ヴァンフォーレ甲府への支援についてでございますが、ヴァンフォーレ甲府は多くのサポーターの声援にこたえ、今季は3位と大健闘し、今月7日と10日にJ1昇格をかけ、入れ替え戦を行うこととなり、サッカーファンのみならず大勢の市民、県民が期待をしているところであります。
 本市では、平成9年に株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブから出資の要請を受け、山梨県の出資額をも勘案するなど総合的に判断し、4,000万円の出資を行ったところでありますが、法人の経営は、法人の自己責任において行うことの原則を踏まえまして、出資は1回のみとし、追加出資や経営支援のための金銭的給付及び人的支援は行わないなどを明記した覚書を締結しているところであります。
 しかし、Jリーグの目的は、プロサッカーの興業だけでなく、地域スポーツの一層の振興もその目的に掲げており、ヴァンフォーレ甲府もこの考えのもと、公共性、公益性も取り入れた運営を行っています。したがいまして、本市といたしましても、これまでホームゲームでの甲府市サンクスデーの開催やコーチングスタッフを指導者に招き、幼児や小学生を対象にしたサッカー教室の開催、懸垂幕やのぼり旗によるPRなど、スポーツ振興の観点から市民、県民の関心を盛り上げるための支援を行っておりますが、今後もできる限りの支援を行ってまいります。
 次に、ヴァンフォーレ甲府への職員派遣についてでございますが、民間企業への派遣研修につきましては、職員の接遇意識の向上と幅広い体験を通じて、柔軟な発想を持った人材の育成を図るため、課長、係長、主任の昇任者を対象に毎年度実施しており、経営感覚、コスト意識なども身につけ、一定の成果を上げているところであります。御提案の民間企業への長期派遣研修につきましては、検討すべきさまざまな課題がありますことから、現状では困難であると考えているところでございます。
 以上であります。


◯市民生活部長(向山 隆君) 市民生活部にかかわります3点の御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、図上訓練の実施についてでありますが、図上訓練は不測の災害等に対し、避難対策など各種計画・マニュアルなどの実効性や問題点等を、災害の想定に基づき検証するためのものであります。
 今回初めて行われた図上訓練は、東海地震予知に伴う発災前から発災後の被害想定にのっとり、相川、新田、大里地区を対象に実施され、県、市及び地元自主防災組織等の関係者一人ひとりが模擬体験を通じ、各個人や組織間の役割と連携について再認識することのできる大変有意義な訓練でありました。今後は、今回の図上訓練による問題点等を整理、検証し、防災意識の啓発と自主防災組織強化のため、市内全域において災害を想定した図上訓練の実施について検討してまいります。
 次に、中心部の住居表示についてお答えします。
 長い歴史を誇る本市は、今日に伝わる史跡、文化財等が数多く残る歴史ある城下町都市として、全国でも屈指の潜在的魅力を持った都市であります。市内には、歴史や文化を伝える旧町名が数多く残され、今日でも多くの市民により日常生活のさまざまな場面で使われております。この貴重な文化資産を保存、活用していくことは、郷土への誇りや愛着心にもつながる大切なことであると考えており、本市は旧町名の活用について、中心市街地活性化基本計画に位置づけ、旧町名の活用を目指し、計画の推進を行っているところであります。
 しかし、現在の住居表示は、施行後40年余を経過し、市民の間にも定着しており、また、変更に伴う経済的負担など、さまざまな課題が想定されますことから、今後市民の意向などを十分調査し、検討してまいりたいと考えております。
 最後に、大里町の住居表示についてでありますが、市内で最も多くの市民が居住する大里町は、地番の表示や地区の境界が複雑に入り組み、住所の非常にわかりにくい地域となっております。今後においても、都市基盤の整備も進み、人口の増加が見込まれることから、現在居住している方はもちろん、新たに居住される市民の利便性を考えますと、わかりやすい住居表示を早期に設定することが必要であると認識しております。
 しかし、住居表示を実施するにあたっては、市街化調整区域の取り扱い、実施地域の範囲、町名の決定などに相当の長い期間を必要とし、また、それら変更に伴うさまざまな住民負担も生じることから、地域住民の総意に基づく意思表示が必要不可欠な要素となっております。本市としましては、これらさまざまな要件が整い次第、住居表示の設定に向け取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 中学校給食についてお答えいたします。
 中学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、生徒の健康増進や体位の向上を図り、日常生活における正しい食習慣を身につけることを目的としております。また、学校で同じ食事をともにすることによって、教師や生徒相互の好ましい人間関係の育成をも図るために重要な役割を果たすものと考え、すべての生徒を対象とすることを基本として、平成10年度から実施をしております。
 これまで、メニューの作成にあたりましては、アンケート調査の実施などにより、生徒の希望を考慮した献立による給食や郷土料理のメニューなどを取り入れることにより、給食への関心を深めながら残食を少なくするためのさまざまな工夫や努力を行ってまいりました。
 このような中、さきの11月9日には、甲府市小中学校PTA連合会主催の給食試食会を通常のメニューで実施しましたが、味や栄養のバランスについて、参加者からよい評価をいただいているところでございます。しかし、衛生面から給食の保存温度を低く設定することや栄養バランスに考慮したメニューが、生徒の嗜好に合わないなどの理由から残滓となる状況があります。
 本年7月には、食育基本法が施行され、食に対する関心がますます高まる中、今後も学校給食を通じた食育の推進に取り組むことで、食に関する理解と感謝の念を深め、子供たちの食べ物を大切にする心を育てていきたいと考えております。
 なお、メニューの選択制につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 輿石 修君。


◯輿石 修君 それぞれの質問に対しまして一定の御答弁をありがとうございました。
 最初に、中学校給食についてですけど、私、今回提案させてもらったんですけど、今まで給食を変えるというと、いろいろ市の当局にお金をかけたり、PTA等からもいろいろ意見が出て、まとまらなかったわけですけど、今回私が提案したことは、ほとんど今の方式を変えないで、例えば給食を全部とりたいという人は、全部、表に丸をすればいいし、この献立表を見て、これは、何というか、その子供が食べたくないとかいろいろあると思うんですよね。毎日みんな同じものが出るということで。ですから、むだが自然と出てくるわけなんでございまして、選択制による給食をぜひ前向きに検討してもらいたいというようなことで、また、逆にいえば、我々なんかの中学校時代は親につくってもらって手づくり弁当なんですけど、そういった業者の弁当だけでなくて、親の手づくり弁当を食べるということも本当に必要だと思います。
 また、実際子供があんなに給食を食べてない現実というか、現状を見たときに、昼御飯には子供は昼御飯を食べて、食べられるものをまた捨てるという、捨ててもいいという感覚ですね。例えば家からつくっていったお弁当、もし残した場合は、そのまま家に持って帰ると思うんですけどね。業者がつくったお弁当は、結局何かあっちゃいけないということで、例えばヒレカツとか何とかいう絶対腐らないようなもんでも、全部捨てちゃうんですね。そういった感覚になってるんで、ぜひ、今、年間15万食の、食数にすれば捨てられてるわけですけど、それを何とか改善してもらいたいように、私は強く要望いたします。
 続きまして、図上訓練についてですけど、私も先日、市民会館で行われた図上訓練に、短い間でしたけど、見学させてもらいました。普段の外でやる訓練とはまた別に参加者が机に座ってやるわけですけど、本当にいろんな臨場感というか、今までわからなかったような防災倉庫、実際参加した人が地域の防災倉庫がどこにあるのかということから始まって、中には何か入っているのかとか、そういったことが研究されたり、本当に細かいことまで地域の防災に対する意識は培われる訓練だというふうに思いました。
 今、ほとんどの自治会に自主防災組織があるわけですけど、それがなかなか普段あるのか、ないのかというような、毎年こういう自治会の役員がかわるもんですから、あるのか、ないのかということも知らない人が結構多いわけですね、自治会の役員さんに。ですから、こういった訓練だとそんなに、この間は丸一日かけましたけど、仕方によっては2時間か3時間ぐらいでできると思うんですけど、そういったことをまた防災対策課の方にお願いして、とにかく自主防災組織が活発に活動ができるような図上訓練を、自治会連合会なんかを通じて広めていただきたいというふうに思います。これも要望です。
 防災倉庫ですけど、市内に小学校と連絡所等あわせて30か所、地域の防災倉庫はあります。私が言っているのは大きい防災センター的な防災倉庫を設置してほしいということを今回質問させてもらったわけですけど、防災センターにある防災倉庫と、地域にある防災倉庫の中身が表にあるわけですけど、それを比べてみればわかりますけど、全然中身の量からいろんな機材の種類から全然もう違います。私の大里地区なんかは1万人ぐらいが住んでいるわけですけど、本当に災害があったときに、例えば1割の人が、1,000人の人が避難してきても、その地域にある小学校にある防災倉庫の中身を見れば、とても対応できないわけで、最初からその防災倉庫は、そんなにみんな当てにしてないと思います、はっきり言って。ですから、各地区に一つずつとは言いませんけど、2地区か、その地区の規模にもよると思いますけど、2地区か3地区ぐらいに一つぐらいは今後設置していただきたいと思いますけど、お願いしたいと思います。これも要望です。
 あと、今言った各小学校にある30か所の防災倉庫ですけど、これも私、昨年の台風、多分23号だと思ったんですけど、大里小学校の体育館に私も待機しまして、そのときに市の職員の方と話をして、本当にこの体育館に住民が避難して来たらどうするのかな。というのは、大里小学校にある防災倉庫は、グランドの本当に南の端にありまして、すごいどしゃぶりの雨の中を、毛布とかシートを持ちに行った場合に、本当に帰ってくるまでにびしょびしょになって使いものにならないというような状況だと思います。ですから、大里ばっかりじゃなくて、各防災倉庫の位置を点検してもらって、なるべくだったらその避難所の建物の中に防災倉庫があれば一番便利だと思います。ですから、その防災倉庫の位置を今後検討していただきたいというふうに思います。
 あと、住居表示ですけど、今、向山部長さんに答えていただきましたけど、本当に大里町民も、できないと思っているから皆さん言わないんだろうと思いますけど、本当に住居表示の変更をしたいという人が結構多いわけでございまして、向山部長さんができるというふうなことが答弁していただいたわけですけど、調査段階で、自治会に入っている人たちは、ある程度自治連合会で把握というかして、例えばアンケート調査なりできるわけですけど、自治会に入ってない人たちが、例えば大里では3,500世帯あるんですけど、自治会に入っている人たちが2,400世帯です。ですから、1,100世帯の人が自治会に入ってなくて、そういった人たちにもアンケート調査をやっぱりやらなきゃならないと思いますので、その時は御協力をお願いしたいというふうに思います。
 最後に、ヴァンフォーレ甲府ですけど、先ほど申しましたけど、今後、あさって7日に小瀬で7時から入れ替え戦を柏レイソルと行うわけですけど、そのチケットもかなり、もう品切れ状態でなってるそうです。ですから、いかに山梨県民、また甲府市民のヴァンフォーレ甲府に対する関心が高いかというふうなことがわかるわけですけど、先ほど市の当局の答弁としまして、金銭的、人的な派遣はしないというような答弁でしたけど、やはりいろいろのスポーツがある中で、よく「何でサッカーだけ応援するんだ」という意見があるわけですけど、私はサッカーというより、ヴァンフォーレ甲府は、甲府でいえば印伝とか宝飾産業とか、そういったものと同じようにもう地場産業的な存在だと思います。たまたまヴァンフォーレ甲府がサッカーをやっていたということであります。ですから、例えば山梨県全体とすれば、桃とかブドウとかそういったものに、何で桃だブドウだ、応援するんだと言ってるようなもんで、ヴァンフォーレ甲府はやっぱし私は応援しなきゃならぬというふうに思います。
 ただ、これはいろいろな観点から言って、今、市の財政も非常に苦しいわけで、宮島市長もいろいろあちこち「お金を出せ、お金を出せ」というようなことで大変だと思いますけど、それでも今回J1に昇格するかもしれませんし、また昇格しなくても、近い将来は必ず昇格すると思います。それについて、今から取り組みをしていただきたいと思いますけど、今だめだじゃなくて、やっぱし市民の動向を見ながら、今後ヴァンフォーレの応援を……
           (市長 宮島雅展君「答えるよ」と呼ぶ)
以上、じゃあ、すいませんお願いします。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 要望が主でありましたけれども、最後だけ御質問ととらえて。
 確かにヴァンフォーレ甲府が1部へ昇格をしてもらうと、今度は本当に観客の動員数も多いですし、多くの人が山梨のホームゲームには来てくれると思います。そういう意味でいえば、もちろんJ2のときも北海道から九州まで試合をして歩いたわけですが、それ以上に山梨県甲府市の名前というでしょうかね、そういうものは日本全国にしみ通っていくのではないのかと、そんなふうに思います。だから、産業という見方が当たっているかどうかわかんないけども、それに近い存在ではあるだろうなというふうに思います。議員の皆様方や、あるいは市民の皆様方から広く意見を募りながら、どういう応援の仕方ができるか一生懸命に考えていきたいと思います。
 まず第一に、2日後にみんなで出かけて、1部へ昇格するように応援をすることではないのかと思っています。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 輿石 修君。


◯輿石 修君 本当にありがとうございました。
 私も、あさってのチケット4枚手に入れまして、7時から、ちょっと寒いんですけど、家族と一緒に応援に行きますので、また皆さんも行っていただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 次に、政友クラブの一般質問を行います。清水 保君。
 清水 保君。
                (清水 保君 登壇)


◯清水 保君 12月2日の政友クラブ雨宮議員の代表質問に引き続き、一般質問をさせていただきます。
 これまでの各議員の質問に若干重複する部分であろうかと思いますが、私なりに質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
 「子曰く、これを知る者は、これを好む者に如かず、これを好む者は、これを楽しむ者に如かず」。このことは、本市の17年度新人事評価制度の標語と聞いております。そして、私流につけ加えさせていただくとすれば、「常に以為えらく、落々として合い難し、志ある者は事意に成る」と、仕事はいつでも楽しみながら行い、目標を持って行えば、やがてはなし遂げることができるし、その喜びを味わえるということでありますが、私も常にこうありたいと思いながら、以下質問をさせていただきます。
 まず第一に、新人事評価制度の構築と目標管理制度の導入についてお伺いします。
 現在、公務員のあり方については、住民から強い関心と厳しい視線が注がれております。特に公務員の仕事ぶりや勤務条件など、人事管理面に対する注目は大きなものがあります。さきの公務員制度改革大綱において、職員の能力、職責、業績を重視した人事管理制度の実現が示されたところでありますが、今般の人事院勧告においても、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与の確保に対応するため、50年ぶりとなる抜本的な給与構造の改革が勧告されました。
 三位一体の改革や市町村合併など、地方分権の波が押し寄せる中、住民本意の行政を実現し、分権型社会にふさわしい組織へと変容させていくためには、組織の担い手である地方公務員自身の意識改革と能力開発を積極的、かつ能率的に推進していかなければなりません。
 私も、本市の大多数の職員が、市長の提唱する「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を念頭に、市民の視点に立った親身な対応を心がけ、使命感を持って職務に専念していることを肌で感じているところであり、また、そうした職員の姿を目する機会が非常に多くなったと実感しているところでありますが、さらに甲府市の実行力を飛躍的に向上させるために、行政ニーズに即応できる人材を確保し、職員が互いに切磋琢磨する中で、持てる力を市民サービスに傾注していく高性能な自治体の実現が必要であり、そのためには求められる人材の育成と職員がやりがいを持ち、達成する喜びを実感できる評価システムづくりが肝要と考えます。
 こうした中、本市において構築された新たな人事評価制度は、職員みずからが仕事の目標をはっきり定め、その達成にいかに努め、どのような成果を上げたかを評価する業績評価と、職員に求める行動特性を具体的事例に示して、職務遂行能力や態度を把握する能力評価による評価制度であるとのことですが、この制度は具体的にどのようなもので、その基本的な考え方は何かをお伺いします。
 また、官民問わず組織活動を進めていく上では達成すべき目標があり、その目標をさまざまな手段を用いて具体化し、上位目標に基づき職員一人ひとりが目標を設定し、目標達成に向け取り組みを進めるとした組織と個人との目標の共有がなされなければならないと考えますが、新人事評価制度では、この目標管理における組織目標と個人目標との連結方法をどのように取り組んでいるのか、お示しください。
 次に、新市建設計画にかかわる合併特例債対象事業及び発行規模についてお伺いします。
 私は、平成17年3月市議会定例会におきまして、合併特例債について数点にわたってお伺いしたところでありますが、今般、それらに関連するその後の進捗状況について質問をさせていただきます。
 合併特例債の交付税措置については、後年度発生する元利償還金の70%相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっていて、合併特例債に関する需要額を含めて総額が決まってくると聞きました。そして、基準財政需要額が基準財政収入額を上回れば、その差額が交付される仕組みとなっていると聞きました。仮に、財政収入額が財政需要額を上回れば、不交付団体となってしまいますが、後に触れますが、昨今の市税収納率は下降ぎみであり、合併特例債の活用は慎重に、また有効的に図らなければならないと思います。
 平成18年度は、現在策定事務が進んでおりますが、新総合計画のスタート年次であり、これと並行して合併特例債を活用した具体的な施策の幾つかは、平成18年度から20年度までの新総合計画実施計画事業、中には本庁舎建設あるいは各小中学校耐震補強工事等々に盛り込まれるものと推察いたします。また、合併を控え、例年より提出時期を早めた平成18年度予算要求書においても、合併特例債を活用した事業や発行額も計上されているものと推察いたします。
 こうした中、前回の質問において合併特例債の発行及び活用についてお伺いしたところ、「合併特例債の活用については、今後、具体的な建設計画を策定するにあたって新規事業として活用するほか、既存の計画されている事業であって新市建設計画として位置づけられる適債事業については、その活用を検討していく」との答弁がなされておりますが、その後、具体的活用についてどのような検討がされたのか。また、中道町・上九一色村とはどのような調整対応がなされたのか。これらを踏まえた現在の進捗状況をお伺いいたします。
 また、合併特例債を活用した事業名、概算事業費、発行規模など示した新市建設計画基本方針に基づく合併特例債の具体的な10か年にわたる事業計画案は、今後いつの時点でお示しがなされるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、市税収納率向上対策についてお伺いします。
 本市における税収については、過去数年に続いて収納率が下降状況であると聞いています。平成元年当時収納率94.59%であったものが、平成10年には89.47%になり、次年度から収納率90%を割ってしまい、以下、下落傾向がさらに続き、16年度決算を見ますと、その歯どめがややかかったかに見えることは幸いであると思いますが、収納率82.63%となっており、収納率を高めるため、職員がこの間一丸となって努力してきて歯どめがかかったことは、評価に資するものと思います。しかしながら、県内の公共団体の中でもややもすると低い位置にあり、全国の10万から20万都市の平均収納率は90.3%であります。この乖離には何か大きな原因があるのではないかと思います。
 全国的に収納率の低下傾向が見られますが、比較してみますと、本市の急激な落ち込み傾向は異常ではないでしょうか。税収の確保にあたる部署では、一方ならぬ努力をされておられることと思いますが、まずは原因究明し、その手だてを早急に立てられなければこの状況を食いとめることはできないと思います。私は、その原因を、滞納額を大きく膨らませた過去のツケ、いわゆる累積滞納額が大きくのしかかって、収納率を引き下げているのではないかと分析しましたが、収納率の向上と滞納繰越額の圧縮に向けた取り組みについて、その具体的な方策をお示しください。今後は、三位一体の行財政改革の実行とともに、地方自治体の財政確立は喫緊の課題だと思いますが、いかがですか。
 次に、環境保全及び公害対策についてお伺いします。
 我が国では、1960年代の急激な工業社会の進展により、水俣病に代表されるさまざまな公害問題が全国各地に広がりました。その後、環境関連の法整備が進み、行政、企業にかかわる環境問題に対する取り組みの成果から、大規模な公害問題の発生は減少してきています。この間、幸いにも本市においては、重大な公害問題の発生はなく今日に至ってます。しかし、近年市民のよりよい環境を求める意識は高く、事業所・工場公害はもちろんのこと、近隣騒音、家庭雑排水による河川の汚濁など、都市生活型公害も大きくクローズアップされており、公害の防止対策、公害駆除への適切な対応がますます重要視されてきています。そこで、甲府市の公害の現状とその環境保全対策状況についてお聞かせください。
 また、産業廃棄物処理施設については、県当局の所管ではありますが、周辺環境への影響が大きいと考えられるが、これらの施設の市内への設置状況と指導の状況をお聞かせください。
 次に、都市計画マスタープランの進捗状況と本市のまちづくりについてお伺いします。
 現在、本市の総合的なまちづくりの基本方針として、来年6月を目途に新総合計画の策定が進められております。この策定過程の中で11月初旬に、本市の平成27年(西暦2015年)の人口推計が18万9,500人と新聞報道されました。この推計値は、合併作業が進められている中道町・上九一色村北部を含んだものであり、現在より約1万人の減少を見込んでいるとのことになります。また、この時点の人口構成を平成12年(西暦2000年)と比較すると、14歳以下と15歳以上64歳以下がそれぞれ10%以上減少するのに対し、65歳以上は35%以上アップするという、まさに少子高齢化の加速が報告されております。
 このようにまちづくりの基本指標である人口の将来推計に際して、まちづくりの方針に関する喫緊の課題が提起されたものと思われます。特に、市街化調整区域においては、従来からの市街化を抑制する一辺倒の考えから、土地利用における緩和措置が創設されたところであります。この法改正を受け、本市では平成14年度に甲府市開発行為等の許可基準に関する条例が施行され、新たな土地利用がされているところでありますが、さらに平成16年度に山梨県が策定した都市計画区域マスタープランで、本市の市街化調整区域内に約500ヘクタールの市街化区域編入予定区域が設定されるなど、その土地利用施策には大きな転換が図られております。
 また、この市街化区域編入予定区域のうち、ことし4月28日には地区計画の導入を受けて、濁川西地区約74ヘクタールが市街化区域に編入されました。残る426ヘクタールの予定区域についてどのような施策で臨むのかお伺いします。
 最後に、すこやか子育て医療費助成事業の手続についてお伺いします。
 すこやか子育て医療費助成事業につきましては、小学校6年生までの医療費を無料にするという宮島市長の公約に基づき、年次的に拡大をし、今年度ゼロ歳児から12歳までのすべての子供を対象とした甲府市の制度は、全国的にも非常にすばらしい制度として認められております。
 17年度については、対象者が2万2,500人、申請件数も24万件になるやということを聞き及んでおります。その中で、事務効率の向上と利用者へのサービスの充実のため、間もなくすこやか医療システムが稼働するということを聞きました。年間24万件の申請を処理するということは大変なことと思います。
 現在、市民サービスとして診療月の翌月から2年間の申請期間を設け、日曜日に窓口を開庁していることも存じています。しかし、時折3号館の前を通るとき、待っている人が多いことや、駐車場の混雑に驚くことがあります。当然、待ち時間も長いのではないかというように推測をします。システム導入もされるということなので、抜本的なものがあればいいし、抜本的でなくても少しでも利用者や事務にかかわる職員の手が省けるような手続の簡素化をしたらいかがでしょうか。具体的な施策があればお聞きしたいと思います。
 以上で、最初の質問を終わります。ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 清水 保議員の御質問にお答えをします。
 新たな人事評価制度についてであります。
 構築を進めております新たな人事評価制度につきましては、職員の能力開発や自己実現を促進し、意欲の喚起を促すとともに、組織全体の活性化を図ることにより、年々増大する行政ニーズに的確かつ柔軟に対応する人材の育成を目的としたものであり、業績評価と能力評価を2本柱とする評価制度となっています。
 また、目標管理は、各部門のトップが示す方針に対して、職員が主体的に果たすべき役割、使命を目標として設定し、遂行することで機能するものであります。新たな人事評価制度の業績評価においては、この目標管理を基本とし、各部局の1年間の業務執行方針を体系化した部門方針に従い、各職に応じた役割を業務目標として設定をし、その成果を実績として評価する組織目標に直結した手法を取っています。
 特に、各部門のトップマネージャーである部長級の業務目標については、市政運営の重要な戦略・ビジョンを構成するものであり、経営的視点に立って総合的に推進することが肝要であることから、その目標設定から業務達成に至るまでの進行管理を目標管理委員会において行うこととしています。現在、新たな人事評価制度の実効性を検証するため、全管理職を被評価者とした試行を実施しているところであり、今後はこの試行結果を踏まえて制度の見直しを行い、公平・公正性、客観性、透明性、納得性のある人事評価制度の構築と円滑な導入を図ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 合併特例債の活用につきまして、お答えをいたします。
 合併特例債の活用につきましては、中道町・上九一色村からそれぞれ特例債活用要望事業を選出していただき、新市建設計画と整合を図るとともに、現在、東海地震などの発生が危惧されている状況の中で、合併後の新市の次代を担う子供たちが安心して学校生活などが過ごせるよう、学校や保育所の耐震化など、緊急かつ効果的な事業につきまして、既存の事業への活用も含め、優先的、計画的な活用を検討しております。
 さらに、行政サービスの拠点として、また、万が一災害が発生した場合、防災拠点の機能をあわせ持った新庁舎の建設への活用も視野に入れながら、特例債の発行に伴う自主財源の捻出や後年度負担を考慮する中で、合併特例債を活用しての事業推進を検討しております。
 また、合併特例債を活用した事業の全体的な公表につきましては、合併後の新たな議員構成による議会が開催される時点におきまして、お示ししてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯税務部長(望月 猛君) 市税収納率向上対策についてお答えをいたします。
 市税の収納率は、近年ではバブル崩壊を境に社会経済情勢を反映し、平成3年度をピークに年々低下傾向にあります。このような状況は、租税負担の公平感を阻害し、納税意識の低下を招く要因となり、憂慮すべき課題と認識しております。収納率低下に歯どめをかけるとともに、早期の向上を図るため部内の税収確保対策会議で策定した休日、夜間の電話催告及び臨戸徴収などの実施計画を着実に実践し、さらに、日曜日の窓口サービスセンターでの収納業務や口座振替加入促進事業の実施など、新たな滞納発生防止対策を展開しております。
 また、収納率に大きな影響を与える高額な滞納案件については、特にタスクフォースを編成し、集中的な滞納整理を行うとともに、滞納者の担税資力に応じた納税交渉や納税相談を実施するなど、滞納繰越額の圧縮を図っているところであります。今後は、三位一体の改革により所得税から住民税への本格的な税源移譲に伴い、さらなる自主財源の安定確保が求められることから、引き続き徴収体制と収納環境の充実・強化に努めてまいります。
 以上であります。


◯福祉部長(清水克樹君) すこやか子育て医療費助成事業の手続簡素化についてお答えします。
 すこやか子育て医療費助成金の支給手続につきましては、対象者の拡大に対応して日曜窓口の開設や職員体制の充実などにより、利用者へのサービスの向上に努めてきたところであります。
 また、今年度は2万2,500人にも及ぶ助成対象者の資格管理や助成金の支給手続を正確、かつ迅速に行うための電算システムを導入するとともに、これにあわせ申請書や申請に必要な医療機関等による証明手続の簡略化、口座振り込みによる支給など、利用者の手続にかかわる負担の緩和や窓口での待ち時間の短縮を図るための事務の改善に取り組んでおります。
 さらには、窓口の混雑を解消するとともに、より身近な地域で手軽に申請手続ができるよう受付窓口の拡大についても検討をしております。今後もより充実した制度となるよう努めてまいります。
 以上です。


◯環境部長(田中 修君) 公害の現状と環境保全対策についてお答えいたします。
 平成17年10月末までに、市民から寄せられました公害苦情は76件で、昨年同時期とほぼ同数であります。これらのうち事業所・工場公害につきましては、騒音、水質汚濁等の苦情38件となっておりますが、これらにつきましては、騒音規制法、水質汚濁防止法等関係法令に基づき、現地調査、施設への立入調査を行い、施設の整備、使用方法の改善等公害防止の指導、対策を講じております。
 また、都市生活型公害につきましては、ごみの野外焼却による大気汚染、生活排水による水質汚濁等の苦情38件となっておりますが、現地調査及び関係者からの聞き取りを十分に行い、行為の中止、施設の改善等の指導を行い、生活環境の保全に努めております。
 なお、市内に設置されている産業廃棄物処理施設は8施設であります。これらの施設につきましては、騒音の苦情が1件となっておりますが、関係法令に基づき指導するとともに、施設設置許可者である県と連携を取りながら、公害発生の防止に努めております。
 以上です。


◯都市建設部長(平井 功君) 都市計画マスタープランの進捗状況についてお答えいたします。
 都市計画マスタープランの進捗状況につきましては、都市の活力を取り戻すため、市街化区域の秩序ある拡大を図る区域として約500ヘクタールを位置づけたところでありますが、この区域内における市街化区域への編入は、地区計画等によるまちづくりが必要となります。このうち、濁川西地区74ヘクタールにつきましては、地域住民の皆様の御理解をいただく中で、地区計画が決定されましたので、本年4月新たに市街化区域へ編入されました。今後、濁川西地区以外の地区につきましても、自治会役員を窓口に協議を継続し、住民主導によるまちづくりの具体的な方策を探る中で支援してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯副議長(野中一二君) 清水 保君。


◯清水 保君 それぞれの部長さん、市長さん、御答弁ありがとうございました。
 一、二質問と要望をしたいと思っておりますが、まず最初、人事評価制度でございますけれども、新たな人事評価制度ということで、それぞれ既に組織的には内部では取り組んでいるところであろうかと思いますけども、3月の時点だと思ったんですけども、私もこういう人事管理あるいは目標管理の問題につきまして質問させていただいたときに、再質問の中で市長さんがお答えをしていただきました。やはり市の中でリーダーシップをとるものにつきましては、知力、説得力、体力、持続する意思、自己制御能力、この5つを持ってないとなかなか務まらぬではないのかという話もされましたし、職場でまず尊敬されなければならない。こういうことも、市長さんの思いをお答えいただきました。
 そういう意味で、この人事評価の中で、例えばそういうやる気ということになるかと思いますけれども、そういう意味でこの人事評価制度がそういったマネジメント力だと思うんですけども、そういった部分でのやる気を起こしていただく、やる気を思う職員、そういったマネジメント力のあるいわゆる管理職、そういうところの登用について、今までの経過の中で、市長さんの思いの中で、確かに日本一親切で明るい市政をするにふさわしい、そういったマネジメント力のある職員等が、市長さんの目でどのようにとらえたのか、再度この場でお聞きをしたいなと思っているところであります。
 次に、合併特例債に関連したものでございますけれども、特にこれからの18年度以降の予算執行、新市計画の中で具体的には発表されると思いますけれども、その中で、これはどちらかになるかと思うんですけども、小中学校の耐震工事の問題で、今現在発表されているのが、補強工事と改築工事を含めて17年度から23年度までということで計画がされているように発表されております。御存じのとおり、昨今、姉歯の問題がありますけども、災害はいつ来るかわからないということで、とりわけ市長さんの子供に対する思い、そういう意味では学校の耐震補強工事を少なからず短縮をして何とか実施できないか。そういうことで考え方を常に、私も可能な限り短縮して工事をできないか、そんなようなこともお伺いをしたいと思います。
 あと、とりわけ税収の向上の問題につきましては、本当に職員が一生懸命収納に頑張っていただいて、原田議員さんにもちょっと御質問ありましたけれども、今回の税収の収納率は若干歯どめがかかって288億の目標にということで答弁いただいたとこでございますけども、そういった意味でこれから三位一体ということになりますと、税源移譲3兆円が地方でも決まったようでございますけれども、地方分権ということと税源移譲あわせて大変厳しい財政状況になろうかと思います。内部評価あるいは外部評価の事業の見直し等もされておりますけれども、さらにはこの収納率を高めて、ぜひ頑張っていただいて、自主財源の確立に向けてひとつ頑張っていただくよう、これは要望としておきます。コメントがあればいただければと思いますけども。
 そして、公害問題なんですけども、原則的には許認可が県でありますので、先ほど来御答弁いただきまして、内容が本当に明らかになりました。ぜひとも事業者につきましては、御指導をさらによろしくお願いしたいなと思いますけれども、ただ、過日、環境保全対策でやはり庁舎を含めた各市全域の温室効果がなかなか減らない。こういうことで15%の減を目標にしているということでございますけども、そういった意味では全体の行政指導といいますか、環境保全対策について減らす手だてといいますか、対策があれば再度お聞きをしたいなと思います。
 あと、都市計画マスタープランですけれども、やはり今特例市で、先ほど来条例で開発ができるということに、柔軟な柔らかい方式で認可が、開発ができるような手だてがされています。ただ、都市計画マスタープランというのは、地区計画が地元で確立しないとなかなか市街化にならない、そういうことがありますので、ぜひとも先ほど来の平井部長の答弁のとおり、各自治会が十分にその気にならないとなかなか地区計画がつくれない。しかしながら、地元で地区計画をつくるというのも困難な状況やに見受けられますので、この辺の指導といいますか、対策といいますか、そういうものについてもぜひとも強力にお願いしたい。やはり無秩序な開発でなくて、きちっとしたまちづくりをぜひ目指して、また人口もまちなか再生もございますけども、調整区域でのそういった施策もぜひよろしくお願いしたいと、これは要望にしておきます。
 子育て支援事業につきましては、大変事務処理がそれぞれの該当者につきましては大変だということで、先ほど来質問させていただきましたけれども、簡略化がされるということがございますので、ぜひともまたこういった手続の簡素化に向かって鋭意努力していただいて、市長の公約でございますこの医療費助成の事業を、ぜひとも全国の模範になるような、また範になるようなひとつ手だてもさらに進めていただきたいなということで要望をしておきます。
 以上、若干の質問と要望を言わせていただきましたけども、よろしくお願いします。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 前に質問したときにどういうふうなお答えをしたか、今思い出しながらちょっと頭の中ぐりぐりめぐしてるですけどね、そのときは多分、知力、体力、説得力、持続する意思、そして自己制御能力、そういうものを持った人が必要だということを述べて、そしてそれだけではなくて、あと一つ言えば気概を持った職員ですねというような話をしたというように思えるんですけども、私どもが今進めているこの人事評価システムが、そういう人材の発掘に必ず役に立ってくれるものと思って一生懸命やってるですが、もともと誤謬のない人事というのは神様しかできないことでありまして、その人の特性を十全に発揮できるように一生懸命に自分一人だけで決めるのではなくて、いろんな意見を聞きながら考えていくことが必要であろうかと、そんなふうに思っています。
 また、特に近ごろ感じるのは、オルテガという人が言ってるらしいだけども、「エリートとは」というふうに、エリートを規定していて、「エリートとは、断れれば断れる社会的責務を引き受けてなし遂げようとするもの、あるいはみずからに要求の多いもの」ということで、そのエリートを一言で言ってるですけども、管理職になってやっていけれる人材というのは、またエリートでなくてもいいけども、今申し上げたような「断れれば断れる」、こういうふうにやれば済むものでも引き受けてなし遂げようと、そういう姿勢を周りの人が見たり、上司が見たりして、おのずと道を一歩一歩上っていく人間をいうのではないのかなというような気がしています。
 そんなことでお答えになったかどうかわかりませんが、神がやるべきことを人間がやるという謙虚さを持ちながら今後も進んでいきたい、そんなふうに思ってるところです。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 教育施設の耐震化でございますけれども、議員御質問の中にもございましたように、整備計画に基づきまして、校舎につきましては23年度までに補強と改築工事を行ってまいります。また、あわせて屋内運動場の耐震診断を17年度と18年度にかけて行っておりますから、診断の結果を踏まえながら位置づけをしてまいりたいと思ってます。
 それから今後の予定でございますけれども、当然、中道町・上九一色村の施設なども含めながら、有利な合併特例債でありますから、そうした活用を図りながら、一年でも早く安全な教育施設となるように、今後もさらに推進をしてまいりたいと、このように考えてます。
 以上です。
             (「早く頼むよ」と呼ぶ者あり)


◯環境部長(田中 修君) 温室効果ガスの庁内からの排出量の増加と対策という形に御理解させていただきます。
 平成15年度庁内温室効果ガスが増大した主な理由というのは、基準年度、平成10年度よりも施設の増加、具体的には悠遊館建設、あるいはこうふアルジャン等の開設等によるものと考えております。しかし、平成15年度の結果を踏まえ、平成16年度より甲府市環境保全庁内構造計画を策定し、3か月に一度各部局から計画の達成率の報告と、さらなる推進の努力をいただいております。
 また、昨年の夏からノーネクタイ、軽装の実施、今年度はミックスペーパーの分別等、温室効果ガスの排出のさらなる削減を実施しております。
 以上であります。


◯副議長(野中一二君) 清水 保君。


◯清水 保君 ありがとうございました。
 それぞれなかなか人事問題、その気持ちというのがひしと感ずるところでございまして、まさに人事評価というのは人が評価するわけですから、大変難しくもあり、それをまた実行していくというのは大変だろうと思いますけども、ぜひとも、基本的には「日本一親切・丁寧な市役所」という、これが一番の目標だと思いますので、ぜひ市長はじめ各それぞれの管理者につきましては、ぜひ、これからの甲府市政の組織をさらに高めていただきたいなと思います。
 また、耐震問題につきましても、今、後ろでちょっと声が出ましたけども、何とか早く、地震というのは、まさにいつ来るか、被害はわかりませんので、何とか工夫して、早期に着工できるように御努力いただきまして、以上で質問終わります。


◯副議長(野中一二君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日は、これをもって延会いたします。
                午後4時06分 延 会