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山梨県 甲府市

平成17年12月定例会(第2号) 本文




2005.12.02 : 平成17年12月定例会(第2号) 本文


                午後1時00分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 これより日程に入ります。
 日程第1から日程第89まで89案及び日程第90 市政一般について質問を一括議題といたします。
 これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 この際、念のため申し上げます。
 質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。
 なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
 発言通告者は10人であります。
 各会派の発言順序は、今期定例会は市民クラブからであります。
 お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
 これより代表質問を行います。
 最初に、市民クラブの代表質問を行います。山田 厚君。
 山田 厚君。
                (山田 厚君 登壇)


◯山田 厚君 今回私は、行政のむだの問題に絞って質問させていただきます。
 はじめに、入札制度の改善に向けて、昨年の市議会本会議場での中込議員の質問に続いて質問いたします。
 公共事業の発注と入札に伴う談合の話がなくなりません。最近では、道路公団などから発注した橋梁工事について、談合したとして公正取引委員会から排除勧告された甲府の業者の報道もありました。談合が進むと、自治体は必要以上にむだな公費の支出が強いられ、血税が悪質な談合業者の懐に入るだけです。
 この間、公共事業の入札と談合の問題を社会的な問題としてきた全国市民オンブズマン連絡会議によると、山梨県は、全国の都道府県の中でも落札率が極めて高い県とされています。落札率とは、発注側の仕事の予定価格と、業者が落札した価格との比較です。予定価格に落札価格が近くなればなるほど落札率は高くなり、その高い落札率とはそれだけ談合の可能性が高くなると言われています。
 オンブズマン連絡会議によると、落札率が95%以上になると談合の疑いが極めて強いとしています。山梨県の落札率は97%で、全国で2番目という高さで落札率の分布から分析した都道府県の談合疑惑度では、全国で2番目とされています。残念ながら甲府市の落札率も高く97.4%で、県庁所在都市で見ると、落札率では5番目に高く、談合疑惑度でも全国で甲府市は5番目に高いとされています。
 オンブズマン連絡会議によると、一番落札率が低い宮城県と比較すると、山梨県は54億円の節約可能額があり、甲府市は3億3,000万の節約可能額があるとされています。私は、この節約可能額が必ずしも正しいとは思いません。また国などの高額な事業を落札する大手業者と、市町村の事業を受ける中小零細業者を一緒にすることもできないと思います。そして最近では、マンションなどでコストダウンさせるための手抜き工事の事件も明らかにされているように、ただただ安ければ安いほどいいという歯どめのない価格競争でいいとは思いません。手抜き工事や下請けいじめ、労働法も無視する労働者の乱暴な使い方で、無理なコストダウンを強いることは絶対にいけないことだと思います。また、過度な競争を続けると中小零細業者の倒産や、転廃業を招くこともあると思われます。
 そこには、発注においては、むだのない公正な価格と、手抜きができない仕事の達成、事業における安全と安心が総合的に評価され、確保されていなければなりません。ことしの4月より公共工事品質確保法が施行されましたが、その基本的な目的はこのことであると思います。甲府市でも行っていますが、最高額を示す予定価格だけでなく、危険なコストダウンに歯どめをかける最低必要額を示す制限価格も今後とも必要です。
 また、全国の自治体の議会では、労働条件などの適正なルールを確立させるための公契約条例法を求める取り組みも進んでいます。公契約条例法を求め、国に対する意見書は、全国の22都道府県で、そのほか107の自治体が採択しています。
 それと同時に、オンブズマン連絡会議の指摘も真摯に受けとめる必要があると思います。全国の自治体では、入札制度の改善を行い、落札率と談合疑惑度が次々と全国傾向として低下している中にあって、山梨県と甲府市は、逆に高くなる傾向があります。甲府市の資料を見ても、甲府市の過去3年間の落札率は、2002年は94.8%、2003年は96.3%、2004年は96.8%と、落札率は逆に傾向として高くなってきています。
 ところで、自治体における契約方法とは、主に一般競争入札と指名競争入札、そして随意契約の3つです。自治法は、広く公開する不特定多数者による一般競争入札を契約方法の原則としています。例外として複数のものを指名する指名競争入札、競争がなく1社のみを契約の対象とする随意契約があります。なぜ、指名競争と随意契約が例外かというと、公正な競争が阻害され、一部の業者に偏り、談合も生じやすくなり、発注側の自治体が不利な条件、高い発注額を強いられる傾向があるからとされています。
 しかし現状では、契約の原則である一般競争入札は極めて少ないままです。甲府市でも一般競争入札は少なく、指名競争入札、そして随意契約が極めて多くなっています。特にIT関係の契約は、大手業者1社の随意契約だけで、しかも高額な契約が続いています。甲府市でもむだな公費の支出を強いられないためにも、市民からの不安や疑問を招かないためにも、そして中小零細企業を守るためにも透明性と公平性を確保した入札制度の改善を本気になって進めなければなりません。以下質問します。
 どうして甲府市の落札率は極めて高いのでしょうか、その要因をどう分析されていますか。
 入札制度の改革に向けて、具体的に検討されていることはありますか。また、本来の契約の原則である一般競争入札をもっと広げる必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
 高額な随意契約ばかりとなっているIT関連の今後の契約方法や、高額な契約の改善を検討されていますか。
 入札にあたっての安かろう悪かろうを排除するための、品質や安全安心を確保するための、総合評価などのシステムを検討されていますか。
 また、公契約条例法の全国の意見書の動きについてどのように考えておられるのでしょうか。
 続きまして公債費の負担、特に支払利息の軽減についてです。行政の支出で最もむだなものは、土木事業でも人件費でもありません。それは、自治体の借金による利息の支払いであると思います。自治体の長期的な借金の元利の支払いは、自治体財政を圧迫しています。この公債費をいかに新たにふやさないで削減していくかが、健全な自治体財政の基本となっています。甲府市はこの間、公債費の削減に努力していますが、それでも積もり積もった借金額は、一般会計、特別会計の総額で平成16年度末は1,656億円です。それに土地開発公社の主な負債144億円を加えると、1,800億円余りにもなります。これは甲府市民一人当たりで93万円、一世帯当たりで226万円の借金額になります。
 ここで、最もむだと思われるのが利息の支払いです。土地開発公社の利息も加えると、昨年の利息支払いは、合計で67億円です。この金額は巨額であり、甲府市の財政と市民生活を圧迫しています。例えば下水道会計では、1年間の市民からの下水道使用料の収入の全体が31億円ほどですが、下水道会計の利息の支払いは32億円です。つまり、下水道使用料のすべてが利息の支払いに消えているのです。
 この中で特に問題にして対策を立てなければならないのが、利息の中でも高金利の利息です。平成16年度末の「甲府市市債調」では、6.1%以上もの高い利息がついている借入残高は、315億円もあります。これは甲府市の借金残高総額の約2割を占めています。5.1%以上の利息の借入金は419億円もあり、これは総額の4分の1を占めています。この高い利息を何とかしなければなりません。その具体的な努力の成果も甲府市には既にあります。
 例えば一般会計の平成9年度と平成10年度では、利息の軽減のために繰り上げて借金を返すという繰上償還を行いました。繰上償還額は約38億円で、利子の軽減は6億円にもなっています。平成16年、水道事業会計では、一般会計からの長期借入金で3.15%の利息のついた3億2,700万円の元利を繰上償還したところ、削減できた利息は2,900万円でした。
 平成17年度の下水道会計では、高い金利から低い金利への借り換えができた借換債の事例があります。6億2,400万円の借り換えで、7.6%の利息から2%の利息にしたところ、6,100万円の利息の削減となっています。意外と大きなむだな金額を削減できています。高い利息というむだな支出を軽減しても困る市民は一人もいません。もっとこれを公債費の全体に広げ、具体化していかなければなりません。
 また、入札制度の改革の問題でもありますが、資金を長期借入する金融機関を選定する場合であっても、金利の見積もりの入札が必要です。縁故債として特定1社の金融機関では、金利が高くなってしまうからです。
 最近、ようやっと甲府市でも、複数金融機関からの見積もりの入札を始めました。甲府市は平成16年、4億円の借入のために2つの金融機関から利息の見積もりを取ったところ、A金融機関は2.06%、B金融機関は1.46%となりました。甲府市は、当然0.6%利息が低いB金融機関を選定しました。このときもし、0.6%高い金融機関を入札なしで採用したのなら、0.6%の利息で約1,500万円がむだな支出となっていたでしょう。金利を低くするための入札とは、一般の入札と異なり、金利が低くても手抜きとなり品質が落ちることはありません。金利の予定価格の設定や、最低制限価格の設定などの複雑な業務も甲府市には全く要りません。甲府市は、甲府市内の最大のお客として金融機関にしっかり要請し、ここでも入札を原則とする必要があります。質問します。
 甲府市では、公債費の削減、特に高い利息の削減にどのような努力をされていますか。高金利な政府資金の対策をどのようにお考えですか。同じ悩みを持つ自治体間での共同した取り組みと、政府への要請などを検討されていますか。
 長期借入における低い利息に向けて金融機関の入札をどのように進めますか。
 続きまして、土地開発公社などの今後に向けてです。
 私は、平成15年度決算委員会の最終日に土地開発公社補助金に異議を申し上げました。これは甲府市の行政財産を運用する土地開発公社の今後の進め方について、抜本的な是正と改善を求めたかったからです。
 平成16年度末では、そのうち先行取得しても未利用地となっているいわゆる塩漬け土地が18億円も残っています。この土地の現在の実勢価格は、取得時の金額の3分の1以下にもなっていると平成16年度の決算委員会でお聞きしました。
 また、公社の独自事業で売れ残っているエコー住宅団地の土地も、売却に努力されているものの、分譲価格の引き下げにより、平成16年度は2億7,000万円の損失額と決算書に明記されています。これらのことも巨額な公費のむだ遣いであり、結果として当時の判断の誤りと言わざるを得ません。ここには、公的な意味での道義的責任が問われるべきものです。甲府市には、かつて土地開発公社だけでなく、農業技術公社と下水道資源公社の3つの公社がありましたが、それぞれ時代の要請にこたえられないものとされ、土地開発公社を残して解散となりました。
 もともと土地開発公社とは、自治体にかわってより機動的であり、より迅速に土地の先行取得が容易となり、弾力的な運営と効率的な財政計画の可能性がメリットとされていました。特に土地が高騰するバブル期などでは、それなりのメリットが生かせたと思います。その一方、直接自治体行政の枠外とされているだけに、公的なコントロールや議会での審議が行われがたいこと、責任の所在が不明確であり、その運営によっては自治体が大きな財政負担を負うことになるなどがリスクとして指摘されてきました。主な方向についてのみ質問します。
 現在の甲府市の土地開発公社は、リスクはあってもメリットはないのではないかと思われます。公社解散も含めての抜本的な是正と改善の方向を重ねてお聞きします。
 次に、適正な使用料についてです。市民の生活に直結する公共料金の値上げではなく、今まで放置されていた大手事業所への適正な使用料を検討し始める時期と思われます。例えば下水道使用料金です。
 普通、下水道使用料金は、水道使用料を下水道使用料として徴収します。ですから、一般の家庭では下水道のメーターはなく、水道のメーターで使用料を計算します。そこで地下水をくみ上げて使用した汚水を、下水道に流す場合にはどうなっているのでしょうか。それは、家庭用の井戸を除き、大量に地下水を使う事業所では、下水道専用メーターがあり、それで下水道使用量をはかり、使用料金を徴収しています。この地下水などによる下水道使用料金表を見ると、水道水によるものと比べ随分低額になっています。もちろん家庭用の井戸は地域の防災対策からも大切にすべきです。公衆浴場も市民の衛生上欠かせませんから、これらの使用料金は排除して当然と思われます。しかし、1か月で100トン以上の汚水を流す事業所についての現状の低額な下水道使用料金は、適正と言えるでしょうか。さまざまな経緯や理由があってのことでしょうが、本来なら水道水使用の場合と同じ下水道使用料金とすべきではないでしょうか。
 試みに2か月間で201立方メートル以上というかなり大きな下水道使用に絞って問い合わせたところ、事業所は70社であり、水道水使用と同じ使用料金とすると年間で1億8,600万円の増収になるとの試算結果でした。これは大きな金額です。自然の資源である地下水の使用は、水道料金と異なりただです。しかし、甲府盆地では、地下水のくみ上げが主な原因となって、危惧される水準ではないとしても甲府盆地の地盤沈下が少しずつ進んでいます。過剰な地下水のくみ上げを監視する立場からも、下水道の使用量をしっかり検針し、その使用料金の適正化を図ることは当然だと思われます。質問します。
 地下水などの水道水以外の下水道料金で、大量使用の低額使用料金について、これまでの簡単な経緯と、今後の方針をお聞きします。
 私は、大きなむだを放置することや、本来入るべき収入をむだにしてはいけないと思います。これらのことを放置して、とにかく人件費は安ければいい、何でも民間委託という昨今の風潮は、おかしいと思うものです。自治体は、市民と社会に必要で責任のある公的な業務を担っています。必要な人手は確保しなければ、いい公的な仕事はできません。市民の安全、安心と、リスク管理上からも、またむだな支出を強いられないためにも人的なゆとりは必要です。
 今後、法改正などに伴い自治体には人が必要となってきます。例えば介護保険の改正や、障害者の自立支援法があると、自治体段階での新たな業務が求められ、人手が不足することになります。IT関連業務では、大手専門業者任せにしないためにも、それぞれの職場に専門家とまでいかなくても、ITに精通した職員がいないと行政側の的確な判断ができません。もとより入札と委託について業者を総合的に評価できるようになるには、その業務を一定程度理解できる職員が必要となります。大手業者任せだと、かえって支出が大きくなると思われます。わけても命と健康を預かる市立甲府病院は重要です。
 残念ながらこのところ市立甲府病院では、医療事故による多額な損害賠償の支払いがたび重なっています。患者さんの命と健康を守り、安心できる医療を提供するためには、医療事故はあってはならないことです。そして、経営上では社会的な信用を失い、巨額なむだな支出が強いられることにもなります。損害賠償金の支払いは、病院賠償責任保険からであっても、その保険料は事故があると増額します。平成13年度は約600万円の保険料が、平成17年度では1,900万円となりました。また医療事故とは、医療現場での人的ゆとりのなさから生じることが多いとも言われています。医療事故をなくすためにも、職場環境の改善と医療スタッフの充実が必要です。
 しかも、医療保険の診療報酬にしても、一定の医療スタッフがいないと加算されません。つまり人が足りないのです。入るべき収入が入ってこないのです。市立甲府病院でも夜間勤務看護と、総合リハビリテーションではスタッフが足りないために、診療報酬で入るべき収入が入っていません。この場合の診療報酬の試算をお願いしたところ、夜勤看護加算では約6,000万円、総合リハビリテーションでは2,200万円ほどの入るべき収入が入っていないとのことです。これも大きな金額をむだにしていることになります。
 先ごろ、県立中央病院でも慢性化している看護職員不足対策の報告書が出されました。その不足の要因である夜勤や長時間労働などの職場環境の改善、育児・家事と職場の両立を掲げています。人手が不足すると、現場では少ない人数でやり繰りをせざるを得ません。そしてこの厳しさが悪循環となり、人が入ってこない要因ともなるのです。以下質問します。
 病院におけるスタッフが足りないので、診療報酬が入るべき収入が入ってこない状態をいかに改善されますか。医療スタッフの充実は、絶えず検討されていますか。
 以上、はじめの質問に区切りをつけます。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 山田議員の御質問にお答えします。
 公債費の縮減対策についてであります。
 本市では、市債発行にかかわる後年度負担に配慮した適債計画を策定するとともに、利子負担の軽減対策として低利借り換え、縁故資金の繰上償還、また複数の金融機関による借り入れ利率の見積もり合わせ、さらには公債費に準じる債務負担行為償還金の繰上償還など、でき得る限りの公債費縮減対策を講じてきたところでありまして、今後におきましても、引き続きこのような努力をしてまいりたいと考えています。
 次に、高金利の政府資金対策でありますが、国では地方団体の公債費負担の軽減を図るため、一定の条件に該当すれば、高金利の地方債利子に対する特別交付税措置を講じておりますが、地方団体みずからが利子負担軽減対策として行う繰上償還につきましては、現状はなかなか厳しい状況にあります。したがいまして、要件等の緩和について機会あるごとに市長会や全国特例市連絡協議会等を通じて関係機関に働きかけをしているところであります。
 次に、縁故資金の長期借り入れにおける低利息への取り組みにつきましては、ペイオフ対策も視野に入れながら、引き続き複数の金融機関との交渉を継続してまいります。御理解をいただきたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。


◯総務部長(林 正孝君) 入札制度等に関します御質問にお答えをいたします。
 入札及び契約事務を行うにあたっては、経済性を追求するとともに、公益を確保する必要があることから、透明性、公平性、競争性を堅持することが求められております。こうした中で、入札結果における落札率については、公正な入札方法による結果の数値と認識をいたしております。
 入札制度の見直しにつきましては、入札の基本であります一般競争入札において本年度は設計金額5,000万円以上の工事から、4,000万円以上の工事へと適用範囲を拡大し、参加業者をふやすとともに、指名競争入札についても一部指名業者の事後公表を行ったところであります。また適正な履行を確保し、ダンピングを防止するための低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入するなど、さまざまな入札制度の改善にも取り組んでいるところであります。
 価格と、価格以外の要素を総合的に評価する総合評価方式の導入につきましては、評価項目や評価方法、審査、評価体制の確保など幾つかの課題があり、全国的にも導入事例が少ないため、今後研究してまいります。
 なお、公契約条例につきましては、国に対する意見書が採択されている都市もありますが、現状、国において公契約法が制定されていないことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 IT関連の契約方法の改善についてでありますが、本市におきましては、住民基本台帳や税など、基幹業務系の情報システムを大型汎用コンピュータにより運用しており、情報システムの構築、運用、保守などに係る契約の多くが技術的な理由から随意契約となっております。
 このため、事業者が固定化され、競争原理が機能しにくく、価格交渉力の低下が危惧されるわけでありますが、本市ではこうした状況を改善する観点から、平成16年2月に情報システム調達ガイドラインを定め、価格だけでなく品質も踏まえたプロポーザル方式による契約方法を積極的に採用するなど、調達業務の厳格な実行手続を用いて、適切な価格と品質の実現を図っているところであります。
 以上であります。


◯都市建設部長(平井 功君) 土地開発公社のあり方についてお答えいたします。
 土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地方公共団体の委託を受けまして、公共事業用地の先行取得を行うことを目的として運営されてまいりました。現在も都市計画事業等に伴う事業用地の先行取得など、一定の役割を果たしているところであります。
 長引く景気低迷並びに委託事務の減少による受託事務費の減収及び先行取得した事業用地、代替地などの金利負担により経営の状況が厳しくなったため、平成14年度には土地開発公社の経営健全化対策についての検討がなされ、財政計画を踏まえました年次的な買い戻し及び処理方針を示します公社未処分土地の処理計画の策定と、公社組織の見直しを実施いたしまして、事務の効率化を図り、改善を行ってきたところであります。
 なお、平成12年度末で28件、57億2,900万円ありました公社未処分土地が、平成17年度末には2件、6億4,400万円となる見込みであります。今後も土地開発公社の経営健全化に留意してまいります。
 以上であります。


◯下水道部長(松本博邦君) 水道水以外を使用した場合の下水道使用料の体系についてお答えをいたします。
 下水道の使用料体系につきましては、お客様が使用している水によって料金を変えており、水道水を使用した場合と、水道水以外の水を使用した場合の2種類の体系に分かれております。この料金体系は、昭和51年4月からで、それ以前の水道料金比例性を廃止して、基本料金と従量料金の区分による逓増累進使用料体系を採用したものであります。
 また、このことによって水道水以外の水を使用した場合の料金については、水道水を使用した場合と比較すると、おおむね2分の1の料金設定となっております。
 今後、使用料を見直す際には、水道水以外の水を使用した場合の使用料金についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯市立甲府病院事務局長(早川高仁君) 市立甲府病院の職員の増員による施設基準の取得についてお答えいたします。
 医療の安全と診療報酬上での施設基準の確保等に向け、本年6月に甲府市職員定数条例の一部改正を行い、医師や看護師をはじめとする病院職員39名の増員を図ったところであります。
 特に慢性的に不足を生じております看護師につきましては、平成16年度には採用試験を2回実施するとともに、平成17年度には年齢資格の引き上げなど、採用資格の緩和を図り、夜間勤務等看護加算の取得に努めております。
 また、来年度に向け、新たに理学療法士2名の採用を行うなど、総合リハビリテーション施設基準の取得に向けても努力しております。


◯議長(福永 稔君) 山田 厚君。


◯山田 厚君 まず、入札と契約の関係ですけど、部長さんの御答弁では公正な結果であるというふうに言われたんですけど、それでも納得できない方、私も含めてあるんじゃないかと思うんです。というのは、これ、資料つくってきたんですけど(資料掲示1)全国の県庁所在都市、これは政令都市を除いていますけど。それで見ると、全国的に落札率の問題には敏感になっていますから91%、92.7から91%に下がっているんですよね。だけども、甲府のこの間の5年間見ても、95%から徐々に上がっていって97%近くなっているという、これは甲府市のいただいた資料からつくったものですが、全体的には下がっているのに、何で甲府市は上がっているのかな、ここが非常に疑問なわけです。私は何も70%でなきゃだめだとか、低けりゃ低いほどいいと言っているのではないんですけども、せめてオンブズマンの連絡会議が言っているようにあと二、三%でも下げることはできないのか、全国の普通の都市並みにならないのかというのは、だれでも思うことじゃないかと思う。その辺のところをぜひお聞きしたいというのと同時に、もう一つ、(資料掲示2)公共の契約の原則と自治体に言われているのは、言うまでもなく一般競争入札なわけです。でも一般競争入札はほとんどないわけですよね。私はこの話を聞くまでわからなかったんですけど、平成16年度実績見ると、わずか10件です。ほとんど随意契約が占めていて、少し小さくなって指名競争入札です。この一般競争入札1.3%という、これはいかがなものかなと思うんです。今までどの自治体も一般競争入札というのは原則であるにもかかわらず、その例外の指名競争入札や随意契約などにしてきましたが、ここの問題はもう一回考えてみる必要があるんじゃないかと思う。この決意がないと、やっぱり落札率というのは低くならないんじゃないかと思うんです。ですから、ここの努力のところをもう一回重ねてお伺いしたいということです。
 それから、だれでも賛成する低い金利の問題。甲府市の努力というのも始まっています。確かにそれも認めます。でもこれはね、まだまだだなと私は思うんです。例えば政府系の資金ではなかなか縛りがあって、例えば金利を下げていく繰上償還ってなかなか認められないというふうに、おかしなことですが、そういうことがあると聞いています。しかも補助金絡みで政府系資金を借りなきゃだめだというようなことも続いてきたと思います。
 でも、その一方で市中銀行などの民間金融機関の対策もこれからじゃないかと思うんですね。例えば市中銀行、その他合わせると甲府でも180億円もありますし、市中銀行だけでも5%、6%以上もの高い金利の借入金を支払い続けているわけですね。これはどうかなと思うんです。民間では縛りがないんだったら、その基金やなんかも含めて智恵を絞ってここの対策をしなければいけないんじゃないかと私は思うところです。
 それで特に平成18年度からは、地方債は許可制から協議制になると、そして昨今の新聞では出ていましたけど、縛りがきつくて大変だったこの政府系資金の政府系金融機関も大きく統廃合されるという方針が出ました。だからこそ自治体でスクラムを強くして、政府に高金利の是正を求めていただきたいと。また借入先の自由化を図っていただきたい。
 小泉政権は官から民とか、民間でできることは民間でと盛んに言いながら、何で肝心要のこういう金融の問題を政府系資金で縛るのか、大変な金利を自治体で納めていると思うんです。ここのところをやっぱり自治体の立場でしっかり言っていただきたいと思う。この辺の御答弁もお願いしたい。
 それから土地開発公社ですが、これは意見だけです。やっぱり土地開発公社は歴史にたえられないんじゃないかと私は思っています。あるからといって何がいいんでしょうかね。高い役員報酬でもこれはむだと言われればむだです。それに議会でも数字を上げて丁寧に決算委員会や予算委員会でも審議できません。市民の目がなかなか届かないような仕組みになっています、これはどこでもそうですが、ぜひここのところの改善をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
 それから、水道水と下水道の話ですけどね、やっぱり「検討」していただくという言葉をいただきましてありがたいと思います。水道料で下水道をはかるというのは、水道水の量と下水道の量は違うんですよね。水道をひねって出して、それを飲んだり、煮炊きにしたり、庭にまいたり、結局下水道に流れるのはその中の一部分だと私は思うんです。だけども大手の事業所の下水道メーターでは、しっかり使った量だけが入っているんですね。メーターにある量が全部入っている。だからその意味でやっぱりこの検討は当然かなと思います。急ぐわけではありませんが、この辺の検討をぜひしていただけなければ、市民の公平的な感情から言って理解できないものになってしまうんじゃないか。検討をお願いする次第です。
 それから甲府市で、ぜひこれは御答弁要りませんが、平成17年度から紹介状のない患者さんに負担していただく特別初診料を17年度から取り始めていますね。この金額は1年間で1,900万円です。大きな金額だなと思いますが、でも、損害賠償の保険料(資料掲示3)、さっきの一番最初の質問では数字だけを言いましたが、そもそも平成13年度で590万円、これが平成14年度で830万円。それが先ほど言いました平成17年度は1,900万円の病院の賠償責任保険料が増大しています。それがまた平成17年度では損害賠償の事件が多くなっています。医療事故が多くなっているから、お聞きしたところ平成19年度では約保険料4,000万円程度になるというお話でした。これは大変な金額だと思うのです。本来、事故がなくて支払わなくていい金額がこういう金額になっているわけです。患者さんから特別初診料の負担をお願いしていますから、当然このようなむだな費用は、支出は避けるべきだと思います。しっかりした安全安心の医療をぜひとも心がけていただきたいと思います。


◯議長(福永 稔君) 総務部長 林 正孝君。


◯総務部長(林 正孝君) 入札制度関係につきましてお答えをいたします。
 一般競争入札におきましては、議員がお話ございましたように平成16年度は10件でしたけれども、17年におきましては、上半期だけで17件実施をいたしております。さらに先ほども御答弁申し上げましたけれども、一般競争入札におきましても、一部指名業者の事後公表というようなことを平成17年度から始めまして、既に5件実施をいたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、入札制度の改善につきましては、私どもも今後もより改善が進むように努力してまいりたい、このように考えております。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 政府系の金融機関の改革等でございますけれども、現在本市では、農林漁業の金融公庫、それから公営企業の金融公庫から借り入れを行っているわけでございまして、お尋ねにもありましたけれども、29日の決定をされました国の改革の中では、公庫や銀行、それから金庫なども含みながら2008年には統合したり、地方への移管というようなことが示されてはおりますけれども、まだ具体的な詳細な部分が伝わってきてはおりませんので、そうした今後の動向なんかを見ながら対応してまいりますとともに、またいわゆる要件的な緩和是正、そういったことに向けましても、先ほど市長からも御答弁させていただきましたけれども、積極的な取り組みをしているわけですけれども、今後も市長会など通じながら強く働きかけてまいりたい、このように考えています。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 山田 厚君。


◯山田 厚君 今、落札なり入札のことで、随分努力されているというお話をお伺いしました。こういう努力を続けていくと、落札率が下がってくるんじゃないでしょうかね、だからそこのところだと思うんです。やっぱり担当者の努力というのは、必ず結果として出てくるんじゃないか。今が例えば公正な結果だと思っていても、それなりの努力をしていけば必ず下がってくると思うんです。それをぜひ今がいいんじゃなくて、この努力を続けていっていただきたいと思います。
 特にIT関係ですが、今後さまざまな法改正が続きますから、一たんつくったソフトであっても、またつくり直しを強いられる。そのたびに膨大なお金が市ではかかっています。このためにも全部業者任せにするんではなくて、職員の中からも専門業者といわなくても、それに精通した人をぜひ確保したり育成をしていただきたいと思う。この業者とこの業者、やっぱりちゃんと使える職員がいないと、高どまりになるんじゃないかという、そういう危惧を持っているところです。ぜひその辺のことをやっていただきたいとともに、それから公債費の金利を下げる努力というのは、とにかく市民の要望だと思うんです。ちょっとしたわずかな負担金でも、公共料金を上げたり、いろんな有料化が進むと市民にはさまざまな痛みが伴うものです。金利が下げられたり、そこで大きなお金ができてくるということは、市財政にとっても、また市民の負担にとっても軽減されるっていいことだと思うんですね。
 例えば、平成16年度で子どもクラブの安全会の補助金が半分減らされました。これで自治会では一人100円の子どもクラブのお金を徴収したり、集めるのが大変だからといってまとめて納めています。この合計の金額は、つまり減らされた甲府の補助金は、総額で100万円です。さっき言った金利を削減した何億というお金に比べればほんのちっぽけな金額だと思うんですね。さらにまた甲府商業の授業料と入学金が値上げされました。平成17年度。入学金は100円の値上げです。260人余りの生徒さんが入ってくれて、この増額に応じてくれたわけですけれども、その増額金額は2万6,200円です。わずかな金額です。これらのさまざまな小さな御負担を市民にお願いするより、公債費の金利対策に全力を挙げた方がもっともっと大きな収入になる、本当にそう思います。ですから、ぜひさまざまな負担を市民にお願いしている以上、大きなむだをなくす、このことをぜひ市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。強い要望として終わっておきます。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 次に、新政クラブの代表質問を行います。依田敏夫君。
 依田敏夫君。
                (依田敏夫君 登壇)


◯依田敏夫君 新政クラブを代表して質問をいたします。
 新政クラブでは、私を含めて3名が質問に立つわけでございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
 まず、第一に私は合併と今後の課題について御質問いたします。
 地域及び自治体の再生に向けた平成の大合併は、民主主義基盤の再構築ととらえることができます。昭和の改革に次ぐ第3の改革となり、市制施行当時、全国的に約7万からスタートした市町村は、1世紀余りを経て70分の1になります。規模が約70倍に拡大しました。そしてさらに合併が加速し、平成10年代の3,232の市町村数が、来年3月には約4割減の1,822まで再編されます。それと同時に1,500以上あった人口1万人以下の町村は、490くらいに減少する予定であります。
 政府の市町村合併支援本部では、これからも合併新法を踏まえて合併促進のために新たな財政措置を講じて、新市町村合併プランを旧法に準じて推進しており、平成の大合併も第二段階へと入ります。今後2010年ごろには、新市町村を1,000くらいまでに再編することを目指しており、既に府県機能を兼ねた政令市や中核市も数多く誕生しております。
 自治体の効率的な運営は、10万都市が理想という論理のもと、現行の交付税の標準自治体が10万人規模で計算されていることを理由に、消防行政、清掃行政など10万人規模が下限であり、介護サービスの供給や、行政効率の面では20万から30万人が最適規模だとされております。
 合併の一定の目安としては、このような広域行政の規模や、行政サービスの規模もスケールメリットとしての必要性が不可欠であります。合併により、確固とした新市の基盤がつくられた後、府県行政の一定部分は、新市制度で多くを担う形となります。府県制度の役割は、1)広域的・統一的な事務2)市町村への連絡事務3)市町村の補完、指導、という3点が主たるものでありましたが、これらは極端に限定され、役割も相対的に減ることになります。現状のように政令市や中核市がふえてきますと、それらの都市が大規模な公共事業や、産業政策を十分に果たせるようになり、府県との二重行政で不合理が生ずる可能性が考えられます。
 現在、府県全体で180万人の職員が、市町村では150万人であり、権限委譲により県の職員が過剰になり、府県の空洞化は明らかであります。市町村への出向などで対応することも考えられ、市町村合併の進行によって基礎的な自治体の機能が強化されてくると県庁は要らなくなり、新たな展開として、おのずと道州制への移行が現実視されてまいります。平成の大合併の中で、民間や政党などから、既に何度も提案されておりました道州制導入は、今までは単なる構想にすぎませんでしたが、実行段階へと歩み始めるときが来ており、政府の地方制度調査会が現在北海道をモデルプランとして本格的な検討に入っているようであります。
 さて、いよいよ甲府・中道・上九一色の3市町村の合併が来年3月1日に実現の運びとなりました。現在は詳細についての合意決定作業が行われ、新市の発足に向けた体制づくりをしておりますので、本年度の国勢調査で特例市の人口の20万を上回り、新甲府市のスタートにさらなるはずみがつくことを願いたいと思っております。
 振り返ってみますと、数多くの周辺市町村が甲府との合併に魅力を感じず、甲府を外した10万人以下の合併が推進され、本市が目指す中核市構想は遠のきました。各地では、来たるべき時代に備えて岩手、秋田、青森の東北3県が、県を越えた連携を強化して、基礎体力を高めようと取り組んでおります。この動きは、さらに東北6県へと加速しており、他の諸地域においても検討がなされていくようであります。本市も現状に甘んずることなく、進化する自治体として周辺市町村に対して積極的な働きかけをしていくことが大きな課題となります。
 今後、ある程度合併が落ち着いたところで、果たして地域住民にはどれだけのメリットがあったのかという合併後の財政運営状況や、住民サービスの状況などの検証結果が続々と公開されて、評価され、自治体としての問題意識や、対応能力が問われることとなり、自治体間の格差が広がっていくことも考えられ、地域住民のために何をしなければならないのかを適切に把握し、実行していける自治体のみが生き残る時代となります。
 やがて、方向性の見えてくる道州制も見越して、さまざまな場面で市長の果敢な先見性が問われる機会が増大してまいります。真の地域の自立のため、県都甲府として、これからの対応についての御所見をお伺いいたします。
 次に、2番目として自立への改革と財政運営についてであります。
 全国で、地方分権の受け皿である基礎的な自治体の行財政能力の充実、強化を目的としたさまざまな改革が進んでおります。膨大な借金を抱える国と地方自治体の財政改革は最優先でありますし、それらの関係を上下、主従から対等、協力に改めることが課題であります。2000年の分権改革で、府県、市町村ともに7割が自治事務になった現在、その財源も7割は自主財源で賄われることが望ましいとされております。地方自治の三大原則である自己決定、自己責任、自己負担が作動する環境をつくり出すことであり、税財源の分権化でありますが、現在は、税財源の7割自治などほど遠い状況であります。
 政府は、地方自治体が国依存体質から脱皮する必要に迫られている中で、今回の三位一体改革を断行しており、2004年から4兆円の補助金を削減し、その七、八割は税源移譲で補てんし、同時に地方交付税の縮減の見直しを行うことを名言しました。確かに地方交付税は、東京都を除く46道府県、市町村の97%が財源として依存しておりますが、年々減り続け地方の財政運営はますます厳しくなっております。国税5税の一定割合を原資に、地方交付税として補てんする仕組みであります。この制度は、戦後の地方行政の発展を支えてきたことは間違いありません。自治体間の財源不均衡を是正し、すべての自治体が一定水準を維持できるよう国が財源を補てんする制度ですが、厳しい時代を反映して国税の減少も著しく、交付税財源も危機的状況にあるため、国もない袖は触れない状況であります。
 90兆円規模に膨れ上がった地方財政は、現在13兆円の財源不足で、不足分を減税補てん債など新たな借財で埋めておりますが、国の財政危機と地方の財政危機が複合的に進行していることは否定できません。補助金や交付金のカットのみが先行され、税源移譲は後回しにならないよう、真の三位一体改革の実現を要望して地方6団体でも行動を開始しております。
 そこで政府では、地方の状況を踏まえて、2004年6月に経済財政諮問会議がまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」いわゆる骨太方針を決定し、平成18年度までの2年間を重点強化期間として重要課題、1.小さくて効率的な政府の実現、2.少子高齢化とグローバル化を乗り切れる基盤の構築、3.民需主導の経済成長、の3点を挙げ、国と地方の税財政の三位一体改革については議論を進め、確実に協議することを明記しました。
 本年11月14日、NHKホールにおいて地方6団体で構成する地方自治確立対策協議会は、地方分権推進連盟との共催により、地方分権改革総決起大会を開き、真の地方分権改革の実現を図り、自立して安定した地方財政基盤を確立するため、地方改革案に沿った三位一体改革第1期改革の実現、及び第2期改革に向けての道筋を示すことを強く求めました。
 その中で、平成17、18年度の補助金廃止、一般財源化の地方案を政府に提出しましたが、数値目標にかなりのずれもあり、中身は依然として中央集権の体質であり、税源移譲も確実に実施することが肝要であります。
 このような中、地方6団体の動きの中で、政府では昨日新年度予算編成を見据えて三位一体改革の3兆円の税源移譲が合意しました。医療制度改革や道路特定財源、教育費など方向性が決定されましたが、論議がまだまだ残されております。そして先月11月25日に、政府税調が来年度に向けた答申をしましたが、定率減税は経済状況を見きわめて廃止するべき、個人住民税の税率をフラット化する、環境税は総合的に検討する必要がある等、9項目からなる骨子を明示いたしました。
 現実に三位一体改革を進めております中で、本市の財政への影響はいかがでしょうか。現状及び今後の財政運営について御所見をお伺いいたします。
 また、地方分権一括法の中で、自治体独自の法定外目的税、普通税の課税自主権が認められております。自主財源確保のため、この権利を行使して新税を計画している自治体も出てまいりましたが、増税となりますので合意形成が難しいと思われます。本市では、減税の一環として平成4年度から段階的に都市計画税の減税を実施いたしました。その減収は、自主財源確保に大きくのしかかっております。
 現在、実施を検討しております自治体での例としまして、法定外目的税として水源税、森林環境税、産廃税、また普通税として自販機設置税、東京都杉並区のレジ袋税などが挙げられます。こうした新税の創設も考えて、地域住民に理解を得られる自立財政への方策を考えていかなければなりません。今後の取り組みや見通しがありますか、お聞かせください。
 3番目として、市庁舎建設についてお伺いをいたします。
 全国各自治体の庁舎の大多数が、昭和30年代から40年代に建設され、老朽化は著しく、情報化に適応できないばかりか防災上も大変な危険をはらんでいるため、一様に庁舎建設に取り組んでおります。とはいえ、いずれも厳しい財政状況にあり、建設を賄える基金を有しているところはほとんどありません。
 本市庁舎建設につきましても同様であり、私も質問のたびごとに触れさせていただいております。財政が潤沢であれば市民の合意形成をし、建設に着手することができますが、建設手法が大きな問題であります。今後の財政運営状況の見通しや、合併特例債の有効活用も一考でありますが、特例債の償還が後年度負担に重くのしかかることは明らかであり、智恵と工夫を凝らした何らかの手法を用いて推進を図るほかありません。
 本市でも厳しい財政状況の中で、市民生活優先の事業が先行しており、かつ必ず到来するであろう東海沖大地震などの地震災害に備えて、公共施設や小中学校の耐震化及び改修工事が最優先であります。山積するそれらの工事に追われる中、巨額な資金を投入して新たに市庁舎を建設することは、先送りのやむなき案件として残されております。しかしながら、庁舎の老朽化は時を待たずして進行しており、現庁舎だけでも本市職員常時約600名と、来庁者を含めたかなりの市民の皆様が危険にさらされていることになります。
 近年、山梨県は、幸いにも大地震が発生しておりません。しかし、過去のデータから見ても、阪神・淡路大震災や新潟中越大地震など周期的に発生しており、大いに懸念されるところであります。万一災害発生の場合は災害対策、被災者救援の中枢機能を果たすことができないばかりか、現在老朽化した耐震不適格な建物や、分散した仮庁舎などは倒壊の危険さえあり、大災害の発生につながる可能性があります。
 最近、千葉県の建築士の強度偽装事件が発覚し、建物耐震強度の問題がクローズアップされてまいりました。この問題も拡大する様相であります。既存建物の耐震強度検査なども厳しく義務づけられることと思われます。
 政府の政策スタンスも大きく変わり、例えば来年度の重点施策の柱となっている住宅建築物の耐震改修促進についても、自治体の役割は重要性を増しており、地方公共団体が耐震化目標などからなる耐震改修計画を作成し、地域単位での地震、防災対策と、その支援方策を策定し、地震による被害拡大のおそれのある耐震改修促進地域を指定する方向性が打ち出されております。こうした法改正に加え、自治体や地域住民の意識向上を目的として、自治体ごとの地震ハザードマップの作成も求められております。
 まず、自治体としての制度や体制の整備が急がれていますが、現在進めております小中学校の耐震化工事の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。
 また、具体的な検討が急がれる庁舎建設は、さきに述べたように機能障害に陥っているためばかりでなく、全国各地でさまざまな試みがなされております。中心市街地活性化対策にもつながる計画となります。一帯の開発を行うことで、新たな県都の魅力を創出する起爆剤となり得ますので、当局、議会ともに真剣に取り組む必要があると思います。市長の御所見をお伺いいたします。
 4番目として循環型社会への取り組みであります。環境問題が表面化し始めたのは、1960年代の自然や人間に甚大な影響を及ぼす公害発生からでありますが、高度経済成長期の大量生産、大量消費、大量廃棄の歴史とともに、地球規模での環境汚染は、今や危機的な事態を引き起こしております。環境破壊は人為的なものであり、20世紀は高度成長の陰で大きな負の遺産を背負い込んでしまった時代とも言えます。40年余りを経て公害関連法の整備がされ、各国ともにさまざまな取り組みをしてまいりましたが、酸性雨による森林被害や、熱帯雨林の枯渇化、陸地の砂漠化、温暖化などの進行をとめる大きな成果を上げられぬまま今日に至っております。そのような中で外国に目を向けますと、ドイツは早くから環境問題に真剣に取り組み、環境先進国となりました。他国とは意識や環境保護の数値レベルがかけ離れて高いものとなっております。
 平成3年10月、私どもが議員の海外視察研修でヨーロッパ各地を回りました際には、ドイツでは広大な原野にごみの埋め立て処理をしておりました。ごみを細かく分別し、焼却ごみの量がかなり少ない上に、埋め立ては、焼却とリサイクルが不可能なものに限定されており、現在もさらにごみを減らすべく市民参加型の徹底したリサイクル化を進めているようであります。
 基本的にごみ処理は個人負担で、ごみの量に応じて処理料金を多く払う。各家庭で生ごみを堆肥処理すればごみ料金の支払いから1割が戻る。包装材や容器などの簡素化を図り、缶やペットボトルを使わず、飲料は基本的に瓶の再利用。買物袋は無償で提供しないため、負担をふやさないよう各自が持参。
 このようなドイツのシステムは、むだなものにお金をかけない合理主義に起因して普及しております。考えようによれば、有料負担はごみ税とも言えますが、出した個人の責任として均等な負担となり、住民の理解が得られるものであります。
 また、アメリカでは台所の生ごみを選別してディスポーザーで粉砕し、下水道で処理しており、一般家庭から排出されるごみ、庭の芝や落ち葉は、舗装された土地に被覆して野積みされ、機械化によって切り返し、発酵を繰り返し、良質な堆肥を生産し、農地に還元しております。
 現在の日本の循環型社会づくりは、税金負担で新たなリサイクル産業を進めておりますが、大量消費社会自体の変革を考えたものとは思えません。大量消費の上に浪費を重ねていけば、自治体としての莫大な負担を強いられるのみであります。各地方自治体でごみをただ分ける、リサイクルを進めるといった対症療法ではなく、根本原因を考えた解決策を模索していかなければなりません。
 このように各国のごみ処理のあり方は、国土の環境条件や土地利用、国民のごみ処理に対する認識によって取り組みに違いが見られます。必ずしも諸外国のシステムが、日本で適応するとは思いませんが、市民の理解と協力のもと、独自のシステムを確立していくことが地方自治体の責務であります。
 今までごみ処理の原則は、3Rと言われておりました。現在は4Rとなり、ごみを減らす(Reduce)、再利用(Reuse)、再資源化(Recycle)、断る(Refuse)、余計な物をつくらないという考えも加わり、営利的に物をつくって廃棄していく時代の反省とともに、むだをしないで物を大切にする意識を取り戻そうとしており、さらに近年は、適正処理が加わり、廃棄するよりほかにないものを安全に処理する実践を個人レベルで浸透させ、大幅なごみの減量と、廃棄物による環境への負荷を軽減する方向にあります。
 21世紀は未来の地球のために、自然との共生の中で「足ることを知る」ことが何よりも大切であると思われます。多くの入場者を迎えて、経済的にも大きなインパクトを与えた「愛・地球博」も環境をテーマにしておりましたが、出展各企業が環境への配慮を今後の企業活動の中でどのように実践していくか、またつくり出すことばかりに傾注してきた過去の時代からの脱却をねらった製造者サイドのさまざまな視点がうかがえました。製造のむだを省き、通常ごみになるものを自社でリサイクルする製造者責任を有することこそ最先端企業であるという観念を植えつけ、製造者と消費者をつなぐ環境への配慮も明らかにされました。
 入場者数の多さをみれば、環境に優しい先端科学のあり方と、自然とのバランスに世界じゅうが大いに関心を持っていることがわかりました。大いなる成果であったと思います。
 さて、先ごろ気象庁から公表された「異常気象レポート2005」によりますと、日本の気温はこの100年間で1.06度上がり、紅葉も年々遅くなり、地球温暖化の影響が身近に感じられたところであります。我が国の社会経済システムは、社会生活を豊かにした反面、大量に発生する廃棄物の処理は、自治体に重くのしかかっており、今やごみ問題は、処理経費の増大や処分場確保ばかりで済まされません。かけがいのない地球を守り、将来にわたっての安定した発展を維持するために良好な環境と、持続可能な経済成長の両立を図る、資源循環型社会の構築が緊急の課題となっております。
 本市の状況を見てみますと、昨年度調査で市民一人が一日に排出するごみの量は約630グラムであり、類似する他都市の平均556グラムと比べてみましても、まだ1割以上多く、さらなる減量化の取り組みが求められております。こうした状況の中、本年9月に廃棄物減量等推進協議会から、ごみ減量化施策についての諮問に対する答申が提出されました。
 その中でミックスペーパー分別回収の全市的な展開が提案されました。燃えるごみにおける紙類の割合は、約3割に上っているということですので、この取り組みにより甲府市のごみ減量が一歩前進することが期待されますが、状況はいかがでしょうか。今後なお一層のごみの減量に取り組むお考えをお伺いしたいと思います。
 また、本年3月国は、行政改革の推進のための新たな指針を定め、地方公共団体に対して今まで以上に積極的な行政改革を求めてきております。指針によりますと、具体的な取り組みを集中的に実施するため、事務事業の再編、整理、廃止、統合、民間委託の推進、定数管理の適正化等9項目を掲げ、平成17年度を起点に21年度までの具体的数値目標として明示した集中改革プランの策定と公表を義務づけております。
 こうした中、本市では、甲府市行政改革大綱を定め、改革が推し進められ、着実な成果が上がっており、残る期間に計画どおり進展することを大いに期待するところであります。進捗状況はいかがですか、お伺いをいたします。
 また、本市の実施計画に示すごみ収集業務の民間委託についてお伺いをいたします。市民から排出されます廃棄物は、年間約5万トンとなっておりますが、このうち約15%にあたる不燃ごみ収集については、昨年11月からの試行実施を受け、本年4月より全面委託をいたしました。残る約85%の可燃ごみについても順次民間委託を図る必要があると思いますが、どのように計画しているのかお伺いをいたします。
 また、各都市において必ずしも民間委託の効果が出ていないところもあるようですので、本市の委託化による財政効果は、どの程度だと予測されるのかお示しをいただきたいと思います。
 以上で第一弾の質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 依田議員の御質問にお答えをいたします。
 市町村合併と今後の対応についてであります。
 地方分権の推進をはじめ、少子高齢化の進展や、広域的行政需要の増大、さらには構造改革の推進に対処するため、市町村合併による行財政基盤の強化が求められています。県内自治体では、来年3月の北杜市と小淵沢町との合併で旧合併特例法による合併は一区切りとなりますが、依然として全国と比較しても人口規模の小さな自治体が多く、今後新たな合併も予想されるところであります。私は、こうした合併後の自治体の中から次の合併を模索する自治体の動きが活発化し、県内は大きく再編されるものと思っています。
 こうした今後の対応に向けても、本市の持つ、優れた都市機能をさらに高めながら周辺市町から高く信頼を得られる魅力あるまちづくりを推進し、周辺市町との一体的な発展を視野に中核市への取り組みを進め、都市間競争に負けない足腰の強い自治体をつくり上げることが大切であると考えていますし、そういう都市になり得るまちであると、そんなふうにとらえています。
 次に、新庁舎建設についてであります。
 新庁舎の建設につきましては、現庁舎の老朽化、狭隘化に伴います事務室の分散化等々を解消し、市民の利便性や業務効率の向上を図るとともに、発生が危惧されております東海大規模地震に対する防災、並びに災害時における拠点機能を確保していくためにも、可能な限り速やかな建設実施を考えています。
 本市におきましては、次代を担う大切な子供たちを地震災害から守るために、学校施設の耐震化や改修を最優先で進めておりますことから、新庁舎建設は、今後の全体事業、財政運営への影響を見きわめるとともに、合併特例債の活用やPFIなどを含む建設手法の検討を行い、慎重かつ早急に進めていく必要があります。
 建設実現に向けましては、平成18年度、来年度に建設準備に向けました組織の設置も考えています。また、議会や市民の皆様の御意見をお聞きする中でより具体的な構想の検討に着手してまいりたいと考えています。
 また、建設基金の積み立てにつきましても、本年度で16億円となりますが、引き続き30億円を目途に積み立てを行い、新庁舎の早期建設に向け、鋭意取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 行政改革大綱等の効果等についてでありますけれども、進捗状況につきましては、平成17年9月末で全部で65項目ございますが、実施済みが34項目、一部実施済みが24項目、現在検討、調査研究をしておりますのが7項目でございます。
 そのうち民間委託等の財政効果でございますけれども、民間委託によります財政効果につきましては、現行の行政改革大綱の初年度でございます平成15年度から3年間で地籍調査業務や浄化センター業務の一部並びに不燃物収集業務や国民健康保険、老人保健レセプト点検業務のすべてについて民間委託を行い、これまでに人件費や物件費など、総額おおむね1億2,000万円余の経費節減を図っているところでございます。
 以上であります。


◯企画部長(中澤正治君) 三位一体の改革と財政運営についてお答えをいたします。
 国庫支出金や地方交付税などの依存財源を中心とした地方財政から、市税等の自主財源を中心とした地方財政への脱却は、真の三位一体改革の意図するところであり、自己責任、自己決定のもと、行政と市民とは協働して独自性のある自治体を再構築する、まさに地方分権の確立を図る絶好の機会であると考えております。
 しかしながら、三位一体の改革による本市財政への影響額は、改革前の平成15年度をベースに試算をいたしますと、平成16年度から18年度の3年間で国庫補助負担金の廃止や、地方交付税の削減、さらには地方交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行減により、約60億円余りの減収となる一方、税源移譲分の所得譲与税は、18億円程度にとどまり、約42億円の負担増が見込まれるところであります。
 今後の財政運営につきましては、景気の回復から固定資産税を除く市税の増収は見込まれるものの、依然として少子高齢化に伴う社会保障費や合併関連経費などの増加が見込まれるものと予測されます。
 このため、御指摘のように法定外目的税の創設などを視野に入れた自主財源の確保策を講じることの必要性も十分認識しているところではありますが、まずは行財政改革のさらなる推進など、歳出面における削減や、受益と負担の明確化などにより財政の健全化を堅持する中で自立する自治体を目指してまいります。
 以上であります。


◯環境部長(田中 修君) 環境部に関する2点についてお答えをいたします。
 まずごみ減量化への取り組みについてでありますが、循環型社会を構築するためには、減量、再利用、再資源化を図り、さらには発生抑制が必要であると考えております。このような観点から、本市では、甲府市廃棄物減量等推進審議会の審議をいただく中で、ミックスペーパーの分別回収事業を行うことといたしました。
 6月からの試行については、当初目標と回収量と大きく差がありましたが、環境部職員による全戸訪問等により、モデル地区内の市民の御理解と御協力を得て、現在は5割前後の回収量で推移をしております。引き続き目標の達成のため、市民への御協力を粘り強く訴えてまいります。
 さらに今後の減量化への取り組みといたしましては、ミックスペーパー分別回収事業の全市への拡大と定着を図るとともに、買物袋の持参、生ごみの水切りなどを促進し、平成19年度当初までに生活系の可燃ごみの市民一人一日当たり排出量550グラムを目指してまいります。
 次に、可燃ごみ収集業務の民間委託についてであります。本市行政改革大綱の中では、すべての行政サービスについて行政責任と公平性の確保、市民サービスの維持向上を前提として、行政コスト面で効率的な運営が図れる事業については、積極的に民間活力の導入を図ることとしています。
 また、本年3月に示された国の集中改革プランにおいては、地方公共団体に対してさらなる民間委託の推進を求めてきております。こうした状況下の中で、不燃ごみ収集業務につきましては、昨年度の一部委託の試行結果から、市民サービスの低下を来すことなく収集コストの低減が図られ、さらに委託によっても行政としての責任を果たし得ることが可能であること等の検証がなされ、本年4月から全面委託したところであります。
 可燃ごみの収集業務につきましても、少子高齢化の進行や、行財政構造改革の進展など、本市を取り巻く厳しい社会経済状況の中で、限られた人材や財源で新たな行政需要に対応する観点から、年次的に委託化を推進していくこととし、今議会に平成18年3月分の収集業務の一部を試行委託するための補正予算を計上させていただきました。なお、来年4月からは、試行地区について委託してまいります。
 今後の委託化につきましては、来年4月からの実施状況を見ながら、おおむね10か年程度を目途に計画的に行ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯都市建設部長(平井 功君) 小中学校の耐震化工事の進捗状況についてお答えいたします。
 小中学校の耐震化整備につきましては、今年度、校舎増改築工事として南西中学校校舎の改築工事及び舞鶴小学校校舎等の増改築工事を来年3月までに完了させてまいります。また、新たに大里小学校校舎増改築工事にも着手し、平成18年度の完成を目指しております。
 校舎耐震補強工事としましては、羽黒小学校の補強工事が既に完了しており、計画どおりに進捗しております。今後も本年3月策定いたしました学校施設耐震化整備計画に基づき、今年度より平成23年までの7年間で、校舎改築工事等10校と、校舎補強工事15校の整備を進めるとともに、屋内運動場に関しましては、平成17、18年度に耐震診断を実施し、診断結果を踏まえて整備計画を策定し、整備を進め、発生が危惧されます大規模地震に備えてまいります。
 以上であります。


◯議長(福永 稔君) 依田敏夫君。


◯依田敏夫君 一定の答弁をいただきました。ありがとうございました。いずれにしても庁舎問題につきましては、長い間の懸案であるわけでございまして、宮島市長さん、市民のあちこちの会合へ行きまして、もう庁舎建設も時期に来ているというようなお話をしながら、建て替えをしなければ、もう職員に怒られているというような話もしておるわけでございまして、これは18年度から計画に入るというようなお話でございますが、本当にこの庁舎建設につきましては、今までの基金が16億円しかたまっていないなどということじゃ、全くこれは大変なことで、よほどの計画がなければ庁舎建設には取り組めないはずでございます。しかしながら、智恵を絞り合ってうまい方法があればいいなあ、なんていうことも私どもも考えておるわけでございまして、議会でも早急に庁舎建設特別委員会を設置するような市長の答弁をいただきたかったわけでございますが、これは状況を見ながらというようなことですので、致し方ないわけでございます。
 全く姉歯建築士の問題等につきましては、これはだれしもが予測もしていなかった問題であるわけでございまして、この辺の対応は、姉歯建築士だけの問題ではないわけでして、これはどこでも通用するお話じゃないかと思うわけでございまして、この辺の耐震工事につきましても、早急に小中学校の耐震補強についても進めるという話でありますが、できるだけ早くこの辺は処理をしていただければありがたいと思うわけでございます。
 また、ごみの減量化等につきましては、確かにこれは大変なことであるわけでございますし、今ミックスペーパーの分別回収につきましても職員の皆さんが各自治会へ夜回ってお願いをしておるわけでございますが、まだまだ徹底しない部分もかなりあるわけでございます。どうかこれは具体的な方法としてまだまだどうやっていいのか、どう分別していいのかわからない奥さんや、多くの皆さん方が多いわけでして、これは徹底的に説明をしていただいて、できるだけ減量化に努めていただくよう協力をお願いしていただきたいと思うわけでございます。
 そのほか財源の問題等につきましても、実際に向こう3年間で48億も減収になるというようなこと、これは庁舎建設どころの話じゃないわけでして、どうかこの辺の確保もちゃんとしていただくように、地方6団体でも徹底的にこの辺は取り組んでおるようでございますので、そんなことを市長からも要望をしていただければありがたいと思うわけでございます。
 ありがとうございます。市長、何かありますか。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) お励ましをいただきましてありがとうございます。庁舎建設につきましては、なるべく早目に取りかかっていきたいと、そんなふうに思っております。私どももその資金調達については、まだ発表する段階ではありませんが、いろいろなことを考えております。近々のうちにはそんなようなことも議員さん方にお諮りをしながら進めていきたいと思います。
 ごみの減量でありますが、本年の6月から六つの自治会でミックスペーパーを試行してまいりました。いいところと悪いところがあるんですが、実際のところ説明をして、きちんと低きに水が流れていくように、しみ通っているところは結構の率で回収がなされておりますが、余り説明に行ってないところもありますので、事あるごとに「協力をしてください」というお願いも私も行って、自治連合会に「本当に手数をおかけいたしますが」と、そんな実情をお話をしながらやっているところであります。
 議員各位におかれましても、ぜひとも地域においてごみいっぱいの中に30%も入っているんだという話をしていただきたいと思います。協力をぜひひとつよろしくお願い申し上げます。
 以上です。
             (「了解」と呼ぶ者あり)


◯議長(福永 稔君) 暫時休憩いたします。
                午後2時41分 休 憩
     ────────────────・────────────────
                午後3時10分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 政友クラブの代表質問を行います。雨宮年江君。
 雨宮年江君。
                (雨宮年江君 登壇)


◯雨宮年江君 政友クラブの代表質問を行います。
 まず、平成18年度組織編制についてです。
 平成18年度組織編制の基本的方向の中で示されています、部への何々室の「室」設置についてまずお伺いします。
 重要な判断及び決定を随時求められる、または複数課にわたる事務事業を一体的に推進することがその政策的効果を一層高めると考えられる職能ごとに、部長権限の下部委譲を前提として部内に新たに「室」を設置することが提起されました。しかし、単に次長が室長という名称に変わるだけではないのでしょうか。これまでも次長職は複数課にわたる事務事業の調整役を行ってきたはずですし、その時々の重要な課題に対処する中心的な役割を担ってきていたはずです。部長の権限を室長へ委譲するとしたら、部長の権限には一体何が残るのでしょう。今回のこうした組織改変は、その意図が明確ではない上に組織的にもわかりにくくするものです。そもそも何々室というのは、ある課題に対し、専門的、集中的に取り組むような場合に設置するという認識が一般的ではないでしょうか。次に質問します危機管理対策室がその例ではないでしょうか。具体的にどのような弊害があって、こうした組織改変をするのか、明快な御回答をお願いします。
 次に、危機管理対策室の設置についてです。
 市民の生命、財産を守る体制の整備充実を図る観点から、危機管理対策室を設置するとのことですが、既に今年度から企画部に「安全安心街づくり」という名称の部署ができ、部長以下次長や課長職までいるのですから、この名称を使用すべきではないかと考えます。
 昨年成立した「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」を受け、今12月議会に提案されています甲府市国民保護対策本部及び甲府市緊急対処事態対策本部条例の制定などもあって、「危機管理」といった名称の対策室を設置したいのでしょう。しかし、甲府市民にとっては想定しにくい武力攻撃やテロよりも、いつ起きても不思議ではない東海地震や台風、集中豪雨への備えなど、防災対策を中心にした危機管理対策こそが重要だと考えます。ともかく大規模地震や集中豪雨など、自然災害に対する防災対策の強化、充実を図る上でも、防災課を統合した「安全安心街づくり室」にすべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いします。
 次に、人事院勧告への対応について質問いたします。
 本年8月15日、人事院勧告が出され、今年度の賃金マイナス改定と、来年度からの地域給導入、平均4.8%賃金カットの2種類の俸給表が勧告されました。地域給の導入は、その背景に国の財政悪化と雇用状況の変化があり、平均4.8%の国家公務員の賃金をカットするかわりに、勤務地の地場賃金に応じた手当を支給するというものです。この地域給には、国で示した県庁所在地、または人口30万人以上の市に対し3%から18%の6段階が認められており、本市は6%が適用されます。
 今回勧告された賃金カットは、平均4.8%とはいうものの、役職が上になればなるほどカット率が上昇し、現在月収32万円ぐらいから上の職員は平均よりも多く引き下げられてしまいます。生涯賃金カーブで比較しても、導入後は45歳程度で賃金が頭打ちになってしまいます。これでは労働意欲をそぐことにもなりかねません。また公務員の晩婚化や未婚化を招き、少子化傾向に拍車をかけることにもなりかねません。中小零細企業の多い山梨では、公務員賃金の引き下げを理由に、会社の収益とは関係なく、そうでなくても低い賃金がますます引き下げられるのではないかと危惧する民間労働者もいます。地域の大企業である自治体の職員の給与問題は、その地域の経済にも大きな影響を及ぼします。そこでお伺いします。
 賃金カットはやむを得ませんが、そうであるならば、せめて地域給については国で示している6%を導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、今回の人事院勧告では、勤務成績に基づく昇給制度の導入も求めています。Aの「きわめて良好」で8号俸以上、Eの「良好でない」は昇給なしという昇給制度ですが、その勤務成績の評価をどういう基準で判断するのかが大きな問題です。評価基準の統一が難しく、仕事の質が異なる人を適切に評価することは困難です。こうした多くの問題がある評価制度を、賃金に反映させる制度の導入はすべきでないと考えますが、当局のお考えをお示しください。
 次に、国勢調査についてお聞きいたします。
 5年に一度の国勢調査が終わりました。国勢調査は、統計法第4条に規定され、その調査項目も国勢調査令第5条にその根拠が示されています。しかし、現在人口数及び行政施策に活用するための社会調査を調査員による対面式で全数実施するという現行国勢調査は、限界を迎えていると言えるのではないでしょうか。前回の国勢調査後、都道府県から提出された実施状況報告書を取りまとめた総務省統計局の報告書によると、調査員の確保が困難、オートロック、ワンルームマンション等不在世帯の多さや、管理人による入館制限や非協力、女性、高齢者の単身者が出てこない、近隣の聞き取り調査も困難という指摘が多くの県から報告されています。
 今回は前回と違い17項目の簡易調査でしたが、それでも個人情報保護法施行の影響や、治安悪化への警戒心の高まりなどにより、前回以上に調査が困難になっています。本市の調査員さんも、オートロック、ワンルームマンションなど、集合住宅の調査の大変さ、玄関もあけない単身者への対応に苦慮したと伺いました。
 本市でも自治会の役員さんや民生委員さんなどが調査員を引き受けてくださっていますが、地域の顔見知りが調査員だと「見られたくない」「知られたくない」といったこともあり、調査員をクロス配置したことにより、逆に見ず知らずの人では信用できない、といった対応をする人も出てきて、ますます非協力がふえる状態になってしまいました。
 また、総務省は、調査の精度は限りなく100%近いと自負しているようですが、調査項目によっては記入誤りとしか思えないような数値が入っていたり、明らかにいいかげんな回答だと思えるような調査票も多かったことから、このような調査にどんな意味があるのかと疑問を投げかける調査員さんもいました。
 指導員さんも、調査員が対応仕切れないところは、私たちでも無理。都市部では今回封入提出が多かったが、未記入や記入がいいかげんなものも多かったと指摘しており、国勢調査の精度も疑わざるを得ないのではないでしょうか。
 国勢調査の目的は、国内の人口、世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ること。結果の利用は地方交付税の算定、議員定数の決定など、法定人口としての利用、雇用政策、社会福祉計画、防災対策等の国、地方公共団体の各種施策における利用、将来人口、世帯数の推計等行政に必要な人口分析、学術研究における利用などとされています。しかし、実際には各福祉計画作成基礎データなどの分野においても、ただ単に「国勢調査による」との記載にとどまり、5年に一度のデータより、住民基本台帳人口の方が新しい数字で使いやすいという指摘もあります。
 こうしたデータの活用が、調査対象である住民に理解されていないため、だれのための何のための調査かという疑問が出てくるのは当然で、なぜ会社名や最終学歴、年収を記載しなければならないのかといった苦情が調査員さんや、統計係に寄せられるのは当たり前な話ではないでしょうか。
 こうしたさまざまな問題のある国勢調査に対し、今回横浜市、川崎市、京都市、伊丹市、三鷹市、中野区、世田谷区、練馬区などが、市民のプライバシー権を踏まえた全世帯封入、郵送提出方式を実施したことは、見直さざるを得ない時期に来ていることを物語っています。そこで本市の国勢調査に関する考え方をお伺いします。
 まず本市として、国勢調査のデータをどのように具体的な施策に活用しているのでしょうか。また、国勢調査は、今回指導員143名全員、調査員の約7.5%を市職員に充てたということからも、自治体として大変負担の大きい法定受託事務です。今後も同様な調査を維持できると考えているのでしょうか。年明けには、実施状況報告書を提出することになると思いますが、国にはどのような意見や要望を出すのでしょうか。全体で649億円の巨費を投じて実施された国勢調査ですが、その精度にも問題があるようでは実施する意味がありません。私たちが本当に必要としているのは、地域で使える統計です。次回2010年は22項目の大規模調査になりますので、今回以上に混乱が想定されます。本市の封入提出状況、市民からの苦情、指導員、調査員さんからの意見を十分踏まえて抜本的な見直しを求めるべきだと思います。
 次に、外国籍住民施策についてお伺いします。
 本市の外国人登録数は、年々増加しており、総人口に占める割合も最近若干減少しているとはいえ、ことし3月末現在2.99%と、3%に迫ろうとしています。ニューカマーと呼ばれた人々の定住化が進行し、1980年時点で日本の婚姻総数の1%にも満たなかった日本人と外国人の国際結婚は、厚生労働省人口動態調査によると、2004年度で全体の5.4%に達しています。本市でも同様の傾向があると考えられます。外国人労働者をめぐる状況としては、少子高齢化や経済状況などを理由に、新たな外国人の受け入れが各界から求められています。骨太の方針2005や、規制緩和、民間開放推進会議の議論、さらには自由貿易協定(FTA)を軸とする経済連携協定(EPA)交渉の中で、既にフィリピンとは日本の国家資格取得を前提とした看護師、介護福祉士の受け入れが合意されています。外国人労働者の本格的な受け入れにはまだ不透明なところがありますが、好むと好まざるとにかかわらず外国人の増加傾向は続くと考えられます。こうした意味で、既に日本は多民族国家に移行しつつあるといえるのではないでしょうか。本市では、2003年から2006年までの甲府市行政改革大綱の中で、外国籍市民の市政参加の拡大を図っていくことを打ち出していますが、外国籍市民に対する施策が進んでいるとは言えない状況です。そこでお伺いします。
 本市で取り組んでいる市民参加の具体的な取り組みと、その成果にはどのようなものがあるのでしょうか。
 また、外国籍市民の政策では、先進的な川崎市では、総人口の2%に達していることを市民参加や広報活動、各種調査の対象の基準としています。本市では平成11年度には既に2%を超えています。外国人を市民として位置づけ、外国人も住民自治の担い手であり、行政サービスの受け手としてその権利を保障するためにしっかりした基本方針を策定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 生活ガイドブックの多言語表記といった小手先だけの施策だけでは済まされないでしょう。現在策定に向けて作業が進められています新総合計画の中で、こうした外国籍市民に対する基本的な施策はどのように位置づけられているのでしょうか。また自治体の憲法とも言われる自治基本条例で言うところの「市民」に外国人も含むことを考えているのでしょうか。自治基本条例の先進市である神奈川県大和市は含めていますし、住民投票条例を制定している多くの自治体が在住する外国人もその対象としています。外国人であっても住民であることにかわりはないのですから、自治基本条例の市民として含まれるのは当然のことと考えますが、明快な答弁を期待いたします。
 次に、少子化対策についてです。
 1990年の1.57ショック以降、少子化が問題になってから14年が経過した2004年の出生率は1.29に低下しました。少子化は年金などの社会保障制度の破綻、労働力の減少、経済活力の低下など、子育て世代に限らずほとんどの人が不安を抱いています。国ではこの間エンゼルプラン、新エンゼルプラン、育児休業制度の確立、さらに少子化社会対策基本法、次世代育成支援推進法の成立、児童手当を小学校3年生まで拡大するなど、さまざまな育児支援を打ち出しましたが、功を奏しているとは言えません。2005年国民生活白書では、最近の出生率低下の要因を、晩婚化、非婚化だけでなく、一組の夫婦当たりの子供の数が減っていることも大きく影響していることを指摘しています。
 一方、未婚者に対する意識調査では、その9割が「いずれ結婚するつもり」と回答しており、また夫婦が理想とする子供の数は「2.5人程度」と、ここ20年以上大きな変化がないことも明らかになっています。こうした理想と現実の差は、子育てに対する心理的、経済的負担の重さということが調査から浮き彫りになっています。
 こうした問題に対処するため、全国の自治体では独自の育児支援を実施しています。名古屋市では2004年度から3人目以降の子供を保育園に預ける場合は、ゼロ歳から2歳児まで保育料を無料にし、子供を保育園に預けない場合は子育て支援手当を支給。石川県輪島市は不妊治療に対し上限70万円まで支援する子宝支援費を実施しています。また群馬県太田市では、2005年1月から男性職員に育児休暇の取得を義務づけました。本市でも小学校6年生までの医療費無料化や、子育てお助け隊派遣事業など子育て支援に対してはかなり頑張っていると言えます。
 また、都市建設部が所管する新婚世帯家賃助成は、若い世代の定住化を図ると同時に、甲府市で子供を産み育てていく世帯をふやすことにつながるものとして大いに期待できる事業です。しかし、本市のこうした事業が出生率の向上に反映しているかというと、そうなっていないところが悩みではないかと思います。そこで質問いたします。
 新婚世帯家賃助成制度についてですが、今年度利用者にアンケート調査を実施し、現在集計中とのことですが、その調査項目に出産に対する意向調査などを盛り込んでいただきたかったと思います。プライバシーの問題はありますが、今後の甲府市の子育て支援、少子化対策の重要な参考にするのですから理解が得られたのではないでしょうか。今後引き続き調査する場合、出産に対する意識調査や育児支援に対する要望なども盛り込んだ内容にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、すこやか子育て医療費助成や保育料の軽減、多子世帯保育料助成金支給事業など、本市も経済的支援はかなり充実していることは認識しています。日本経済新聞社が、ことし5月に実施した、30代に入った団塊ジュニア世代を対象にしたネット調査では、公的育児支援の要望では、育児手当の増額、出産費用の軽減などの経済的援助が上位を占めました。また少子化対策により積極的な対策を求める人が81%もありました。なかなか効果が見えてこないといっても経済的支援を望む声が大きいことも事実です。人口減少時代を迎え、早急な、またかなり大胆な対策が迫られています。本市の基本的な考え方をお聞かせください。
 また、さまざまな家族形態が想定される現在、母子家庭であろうが、父子家庭であろうが、ひとり親になっても十分子育てができる環境をつくることも少子化対策の一つだと考えます。父子家庭に対する支援策も今後は考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、外国籍児童生徒への対応についてお伺いします。
 93年ごろからふえ始めた外国籍児童生徒も、本年5月には300人を超え、教育現場で大変苦慮していると聞いています。こうした外国籍児童生徒の背景には、親の就労に伴った来日であったり、ここ数年ふえている親の国際結婚に伴うものです。こうした外国籍の子供たちは、親の不安定な雇用や繰り返される転居、親の教育に対する意識の違いなどの影響を受けやすく、なれない日本の生活や、わからない日本語の氾濫の中での学校生活、さらには滞在期間が不明なために具体的な目標が持てないなど、二重、三重に問題を抱えることになります。
 最近では、全国的に外国籍の子供たちの不就学、不登校が問題になってきています。こうした多くの問題を持つ外国籍の子供たちに対し、本市では十数年前から日本語指導のために県の加配の先生と中国語や韓国語などのできる非常勤講師を市単で採用し、日本語の指導だけでなく、生活全般にわたる相談なども行ったり、その活動には頭が下がる思いです。しかし、週2回か3回の巡回指導では十分な時間が取れない。一人ひとりの実態が異なるため、個別の対応が必要。保護者とコミュニケーションがとれない、といった現場の声や、指導教員の増員と予算措置を望む意見もあります。既に現場の先生方の努力だけでは対応し切れない現状ではないでしょうか。
 そこで、こうした外国籍の子供たちへの対応について何点かお聞きいたします。
 まず1点目は、外国籍の子供を受け入れる際の編入学年についてです。教育委員会は、年齢に対応した学年へ編入することを基本としていますが、日常会話でさえできない子供を、年齢相応の学年に入れて、学校の勉強についていけない状況に追い込むことになりかねません。日本語の能力に応じて下級の学年に編入させることも必要ではないでしょうか。かつては、本人の希望も聞きながら2学年下級の学年に編入していたこともありました。柔軟な対応をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、保護者や本人の希望があれば、同じ学年に続けて在籍するということも認める必要があると思います。数年前、甲斐市で小学校6年生、また甲府市でも中学でこうしたケースがあり、その後の進路に大変よい結果が出ています。
 2点目は、義務教育年齢を超えた外国籍の生徒の中学校入学問題です。教育基本法第4条では、保護者は満6歳から15歳の9年間、子供を就学させる義務を負うことになっています。これによると学齢超過者から小中学校に入学を希望する旨の申し入れがあっても、既に就学義務はないので教育委員会としては受け入れる義務は生じないとされています。そのため、本国で中学を卒業せずに来日した15歳前後の外国籍の子供たちの中には、中学校に編入できず、中学卒業の資格もないまま働き始める子供もいます。
 日本の中学校を卒業している者が日本の高校を受験する場合、中学校卒業程度認定試験により認定されれば高校入学資格を得られる制度があります。この試験は、文部科学省が病気、その他のやむを得ない理由で中学に行けなかった者のために年に1回、各地方自治体の教育委員会が行っており、平成11年度からは満15歳以上に達した外国人も受験ができるようになりました。
 しかし、この試験の認知度は低い上に、試験科目には外国語として英語、ドイツ語、フランス語での受験は認められていますが、日本に多く在住するブラジル人、ペルー人、中国人、韓国人などの母語は認められていません。多くの外国人にとっては不利な制度です。高校進学の希望がある場合には、学齢超過の外国籍の子供にも就学を認めていく対応も必要だと思いますが、教育委員会の御見解をお示しください。
 第3点目は、高校進学に向けての進路相談の充実です。過日、市内のボランティア団体が外国籍の子供と、その保護者に対する進路相談会を現役の先生や通訳を交え行われました。本人の学力の現実と希望、保護者の希望には大きな隔たりがあること、入試制度に対する理解にも相違があるなど、彼らの抱えるさまざまな問題が明らかになり、こうした相談会の必要を痛感したところです。今後県の入試制度が大きく変わります。同じ国の経験者から教えられて、これまで高校受験を乗り越えてきた外国人保護者にとって、入試制度の改正はますます孤立することになりかねません。そこで、こうした進路相談を、通訳も入れながら実施することも重要だと考えますが、いかがでしょうか。なお、こうした進路相談会は、市教委だけで実施するのではなく、ボランティア団体などと協力して行うことも可能だと思います。
 最後は、日本語指導の抜本的な見直しです。現在行われている巡回指導は既に限界に来ていると考えます。全国的にもまだ少ないケースですが、日本語のほとんど使えない子供をいきなり学校に編入させ、現学級で学ばせるのではなく、数か月から一学期程度日本語指導を主としたクラスに学ばせるというやり方です。この方法は、子供本人にとっても現学級に戻ったときに授業についていきやすく、現場の先生方にとっても指導しやすいのではないでしょうか。本市が教育現場のグローバル化に直面するようになって十数年が経過しています。今後、外国籍の子供や、国際結婚によるダブルの子供たちがふえることを考えると、ここで抜本的な見直しをしておく必要があります。教育委員会としての考え方をお示しください。
 以上で、私の質問を終わります。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 雨宮議員の御質問にお答えをします。
 室の設置についてであります。
 地方分権改革の進展や、少子高齢化の進行など、行政を取り巻く諸情勢が大きく変化し、行政需要が多様化、複雑化する中にあって、行政機能の専門化と組織の拡散化による組織効率の低下が懸念されているところであります。こうした中、平成18年度に設置する方向で検討を進めております「室」は、部内の複数の課にかかわる事務事業を包括的に所掌する新たな組織として、目標管理の徹底や、組織の効率性、総合性、迅速性の確保を通じたマネジメント強化と、徹底した責任体制による組織内分権の推進を図りながら、分業化と協業化の最適化に資するものであります。
 なお、権限の委譲につきましては、それぞれの職位に応じた職務、責任、権限を改めて再検証し、その重要性に応じた決定区分を明らかにする中で「室」の機能が十分に発揮できるよう行うものであります。
 次に、危機管理対策室についてであります。
 危機管理対策室は、自然災害や凶悪かつ特異な犯罪、大規模事故、ITへの攻撃、さらには武力攻撃事態や緊急対処事態、そして行政対象暴力など、市民、自治体をめぐるさまざまな危機に対し、積極的な対策を講じながら関連する施策を総合的に推進し、統括していくための組織として既存の関係組織も含め再編整備するものであります。あわせて危機管理監の配置や、非常時参集の危機管理チームの統制を行ってまいります。
 いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守るという行政の重要な役割を果たすため、危機の発生を未然に防止し、被害を最小限に抑制し得る実効性のある体制の構築を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 地域手当及び勤務成績に基づく昇給制度の導入についてでありますが、本年の人事院勧告で示された平成18年度以降の給与構造の改革につきましては、地域ごとの民間賃金の較差を踏まえ、全国共通に適用される給料表の水準を平均4.8%引き下げるとともに、民間賃金が高い地域には地域手当を支給するものとし、平均賃金指数を基準に1級地から6級地までの支給地域を指定しております。本市の地域手当につきましては、5級地で支給率6%という国の指定基準などを踏まえながら給料表の見直しと合わせて、平成18年4月からの導入に向けて検討してまいります。
 また、公務員の昇給につきましては、法令や条例に基づき勤務成績の良好なものに実施するものでありますが、その勤務成績をより適切に反映する上で信頼性の高い人事評価システムが求められております。
 そのため、本市においても能力、実績に基づく新たな人事評価制度の構築を進めているところであり、分権型社会の進展に伴い、年々増大する地方自治体の役割に的確な対応を図るため、職員一人ひとりの資質の向上と組織の活性化に努めているところであります。
 今後におきましても、職責に応じた評価基準の明確化や、評価能力の向上に向けた評価者研修を実施するなど、公平・公正性、客観性、透明性、納得性を確保する中で職員のやる気に報いる人事評価制度の円滑な定着と適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、国勢調査結果の具体的な活用についてでありますが、国勢調査は国の各種施策を進める際の基礎資料として極めて重要であり、かつ欠くことのできないものであります。本市におきましても、高齢化の進行や出生率の低下等を明らかにする男女年齢に関する統計をはじめ、世帯規模の縮小や単身世帯の増加等を明らかにする世帯累計に関する統計、さらに雇用環境の変化等を明らかにする産業状態に関する統計など、国勢調査の結果を市民生活や福祉、介護にかかわる本市の行政施策を推進するための資料として活用を図っております。
 次に、国勢調査の抜本的見直しに関する国への要望についてでありますが、社会経済情勢の変化や、プライバシーに対する意識の高まりなどにより、国勢調査につきましてもさまざまな指摘がされました。調査の期間中に明らかとなりました課題等につきましては、実施状況を具体的に調査、検証した上で報告会や市長会などを通じまして、国並びに県に対し、具体的な解決方法の検討を進めていただくよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯企画部長(中澤正治君) 企画部関係3点についてお答えをいたします。
 はじめに外国籍市民の市政参加についてでございますが、本市の外国人登録者数は、本年10月末で62国籍、5,735人と、10年前の約2倍と増加し、今後も増加が予想されます。このような中、本市では甲府市行政改革大綱に外国籍市民の市政参加拡大を位置づけ、施策の推進を図っておりますが、言葉の問題や協議内容を十分理解できないなどの課題はありますが、市政モニターに3名、自治基本条例をつくる会に2名の参加を得る中で、それぞれ貴重な御意見をいただいているところでもあります。今後も、外国籍市民が、個人として本来持っている豊かな能力を発揮して、市政に参加できるよう努めてまいります。
 なお、御提言の基本方針の策定につきましては、今後先進市の状況などを調査、研究してまいります。
 次に、自治基本条例に定義する「市民」につきましては、自治に関するさまざまな活動には、市内の企業や学校、またそこに通勤、通学する人たち、さらには市民活動団体、そこで活動する人たちの協力も不可欠であることから、先進市におきましては、外国籍の方も含め、住民に限らず幅広く市民を定義している状況にあります。
 こうした中、本市の自治基本条例の制定にあたりましては、制定のプロセスこそが自治と考え、条例案を策定する中心的な組織として、全員を公募により自治基本条例をつくる会を設置したところであります。その公募にあたっても、本市の自治へのかかわりを基本に、来年3月1日の合併を意識し、甲府市・中道町及び上九一色村北部地域に居住し、働き、学ぶ方を対象に募集を行い、現在外国籍2名の方を含め38名の会員が活動を行っているところであります。
 今後もつくる会や有識者による自治基本条例制定研究会と行政が協働する中で、さまざまな分野の市民や団体等と意見交換や説明会などを実施し、「市民」の定義を含め多くの市民や団体の意見を反映した自治基本条例を制定してまいります。
 次に、人口減少対策につきましてお答えいたします。
 本市では、これまでも定住人口促進に向けた施策や、「子どもは市民の宝である」という視点から、少子化対策として子育て支援施策の充実に積極的に努めてまいりました。今後も甲府盆地の一体的な発展を目指し、中核市構想も視野に入れる中で、住みやすい魅力あるまちづくりや、安心して子供を産み育てる環境づくりを行うなど、長期的かつ総合的な人口増加に向けた取り組みが必要と考えております。
 以上であります。


◯企画部部付部長(田中 登君) 新たな総合計画の外国籍市民に対する施策についてお答えをいたします。
 近年では、人、物、情報などの国境を越えた交流が活発化し、地方都市においても国際化が経済活動のグローバル化とともに進展しております。本市では、現総合計画の基本目標であります「歴史を伝え新しい文化が生まれるまちをつくる(文化・教育の振興)」の施策として国際交流を掲げ、姉妹友好都市への中・高校生の派遣事業、市内在住の外国人留学生と市民との国際交流事業をはじめ、平成17年度からは外国人講師招へい事業を小学校まで拡大するなど、国際化への対応に努めてきたところであります。
 外国人登録者は、総人口の約3%を占める状況になっておりまして、今後も外国籍市民の要望、地域住民とのトラブルなど、日常生活における課題も複雑多岐にわたることが予想されますことから、新たな総合計画においては国際交流にとどまらず、福祉、教育、環境などの日常生活に必要な情報の提供や相談業務の充実など、引き続き外国籍の市民にとって住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯福祉部長(清水克樹君) 父子家庭に対する支援についてお答えいたします。
 長引く不況や、凶悪犯罪が発生する等の社会情勢の中で、父子、母子にかかわらずひとり親家庭が子育てに人一倍苦労なさっておられること、特に父子家庭においては、なれない家事や子育てと仕事との両立を図ることが大変であるものと理解いたしております。
 現在本市では、ひとり親家庭に対する支援としてひとり親家庭等医療費の助成や、小中学校入進学祝金の支給を実施するとともに、子育て総合相談窓口においてさまざまな悩みや相談に応じ、また保健師や民生・児童委員がかかわる育児指導などソフト面での支援も行っております。
 今後もこうしたひとり親家庭に対する支援を充実させるとともに、ファミリー・サポート・センター事業、つどいの広場事業、子育てお助け隊派遣事業等、各種の子育て支援事業を推進するにあたっても、父子家庭の状況にも十分配慮しながら行ってまいります。
 以上です。


◯都市建設部長(平井 功君) 新婚世帯向け家賃助成制度のアンケート調査についてお答えいたします。
 本制度は平成6年度より、若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的として行っております。
 今回実施しておりますアンケート調査は、新規申し込み世帯向けに新居選択の条件とともに家賃助成制度の存在、さらに今後の居住計画等、若い世帯の生の声を聞く内容として制度の認知状況や、住居に対する意識調査を兼ねて本年1月から実施しており、12月には終了予定であります。
 また、本年7月には、更新申し込み世帯向けに居住している住宅や、地域の環境についての満足度、さらには将来の居住希望地域等を新たに調査し、新規申し込みの回答結果をあわせて助成制度のあり方についての参考資料にしたいと考えております。
 今後のアンケート調査につきましては、プライバシーの問題も含めまして関係部局と協議を行い、質問内容を検討してまいります。
 以上であります。


◯教育長(角田智重君) 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
 まず、外国籍児童生徒の編入についてであります。
 本市の市立小中学校における外国籍の児童生徒数は、10月末現在で小学校222名、中学校87名となっており、その入学につきましては、学校教育法の規定、並びに国際人権規約の趣旨に基づきまして、就学を希望する場合は原則として年齢相当の学年に編入する措置をとっております。
 この措置は、身体的、精神的にも発達段階が近い同学年の児童生徒との日常的な触れ合いが、日本語習得を含め教育指導上大変有効であると考えるからでございます。しかし、高校受験を控える中学3年生については、日本語を習得する期間を確保するため、学年を下げての編入を希望する保護者もおりますことから、学校現場とも十分協議を行う中で必要があると認められる場合には、学年を1学年程度下げて2学年へ編入する措置を行っております。
 なお、学齢を超過した外国籍の子供の中学校就学につきましては、他都市の状況等を調査するなどして研究をしてまいります。
 次に、外国籍児童生徒への進路相談と日本語指導の見直しについてであります。本市においては現在、日本語指導の必要な児童生徒に対して外国人子女等の日本語指導者として、県費による加配教員6名と、本市独自に委嘱しました5名が学校訪問による指導を行っております。そこでは、児童生徒への指導だけでなく、保護者面談や進路相談などにおいても通訳として協力するなど、生徒一人ひとりの適正や、希望に応じた生徒指導、進路選択への支援もしております。
 今後も引き続き指導者を必要に応じて通訳として派遣するとともに、県教育委員会の行う高等学校入学者選抜制度の説明会など、関係の生徒や保護者へ十分配慮するよう要望をしてまいります。
 次に、日本語指導についてでありますが、外国籍の児童生徒が、それぞれの地域の学校に通うことは、日本の子供たちとの人間関係を築き、日本語に直接触れる機会がふえることになり、日本語や日本の文化の理解につながるものと考えております。また、現在行われている訪問指導は、少人数の児童生徒を対象として実施しており、一人ひとりの日本語能力に応じたきめ細かな指導を行いやすいという利点がございます。
 教育委員会では、御提言をいただきました日本語指導を主としたクラスを設けて指導にあたることについては、登下校の安全や日本の児童生徒との触れ合いなどについて研究するとともに、類似都市の状況などの情報収集も図り、日本語の使えない外国籍の児童生徒が、一日も早く学校生活に適応できる方途につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯副議長(野中一二君) 雨宮年江君。


◯雨宮年江君 数点再質問させていただきます。
 まず、人事院勧告への対応なんですけれども、先ほどの部長の答弁で国から示されている6%の地域給については、いろいろな観点から検討していくというような御答弁で、これは導入していただけるのか、それともどうなのかというのがよくわからなかったものですから、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
 それから外国籍の市民に対する基本的な施策についてなのですけれども、先ほどの答弁では甲府市としては、例えば友好都市との交流や留学生との交流といった、それからあと外国語のできる講師の小中学校への派遣とかいったことをやっているというふうな御答弁でした。しかし、私がここで言いたかったのは、そういう交流とかいうことではなくて、本当にこの甲府市に住んで働いて生活をしている子供たちを小中学校にやっている人たちを、どう市民として位置づけていいか、その人たちに対する基本的な施策をきちんと方針を立てていかなければ、今後ますますふえていく中で、後手後手に回ってしまうのではないかということを危惧して質問をしているわけです。答弁なんかがとても残念だと思うのですね。もう少し外国籍の人たちの多文化共生のまちづくりというのを基本にした基本的な考え方を明確に新総合計画の中に出さなければいけないのではないかなというふうに思います。
 私が最近非常に残念に思っていますのは、ほかの自治体では国際交流協会という名称で行っております。例えば先進的なところでは日本語教室だとか、それから外国籍の人たちの相談窓口、それからボランティアの養成や通訳派遣といったことを積極的にしているところがあります。この国際交流協会というところが行政ではできないものを担っている、そういったところが特に大阪府の自治体では多く見られており、よい結果が出ていると聞いております。
 ところが甲府市では、国際親交委員会という名称になっていて、この名のとおりに友好都市との交流を主にしているというふうに聞いています。本来でしたら、やはり国際交流協会というような組織が、そういった行政ではできないところまで踏み込んで対応していくことが必要ではないかなというふうに思っております。ですから、今後のことも考えますと、新総合計画の中できちんと多文化共生のまちづくりを基本にした施策を打ち出さなければいけないと考えますが、もう一度これにつきまして御答弁をお願いいたします。
 続きまして、外国籍の児童生徒への対応についてです。
 先ほど教育長の御答弁では、編入学年につきまして、中学校に編入する場合、高校入学を考えている子供は1学年ぐらい下に入れるというふうな答弁でした。ということになりますと、小学生に関しては年齢相応の学年に入れてしまう、編入させるということに受けとめていますが、それでよろしいんでしょうか。私も質問の中で言いましたように、かつては本人の希望や保護者の希望も聞きながら2学年ぐらい下の学年に編入していました。それでずっと卒業まで来るわけですけれども、そうしたことはやはり大変重要ではないかなというふうに思います。もう少し柔軟な対応をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。もう一度その点につきまして御答弁をお願いいたします。
 私、質問の中で、保護者や本人の希望があれば、同じ学年に続けて在籍するということも考えてもよいのではないかという質問をいたしました。先ほども言いましたけれども、甲府市の中学校、それから甲斐市でも小学校でいわゆるダブるというのですか、そういうことでやった経過があります。とてもその後の経過がよくて、甲府市の中学校でダブった子は、その後何か大学にまで行っているという話も聞いています。ですから、本人や、それから保護者の強い要望を聞いた上でということになるかと思うのですけれども、そういうやはり柔軟な対応も必要かと思いますので、その点につきまして御答弁がなかったかと思いますので、お願いをいたします。
 それから、日本語の指導の抜本的な見直しについてですけれども、ぜひこれは考えていただきたいというふうに思います。やはり最近は、特に小学校の高学年ぐらいから中学生にかけて日本に来るという子が多くなっているのが見受けられます。小学校の低学年で来日する子ですと、すぐに日常会話なんかはスムーズにできるんですけれども、全く日本語のできない子が、すぐ小学校や中学に入るというと、とてもその子たちにとっては負担が大きいものになります。ですから、半年から一学期ぐらいですね、集中的に日本語だけを学ぶ教室を設けて、そこが終了したときにそれぞれの現学級といいますか、本来編入すべき学校の学年に返していくという形を早急にとる必要があるかと思いますが、もう一度これにつきましても御答弁をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 総務部長 林 正孝君。


◯総務部長(林 正孝君) 地域手当につきましては、国の指定基準などを踏まえながら平成18年4月からの導入に向けて検討してまいります。
 以上です。


◯企画部部付部長(田中 登君) まず総合計画の今の施策のところですが、これは総合計画の中ではまず基本的な部分、基本区分として施策、具体的には国際交流でありますとか、外国人に住みやすいまちづくりでありますとかというような施策を、基本の部分を位置づけております。これに基づきまして、それぞれ各部がそれぞれの関係する事業を推進をしているわけですが、ちなみに現時点では、事業で申し上げますと、7部局にまたがっていろんな事業を展開しているわけですが、そこで新しい総合計画につきましては、今ちょうどその計画を策定中であります。その施策につきましても、今、議員がおっしゃいますようないろんな角度で位置づけをしてまいりたいと、これをさらに検討させていただきますので、御理解いただきたいと思います。


◯教育長(角田智重君) 学年の編入の問題ですが、小学校の方にそのことの導入ができないかということでございますが、基本的には子供に応じた発達、これは身体とか精神面の発達を含めて考えていかなければならない要素がございますから、これは十分子供の様子を見て対応する必要があるだろうと。
 ただ基本的に私どもは、日本の子供についても身体あるいは学力の面等、発達がおくれているとか、非常に進歩が遅い子供を下へ下げるという基本的な制度を持っておりませんから、したがって、外国籍の児童生徒だけ特別措置をとっていいかどうかの問題も慎重にやらなきゃいかぬと思っております。こういう点が一つ。
 それから、1年やってまだ十分でない者には同学年に留年するということでございます。日本の子供の親御さんなどは、このことについては非常に抵抗がございます。外国の方については、個人の学力等に応じた対応については、意外に違う面があるかもしれません。しかしながら、日本の教育制度の中では、やはり日本の子供たちと同じような生活を基本的にさせることを踏まえておりますから、今のところ例えば、15歳で入った者が16あるいは17歳でなお中学校で留年するということは、いささかやっぱり難しいものがあろうと思っています。研究課題とも言えませんけれども、今後対応について調査はしてまいりたいと思います。
 それからセンター学級等の特設の問題ですが、ちょっと歴史が古いんですが、かつて例えば南都留とか北都留に1つだけセンター校をつくろうとしたときに大きな問題がございました。子供がそこへどうして通学できるんだと。まず親御さんに送ってもらえることはかなり無理がある。入学した学校の先生が、その子のために送り迎えするということは、まず事実上不可能であるという、そういうまず条件がありました。甲府についても他郡市とは状況が違いますけれども、やはり同じようなことがございます。したがって、子供を通学させるようなことも回数が多くなりますと非常に交通安全の問題から心配がございますから、そういう点もクリアしていかなければならないところです。
 もう一点は、子供が個別に、つまりセンターの学級なら通学する間、一般には自分たちの所属すべき学級の子供と離れてしまいますから、したがって、その適応だけに集中することが必ずしもプラスにならないことがあります。特に低学年の子供の語学の習得率は、同じ年代の子供が絶えずしゃべることによった方がはるかに早い場合がございますから、センターの学級まで通わせることが必ずしも有利とは限りません。ただ、非常に人数が多くなっていることと、もう一つは今日的には、今小中学校に17か国の子供がおりますから、現実的には今度はタイの国とかその他については、私どもの県から派遣している教員も、それから自前の先生たちも対応できない状況が実はありますから、学級を減らしても指導者の問題はさらに手当をしていく、そういう問題がございますから、それにしましても、私もさっき申しましたように研究してまいるつもりでございますので、そういう面でのまた御支援をいただきたいと思います。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 雨宮年江君。


◯雨宮年江君 外国籍市民の基本的施策なのですけれども、私たちの生活は、今はもう既に外国人労働者をなしにしてはもう成り立っていかない。特にこれ、山日新聞なんかも人口減社会で特集をしておりましたけれども、地場産業である貴金属加工業、甲府は特に韓国の方たちが非常に多いと思うのですけれども、そういった人たちがいなければ、地場産業でさえも成り立たない世の中になってきているということを踏まえますと、本当に多文化共生社会というのを、きちんと甲府市の基本的な政策の中に位置づけなければいけないもう時期に来ているというふうに思います。そういった点で、ぜひその辺は新しい計画の中には位置づけていっていただきたいということを強く要望しておきます。
 それから外国籍児童生徒の指導につきましてなんですけども、私が先ほど現在の日本語指導の抜本的な見直しと言いましたのは、小学校の低学年で来日する子供たちに関しては、日常会話はすぐ習得できますので、そこら辺は問題ないと思うんですけれども、最近ふえています高学年、それから中学生ぐらいで入ってくる子供たちに対しては、ともかく現場でも対応できないのではないかなということがあって指摘をしているわけです。多分御承知かと思いますけれども、非常に外国人の人たちが集中する浜松市や、それから群馬県の太田市では、いわゆるプレスクールのような形で日本語、不就学や不登校にならないようにということで外国籍の子供たちを集めて日本語の指導をしていますので、ぜひそういったケースも検討していただくもう時期に来ているというふうに思いますので、ぜひその点についてもよろしくお願いいたします。
 それからぜひ、先ほど編入学年につきましては、なかなかちょっと厳しい答弁だったと私は受けとめています。ですけれどもかつてはやっていたわけですし、その子やそれから保護者、その日本語能力をよく見きわめた上で2学年ぐらい下の学年に編入することをぜひこれは私はやっていただきたいということを強く要望しておきます。
 以上で終わります。


◯副議長(野中一二君) 次に、公明党の代表質問を行います。堀内征治君。
 堀内征治君。
                (堀内征治君 登壇)


◯堀内征治君 公明党を代表して質問をいたします。
 はじめに平成18年度の予算編成について質問いたします。
 我が国における国と地方の関係は、機関委任事務制度と補助金行政を通じて上下・主従関係にありました。しかし衆参両院は、1993年6月、中央集権を問い直し、地方自治体の自主性の強化を目指す地方分権の推進に関する決議を行いました。以来、地方分権への取り組みが本格化し、99年に成立した地方分権一括法で機関委任事務制度を廃止し、次の課題として地方税財源の充実確保が浮上してきました。
 2001年4月に発足した小泉内閣では、当初、地方交付税の削減の議論が行われていましたが、補助金と税源移譲と交付税の不可分の関係が認識され、3つの改革を一体的に行う三位一体改革に取り組むことになりました。小泉内閣が2003年6月に決定した基本方針2003は、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという、地方自治本来の姿を目指す三位一体改革によって地方の自由度を高め、行政の効率化、歳出の縮減を進めるとしたこの2つを同時に追求するところに三位一体改革の難しさがあると思うのであります。
 過日、政府与党は、地方財政の三位一体改革で焦点の補助金削減をめぐり、第1項目は地方側が反対の生活保護費は削減しない。第2項目は、福祉施設などの施設整備費については、一部を削減する方向で11月末の取りまとめに向け調整作業を進めていくことを確認されたところであります。
 昨日、12月1日、三位一体改革で補助金削減の対象から除外された生活保護費の総額抑制を図るため、関係閣僚と地方自治体代表が会談し、生活保護の適正化に取り組むことで合意し、確認書を交わしたことが報道されておりました。
 税源移譲については、現在3段階の個人住民税率のフラット化を基本として、所得税(国税)から個人住民税(地方税)へ移譲することとしています。2006年までの三位一体改革の中では、地域の行政課題には適切に財源措置を行い、必要な一般財源の総額を確保することが政府与党で合意されております。このような三位一体改革が進められる中、宮島市政の2006年(平成18年)度予算編成の主眼は何か。中道町・上九一色村を含む合併関連の条例57件を新たに考慮した平成18年度予算の特色は何をどのように編成するのか、詳しい説明をお伺いいたします。
 次に、品質マネジメントシステムの導入について伺います。
 行政改革の一環として、ISO9001を認証取得をしてはどうかということであります。この企画は、顧客要求事項を満たすことによって、顧客満足を向上させるために品質マネジメントシステムを構築し、実施し、その品質マネジメントシステムの有効性を改善する際に、プロセスアプローチを採用することを奨励しているのであります。
 組織が効果的に機能するためには、数多くの関連し合う活動を明確にし、運営管理する必要があります。品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているか、検証するために監査委員を選定する、及び監査の実施においては監査プロセスの客観性及び公平性を確保するために、監査委員はみずからの仕事は監査しないというものであります。
 導入のねらいとしては、主として5点の事項を念頭にシステムの構築をする必要があると考えられます。
 1項目目は、行政サービス水準の維持向上であります。トラブルの原因になるようなミスを未然に防止するシステムを構築し、適切な行政サービスを市民に提供し、市民の潜在的ニーズの把握に努めるとともに、市民満足の最大化を図ることであります。
 2項目目は、業務の改善、効率化であります。業務の標準化、文書化(業務手順書)などにより、個々の職場の技量や熱心さに依存することなく、常に一定レベルの品質保障された事務処理水準を維持するとともに、継続的改善を図るのであります。また業務プロセス(標準化、文書化)の明確化により業務の効率化、意思決定の迅速化を図るとするものであります。
 3項目目は、業務の透明性の確保であります。業務の流れや根拠、組織や職員の責任、権限などが明確になり、業務の透明性などの向上を図ることです。またグローバルスタンダードな国際規格の認証取得により、市のイメージアップを図ることができるのであります。
 4項目目は、組織の活性化。
 5項目目は、職員の意識改革であります。市役所は、市内最大のサービス産業という認識のもとに、個々の職員の役割と、責任の明確化、組織的な教育、訓練により職員の意識改革を図ることであります。
 以上の5項目を品質マネジメントシステム導入のねらいとすることを提案いたしますが、当局の御所見をお伺いいたします。
 次に、新型インフルエンザ対策について伺います。
 人類が免疫を持たない新型インフルエンザが世界的に大流行する可能性が高まっております。現在東南アジアを中心に、毒性の強い鳥インフルエンザが流行し、人への感染、死亡例が報告されています。ウイルスが変異し、人から人へと感染する新型の発生による被害には、世界規模で強い危機感が共有されており、韓国の釜山で開かれたさきのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、鳥インフルエンザ対策に協力して取り組むことで合意しました。
 日本では、鳥インフルエンザの最大防止策として、国際機関を通じて約3億円拠出することを表明しております。ウイルスの変異自体を抑えることは困難であり、新型の出現そのものを阻止することは現実的ではありません。大きな被害を防ぐには、初期段階の封じ込めが重要だと言われております。現段階では予防策の徹底や、発生した場合に早い段階でウイルスを封じ込めるための体制の整備が重要だと言えます。具体的には、通常のインフルエンザと同様、個人レベルでは体調管理に気を配り、手洗い、うがい、マスクなどの予防策が重要であります。
 厚生労働省では、新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、山梨県も山梨版の行動計画を年内に策定する予定のようでありますが、甲府市としての行動計画の策定と、予防対策に全力を尽くしてほしいと思うものであります。新型が発生した場合、行政や医療機関の対応はどうなるのか、治療薬の備蓄はどうするのか、患者数の増加により、感染症指定医療機関が不足する可能性についてどう対処するのか、お伺いいたします。
 次に、事業仕分けによる行財政の効率化について伺います。
 消費税率引き上げなどの増税論議の前に、税の徹底したむだ削減こそ先決です。公明党がこうした視点から、さきの衆院選マニフェストで歳出の見直し、削減のための手法として提案した事業仕分けが大きな注目を集めています。
 8月22日付の日経新聞社説では、歳出改革では、公明党が示している事業仕分けは注目に値する、との評価がマスコミからもあるように、公明党が提唱した事業仕分け作戦に関心が高まっています。事業仕分けはもともと民間シンクタンク「構想日本」代表・加藤秀樹(慶応義塾大学)教授が提唱したもので、2002年2月以来、9県4市13の自治体で事業仕分け作業をスタートさせています。
 事業仕分け作業は、すべての事業を、1.そもそも必要か、2.必要なら行政と民間どちらがやるべきか、3.行政なら国や県、市町村のいずれがやるのが妥当か、などを順に検討し、整理していきます。事業仕分け作業は、現場の視点と外部の目という2つの観点から、各事業の具体的な見直しが行われます。つまり学者などの専門家や、中央省庁で働く職員の視点ばかりでなく、事業を実際に実施する自治体職員や、民間企業などで働いている一般住民の職場感覚を特に重視し、さらに他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴であります。
 実際、これまで自治体で行われてきた事業仕分け作業には、自治体職員や経営者、NPO法人のメンバーなど延べ約700人が参加してきました。甲府市は大幅な歳出削減を目指す事業仕分けの手法を研究し、実施に向けて検討を進めてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、甲府市国民保護計画の策定について伺います。
 国民保護法に基づく危機管理の体制づくりを、各市町村は国民保護計画の策定が義務づけられております。来年1月には国がモデル計画を提示されるようであります。私は本年6月の質問で、危機管理体制の全庁的取り組みを提案させていただきました。災害に対する避難、救援、武力攻撃や災害への対処など、国民保護法の目的に沿うように具体的な対応はどのようになさるのかお伺いいたします。
 特に東海地震と甲府盆地、中でも甲府市行政区への対応でありますが、私は過日、山梨県立大学非常勤講師で元NHK記者の林 晏宏先生の「東海地震と山梨の防災」と題する講演を聞くことができました。安政東海地震を分析し、東海地震の新被害想定と背景などについて講演がありました。今すぐ何をすべきかを問いかけておりましたが、国民保護計画法の策定は、甲府市エリアとしての中道町・上九一色村合併後の地勢への対処など住民保護のための計画も含めて危機管理の体制づくりを検討していかなければなりません。甲府市はどのように考え、対処していくのかあわせてお伺いいたします。
 次に、薬教育について伺います。
 日本では、サプリメント(栄養補助食品)や、健康食品の急激な普及とともに、薬に対しての警戒心が薄れてきた感があります。家庭で薬の使い方を正しく教育できる保護者も少ないように思われます。医薬品販売の規制緩和が進む中で、薬の効果や副作用などを小中学生に教えようという薬教育が各地で広がり始めております。
 東京都学校薬剤師会会長の田中俊昭さんは、5年前から要望のあった都内の小学校に随時出向いて薬教育を続けています。自分で体を守るために小学校から薬の正しい使い方と乱用の違いを理解してほしいと話しております。東京都は、学校薬剤師たちが、小中学校に出向いて出張授業を行い、じかに児童生徒たちに薬の正しい使い方を教えています。麻薬やシンナーなどを扱った薬物乱用防止の教育とは違って、これまで市販の薬の副作用などについては小中学校では教えられてこなかっただけに、「くすりの話」などと題した出張授業は、児童や生徒はじめ教職員や保護者からも好評であります。
 神戸市薬剤師会は、ことし8月に市民向けにCD−ROM「おくすりの正しい使い方」を約1,000枚作成しました。愛知県では、県学校薬剤師会が作成発行した小中学生向けの「薬剤師が話す“くすりのお話”テキスト」が、県内の学校薬剤師約1、200人に配付され、小中学校での出張授業などで活用されています。
 製薬会社でつくる「くすりの適正使用協議会」は、現在各地の「くすり教育」に活用できる学習教材「パワーポイントライブラリー」を開発し、11月中に発表し、ホームページに掲載する予定です。だれでもダウンロードして使えるようであります。同ライブラリーを小学校の授業で低学年、高学年に分けられた項目で、児童生徒たちに薬の正しい使い方を教えてはどうか提案するものであります。御所見をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 堀内議員の御質問にお答えします。
 平成18年度予算の編成についてであります。平成18年度の本市の財政見通しでありますが、歳入の大宗をなす市税は、景気の回復基調により法人市民税は増加が見込まれるものの、固定資産税は地価下落による評価替えが影響し、総じて伸び悩む傾向にあります。
 また、三位一体の改革による税源の移譲を前提とした国庫補助負担金の廃止、削減や地方交付税の減少が見込まれる一方、少子高齢化の進展に伴う扶助費等の大幅な伸びや、合併に伴う財政需要の増加が予想されることから、引き続き深刻な財源不足が見込まれるところであります。
 こうしたことから、今回予算編成の新たな手法として、コスト意識の徹底を図り、限りある財源を効率的、効果的な予算配分とするため、従来の予算要求型の予算編成を改め、財政推計に基づいた事業総額の一般財源枠を提示し、その枠内で各部局が主体性をもって事業内容を決定する枠配分方式を導入したところであります。
 また、平成18年度は、新甲府市の実質的なスタートの年であります。合併市町村の特性や、役割を再認識する中で新市全域の均衡ある発展と、住民の一体感の醸成に意を注ぎながら、これまでの合併協議会の制度調整などを踏まえ、住民サービスの維持、向上につながる予算編成に努めてまいりたいと考えております。
 なお、合併に伴い、市議会議員の増員選挙が予定されておりますので、平成18年度の当初予算は経常的経費を盛り込む骨格予算とし、政策的予算は新議員選出後の来年6月の議会に提案してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) ISO9001認証取得についてお答えをいたします。
 ISO9001は、サービスの品質保証と顧客満足度の向上のための仕組みを、国際的に規格標準化したものであり、客観的に認定された第三者機関による審査を通じまして、顧客重視の信頼できる組織として社会的信用の維持と競争力の強化を図ることができるものであります。
 本市におきましては、既にこうした品質マネジメントシステムの考え方に基づき、パブリックコメント制度をはじめ外部評価制度や、事務事業評価制度、さらには新たな目標管理制度など、計画、実行、評価、改善の各マネジメント過程ごとに、有効な行政管理手法を積極的に導入するとともに、「日本一親切・丁寧で明るい市役所」づくりに向けた施策を展開しながら、市民の視点に立ったサービスの提供に積極的かつ継続的に取り組んでいるところであります。
 今後もこうした取り組みを通じまして、御提案の5項目の趣旨を十分活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 行財政の効率化についてお答えをいたします。
 本市の行財政を取り巻く環境は、依然として厳しい中、限られた財源の有効活用を図るため事業評価制度の活用などにより、事業の効率性や必要性などの観点から、継続した見直しを行い、適正に事業を実施しているところであります。
 御提案のありました事業の仕分けにつきましては、市民や自治体職員などの視点から、現在自治体が実施している事業について必要かどうかを検討し、必要な事業であれば民間、国、県、市町村のうちどこが事業分担を行うべきかなど、事業を仕分けるものであり、行財政改革の新しい物差しであると理解しております。
 今後、行財政改革を推進する観点から、事業を見直すための一つの手法として研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯企画部部付部長(横田和幸君) 国民保護計画の策定についてお答えいたします。
 国民保護計画の作成を規定しておりますいわゆる国民保護法は、武力攻撃事態等から国民の生命、身体及び財産を保護し、その影響が最小となるよう国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処に関する事項を定めることにより、国民の保護のための措置を的確、かつ迅速に実施することを目的としております。
 国民保護計画は、この趣旨にのっとり策定するものでありますが、県においては今年度中に、市町村にあっては来年18年度中に整備することとなっております。
 現在、国において市町村国民保護モデル計画を策定中であり、今年度中には各市町村へ示されることとなっておりますことから、本市におきましてもモデル計画を参考にしながら、国民保護法の目的に沿った計画の作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、中道町・上九一色村北部の合併区域につきましても、甲府市のエリアとして保護計画の作成をしてまいります。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
 新型インフルエンザ対策につきましては、国において国民に対する正確な情報の提供、発生動向の把握、予防、治療など、その流行に応じた対策を推進するための対策推進本部を設置するとともに、治療薬の備蓄、患者の診療、治療にあたる感染症指定医療機関等の整備等を内容とする行動計画を策定し、新型インフルエンザの発生状況にあわせた具体的な対策を講ずることとしております。
 本市といたしましては、従来にもましたインフルエンザの予防に対する周知、啓発を図るとともに、今後山梨県が策定する行動計画に基づき、国、県、関係機関等と、連携した必要な対応を行ってまいります。
 以上です。


◯教育長(角田智重君) 薬の服用に係る教育についてお答えいたします。
 小学生のうちから正しい薬の使い方や副作用に対する知識を習得することは、健康保持増進の上で大切なことでございます。現在保健の授業の中で喫煙、飲酒、薬物の乱用などの健康に関する指導を行っておりますが、一部の学校では学校医や保護者代表、学校関係者などで組織する学校保健委員会により学校薬剤師から正しい薬の飲み方についての学習会を行っております。
 また、ふだんの学校生活の中では、頭痛や腹痛などの体調不良から保健室を訪問する児童生徒に対して、薬を飲むときの注意などについて細かく個別的な指導を行っております。ただし、治療中の薬の選定や投与などは、原則として児童生徒の体調を深く理解している保護者などが医師の指示のもと行うものであると考えております。
 今後は、児童生徒が薬の飲み方を知り、副作用に注意するなど、正しい使い方が身につけられるよう実態などを踏まえ、学校薬剤師の活用や御提言の教材の活用などによる指導について研究をしてまいります。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 堀内征治君。


◯堀内征治君 ただいまの答弁で、それぞれの質問についての対応と、現時点における対策と、私は理解をいたします。さらに深い研究と智恵を使い、そして一歩前進の行政推進をお願いして私の質問を終わります。


◯副議長(野中一二君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
                午後4時39分 延 会