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山梨県 甲府市

平成17年9月定例会(第4号) 本文




2005.09.20 : 平成17年9月定例会(第4号) 本文


                午後1時00分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 市長から追加議案提出について通知がありました。
 提出議案は、議事日程記載の日程第14 議案第90号から日程第17 議案第93号までの4案でありますので、朗読を省略いたします。
 次に、議長のもとに請願1件が提出されました。
 お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。
 次に、森沢幸夫君、斉藤憲二君及び谷川義孝君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。日程第1から日程第12まで12案及び日程第13 市政一般について質問を一括議題といたします。
 9月16日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 新政クラブの一般質問を行います。清水 仁君。
 清水 仁君。
                (清水 仁君 登壇)


◯清水 仁君 質問に入る前に、この場をおかりしまして、宮島市長と甲府市民の皆様に大切なお願いがございます。
 山本美保さん、1984年6月4日の失踪から20年、ようやく拉致濃厚と判断され、政府の拉致認定に向けて申請を提出する直前の平成16年3月5日、20年前、山形の海岸で発見された御遺体が、DNA鑑定の結果、山本美保さん本人と断定され、全国放送で一斉に報道されましたのは、まだ記憶に新しいところであります。
 しかし、山本美保さんを支援する会では、その20年の年月に断じて納得できず、多くの疑問点を徹底的に検証してまいりました。その結果、今、新たな情報と新たな事実関係を探り当てることができてきました。これからも新たな情報をもとに、美保さんの救出のために改めて救出活動を展開してまいる所存であります。
 以前、宮島市長には、署名活動などを、中心となって献身的な御協力をいただいてまいりました。ここで再度、宮島市長はじめ市民の皆様方の厚いお力を賜りたく心よりお願い申し上げます。
 さて、話は変わりますが、先日、2007年のNHK大河ドラマとして「風林火山」の制作発表がありました。県、市を主な舞台にした大河ドラマは、1988年の「武田信玄」以来19年ぶりであり、まことに心が沸き立つような発表でありました。甲府市もロケ地になるところがあるでしょう。本市の観光振興に大いに期待が膨らむところです。この際、本市でも積極的なロケーションの優遇措置など全面協力を御検討いただきたいと思います。また、本市の顔である宮島市長御本人にも、何らかの形で画面に出演いただけるようなことがあれば、それこそ本市のPRに大きな貢献になると思いますが、いかがですか。
 それでは、16日の桜井議員に続きまして、新政クラブの一般質問に入ります。
 はじめに、寄附による投票条例の制定についてであります。地方向け補助金等は、国がすべき仕事を地方にしてもらうため国から地方に支出するお金であり、生活保護や道路工事、また社会福祉施設整備のための国庫負担金や国庫補助金などがありますが、国が推進する三位一体改革は、次の3つの課題を2004年度から3年間で同時に推し進めようというものです。
 1に、国から地方への補助金を4兆円減らす。
 2に、見返り削減額の8割から10割に相当する税源を国税から地方税に移譲する。
 3に、同時に、地方の財源不足を穴埋めする地方交付税改革を進める。
であります。
 国は、補助金の見直しを歳出カットにつなげる一方、地方は使い方が制限されている補助金を自由に使える税収にかえ、自主的な行政を目指すねらいがあります。
 ところが、改革初年度の2004年は、国の歳出抑制が優先されるため、保育所の運営費や公共事業など1兆313億円の補助金が削減されたのに、見返りの税源移譲は、前年度の補助金削減分5,625億円の見返りを含めても6,558億円にとどまりました。一方で、臨時財政対策費を含めた実質的な地方交付税総額は、一気に2兆8,623億円も減らされ、今、地方自治体は国の趣旨や総論的な部分では理解しつつも、三位一体改革で非常に苦しんでおり、これに猛反発しているところであります。
 国の補助金が大幅にカットされることに対し、市町村では首長を先頭に職員が一丸となって、真に文殊の知恵を出そうとしております。言うまでもなく、自治とは、自分や自分たちに関することをみずからの責任において処理すること、また、自治体とは、国家から自治の権能を認められた公共の団体であります。これからは、自治に重点を置いた視点で、地方行政が取り組まれていかれることは明白であろうと思います。
 このように、地方が注目されてくる中、全国の各所で自分が住んでいる場所や、遠く離れた市町村の政策に寄附金でアシストする動きとして、近年、寄附による投票条例の導入が求められております。寄附による投票条例とは、自治体が提示したまちづくりのための複数の政策メニューに対して、市内外から住民がみずから望む政策メニューに寄附することで、政策の実現を図る仕組みのことです。この仕組みのメリットは、市民が政策メニューの中から寄附という形でお金の提供を通じて、直接賛同できる政策を選択できるところにあります。また、市民が、政策メニューづくりやその資金調達である寄附集めにかかわることができるため、寄附行為を通じた参加型民主主義の新たなモデルとなる可能性を秘めています。そして、自治体にとっては、新たな財源調達手段の開拓になるだけではなく、みずからが掲げた政策が、自治体の内外でどのような評価を受けるかという、外部評価的な効果も得ることができます。一方、寄附にとっても、単なる寄附行為による参加意識だけでなく地域貢献という付加価値が発生することで、一層寄附行為に対する満足感が高まるものと考えられます。
 この方策を取り入れた第1号の実例として、昨年6月に制定した長野県泰阜村があります。「1口5,000円であなたの思いをかなえます」というキャッチコピーのもと、村が掲げた政策は、在宅サービスの向上や老朽化した学校、美術館の修復、太陽光発電など資源エネルギー活用の3項目であり、5年で合計2,500万円集める計画を立てたところ、既に900万円を超える寄附が寄せられ、新たな財源として多くの自治体から注目されています。
 このほかに、北海道や岡山県、秋田県の市町村においても導入されたところがあり、東京都渋谷区では、本年度予算で調査費300万円が計上されました。一言で言うと、目に見える寄附、効果が実感できる寄附、社会的投資としての寄附として、本市のまちづくりに市内外の多くの人々の知恵や意見、思いを大切に、まちづくりに生かしていく、このような寄附による投票条例の制定を、今後まちづくりの一つの手法として取り組まれていかれてはいかがでしょうか。既に本市においても研究が始まっていると思いますが、市長のお考えをお示しください。
 次に、ニート対策についてであります。
 24歳以下の若者の10人に1人が失業し、定職を持たないフリーターは約220万人、さらに職業にも学業にもつかないニートは70万人以上とされる中、ここ数年でフリーターやニートという言葉がすっかり定着してきたところです。一般的に定義される「ニート」は、「職につかず、教育機関に所属せず、就労に向けた活動をしてない15歳から34歳の未婚者」とされており、若者の雇用問題は、雇用する側と反対の問題が発生しており、その原因は、研究者や政府などによってさまざまな調査が行われ、物質的豊かさや人間関係の希薄な生育環境、職業にやりがいを持てない、親の影響など、いろんな要素が述べられています。これが、今、少子化や年金問題と並んで日本社会が対処すべき大きな問題となってきているのであります。
 若者が大人になり、社会を構成する一人前のメンバーとなることは、社会にとっても個人にとっても重要な課題であります。大人になることは、親の生計内から離れ、経済的に自立すること、みずから家庭を営み、あるいは政治参加や納税の義務を果たすなどさまざまな局面があると考えられ、その根幹をなすのが、みずからの労働意欲により職業を持つことではないかと考えるのであります。親の生計に依存して教育機関等に通う状況から、自立に至るプロセスを経て就労生活へ移行について、これまでの我が国は、若者のスムーズな移行を支えるシステムを持つ国として、国際的に評価されてきました。自営する親の職業を手伝い、後を引き継ぐ若者も数多くいるわけですが、雇用という観点から見たとき、それは学校の組織的な支援のもと、卒業するかなり以前から求職活動をし、卒業と同時に安定した正業につくという新規学卒就職採用システムがあり、学校と企業の連携の中で多くの若者たちは、職業生活へのスムーズな移行を果たしてきたと言えます。
 しかし、90年代初めの景気後退により、新規学卒者への企業での採用意欲は大幅に減退してしまいました。とりわけ、高校卒業予定者への求人は、90年代初めに比べ8分の1にまで激減しています。同時に、若手失業者も急上昇し、特に14歳から24歳の男性では11%を超える高い水準になっております。
 さて、ニートと呼ばれる若者一人ひとりを見ると、目的意識が明白でないものと、目的意識が明白なゆえに妥協できないものが混在している若者たちであり、あながち単に労働意欲のない甘えた若者とは言い切れないと感ずるのです。彼らの発生は、もちろんさきのような雇用関係の悪化だけではなく、ただ何もしないでブラブラしていると批判することのみで、彼らに向けられる視線はなかなか変化しないために、その対策を今までとってきてやれなかった、別の言い方をすると、彼らの心根について真摯に考えようとしてこなかったことが、今の社会情勢をつくり出してしまっているのではないかと痛感するのであります。
 社会一般的には、ニートは学校卒業から正社員として就職というコースを正常とみなし、彼らはそこからはみ出した人であるという認識であり、はみ出していることは本人にとっても、社会にとってもよくないあらわれであるというのが大勢を占めているのではないかと思うのであります。本来的には、ニート自身がみずから乗り越えるべき問題を持っていることは否めませんが、彼らが生きがいを持てる、希望を持てる環境づくりが必要であり、行政機関としての立場の中でもこれに取り組むべきでありましょう。雇用対策を進め、彼らを正常なコースに戻すという体制的なことでなく、人として生きることに希望を持ち、自然な形で就業意欲がわくようなことが根本となるポイントと考えたときに、このことを知らしめす教育としての個人指導や社会教育が重要であると考えます。
 政府が2004年、若者自立挑戦プランや骨太方針で、政府が若者層対策を打ち出したのは画期的ですが、肝心なのはその運用であります。働く技能や技術を教えるだけでなく、若者の心に向き合うことこそが必要であると思います。就労に対するポジティブな心をはぐくむ現実的な具体例として、中学から高校など、教育段階から仕事に対する姿勢や知識など、身につけさせるディアルシステムなどがありますが、兵庫県が1998年から始めた「トライやる・ウィーク」の方式は、中学2年生が1週間地域に出て、仕事や文化などを体験するというもので、仕事を始めて3日目ぐらいから顔つきが変わってくると、東大玄田助教授の報告があります。
 また、行政側の窓口としては、独立行政法人雇用能力開発機構が、ニート支援の研修を積んだスタッフがいる組織を、全国14の都道府県に設置し、また、厚生労働省は本年度ニート対策として、合宿形式による生活労働体験を提供する若者自立塾を全国に20か所設ける計画が進められています。次代を担う若者は宝であり、これらを参考にしても、少なくとも本市内からはニートという若者が一人も発生しないことを希望するものです。本市におけるニートに対する当局のお考え方と対策等についてお示しください。
 次に、ジェンダーフリー教育についてであります。
 近年、ジェンダーフリーという言葉がたびたびマスコミなどに取り上げられ、新たな一つの考え方として市民権を得ているものであります。本来的には、この考え方自体それなりに理解し、納得でき得ることもあるのでありますが、私が今回あえてこのことを取り上げたのは、この考え方に固執する余りに誤ったジェンダーフリー教育が、行政、教育現場に大きな混乱を招いている状況があらわれ始めていると考えるからであります。将来を担うべき子供たちがいろいろなことを吸収していく多感な時期に、過激過ぎると思われる性教育を進めるようなことが教育現場に既にあらわれ始め、子供や学校にとっては毎日の教育の中でのことでありますので、重大かつ喫緊の問題として取り上げるべきと考えたのであります。
 ここであらかじめ誤解のないよう申し上げておきますが、私は旧来の社会意識にある男尊女卑のような考え方を持つものではなく、通常の社会生活や企業活動、教育や家庭、政治においてまでも男女平等に参画することは、現代社会の中でしごく当然のことと認識しているものであり、また個人的な思考の自由や個人の生活環境を否定するものではありません。
 さて、これを踏まえて、一般論として男女の区別について述べさせていただくわけですが、さきの男女平等参画は、男性と女性が性的区別と性的役割分担についても、一人の人間としてみずからの意識での行動や考え方がもとにあって、ごく自然に成り立っているものと思うのであります。特に子育てにおいては、父親、母親の役割分担は、本来の父性、母性の本能的なものから発生しており、そうせざるを得ない場合は別として、無理やり区別否定を押しつけられるべきものではないと思うのであります。ごく自然な男女の区別を、あたかも男女の性的差別として扱う解釈は、論外であると思うのであります。昨今の男女共同参画という時代の流れの中で、ジェンダーフリーの思想が、不明確で抽象的な言葉として大きく違う方向へと進めていかれているような気がします。
 ここで述べているジェンダーフリーの考え方では、男女の性別による区別を差別としてとらえることがいけないこととして許さず、また、女性が伸び伸びと能力を発揮できる社会に変えていくことは大切ですが、性の違いそのものを否定し、結婚や家庭の価値までも認めないということは、本来男女それぞれが持つ資質により保たれている社会や文化の破壊につながると思うわけで、誤った方向のまま受け入れていくことはできません。
 教育現場において男女性差を否定し、子供の純真な心や自我を無視した教育を行っていると言われる事例が起きており、学習指導要領を無視した過激な内容の教材や性教育人形を使い、ここで言葉にして表現することもはばかれるようなことを小学生に教えている実態に、ただただ驚くばかりであります。性教育というものは、そのタイミングや説明が実に難しいことであるわけで、その年齢に応じた教育を進めなければ、子供の人格破壊が起きたり、多くの先人が時を重ねてつくり上げてきた優しさと和を基調とした文化をも崩していってしまうのではないかと危惧するところであり、国家の未来のためにも国の宝である子供たちをしっかり守っていかなければなりません。
 私が誤ったジェンダーフリー教育の一つとして思うものに、男女混合名簿があります。些細なことのように思われがちですが、これが男女の性差を認めない意識づくりになっているのであります。性差をもととした区別を性差別として批判することはいかがなものでしょうか。また、ジェンダーフリー教育と称して名簿整理を男女混合にし、「君、さん」の使い方を「さん」に統一して指導するなどして、男らしさ、女らしさを求めることを殊さら避けるようになってしまった教育現場が出ております。京都のある中学校では、トイレのタイルの色も男女同じにして、男女の区別そのものを認めないような空気が広がりつつあると指摘が出ております。また、思春期の生徒が、体育のときの着替えも同じ教室で行われたりすることが、高校や中学においてまで実施しているところがあり、保護者からの改善意見も出されているところであります。
 平成14年度に厚生労働省が行った性に関する意識、知識、行動についての調査、全国の16歳から49歳の男女3,000人対象で行われた調査は、「あなたは性に関する情報や避妊方法について主に何で知ったか」の質問に、20歳未満では、男子の63.5%、女子の69.9%が教師、学校の授業と回答しており、誤ったジェンダーフリーの教育の性教育推進派からすると、社会に性情報がはんらんしているからこそ科学的な性知識を教える必要があると言い、一見もっとものようでありますが、このことはむしろ学校で余りにも過剰な性教育が行われ、子供たちの性意識をあおる形になっているとも見ることができるわけです。小学校1、2年生に性交が教えられて、あわせて避妊まで非常に詳しくリアルに教えられているということを、皆さんも正しいことと認めることができますか。そこで尋ねします。一概に何が正しいかということも大変難しいことではありますが、学校教育におけるジェンダーフリーについて教育委員会のお考えをお示しください。
 また、本市における小中学生への性に関する教育内容と、本市でも男女混合名簿や男女同室での着替えが行われているか否かを明らかにしていただきますようお願いします。
 続きまして、国勢調査の諸課題についてであります。
 国勢調査は、名前のとおりまさに国の勢い、力を調査するということになります。国勢調査は、国内の人口、世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施され、これによる国や自治体の実態をあらわす客観的なデータである統計結果は不可欠なもので、特に行政施策の対象となる人口は、基礎的で重要な情報となるものです。さらに、一般社会における経済活動の基礎データや教育機関における貴重な研究資料にもなるものです。
 この調査は、大正9年以来ほぼ5年ごとに行われており、今回で18回目を迎えます。今回の調査に向けても、総務省統計局は、平成16年10月1日に国勢調査本部を発足され、これにかかわる独立行政法人統計センターでも、平成17年国勢調査の実施に向け、準備を進めてきており、国の業務を請け負う都道府県や市町村においても、粛々と調査準備が進められていきました。実施にあたっては、調査票の設計、調査票の提出方法をはじめとする調査方法について、実地に検討するため3回にわたって試験調査も実施されてきました。
 今回の調査では、人口転換期を迎えつつある我が国の姿が明らかにされ、国の政策や地方自治体の施策を進める基本的考え方に大きな影響を与えるターンニングポイントになる重要な調査になるのではないかと思うところであります。
 調査内容は、世帯員一人ひとりについては12項目を調査し、世帯については5項目の調査が行われます。国勢調査は全国一律に行われ、全国で約4,900万世帯、外国籍の人も含め1億2,800万人余りの日本に住むすべての人が調査対象となります。本市でも、約8万世帯、19万人余り市民の調査が行われることになり、調査予算も1億649万円が計上され、調査員、指導員の報酬、臨時職員の賃金、調査用消耗品などに使われていきます。本市の調査区の数は1,551調査区で、1,347人の調査員、143人の指導員があたり、膨大な量の調査を円滑に実施できるように体制が組まれていると聞いております。私は、この調査が、市民一人ひとりの皆様が積極的に協力していただき、円満のうちに全世帯の調査が行われますよう願っている一人であります。
 しかし、ここで考えなければならないのが、調査するにあたっては、常に幾つかの問題があることです。1つには、人々の非協力による難しさゆえに、回を追うごとに調査員のなり手の不足が生じてきていることです。地域コミュニティ組織に依頼するなどして調査員を集めることもなかなかままにならない状況が生まれつつあるようで、地域住民の声として、その困難さをうかがうことがよくあります。また、近年、国民のプライバシー保護や防犯に対する意識が高まっており、そのこと自体は悪いことではないですが、統計調査の趣旨・目的や、統計法上の厳格な個人情報保護規程の内容を理解されないために、他人に家庭内のことをたとえ一部でも知られたくないという考え方が最優先され、調査への無関心、非協力が広まっているようです。恐らく調査に対する法的義務や罰則の存在についても、国民の多くの方が不明であろうと思われるような現状もあります。
 実際の調査活動に従事している調査員からの話では、プライバシーの保護、調査への反発、留守宅が多くて何回も足を運ばなくてはならないこと、防犯上のオートロックマンションや表札もないため対面できないこと、年々外国人登録者の増加で言葉が通じないことがあります。さらには調査への反発で大きな声で罵声を浴びせられ、身の危険さえ感じることもあったそうです。
 現在の社会のあり方や社会背景から、市民の生活環境意識やライフスタイルが、10年前、5年前とは大きく変化し、調査環境はますます難しくなってきた状況の中、あとわずかで平成17年度調査が始まります。確かに国勢調査は、基本的に国の業務であり、国民への説明や周知は本来国の問題であり、調査員不足についても改めて国が検討すべきこととは思うのですが、本市としても地域住民が調査員であり、調査対象も市民であることから、調査状況の実態を把握し、正確に国に伝え、実情の打開に向けさせるよう働きかける責任があると思うのであります。そこでお伺いいたします。このことについての当局の考え方や取り組みはどのようなことがあるのでしょうか、お示しください。
 最後に、発言通告してあります公立保育所の民営化についての質問は、時間の関係で取り下げます。
 以上、質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 質問に入る前にということで、清水(仁)議員、2点について申されましたけれども、山本美保さんについては、いつ思い出しても胸の中がまるでよじれるような感じを持ちますね。親御さんのことを考えたりいたしますと、どうなっているのやらというふうに思いますけれども、私どもでまたできることがありましたらば、御協力をさせていただきます。
 2点目の大河ドラマ「風林火山」、井上 靖先生原作の小説が大河ドラマになって、そして再来年に放映されるということは、私どもにとりましても本当にいい機会であります。インタビューの機会とかそういうものがあれば、積極的に出させていただきたいな、そして甲府市の宣伝をしたい。それから、この機会をとらまえてみんなが、甲府市に来てくださる皆様方に対して、心温まる歓待というでしょうかね、人を迎える気持ちを温かに持ちながら、県も観光立県でありますので、私どもも力を入れてやっていきたいと思いますし、行政として見ても全面的に協力をするつもりでおります。
 さて、お答えに入ります。
 国勢調査が抱える課題の対応についてであります。
 社会経済環境は大きく変化しており、単身世帯や夫婦共働き世帯の増加等により、昼間在宅世帯が減少するほか、個人情報保護法制の整備と相まって、プライバシー意識が一層高まるなど、統計調査を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。
 こうした中、統計調査の実施を担う自治体といたしましては、まず、何よりも市民に統計の意義を理解していただくこと、そして調査を行う人員を確保することが喫緊の課題となっています。このたびの国勢調査の実施にあたりましては、こうした点を十分に踏まえ、さまざまな機会を通じて広報活動を展開し、市民への周知に努めています。また、地域をはじめとした各種団体の皆様の御協力を得る中で、公募を含む調査員の確保にも積極的に取り組んだところであります。
 今月の23日から国勢調査を実施してまいりますが、調査の期間中に明らかとなりました課題等につきましては、調査後に予定される市町村報告会や市長会などを通じまして、県並びに国に対し、具体的な解決方策の検討を進めていただくよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 寄附による投票条例についてお答えをいたします。
 寄附による投票条例は、自治体が個性あるまちづくりを進めるため、数種類の具体的な事業や事業額を提示し、地元住民ばかりでなく全国の個人や企業から寄附を募り、新たな財源を確保し、事業を実施する仕組みであり、寄附の応募状況が寄附者の公共サービスへのニーズを反映したものとなり、直接的に民意をくみ取ることができるものと認識しております。したがいまして、新たな財源調達の手段としてとらえるばかりでなく、まちづくりにおける市民参加の手法として研究してまいります。
 以上であります。


◯産業部長(倉金守生君) ニート対策についてお答えいたします。
 将来のまちづくりのために若年労働者の果たす役割は極めて大切であり、そのためにも今後こうしたニートを含めた若年者の雇用対策はますます重要であると考えております。
 本市といたしましては、本年度より若年者の就業活動を支援するために、ジョブカフェ・やまなしとの連携を図りながら、市内の若年者の就業支援を行うとともに、関係機関と連携した就職面接会や企業合同面接会等の各種事業を強化してまいります。さらに、市独自の若年者就業支援事業として、市内の企業等と緊密な連携を図りながら、若年者に対するインターンシップの充実に努めてまいります。
 以上であります。


◯教育長(角田智重君) ジェンダーフリー教育についてお答えをいたします。
 学校における人権教育の指導に関しては、教育活動の全体を通し、児童生徒の発達段階に応じて人権尊重の意識を高め、一人ひとりを大切にする教育を推進することが求められております。本市では、今年度の学校教育指導重点の1つに、お互いの個性を大切にし、差異を認め合う態度の育成を示し、個性を認め合う学級づくりなどに各学校が取り組んでいるところであります。
 ジェンダーフリーの教育につきましては、男女の違いを互いに尊重し、男女の平等や相互の理解と協力について「思い遣る心」の育成を通して指導していくことが必要であると考え、校長会や生徒指導担当者会等を通じまして、適切に指導をしてきておるところでございます。
 次に、体育の時間等の着替えの実態でありますが、小学校低学年では、担任が直接児童に寄り添い、健康状態の把握や着替えの補助などが必要となりますことから、男女が同室で行っております。一方、中学年以上は、ほとんどの学校が別室で行っており、中学校ではすべての学校が男女別室での着替えとなっております。
 男女混合名簿については、現在、小学校6校が実施しておりますが、中学校ではありません。
 また、性に関する指導についてでございますが、生命の大切さや心身の発達への理解などのために、保健体育などの教科や学級活動、道徳の時間などで、男女の特徴及び個人差、友達への思いやりなどについて、子供の発達段階を踏まえた指導を行ってきております。今後とも男女の違いを認め合いながら、それぞれの個性と能力が十分発揮され、男女平等の教育が一層推進されるよう、各学校を指導してまいります。
 以上でございます。


◯議長(福永 稔君) 清水 仁君。


◯清水 仁君 それぞれの答弁ありがとうございました。持ち時間の中で何点か再質問させていただきます。
 はじめに、寄附による投票条例の制定についてでありますけれども、今、企画部長のお答えの中に新たな財源の調達の手段ばかりでなく、まちづくりの市民参加の手法として今後研究されていかれるとのことでありましたけれども、大変前向きなお答えをいただいたと認識させていただきます。
 そこで、先ほどの泰阜村の寄附者の方々の大半は、中京や首都圏などの都市部の住民からでありまして、泰阜村をふるさとと思って応援したいというお考えの中で寄附をされたそうであります。それからまた、親の介護で苦労した人からは、ますます福祉の充実というメッセージつきの寄附も届いているようでありまして、いろんな政策メニューを提示することから、どの事業に寄附が集まるかで、我々自治体が本来優先すべき課題が見えてくるのではないかと思われます。また、将来に、寄附金の確保をめぐって市町村同士が具体的な政策を競い合うことも出てくるではないかと、私は思っております。また、その反面、寄附税制の改革もしていかなければならない課題もあると思いますけれども、いずれにしても、今後多くの市町村でこの手法の事業を実施する自治体が必ずふえてくると思いますから、本市の早急な取り組みを要望とさせていただきます。
 次のニートの問題でありますけれども、これは国の事業の中で対策等々が取り組まれて、また当たられていることは、私も重々承知しておりますけれども、これは産業部の方でお答えをいただきましたけれども、教育、地域社会の教育力にも大きな影響を与えてくる問題と思われますから、今後両方の部の方でこのニート問題に取り組んでいただきたいと御要望させていただきます。
 この問題、本当に避けて通れない、これから社会的に大きな問題として深刻化してくると思うんですよ、これからは。そこで、県内のある市は、厚生労働省に申請して、国からカウンセラーを派遣していただきまして、キャリア形成支援相談事業所をスタートさせることが決まったと、先日新聞で載っておりました。これは職業将来設計などや職場定着やあるいは就業を働きかけることやら、いろんな相談ができるこの事業所等を、これから本市も活用されていかれたらと御要望させていただきます。
 3点目のジェンダーフリー教育でありますけれども、先ほど角田教育長の方からお答えがありまして、子供たちの発達状況を踏まえた指導を行っていくとの答えがありましたけれども、私の取り寄せた資料の中には、本当にリアルにこんなことが小学校1年生、2年生に、今教えているのか、あるいは見せているのか、あるいはまた人形での実技として行っているのかを資料で見まして、私も本当に驚いたところであります。これは、まさに行き過ぎた教育だと思うのであります。それは、東京とか横浜とか都会の学校だから田舎とは違うからいいやと思っていると、これは、この問題は都会も田舎も全く関係ありませんから、安心は禁物だと思いますから、ぜひいろんな角度から御指導していただきたいと思っております。これ、要望させていただきます。
 ただ一つ、先ほど混合名簿が6つの小学校で実施されているとお答えがありましたけれども、私はこの混合名簿こそ、男らしさ、女らしさを意識させない教育現場ではないかと思うんですよ。どこのその6つの学校とは聞きませんが、現場の教職員の信念だということで、なかなか管理職やら学年主任の方々が、注意はできないと思いますけれども、それでも今6つの小学校が、男女混合名簿を実施されていると言いましたから、今現在で、これに対する問題が、この甲府市の6つの小学校の中で何か問題が起きているかいないかを、これだけ一点だけ質問でお答えしてもらいたいと思います。
 4番目の、市長にも答弁いただきました国勢調査の課題についてでありますけれども、これすべて調査は国の業務でありますから、調査するのは地域の住民であります。この調査の説明会についてしっかりと調査員に周知徹底できたのか、既に説明会も半ばまで終わっておりますから。ですけれども、私の方にその調査会にこんなふうにしたらよいという意見もたくさん伺っております。ここにちょっと書いてありますが、これを読んでいると時間がありませんから、幾つかの意見が寄せられておりますから、もう少し調査員に対する説明の時間が必要だなと、私思いますから、これは今後の問題ですけれども、デモンストレーションを交えたその説明会をしてほしかったなあということも、今度の新しい調査員が申しております。
 いずれにしても調査員お一人、お一人の皆様方の御尽力によりまして、1世帯でも多くの甲府の市民の御理解をいただき、本来の国勢調査の目的を達成がされますように要望させていただきます。
 それでは、先ほどの教育委員会の方の一点だけ御質問をお答えいただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。お願いいたします。


◯議長(福永 稔君) 教育長 角田智重君。


◯教育長(角田智重君) 男女混合の名簿についてのお尋ねでございますが、6校が小学校で使われておりますけれども、中身から申し上げますと、当然このほかにすべて統一的に混合名簿ではなくて、学級保健簿とか必要に応じて名簿は男女別等に仕分けて使わなきゃならぬ場面もございますから、全部が統一されて一つになっているというわけではございません。
 それから、現在までのところでこの男女混合名簿が特別に何か問題のようなものがあるかということにつきましては、報告を受けておりませんけれども、私どもとしては、男女混合名簿を使用しているか、あるいは使用していないかの違いによっては、男女の差別に関することとか、性差を認めないというふうな特別な問題が生じているという認識は持っておりません。
 以上でございます。


◯議長(福永 稔君) 次に、政友クラブの一般質問を行います。荻原隆宏君。
 荻原隆宏君。
                (荻原隆宏君 登壇)


◯荻原隆宏君 先日の保坂議員の代表質問に引き続きまして、政友クラブの一般質問をさせていただきます。
 まず、合併新法についてであります。
 合併特例法が本年3月で期限が切れまして、4月からはいわゆる合併新法が施行されました。特例法の5年間の成果として、来年の4月には全国では1,822の自治体に再編成をされ、本県においては29市町村に再編されることになっております。甲府市においても来年3月1日の中道町・上九一色村北部との合併に向け、最後の作業に追われているところであります。
 特例法施行時に64であった本県の自治体数は、減少率でいくと54.7%という結果になりました。国全体でもそうですが、特に本県では各自治体の大変な努力の成果が出たものというふうに私は考えますが、この5年間の取り組みの結果をまずどのように評価をされておりますでしょうか。
 さて、その合併新法ですが、交付税の算定や、あるいは今検討されている有利な起債など若干特典はあるわけですが、いわゆるほとんどあめに相当する部分がないというものであります。しかも、これは全国的に5年間の合併疲れというような状況でもありますし、本市においても、あるいは合併疲れもあるのかもしれませんが、しかし、新法を念頭にした今後5年間にわたる取り組みも必要なのではないでしょうか。
 なぜならば、今後行政の広域化が加速度的に進むものと考えるからであります。例えば、消防行政においては、我が政友クラブの保坂議員の代表質問の中で広域圏拡大に向けた展望について御質問したとおりでありますし、あるいは医療につきましても、小児医療であるとか二次医療圏、これらの見直しに伴う広域化がさらに進むものと考えられます。
 こういった住民の生活圏の広がりと、そしてその集中が甲府市に起こってくることを考えれば、やはりそれらを見据えて中核市実現に向けての取り組みを、今後5年間積極的に進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 もう一つのポイントは、新法においては都道府県が合併の構想を作成し、市町村の組み合わせを示すことになっているという点であります。そして、総務省の指針によると、構想の対象となる市町村として、生活圏域を踏まえた行政区域の形成と、それから中核市等を目指す市町村というのが挙げられております。山梨県では、去る7月に合併推進審議会が設置され、既に構想の検討に入っております。甲府市としてのスタンスをぜひこの審議会の中に反映させていく、そういった取り組みについても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、住民基本台帳大量閲覧制度についてであります。
 本年4月に個人情報保護法が全面施行され、適切な個人情報の保護が図られる体制がととのってまいりました。しかしながら、こうした個人情報保護をめぐる一方で整備が進む中で、住民基本台帳法第11条によって、個人に関する4つの情報、すなわち氏名、住所、生年月日、性別の4情報というふうによく言われるんですが、これらが誰でも原則大量閲覧できるという状況にあります。市民の個人情報に対する意識が近年急速に高まっている中、住民基本台帳法に基づき、広く4情報が閲覧利用されていることに対して矛盾も指摘される、そんなようになってきております。
 全国的には、この大量閲覧制度を利用したさまざまな悪用事例あるいは不審事例が起こっております。名古屋市では、この大量閲覧制度を悪用して、母子家庭リストを作成して、母親の不在時をねらっての凶悪な事件が起こっておりますし、あるいはこういった制度を利用して収集した4情報、個人情報を地域情報として販売している、そういった業者も存在をいたします。
 この大量閲覧が不当な目的に使用される恐れがある場合は、法律の規定で閲覧拒否することは可能でありますが、しかし、事実上どのような場合が不当な目的に該当するのかを判断するのは大変難しいのではないかと思います。
 本市においても、「申請目的以外には使用しません」という誓約書をはじめ、目的のわかる企画書やあるいは会社の場合は会社概要などの提出を義務づけていたりと、いろいろ工夫はしておるのですが、悪意ある閲覧申請を防ぎ切れているのでしょうか。
 NPO法人の情報公開クリアリングハウスというところが、全国の自治体を調査したところによりますと、70%以上が明らかな商業目的による閲覧でありました。いわゆるダイレクトメールを発送目的とした閲覧も、現行法では正当な閲覧目的になるわけですが、こうした大量閲覧がいわゆる不当な目的の閲覧防止を困難なものにしているのではないかというふうに思われます。本市における申請目的、今どのような状況でしょうか。
 そもそも大量閲覧制度の問題は、従来から地方自治体の中では問題意識が強く、過去何度となく国に対して是正を働きかけてきたわけですが、なかなか実現までに至らず、ようやくことしの5月に住民基本台帳の検討会を立ち上げ、審議が開始したところであります。見直し作業に着手したということは、これは制度そのものに問題があるということを国が認めたことにほかなりませんが、そうは申しましても改正法が成立、そして施行されるのは、いずれ1年以上先であろうというふうに予想されます。その間の対応は、やはり本市として責任を持って取り組まねばならないのではないかなというふうに考えるわけであります。
 自治体によっては、先ほど申し上げた商業目的の閲覧を制限する条例や要綱を制定しているところもあります。これは閲覧の権利を制限することになりますので、厳密には法律に抵触するというわけですが、しかし、先ほど言ったように国が検討会を設置したということは、この制度にも問題がありますので、こういった大胆な取り組みも調査研究に値するのではないでしょうか。
 現在のところ本市では、同一団体は月1回までに閲覧回数を制限しております。あるいは、閲覧用リストは世帯別には作成されておらず、町名ごとにあいうえお順に表示されておりますので、名古屋で起こったような、そういう特定の世帯をねらった事件に利用される可能性は低くなってまして、こうした工夫については、私は評価をしております。しかし、これ以外の工夫として、閲覧内容の写しを取ったり、それを保存したり、そんなことはできないでしょうか。あるいは閲覧手数料の見直しなど考えられないでしょうか。
 閲覧申請者の確認についても、もう少し厳格にできるのではないかと思います。例えば、法人登記簿の確認などです。先ほど申し上げたNPO法人の調査では、いわゆる株式会社を名乗っているにもかかわらず法人登記されてない。そういった閲覧者が、全国各地で確認をされております。こういった身元確認についても、問題のある閲覧申請を防ぐためにも検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、北部山岳地域の振興策についてお伺いいたします。
 北部山岳地域の振興策につきましては、過去にも計画が策定され、取り組みがなされてきたところでありますが、振興策の中核でありました千代田湖ゴルフ場計画が、平成5年、県の不同意により頓挫し、平成7年に策定した千代田湖周辺地域整備計画も、いろいろな理由から頓挫いたしました。係争中であった千代田湖ゴルフ場計画は、昨年5月に県の敗訴で最高裁結審をいたしましたが、既にゴルフ場による振興策は現実としてあり得ない状況であります。
 この宙に浮いたままの北部振興策の実現を図るべく、何らかの道筋をつけるべきときではないかと考えるわけであります。平成7年の整備計画も一定の評価はできますが、しかし、何といっても地元住民の理解を得る計画づくりが今求められているのではないでしょうか。そのためにも、市と地元、両者を交えての北部振興策についての話し合いの場を改めてつくる必要があると考えますが、見解をお示しください。
 振興策の具体的な内容については、いろいろなことが考えられるわけですが、例えば消費者を現地に招いて農業体験をしてもらう、そういったいわゆる観光農業の振興なども視野に入れられないでしょうか。あるいは自然との調和を大切にするヨーロッパの山岳リゾートなども参考になると思います。
 いずれにしましても、北部の人口構成や地理的条件から勘案しますと、周辺地域との連携が必要不可欠ではないかと思われます。北部山岳地域のみで考えるよりも広域的なつながりの中で将来を展望した方が、選択肢も広がるのではないでしょうか。東に行けば県下有数の果樹地帯が控え、山梨のフルーツ公園などの施設も充実しており、多くの観光客が訪れています。西に向かいますと、峡北の農業地帯が広がり、隣接の甲斐市には滞在型の市民農園であるクラインガルデンがオープンして話題になっております。
 観光農業で活性化を図っているこうした東西両地域と連携を深めることは、本市の北部振興策にとって非常に有意義と考えます。その場合、東西を結ぶためにも自然と共生でき、災害等にも対応し、住民が安心して日常暮らせるような道路整備も欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。
 地域振興は、基本的には民の力によるべきであって、民間主導であるべきですが、基盤整備など行政が果たさなければならない役割も存在するはずであります。本市としてどのように北部山岳地域の振興を考えるのか、見解をお示しください。
 次に、ミックスペーパーについてお伺いいたします。
 ミックスペーパーの回収につきましては、本年6月からモデル地区を設定して試行が開始されました。6月の回収量は11.6トンであったと伺っておりますが、目標とされていた40トンに比べますと若干低調なスタートであったと思います。その後、職員が戸別訪問を行って周知徹底に努めましたところ、7月の回収量は18.4トンにまで上昇しましたが、目標数値に比べると半数に届いていないという状況であります。スタートしたばかりの取り組みですので、急に結果を出すことは難しいとは思いますが、3か月間の試行結果、どのように評価されておりますでしょうか。
 なかなか回収が進まない理由として、分別が煩雑で面倒であるといったようなことがあるようであります。協力を呼びかけるチラシについても、「理由、意義などが説明されておらず、必要性が実感できない」と、そういった意見も耳にいたします。削減目標を訴えるだけでなく、なぜ削減が必要なのかを、より積極的に説明すべきものと思います。もちろんホームページやいろいろな媒体で折に触れて説明はしていますが、今回のように新しい取り組みを始めるにあたっては、市民の認識を高めていただくよいチャンスではないかと思います。取り組みの概要や回収方法などを説明することも大切ですが、最終的には消費者である市民が、購入段階から使用後についてまでも率先して考えられるように理解を求めていくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 本市では、甲府市地球温暖化対策推進計画の中で、温暖化の防止に向けて平成22年度までに、基準年度である平成10年度の温室効果ガス総排出量から15%を削減するという目標を定めております。目標達成のためには、大量廃棄型社会から循環型社会を構築することが急務であることは言うまでもありません。ミックスペーパーの分別収集も目標達成に一定の役割を担っていると思います。市民の協力が得られるよう広報活動を重ねた上で、全地区での導入が必要であると思いますが、今後の方針についてお示しください。
 最近は、マイバックを持参しての買い物や、あるいは過重包装を断ったりするといった傾向も見られます。ごみがふえて面倒であるという理由もあるようですが、削減につながっていることは確かです。また、電気代の節約といった観点から、テレビ等の電化製品を主電源から切る家庭もふえ始めてきているといった話も聞きます。動機がどうあれ、環境省によると、主電源を切ることでCO2排出量を87キロ削減できるというデータもあります。市民に手間をかけてもらうためには、理由、動機づけも非常に大事であるということを強調しておきたいと思います。
 さて、温室効果ガスに話は戻りますが、今後5年間で目標達成の見込みはあるのでしょうか。ごみ減量だけでなく、車社会である山梨は、排出ガスへの対策などさまざまな取り組みを今後迫られるものと思われます。循環型社会の構築は、行政の力だけでなし得るものではなく、行政、企業、市民、そういった連携によって初めて達成されるものだと考えられるわけですが、見解をお示しください。
 次に、景観行政についてお伺いいたします。
 本年6月に景観法が全面施行されました。国は良好な景観を国民共通の資産であると位置づけ、観光や地域の活性化に大きな役割を持つものとしてその必要性を説いております。同法に基づき景観行政団体に移行いたしますと、景観計画の策定や景観地区を規定することで、より積極的な景観形成を図ることが可能となります。その景観行政団体ですが、先月の18日の山日新聞を見たところ、県内の9市町村、韮崎市や北杜市などなんですが、これらが景観行政団体に移行することになったと報じられております。残念ながら甲府市の名前がなかったわけですが、景観形成の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。従来の景観保護は十分うまくいっていたのでしょうか。今回の景観法の施行で、今までにない取り組みが可能となるわけですから、積極的に景観行政団体に移行し、制度を大いに活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、この景観法では、景観計画を作成できるわけですが、そこで住民やNPOによる提案が可能ということになりました。法律に基づく行政計画を住民やNPOが直接提案する道ができた、その意義は大変大きいと考えますが、今後どのように連携を図っていくのか、その道筋をお示しをお願いをいたします。
 さて、全国的に景観計画の策定が進みますと、計画が策定されていない地域に逆に好ましくない開発が集中するということも危惧されるわけであります。今後の取り組み次第で大きな差が出てしまう可能性があるわけです。景観整備が進んでいる都市は、交流人口も着実に増大しているように感じます。小樽市、川越市、金沢市、長浜市など具体的な例を挙げるまでもなく、御案内のとおりであります。人口減少社会においては、こうした交流人口の増大が地域の活性化に欠かすことのできないファクターであるというふうにも言われている中で、良好な景観形成がそれらのかぎを握っていると言ってもよいのではないでしょうか。甲府市の活性化のためにも景観行政団体に早期に移行し、景観形成に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、木造住宅の耐震化についてお伺いいたします。
 新潟県中越地震や宮城県沖地震など、昨今日本列島各地では大きな地震が発生し、地震多発期に入ったとも言われております。本市においても、南関東地震、東海地震などによる被害が懸念されているところでありますが、特にいつ起こってもおかしくないと言われている東海地震については、規模もさることながら、いわゆる横揺れ型の地震になるだろうと言われており、建物の倒壊が大変に懸念されるところであります。こうした中で、本市では、公立小中学校等の耐震化については、本年3月の予算委員会で提示をされ、計画をできる限り前倒しにして実施することになっており、評価できる内容となっております。
 そこで、民間住宅の耐震化についてお伺いをしたいと思います。
 阪神・淡路大震災では、震災による死者のうちの実に87.8%が家屋の倒壊や家具の転倒などによるいわゆる圧迫死と言われており、家屋の倒壊がもたらす危険性の高さがうかがわれます。また、同震災では、道路上に倒れた家屋が交通の妨げとなり、大きな問題となったところであります。住民の生命の保護はもとより緊急道路の確保という観点からも、家屋倒壊の防止は重要な課題であると言えます。
 本市では、平成15年度から既存木造住宅の無料耐震診断を実施してきておりますが、この3年間の実績を見るととても十分とは言えないのではないかと思います。平成15年度が110件、16年度が239件、今年度まだ途中ですが、いずれにしましても、市内に存在する既存木造住宅の戸数から考えますと、少ない件数と言わざるを得ません。そこでお伺いしますが、今後さらなる住民の利用を促進する方策は何か検討されていますでしょうか。
 また、実施要綱によると、無料耐震診断の制度は、この制度は平成18年、来年の3月で終了することになってますが、利用者が少なかったことと、それから耐震化の重要性にかんがみて、さらに期限の延長を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、平成17年7月の1日から県の制度に合わせて、既存木造住宅の耐震改修に補助金が交付されることになりました。個人の資産に税金を投入することの是非は議論があるところかもしれませんが、耐震性の高い地域をつくることは、防災上住民全体の利益にかなうことでありますので、積極的な運用を期待するものであります。そこで、施行からまだ日が浅いわけですが、今日までの利用状況と今後の運用方針についてお示しください。
 以上で質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 荻原議員の御質問にお答えをします。
 中核市構想の推進についてであります。
 地方分権の推進をはじめ、少子高齢化の進展や広域的な行政需要の増大、さらには構造改革の推進に対処するため、市町村合併による行財政基盤の強化が求められています。こうした中、県内自治体には、今次の合併によっても全国と比較して小規模な人口のところが多く、今後新たな合併が予想されるところであります。したがいまして、甲府盆地一体の責任自治体として、本市の持つ都市機能を基盤とし、周辺市町との一体的な発展を図る観点から、合併新法の期限にとらわれることなく引き続き中核市構想を推進し、都市間競争に負けない足腰の強い自治体をつくり上げ、住民サービスの向上を目指してまいります。
 なお、県が設置いたしました合併推進審議会につきましては、こうした中核市を目指す本市の活動を後押ししていただけるような組織としての機能を期待してます。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 北部地域の振興についてお答えをいたします。
 北部山岳地域は、水源涵養や環境保全などの広域的機能はもとより、秩父多摩甲斐国立公園の一部とし、豊かな自然環境が観光資源として大きな役割を果たしております。本市は、この良好な自然環境や地域の特性を生かしながら、自然と調和のとれた振興を図ることを目的に、平成5年3月、新甲府市北部山岳地域振興計画を策定し、北部山岳地域の振興策に取り組んでまいりました。
 しかしながら、計画に位置づけられたゴルフ場造成計画の係争の影響や、平成16年3月には総合保養地域整備法の一部見直しにより、策定の根拠となった事業推進にかかわる基本方針も見直されたことから、新たな視点に立った北部振興策の検討が必要であると考えております。今後は、過日、千代田・能泉・宮本3地区の自治会連合会から要望がありました話し合いの場を設ける中で、地元の皆様の御意見をお聞きし、県との情報交換を緊密に図るとともに、県市合同での検討委員会を活用して協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯市民生活部長(向山 隆君) 住民基本台帳閲覧制度についてお答えいたします。
 住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条により、請求事由、請求者の住所、氏名などを明らかにすることにより、何人も閲覧請求できることが規定されております。しかし、閲覧の請求が不当な目的による場合等については、これを拒否することもできることとされております。
 昨年度、市民課で受け付けをいたしました住民基本台帳の閲覧申請は226件で、うち商業目的によるものは180件と、全体の約8割を占めております。住民基本台帳の閲覧制度につきましては、世論調査や学術調査等のため利用されてきた経緯もあり、閲覧する権利と個人情報保護の扱いについて対応に大変苦慮しておりますが、住民基本台帳の個人情報が不当な目的により閲覧されることを防ぐため、本市は、総務省の住民基本台帳事務の取り扱いにかかわる留意事項等にのっとり、大量閲覧を目的としての閲覧の請求を受ける際には、請求書、誓約書、請求者の事業の概要がわかる書類、プライバシーポリシー及び市民に送付する案内書等の事前提出をさせるなど厳格な審査を行っており、閲覧者が記録した内容につきましても、閲覧終了時に閲覧目的に合致しているか点検を行い、不当目的による閲覧を防止しております。
 今後につきましては、本年10月に提出が予定されています総務省の住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会の最終報告及びその後の総務省の対応、さらには他市町村の動向を注視し、市民を犯罪等から守ることを念頭に適切な制度の運用を検討してまいります。
 以上であります。


◯環境部長(田中 修君) 環境部に関します2点についてお答えいたします。
 まずミックスペーパーについてでありますが、ミックスペーパー分別回収への取り組みは、甲府市廃棄物減量等推進審議会により、ごみ減量を促進する新たな方法として本年1月の中間答申において提言され、これを受けて市内6地区をモデル地区として、6月1日から試行を実施しております。
 当初は、目標とした回収量と差がありましたが、環境部職員による全戸訪問やごみ減らし隊によるPR活動等により、モデル地区内の市民の皆様の共感と御理解を得て、回収率の向上が見られたところであります。これにより、先ごろ提出されました同審議会の最終答申におきまして、ごみ減量についての効果が認められ、ミックスペーパー分別回収の市内全域での実施と、買い物袋の持参、生ごみの水切りなどにもあわせて取り組むことにより、一層のごみの減量化を実現することが提言されました。
 今後、市内全域での実施に向け開催をいたします説明会等において、減量への取り組みを市民にねばり強く訴え、理解と協力を求めるとともに、効果や課題を十分検証の上、必要に応じた改善を図り、市民生活に定着させることによってごみ減量に結びつけてまいります。
 次に、地球温暖化対策についてであります。
 本市では、これまで温暖化対策として、平成13年3月に、甲府市地球温暖化対策推進計画を策定し、住宅用太陽光発電への補助などさまざまな施策を実施してきましたが、平成15年度の温室効果ガス排出量は、基準年比で1.3%減にとどまっており、計画による削減目標の達成は非常に厳しい状況にあると受けとめているところであります。このため、平成17年度においては、温室効果ガス削減にも有効な循環型社会構築の推進や、国が策定した京都議定書目標達成計画などを勘案する中で、甲府市地球温暖化対策推進計画の見直しを進めているところであります。今後もより積極的な施策の展開を図り、市民、事業者、行政との連携を深め、なお一層地球温暖化対策への取り組みを推進してまいります。
 以上です。


◯都市建設部長(平井 功君) 都市建設部2点の御質問にお答えいたします。
 まず、景観行政についてであります。
 景観法は、都市や農山漁村等における良好な景観の形成を促進するために、本年6月に全面施行されました。本法律は、景観に関する総合的な法律で、景観計画の策定等具体的な施策を実施する景観行政の担い手として景観行政団体を規定しており、本市が景観行政団体となるには県の同意が必要であります。また、まちづくりNPOや公益法人等が土地所有者等の3分の2以上の同意を得た場合には、景観計画の住民提案を行うことができることとなります。
 本市における景観は、都市計画法及び建築基準法に基づく風致地区や地区計画、建築協定などの活用、並びに県の景観条例等の運用による規制誘導により、都市景観の形成を図ってまいりました。今後はさらに、景観法の持つ基本理念に即し、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性や特色の伸張に資するまちづくりが可能となりました。したがいまして、本市におきましても、合併や都市計画区域の見直しなどを視野に入れる中で、都市景観の創出はもとより、農山村地域特有な良好の景観の形成が図れるように検討してまいります。
 次に、木造住宅耐震診断についてであります。
 本市では、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発及び耐震に関する知識の普及を図ることを目的に、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、無料耐震診断事業を実施しております。事業の初年度におきましては、申し込み件数は多数ありましたが、次年度以降は減少傾向にあります。市民の皆様に対しては、本市の各種イベント及び各公民館における受付相談窓口の開設をはじめ、広報誌とホームページへの掲載及びラジオなどによる周知を行っております。今後も地震に強い安全なまちづくりを推進するため、市民の皆様に対し、この事業をより広く理解していただくよう、さらに努力してまいります。
 なお、引き続き、平成18年度から5年間を目途に事業の延長を予定しております。
 また、耐震診断の結果、改修を必要とする建物に対し、改修費の一部について支援する事業を、平成17年度から平成21年度まで計画しておりますが、本年度の利用状況につきましては、予定件数に達しております。来年度につきましては、支援件数の拡大に努め、今後とも安心安全な街づくりに向け、事業を推進してまいります。
 以上であります。


◯議長(福永 稔君) 荻原隆宏君。


◯荻原隆宏君 ありがとうございます。
 2点ほど再質問をさせていただきたいんですが、まず、中核市でありますけれども、市長の話の中で新法の期限にとらわれず推進されていくということで、もちろんこれはこれでそのとおりだとは思うんですが、今回新法の絡みで私が取り上げたのは、要は、新法では山梨県が構想を策定をすると。そのために審議会をつくって、当然その審議会の中ではいろんな市町村の意見を聞きながら構想を組み立てていくと。そういうスキームができたので、もう少し甲府市としてのスタンスを、そういう審議会への働きかけなんかを通して強めていくことができないだろうかというふうに思ったからなんですが、今までの県の、何というんですか、動きを見ると、さっきも質問で言ったんですけど、消防にしても、医療にしても、広域化を一生懸命やっていただいていて、これは非常にありがたいというか、評価できることなんですが、じゃあ、そういうことをした反面、甲府にいろんな意味での住民の生活圏なり何なりが集中してくると。甲府はやっぱりそれにこたえなきゃいけなくて、たしか市長の「盆地の責任自治体」というようなお言葉だったと思うんですが、まさに我々の中核市のような格好で責任を果たしていかねばならないんじゃないかと。
 県の今までのスタンスが、広域化だけをやって、そっちの方にほとんど目が行ってなくて、非常に対応が、私としてはちょっと冷たいんじゃないかなというふうに思ってました。したがって、ここではぜひ、この審議会の中で積極的に甲府市のスタンスを働きかけて、それをうまく利用するようなことをぜひやっていくべきじゃないかなと、そんなふうに思うんですが、この点について市長の考えを、もしあれでしたら、改めて聞きたいと思います。
 もう一点、住民基本台帳の問題ですけども、ポイントは、要はあと1年ぐらいで多分法律改正されて、今度はちゃんとしたものになると思うので大丈夫と思うんですが、要は、そうはいってもこの1年間、今の法律の中で自治体がどういうふうに取り組まなければならないかということだと思うですね。いろんな自治体を調べたんですが、今現在、甲府の水準というのは悪くはないと思うんですが、ただ、今の法律の中でもまだまだできることはあって、さっき質問の中でもちょっと言ったんですけど、例えば架空の会社を名乗って、概要だけ提出して、いろいろ調べてなんていう人も、かなり調査によるとあるんですが、そういうのを防ぐために、例えば登記簿の確認をしている自治体もあったり、あるいは閲覧の成果物をコピーなんかしてとっておくと、ある意味で抑止力になるんですかね。それを変なことに使うと証拠残るわけですので、そんな取り組みは今の法律の中でできるのかなと思うんですね。
 部長さんの答弁で「今後は適切に」というようなことで、余り細かい点触れられてなかったんですが、私のそういう個別の提案含めて何か具体的な今後対応をされているようなことがあれば、改めてお聞きしたいと思います。
 以上、2点でございます。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 荻原議員の再質問に所信を述べてお答えにかえたいと思いますけど。
 私は、常々消防にしても、医療にしても、広域圏で経営するのが望ましいと、そういう立場で発言をしてまいりした。今におきましても全くその考えは変わっていませんで、事あるごとに県の皆様方に対しましては、そういう発言をしております。今回の審議会の中で云々というところまではまだ行っていませんけれども、ともに考えていただきたいのは、甲府盆地の中でこの甲府市は、116年目という長い歴史を持ち、一番伝統のあるまちですね。そして、行政のレベル、それから住みよさ度なんかにおいても非常に高い位置にあります。
 そういうまちが個別に「あんたんとこ、合併しないけ」というような言い方は言いにくいですね、やはりね。今までの合併の動きを見てみれば、どうしてもそういうことがしにくい現実があった。議会の議論の中でも、あるいはちまたの声でも、「どうして甲府市は周りのまちに対して一緒になりなさいと、なろうよという声をかけなかったのか」というようなことを言われたときがあったんだけれども、実は、議員さんやそのほか平ったい立場の方々が結構声をかけているんですね。ただ、それがそれぞれのまちの事情でああいう形になってしまったと。
 残念にも思いましたし、私自身は、今まで、例えば今回の議会の議論の中でも出ました消防の負担金あるいは市立甲府商業高等学校の成り立ちから運営、そのほか中央卸売市場であるとか、挙げれば枚挙の暇がないほど周りの町の方々に、甲府市としては手を差し伸べているつもりではありますけれどもね。でも、合併となると、そこにそのほかの要因も入って、前の議会でありますか、公の場で一生懸命に今までつき合いをしてきたのに、合併となると離れて行きましたね難しいもんですというのを、この間の地方制度調査会のときでしたね、そんなことを申し上げたことがあるんですが。ただ、基本には広域でやった方がずっと有利になるものであると、先ほど申し上げた点なんかはね。
 そういう意味で、県へも御協力を賜りながら、いつか大胆な予想ということで申し上げたんだけども、合併特例法の新しい特例措置を受けて合併した町々が、大体15年から20年たつと、特例債の返還等々が厳しくなってきますからね。そういうようなときを見越して、山梨県というのは3つくらいの市に再編成をされて、そして、その後は道州制へ移行していくのではないのかなというふうに思いますがね。そういうときにこの盆地のイニシアチブをとって存在感を示し、みんなと一緒にそういう方向へ結んでいくためには、甲府の存在感というのはきっと頼りにされるだろうし、また頼りにされるようなまちづくりを、市民の皆さんや議員の皆さんと一緒に考えていくのが、今の今を預かる私たちの責務かなというふうな気もしてるですが、そんなことを申し上げて、答弁にかえさせていただきます。
 失礼しました。


◯市民生活部長(向山 隆君) 住民基本台帳の閲覧の御質問ですけれども、私どもの、今現在行っております住民基本台帳の閲覧、特に大量閲覧ということにつきましては、御質問にありましたような、何というんでしょうか、不安ですね。そういったものをどうしても消し去ることができませんで、大変心配をしております。
 ただ、その対策ということになりますと、現行法令の枠内で行っているということで、私どもは一応はよその類似都市やら調べまして、一応の対策は講じているというふうに考えておりますけれども、ただ、御指摘いただきました登記簿とかあるいはコピーというふうなものにつきましても、今後は検討させていただくようにいたします。ただ、抜本的な対策ということになりますと、これは法律ではっきり閲覧者の権利というものを認めているもんですから、条例をつくってということは、これはちょっと法規上大きな問題を抱え込むことになりまして、難しいというふうに考えております。
 そういう意味でも、先ほど御答弁いたしましたけれども、10月に検討会の報告が出される。ニュースによりますと、法務省の方の戸籍は原則非公開にするというふうなことが、法務省の方の方針として決められたようですから、それに似たような結論が出されるんではないかと、大変期待しております。その結論、それからそれに対応する総務省の方針、これをぜひ見守らさせていただきたいと思います。それを受けて甲府市としてどのような方向がいいか検討をし、そして甲府市としての方針を出していきたいというふうに。今しばらく時間をいただきたいというふうに思っております。


◯議長(福永 稔君) 暫時休憩いたします。
                午後2時36分 休 憩
     ────────────────・────────────────
                午後3時09分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 公明党の一般質問を行います。渡辺礼子君。
 渡辺礼子君。
                (渡辺礼子君 登壇)


◯渡辺礼子君 さきの公明党中山善雄議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
 まずはじめに、「耳マーク」の表示板設置と「手話バッジ」の着用について質問いたします。
 突然耳が聞こえなくなった方、中途失聴者の方、お年寄りで耳の不自由な難聴者の方、また知的障害者の方が市役所の窓口を訪れた時、職員の声が小さくて、何を説明しているのか全然わからないという声をよく耳にします。そのような方々のために、市役所の総合受付に耳マークの表示板を設置し、すべての窓口に行くことで耳の不自由な方が安心して相談やサービスを受けられるような体制づくりを要望いたします。
 耳マーク窓口に来られた方には、職員が手話や筆談などで対応し、安心してサービスを受けられるようにします。また職員の中には、既に手話研修を受けて、手話で対応ができる職員も何人かいらっしゃると聞いておりますが、手話のできる職員に手話バッジを着用して、「私は手話ができます」という、よりよいサービスを提供するのはいかがでしょうか。
 埼玉県志木市では、市民を対象に手話通訳の講習会を行っております。その講習会を受けた人たちに、「私は手話ができます」という証のバッジを着用しています。また、手話のできる警察官を配置した手話交番が各地に設置され、手話のできる警察官は、手話バッジを着用しています。また、百貨店や大型スーパーでも同様のバッジを着用してサービスにあたっております。
 あるスーパーでは、朝礼に「少々お待ちください」「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」などのあいさつを、手話でできるように練習しているそうです。よりよいサービスを提供するのは、民間だけでなく行政でも同じことだと思います。ぜひ市役所や市民病院などに耳マークの表示板や手話バッジを着用してのサービスができる体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、発達障害者支援体制整備事業についてお伺いいたします。
 発達障害者とは、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症、アスペルガー症候群のことであります。LD(学習障害)は、読む、書く、計算するなどのうち、一つか複数で問題があるのが特徴です。ADHD(注意欠陥多動性障害)は、衝動性、多動性などが特徴です。LD、ADHDともに知的発達におくれはないと言われております。もう一つは、高機能自閉症です。この障害は、1.人間関係形成が困難、2.興味や関心が狭く、特定なものにこだわる、など自閉症の特徴です。知的発達のおくれを伴わないものを言います。
 最後のアスペルガー症候群は、基本的に言葉の発達のおくれはなく、コミュニケーションの障害、対人関係、社会性の障害、パターン化した行動、興味、関心の偏り、不器用の障害等の症状が特徴です。
 こうした特別な支援が必要な子供が、正しく理解されず放置されると、不登校やいじめに発展することもあります。発達障害者には、症状の発現後、できるだけ早期の支援が特に重要であります。発達障害を早期に発見し、支援を行うことが市町村及び地方公共団体の責務となります。甲府市としては、発達障害者の福祉面からの支援体制はどのように取り組んでいるのでしょうか、お聞かせください。
 さらに、今議会において276万1,000円が補正予算案として提出されましたが、どのような整備事業なのかお聞かせください。
 次に、学校教育での発達障害者への支援体制についてもお伺いいたします。
 埼玉県久喜市では、小学校では12.1%、中学校では9.0%に上る知的障害者がおりますが、久喜市では、こうした実態を踏まえて、市独自の事業実施に踏み切ったそうです。まず、学校そして保護者、地域へと自分のこととしてとらえられるように認識が変わるようにしたいというねらいで、まず教員免許を持つ臨時職員9名を支援スタッフとして採用、4月から市内小中学校9校に配置し、担当教師や保護者らとの連携を取りながら、子供の問題に応じたきめ細かな指導を行っております。
 また、教員がLD、ADHD児童への指導の仕方で悩まないように、「君が大好きだよ!」と題した小冊子を作成しました。冊子にはLD、ADHD児の特徴、児童への指導のポイントなどがわかりやすく紹介されています。同冊子は、市内全小中学校の各教員に配付、教育の現場のみにとどまらず、教員の研修会などでも活用され、実施されております。
 そこで甲府市では、支援スタッフが何人配置され、何%の発達障害者がいるのでしょうか。教師もLD、ADHD等の障害者の特徴をつかんで指導にあたっているのでしょうか。学校支援体制はどのようになっているか、お伺いいたします。
 次に、学校跡地の活用についてお伺いいたします。
 中心部の3小学校の統合により、学校跡地の活用については、平成17年3月に公明党の秋山雅司議員の質問に対して、市当局では「都市基盤の整備や、まちづくりの観点も考慮するなど、多面的な検討が必要だと考えております。本年2月、学校跡地の活用策を検討すべく、庁内において甲府市小学校施設等跡地活用庁内検討委員会を立ち上げ、調査研究等を行ってまいります。現在幾つかの提言や要望などが寄せられております。」との答弁がありましたが、学校跡地の活用として、再度多面的に、多目的に活用できるように要望いたします。
 まず1つは、知的障害者の授産施設の共同作業所が必要です。現行では、障害者の施設が圧倒的に不足しているため、授産施設に活用すること。2つ目は、高齢者の要介護予防施設や、スポーツセンターに活用する。3つ目は、生涯学習の場として活用する。4つ目は、防災公園として災害時は仮設住宅用地として活用する。以上、4項目を提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、地域ブランドについてお伺いします。
 本年6月、商標法の一部を改正する法律が成立しました。特許庁の発表によると、この法律改正の目的として、地域ブランドをより適切に保護することにより、競争力の強化と地域経済の活性化を支援することが明確に示されております。この改正された法律の施行が平成18年4月1日であることから、来年には新たな法律のもとでの新たな地域ブランドが誕生する可能性ができたと考えます。本市では、新甲府市総合計画の中で甲府ブランドの確立、推進として、本市工業の中核であります宝飾産業及び伝統産業の育成、支援に努め、製品のブランド化と商業が一体化した拠点づくりを促進するとともに、観光客などの誘致を図り、まちなかの活性化を促進するとして、この総合計画のもとに地域ブランドの定着、拡大に取り組んでおります。このことがひいては、地域の企業、産業を活性化することにつながると考えますが、地域ブランドとして定着、拡大するためにどのような対策をしていくのか、当局の考えをお示しください。
 次に、観光振興対策についてお伺いいたします。
 山梨県は、観光県「富士の国やまなし」の看板を掲げ、2年目となり、本年度も観光振興戦略に基づいて、新規事業を含めて積極的に事業展開を推進していると聞いております。一方甲府市では、歴史、自然など点在する観光資源を結ぶルート化を図り、まちを見せる観光が実現されるよう都市型観光推進事業を促進するとしております。また各都市においては、観光分野のみならず中心市街地活性化を含め、商工業振興の面からも注目し、観光及び商工振興の両面から特色ある取り組みがなされておりますが、本市としては具体的にどのようにしているのか、お伺いします。
 さらに、来年には中道、上九一色村の一部と合併が予定されております。このことを踏まえて、本市の観光振興対策を考えるべきであると思いますが、当局の考えをお聞きいたします。
 最後に、義務教育における就業体験についてお伺いします。
 仕事につこうともせず、進学や専門的な技術を身につけようと職業訓練を受けるわけでもない若者を、イギリスではニートと呼んでいます。日本においてニートと呼べる若者は、約80万人いるといわれております。このまま何もしないと、10年後の2015年には107万人となり、100万人を突破するという数字が発表されました。
 こうしたニートの一層の増加に歯どめをかけるためには、地域や社会と交流することに対し、若者の奥に潜む抵抗感を軽減することが大切であると、ニート問題の本を著作した東京大学の教授が申しておりました。ニートと呼ばれている人の最終学歴を見ますと、中学卒業のみの方が40%を超えております。そこで小中学校の義務教育の中に、地域や社会と交流する場としての就業体験を取り入れ、仕事に対する心構えや必要性をしっかり養うことが大切ではないかと思われます。
 兵庫県においては、全公立中学校において毎年原則6月もしくは11月に週5日間の日程で「地域に学ぶトライやる・ウィーク」と名づけ、就業体験を実施し、本年3月、5年目の検証報告を発表いたしました。初年度の平成10年度から平成14年度までの間に「トライやる・ウィーク」を体験した生徒は、延べ27万人に上り、活動支援を行った指導ボランティアは延べ11万5,000人余り、受け入れ活動場所は延べ8万余か所という支援のもとに、大きな成果を上げてきております。
 富山県においては「14歳の挑戦」として、同じく5日間の就業体験を実施しております。富山県の場合は、いじめ問題に対する教育として実施されたものであります。兵庫県の就業体験教育は、1997年6月に起きた神戸市での連続児童殺傷事件を契機とした心の教育としての生きる力にも結びついております。波及効果は、不登校問題や自分の居場所づくりにもつながるのではないでしょうか。
 文部科学省では、本年新規事業としてキャリア教育実践プロジェクトを開始いたしました。この中において、中学校を中心とした職場体験インターンシップの5日間以上の連続実施を導入実施するとあります。山梨県を見ますと、新キャリア教育推進事業といたしまして約365万円が予算計上されています。まずは、山梨県においてキャリアスタートウイーク支援会議の支援が望まれるわけですが、本市における就業体験と、キャリア教育実践プロジェクトについての取り組みをお聞かせください。
 以上で一般質問を終わります。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 渡辺議員の御質問にお答えをいたします。
 聴覚障害者への対応体制の整備についてであります。私は、市長就任以来、「日本一親切・丁寧で明るい市役所」づくりを掲げ、全庁挙げて諸改革に取り組み、職員一丸となって市民の視点に立った質の高いサービスの提供を心がけてまいりました。
 こうした中、窓口業務の日曜開設や時間の延長、また窓口サービスセンターの業務拡大など、すべての市民がひとしくサービスを受けられる環境づくりに意を配してきたところであります。新政策プランの中でお約束をした『「わ」の都・こうふ』の実現とは、ただいま申し上げました環境づくりを積極的に推進し、障害のある方も家庭や地域で、あるいは生活のさまざまな場面で普通に暮らせる社会を目指すことであります。現在、補聴器の無料貸し出しをはじめ、関係団体の支援や手話奉仕員の養成など、関連する事業の着実な推進を図っているところでありますが、今後、御提言の点も含め障害のある方が自己表現や自己実現、そして社会参加を通じまして生活の質的な向上が図れますよう総合的、かつ効果的な施策を検討する中で、順次その実施に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 小学校統合による跡地活用についてお答えをいたします。
 小学校統合による跡地等の活用につきましては、現在、学校施設等跡地活用の基本方針を定め、小学校施設等跡地活用庁内検討委員会におきまして、他都市の事例調査や、旧穴切、相生小学校の現地調査を、また庁内の利用希望調査などを行い、活用策の検討を行っております。
 今後は、地元自治会等との意見聴取などを行い、合併後の新市建設計画との整合性や、現在の使用状況も勘案する中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
 なお、御提言の4項目につきましては、既に寄せられております幾つかの要望、提案等に含め検討させていただきたいと考えております。
 以上であります。


◯福祉部長(清水克樹君) 発達障害者への福祉面からの支援体制と整備事業についてお答えします。
 本年4月から施行された発達障害者支援法では、発達障害の早期発見と、乳幼児期から成人期までの一貫した支援や、発達障害児・者を抱える家族への支援、専門的な知識を有する人材の育成などが、市町村の役割として示されました。
 本市ではこれを受け、4月に関係各部局が連携して支援する体制として、甲府市発達障害児・者支援庁内連絡調整会議を設置するとともに、発達障害は、早い段階で対応することにより、障害の状況が改善できるとも言われていることから、発達障害の早期発見と、療育への早期対応に向けた乳幼児すこやか発達支援事業をスタートさせ、小児神経科医師や心理相談員などによるきめ細やかな療育相談や、集団教育などを行っております。
 また、既に実施している障害児・者一時養護サービス事業や、障害者地域生活体験事業などの事業においても、今年度からは発達障害児・者も対象に加え、利用の促進に努めております。
 今後も庁内連絡調整会議において部局間の連携と調整を図るとともに、児童相談所や保健所などの関係機関と緊密な連携を図る中で発達障害児・者や、その家族への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今定例会に提案いたしました補正予算につきましては、発達障害児・者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を図るため、国の事業としてモデル的に行うためのものであり、本年7月に開催された山梨県発達障害者支援体制整備検討委員会において指定された甲府市、玉穂町、昭和町、田富町、豊臣村の5市町村を実施圏域として、圏域内の発達障害児・者50名程度を対象に、専任の発達障害支援コーディネーター等により個々の発達障害の状態に応じたきめ細かな個別支援計画を作成し、社会資源の活用などを図りながら必要な支援を行うものであります。
 こうしたことから本事業につきましては、適切に実施ができる社会福祉法人へ委託し、事業の実施主体である本市及び関係町村などが参画する中で効果的に実施してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯産業部長(倉金守生君) 産業部にかかわります2点についてお答えいたします。
 はじめに、地域ブランドについてであります。地域ブランド化に向けた取り組みは、地域産業の競争力強化につながるだけでなく、地域としてのブランド化を通じて地場産品の価値を高め、地域経済の活性化につながるものとして全国的に取り入れられてきているところであります。
 こうした中、本市におきましても、商工会議所、中小企業団体中央会等各関係団体が行う市場開拓等の事業を積極的に支援するとともに、各地で開催される物産展に出展し、地場産品をより広くPRしてきたところであります。
 また、新政策プラン『「わ」の都・こうふプロジェクト』には、「組み合わせでつくる新甲府ブランドの創出」として位置づけ、県内外の消費者へのアンケート及び産業団体、企業等へのヒアリングを通じ、新甲府ブランド確立に向けての調査、研究を行っているところであります。
 さらに本年度は、新規事業といたしまして産地ブランド研究開発助成事業、産学官連携助成事業を行い、新たな地場産品の開発や、技術開発に対する支援を積極的に推進してまいります。今後も宝飾研磨、印伝等主要地場産品種に対し集中的に支援育成し、県内外に通用するブランドイメージを確立、定着させるため、継続して事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、観光振興対策についてであります。本市は、人口4,000万人を擁する首都圏に含まれ、観光の基本となる交通体系においても大変恵まれており、自然、歴史、文化など豊かな観光資源を有しておりますことから、これらを活用した観光振興を図っているところであります。
 また、甲府城址、武田氏ゆかりの甲府五山を結ぶ「山裾古の道」、さらにまちなかにある観光資源と特産品をリンクし、活用したまちなか観光などによる本市の魅力を一層引き出した観光メニューの構築に向け取り組んでいるところであります。
 今後は、周辺地域にも数多くの観光資源が存在しておりますので、関係自治体と連携を図り、回遊性があり、より経済効果の高い滞留型の観光を目指して観光振興も図ってまいりたいと考えております。
 それと並行し、訪れた観光客を温かく迎えるため、おもてなしの心の醸成を図る研修会も継続して実施するとともに、本市観光ボランティアガイドの協力のもと、市民ならではの心のこもった案内で甲府を満喫していただき、リピーターとなって再び訪れていただけるよう、市民と観光客との交流機会のさらなる充実も図っていきたいと考えております。
 今後とも国県の施策や、関係団体との連携も図りながら合併町村の観光資源も有効に活用し、新たな魅力あふれる観光地づくりに取り組んでまいります。
 また、2007年にNHK大河ドラマ「風林火山」が放送されますことから、再び武田史跡が注目を集めることが予想されますので、これらを活用しての観光振興も図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯教育長(角田智重君) 教育委員会に関係します2点の御質問にお答えをします。
 まず、LD、ADHD等の児童生徒への支援についてであります。
 LD、ADHD、高機能自閉症を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒は、平成14年度に国が発表した結果では、通常学級に在籍する可能性が6.3%となっております。また、県が平成15年度に実施した調査では、5.9%であることが報告されており、市内の小中学校でもほぼ同様の割合であると考えております。
 本市において昨年度、県教育委員会より特別支援教育推進体制モデル事業総合推進地域の指定を受けまして、甲府市特別支援教育推進協議会の設置や、教員研修への参加などの支援体制を努めてまいりました。また学識経験者や市内の教員等からなる甲府市心身障害児教育研究会においては、平成16年度LD、ADHD、高機能自閉症児等への一人ひとりに対応した個別の指導計画作成の手引きを作成し、市内のすべての小中学校に配付し、活用が進められております。
 このほか特別な支援が必要な児童生徒のために、本市独自の学校訪問相談員を現在市内12校に12名を配置して支援にあたっております。さらに、各学校には、特別支援教育にかかわる校内委員会や、関係機関との連絡調整にあたる特別支援教育コーディネーターを校内に位置づけ、学校体制の中で支援を進めるとともに、必要に応じてLD等専門家チームの巡回相談や、県立特殊教育諸学校等との連携協力を積極的に図ってまいります。
 今後とも特別な支援が必要な子供たちへの人的配置を県に要望するとともに、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援が、より一層進められるよう努めてまいります。
 次に、義務教育における就業体験等についてであります。これからの学校教育には、子供たちが生きる力をはぐくみ、職業人として自立していくことができるよう支援、指導することが強く求められております。
 このため各学校では、子供たちが勤労観や職業観を持ち、みずからの考えをもって進路を選択、決定できるような能力や態度を身につけさせるため、教育活動全体を通してキャリア教育を推進しております。
 現在、本市は、御指摘のありましたキャリア教育実践プロジェクトの推進地域指定ではありませんが、昨年度からすべての中学校の2年生、約千数百名でございますが、保護者や地域の方々の協力を得て地元の商店や事業所等でおおむね3日間の職場体験学習を実施するなどして、既にこのプロジェクトと同様の取り組みを行ってきております。この職場体験では、生徒の受け入れ先の事業所等が多数必要となりますことから、教育委員会でも各学校と連携してその拡大や調整などの支援をしてまいったところであります。
 今後は、各学校のキャリア教育が一層推進されるよう指導、支援するとともに、地域と一体となった支援体制のあり方について研究をしてまいります。
 以上であります。


◯副議長(野中一二君) 渡辺礼子君に申し上げます。
 割り当て時間があとわずかとなりました。質疑は簡明にお願いいたします。渡辺礼子君。


◯渡辺礼子君 このような答弁をいただき、また時間がないので、要望として終わらせていただきます。学校教育での発達障害者への支援についてですが、学校の教委の中でLDやADHD、高機能自閉症、アスペルガー症候群の障害等についてはわからない教員もいるということをお聞きしました。どのような症状なのか研修をしっかりしていただきたいと思いますし、早期発見するということがやっぱり大事であって、教員が知っていると知らないとでは全然指導の方法が違いますので、ぜひ研修会を行って、大きな単位でやるのもそれは必要と思いますけれども、小単位というか、本当に何人かの先生のグループでしっかりと研修会をしていただきたいと思います。
 また、これからは地域や学校保護者との役割が極めて重要になってまいりますので、障害者にはよりきめ細やかな指導ができるためにも、相談しやすい環境を強化していただきたいなと思っておりますので、ぜひお願い申し上げます。
 以上で終わります。


◯副議長(野中一二君) 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
 これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
 関連質問については15分をめどとして発言を許します。
 関連質問はありませんか。山田 厚君。


◯山田 厚君 9月16日の小越議員の国保の減免制度における質問における向山市民生活部長の答弁について関連質問させていただきます。
 小越議員が、国保の減免制度あるが、昨年はどうして4件しかないのか。それは周知が足りないのか、それとも要件が厳し過ぎるのか、ただあるだけというのでは減免制度は生かされないのではないかとの質問に、向山部長さんは、災害に遭った、あるいは病気になったということで、ただそれに該当するから減免制度の対象になるということではないとして、その災害に遭った、あるいは病気になった方々が、生活がそれによって立ち行かない、保険料などが納められないといった場合に限って、つまり最後の手段といいましょうか、最後の手段として減免制度の対象となるわけです、と答弁されました。
 この答弁を整理すると、部長さんは減免制度において新たな要件をつけ加えたことになるんじゃないかというふうに思うわけです。つまり、減免事由に該当しても対象になるとは限らないのであり、それは、それによって本当に生活が立ち行かないといった、最後の最後の手段として減免制度の対象となる、この要件が新たにつけ加えられたことになるんじゃないかというふうに危惧するわけであります。これはどういうことでしょうか。
 例えば、火災による全焼や半焼は、水害による床上浸水の場合は、罹災証明以外に何か、本当に生活が立ち行かないという何か新たな証明が要るのでしょうか。病気や怪我で失業した場合、診断書と退職証明書など、それ以外に最後の最後の手段を証明するといった何か新たなものが要るんでしょうか。他世帯の子供の収入を調べるとか、世帯の貯金額を調べるのでしょうか。今議論をしているのは、減免制度というのは、生活保護の申請の問題を議論しているのではありません。このような部長さんの御答弁の裏づけとなる新たな根拠はどこにあるのか、あるんなら教えていただきたいと思います。
 さらに大きな問題として、この減免制度における従来の運営協議会や、委員会での当局の答弁と、その姿勢から著しく今回相違していることを感じるわけです。向山部長さんは、他の制度のようにそれに該当したらとりあえず申請をして、よければそれに金銭的な利益を得ようと、そういうための制度ではございません、とした上でこうも答弁されました。「この減免制度の周知は、これはこちらの方で宣伝して、『ありますよ、どうぞこれに申し込んでください。これもありますから、どうぞ納めないでください』というふうに宣伝するものではございません」としたのです。これは明らかに今までの当局の答弁と当局の姿勢、方向から著しく相違していると私は思います。今までの部長さんや課長さん、制度として減免はあるのだから、PR宣伝に努めたいと盛んにこのことを答弁していただいています。それは本当にそうだと思うのです。甲府市の国保の減免制度、制度があってもだんだん機能しなくなっているからです。この理由は私にもよくわかりません。
 減免となっている件数をちょっと見てみましょう。平成11年度は26件ありました。それが平成12年度では13件、13年度では9件、14年度は5件、15年は4件、16年度は4件です。ちなみにこの16年度からは全国的な制度傾向の中で、甲府市も倒産やリストラによる減免制度を新たに制度として導入した年です。当時の標課長は、これによって100件ほどの減免が見込まれるのではないかとも発言をしていたのです。それが平成16年度でわずかに4件、この数年間で減免が可能になった件数は6分1、7分の1に減少しているのです。この間御存じのように国保の加入者は増大しています。数年間で7,300人が国保会計に入っています。世帯会計では5,200件平成11年度と比べて増加をしているのです。ですから、世帯数では甲府市の54%、加入人口では41%となる最大の保険制度なわけです。そしてこの数年間、台風も大水も何回もありました。リストラもありました。それで減免数が減少するのはなぜなのか、このことについて考えるというのは当然ではないかと私は思うわけです。
 平成16年度、例えば台風や集中豪雨があった年です。床上浸水では94件、火災では16件もありました。110件がこれらの対象となっているわけです。しかし減免数では、この災害においてはわずか3件なんです。せっかくの制度が使われない。何か問題があるのではないか。このことを考えるのは当然なことだと思います。私も国保運営協議会で何回もこの問題を質問させていただきました。課長さん、部長さんからの答弁もいただいてます。昨年2月当時の標課長は、「うちの方でも周知、PRを決して怠っているわけではありません。4月、8月の国保からのお知らせにも載せてあります」。同じく当時の平井部長さんは、「こういうことで納めていただける方がやっぱりたくさんおられるということで、今後ともPRを徹底していきたい、よりよい健全な運営をしていきたい」、さらに7月の現在の河西課長は、「当然制度としてつくってあるということでございますので、いろんな媒体を使ってですね、宣伝に努めていかなければならないというふうに考えております」と、御答弁いただいてます。
 減免制度というのは、お金をもらう制度ではないわけです。今まで毎月毎月丁寧に滞納なく納めていただいた方々を、あるとき突然の災害、リストラに対して緊急的にも支援していくというのが制度なわけです。ですから、保険料の中でも全額でもなく所得割の一部です。しかもその所得割の中での10分の10あるけれども、10分の7も10分の5もあるわけです。ですから、ずっと今後とも滞納しないで納めていただくための制度が減免制度、そういうことなわけです。だから、私はこの当時の平井部長さんの「納めていただける方」ということでこの減免制度を言ったということは間違いないと思うのです。ですから、その意味で部長さんに質問しますが、1つは、減免制度に本当に生活が立ち行かないという新たな要件が必要とされているのか否か、その新たな要件の根拠というのは一体どこにあるのでしょうか、お教えしていただきたいと思います。
 2つは、「減免制度は他の制度と異なり、どうぞ申し込んでくださいと宣伝するものではない」という新たな部長答弁と、今までの当局の姿勢、その相違についての違いを説明していただきたいと思うわけであります。


◯副議長(野中一二君) 市民生活部長 向山 隆君。


◯市民生活部長(向山 隆君) 説明の仕方で誤解があるようですから、改めて説明をさせていただきますが、この制度は災害、それからリストラといういわゆる予測できないような出来事があった場合について、通常の生活が続けられないという方に限って適用になる制度でございます。
 最初の御質問の新たな要件ができたのかということですけれども、そのようなことはございません。この制度は、甲府市国民健康保険料減免要綱というものに基づいて、これは53年の4月1日に施行されておりますけれども運用されております。その中の条件は、火災とか風水害、以下住んでいる家屋の売却とかありますけれども、それに加えて「なおかつ保険料の納付が著しく困難であると認められるときは、別表の範囲内で支給することができる」というふうにあるわけです。つまりこの要綱に従った制度ですから、この要綱に明記されている「保険料の納付が著しく困難である方」に限らなければ、この適用にならないわけでございます。
 この運用方法はどうするのか。先ほどちょっと新たな証明できるような書類があるのかないのかということですけれども、そういうことでもございません。これは納税相談というのでしょうか、納料相談というのでしょうか、私どもの方に来て保険証をくださいとか、あるいは私どもが徴収員が回ってお話するときに、つぶさにその方の納入状況、それから生活費の状況、お支払い状況を調べさせていただきますから、ことしの3月大変混み合ったときでも、1件について10分なり30分なりは相談をさせていただいているわけです。それで収入の状況、支出の状況をそこでつぶさにお聞きした上で、もしこの制度の該当になるならば、その時点でそれは無条件に該当いたしますので、免除、減額をさせていただいております。
 したがいまして、その根拠と申しますのは、まず要綱にはっきり明記されているということ。それから証明書というのは、それはただあれば結構ですけれども、なくても担当者が聞き取りをすれば、その時点で判断ができれば、それにかわるものとして当然免除の対象になるということが2つ目でございます。
 それから私の説明で、「経済的な利益を目的として」ということがおかしいんじゃないかということですけれども、甲府市の制度は幾つかございます。例えばその中に経済的な利益を目的としているものがあるんです。それは例えばマンションの建設費補助、1棟50万円、総額2,000万円というふうなもの。それから産業振興部でいきますと設備資金ですね、中小企業の方。それから運用資金のようなもの。これはその制度を利用していただいて、経済的な利益を目的とする。これは一人でも多くの方に少しでも多くの金額を借りていただいて、そして経済的な効果を上げていく。そして産業振興に寄与していくということがその制度の目的になっているわけです。ですからその制度の場合には金額が少ない、件数が少ないということになれば、制度の目的に反しているわけです。これは何らかの対策が必要でしょう。
 しかし、この国保のこの制度は、私はそういう性格のものではないということを先日御答弁したわけです。それがちょっと違っておるというところでございます。
 リストラ、台風で何回もあったけれども、どうしてそれが少ないのかという御質問でした。リストラの場合は、例えば3か月以上就職しないとか、6か月以上就職しないというふうな制限があります。それからその間、例えば失業保険なんかが出てしまいますと、それは収入の道が80%とか保障されてしまうわけですから、先ほど申し上げましたような「著しく生活が困難」ということに該当しなくなる、ということで件数が少なくなってしまいます。
 それから災害でも以下同文でございまして、ただ数値が少ないのではないかという再三御指摘をいただいておりますけれども、これにつきまして私どもは、例えば床上浸水があった地域には特別にチラシをお配りしています。その中で減免制度がありますから御相談くださいということを申し上げております。また昨年に限ってですけれども、床上浸水された方で、まだ申請とか相談のない方には、電話でこちらで連絡を取ったというふうなこともあるようですけれども、いずれにしましても、災害があったけれども、その制度を知らないという方は、ごくごく少ないのではないかと私ども考えているということでございます。
 以上でしょうか。それから、もし、ちょっとあれですけど、もし漏れがありましたらまた御指摘をいただきたいと思います。一応以上でございます。


◯副議長(野中一二君) 山田 厚君。


◯山田 厚君 残念ながら今の御答弁ではちょっと納得しかねるところがあると思います。宣伝するものではないという、これは今までの当局の姿勢と全然違うんじゃないですか、ということをお尋ねしたんですけど、それについてはお答えがありませんでした。「しっかり電話なんかしてます」という御答弁ですから、それは従来に戻っているという御答弁ですからね。私は最後に要望といたします。
 例えば甲府の国保料は、全国的に言っても年間で1万円ぐらい高いんですよね、一人当たり。なおかつ250万円とか300万円世帯というのはかなりきつい金額なんです。この減免制度、例えば床上浸水があったとします。9月にあったと。それで減額の金額をお聞きしたら、今まで3万4,000円ぐらいの例えば250万円で4人家族。こういった高額ではない厳しい御家庭でも、3万4,000円の国保のお金をいただいておいて、床上浸水になっちゃったと。そのときに減免はわずか1万1,000円ぐらいのお金が年度末までいくわけですよ。私もはっきり言って国保滞納したことあるんですよ。今度の議会議員になったばかりのとき。現金で納めていたらついつい忘れてた。2か月ですよ。介護保険まで入れたら10万円になるでしょう。これは、3か月入れたら大変な決意が要るんですよ。あわてて銀行振込にしましたけどね。この3万4,000円ぐらい、250万円世帯で厳しい思いで床上になっちゃった、災害に遭っちゃった。ここで1万1,000円ぐらいの減額があって、しっかり納めていただくためにも2万3,000円か2万4,000円にするということは、甲府市として該当する事由なら当然だと思うんですよ。もっと部長さんの段階なんかでも、温かく市民の災害や状況を見ていただきたいと思います。何でその、言葉が走ったのかもしれないけれども、最後の最後の手段だとか、本当に生活が成り立たないのかとか、そういう言葉を強調されるのか、はっきり言って私は疑問です。甲府市は、だからね、はっきり言ってよそより減免の件数も申請も足りなくなっているんじゃないか、そういう危惧するところです。滞納しないで払い続けていただくためにも、手を差し伸べる、そのことは当然じゃないでしょうか。ちなみに甲府の国保険料は高いです。部長さんの1,000万円の所得で見ると、部長さんと4分の1もの世帯の人は同じ健康保険料ですよ。だから、もっともっと担当者として温かい目と手を差し伸べていただきたいと要望して終わります。


◯副議長(野中一二君) 関連質問はありませんか。
 これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております日程第1から日程第12までの12案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 次に、日程第14 議案第90号から日程第17 議案第93号までの4案を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
 まず、議案第90号「市政功労表彰の決定について」は、甲府市市政功労表彰者詮衡委員会の答申に基づき、金丸 晃及び小林貞治をそれぞれ市政功労表彰するにつきましては、議会の議決すべき事件に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第91号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、角田智重が本年10月11日をもって任期満了となるので、後任として同人を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 次に、議案第92号「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員会委員のうち、赤尾博志が本年6月17日に逝去したので、後任として廣瀬集一を選任するとともに、同人が本年10月11日をもって任期満了となるので、後任として同人を選任するにつきましては、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 次に、議案第93号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任した中村保長が本年9月29日をもって任期満了となるので、後任として同人を選任するにつきましては、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
 御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明とします。


◯副議長(野中一二君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第14から日程第17までの4案については、総務委員会に付託いたします。
 次に、請願については、請願文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 9月21日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、9月21日は休会することに決しました。
 休会明け本会議は9月22日、午後1時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
                午後4時03分 散 会