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山梨県 甲府市

平成17年9月定例会(第3号) 本文




2005.09.16 : 平成17年9月定例会(第3号) 本文


                午後1時00分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 谷川義孝君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1から日程第12まで12案及び日程第13 市政一般について質問を一括議題といたします。
 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 これより代表質問を行います。
 最初に、公明党の代表質問を行います。中山善雄君。
 中山善雄君。
                (中山善雄君 登壇)


◯中山善雄君 公明党を代表して質問をいたします。
 宮島市政は、スタートより新政策プラン『「わ」の都・こうふプロジェクト』の政策事業と、本市の新甲府市総合計画との整合性を図りながら、平成15年度から17年度の3か年目標として市政の推進を行って、本年が最終年度となります。その中の基本的方向別政策を検証しますと、高い確率で事業化されております。特に点から線の視点、すなわち現在から未来への思考の政治手腕の中で、全国に先駆けての小学校6年生までの医療費無料化、小学校の適正化、学校施設の耐震化など、チャイルドファーストとして未来を担う子供さんの政策を優先させたことは、高く評価するものであります。また、行政改革の進展も、近似都市の中では上位にランクされております。このように宮島市政の行動力ある取り組みの評価がされるところであります。しかし、庁内の組織機構においては懸念する点があります。この懸念する数点を質問させていただきます。
 はじめに、定員管理の適正化について質問をいたします。
 今、総務省から集中改革プランとして、積極的な行政改革の推進が本市にも通達をされております。その中で定員管理について積極的な民間委託の推進を行い、一層の定員管理の適正化に努めることが指摘されております。甲府市では、平成17年4月1日現在、甲府市職員定数条例で病院、教員含めて2,196人となっております。しかし本市においては、みなす定数として年度の目標定数を定めており、本年度は4月1日現在1,893人としております。その差303人でありますが、条例定数より303人少ないことは市民に対して誇れることでもあります。そこで今後市町村合併が行われますが、定数条例人数に合わせるのでなく、みなす定数の低い数値で維持することが必要と思われます。また合併後、甲府市職員定数条例の見直しをしてみなす定数に近づけるのか、みなす定数の維持とあわせて本市の見解をお伺いをいたします。
 さらに集中改革プランの中で定員管理の適正化計画について、平成17年度を起点として平成22年4月1日における具体的な数値目標を掲げるとされております。また、この5年間の計画を平成17年度中に作成し、公表することにもなっております。山梨県においては平成22年までの5年間の職員削減計画を既に公表しております。削減計画とともに職員の採用計画も必要となります。そこで本市の定員管理の適正化計画と、職員採用計画について当局の見解をお聞きします。
 次に、定員管理にあたって組織の合理化、職員の適正配置に努めることとされております。宮島市長が就任をして2年半がたちますが、水道局を除いた組織変遷図を見ますと、当初は14部83課でしたが、現在13部74課で、部で1部、課で9課統廃合したことになります。さらに今後も合理化を進めると思いますが、統廃合する課が事業の縮小に伴うのか、人件費の削減化など、一定の道理に基づいていなければなりません。また統廃合する課の職員にも事前に理解を求めなければなりません。また事務事業が多いまま統合されたところは、管理職が書類の決裁に追われ、手続がおろそかになり、市民サービスにも欠けてきます。このような中、本市における今までの統廃合には矛盾を感ずるところもあります。今後の組織の合理化を進めるにあたり、当局の見解をお伺いをいたします。
 さらに職員の適正配置を推進するにあたり、課の職員定数の調整を年度の人事異動の前に、翌年の事務事業を見きわめ、一定の基準と方向を持ち、各課と調整し、適切な事務事業と課の定数が設定され、年度の人事異動があることが適切だと思います。また年度の途中において、進展状況の確認も必要とします。このことの適切な対応が事務効率につながると考えますが、見解をお示しください。
 次に、職務の専門性と育成の対応についてお伺いをいたします。
 技術職においては当然でありますが、三位一体の方向や、改正介護保険法など、より具体的な専門的な制度改革がなされており、福祉や環境、教育などあらゆる分野において専門性を要求されてきます。今後さらに地方自治体の役割も重要さを増しております。このような時代背景のもとにおいては、一般事務職という大きな観点では対応し切れないと思います。また専門的知識を持った人材がいるといないのでは、職務のテーマに携わる人数も異なり、事務効率にも影響してまいります。またよりよい深い専門性を持つということは、市民に対するサービスの発展にもつながります。しかし、このことは、専門知識を身につける改革を行えばよいというのでなく、職員の人事管理制度や、役職機構の問題までの改革が必要とされてきます。今後ますます職員に要求されます専門性と育成の対応について本市の見解をお示しください。
 次に、高齢者対策についてお伺いをいたします。
 はじめに、改正介護保険法の対応についてお伺いをいたします。予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が6月に成立をしました。今回の改正は、介護保険がスタートした2000年4月以来の初の大改正となります。予防サービスの導入はもとより、施設における保険給付の効率化、地域密着型サービスと呼ばれる新たなサービス体系の導入、またサービスの質を確保、向上させるさまざまな対策など、将来を見据えております。予防サービスは、1.要支援、要介護状態になるのを水際で防ぎ、高齢者の自立した生活の継続を後押しする地域支援事業、2.軽度の要介護者を対象に、重度化を防ぐ新予防給付の2段階で提供され、予防サービスが効果を上げることによって、高齢者の健康が伸び、保険料の上昇が抑制されます。今回の改正で市町村の役割と責任が一段と高まり、成功のかぎを握っているのは保険者であります市町村であります。特に予防サービスに関して、新予防給付者の対象の決定をするとともに、責任主体となって予防プランを作成し、地域支援事業を実施します。また小規模多機能拠点や、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスの事業所の指定、指導、監督をすることになっております。そこで、新予防給付の施行は、平成18年4月を原則にしていますが、地域包括支援センターの体制が整わない市町村では、平成19年度末まで施行できますが、本市としては平成18年4月の対応で行うのかお答えください。
 また、短期間の準備の中、同じ介護料金でもサービスの内容が市町村で格差が出てきます。そこでプラン等の作成が重要視されます。それに伴う人材の確保と育成が必要とされますが、本市としてどのようなお考えかお示しください。さらに、地域密着型サービスについて、本市では創設する適正な地域範囲をどのように決めるのかお答えください。
 また、この改正介護保険法では、利用者に良質なサービスが提供されるよう事業所の情報開示や、事業所の指定に更新制を導入し、さらにより実態に即した指導、監督、処分ができるよう都道府県(地域密着型サービスは市町村)による1.業務改善勧告、2.業務改善命令、3.事業者指定の停止命令の権限が与えられております。
 そこでこの5年間、甲府市より逸脱した事業所に対して、事業所認可取り消しを県に申し出した事例はあるのか、お伺いをいたします。また、良質なサービスは、施設入所者はもちろん、在宅介護が需要の増大の中、在宅介護にも適切に行われなければなりません。事業所も多くなっております現在、本市で行っております介護相談員制度を施設入所者の対応だけではなく、在宅介護者も対象として利用者の相談や現場の声を参考に、利用者側に立った事業者への改善策の提示など役割を担うべきだと思いますが、当局の見解をお伺いをいたします。
 次に、高齢者の転倒防止策についてお伺いをいたします。
 高齢者が転倒事故により亡くなられることが、今、社会問題化されております。平成15年、厚生労働省の不慮の事故の種類別に見た死亡者数では、交通事故1万913人で、転倒転落が6,722人で、そのうちスリップ、つまずき及びよろめきによる同一平面上での転倒は3,684人であります。この数字は交通事故の死亡者の約3割にあたる方がスリップ、つまずきで亡くなっていることになります。また、そのうち85%が65歳以上のお年寄りの方で占められ、さらに年間9万人の方が転倒事故が原因で寝たきりになっているデータもあります。ふだんは何も気にせず歩いている場所、例えば病院や施設の玄関、廊下、階段、トイレなど身近なところに雨や水道水で水ぬれ状態になりますと、突然凶器となります。このようなことから平成6年9月に施行され、平成15年4月に改正された改正ハートビル法では、官公庁やデパート、ホテルなど、不特定多数が利用する施設のうち、床面積2,000平方メートル以上のものにはスロープまたはエレベータなどの設置の義務づけ、対象施設は点字ブロックや車いす用のトイレの設置、通路にすべりにくい素材を使うなどの規制を設けて対応をしておりますが、規制以前の建物や、床面積2,000平方メートル以下の建物においても危険箇所はたくさんあります。また病院や施設等での事故は、そこの管理者に責任が問われ、裁判になっている事例もあります。そこで、高齢者を危険から守る上から、本市における高齢者の使用する公共施設等において、転倒防止策が講じられているのか、また今後の対応についてお伺いをいたします。
 次に、住民基本台帳の閲覧制度についてお伺いをいたします。
 住民基本台帳閲覧制度について、今大きな関心が図られております。この住民基本台帳は、法制定時昭和42年から住民の居住環境について公証する唯一の公簿として、公開することが住民の利便性増進に役立つものであることの理由から、原則公開とされてきました。昭和60年の改正により、個人情報保護の観点から、政令で定められるところにより氏名、住所、性別、生年月日の4項目を閲覧対象として限定できるようにするとともに、不当な目的またはそのおそれがある場合等には、閲覧の請求を拒否できることとされました。さらに平成11年の改正で、法律上も閲覧の対象を4項目に限定をしました。しかし、近年の状況を見ますと、閲覧制度は幅広く利用されている一方、社会経済情勢の変化や、個人情報保護に対する意識の変化から、その見直しを求める声が多く出ております。また本年3月には、この閲覧制度を悪用した刑事事件が愛知県内で発生をいたしました。
 総務省は、これら社会情勢の変化を受けて、5月11日に第1回住民基本台帳とこれに基づく選挙人名簿抄本の閲覧制度のあり方に関する検討会を開催するなど、国としても検討に入っております。また具体的な事例として、三鷹市では、住基人口17万1,000人で、住民基本台帳の閲覧に関し、年間約6万人分の閲覧が行われております。これは、人口に対して約35%に上ります。また、この90%以上が営利目的の活動での利用で、市民からは、身に覚えのないダイレクトメールが来て、不安や、自分が知らないうちに他人に住所や生年月日を見られることは不本意であるなど、意見が多く寄せられているそうです。また総務省は、個人情報保護法が4月全面施行されることを踏まえ、請求事由の厳格な審査や、請求者の確認などの徹底について、ことしの2月と3月に各自治体に通知をしております。
 さらに、さいたま市でも、自民党市議団、公明党市議団、民主党市議団、さいたま21、無所属の会の5会派が、1.プライバシーの侵害または差別的事象につながるおそれがある。2.犯罪行為に使用される。3.ダイレクトメールの送付や戸別訪問を目的とする。4.情報を名簿化して販売するおそれがある。5.その他の不当な目的に使用されるおそれがある。などの5項目いずれかにあたる場合、市は閲覧の請求を拒否できる。また請求者に身分証明書などの提示を求め、質問や照会ができることや、閲覧者に対して閲覧で得た情報の利用状況、廃棄状況などについて報告を求めることができることを盛り込んだ、さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例案を6月議会に議員提案をしております。現時点での市町村でできることは、使用目的の制限や閲覧手数料の値上げなど、閲覧審査のハードルを上げることであります。甲府市としましても、悪徳商法や犯罪から市民を守るために、何らかの対応策を設けることが必要であります。当局の見解をお伺いをいたします。
 次に、防災対策についてお伺いをいたします。
 9月1日、甲府市防災訓練が富士川小学校で行われました。ことしの夏は甲府市においても大きな揺れの地震を体験し、また台風14号における被害を見たとき、再度防災意識を強く感じたのは私ばかりではないと思います。はじめに、本市の防災組織についてお伺いをいたします。
 本市の防災機能の思考、防災計画の作成等は、現在市民生活部の防災課で行っております。しかし、災害時においては、都市建設部の道路河川課を中心に、水防法に基づいて真っ先に初動体制を組み、河川の氾濫や道路の冠水、山岳の崩れなどの対応にあたります。そのとき、防災課の役割は、県からの河川水位の情報収集や、地域への災害情報の伝達などの情報収集や、情報伝達の二次的要素についての対応にあたります。
 本市においては、幸いにも災害対策本部の発足をしなくて、この初動の対応でほとんどが済まされております。しかし、東海沖大地震の起こる可能性も大きく、市民の皆さんの災害に対する不安も増しております。そこで、平常時の計画や対応の市民生活部と、災害時の対応の都市建設部と2部にまたがっての指揮系列の対応には矛盾を感じます。
 過去、本市においては、防災課は総務部に昭和55年から平成8年まで所属しておりました。平成9年度より現在の市民生活部に地域防災の観点から配置換えしたと聞いております。しかし、地球温暖化の急速な進みによる気象の変化による毎年の災害や、大地震の発生の危機感など、なお一層の危機管理が叫ばれております。
 このような中、2系列にまたがる指揮系列を危機管理室として市長室直轄か、総務部に置き、その指揮権を市長不在のときは助役に権限を置くなどとした統括部門の危機管理室を設置して、すべての防災業務にあたり、危機管理体制の充実を図ることを望みますが、当局の見解をお聞きいたします。
 次に、災害における住宅の再建対策についてお伺いをいたします。
 阪神・淡路大震災では、住宅被害が全半壊、全半焼が約24万8,000棟、44万9,000世帯に及び、住宅の再建をあきらめた人、再建したものの二重ローンで困っている人など、住宅の再建をしていくのがどれほど大変かを示しております。現在救済の制度として、被害者生活再建支援法がありますが、この支援法は自然災害で、住宅が全壊した世帯に解体、撤去費用などとして最高300万円が支給されますが、住宅本体の再建は対象外となっております。このような中、地方自治体が、住宅本体の再建を対象とする被災者支援法を設けた場合、国土交通省では自治体の独自制度の支援を検討していることを明らかにしております。
 また兵庫県では、9月より自然災害で損壊した持ち家の再建をサポートする住宅再建共済制度をスタートさせます。この制度は、小さな負担で大きな安心の確保として掛け金は住宅1戸につき年額5,000円で、県内に住宅を所有している人ならだれでも加入できます。住宅を再建または購入した場合は600万円を給付、補修は全壊が200万円、大規模半壊が100万円、半壊が50万円、購入、補修しない場合も10万円の給付をします。県民意識調査では、この制度が「必要だと思う」と答えた人が約8割近くまで達しました。本市としても独自の制度の設立か、再建共済制度を導入して、生活基盤の回復に市民の皆さんの不安をなくすことが必要と思います。本市の見解をお聞かせください。
 次に、道路の冠水における対応についてお聞きします。
 本市において、豪雨による冠水で道路の通行どめや、河川の氾濫による道路の通行どめが起こり、たびたび市民生活に影響を起こさせます。そこで、道路の冠水のときなど二次災害を防ぐためや、冠水した道路に車が進入することにより、家屋に冠水が入り込むなどの防止のため、災害時に地元の住民の手で対応ができることが望ましいと思います。そのために、各地域の自治会の防災倉庫に備蓄品としてバリケードやカラーコーンを常備することを望みますが、当局の考えをお示しください。
 次に、甲府市水道局の経営改革についてお伺いをいたします。
 甲府市の水道事業は、大正2年に給水を開始して以来、5次にわたる拡張事業を経て現在の経営基盤が形成され、経営面においても昭和27年の公営企業法の適用を受け企業経営、企業会計として今日に至っております。しかし、景気低迷、社会経済の不安定、少子高齢化などの水需要の低下、ニーズの多様化など従来の経営手法では事業の健全性が困難になっております。こうした経営環境の変化に新たな水道事業経営に向けて経営改革大綱を策定をして実施しておりますが、日増しに水道事業経営を取り巻く社会経済環境が厳しさを増す中では、経営基盤を財政面、体制面、事務面等、さらに外部委託などの手法で合理化、効率化のさらなる改革を推進しなければなりません。そこで、水道局として初めて公認会計士による経営診断を行いました。平成15年度を対象とし、平成16年9月から12月にかけ調査しました。調査報告書によりますと、新たな研修体制、制度の構築など67項目に対して、「改善されている」は24項目、「一部改善、実施はこれから」は26項目、「再検討、問題あり」は13項目であります。この結果を見ますと、経営改革が進んでいると思われます。
 そこで具体的に見ますと、平成13年度においては、給水原価が供給単価を1立方平方メートル当たり7.29円上回り、逆ざやになりました。経営改革の成果は、いかに給水原価を下げ、供給単価との開きを持つかであります。そのことが収益の増大につながります。そこで改革の進んでいる16年度においての給水原価と供給単価の関係をお示しください。
 また、経常収益についても当然上がると思いますが、16年度の経常収益はどのくらいか、15年度と比べてどのくらいか、数値でお示しください。さらにこの経営改革は、安価な水の供給を優先課題の1つとして取り組んでおります。現在経営改革が進むにあたり、水道料金の値下げを求めますが、当局の見解をお示しください。
 次に、平瀬浄水場は、浄水設備が第1系列から第3系列まで三つあります。第1系列が昭和52年に完成、第2系列は昭和58年度に完成、第3系列は平成8年に完成しました。しかし、平成8年度末の第3系列の設備投資後、平成14年度末までの稼働率は約60%であり、浄水場は二系列の対応で十分な状況にあると思われます。そこで、平成15年度以降平成21年までの、浄水設備の最も古く、修繕、改修費用がかかる第1系列の浄水設備を稼働し、三つの系列で現在稼働しておりますが、稼働の必要性について当局の見解をお示しください。
 さらに甲府市水道局では、水道局資産として田富町に約2,700坪、昭和町に約3,000坪、その他小瀬町、向町、国母五丁目に保有しております。それぞれの資産は時価評価ではどのくらいか、この資産の現状の活用はどのように行っているのかお示しください。また本庁の普通財産においても不動産は売却の方向で検討をされており、この水道局資産の今後の取り扱いについてお伺いをいたします。
 以上をもちまして、演壇での質問は終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 中山議員の御質問にお答えをいたします。
 危機管理体制の充実についてであります。市民が安心して安全に暮らせる社会を実現することは、市民に最も身近な行政を担う本市が果たすべき重要な役割の一つであります。こうした観点から、本年度企画部へ安全安心街づくり担当の職員を配置し、関連施策の企画立案を行うとともに、順次その実現に努めているところであります。しかしながら、社会構造の急激な変化による犯罪件数の増加と、その凶悪化、時として発生する甚大な自然災害など、市民の身近にある予測困難な多様な危機の発生を未然に防止し、被害を最小限に抑制するためには、物的防災力をはじめ、人づくりや地域組織づくりなどの人的防災力も含め、関連する対策を総合的かつ着実に講じることが可能な組織体制の整備が急務となっております。
 こうしたことから、本市におきましては、特に緊急事態等における情報収集及びその伝達、並びに応急対応の迅速化など、本市の危機管理能力の強化を図るための専任スタッフの配置について、現在、検討を進めているところであります。
 いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守ることを市政の重要課題と位置づけ、緊急時において真に機能する体制の整備を積極的に図る中で、安全で安心な地域社会を実現できますよう努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
 ほかの御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 総務部に関係をいたします御質問にお答えをいたします。
 最初に、合併後の職員定数についてでありますが、合併後の組織、定数につきましては、市民の利便性が十分確保されること、組織効率の向上を図ること、行政の一体性を保持することなどを基本としながら、現在関係町村との協議も踏まえながら、年内を目途に検討を進めているところであります。
 したがいまして、職員定数条例の見直しにつきましては、こうした検討結果を踏まえる中で適切に判断してまいりたいと考えております。
 次に、定員適正化計画と、職員採用計画についてであります。厳しい財政や地域経済の状況等を背景といたしまして、地方公共団体における行政改革の進捗状況等に対する市民の関心が高まる中、本市におきましては、このたび定員管理や給与の適正化など、今後5年間に集中的かつ重点的に取り組む事項について「こうふ集中改革プラン」としてとりまとめ、年度内に市民に公表することといたしました。
 したがいまして、平成18年度を目標年次として計画的な定数管理を行っております本市の定員適正化計画につきましては、今後の退職動向や雇用形態の多様化などに意を配しながら、1年前倒しで見直しを行い、プランの中で明らかにしてまいりたいと考えております。
 なお、職員採用計画につきましても、こうした中期的な定員管理の方針を踏まえる中であわせて検討してまいりたいと考えております。
 次に、組織合理化の基本的な考え方についてであります。
 本市における行政組織の編成にあたりましては、事務事業の運営が簡素で効率的なものとなるよう十分配慮することはもとより、市民福祉の向上を最大限に引き出せることを基本としながら取り組んでいるところであります。したがいまして、組織の統廃合につきましても、こうした観点を踏まえながら、所管する施策を円滑かつ効果的に遂行できる体制の整備に努めるなど、今後もなお一層の組織効率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、職員の適正配置についてであります。
 本市におきましては、毎年度事務事業の進捗状況等を踏まえた組織、定数にかかる各部局との協議を十分に行い、その上で組織の実態に応じた職種、事務量等を勘案し、あわせて総務省の類似団体定員管理モデルなど、全国標準的な部門別職員数も参考としながら、職員の適正な配置に努めているところであります。
 特に本年度は、集中改革プランの策定をはじめ、市町村合併を控えていることなどから、数次にわたる組織調査のほか、事務事業の見直しにかかる調査など、実態を把握するための取り組みを断続的に行っており、御質問の趣旨を踏まえました多面的、かつ総合的な検討を鋭意進めていく予定であります。
 最後に、職務の専門性と育成の対応についてであります。
 社会保障制度改革や地方分権の進展により、福祉、税務部門などさまざまな分野で複雑、多様化する業務を習熟し、専門知識に精通した親切、丁寧でわかりやすい対応のできる職員が求められております。このため、広範な業務知識と専門能力を蓄積させるため、若手職員を対象に、一定期間市民生活に密着した部門の職務経験をさせ、その後、職員の適正を見きわめる中で、適材適所の人事配置により、高度な専門性を有する職員の育成を図っております。
 今後は、本年度策定する新たな甲府市人材育成基本方針の中で、職員の個性や能力に応じて必要とされる特定分野の専門家を目指すコースを選択できる人事制度等についても検討を行い、職員の職務経験と、専門能力を市民サービスの向上に生かすよう努めてまいります。
 以上であります。


◯市民生活部長(向山 隆君) 市民生活部にかかわります3点の御質問にお答えいたします。
 まず、住民基本台帳の閲覧制度についてでありますが、住民基本台帳の一部の写しを閲覧することにつきましては、住民基本台帳法に、何人でも請求できると規定されております。しかしながら、個人保護法が本年4月1日に全面施行されるなど、個人情報の保護に対する意識が急激に高まる中、制度の見直しを求める声が多数上がっているのが現状です。
 現在、本市におきましては、法令等にのっとり運用しておるところですが、閲覧の請求を受ける際には、従来の請求書及び誓約書に加え、請求者の事業の概要がわかる書類等を事前に提出していただき、厳格な審査を行った上で受け付けています。また閲覧者の本人確認を身分証明書等で行い、記載した内容は請求事由と照合しています。
 今後につきましては、総務省が所管する住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会の最終報告が本年10月に予定されていますので、その報告及び総務省の対応、さらには他市町村の動向を見守る中で悪徳商法や犯罪から市民を守ることを常に念頭に置き、適切な制度の運用を図ってまいります。
 次に、災害時の再建共済制度の導入についてでありますが、自然災害により倒壊した家屋を再建することは、被災者にとって経済的に非常に大きな負担となっております。市民が相互扶助の精神に基づき、自然災害による被害を受けた方々の再建等を支援する共済制度は、市民の負担も少なく、大変有意義な制度になり得るものと考えておりますが、一方で、自然災害等の規模が一定限度を超えた場合には、市町村単位での共済制度では莫大な共済金の支払いに支障が出るおそれがあります。このような観点から、再建共済制度については、より広域的な制度が必要であると考えております。今後は、市長会等を通じ、国県等へ働きかけを行ってまいります。
 次に、防災倉庫内へのバリケード、カラーコーンの常備についてでございますが、大雨等による道路の冠水時に、危険箇所にバリケードやカラーコーン等を設置することは、避難等における二次災害防止の観点からも大変重要で必要なことであります。
 現在は、冠水等の通報を受けた場合、担当課が現場に急行し、設置を行っていますが、緊急を要する場合には、地元の防災組織、消防団等による設置が早期の安全確保という面からも必要となります。
 現在、自主防災組織に資機材購入補助事業として、資機材購入費の50%を補助しておりますので、本事業を活用した中でこれら防災資機材の充実を図るよう指導するとともに、冠水が予測される地域には、本市独自に必要なバリケード、カラーコーンを整備してまいります。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる数点の御質問にお答えします。
 はじめに、地域包括支援センターについてでございますが、地域包括支援センターの設置につきましては、介護予防給付及び介護予防事業を効果的に実施するため、本市としては平成18年4月からの運用に向けてその準備を進めております。具体的には活動実績のある在宅介護支援センターを、地域包括支援センターへ移行させることを基本に考えており、多くのセンターにおいて国の基準に基づく必要な人材確保に努めている状況にあります。
 また、地域包括支援センターは、市としての責任のもとに設置するものでありますので、職員の養成につきましても今後予定される国県レベルでの研修はもとより、市独自の計画的な研修等も実施し、各センターにおける格差が生じることのないよう配慮してまいります。
 次に、地域密着型サービスにおける適正な地域範囲の設定についてでございますが、新たに創設される地域密着型サービスについては、地域住民の日常生活圏域を設定し、基盤の整備を行う必要があります。
 このための圏域の設定にあたりましては、地理的条件、人口、その他の社会的条件などを勘案し、市内の東西南北、中央の各ブロックと、合併するエリアとをそれぞれ1圏域とすることを基本に調整を進めております。
 今後、甲府市介護保険市民運営協議会の意見をもお聞きする中で設定をしてまいります。
 次に、介護サービス事業所の指定取り消しについてでございますが、介護サービス事業所の指定や、各事業者への実地指導につきましては、現行では都道府県が行っております。本市におきましては、窓口等の苦情相談や給付の適正化事業などの取り組みの中で、問題と思われる事業所については、権限の範囲内で現地確認等を行い、結果を県に報告してまいりましたが、これまで県内で指定の取り消しを受けた事業所はありません。
 最後に、介護相談員についてでございますが、介護相談員派遣事業は、介護保険サービスの適正な実施を図るために、本市におきましては平成13年10月から実施をしております。現在、社会福祉士及び介護福祉士の有資格者24名が、入所施設と居住系サービス実施施設を対象に訪問し、相談活動を行っております。
 今後は、在宅サービス利用者に対しても、サービスの充実を図る上から必要な人材の確保も含め、相談員の派遣に努めてまいります。
 以上です。


◯都市建設部長(平井 功君) 高齢者の施設利用における安全対策についてお答えいたします。
 高齢化社会を迎え、平成6年に高齢者や障害者の皆様が円滑に利用できる建築物の建設促進を目的に、2,000平方メートル以上の施設を対象としてハートビル法が制定され、2,000平方メートル未満の設備は、山梨県障害者幸住条例が施行されました。このため本市におきましても、新たに施設建築を行う場合は、段差部分へのすべりにくいスロープや、すべての方に使いやすい多目的トイレ及び手すりを設置するとともに、出入り口を広くするなどのさまざまな整備を進めております。
 なお、既存施設につきましても、必要に応じて段差のスロープ化等、安全で安心して利用できる施設づくりに努めてまいります。
 以上であります。


◯水道局業務部長(白須純雄君) 水道料金の値下げについてお答えを申し上げます。
 現在、水道局では職員一丸となり経営の改革に積極的に取り組んでいるところでございます。その結果といたしまして、平成16年度の1立方メートル当たりの給水原価は149円63銭で、供給単価は179円9銭となっております。
 給水原価と供給単価を比較した利益の幅につきましては、平成16年度は29円46銭となっております。また平成16年度は9億円を上回る純利益を生み出し、平成15年度と比較いたしまして4億2,000万円の増となっており、経営改革の効果は順調にあらわれてきております。
 しかしながら、水需要が引き続き低減する中で、元金だけでもまだ約176億円残っている企業債の計画的な償還や、老朽化した施設の更新を控え、事業経営は非常に厳しい状況が続くものと考えております。
 いずれにいたしましても、経営改革大綱をもとにした改革の推進とともに、今年度策定する組織体制や、人件費を中心とした集中改革プランを積極的に推進する中で、安定した健全な事業経営を図りながら、水道使用者への利益還元を目指し、努力してまいりたいと考えております。
 次に、水道事業資産の活用についてお答え申し上げます。
 現在、水道事業では、本局、平瀬浄水場、水源用地等約28万7,900平方メートルの土地を事業用資産として有しております。このうち将来の水需要等を想定して確保した用地が5か所あり、これらの用地の固定資産評価額は約4億円程度となっております。
 これらの用地の中で、既に役割を終了した小瀬町の補助水源用地につきましては、一般競争入札で売却する手続を取りましたが、応札者がなかったため引き続き駐車場として賃貸をしております。
 また、将来的な事業展望の中で確保した用地につきましては、現在は賃貸するなどで資産活用をしておりますが、合併後の水運用等を踏まえる中で新たな活用方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯水道局工務部長(岩下幸夫君) 平瀬浄水場の施設や設備につきましては、給水区域内の人口が、右肩上がりの平成6年度に従来の二系列に一系列を増設し、合計三系列とすることにより一日最大12万6,400立方メートルの浄水能力を目指し、平成8年度に完成いたしました。その後の社会情勢の変化により、給水区域内の人口が減少傾向に転ずるとともに、節水機器の開発と普及、ペットボトル水等の水道水以外での飲料水利用や、大口需要者の井戸水利用の増加により、水需要は低減傾向にあります。
 平瀬浄水場の稼働率も平成16年度平均で62.8%となっておりますが、夏場の需要期では、一日の最大稼働率が約70%となっており、三系列が全面稼働の状況であります。一方、昨今頻発します地震、台風等の自然災害や機器の故障、施設の改修時には日常生活に不可欠な飲料水や生活用水を、安全で安定的に供給する余力を持った施設整備が必要とされております。
 引き続き、市民生活に最も重要なライフライン確保のため、現有施設の合理的、効率的な維持管理に努めてまいります。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 中山善雄君。


◯中山善雄君 ただいま答弁をいただきましたが、時間の関係上2点にわたって再質問させていただきます。
 はじめに水道料金の値下げについてですが、今答弁の中で16年度経常利益が9億円ということですが、これは第3条収支においての9億円の利益ということで、4条もありますのですべてでありませんが、経営改革の成果が数値となってあらわれたと思います。私は単年度で9億円の利益があったから水道料金の値下げを求めているものでもありませんし、また水道局給水全体に水道料金1世帯1円下げることにより、年間1億円の費用がかかることも承知をしております。
 ここ数年の、私は改革が本気だからであります。宮島市長の『「わ」の都』のプロジェクトにおいて水道経営改革は掲げておりません。しかし、宮島市長も現実と向き合ったとき、長い歴史にメスを入れ、経営改革することにさらなる市民サービスができると決意をしたからだと思います。だからこそ手をつけづらい給与の是正や、民間による経営診断を行い、職員の意識改革から始めて徹底した事務事業の見直しを行い、経営改革を推進したと思います。その成果として9億円の大きな利益を生んだと思います。当然利益は独立企業体である以上、水道事業の施設整備の投資であります安心安全のための建設投資の返済や維持管理、また内部の留保金としての確保などに役立てることと思いますが、しかし私は、もう一つ残された課題の安価に対し、本気の改革の成果として反映できてこそ市民から評価されるものと思いますので、早い時期での料金値下げを再度要望しておきます。
 次に、改正介護保険法についてですが、在宅介護の方に対し、今、介護相談員制度の導入について前向きな答弁と理解をいたします。介護保険制度の当初においては、施設介護が比重を占めておりましたが、ケアマネジャーや介護福祉士、ヘルパー等、資格者の育成がなされ、それに伴い施設と同じように在宅介護の普及サービスのこの5年間では充実してきました。甲府市の昨年の介護保険給付状況でも、在宅サービスが約49億9,000万円で、デイサービスが41億5,000万円となっております。
 そこで施設サービスは1対1であり、そのサービスが状況が見えないのが現状であります。だからこそ受ける高齢者は弱者であり、受けるサービスに不満があっても言えないのが実情ではないかと思います。適切なサービスを受けているか、そういった監視と点検をするのも保険者の本市の役割だと思いますので、どうか在宅介護者に対してもいち早く介護相談員制度を望むものであります。
 また本市では、事業取り消し認可の県への申し出がないとの答弁でありましたが、全国でこの5年間、介護報酬の不正請求などで事業認可が取り消された事業所が約290社あります。改正介護保険法では、この点についても全事業者に情報公開など義務づけや更新制などを取り入れ、一層厳しくしております。また一部市町村に権限を与えております。そこで高齢者を守る上からも、今後甲府市に認可権がある地域密着型施設を除き、本市において逸脱した事業所が出た場合、事業者認可取り消しを県に積極的に申し出ることを望みますが、当局の見解をお聞きします。部長の答弁をもって質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 福祉部長 清水克樹君。


◯福祉部長(清水克樹君) ただいまの逸脱した事業所に対する認可取り消し等県への申し出というふうな御質問だと思いますけれども、今回の法改正の中で、新たに創設をされます地域密着型サービス事業者につきましては、指定、指導、監督、さらには指定の取り消し等の権限が市町村に与えられることになっております。
 また、県に権限がありますサービス事業者に対しましても、立ち入り、文書指導などの市町村権限が拡大されたことを受けまして、より適正で良質なサービスを提供するため、今後も事業者の指導を行うとともに、引き続き県に対しまして報告を行ってまいりたいと考えています。
 以上であります。


◯議長(福永 稔君) 以上で代表質問を終了いたします。
 これより一般質問を行います。
 最初に、日本共産党の一般質問を行います。小越智子君。
 小越智子君。
                (小越智子君 登壇)


◯小越智子君 昨日の加藤 裕議員の代表質問に続いて日本共産党の一般質問を行います。
 まず、市立甲府病院についてです。
 市立甲府病院は、病院発足時には、地域に不足する一般医療の提供と結核・感染症など社会的・政策的医療、さらには救急医療などの不採算部門に対する医療提供が主たる責務でした。特に地域に不足する一般医療の提供は最も重要な業務で、甲府市民、周辺住民から身近な病院としての信頼を得てきました。
 この間、山梨大学附属病院や甲府市周辺で医療機関の開設が進んできましたが、今でも一日の外来が1,000人を超す、地域になくてはならない病院としての役割を担っています。
 先ごろ「市立甲府病院の経営改善への提言」が出されました。提言では市立甲府病院の責務を「庶民性を大切にしつつも、400床を超える総合病院として、地域の中核病院、急性期医療提供病院として機能すべき状況になった。今後は、いつでも何でも診てもらえるという、身近な病院としての機能より、レベルの高い医療を総合的かつ継続的に提供することこそが、市立病院に求められる使命だ」と述べています。しかし、市立甲府病院は、民間病院ではできない不採算部門を受け持ち、救急医療の受け入れ、退院後のフォローなど、公立病院だからこそできる医療を行ってきており、こうした自治体病院の本来の医療活動は今後どうなるのか、提言を受けて、今後の市立甲府病院のあり方についての見解をまずお伺いします。
 また、提言では、新病院となってから単年度赤字決算が続き、平成15年度には一般会計からの繰り入れが17億円となり、15年度末の累積欠損金が17億に上ることから、赤字体質からの脱却をうたっています。
 赤字の主な原因は約12億7,000万円の減価償却費にあり、平成16年秋に外部委託した経営分析でも、この点を除くと病院の経営状況はそれほど悪くないと分析されています。減価償却は、新病院建設に伴う建物や最新の医療機器の導入によるものです、一般会計からの繰り入れが多額に上っているのはこのためです。また、自治体病院として、不採算部門など取り組まねばならない事業もあります。一般会計からの繰り入れが多いことをもって、本来の自治体病院の責務から離れることがあってはならないと考えます。市長は、市立甲府病院の経営状況についてどのように認識されていますか、お伺いします。
 一方、自治体病院の責務を踏まえつつ経営努力を行う。全職員がこの立場に立っての経営改善に取り組むことは当然のことです。提言の中で経営改善の具体策が示されていますが、これに関連して質問します。
 まず、健診の受け入れです。人間ドック、住民健診の受け入れは新規の患者増も見込まれ、収益増につながります。幸町にあったときの市立病院では、健診部門にも取り組み、地域の身近な病院として、多くの健診希望者がいました。健診の結果によっては、その後の患者増にもつながります。住民にとっても、病院経営にとっても、健診部門の再開が必要ではないでしょうか。
 また、看護師の増員です。これにより、これまで算定できなかった診療報酬も算定でき、収益増となるとともに患者サービスの向上・労働改善にもつながります。看護師の増員を求めます。
 次に、今議会に来年度から病院給食の民間委託が提案されていますが、病院給食は治療食であり、医療の一環です。病院が責任を持って提供すべきものであり、民間委託すべきではないと考えます。見解を求めます。
 次に、国民健康保険についてです。8月中旬に今年度の国保料の納付通知書が送られました。今年度は一般会計から1億5,000万円を繰り入れ、医療費分は据え置きとされましたが、介護保険分は値上げされ、限度額以上払う人を除き、40歳から64歳までの国保加入者全員が値上げとなりました。甲府市の国保滞納者はふえ続け、平成16年度末で8,152世帯が滞納世帯となり、その多くが低所得者です。所得の1割以上が国保料になる場合も少なくありません。毎年引き上げられる国保料の負担も、もはや限界に達しつつあります。
 以下、3点について質問します。
 まず、甲府市独自の申請減免の拡大についてです。昨年度の申請減免は、わずか4件。うち、リストラによるものが1件だけです。9月の広報に保険料の減免があることが載せられていますが、基準が厳しく、適用されないのが現実です。例えば介護保険の減免対象には、主たる生計者が死亡、重度障害者となったとき、もしくは長期間入院したことにより収入が低下したときも減免対象に含まれています。甲府市独自の介護保険減免では、低所得者に対しての減免があります。さらに全国の自治体では、例えば生活保護基準の1.2倍以下の場合や、就学援助世帯なども減免対象としている自治体もあります。保険料減免の拡大を行い、また、広く市民に周知徹底を図ることを求めます。
 次に、一般会計からの繰り入れについてです。今回の一般会計からの繰り入れは、子供の医療費や老人医療費の助成にかかわる、国からのペナルティー分を繰り入れていますが、助成制度の有無にかかわらず一般会計から繰り入れ、保険料の値上げを抑えている自治体も多くあります。医療費のペナルティー分だけでなく、国保会計安定のために一般会計からの繰り入れを今後も求めます。
 次に、高い医療費負担の軽減についてです。まず、国保の委任払いについてです。高度医療に伴って高額な医療費を請求される場合が少なくありません。高額医療費については貸付制度が行われていますが、自己負担分のほか、払い戻される額の1割を用意しなくてはならず、さらに治療が何か月も続くと、その負担は極めて大きくなります。医療費の負担軽減のため、以前のように高額医療費委任払いの実施を求めます。また、国保法に定められた医療費の一部負担金の減免制度の実施です。要綱はあっても、実際の利用は全くありません。このような制度があることも知らされていません。まず、このような制度を知らせ、要件に該当する場合は減額することを求めます。
 次に、介護保険についてです。さきの国会で改定介護保険法が成立しました。今回の改定のねらいは、介護保険事業や高齢者の保健・福祉事業への国が支出を減らそうとするもので、そのしわ寄せは利用料の負担増や、サービス利用の抑制・後退、保険料値上げという形で市民に襲いかかります。それだけに、今、甲府市には国の制度改悪から市民を守る、負担増を抑え、サービスを低下させない手だてを講じることが求められていると思います。
 以下、具体的に何点か伺います。
 第一に、この10月から介護保険3施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群)の居住費、いわゆるホテルコストや食費が、原則、全額自己負担となります。厚生労働省が示した標準ケースでも、利用者負担が月二、三万円の負担増となります。厚生労働省は低所得者対策をとったとしていますが、それでも年金収入のほとんどを入居費として支払う、また、年金を超える負担を強いられる人もおり、不安が広がっています。また、在宅の方の場合、ショートステイの居住費・食費、デイサービスやデイケアの食費も全額自己負担となります。こちらの方々は負担増に対する減免措置はありません。負担増によって、これまでどおりのサービスを受けられないような場合に、甲府市として何らかの対策をとるべきではないでしょうか。見解を求めます。
 二つ目は、新予防給付についてです。軽度(要支援1、2)と認定された人に対する介護サービスの利用を制限する「新予防給付」は来年4月実施の予定です。軽度者のホームヘルプサービスについては、現行の時間単位の報酬設定にかわり、月単位での定額払いに変更する、掃除・洗濯などの行為ごとの定額払いにする、一定期間の月数を超えた場合に報酬を減らすなど、サービスを後退させる方向で、現在、社会保障審議会で審議が行われています。「必要なサービスは取り上げさせない」という立場で介護報酬を設定するよう国に求めるとともに、必要なサービスが確保できない場合には甲府市としての対応を検討すべきと考えます。
 三つ目に地域支援事業についてです。要支援・要介護になるおそれがある人、要介護認定で非該当とされた人をを対象に地域支援事業を行いますが、現在、老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業として行われている外出支援事業や配食サービス、生きがいデイサービス、総合健康相談、転倒骨折予防教室、高齢者食生活改善事業、高齢者生活援助者派遣事業などが介護保険制度に組み込まれていきます。このことにより、これまで無料で行われていた事業が、介護保険と同じ1割の利用料負担となるのではないかという心配があります。有料化によって高齢者が利用を控えてしまっては、介護予防の役割を果たしません。厚生労働省は「1割などの定率負担とせず、市町村が適当と考える負担にする」と答弁しています。甲府市としてこれまで無料だった事業は有料化せず、高齢者に必要な事業を保障するよう求めます。また、地域支援事業の介護予防の利用者選定についてはどのように行っていくのか伺います。
 四つ目は保険料負担についてです。来年は介護保険料改定の年にあたります。全国的には介護保険料値上げの動きも出ていますが、年金支給額の切り下げや年金課税、高齢者控除の廃止など、高齢者負担は増加し、これに加えての保険料の値上げは耐えがたいものがあります。来年度からの介護保険料を据え置くよう求めます。
 以上についてそれぞれ見解を求めます。
 次に、ごみ問題についてです。
 甲府市廃棄物減量等推進審議会は14日、「甲府市の生活系一般廃棄物の減量化を促進するための施策について」の最終答申を出しました。答申では「甲府市における生活系のごみの一人一日当たり排出量550グラムを目指す。その達成のため、ミックスペーパー分別回収の市内全域での実施、レジ袋の拒否、生ごみの水切り、過剰包装の拒否と資源物の分別の徹底について、説明会などを通じて広範な市民に協力を呼びかける。そして平成19年5月を成果の検証の時期として、市民一人当たり排出量550グラムの目標値が達成されない場合は、ごみの有料化の検討もやむを得ないとしています。
 ごみ減量化に成功している自治体は、何年もかけて市民とともに減量化対策を進めています。わずか1年の結果をもって「有料化の検討」に進むのではなく、あらゆる減量化対策に取り組むことが先決ではないでしょうか。
 ミックスペーパーの分別回収の試行は6月から市内6地区で行われていますが、7月以降は5割近い目標達成率であり、今後、市民生活に浸透することにより、回収率の上昇が期待できます。市民への説明会開催や戸別訪問での協力要請、回収導入時の紙袋の配布など、ミックスペーパー分別回収率向上にあらゆる手段をとられることを求めます。
 また、プラスチック回収も有力な手段です。甲府市と同じく無料でごみ収集をしながら、市民一人当たりの排出量の少ない自治体の多くがプラスチックの分別収集をしています。一人一日当たり排出量550グラムという目標を達成するには、プラスチック回収の実施が肝要だと思います。隣の笛吹市でもプラスチック回収を実施しています。甲府市でも実施を求めます。
 また、甲府市の可燃ごみの40%は事業系ごみであり、減量化には事業系のごみ減量化対策が重要です。甲府市の条例には一日平均100キログラム以上の事業系一般ごみを排出する多量排出事業者に対して、減量化などの計画策定が義務づけられていますが、これまで徹底されず、今年度から事業所への要請を行っていますが、その後の進捗状況はどうでしょうか。また、多量排出事業者に限らず、すべての事業者に減量化の協力を要請し、事業系ごみの減量化を強化すべきです。
 最後に、高齢者・障害者にとって、ごみ出しは大きな問題です。とりわけ、有価物や不燃ごみなどは集積場所が遠い場合も多くあります。高齢者などに対して玄関先まで戸別に回収するシステムを確立し、住民サービスの向上に努めることを求めます。
 以上で質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 小越議員の御質問にお答えいたします。
 (仮称)ふれあい収集についてであります。ひとり暮らしの高齢者世帯や障害者世帯の日常生活の負担を軽減し、在宅生活を支援するため、ごみステーションに持ち出すことが困難な高齢者、または障害者世帯に対し、生活ごみを戸別に訪問して収集する(仮称)ふれあい収集につきましては、今年度モデル地区を選定をし、実施してまいります。なお、モデル地区については高齢化率の高い地域から選定してまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯市民生活部長(向山 隆君) 市民生活部にかかわります3点の御質問にお答えいたします。
 まず、保険料の減免制度についてでありますが、生活が著しく困難で市民税を免除されている方や災害等により被災された方、また、疾病や負傷などにより保険料の納付が著しく困難な方につきましては、申請により保険料の減免を行っております。また、昨年度からは、倒産などにより失業、休廃業した、いわゆるリストラの減免制度も導入したところであります。
 今後も、保険料の納付困難な方に対する減免制度につきましては、さまざまな観点から研究、検討を行うとともに、減免制度の市民への周知につきましても徹底を図ってまいります。
 次に、一般会計からの繰り入れについてでありますが、国民健康保険は原則的に医療費などの歳出を国、県などの補助金と市の繰入金及び保険料収入で賄うこととなっており、被保険者に応分の負担をいただいております。
 昨今、医療の高度化や高齢化の進行などにより、昨年度、医療費は対前年度比6.7%増と増嵩が続く一方、景気の低迷による所得の減少などにより、保険料収入は対前年度比0.4%増にとどまり、国保経営は構造的に大変厳しい状況にあります。
 このような状況から、国保経営を健全かつ安定的に運営するため、今年度は老人医療補助金の減額分及び乳幼児医療費窓口無料化に伴う補助金減額分を根拠として、法定外の繰り入れを行うことといたしました。
 今後につきましても、国保事業の健全かつ安定的な運営に努めてまいります。
 次に、高額療養費についてでありますが、国民健康保険の高額療養費の支給につきましては、国、県の指導により償還払いを原則としております。医療費が高額で支払いが困難な方につきましては、山梨県国保団体連合会の高額療養費資金貸付制度の利用をあっせんしております。
 なお、委任払いでの取り扱いにつきましても、平成17年度の山梨県施策及び予算に関する提案・要望事項として提出したところでありますが、今後も引き続き要望してまいります。
 また、一部負担金の減免制度の適用につきましても、支払いが困難な方につきましては、法の趣旨にのっとり適切に対応し、また、市民への周知を図ってまいります。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
 はじめに、施設等における給付の見直しについてでありますが、10月から介護保険施設等における居住費及び食費を保険給付外とする制度改正が行われますが、新たに利用者負担段階を設定し、所得に応じた低額の負担限度額を設けるなど、低所得者の方にとって負担が過重とならないよう、軽減措置が講じられることとなっております。本市におきましても、これらの軽減措置を踏まえて適切な対応を図ってまいります。
 次に、新予防給付についてでありますが、新予防給付は予防重視型システムへの転換を図ることとし、軽度者に対するサービスが要介護状態の軽減や悪化防止に効果的となるよう、創設されるものであります。
 国における介護報酬についての審議は、制度改正の趣旨を踏まえて行われているものと認識しており、今後、審議の内容を注視してまいりたいと考えております。
 なお、新予防給付は保険者を責任主体として設置する地域包括支援センターにおいて、自立支援を基本とした適切な介護予防プランが作成され、これにより予防サービスを利用することとなりますが、サービス提供が円滑に行われますよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に地域支援事業についてでありますが、地域支援事業は要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とし、現行の各種事業を再編し、効果的な介護予防事業として介護保険制度に位置づけるものであります。
 この事業費につきましては保険料を充てることとし、利用料については利用者に負担を求めることができることとなっております。事業の利用者負担につきましては、現状の各介護予防事業の利用者負担の状況や負担の公平性などの観点から、介護保険市民運営協議会において御審議をいただくなど、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 また、介護予防事業の対象者の選定につきましては、保健師の日常活動や関係機関・団体の協力を得る中で、対象者の把握に努めるとともに、地域包括支援センターによる訪問調査等を行う中で選定してまいります。
 最後に、介護保険料の改定についてでありますが、介護保険では、安定的な運営を確保するため、3年ごとに介護サービスや介護保険料の見直しを行うことになっております。次期介護保険料につきましては、保険給付実績やサービスの利用状況を踏まえるとともに、平成18年度から20年度までの第三次介護保険事業計画期間に、必要となる介護サービス料及び新たに創設される地域支援事業等にかかわる費用を勘案し、算定することとなります。
 今後、介護保険市民運営協議会において慎重な御審議をいただく中で、適正な保険料を設定してまいります。
 以上でございます。


◯環境部長(田中 修君) 環境部に関する2点についてお答えいたします。
 まず、ごみの減量化対策についてであります。本市の生活系一般廃棄物の減量化を促進するための施策について審議していただいておりました「甲府市廃棄物減量等推進審議会」より、去る14日、答申をいただきました。答申では、ミックスペーパーの分別回収をはじめとする減量策に全市的に取り組んでも効果が見られない場合は、さらなる減量化対策として有料化を検討しようとするものであります。
 本市といたしましては、答申で求める12%の減量を平成19年5月において達成したいと考えており、今後開催される説明会等において減量への取り組みを市民に強く訴え、御理解と御協力を求めてまいります。
 また、プラスチックの容器包装につきましては、平成12年度から白色トレイの回収に取り組んでおります。その他のプラスチックについても、審議会において検討していただきましたが、費用対効果の観点から問題とする意見もあり、引き続き、慎重に審議を重ねていくこととされております。また、来年度、容器包装リサイクル法の改正が予定されておりますので、国の動向などを注視しながら対応してまいりたいと思います。
 次に、事業系ごみの減量化対策についてであります。生活系ごみと同様に、事業系ごみの減量化対策は重要であると考えております。廃棄物処理法では、事業系ごみは事業者みずからの責任において適正に処理しなければならない責務とされておりますことから、多量排出事業者には減量化等計画書の提出を求めるとともに、すべての事業者を対象に戸別訪問による適正排出、分別、減量を指導しています。なお、8月末現在の減量化等計画書の提出は76件となっております。
 以上です。


◯市立甲府病院長(赤羽賢浩君) 市立甲府病院の使命と経営状況についてお答えいたします。
 市立甲府病院は、山梨県下3番目の規模を持つ公的病院であり、地域の中核病院として機能することが求められております。そのためには地域の医療機関、福祉施設との密接な連携のもとに、よりレベルの高い医療を総合的かつ継続的に提供していくことが使命であると認識しております。
 また、経営状況に関しましては、各種経営指標などから、現時点においては、とりたてて悪い状況ではないと認識しております。しかし、病院の事業収益は平成14年度以降減少しておりますので、より一層の経営の健全化を目指し、「市立甲府病院経営協議会」からの提言に基づき、実行可能な項目から改善に取り組むなど、病院職員が一丸となって経営改善に努めてまいります。
 以上です。


◯市立甲府病院事務局長(早川高仁君) 「市立甲府病院経営協議会」からの提言への取り組みについてお答えします。
 提言項目につきましては、院内の各部署においてそれぞれ取り組んでおりますが、人間ドックの受け入れにつきましては、組織体制、医療機器、病院内のスペース等から、少なくとも現時点では実施の予定はありません。
 また、病院職員数につきましては、本年6月定例市議会で医療職員の増員を可決していただいたところであります。現在、この改正に基づき職員の採用を行っておりますが、特に最大の課題であります看護師の確保については、各地の看護学校への働きかけ、職員採用の改善などを通し、優秀な職員確保に努めております。
 続いて、市立甲府病院の給食業務委託についてお答えいたします。
 現在、市立甲府病院の給食業務は、下膳及び食器洗浄業務について既に民間委託を行っております。しかし、全国的には経営改善や患者サービスの向上の観点から調理業務の民間委託化が進んでおり、当院でもプロジェクトチームを立ち上げ、給食業務全般についてさまざまな角度から検討してまいりました。その結果、民間業者の持つノウハウや専門的知識を生かすことにより、患者サービスの向上や患者満足度の向上、さらには経費の削減が図られるものと判断し、平成18年度より新たに調理業務等についても民間委託を行うものであります。
 なお、病院の給食には患者サービスの面のほかに、医療行為としての一面があります。近年、管理栄養士の役割がますます重要視されてきております。今後、管理栄養士には、各種の食事療法の指導に加えて、栄養サポートチームの中心として、チーム医療の一翼を担ってもらうべく、業務内容を変更していく予定であります。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 小越智子君。


◯小越智子君 介護保険と国民健康保険について再質問させていただきます。
 介護保険ですけれども、今回の改正で大きな不安が広がっています。先日から山日新聞でもシリーズで取り上げられていますけれども、退所しなければならない人が二、三人出てくるかもしれない。お金の都合で利用日数や回数を減らせば、結局、在宅介護の負担がふえていく。新予防給付となれば、今までどおりサービスを利用できるかという不安の声が、この新聞紙上にも載っております。10月からのホテルコストにおきまして、先ほど低所得者対策があると言いましたけれども、社会福祉法人の減免は適用要件が変わって対象外となる方もいます。デイサービスなどは1食500円となれば、1か月4,000円、6,000円の負担増になります。デイサービスを使っている方は、市内に今2,000人ぐらいいると思うんですけれども、負担がふえて、回数を減らさなければならない方に対して、どのような対応策を考えていらっしゃるんでしょうか。
 新予防給付は要介護1、要支援の方々、この7割から8割が新予防給付に移るといわれております。今この方々、ヘルパーを使っている方は1,000人くらいいますけれども、3か月でヘルパーさんを引き揚げられちゃったら、このあと、生活はどうしていったらいいのか。少なくとも、今度の介護保険の改正で、今までサービスを使っていた人がサービスをやめたり生活の質が低下するということがあってはならないと思います。負担増になるということが想定される方々、サービスを抑制するんじゃないかという方々、想定、何人ぐらいいらっしゃるのか。その方々に対しての対応策は何を考えているのか、再度質問をします。
 それから国保の問題ですけれども、先ほど減免制度があるとおっしゃいましたけれども、あるのに、なぜ昨年は4件しかないんでしょうか。それは周知徹底が少ないのか、それとも要件が厳し過ぎるんじゃないでしょうか。ここのところにも一応書いてありますけれども、「著しく困難になった」というだけでは適用にならないんですよね、介護保険の申請減免。ほかの自治体では就学援助とか生活保護1.2倍とか、本当に広く、低所得になった方々を救う申請減免の要綱がつくられています。この要綱をしっかりと適用されるようなものをつくらないと、ただ、あるというだけでは、本当に減免制度が生かされないと思います。減免制度の拡大についての検討、今後の予定、なぜ4件しかないのかということも、認識も見解もお願いします。


◯議長(福永 稔君) 市民生活部長 向山 隆君


◯市民生活部長(向山 隆君) 国保の制度につきましては、減免制度が幾つかございます。一部負担金の減免制度、それから保険料の減免制度ございます。この要件が少ない、もう少し広げたらどうかということですけれども、例えば災害にあった、あるいは病気になったということで、ただそれに該当するから減免制度の対象になるということではございません。あくまで原則は、納めていただく、負担していただくというのが原則でございます。災害に遭った、あるいは病気になった方々が、生活がそれによって立ち行かない、保険料などが納められないといった場合に限ってですね、つまり、最後の手段といいましょうか、最後の手段として減免制度の対象になるわけでございます。つまり、ほかの制度のように、それに該当したから、とりあえず申請をして、よければ、それに金銭的な利益を得ようと、そういうための制度ではございません。緊急避難的に、最後の手段としてその減免制度があるわけでございまして、逆に申しますと、本当に生活が立ち行かないという方々につきましては、それは遠慮なく、対象になりますので、大手を振って金銭的な給付を受けていく。担当者もそのようなことで、例えば制限するとか出し惜しみをするとかということは一切ございません。制度として確立しているわけですから。ただ、これはこちらの方で宣伝をして、「ありますよ。どうぞ、これに申し込んでください」「これもありますから、どうぞ、納めないでください」というふうに宣伝するものではございませんので、どうか、その辺で御理解をいただければというふうに思います。


◯福祉部長(清水克樹君) 負担の増大に伴います入所・通所サービスが受けられなくなる人への対応ということでございますけれども、現在、入所サービスの利用者につきましては、補足的給付にかかわる情報提供などを行いながら、対象者の把握に努めているところでございます。「人数は」というふうな問い合わせでございますけれども、16年度の実績で、これはサービスの利用者数でございます。居宅で月平均4,000人、施設で月1,000人というふうなことでございます。ただ、サービスが今後どのくらいの方が受けられなくなるかということは、実態把握に非常に難しい部分がございまして、我々としましては、人数は少数であるのかなというふうな予想を立てております。
 しかし、今後、サービスの利用が困難となることが予想される事例につきましては、個々の生活状況の内容や、また、今、現在受けられているサービスの利用状況を検証をしながら、当然のことながら、本人の意思も尊重をしていかなければならない。さらには、境界層認定により、負担が軽減をされるというふうな制度もございますので、そういったことも含めて、今後、適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 割り当て時間が終わりましたので、暫時休憩いたします。
                午後2時29分 休 憩
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                午後3時01分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 新政クラブの一般質問を行います。桜井正富君。
 桜井正富君。
                (桜井正富君 登壇)


◯桜井正富君 先日の11日、投開票が行われました第44回衆議院選は、国民有権者の関心を集め、自民党が単独過半数を大きく上回る296議席を獲得し、政権与党は全議席の3分の2を超える結果となりました。国民の多くが望んだ、将来の日本をどうするのか、郵政民営化をはじめ、構造改革を進めることによる国民生活の安定を願い、改革の必要性が求められた総選挙であったと思うところであります。国民が求める社会保障制度の確立、経済の回復、それに地方分権での三位一体改革等、地方の声が国政にしっかり反映されることを願っております。
 それでは、新政クラブ小野議員の代表質問に引き続きまして一般質問をさせていただきます。
 まずはじめに、安全安心街づくりの施策についてお伺いいたします。
 ことしの6月、全国741都市を対象にした経済情報誌の発表によると、「全都市住みよさランキング」で甲府市は全国で39位であると報道され、特に小売販売額や大型小売店面積など、消費動向に関するデータをもとに評価した利便度では、全国で7位であるとのことであります。この評価では、甲府市は安心度や快適度などの指標で評価され、大変喜ばしいことでありますが、果たして我々市民は実感として感じているでしょうか、素直に喜べないことも事実であります。
 先日の新聞報道においても、甲府市内で路上強盗が発生、二人組で男性の財布から7万円奪い、逃走。また中心部では、市道を歩いていた人が後方から来た、バイクに乗った男にバッグをひったくられたという窃盗事件も発生。連日のように犯罪が報道されている昨今であります。
 近年の甲府市内の犯罪件数を調べてみました。平成16年の犯罪種類別の認知状況は、凶悪犯罪が16件、暴行、傷害、恐喝等粗暴犯が101件、乗り物盗、侵入盗を含めた窃盗犯罪が3,074件、詐欺等知能犯が125件、風俗犯罪25件、その他刑法犯508件、以上1年間の犯罪総数は、なんと3,849件とのことであります。
 また、過去10年間の認知件数の推移は、平成8年から年々増加傾向にあり、平成14年では4,763件と、10年前と比べて1.5倍ほど増加しております。平成15年以降は減少傾向にあるようです。
 平成16年度中の刑法犯認知件数の県内比較では、人口比較であらわすと甲府市が30%という高い割合で、甲府市に犯罪が集中していることがわかります。
 交番管内窃盗手口の内容状況を見ますと、それぞれの地域により犯罪手口の内容が違うことがわかります。例えば甲府駅周辺地域では、自転車やオートバイ盗難が多く発生し、南甲府駅周辺地域では、万引きや空き巣被害が多くなっております。このように犯罪が地域によって異なっており、地域の特性や環境の違いによることも見えてまいります。
 こうした状況や件数から見たときに、甲府市の安全安心を警察だけに依存するには限界があると考えます。行政や住民が連携をとり、犯罪に関する地域の情報の提供や警察への協力体制を構築するなど、関係あるすべての人、機関との連携を密にし、地域で自分たちの住むまちを守るシステムを構築することが必要であります。
 全国の都市において、近年地域の性格にかかわりなく、どの地域でも4割前後の子供たちが犯罪の危険に遭遇している事実が明らかになっております。少年犯罪が平成12年から14年の2年間で7.1%増加し、治安の悪化の最大の原因は少年犯罪と外国人犯罪の急増と報告されております。
 甲府市として犯罪のないまち、子供たちや高齢者を犯罪から守る、安全で安心なまちづくりに向け、どのような取り組みをされているのでしょうか。今後、安全安心の問題は、市長にとってどの程度の政策課題として位置づけていくお考えでしょうか、お伺いいたします。
 安全安心の街づくりを推進するには、市長の強いリーダーシップが必要と考えます。先頭に立って行動し、リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
 市長のリーダーシップによって、行政の職員は当然のこと、住民や関係する人、関係機関との連携により、「みずからの地域はみずから守る」という連帯意識も芽生えてくると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、介護保険法の改正による行政の役割についてお伺いいたします。
 ことしの6月22日に介護保険法が改正されました。この改正の見直しには、軽度の要介護認定者が当初の218万人から408万人にふえ、特に要支援と要介護1は当初の84万人から200万人と急増し、高齢化が進む今後において、サービス利用が将来の保険財政を圧迫すると懸念されたことに発し、来年4月から要介護度の軽い人を対象に「予防給付」が導入されたことと思うところであります。
 しかし行政においては、今回の改正により、「予防給付」と「地域支援事業」の利用者に対するプランの作成、地域密着型サービスの実施、要介護を認定する際の訪問調査についても、原則的には市町村が行うなど、行政の役割が非常に大きくなり、課せられた役割の重要性を自覚すると同時に、その支援組織体制の整備等、行政が期待どおりの力量が発揮できるかどうかにかかっていると思います。
 この改革には、予算プランの作成は現在のケアマネジャーから、行政が設置する「地域包括支援センター」に所属する保健師さんが中心となり、従来、疑問視されてきた公正、中立が求められ、行政への期待は重大なものになってまいります。プランの策定等、当局の方針をお伺いいたします。
 この地域包括支援センターは、利用者の利便性を考えると、住民が日常生活を営んでいる、できるだけ近いところに数多く、気軽に相談できる相談窓口の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 また、センターには社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーを配置することや、主治医との連携支援が義務づけられておりますが、人材難が指摘されている中、人材確保をどのように図っていくのかをお伺いいたします。
 2点ほど具体的な質問をさせていただきますが、高齢者筋力トレーニング事業に対し、当局ではどのような事前データと、筋力トレーニングによる効果をどのように評価しているのでしょうか、お伺いいたします。
 また、要介護認定の結果、「自立」と判定された方や「要支援」とされた方にも、地域支援事業として、介護予防事業を「要介護」の方と同様に一貫性、連続性のある総合システムの確立を目指すことも大切であると思います。
 今後の取り組みとして、民間施設利用に要介護者のみならず、健康な一般の高齢者にも高齢者福祉対策の一環として、民間施設の筋力向上や健康運動、それに栄養改善サービス等を受けられるシステムの構築が、健康な高齢者や健康な市民を構成する明るい健康なまちづくりに貢献することとなるのではないでしょうか。この点につきましても、当局の御所見をお伺いいたします。
 次に、市民の健康づくりについてお伺いいたします。我が国は、食生活や医療水準の向上により、世界有数の長寿国となりました。しかし一方では、生活習慣病の患者数や死亡者数が年々増加し、これに伴い、医療費や介護の給付費が増加するなど、新たな問題が生じております。
 これから本格的な少子高齢化社会を迎える中、活力のある豊かな社会であるには、すべての市民が健康を保持し、高齢になっても活力のある自立した、質の高い生活を送られることが一番重要であると思うところであります。そのためには、健康は自分で守るという自覚のもと、実践を基本に、保険、医療、福祉の連携下において、一人ひとりが健康づくりに携われる、なお一層の健康づくり施策を推進することが必要であります。
 この点、我が市におきましては、「健やかいきいき甲府プラン」による第5次保健計画のもと、保健の向上を図る目的を踏まえ、生涯を通じた健康づくりができる環境づくりや推進のための支援体制づくりを計画目標とした施策が実施されており、当局の長期にわたる積極的な取り組みに対し敬意を表するところでもあります。
 これからの健康づくり施策の基本は、健康を増進し、発病を予防する一次予防対策の具体的施策が特に求められる社会状況ではないかと考えられます。いわゆる市民一人ひとりが健康的な生活習慣をみずから確立することを基本とした施策が重要になってまいります。そのためには、健康的な食生活の実践や運動習慣の重要性を認識し、継続的に取り組む環境づくりが重要であります。市民一人ひとりの健康志向は、最近、急速に高まっております。
 しかし、個人の努力だけでは健康的な生活習慣を確立し、疾病予防や健康生活を維持することは容易ではありません。健康的なライフスタイル形成を社会において支援する施策が必要であります。
 現在、他都市において個々の施策目標を明確にし、施策の達成度や効果を評価していく手法が注目されております。東京都においては、「健康推進プラン21」で生活習慣の改善に関する具体的にわかりやすい数値目標を定め、市独自の健康づくり目標を設定し、この計画の着実な実施管理を行い、市民の主体的な取り組みを促す推進策を総合的に展開をしております。
 また、このプランでは、市民の健康づくりの取り組みを学校や職場、自主活動グループ、保健・医療の専門家や行政が支援していくことを目指し、各個人が生活習慣を見直し、健康づくりに取り組むための手助けをしていく推進策であります。
 また、藤沢市においては、平成9年より厚生労働省が進める国民健康保険加入者を対象とした国保ヘルスアップモデル事業を実施し、コストの分析や医療費への影響分析を行い、健康事業が医療費削減効果の実証にと、数年間にわたり数値化に取り組まれております。
 健康で元気な市民であるために、行政においてそれぞれの自己目標が達成できる環境整備と情報提供、仕組みの構築等、一次予防に重点を置いた健康づくり事業の推進が行政の喫緊の課題ではないかと思うところでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。
 次に、甲府市の雨水対策についてお伺いいたします。6日の九州を縦断した大型で強い台風14号は、各地で記録的な豪雨となり、死者25人、行方不明3人が犠牲となり、また、住宅全壊、床上浸水など、大被害を受けました。また一方では、豪雨により首都圏の市街地に水があふれ、想定外の事態に対策が追いつかない実態が浮かび上がりました。このたびの台風で犠牲になった方々の御冥福を心よりお祈りいたすとともに、被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。
 甲府市においても、昨年8月の集中豪雨により、被害家屋数は252戸でありました。その内容は床下浸水210戸、床上浸水42戸であり、相生地区、里垣地区に被害が多く発生いたしました。また、10月20日の台風23号による被災棟数は330戸であり、その内容は床下浸水250戸、床上浸水80戸でありました。その中には、土砂崩れにより住宅が全壊され、避難勧告も発令されたという、大変な年でもありました。このときは琢美地区、里垣地区、玉諸地区と広範囲に被害を受けましたが、ことしも台風や大雨による被害を受けるのではないかと、住民の大雨に対する不安はいまだ解消されることはありません。
 一方、市街地またはその周辺地域における内水及び外水対策については、近年、全国の都市部において共通の課題となっており、雨水対策の一つの手段として下水道整備がありますが、本市においては平成16年度末において普及率は約91%と、全国でも高い整備率となっております。
 しかし、急速な都市化により、雨水については地下に浸透されず、また、保水池が開発等により遊水機能が失われ、たびたびの大雨による浸水被害が発生しているのが現状であります。特に、市中心部を流れる濁川水系の未整備による低地域への浸水は、本市においても深刻な問題となっており、都市型水害に対して市民の生命と財産を守ることが喫緊の課題ではないかと考えるところであります。
 そこで本市の雨水対策について、今後の計画と常習冠水地域に対する取り組みについてお伺いいたします。
 次に、下水道の役割として新たに求められている良好な水環境の維持、回復への対応を積極的に果たしていくため、平成11年に施行された「新世代下水道支援事業」があります。その中では、雨水調整池などの整備とともに、市民の協力をいただき、各戸に雨水貯留施設を設置する取り組みが各都市において推進されております。
 この政策は、循環型社会の構築とあわせて雨水の流出抑制を図る目的で、節水や雨水の再利用など、水の有効利用を目的とした雨水貯留施設を設置する市民に対して、予算の範囲内で助成金を交付するものと、現在、市街化調整区域で進められている下水道整備により、不要となった既設の浄化槽を雨どいに接続し、建築物の屋根の雨水を貯留するための構造に改造した浄化槽の転用活用もこの助成制度の対象となっております。
 水環境の再生と浸水防止を図り、都市の安全性の向上と快適な都市環境の創造を図る上からも、大雨時の雨水渠、側溝への流出抑制と雨水の再利用の大切さを理解していただき、雨水貯留施設設置に対する助成制度の創設を提案いたしたいと思います。当局の御所見をお伺いいたします。
 最後に、アスベスト対策についてお伺いいたします。
 昨日、市民クラブの代表質問で中込議員からも質問されておりますが、アスベスト対策は大変市民が関心を持たれ、不安を感じている問題ですので、重複する面もあろうかと思いますが、私なりの視点から質問をさせていただきます。
 アスベスト製品による健康被害が各地に広がる中、甲府市においてアスベスト含有製品が使用されたと見られる55年から80年ごろの新築、改築された公共施設や学校施設、市営住宅など集合施設を含めた公の施設等の調査報告が公表されました。この報告によりますと、山城南団地のように住民が生活している場所に石綿含有建材が使われているなど、7施設が公表されました。
 この件につきましては速やかな情報公開と、それに今議会に補正予算に対策費を計上提案をするなど、積極的な対応に対し高く評価いたすところであります。
 石綿アスベストが使われた施設への対策として、工事の必要性はどのようなものでしょうか。その検査方法や対象建築物の対策工事を具体的にお示しください。
 なお、同年代に建築された民間施設においても同じことが言えます。過去において飛散防止策がとられていると聞いておりますが、劣化の有無などの調査、対策はとられているのでしょうか、現状においての対応をお伺いいたします。
 政府において、深刻化するアスベストの総合対策が示されました。被害の拡大防止として、建築物の解体時等の飛散予防の徹底、建築物の解体現場に対する重点的な監督、指導等の実施、処理に関する相談窓口の設置、学校施設等に吹きつけられたアスベストの適切な維持管理と飛散予防、学校で使用されている含有製品を、含有しない製品に代替えする必要性の周知、市民の不安に対応するため、調査結果等、積極的な情報提供と公表が必要とされております。政府のアスベスト対策の要旨は多岐にわたってとられておりますが、甲府市としてアスベスト対策をどこまで対応されていくお考えか、お伺いいたします。
 一方、アスベストによる中皮腫などのがんやじん肺による健康被害が全国的に報道されており、過去においてアスベスト製品を使用した建築等に従事してきた方々の健康が心配されております。30年から40年の潜伏期間で発病するとされる、ということへの対応と、その当時、アスベストを使用した建築された建物の多くは、これから本格的な解体時期を迎えるとされる解体時の従事者の健康対策等、どのようにお考えでしょうか。本市においても、こうした方々の被害報告を把握する対応と、不安を募らせる市民からの健康相談に応じる窓口の設置等、専門的な立場の方による調査と対応が必要と考えますが、当局においてどのように対処されていくお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 桜井議員の御質問にお答えします。
 高齢者の健康づくり事業についてであります。
 昨年度、厚生労働省による介護予防事業のモデル事業が全国69市町村で行われ、適切なマネジメントのもとでサービスを提供することは、筋力向上などにおいて効果があると評価されております。
 また、本市が独自事業として行いました高齢者の健康づくり事業において、運動機能の向上に加え、考え方や行動が積極的になるなど好ましい結果が得られており、健康づくりに効果的であると認識しております。
 今後の高齢者の健康づくり事業におきましては、要支援者に対する新予防給付や、要支援、要介護となるおそれのある方を対象とした地域支援事業を推進するとともに、福祉センターを拠点として健康な高齢者を対象とする体力の維持増進を図るための事業などをも積極的に展開をしてまいります。こうした取り組みの中で、健康な高齢者から支援を必要とする方まで、高齢者全体の福祉の向上に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。


◯助役(首藤祐司君) アスベスト関連につきまして幾つか御質問をいただいております。複数の部にわたりますので私の方から一括して御答弁を申し上げます。
 最初に、建築物の吹きつけアスベスト対策についてでありますが、市で持っております施設、市有施設につきましては、市民の皆様に安心して各施設を御利用いただくために設計図書の確認や、現場での目視及びアスベスト含有の可能性のあるものにつきましては、成分分析調査を実施いたしました。
 その結果、アスベストが確認された市営山城南団地につきましては、既に囲い込み工事を実施しております。その他の対象施設につきましては、具体的な対策といたしましてアスベストを取り除く除去、固化剤により表面を固化させる封じ込め、アスベストを建材で覆う囲い込みの三つの方法から選択をいたします。その選択につきましては、部屋の使用内容、使用頻度、アスベストの安定状況等により判断し、対策実施後には、その安全性を確認するため、施設内のアスベスト粉塵濃度測定を実施いたします。
 なお、民間建築物につきましては、国の指導に基づきまして1,000平方メートル以上の建築物について吹きつけアスベスト及びロックウールの実態調査を実施中でございます。
 その際、吹きつけアスベスト等が確認された場合には、関係法令に基づく適切な除去、または封じ込め等の処理を所有者に対して指導をしてまいります。それ以外の建築物につきましては、市のホームページでアスベストの主な使用例及び使用された年度等を周知し、相談に応じているところでございます。なお、市の10月の広報誌においても周知を図ってまいります。
 次に、アスベスト対策について、甲府市としてのさらなる対応であります。現在、市有施設にかかるアスベストの追加調査を実施し、使用状況の詳細な把握を行っておりますが、調査の結果、アスベスト吹きつけ箇所の損傷や劣化など、アスベストの飛散の危険性があるものにつきましては、除去、封じ込め、囲い込みなどの措置を速やかに講じてまいります。
 また、国及び県などからのアスベスト対策に関する情報を収集し、市民への情報提供を積極的に行うとともに、アスベストに関する相談に応じるなど、市民の健康保持と不安解消に向け、万全を期してまいります。
 次に、アスベストが使用された建築物の解体時におきます従事者の健康対策についてでありますが、アスベスト飛散防止対策の徹底を図るため、国の石綿障害予防規則によりまして、解体時における建築物の事前調査、作業時の呼吸用保護具、作業衣の使用を含めた作業計画、アスベストの除去にかかる措置などにつきまして、従事者の健康障害対策が定められております。
 また、壁、柱、天井等についてアスベストが使用されております保温剤、耐火被覆剤等を除去する場合には、労働基準監督署に作業届を提出し、関係法令を遵守するよう指導されております。
 本市におきましても、建設リサイクル法に基づく解体建築物の届け出を行う際、適切な措置を行うよう指導してまいることとしております。
 最後に、アスベストに関する健康相談窓口につきましては、これまでも市民から健康に関する相談、建築物に関する相談が本市に寄せられておりますが、現在、原則として市民対話課相談窓口で受け付けをしております。さらに相談内容に応じましては、専門の関係部及び関係機関が連携を図りながら対応をしておるところでございます。
 特に健康にかかる相談につきましては、国の方針に基づき本年7月から甲府保健所に健康相談の窓口が設置されておりますので、本市としても十分連携を図りながら市民からの相談に対応してまいります。
 以上でございます。


◯企画部部付部長(横田和幸君) 安全安心街づくりの推進についてお答えします。
 近年、いわゆる侵入盗、引ったくり、詐欺あるいは学童への傷害事件等身近な犯罪が急増しており、まちの安全が脅かされると同時に、市民生活における不安感が増しております。言うまでもなく安心安全と治安を守る中心的存在は、警察活動によるところでありますが、加えて自治体、地域住民、学校、企業、関係機関が連携協働して犯罪の未然防止と防犯意識の高揚にそれぞれの役割を果たしていくことが大切であります。
 本市といたしましても、安全安心街づくりを重要課題と位置づけながら種々の施策展開を図っており、この9月には、導入しました安全・安心パトロールカーを25日から運行開始とし、子供たちの通学路の安全や地域の防犯に役立てるとともに、防犯意識の高揚を図っていくことといたしました。巡回中は、学童への見守り活動等、防犯広報のほか、火災発見時の初期消火、非常時においては関係機関への通報、伝達も行ってまいります。また、庁用車へは安全・安心パトロールのステッカーを貼付し、職員は業務で運転中に、安全面への気配りを行うことといたします。
 あわせて、このところよく見受けられますウォーキングや愛犬の散歩におきましても、そのときどきに周辺への注意をお願いしたく、協力者用腕章と、愛犬用のパトロールワッペンを作成いたしました。これらは、地域の自主防犯組織の活動と相まって、犯罪の未然防止や抑止力として成果を生むものと確信をしております。
 今後におきましても、関係機関との連携を図りながら、安全安心街づくりを推進してまいります。
 以上です。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる数点の御質問にお答えします。
 はじめに、介護予防プランの作成等についてでありますが、地域包括支援センターにおいては、介護予防プランを、本人の意志を確認し、その心身の状況、置かれている環境、家族の希望等を勘案しながら作成することとされております。このプランの作成、その他の業務が適正に行われるよう有識者等により構成する運営協議会を設け、地域包括支援センターに対する必要な評価等を行うとともに、行政としても指導、監督等の体制を整備してまいります。
 次に、地域包括支援センターの設置及び人材確保についてでありますが、介護保険制度の改正において、地域における地域支援事業の中核的役割を担う地域包括支援センターは、おおよそ高齢者3,000人から6,000人に1か所設置することが国の基準となっております。
 本市におきましては、当面、市の地域を東西南北、中央及び合併するエリアを生活圏域として分割し、高齢者人口等を勘案しながら圏域ごとに設置する方向で検討しております。また、地域包括支援センター設置にあたり、現行の在宅介護支援センターにおいて、人材の確保に向けての準備が進められているところであり、本市といたしましても、全市的な質的バランスが保たれるよう人材の確保及び育成に努めてまいります。
 最後に、市民の健康づくりについてでありますが、生涯にわたる健康づくりを行うためには、生活習慣の若年期からの見直しを行い、健康を増進し、疾病を予防する一次予防を推進することが大変重要であります。本市においても「健やかいきいき甲府プラン」において、第5次保健計画を策定し、生活習慣病を予防するための健康づくり事業を推進しております。
 具体的には、食生活に気をつけている人の増加、意識的に運動を心がけている人の増加、喫煙者の減少などの項目について数値目標を掲げ、これを実現するため、市民一人ひとりが自己目標を持ち、これを達成できるよう健康診査の結果等を記録できる市民健康手帳を交付するとともに、それぞれの地域、まちなか健やかサロンや保健センターにおいて、保健師や栄養士などによる健康教室や健康相談を実施しております。今後も健康的な生活習慣づくりを推進し、市民の健康保持、増進に努めてまいります。
 以上でございます。


◯下水道部長(松本博邦君) 下水道部関係2点についてお答えをいたします。
 今後の雨水対策についてでありますが、下水道の機能においては、汚水の排除及び処理と並んで雨水排除も重要な一面であり、一体的な整備が必要不可欠であるとの考えから、雨水渠整備の全体計画を策定し、年次計画に基づき整備に努めているところでございます。
 特に近年は、都市化の進展に伴い雨水流出量が増大傾向にあり、大雨の際には、都市型浸水の要因となっております。現在は、これら浸水地域の解消を主眼に、排水能力や雨水渠系統の整備改善を行っております。
 今後は、都市部の浸水対策がますます重要になることから、昨年の浸水区域を含め、原因の調査、分析を行っておりますが、これらの結果を踏まえ、雨水渠整備計画の全体見直しを行う中で引き続き安心安全な街づくりの整備に努めてまいります。
 次に、雨水貯留施設設置等に対する助成制度の創設についてでありますが、新世代下水道支援事業制度につきましては、近年下水道の役割として新たに求められている良好な水環境の維持、回復、リサイクル社会構築への貢献、情報化社会への対応等を積極的に果たしていくため、平成11年度に国において策定された事業でございます。
 本事業制度は、こうした課題に積極的に対応することを目的とした制度で、水環境創造事業、リサイクル推進事業及び機能高度化促進事業の3事業から構成をされております。
 近年、都市化が進むにつれて地表面がコンクリートやアスファルトに覆われてしまい、降った雨が短時間で流出し、浸水被害が起きる原因となっております。そのため、雨水の流出をできるだけ抑制する対策が必要となっており、市民や事業所の協力をいただき、各戸等へ雨水貯留施設を設置したり、不要となった浄化槽を貯留施設として活用する市民等に対して助成を行っていく制度であります。
 本市では、現在、国の制度を採用しておりませんが、今後、雨水渠整備計画の見直しを行う中で、この制度について検討をしてまいります。
 以上でございます。


◯副議長(野中一二君) 桜井正富君。


◯桜井正富君 それぞれの項目の質問に対しまして、市長、助役さんをはじめ当局の答弁御丁寧にいただきましてありがとうございました。一つ一つの項目の中で、1点ちょっと私が期待して答弁をお聞きしたいなと思っていた問題がありますが、その点につきましてちょっと答弁がありませんので、お伺いをしたいと思います。
 それは雨水対策ということですが、今、下水道部長さんから内水対策、雨水渠の整備計画について今後浸水問題を全体的に見直してこの対策を考えていくというような御答弁をいただいたわけなんですが、私、素人なりに思うには、現在、甲府市内の冠水、浸水問題は、あくまでも内水、いわゆる降った雨によって、それが雨水渠からあふれて冠水、浸水するというような状況が1つ。あと1つは、やはり市内を流れる濁川が、支川も含めて本川も溢水してしまう。あふれてしまうことによって冠水、浸水が起きる。こういった場所が甲府市内に幾とこも確認をされ、現在も被害を受けているという実態があるわけですね。例えば相生地区であるとか、あるいは朝気であるとか山城であるとか、そうしたところは少なからず濁川から出てくる水がのみ込めていない、そういう形による浸水の問題かと思うんですね。したがって、この浸水問題を対応していくには、今の言う内水、雨水渠の問題と、あと一つはやっぱり濁川の改修問題、あるいはこれは県でやるのでしょうけれども、県と一緒に甲府市もやるべきことがあるんではないかなと私は日ごろいろいろな状況の中で感じているわけですね。この点の答弁が私ちょっといただきたいなと思うのですが、浸水対策としていわゆる濁川水系にもかかわるそういった問題点、この解消に向けて今県の方でどういうふうに考えているのか。あるいは今後市としてはどんな形で県とタイアップしながら、あるいは市がやるべきことは何なのか、こんな点がもし御答弁いただけるようでしたらお伺いしたいと思いますが、お願いします。


◯副議長(野中一二君) 都市建設部長 平井 功君。


◯都市建設部長(平井 功君) 濁川水系の改修整備についてお答えいたします。濁川水系の改修につきましては、関係団体や地域住民と連携をとり、濁川水系改修促進期成同盟会を組織する中で、河川管理者である県に対し、断続的に改修促進を求めてきてまいりました。
 現在、県において大円川及び十郎川への排水機場新設等の設置に加え、藤川、高倉川等の改修計画と、当面の対策が6月8日から5回の地元説明会が開催され、計画的に整備するものであります。本市におきましても、濁川に流入する一般河川につきまして、本川への円滑な排水の確保が浸水防止につながることから、年次的に整備を行ってきたところでもあります。
 今年度は沼川の改修をはじめ、善光寺町等のほかの4か所の市民生活の密着した河川、水路の整備を実施していきます。
 今後も県の事業と調整を図りながら計画的に整備を行っていきたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。


◯副議長(野中一二君) 桜井正富君。


◯桜井正富君 なかなか難しい問題で、これは裏にはやはり財政問題、莫大な費用がかかるなと、こんなふうな感じがしますこの事業になっているわけなのですが、ぜひ強く県、国へ向かって濁川改修を、早い時点で一つ方向性を出していただき、また市民から大変この問題を取り上げて話が出ているわけですから、市民の生命までいかないと思いますが、まあ、財産を守るぐらいの、そのぐらいの対応は早急にでもしていただきたいなと、これからの対策に対してひとつ前向きな取り組みをしていただきたいことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯副議長(野中一二君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。
 本日は、これをもって延会いたします。
                午後3時48分 延 会