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山梨県 甲府市

平成17年9月定例会(第2号) 本文




2005.09.15 : 平成17年9月定例会(第2号) 本文


                午後1時00分 開 議
◯議長(福永 稔君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 谷川義孝君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1から日程第12まで12案及び日程第13 市政一般について質問を一括議題といたします。
 これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 この際、念のため申し上げます。
 質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。
 なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
 発言通告者は10人であります。
 各会派の発言順序は、今期定例会は日本共産党からであります。
 お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
 これより代表質問を行います。
 最初に、日本共産党の代表質問を行います。加藤 裕君。
 加藤 裕君。
                (加藤 裕君 登壇)


◯加藤 裕君 日本共産党を代表して9月定例議会における質問を行います。
 最初に、自治基本条例についてです。
 自治基本条例を策定した多くの自治体では、情報の共有や参加、協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、議会、市長・行政のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など、自治を推進する制度について定めています。住民自治を進める好機となったところもある一方で、自治体の公的責任を縮小させ、住民の権利をあいまいにして、住民に負担や責務を強いるという内容を持つものも一部に見られます。
 さて、甲府市においては、7月末に市民公募で発足した「甲府市自治基本条例をつくる会」を中心に、有識者の制定研究会の協力を得て条例策定に向けての取り組みを始めていますが、策定にあたって2点についてお伺いします。
 まず、自治基本条例の基本理念についてです。地方自治の本旨は団体自治と住民自治です。住民自治はまちづくりのみならず住民の福祉の増進などを目指し、住民みずからが自治を進めていくものです。したがって、この条例には、住民自治の主体は主権者たる住民であることを明確にすることが必要です。地方自治法は地方公共団体の役割として住民福祉の向上を第一に掲げています。条例の目的などに基本理念として地方自治、とりわけ住民自治と福祉の増進を盛り込むべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
 次に、策定には時間を十分取り、市民の中での討論が行えるよう情報公開と意見聴取の機会を数多く設けることについてです。自治の仕組みのルールづくりをするわけですから、策定の過程においてこそ市民主体の住民自治を徹底的に貫くことが求められます。例えば大和市の例では、住民への情報公開や啓発活動、つくる会の内部の会合や市民との意見交換等を200回近く開催し、策定までに2年かけています。甲府市においても徹底した情報公開と住民の参画によって策定を行うべきです。スケジュールにこだわることなく、市民への啓発活動や意見聴取の機会の提供など市民の中での十分な議論を行うべきと考えます。市長の見解を求めます。
 次に、子供の医療費の窓口無料化についてです。
 少子化対策として安心して子供を産み育てることができる社会の形成が求められています。お金の心配をすることもなく医療機関に子供が受診できることは、子育て世代にとって大きな安心です。医療費無料の制度は単なる経済的な負担の軽減ではない、手当とか税の軽減とかにはかえられない無限の安心につながるものです。「子供は自分で正確に訴えられないので、熱が高くても大丈夫だと言ったりする。変だと思ったときに早目に連れて行ける、その安心感が何よりもうれしい」、これは若い母親の声です。
 甲府市においては、この3年間で子供の医療費助成制度の対象年齢が順次拡大され、小学校6年生までに引き上げられています。このことは多くの父母から歓迎されています。しかしながら、対象世帯の7割にあたる国保以外の家庭では、依然として償還払い方式です。子供の医療費無料の制度をすべての家庭で窓口無料にすることで、現在の助成制度がさらに輝くもの、子育て世代の安心を広げるものとなります。
 全国では新たに窓口無料制度を始める自治体も生まれています。母親や小児科医師らによる「子供の医療費窓口無料を求める会」が始めたすべての保険で窓口での無料化を求める署名には、多くの賛同が寄せられ、この8月までに山梨県に3万人分、甲府市には1万4,000人分が提出されています。すこやか子育て医療費助成金支給条例の第1条は、「小児にかかる医療を助成することにより、小児の健やかな成長に寄与するとともに医療費の軽減を図ることを目的とする」としています。全国子育て支援モデル自治体である甲府市にふさわしく、制度の前進を図るべきです。
 昨年の9月議会で市当局は、窓口無料化について、「他都市の状況を調査し検討」「経費の財源確保や医療保険者との協力体制の確立について適切に対処できる見通しが得られるまでは慎重に検討する」と述べました。この間の調査や協力体制を確立するための取り組みはどのようにされたのでしょうか。当局の答弁を求めます。
 最後に、国民保護計画策定と憲法9条を守ることについてです。
 2003年6月に成立した武力攻撃事態法に基づき、2004年6月に国民保護法をはじめ関連7法が制定されました。国民保護法は、戦争のために自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、平時から戦争に備えさせる体制をつくろうとするものです。国民保護法整備本部は、既に2003年末から全都道府県に、今後5か年間における国民保護関連事業の想定(国家総動員スケジュール2004年から2008年)の行政指導を開始しています。政府は武力攻撃、テロを想定し、自主参加を前提に自治会などの自主防災組織が自治体と連携する有事訓練を検討しており、住民を参加させて、これをテストケースとして定着を図ることにしています。
 有事法制の具体化として、国民保護協議会条例、国民保護対策本部条例の制定が進められ、2005年5月末現在、44都道府県で制定されています。また、国民保護協議会条例は自衛隊幹部なども参加する国民保護協議会を自治体に設置するための条例で、この協議会で国民保護法が自治体に義務づけている国民保護計画の策定作業が進められます。この計画には住民の避難計画だけでなく、社会秩序の維持、輸送・通信、国民生活の安定などが含まれます。政府は2006年度には市町村段階の国民保護計画づくりを進めることを地方自治体に求めていますが、甲府市においてはどのようにされるのか、策定時期を含めて今後の予定をお伺いいたします。
 さて、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものとなります。米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画ということです。これまでの歴史を振り返ってみても、戦争における国民保護は、軍隊の軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るためのものでした。沖縄県議会では、国民保護協議会条例案をめぐって議論が交わされた際、戦争のとき軍隊は市民を守らないことを沖縄戦で経験したとして、全会一致で継続審議にしたとのことでした。歴史の教訓は、戦争における国民保護は、軍事作戦を思いのままに行うための方便にすぎなかったことを示しています。
 しかも、今回の有事法制では、アメリカの戦争の出撃基地、兵たん基地として国民を動員する地方自治体や指定公共機関を動員する計画づくりが基本となっており、どのように考えても軍事行動優先の計画づくりとならざるを得ません。そもそも米軍の軍事行動は、平時、有事を問わず日本国民にとっては機密事項です。米軍の軍事行動が明確でないもとで、地方自治体に戦争時の国民保護計画、避難計画をつくれといっても、架空の計画にならざるを得ません。
 こうした国民保護計画のもとに自治体が戦争協力の下請機関とされることや、前提が明らかでない計画づくりを地方自治体に押しつけ、計画を策定させようとすることに対して、市長はどのようにとらえていますか。そもそも国民保護計画はどのような事態を想定しているのでしょうか。また、想定される事態からどのような訓練と準備を自治体や住民が行わなければならないのでしょうか、お伺いいたします。
 私は、陸上自衛隊東富士演習場で毎年行われている総合火力演習を見学したことがあります。90戦車の一斉射撃や203ミリ榴弾砲に圧倒されました。そして、こうした兵器が一切使われることがなく、また一人の自衛隊員も人を殺すことがないよう、隊員も殺されることがないよう、そのことを願わずにはいられませんでした。
 ところで、この演習が想定している事態とは、甲府を制圧した敵が東富士に攻めてきた、これに対する我が軍は御殿場に防御の陣地を築き、前衛部隊が敵と交戦するというものです。実に荒唐無稽な想定です。国民保護法が想定している事態は、この演習同様に現実とかけ離れた内容であると言わざるを得ません。
 こうした対策を考える前に、しっかりとやらなければならないことがあるはずです。ここで私はどうしても日本国憲法第9条を想起せざるを得ません。憲法9条は、その第1項であらゆる戦争を放棄しております。世界に先駆けて規定された憲法の条文でした。その後、イタリアをはじめ少なくない国の憲法が、戦争の放棄条項を規定しました。しかし、日本国憲法は単に戦争を放棄するのみでなく、戦争をするための一切の戦力の放棄とあわせて国の交戦権を放棄しています。これは世界の憲法の平和条項の中でも類を見ない規定です。このことは一切の戦争を放棄するという日本国民の願いがどれほど確固たるものであるかを示すものです。あらゆる国際紛争は、軍事に頼ることなく平和的に解決すべきであるという日本国憲法の立場は、憲法前文の次の文言からも明らかです。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。
 この日本国憲法の前文及び9条の規定から、私は改めて次のことを指摘したいと思います。今、日本が攻撃を受ける軍事的脅威があるとすれば、まずはその脅威を取り除くために、憲法9条を基本に据えた外交努力が一番求められているのではないでしょうか。このような地方の声を国に集中することが重要なのではないでしょうか。国民保護計画策定前にこうした取り組みをすることが市長に求められているのではないでしょうか。今、憲法9条改定の動きがありますが、その意図は、日本をアメリカに従って戦争する国につくり変えることにあります。こうしたときだからこそ、戦争放棄をうたった9条を守る立場に立つことを、市長として明確に宣言することが国民保護の最大の保障となるのではありませんか。以上について市長の見解を求めます。
 以上で質問を終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 加藤 裕議員の御質問にお答えをします。
 まず、平和への取り組みについてであります。世界の恒久平和は人類共通の願いでありますが、世界各地ではいまだにテロや地域紛争が頻発しており、残念でなりません。日本国憲法の前文には、悲惨な戦争体験を踏まえ、平和への決意が宣言されております。本市では、昭和57年7月に核兵器廃絶平和都市の宣言以来、各種の平和宣言事業を継続的に実施し、市民の自主的な平和活動も支援するとともに、平和運動を積極的に推進してまいりました。今後におきましても、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念のもとで、平和のとうとさとすばらしさを訴え、戦争のない安らぎに満ちた平和な暮らしを築くため、なお一層平和運動を推進してまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 自治基本条例についてお答えをいたします。
 自治基本条例は、分権型社会における自治体の役割の変化や、市民自治の拡大と行政サービスの担い手の多様化の変化を背景として、国が定めた自治の原則を地域、市民の視点からとらえ直すとともに、法令に定められていない自治の原則を新たに提起し、まちの憲法として地域の特性に応じた自治の体系を示していくものと考えております。したがいまして、自治基本条例の基本的な理念につきましては、自治の主役である市民の権利と責務、さらには市民から信託を受けている市長及び市議会の責務と役割などを明らかにする中で、参加と協働を柱とする自治の仕組みを定めていくことが大切であると考えております。
 なお、制定手法につきましては、制定のプロセスこそが自治と考え、市民の公募による甲府市自治基本条例をつくる会を中心に、有識者による甲府市自治基本条例制定研究会や、行政が協働して市民条例案を策定していくことが重要であると認識しております。現在、つくる会では、会則をはじめ会議のルール、活動方法、スケジュールなどをみずから決定していただいたところでありますが、こうした自治の取り組みをしっかり受けとめ、つくる会や制定研究会と協働する中で、さまざまな分野の市民や団体を対象とした意見交換や市民説明会を実施するとともに、その制定の過程につきましても、広報誌やホームページなどに掲載し、多くの市民や団体の意見を反映した自治基本条例を本市の最高規範として制定し、地域の個性を生かしたまちづくりに主体的に取り組んでまいります。
 以上であります。


◯企画部部付部長(横田和幸君) 国民保護法についてお答えをいたします。
 近時、アメリカにおける同時多発テロやスペインの連続列車爆破テロなど、世界各地で大勢の住民が犠牲になるテロ行為等が頻繁に発生をしております。また、我が国の近海においても、不審船による事件など、緊張の存在は否定できないところであります。このような国際テロ組織の台頭、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展などによる新たな脅威が、世界や我が国の安全と平和を脅かしております。
 こうした状況を踏まえる中、武力攻撃事態対処法や、さらにはそれを受けて、いわゆる国民保護法が成立をいたしました。国民保護法は、武力攻撃事態などがあった場合、国民の生命、財産を保護し、武力攻撃が国民生活や国民経済に及ぼす影響を最小にすることを目的とした法律であります。
 この法律において、地方公共団体の長は、住民に対する警報の伝達や避難誘導等を実施することになっております。一方、国が国民に対し協力を要請できる事項については、住民の避難や被災者の救援の援助、消火活動・負傷者の搬送・被災者の救助等の援助、保健衛生の確保に関する措置の援助、避難に関する訓練への参加に限られております。
 なお、法が定めます市町村国民保護対策本部及び市町村緊急対処事態対策本部条例等、市町村国民保護協議会条例の2条例については、今年度中に整備することとされております。また、山梨県における国民保護計画の策定については、過日、その素案が提示されたところでありますが、市町村にあたっては、平成18年度中の予定となっております。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 子供の医療費窓口無料化についてお答えをいたします。
 子供の医療費の窓口無料化につきましては、こうした制度を導入している他都市における医療費助成の方法、経費、現況における課題等について調査を実施してきたところであります。結果といたしまして、現状では経費の増大、高額療養費や付加給付金等他制度との適正な負担調整などの課題があることを確認しております。
 こうした状況の中で、窓口無料化の導入には医療保険者、医療機関をはじめとする関係機関の理解と協力が必要となることや、全県的な制度として窓口無料化が実現できることが何よりも効果的であることを踏まえ、県への働きかけを継続して行っております。
 なお、平成17年中の稼働を目指し、開発を行っているシステムの導入により、申請手続の簡素化、待ち時間の短縮を図るとともに、今後も制度やサービスの充実に取り組んでまいります。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 加藤 裕君。


◯加藤 裕君 何点か再質問させていただきます。
 自治基本条例ですが、前の議会では、たしか今年度中といいますか、そういう答弁だったと思いますが、先ほど、私質問でも時間をかけてはどうだというようなことを申し上げましたけれど、その点については、3月までといいますと、あと残り時間もわずかだと思うんですが、その辺はどのように検討されていくのか、そこをもう一度お聞きをしたいと思います。
 それから、子供の医療費の窓口の無料化についてですが、先ほどの答弁で、経費の増大、それから医療保険者、医療機関との協力が必要になるという答弁でしたけれど、経費の増大といいますが、どの程度、どこにどのくらいかかると見ているのかをまず1点。
 それから、医療保険者、医療機関との協力が必要と言いますけれど、協力を得ることが難しいのか、それとも絶対だめということなのか、そこの点をお聞きしたいのが2点目。それがクリアできるのか、できないのかですね。
 それから、17年での稼働ですか、それについては、具体的にどういうことがされていくのか、それについての答弁を求めたいと思います。
 それから、保護計画についてですが、この保護計画自体は、協議会設置と違って、議会の議決事項は必要ではないんですね。ですから、例えば武力攻撃の想定というのはどのようなケースが考えられるのか。それに対して自治体、甲府市や、甲府市民の訓練や準備がどうされるのか。そのことについてと、それから、今、この計画が実際に動き出したときに、通常今行われている防災訓練、いわゆる避難訓練と、この有事の際の避難訓練、2つの訓練になるというふうに考えられると思うんです。実際に訓練の中身自体も、防災訓練といわゆる有事の際の避難訓練とは性格が違いますから、甲府市はこうした訓練に対してどのようにとらえていくのか、そこをお聞きしたいと思います。
 それから、保護計画の中の避難訓練というのは、実際に市民は強制されるのか、されないのか、その点にもお答えいただきたいと思います。
 それから、憲法9条の問題で、最後に市長から恒久平和を願っているというお話でしたけれど、いわゆる日本が武力攻撃を受けるような軍事的脅威があるとすれば、その脅威を取り除くために9条を基本に据えた外交努力をすることが国民保護につながるというふうに、第1回目の質問でも言いましたけれど、市長は恒久平和を願うということ、それはごもっともだと思うんですけれど、憲法9条が今改定の動きがありますけど、そのことについて、市長自身はどのようにとらえているのか、9条を守るのか、あるいは改定した方がいいと思っているのか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 難しい問題に対する、AかBかという返答を求められているわけでありますが、今回の衆議院の選挙があのような形で終わりました。山梨県からも日本の人口比では、山梨県の人口は大体140分の1ですね。ところが、衆議院の定数は480でありまして、そのパーセンテージで見ると、大体70分の1を140分の1の人口を持っている県が取ったということで、それだけ山梨県からの多くの我々の意見を代弁をしてくれる人が国に行く。まことに心強いことであるなと、そういうふうに思っています。そういう方々の意見をも聞きながら、また、国の動きを見定めながら考えていくのが地方自治体の首長の立場かなと、そんなふうに思いますので、御理解賜りたいと存じます。


◯企画部長(中澤正治君) 自治基本条例の制定時期についてお答えをいたします。
 現在、34名の公募によるつくる会の市民の皆様に、市民案の制定、また運営も含めてお願いをしてまいりました。過日のつくる会の会議の中でも、つくる会だけでなく、他の分野、自治会ですとか、各種の教育、福祉等々の団体になろうかと思いますけれども、そうした他の分野の皆様とも意見交換を重ね、6月ころに市長に市民案として提出をしたい。このような御提言もいただいてございます。ですから、先ほど御質問がございましたように、当初は3月を目指して取り組んでまいりましたけれども、そうした御意向を踏まえ、また市民案の策定の過程の中では、当然、多くの市民の将来の甲府を考える機会でもございますから、十分論議を重ねていただくということが大切でございますので、市民案をいただいたものを、議会に制定条例案として提案をさせていただきたい、このように考えております。


◯企画部部付部長(横田和幸君) 武力攻撃の想定されるケースはというような御質問だと理解をいたしましたけれども、4種類ほどのパターンが想定をされております。1つには着上陸侵攻、2つ目として航空機による攻撃、3点目が弾道ミサイル攻撃、4点目としてゲリラの攻撃というふうな内容でございます。
 次に、保護計画に関してですけれども、市町村につきましては、18年度中の策定ということになっておりますけれども、当然、防災訓練と武力攻撃とは事態の内容が異なりますので、訓練におきましても、法の趣旨に沿ったものが必要と理解をしております。
 次に、国民への協力ということでありますけれども、国民への協力につきましては、国民の自発的な意思に委ねられるものであって、その要請にあたっては、強制にわたることがあってはならないというふうに法で定めをしてございます。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 窓口無料化に伴います経費の増大や医療機関等との協力体制についてでございますけれども、まず、経費の増大につきましては、助成金の増加はもとより、国保連合会や各医療機関への支払請求手続に対する委託料や手数料の増大が見込まれます。他都市においても、人口や件数の相違がございますけれども、本市におきましては、手数料、委託料につきましては、約4,000万円程度の費用が想定をされるところでございます。また、医療機関、医療保険者との協力関係についてでございますが、各医療保険者によって異なる付加給付制度との負担調整を代理受領方式等に統一して処理をすることが困難であること、また、市単独であるがために、市民におきましても隣接する市町村においては、従来どおり償還払いとなってしまうケースや、自治体ごとの対応を迫られる医療機関においても事務が複雑になることが挙げられます。
 いずれにいたしましても、このように多くの課題がございますので、全県的な制度として窓口無料化を引き続き県並びに関係機関に要望してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 加藤 裕君。


◯加藤 裕君 三度目ではなくて、もう一つ。17年度にシステムの導入ですが、具体的にどのようになっていくのか、その点について。答弁漏れです。


◯議長(福永 稔君) 福祉部長 清水克樹君。


◯福祉部長(清水克樹君) 17年度における医療費の全体の支出というふうなことでお答えをさせていただきますけれども、約五億五、六千万ほどを想定をしているところでございます。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 加藤 裕君。


◯加藤 裕君 理解していないと思うんですけど、答弁の中で、手続の簡素化、待ち時間の短縮ですか、そこの具体的にはどのようになっていくのかということについでですけれども。


◯議長(福永 稔君) 福祉部長 清水克樹君。


◯福祉部長(清水克樹君) まず、先ほども若干答弁をさせていただきましたけれども、システムの導入によりまして、助成金の計算が自動化をされますし、また、重複請求のチェック等の作業が省かれますので、窓口に来られた方の待ち時間が短縮をされると。それから、今後、申請書の簡略化、また市民等からも幾つかの要望がございますので、そういったことを含めまして、より一層市民サービスの向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(福永 稔君) 加藤 裕議員、3回目になりますけれども。
       (加藤 裕君「先ほどのは答弁漏れを聞いたんですね。
        一括で二度目をやりましたよね。その中で抜けていたので、
        それもお願いしたいということで、答えられなかったので
        聞いたんですけれど、それも全部数えられますか」と呼ぶ)
 質問が3回目となりますので、会議規則により答弁はできません。よろしくお願いいたします。
 次に、市民クラブの代表質問を行います。中込孝文君。
 中込孝文君。
                (中込孝文君 登壇)


◯中込孝文君 市民クラブの代表質問を行います。
 はじめに、アスベスト対策についてお伺いをいたします。
 アスベスト、いわゆる石綿の被害が相次いで明らかとなり、大きな社会的な問題となっています。この背景にはさまざまな動機、契機があったにせよ、現在、アスベストによる犠牲者が潜伏期間を過ぎて次々に大量にあらわれ始めたからであります。潜伏期間は15年から20年、さらに50年以上もの長い期間の後致命的な健康被害をもたらすことから、「静かな時限爆弾」とも呼ばれています。つまり、静かな時限爆弾が次々と爆発をし始めたのであります。
 アスベストは御存じのように、天然に産出される鉱物で、さまざまな種類がありますが、どのような種類のものであろうとも、強い毒性があり、肺がんや悪性中皮腫などの命を奪う大変な病気を引き起こします。
 アスベストは現在の産業社会にとって大変便利な性質を持っています。防熱性、耐圧性、耐磨耗性、化学的安定性、耐腐食性、防水性、防音性などなどであります。そのためアスベストは魔法の鉱物とも呼ばれ、建設用はもとより日用品から軍事用まで幅広く利用され、1960年代から80年代には、極めて大量に生産をされてきました。
 しかし、欧州では危険性が明らかになるとともに、80年代後半から規制が強められ、90年代からは激減をしました。80年代から90年代にかけて、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなど主要国が相次いでアスベストを禁止をいたしています。1987年、ILO(国際労働機構)では、石綿の安全に関する条約を採択をいたしました。
 日本の政府も関連企業も、その危険性を30年以上も前から認識をしていました。しかし、残念ながら日本の規制は不十分のままで、生産と使用は大量に続けられてきました。水俣病や薬害問題と同じように、関連企業の利益を優先して、対応を放置をしたのであります。欧米から十数年から30年間も対策がおくれています。ことし、石綿のILO条約を批准すると聞きましたが、19年もおくれています。その結果、アスベスト災害のピークは、現在ではなく、今から数年後になり、想定以上に深刻な事態になりかねません。しかも、アスベストの極めてすぐれた耐久性は、腐ることも焼却することもできません。私たちの身の回りの危険性とその被害は、しっかり除去、処理をしないと、今後何十年も犠牲をさらに増加していく可能性があります。
 自治体はアスベストの使用をやめるその見本にならなければなりません。平成10年、私どもの点検で南西市営住宅と本庁舎市議会の本会議場の下の駐車場にアスベストが使われていることが明らかとなりました。この時点で私どもの申し入れにこたえていただいて、甲府市の施設からはアスベスト対策は終了したと確認をいたしておりました。しかし、今回、甲府市が施設のアスベストの使用調査をしたところ、いまだに市営住宅や甲府商業などの7施設でアスベストが確認をされました。また、義務教育の学校教材では、理科の実験用金網にも使われていたとのことであります。これは極めて残念です。これらの施設の早急な対策が求められているとともに、どうしてもっと早目の調査と対策ができなかったのか、甲府市の社会的な責任としてお聞きをいたします。
 また、甲府市のすべての施設において、改めて「これ以上にはアスベスト使用はありません」と断言をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 市民のアスベストの不安も少なくないと思います。その相談をどう甲府市として受けとめるかであります。うちの建物にアスベストが使われているのかどうかなどについての相談、アスベスト使用物の撤去の方法の相談、アスベストに関する健康診断をどこでしたらいいのかの相談、これらの相談対応をする必要があると思います。また、その対応を広く広報などを使って周知する必要があると思います。その場合、縦割りではなく、はじめの窓口を一本にしてもらいたいのであります。どうしたらいいのかわからない市民が、はじめにそこに電話をかければ、その人の対策が始まっていく。例えば、「甲府市アスベスト119番」といったものであります。このような対応が必要と思われますが、どうお考えでしょうか。
 国土交通省は、ことし7月と8月に民間建築物における吹きつけアスベストなどの調査と指導を自治体に行うように指導をしています。この対象の建築物とは、おおむね100平米と大きなものですが、この対象とならない多くの建築物はどうされるのでしょうか。甲府市としての対応はないのでしょうか、お伺いをいたします。
 なお、アスベスト使用の市営住宅に居住をされていた市民の方々や、甲府市のアスベスト使用施設について、そこで働いておられた職員の方々への健康診断が必要と思われます。また、その健康診断の結果、アスベスト関連の病気であることが明らかとなった場合には、誠意ある補償が必要と思われます。いかがでしょうか。
 次に、震災廃棄物処理計画についてお伺いをいたします。
 ひとたび震災が発生をすると、大きな被害とともに大量に発生するのがごみ・がれきであります。インドネシアのアチェ州の被害状況や、近くはハリケーン「カトリーナ」の被害を受けた米国南部のルイジアナ、ミシシッピ両州からの映像を見てもおわかりのとおりであります。震災時に発生する大量のごみやがれきをどう処分するかは、防災対策とともに重要な課題であります。平成10年に旧厚生省が震災時に大量に発生するごみ・がれきをどのように処分するのか等、その対策を阪神・淡路大地震を教訓に呼びかけてきていますが、いまだに多くの市町村がその対策を盛り込むはずの震災廃棄物処理計画をつくられていないとの報告があります。
 震災廃棄物処理計画では、廃棄物処理にかかわる防災体制の整備として、1つ、一般廃棄物処理施設の耐震化等、2つ、震災時応急体制の整備であります。震災時の相互協力体制の整備、仮設便所等し尿処理体制の整備、緊急出動体制及び一般廃棄物処理の補修体制の整備、震災廃棄物の処理・処分計画の作成等であります。
 処理・処分計画では、震災廃棄物の収集運搬体制の整備、震災発生時におけるがれきの発生量の推計、がれきの仮置き場の確保と配置計画、がれきの処理、がれきの処分計画の作成、そして、有害廃棄物対策等で、アスベストについては、解体、保管、輸送、処分の過程において問題が生じる可能性があるため、解体、処理行為時における飛散防止対策について、あらかじめ定めておく必要があるとしています。甲府市の震災廃棄物処理計画の策定状況はどうなっているのか、お示しをいただきたいと存じます。
 次に、職員の健康状態と職場環境についてお伺いをいたします。
 甲府市ではここ数年、5名以上の現職死亡が続いています。平成14年5名、平成15年に6名、昨年16年には5名です。全国的には自治体職員の現職死亡率は1,000人から2,000人で1名以下というふうに伺っていますが、甲府市のこの数字の高さには大きな驚きであります。類似都市との比較をしてみても、断然群を抜く数字であります。
 また、甲府市では毎年職員の定期健康診断を実施をしています。定期健診の受診率は98%と高率であります。しかし、その結果、有所見率が6割、さらに約3割強が要再検査とのことであります。原因はどこにあるのでしょうか。この間、職員採用が凍結される中で、地方分権の問題や情報公開への対応など、業務が多忙化する要因は枚挙に暇がありません。当然、職員個人個人への負担は今までにもなく、精神的にも肉体的にも高まっていると考えられます。
 人間ドックについては、節目健診を女子は33歳、40歳、それからは5歳置きで60歳まで、男子についても35歳、40歳、あと45歳から50、55、60と行っております。これについては市町村共済で85%、市が15%の補助率で100%、自己負担はありません。節目でない職員の受診については、85%を市町村共済が補助をしています。にもかかわらず、人間ドックの受診率は全体で30%にも満たない数字であります。職場を休んでの受診がしづらいのか、しにくいのか、実態があるのではないでしょうか。
 また、健康診断はあくまでこれは手段であり、異常があれば再検診をし、さらに治療をしなければ意味がありません。使用者責任として職員が健康で働き続けられるための職場環境の形成、そして検査や治療が必要であれば、それに専念できるようにすべきであり、その点、不十分な部分があるのではないでしょうか。多くの職員の心身の健康不全の状態と、このような多忙な職場実態との因果関係について、どのようにお考えになられているのか、お尋ねをいたします。
 次に、まちづくりについてお伺いをいたします。
 去る8月1日、国税庁は2005年分の相続税、贈与税の課税算定基準となる路線価を公表いたしました。東京の一部など大都市で上昇に転じたところもありましたが、全国的には下落に歯どめがかからないようであります。地方都市の実態が明らかとなりました。山梨県内の標準宅地の平均額は、昨年より8.3%下がり、13年連続して下落となりました。甲府税務署管内の最高路線価のJR甲府駅前は昨年より13万円下がり、下落率25%は都道府県県庁所在地として全国最大であります。
 8月2日付、県内地方紙山日の一面トップ、5段抜き、「甲府駅前25%下落 県庁所在地で最大 宅地も13年連続ダウン」。同紙社会面、これも5段抜き、「県都の“価値”下落鮮明路線価ダウン止まらない甲府」。この新聞記事を読まれて、甲府市長、宮島市長の御感想をお聞きをいたします。
 今日のような大きな社会の変動期にあって、都市の理想像を語ることは簡単なことではないと思います。また、一律都市の理想像があるかどうかも議論の余地のあるところだと思いますが、今日まで住宅問題であれ、交通問題であれ、その時々の問題に対症療法的な後追い政策や事業で済ませてきたのではないだろうか。その結果が今日の姿であると思いますが、いかがでしょうか。計画的な土地利用や住宅の供給促進を問題にする際にも、また、商店街や駅前の再開発を論じるにあたっても、いかなる都市像をイメージして、それぞれの政策や事業が促進されるのかということは、重大な問題であります。市長は、次の世代にどのような都市を、どのような甲府を引き継ごうとしているのか、お聞きをいたします。
 都市には安心して住民が住めることが最大の条件であります。そこに住み、働き、学び、交わり、憩う、市民のための都市でなければなりません。そして、快適な市民の居住環境の整備ということがまず何よりも優先されなければならないと思います。甲府市では、バブル期、地価の暴騰が拍車をかけ、中心部の空洞化が進みました。中心部には市民が利用する商業施設が集積をし、公共施設の充実をした場所であることが好ましいわけでありますが、しかし、住宅がますます郊外に追いやられてしまっては、中心部の活力も失われるし、市民が主人公であるべきという理念にも反するものになってしまっています。都市に市民が住まずして都市の文化を語っても、都市の活力を語っても、全くむなしいものであります。
 現在、中心市街地の活性化を図る施策の一環として、また、人口増加と都市再生の課題に対応した5つのメニューを掲げたまちなか居住再生プランを進めておりますが、平成14年度から5年間の平成18年度までの期間を限定した方式でやられております。4年目を迎え、事業の進捗状況とその成果についてお聞かせをいただきたいと存じます。
 この間、甲府市の人口は平成14年の19万1,450人から、平成17年1月1日、18万9,198人と年々減り続けています。いまだ人口の減少に歯どめがかかっていません。当局はこのことに対してどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
 我が国には都市計画税というまちづくりのための税があります。甲府市にもあります。この都市計画税は、もともと都市計画財源の目的税として制定されたものでありますが、しかし、その実態は一般税と異ならないとも言われ、現実には固定資産税の付加税的なものに形骸されてしまっているのではないかと思われます。本来、都市計画事業による土地の利用価値、地価の上昇を根拠に負担を求める税制としてつくられたはずでありますが、都市計画の欠陥など十分に配慮されずに、都市計画事業によっても土地の利用関係に著しい変化が生じない居住用地も課税対象に含まれていました。そのため、固定資産税と区別しがたいものになってしまい、その意義を失いかけているのではないかと考えます。
 甲府市の平成15年度都市計画税決算額は17億2,200万円余りでありますが、その都市計画税の使われ方を見ますと、街路事業、公園事業、区画整理事業、下水道事業の4事業に、それぞれ支出額に応じて振り分けただけであります。ただの数合わせにすぎません。確かにお金に印はついていませんが、このような形で都市計画税が4事業に充当されるやり方は、目的税としての都市計画税の本来のあるべき姿と私は違うのではないかと思います。これでは一般税と何ら異ならないと言われても、あるいは固定資産税の付加課税だと言われても、いたし方ないのではないかと思います。
 今、甲府市に求められているのは、都市計画税を実効化することであり、税を負担をしている市民に対して、負担に値をするまちづくりを実践していくことではないかと考えますが、お答えをいただきたいと存じます。まちづくりと都市計画税の存在意義について、どのようなお考えか、お持ちであればお聞かせください。
 次に、市内の鉄道踏切の整備と安全確保についてお伺いをいたします。
 107名の犠牲者を出したJR西日本の福知山線尼崎市内の脱線事故は記憶に新しいところです。踏切事故では東武鉄道の有人踏切での人身事故等、このところ信頼していた我が国の鉄道の事故が相次いで起きています。まことに残念であります。現在、甲府市には、東京と長野方面を結ぶJR東日本の中央本線と、甲府市と静岡方面を結ぶJR東海の身延線の2路線があります。ともに広域交通体系の一翼を担っています。多くの人々に利用されていると同時に、甲府市中心部への交通手段として、甲府市発展にも大きく寄与している交通機関であります。一方、この2路線には多くの踏切があります。まず、鉄道踏切の現状の把握であります。甲府市内の踏切の設置数、それから歩行者等通行に危険と思われる踏切の状況、実態について、お答えください。
 次に、市内には危険な踏切がたくさんあると思われますが、そのうち歩行者にとって危険な踏切をどう改善をしていくのか、考え方をお聞かせください。
 本年3月、甲府市交通バリアフリー基本構想が策定をされました。踏切のバリアフリー化について、どのように検討されているのか、お聞かせください。また、現在、酒折駅南北自由通路改修工事が進められていますが、バリアフリー化、車いすに対する対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 最後に、父子福祉について御質問をいたします。
 男女共同参画社会基本法や男女雇用機会均等法を待つまでもなく、男性と女性はひとしく平等に取り扱うことが今日では当然なこととされています。しかし、ひとり親家族であっても、母子家庭、父子家庭となると、そこにさまざまな格差がそのままにされております。父子家庭には母子家庭にある貸付制度がそのまま適用されていません。児童扶養手当、母子家庭等児童手当、母子家庭自立支援給付金などは、父子家庭には適用されていません。これらの格差は是正すべきではないでしょうか。是正されなければならないと思います。
 母子家庭も父子家庭も同様に仕事をしながら毎日の家事や育児をしています。親として毎日の通園や通学の努力も同じものです。子供の急な病気や怪我のために、親として必死に病院に駆け込むこと、看病することも同じであります。そして、父子家庭でも当然さまざまな悩みはつきものであります。お互いに子供のために何とか頑張りたいと、甲府市父子家庭の会がこの7月につくられました。この父子家庭で頑張っているお父さんたちは、「母子家庭と同じ支援が欲しい」としています。
 問題は父親、母親に対してどうするということより、そのひとり親家庭の子供に対して、福祉であり、事業の問題であると考えます。父親だから、母親だからとして、子供に対する福祉事業に格差があっていいはずはありません。取り組む課題は子供のためにどう支援をしていくかであります。既に児童福祉手当でも父子家庭に母子家庭と同じ支援を具体化している、少ない数ではありますが、自治体独自の支援が始まっています。甲府市では、母子家庭、父子家庭という制度的な区分をなくし、ひとしくひとり親家庭という対応を具体的に始めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせをください。
 以上で私の質問は終わります。


◯議長(福永 稔君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 中込議員の御質問にお答えをいたします。
 次世代に引き継ぐまちづくりについてであります。まちづくりにつきましては、昭和45年に、魅力ある文化都市を目指した甲府市総合計画を策定以来、これまで3回にわたる改定を行う中で、現在は「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」を目指した新甲府市総合計画を基本として、計画的に各種の事業を展開しています。特に東海地震防災対策強化地域などの対象地域に指定されていることから、地震による災害は甚大であることを想定し、次の世代の宝である子供たちを守るために、教育施設の耐震化などを重要施策として取り組んでいるところであります。今後においても、子供たちが明るい未来を予感し、市民が安心して住み続けられる安心と、安全で暮らしやすいまちづくりが必要と考えますので、これらを念頭に置きながら第5次甲府市総合計画を策定してまいりたいと考えています。
 御質問の中で、「県都の“価値”下落鮮明 路線価ダウン止まらない甲府」、この新聞記事を読まれて、市長の感想をお聞きしたいという項がありましたので、私なりに考え方を聞いていただきたいと思います。
 甲府の人口の減少がどうして始まったかというのを考えてみますと、やはりバブル経済の最盛期、甲府の地価は上がりに上がりました。で、25%の下落とか15%というふうなことになって下がっていった。高過ぎたんですね、バブル経済の時期に。そして、二男、三男の方々は、甲府市の中に居宅をつくることができなくて、みんな周辺の町村に出て行ってしまいました。私の育てていただいた寿町宝地区もそうでありまして、あそこは都市計画をし、土地区画整理事業をしました。私はこんなに人口は減らないと思いましたけれども、当時、大体2,000人弱ぐらいいた人口が、500人以上くらい出ていったと、数字については約ですが、アバウトですが、みんなそれがまちなかの20坪、30坪の土地を売って、そして周辺の町村の40坪、50坪を手に入れて出て行ったですね。そういう現象だった。
 今、路線価が下がって、地価が非常に安い価格で取引をされている。ある意味でこれは私はいいことだと思っています。なぜか。甲府というまちは、非常に便利で住みよいまちだし、それから、行政のレベルにおいても、周りの市町村に決して引けはとらないまちだと、私は自信を持って言えると、そんなふうに思っています。
 それは、よく言うことですが、平成16年の11月の日経グローカルの調査によると、七百九十幾つかの市、そして、22の区、それから教育とか環境とかそういう幾つかの指標、5つですけど、それを挙げまして行政のレベルをランクをつけた。ランクをつけましたらば、甲府市は実に日本全国で33番目にあるんですね。33番目。それだけ高い行政レベルを維持しているですよね。その100番以内には、山梨県で甲府市以外の市はどこも入っていませんでした。
 それから、3か月半ぐらい前の「東洋経済新報」の住みよさ度の調べがありましたね。これは大きい活字で出たので議員もごらんになったかもしれませんけれども、39番目でしたね、日本全国で。じゃあ、日本全国で39番目、甲府市が、そしてその一番近い順位にあった市はどこかというと、お隣の笛吹市でしたね。順位は二百四、五十番だったはずですよ。そして、その次が南アルプス市だと思うですが、260番台。そして、もっと下の方、どっか向こうの方、これはちょっと名前を言いたくありませんが、600番台、700番台がごろごろしていますね。甲府というまちは、33番目の日本全国での行政サービスのレベルを維持し、また、39番目の住みよさを持っているまちなんですね。今、地価が下がった。それをただマイナスに受け取るのではなくて、こういう今の状況をほかのまちの人たちにも知ってもらいたい。
 今回の合併の協議をしていまして、上九、それから中道町がありますが、行政のレベルの差があります。今、そのすり合わせに苦労をしていますが、そういう意味で、私たちの行政のレベルはこういう点にあって、甲府も今の状況の中で地価のレベルが下がっていると。ぜひ甲府へ来てくださいという、そういうふうなキャンペーンも張ってみたいもんだなと、実は思っているところであります。
 今申し上げたことが全部の答えになるとは思いませんけれども、甲府市をどうつくっていくかと、この記事を読まれて、ただただ感想は今のことですが、甲府を全体的に、来る人、またそこに住んでいる人はむろんのこと、人に優しい温かみのあるぬくといまちをつくっていきたいと、そういうふうに思っていますよ。そのぬくとみのある温かいまちを次世代に渡したいと。
 そしてまた、我々がやっている行政の施策、例えば先ほどのお話の中にもありました。すこやか子育て医療費助成のことだって、12歳までやっていて、所得制限なしでどんどんやっているのは甲府だけですね。それから、65歳以上の医療費の件だって、三十何年か前に河口市長さんが始めたことだけれども、三十何年たったって、ほかの市やまちではどこもやっとらぬのですから、そういうものを宣伝をしながら、甲府というまちの置かれている状態を周りの人たちにも知ってもらって、なるべくみんなが甲府に住みやすいような、また来やすいようなぬくといまちをつくっていきたいというのが私の気持ちであります。答弁にかえます。
 他の項目につきましては、部長にさせますので、よろしくお願いします。


◯助役(首藤祐司君) アスベスト関連で幾つか御質問いただいております。複数の部にわたりますので、私から一括して御答弁を申し上げます。
 まず最初に、市で持っております施設、市有施設のアスベスト調査とその対策についてでございますが、全国的にアスベストによる健康被害が数多く報道されたことによりまして、市民のアスベストに対する関心が高まるとともに、不安も増大してまいりました。このためアスベストが使用されたとされます昭和30年から昭和55年までに建設された市有施設を対象といたしまして、調査を実施したところでございます。
 その結果でございますが、吹きつけアスベストの使用が確認された5施設につきましては、早急に除去、または封じ込めなどの必要な措置を講ずるため、今議会に補正予算案を提出させていただいたところでございます。また、市営山城南団地でございますが、既に囲い込み工事を実施しておるところでございます。
 なお、先月国から調査依頼の通知がございまして、平成8年度までに建設された公共施設についても調査対象となりました。このため現在、追加調査を実施中でございます。調査結果を踏まえまして、早急に対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、市民からのアスベストに関する相談窓口についてでございますが、現在、主に市民相談といたしまして、市民対話課相談窓口で受け付けをしております。つまり、まず市民対話課に御相談をいただければよいということでございます。しかしながら、アスベスト使用物の撤去方法など建築物に関することでございますとか、健康相談に関することなどにつきましては、それぞれ高度な専門知識を必要とする場合もありますため、関係部または関係機関で対応しなければならない場合もございます。したがいまして、関係部、関係機関におきましても、御相談をお受けしているところでございます。
 なお、アスベストに関します情報につきましては、昨日からホームページで公開を始めたところでございます。さらに10月号の市の広報誌にも掲載をする予定でございます。
 次に、民間建築物のアスベスト対策についてでございますが、国から示された基準によりまして、甲府市におきましては、延べ面積1,000平方メートル以上で、昭和31年から平成元年までに建設されました民間建物を対象といたしまして、吹きつけアスベスト及び吹きつけロックウールの実態調査を実施中でございまして、アスベストに関する説明と指導を行っているところでございます。この調査の対象にならない建物につきましては、昨日からホームページによりまして、アスベストの主な使用例、それから、使用された年度などを掲載いたしまして、周知を図っておるところでございます。
 最後でございますが、アスベストによる健康被害についてでございます。アスベストが含有されている市有施設の入居者や職員の健康被害につきましては、健康診断の受診の結果、アスベストとの因果関係が判明しました場合には、国及び県との連携を図る中で、適切に対応してまいる所存でございます。
 以上でございます。


◯総務部長(林 正孝君) 職員の健康状態と職場環境についてお答えをいたします。
 職員の健康管理につきましては、健康障害の早期発見、早期治療を目的に定期健康診断や特別健康診断を行い、その結果に基づき産業医の指導のもと、必要な措置を講じているところであります。定期健康診断の結果を見ますと、有所見率の大部分は食生活や運動習慣等に起因する生活習慣病関連であります。今後とも職員一人ひとりが健康について理解を深め、自分の健康は自分でつくるという意識を持って、人間ドックの活用を含め、健康管理が図られるよう啓発に努めるとともに、健康に対する不安が気軽に相談できる職場環境の醸成にもなお一層取り組んでまいります。
 以上であります。


◯企画部長(中澤正治君) 企画部関係2点についてお答えをさせていただきます。
 はじめに、人口増加対策についてでございますが、都市が発展していくためには、流入人口はもとより定住人口を増加させていく取り組みが必要であると考えております。本市では、定住人口の増加に向け、甲府駅周辺地区の整備をはじめとし、都市居住型住宅の建設促進に向けたまちなか居住の再生事業などの良好な住環境や、ゆとりのある生活空間の整備や勤労者住宅資金融資事業、家賃助成事業、多世代同居世帯促進事業などの融資制度の拡充や家賃の助成、さらには小学校6年生までの医療費無料化のすこやか子育て医療費助成事業や、多子世帯保育料助成金支給事業、多様化する保育需要に対しての保育の充実、図書館や公民館などにおける生涯学習の推進などの行政サービスなどの質の向上と居住コストの縮減の推進など、各種の施策を展開しております。今後も安心して子供を産み育てる環境づくりや、魅力あるまちづくりを行うなど、人口増加に向けた施策を積極的に推進してまいります。
 次に、都市計画税とまちづくりについてお答えをいたします。
 都市計画税は市町村が都市計画事業及び区画整理事業に要する費用に充てるため、これらの事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課する目的税であります。平成17年度予算において、街路、公園、区画整理及び下水道の各事業に充当しております一般財源は、29億2,100万円であり、そのうち都市計画税は16億2,400万円余でありまして、都市計画税によってすべての都市計画事業を賄えるという状態ではございません。中心市街地の賑わいがなくなり、閉塞感が高まりつつある中で、本市が均衡ある発展と住民の一体感の醸成を図っていくためにも、活気あふれるまちづくりがより一層求められております。しかしながら、景気は徐々に回復しているとはいえ実感のないのが現状であり、しかも三位一体の改革等により、地方財政は一層厳しくなるものと予測されます。今後もなお一層の税源確保に努める中で、魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。
 以上であります。


◯税務部長(望月 猛君) 地価の動向についてお答えをいたします。
 最近の地価の動向につきましては、公的土地評価の指標となります地価公示価格や都道府県地価調査基準地価格においても、地方都市を中心にその下落は続いております。こうした中、本市におきましては、商業地、住宅地とも下げ幅は8年ぶりに縮小したものの、13年連続の下落となっており、また、さきに公表された国税路線価におきましても、税務署管内最高路線価であります甲府駅前が、全国県庁所在地中最大の下落率を示されたところであります。このような地価下落の実態は、中心市街地の賑わいや景気の回復をはじめ、本市における産業、経済の進展と都市機能の充実に多大な影響を及ぼすものと同時に、固定資産税をはじめとする本市基幹財源の安定的確保にも直結いたしますことから、今後も地価の動向を注視してまいります。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 父子福祉についてお答えいたします。
 児童扶養手当をはじめとする各種制度にはそれぞれ目的や趣旨があり、特に母子家庭に対する支援につきましては、母子家庭が平均的な収入も低く、自立しにくい状況にあることから、これに対して支援を行い、母子家庭の生活の安定と自立を促進しようとするものであります。これは本市においても実施しているひとり親家庭医療費助成制度のように、ひとり親家庭の精神的・経済的状況を配慮して支援を行うものと趣旨を異にしております。確かに父子、母子にかかわらず、ひとり親家庭が子供を育てるために人一倍苦労をなさっておられること、一方では女性の社会進出も進み、男女間の格差が少なくなっていることはありますが、まだまだ社会的に見て母子家庭全体の水準を上げるための支援が必要であることは否めないものと考えます。
 また、父子家庭にも類似の手当を支給している自治体のあることも承知をいたしておりますが、これにつきましては、本市における財政状況や他の施策との優先性を比較考慮する中で検討すべきものと考えております。
 以上です。


◯環境部長(田中 修君) 震災廃棄物処理計画の策定状況についてお答えいたします。
 大規模地震、風水害等の災害時は、がれき等の廃棄物が多量に発生するほか、交通の途絶等に伴い、一般ごみについても平常時の収集処理を行うことが困難であります。また、避難所からのごみ、し尿の収集処理も想定され、これらの問題に対し事前に十分な対策を講じておく必要があります。
 本市では、平成17年3月に甲府市地域防災計画を策定し、災害時におけるがれきを含めた廃棄物の収集、運搬、処理及び他市町村との応援協力体制など、基本方針を定めたところであります。また同月、山梨県が山梨県災害廃棄物処理計画策定指針を策定いたしましたので、これに基づきまして、環境部内において甲府市廃棄物処理計画案を作成いたしました。今後、関係部局と協議し、震災時の廃棄物処理がより円滑に実施できるよう調整を図り、年内に策定してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯都市建設部長(平井 功君) 都市建設部関係2点の御質問にお答えいたします。
 まず、まちなか居住再生事業についてであります。
 まちなか居住再生事業は、中心市街地の活性化及び定住人口の増加を図ることを目的に、平成14年度から5年間の期限付き事業として取り組んでおります。この支援制度の一つである共同住宅建設、改修費の補助制度につきましては、現在までに8物件を認定し、このうち2物件は既に完成して入居しております。残りの6物件の完成後には、まちなか区域の定住人口の増加が期待されております。最近の共同住宅の建設傾向は、地価の変動が家賃や分譲価格に好影響を与えていると思われ、今後も共同住宅建設が続くものと考えられます。
 また、世帯向けの家賃補助につきましては、27世帯を支援しているところであり、広報誌等を通じてのPRの成果により、問い合わせが多く、家賃補助の利用者の増加も予想されます。当事業は平成18年度に終息する予定でありますが、今後につきましては、共同住宅の完成後の入居状況等を含め、事業効果を検証する中で、当該事業の継続等も視野に入れつつ検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、人口の定着、増加を図るためには、魅力ある住みよい都市づくりに向けた長期的かつ総合的な取り組みが必要でありますので、まちなか居住再生事業をはじめ、関連する施策の推進を図ってまいります。
 次に、鉄道踏切の整備と安全確保についてであります。本市には、現在、JRと平面交差する踏切が県道に4か所、市道に16か所、その他道路に2か所の計22か所あります。多くの市民に通勤、通学、買い物等の生活道路として利用されております。市道における16か所については、中央線との交差が11か所、身延線との交差が5か所で、そのうち歩車道が分離されているもの4か所、時間帯により車両進入禁止の交通規制がされているもの1か所、車どめにより車両の進入ができないもの1か所の6か所につきましては、歩行者の安全が確保されている状態にあるものと考えております。残りの10か所につきましては、歩行者と車両が混在する中での通行となっております。これらの踏切の改善につきましては、用地問題、JRとの費用負担問題等、幾つかの大きな課題があり、時間を必要といたします。幸いにして、近年大きな事故の発生はありませんが、だれもが安全で安心して歩ける道づくりに向け、今後地元住民の皆様やJRとも協力しながら、調査・協議してまいりたいと考えております。
 また、甲府市交通バリアフリー基本構想において、甲府駅を中心に市役所や福祉施設等の公共性の高い施設が集中する一定の地区を重点整備地区と定め、重点的、一体的に交通バリアフリー化を進めてまいります。最終的には、甲府市全域においてバリアフリー化された歩行経路のネットワークを構築することを目標としておりますので、その中で踏切につきましてもバリアフリー化を検討してまいります。
 なお、現在施工中の酒折駅南北自由通路では、階段に加え立体横断施設技術基準に適合した車路を併設し、車いすや自転車の通行に支障がないよう対応を図っております。
 以上であります。


◯議長(福永 稔君) 中込孝文君。


◯中込孝文君 いいですか。割合丁寧なアスベストのお答えを助役にいただいたわけですが、長い間議員をしているが、助役さんからお答えをいただいたの初めてでございましてですね、大変いいお答えをいただいたと感謝をいたしております。
 それで、お住まいになった方あるいは職員の方の健康診断やっていただけるというお話のように伺いましたけれども、それは無料で当然責任を持ってされると、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。


◯議長(福永 稔君) 当局に申し上げます。
 中込孝文君の割当時間はあとわずかでありますので、答弁は簡明、率直にお願いをします。
 総務部長 林 正孝君。


◯総務部長(林 正孝君) 先ほども助役の方からもお答えをいたしましたけれども、現在、追加の調査をしておりますので、その調査の結果を踏まえる中で具体的な健康診断の受診該当者等の基準、そのようなものを設け、対応してまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。


◯議長(福永 稔君) 時間になりました。
 暫時休憩いたします。
                午後2時31分 休 憩
     ────────────────・────────────────
                午後2時59分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 新政クラブの代表質問を行います。小野雄造君。
 小野雄造君。
                (小野雄造君 登壇)


◯小野雄造君 新政クラブを代表して質問させていただきます。
 まず、衆議院選の結果を踏まえて、市長の政治市政についてお伺いをいたします。
 政権選択の選挙とまで言われた今回の衆議院選挙は、自民党が単独で過半数を大きく上回り、自民、公明の与党が全議席の3分の2を制するという、全く予想外と言っていいほどの圧勝となりました。小泉首相を信頼して、国政の進め方を引き続き任せようという結果になったわけであります。解散、総選挙にあたって小泉首相は、「郵政民営化の是非を国民に問う選挙だ」と訴えましたが、当面する国政の課題はもちろん郵政問題だけではありません。各政党が示されたマニフェストのとおり課題は山積みしております。すなわち少子高齢化時代の対応、年金制度の改革、国と地方あわせて770兆円の負債を抱える財政再建との取り組み、地方分権への三位一体の改革等々、いずれも対応を急がなければなりません。特に日本の人口は、明年をピークに2007年より人口減少国に転ずると予想されています。現実に、総務省による人口調査結果によれば、男性の人口は昨年と比べ1万680人減少しており、これは1968年の調査開始以来初めての現象であります。
 人口が減れば労働人口も減り、年金をはじめ国民の福祉を支える財源が不足することになり、全国で700万人を超える団塊の世代が定年を迎える本年から、財源確保はさらに深刻化するといわなければなりません。加えて若年労働力の若者たちのニート、あるいはフリーターといった傾向への対策も急を要する課題であり、あすへ向かって日本を取り巻く環境が一段と厳しさを増すことは避け得ない状況と言わざるを得ません。
 ことしは戦後60年の節目の年にあたります。私たちの甲府市は、たった一晩の空襲で市全体の7割が焦土と化し、死者1,000人余、被災人口8万6,000人という壊滅的な打撃を受けたのであります。その焼け野原の中から立ち上がり、今日の甲府市を再建したのは私たちの親たちであり、先輩であり、甲府市民の営々たる努力の賜物であったわけであります。戦後60年の歴史の歩みの中で、高度経済成長の波に乗り、世界の経済大国を謳歌した日本が、あのバブル崩壊を機に長期不況のどん底に落ち込み、既に15年が経過しようとしていますが、経済の状況は、まだバブル期には遠く及ばぬ状況と言わざるを得ません。しかし、ことしに入ってから「踊り場へ入った」と言われ、株価も久しぶりに1万2,000円台を回復するなど、景気に明るさを実感する機会にあることは間違いなく、今回の選挙で小泉首相支持につながったとも言えるでありましょう。我が日本民族の優秀性と底力は、日本を建て直すことなど容易になし遂げるのであろうと信じて疑いません。
 甲府市政に目を向けますと、宮島市政のスタート直後、下水道料金問題など不祥事が問われましたが、以降、永年の懸案課題でありました市中心部小学校の適正規模化に着手され、統廃合問題を一気に解決し、さらに小学校6年生までの医療費無料化を実現するなど、市長の積極的姿勢が市民の共感を呼んでいることはまことに喜ばしい限りであります。新しい時代に即応する新しい甲府市づくりをいかに進めていかれるのか、宮島市長の御所見をまずお伺いいたしたいと存じます。
 次に、過日の新聞によりますと、市税収入は、前年度実績を1億9,000万余上回り7年ぶりの増額となり、特に滞納繰越分については7億6,409万円徴収し、前年度より13.6%、額にして9,129万円の増加となったことが報道されました。国と地方の行財政改革が進む中、今後税源移譲等を通じて地方税の重要性が増していくことから、自主財源の確保は重い課題であります。徴収環境が厳しい中にあって、このような近年にない実績を上げられたことは、まさに評価に値するものであります。今後も本市の税収の安定確保と財政基盤をさらに強固にするためにも、引き続き鋭意取り組まれ、徴収率の向上、収入未済額の圧縮等徴収の推進に尽力されるよう、希望と期待をしております。
 さて、下水道使用料金未賦課分の対応状況についてお尋ねします。
 インターネットの甲府ホームページにあります下水道使用料未賦課分の納付状況のお知らせを見ますと、7月29日現在での納付状況が明らかにされていますが、未収状況は、納付が確認されていないもの2,498件、未納付額1億9,340万2,380円であります。使用された下水道使用料金ですので、確実に納付されることを求められます。納付の理解が得られない方と、納付されている方との均衡を逸してはなりません。公平・公正な扱いをしなければなりませんから、その対応について法に従い、手続を粛々と進めておられていると推察します。ゆめゆめ理解が得られないからといって、大切な債権を放棄・放置する職務怠慢は許されませんし、信頼を後退させることになります。未納者への対応については法に従い滞納整理へ移行され、督促や催告、また滞納処分などのその状況と内容をお聞かせください。
 次に、市内29地区自治連合会の助成金の開示についてお伺いします。
 さて、地方分権一括法が施行され5年が経過しました。御承知のように、自治体は機関委任事務体制下における国の通達から開放され、新地方自治法のもと、これまで以上に地域の意思を反映させる条例を制定することができるようになりました。一方、受益と負担を明確化し、住民に参画意識を持たせ、住民の共感が得られる行政を実現して、地方分権の実を確実なものにしなければなりません。
 本市の自治会組織は、市内29地区の自治会連合会のもと494余の単位自治会からなり、積極的な行政との協働関係を築く中で、身近な暮らしの問題から地域課題の解決など幅広い活動を行っております。ここで私が、地域住民の立場から感ずることは、市からの助成金などがどのような目的で、どのくらい交付されているのか。非常にわかりづらいということであります。地域住民が、自分たちのまちをよくしていくために何かしようとしても、行政からどのような支援があるのかわからない。また、自治会長さんにしてもよくわからないまま一、二年で交代しているのが実情であります。多様な自治会活動に対してどのような項目の補助金などが、それぞれ自治会に対してどのくらい交付されているのか、個性あるまちづくりと自治会活動の透明性の見地からも、自治体のオーナーや自治会関係者はきちんと知っておく必要があるのではないかと考えます。情報の積極的な開示が必要とされる昨今、住民にわかりやすい形で広く公表すべきであるが、当局のお考えをお示しください。
 次に、市立病院の経営についてお伺いをいたします。
 今日の医療を取り巻く環境は、少子高齢化社会の急速な進展や、慢性疾患を中心とした疾病構造の変化、医療技術の高度化、専門化に伴い、ますます医療需要が多様化するとともに、住民の健康への関心の高まりにより、医療サービスに対するニーズも、量的拡大から質的な充実へと変化をしてきております。また、国においては、急速に進む高齢化などに伴う医療費の増大に対応するために、医療制度改革に取り組んでおり、医療費抑制のための診療報酬体系の見直しや、患者負担割合の見直し等が進んでおります。このような医療を取り巻く環境の中、市立甲府病院は平成11年5月に幸町から現在の増坪町に移転し、病床数を408床に増床するとともに、診療科を現在でも22科に増設するなど、病院機能の充実と拡大を図ってきました。
 この間、甲府圏域における二次的中核病院として地域医療連携を推進する中で、二次救急医療や小児救急の取り組みとともに、新たに放射線治療施設を設置するなど高度医療にも取り組み、市民の健康保持や地域医療水準の向上に努めてこられました。
 しかしながら、新病院開設時の施設や医療機器への投資による減価償却費の増大や、いわゆる不採算部門の経費負担などにより赤字経営が続いており、平成16年度決算において7億8,700万円余りの損失が生じ、累積赤字は25億7,500万円余となっております。このような経営状況におきまして、国は経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針において社会保障給付費の伸びを経済成長に見合う程度に抑制すべきとし、医療費抑制策を具体化する方向にあり、平成18年に予定されております医療報酬の改定は、病院の経営に大きな影響を与えていくことが懸念され、医療の質の向上と病院経営の健全化、経営基盤の強化、従来に増して重要な課題となってきております。ついては、市立甲府病院においては、厳しい経営状況下、本年5月の市立甲府病院経営協議会から提言を踏まえ、赤字経営を脱却し、持続可能な経営体制を構築していかなければならないものと考えますが、当局のお考えをお示しください。
 また、特に未収金の問題は、病院の経営のみならず受益者の公平な負担面からも看過できない課題と思いますが、その実態と対策について病院のお考えをお示し願います。
 甲府南地区の都市づくりについてお伺いします。
 私ども新政クラブは、3月20日、来年誕生する甲府市・中道町・上九一色村の合併エリアの様子をヘリコプターにより上空より視察をしました。昇仙峡から千代田湖の上空を飛行後、甲府市の中心部に向かい、甲府駅周辺整備事業を進めている現状を確認、その後、身延線に沿って南下、環境センター、小瀬スポーツ公園、大津の下水道浄化センターを旋回、中道町、米倉山の上空を通過し、上九一色村の沢筋へ進路を向けて行きました。新しい甲府になる合併市域の姿を実感し、広がる自然と営みの調和をどのように図っていけばよいのか、実に意義深い視察でありました。
 従来、笛吹川は甲府市の南側の外縁を流れ、中道地区との境界となる河川でありました。しかし、合併後の新甲府市においては、新市の中央を流下する河川となり、今後のまちづくりにおいて大規模な河川公園の整備や魅力ある農業、緑地環境の整備が進められる可能性があります。また、中道地域にある中央自動車道の甲府南インターチェンジは、観光交通や物流にとっても新市の新たな南の玄関口となり、ここを拠点とした道路の整備や改良がさらに進むことにより、上九一色村地域の山麓部の観光振興など、新しい発展を促す可能性を秘められています。さらに、甲府南インターチェンジをより有効的な活用することで、県内外の観光客の招致や地元特産物の消費拡大による地域活性化の向上が期待されます。
 一方、新山梨環状道路につきましては、東側区域の計画づくりのための住民説明会や意見交換会がいよいよ本年9月から開催をされます。この新山梨環状道路の西下条地域インターチェンジに隣接する小曲圃場の今後の土地利用については、甲府市都市計画マスタープランにも位置づけされておりますが、自動車交通の高度集積接点に隣接する地理的な優位性を勘案して、この土地利用転換の検討も進めなければなりません。
 さて、7月31日にとり行われました中道町長選において、合併推進派の池谷睦雄新町長が誕生し、来年3月1日の合併に向けて、なお一層の円満な合併推進を期待しているところであります。
 このような状況の中、中道町七覚区長鮫田光男、地元中道町議会議員五味 務、同鮫田国夫、各議員の連名により要望開発事業の陳情が9月9日中道町に提出され、その中に集客公共施設として動物園の誘致が第一に掲げられているところであります。これらのことを踏まえ、甲府市総合計画並びに新市建設計画を踏まえる中で、新しい甲府市南部地域の都市づくりの方針をお示しください。
 次に、中央卸売市場についてお伺いいたします。
 本市の中央卸売市場は、山梨県下全域を供給圏域とする青果、水産物を一大物流拠点として、昭和48年4月に開設以来既に32年が経過しました。我が国の経済成長とともに消費者ニーズの多様化、流通経路の多元化と競争の激化により、市場の取扱量はピーク時の約37%の減少、取扱金額は約約43%の大幅減少であります。さらに、建物の老朽化が著しく、市場の機能は十分に果たし得ない状況であります。また、売買参加人、買い出し人のうち、市外者が65.5%を占めており、全県下の食を賄う台所として、水産部門では県下で唯一の市場であることから、今後、消費者への安全・安心を基本とした食の流通産業の構築は、県が取り組むべき最重要課題ではないでしょうか。市場問題では、だれよりも辛酸をなめ、一番の理解者である山本知事に、宮島市長が先頭に立ち、甲府市中央卸売市場の県移管への実現に全力を傾注すべきだと思います。市長の決意については、平成16年3月議会の本会議でも質問をさせていただきました。以来1年半が経過いたしましたが、市長はどのように取り組まれてこられたか、どのような進展があったか、お聞かせください。
 次に、消費者の食に対する安全性や安心感に対する関心がO−157や狂牛病問題等により高まっている今日、食品の品質確保のために当市場に緊急に求められている課題として、それぞれの食品にあった温度管理のできる低温売場の設置が求められてきております。特に、超低温管理しているマグロについては特に要望が強く、時を逸しますと当市場からの生鮮食料品の荷を引いてくれなくなるおそれもあると聞き及んでおりますが、この低温売場の設置はまさに市場の生き残りをかけた喫緊の課題であります。市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、市場における情報システム化についてお伺いいたします。
 市場内業者の現行の情報システムは、すべて事後処理を基本として設計されているため、受注時から荷受け、予約、相対取引、競りとすべてメモを取り、競り終了後に手書き伝票で転記作業を行っており、非効率的で処理スピードも大変遅く、当日の夕方にならないと売上伝票を、仲卸ほか買い出し人に配付できない状況にあると聞いております。また、取引先との情報交換においても、電話やファックスで行われており、取引価格などの聞き違いによるトラブルや大手ユーザーからの情報提供要求への対応のおくれや、関連企業との事務処理の効率化のおくれなどが問題となっております。市場外を取り込んだ情報システム化が求められております。現在、市場運営等の見直し作業が始まったばかりでありますが、市場の情報システム化についてどのような考えがあるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、ごみ減量化と資源リサイクルについてお伺いいたします。
 私たちの豊かな生活環境を守り、文化的な生活を営むためには、限られた天然資源の効果的な活用とリサイクルの促進に取り組むことが、これまで以上に求められております。私たちはごみをなるべく出さずにあらゆる資源に循環させていく循環型社会を実現していかなければなりません。ごみの問題は、地域のごみ処理をどうするかという問題でなく、生産・流通・消費の各段階において、ごみの発生、排出を抑制すべきであり、経済社会システムの中にごみ発生抑制と資源循環のメカニズムを組み込むために、法的規制や経済的手法を取り込むことが世界的な潮流になっています。
 我が国においては、本年5月26日、環境省による廃棄物減量等に関する基本的方針の改正が発表され、ごみの発生抑制のために家庭から出されるごみの有料化の推進を図ることなどが盛り込まれました。また、現在検討中の容器包装リサイクル法の改正において、スーパーなどで無料配布されているレジ袋を2007年度春にも有料化することが検討されています。ごみ減量のための経済的手法が国による施策という形でごく身近まで迫ってきています。
 さて、本市におきましても、現在、甲府市廃棄物減量等推進審議会において、ごみの有料化を含めて本市のごみの減量化の方針のあり方について審議されております。審議会では、平成15年9月の諮問以来審議を重ね、他都市の有料化の取り組み状況並びに有料化せずに減量化が図られている都市の取り組み状況等を参考に審議し、無料でも分別品目をふやすことなどにより減量化が図れる等意見が交わされ、本年1月の中間報告において紙類の新たな分別回収方法が提言され、これを受ける形で、当局において6月1日からミックスペーパーの分別回収の試行が実施されているところであります。そこで、ミックスペーパーの分別回収により期待される効果について、当局の見解をお伺いしたいと思います。
 また、先ごろの審議会から提出された最終答申の中で減量の目標値を設定し、それが達成できない場合は有料化の検討がなされることとなりました。そこで、ごみの有料化について当局のお考えをお示しください。
 次に、ごみ収集業務の民間委託についてお伺いをいたします。
 本市におけるごみ収集業務の民間委託については、資源物回収平成2年の開始当時から、不燃物収集は昨年11月から5か月間の18地区の試行実施を経て、委託先として協業組合を発足させた上で、本年4月から全地域の収集運搬業務を委託しております。そこでお伺いいたします。不燃ごみ収集の委託によって、職員数は何人の減員となり、どのくらいの経費が削減することができたのか。また、委託に切り換えることによって問題点は発生していないのか、お示し願います。さらに、今後は可燃ごみについても地元行政改革指針による集中改革プランへの取り組みや、地方交付税の算定繰入基準の見直しなどから、民間委託を行っていく必要があると思いますが、どのように進めていくのかお示しを願います。
 次に、水道事業についてお伺いします。
 この夏、九州方面で水不足に悩まされました。生きていくためにいかに水が大切であるか、そのとうとさを改めて知らされました。本市の水道は、北部の森林から流れ出る荒川を水源とすることにより、先人たちはいち早くこの北部の山に目を向け、水源保護地域として位置づける中で、さまざまな苦難を乗り越えながら対策を講じ、現在のような良好な状況を守ってまいりました。このような良好な状態を未来にわたり守り続け、さらに次の世代に継承することが我々の使命であり、責務であると考えます。
 私は、昨年9月議会において、水道事業の役割として、この豊かな恵みを維持するためにどのような施策を考えているか質問をいたしました。これに対し当局は、「次世代へ向け、よりよい水源林の保護・保全対策について、甲府市水道水源保護対策協議会で御審議をいただいており、提言を受け、市民と協働による水源保護活動を柱とした水源保全計画を策定し、未来につながる水源林の保全を図る」と答えられております。そこでお尋ねをしますが、既に水源保全計画も策定し終えたと思います。本市の水道の最重要課題であります北部森林地域の保全をはじめとしてどのような対策を講じていくのか、お聞かせください。
 次に、水道料金についてお伺いします。
 水道事業を取り巻く環境は、節水志向や少子高齢化、さらに企業の自主防衛対策などにより、水需要の低減は全国的な状況にあり、本市においても例外ではないと聞き及んでおります。また、本市の水道事業は、大正時代の初期から開始し、歴史も古く、それに伴い施設も老朽化していることから大規模な改修が必要とされ、今後の事業経営は非常に厳しい状況であることも十分承知しているところであります。しかしながら、これまで水道局では、事業の効率化や合理化を推進し、事業経費の抑制や人件費の削減などを図り、平成14年度に当時としては全国で例のない料金値下げを行いました。また、さらなる経営改革の推進を図り、平成15年度、16年度には大幅な黒字を出すなど、健全な経営に対する企業努力は評価するところであります。そこでお尋ねをします。市民にとって最も身近で関心の深い水道料金を今後どのような方向で考えておられるか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 最後に、荒川三ツ水門前自動転倒堰撤去についてお尋ねをします。
 宮島市長は、『「わ」の都・こうふ』の施策の2番目に「水のふるさと甲府、荒川と濁川を復活し、清流を市民の手に」と掲げております。まことに同感で、すばらしい限りであります。私も18年前の昭和62年初当選の栄誉をいただいて最初の本会議で同様の趣旨を取り上げ、きょうまで機会あるたびに質問をさせていただいております。私たち釣り仲間は、ふるさとの川に魚を取り戻そう、美しい自然を21世紀の子供に継承しようと、昭和60年より荒川にイワナやヤマメを放流してきました。いわゆる、私たちが子供のころ川で遊び、川で学んだ自然や清らかな川を取り戻そう、コンクリートづくめの死に川ではなく、自然の中に流れる川、カワセミがすみホタルが舞い、メダカやザリガニのすむ緑豊かな自然を21世紀の世代に継承したいためであります。
 私は平成16年3月議会並びに9月議会においても質問をさせていただきました。要するに、昭和47年一級河川による荒川は、県から甲府市が維持管理を委託指定を受けました。以来34年の月日がたちました。その時代、時代には堰は役目を果たしていましたが、今日、経済成長とともに住宅造成の開発や農業用水としての水利用が、青葉町やそれから里吉に流れる地域に要らなくなりました。この第一堰で、1年中水をためているためヘドロやごみがたまり、夏には蚊の発生や悪臭で不衛生のもとになっているわけであります。
 そこで、前段申し上げたとおり、現時点ではその施設が不用になったわけでありますので、修理を繰り返しているだけで、昨年度の修理費が、16年度3,700万円が投入されているわけであり、私はまことに不可解であり、税金のむだ遣いに思えてもなりません。毎回お尋ねしているのは、要らなくなった堰を撤去し、三ツ水門の上流から自然に水が三ツ水門に入るように、ジャカゴやウシの石を利用した自然環境になじむ工法で整備を図るべきであります。
 私の調査によりますと、県は、前向きに対応していただけるようでもあります。宮島市長は、庁内にスタッフを編成し、一日も早くむだ遣いをなくすとともに、美しい自然と新しい荒川づくりの実現に取り組まれるよう強く求めて、第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 小野議員の御質問にお答えをします。
 政治姿勢についてであります。私は、市長就任以来、公正・公平・清潔・無私の政治姿勢を貫き、市政は市民のためにあることを市政運営の基本理念に、市民との対話を重視する中で、開かれた明るい市政の推進に努めてきたところであります。
 今回の衆議院選挙では、郵政の改革をはじめとした多くの課題があり、国民の皆さんが非常に高い関心を持ち、託した1票にはさまざまな思いが込められていると感じています。行政を取り巻く環境は三位一体の改革等により非常に厳しい状況にありますが、合併や地方分権改革の潮流を踏まえつつ、社会経済情勢に的確に対応しながら、市民の参画と協働による明るく開かれた市政の推進に努めてまいります。
 また、これまで多くの市民のたゆまぬ努力により築き上げてきた県都甲府市を基盤として、限りある財源ではありますが、有効に活用し、市民・生活者起点の行政を展開する中で、次の世代に自信と誇りを持って引き継げる夢と希望に満ちたまちづくりに取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 自治会連合会への助成金の開示についてお答えをいたします。
 住民との協働は、パートナーの役割を認識することが基本原則であり、活動に際しては自主性、自立性を尊重しなければなりません。このことから、住民と情報を共有した上で相互の理解とコンセンサスを得ることが大切であります。
 本市では、情報公開条例に基づき、市民からの請求により公文書の開示をしているところでありますが、今後も市民と行政との良好なパートナーシップを保っていく上で、助成金等の公表も必要と考えますので、自治会連合会に対する助成金等も含め、公表の範囲や内容等について精査を行い、対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯企画部部付部長(田中 登君) 南部地域の都市づくりについてお答えを申し上げます。
 新市におけます南部地域の都市づくりにつきましては、合併協議会で策定をいたしました新市建設計画の方針等を踏まえる中で、甲府市の南部地域にあります産業及び商業拠点や中道町が持つ静かで落ち着いた農村環境、上九一色村が有します豊かな自然環境など、各地域の特色を生かしながら既存の甲府南インターチェンジや新山梨環状道路などを活用し、魅力あるまちづくりを推進する必要があると認識をいたしております。
 今後は、合併後の新市における住民福祉の向上と地域の発展を目指すために、各地域の特色を十分理解した上で住民の生活に潤いや活力を与え、地域が今以上に発展するよう、現在策定中の新たな総合計画との整合を図りながら、具体的な方針等につきまして検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯環境部長(田中 修君) 環境部に関する2点についてお答えいたします。
 まず、ごみ減量と資源リサイクルについてであります。
 本市における廃棄物の減量化を促進するための施策について審議していただいておりました甲府市廃棄物減量等推進審議会より、昨日答申をいただきました。答申では、現在、市内6地区で試行しておりますミックスペーパーの分別回収事業について、市内全域での取り組みとすること、また、買い物袋の持参、生ごみの水切りなどの取り組みを市民に御協力いただくことにより、ごみの減量化を実現し、平成19年度当初において現在より約12%減らすことを求めております。これらの取り組みにより、年間約4,200トンを超えるごみの減量が図られるとともに、年間約2,000万円の収集・処理にかかわる経費の削減が見込まれます。
 また、ごみの有料化は、排出量に応じて応分の負担を求めることにより、市民のごみ減量化やごみ処理経費に対する認識を高め、ごみの分別や資源のリサイクル、ひいては地球環境全体への関心を持つ市民意識の形成が期待されます。しかしながら、ごみの減量化にとっては、有料化すれば事足りるというものではなく、あくまでも有料化はごみの減量化の一方策にすぎず、分別回収の徹底などを図っていくことが必要であります。
 答申の中でも示されておりますように、ごみの減量には市民の皆様の協力が不可欠であり、ミックスペーパーの分別回収をはじめとするごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ収集業務の民間委託についてであります。
 ごみ収集業務につきましては、本市行政改革大綱、また地方行政改革指針による集中改革プランにおきまして、効率的な行財政運営の観点から委託化の推進が求められているところであります。不燃ごみ収集業務につきましては、昨年11月からの試行実施を経て、本年4月から全面委託をしたところであります。この委託により職員16名が減員となりましたが、生活系や事業系のごみの適正排出にかかわる指導強化を図るために、新たに指導班5名を増員いたしましたので、実質的な職員数は11名減となっております。経費的には約3,600万円余の節減を図ったところであります。
 委託化に伴う課題についてでありますが、昨年度の試行を検証する中で、行政責任の確保や市民サービス等、特に問題がないものと判断いたしております。可燃ごみの収集業務につきましても、限られた人材・財源の中で、高齢化対策としての(仮称)ふれあい収集等、新たな行政需要に対応するため、業務全般を見直しし、効率化を図り、計画的な委託化を進めてまいります。
 以上です。


◯産業部長(倉金守生君) 産業部にかかわります2点の質問にお答えいたします。
 まず最初に、今後の市場運営についてであります。
 本市場を取り巻く環境は、消費者の食生活の変化、生産流通行動の変化等を受け、大変厳しく、取扱量の減少は市場運営を圧迫しております。このことに伴う一般会計の繰り出しは、増大することが予想されます。このことを踏まえ、今年度は、昨年度実施した市場環境基礎調査の結果を参考に、将来の市場運営について見直し作業を進めております。特に、県との関係におきましては、これまでも市場活性化策やまた小売業者の6割以上が市外業者である現状を考慮して、開発区域のあり方等について意見の交換を行ってきましたが、今後はさらに見直し作業の方向性を見きわめた上で、新たな支援策等について協議していただけることとなっております。本市場が、市民のみならず県民全体にわたる生鮮食料品等の流通拠点として、運営を担ってきたことを十分御理解いただき、大きな支援をいただきたく協議を続けてまいりたいと考えております。
 また、食の安心・安全の観点から求められている低温売場等の整備や取引の効率化のための情報システムの構築についても、市場運営の見直し作業の進捗状況を見ながら、市場関係業者等と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、荒川三ツ水門前の自動転倒堰の撤去整備についてであります。
 自動転倒堰は、これまで農業用水の確保や水害防止などその役割を十分に果たしてまいりました。住吉第一、通称荒川三ツ水門前自動転倒堰の撤去につきましては、今日まで河川管理者である県と協議してまいりましたが、台風、集中豪雨時等に対する対応や維持管理上の対応について、また、農業用水としての渇水時の対応について等多くの課題が指摘されております。今後も自動転倒堰の撤去につきましては、その必要性をも十分検証する中で、引き続き県と協議をするとともに、地元水利組合や自治会等との話し合いをしてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯下水道部長(松本博邦君) 下水道使用量料金の未賦課分の対応状況についてお答えをいたします。
 下水道使用料未賦課分の徴収状況は、9月12日現在で納付の実績が得られた件数が7,835件で全体の76.6%、納付見込総額は約3億8,471万円余で全体の80.6%となる見込みであります。また、これまでの納付済額は2億9,172万1,350円で全体の61.1%であり、市内在住者においては81%以上の皆様から納付の実績を得られるとともに、全体の58%にあたる5,932件の皆様には完納していただいておる状況であります。
 御質問の未納者の方々への対応でありますが、現状は、戸別訪問や文書の発送などによって納付のお願いを引き続き行っておるところでございます。今後は、受益と負担の公平性を維持するためにも、法に基づいた滞納整理を行っていくことも必要であると考えております。もうしばらくの間は、現状のとおり市民の御理解を求める中で収納率の確保を図ってまいります。
 以上でございます。


◯市立甲府病院事務局長(早川高仁君) 市立甲府病院の経営改善と未収金の縮減についてお答えいたします。
 市立甲府病院の赤字決算の主なる原因は、年間12億円を上回る減価償却費であり、平成16年度に行った医療福祉経営審査機構による経営分析でも、「この点を除くと、病院の経営は特に悪いとは言えない」と分析されております。しかし、平成14年度以降の病院事業収益は毎年減少しており、年間およそ8億円前後の赤字の縮減は喫緊の課題と認識しております。そのため、本年5月に受けました市立甲府病院経営協議会からの提言をもとに、初診時特定療養費の徴収や診療報酬請求精度向上のための病棟クラークの配置、さらには給食業務の外部委託など、経営改善に向けた取り組みを始めたところです。
 また、未収金につきましては、平成16年度末の時点で保険請求分を除く本人負担分の未収金は、過年度分を含め1億5,600万円となっております。この未収金は、この4か月間で約5,000万円納入されており、各年度の最終的未収金は1,000万円から1,500万円程度におさまっている状況であります。
 しかし、金額の多寡にかかわらず、受益者が公平な負担をするのが原則であります。現在、未収金整理のための職員の配置、職員による臨戸訪問の実施など対策を講じておりますが、発生防止対策が最も重要であると考え、会計時の納入指導の強化、保険証の確認の徹底などに努めております。いずれにしましても、病院職員一丸となり、効率的で健全な経営基盤の確立に努めてまいります。
 以上です。


◯水道局業務部長(白須純雄君) 水道料金の方向性につきましてお答えを申し上げます。
 本市水道事業は、本格的な維持管理と施設の更新の時代を迎えておりまして、今後多くの施設、設備が耐用年数を経過することになります。こうした状況から、本年度施設更新計画策定プロジェクトチームを立ち上げ、老朽化している施設の更新を新たな視点を持って合理的に実施する準備を進めております。
 一方、水需要は、節水志向や企業等の自主防衛対策等の影響から年々低減の傾向を示しておりますけれども、この傾向は今後も長期的に続くものと思われます。
 現在、水道局では、効率化、合理化を目指した経営改革に積極的に取り組み、平成15年度からはこれまでと比較して特に大幅な利益を計上することができました。しかしながら、今後も非常に厳しい事業経営が予想されますので、さらに改革を進め、組織体制や人件費の削減を中心とした集中改革プランを策定し、安定した健全な事業経営を行う中で水道事業者への利益還元を目指し、努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯水道局工務部長(岩下幸夫君) 水道事業における水源保全計画につきましては、水道水源保護対策協議会からの提言を受け、市民との協働による水源保全を基本方針とした21世紀水源保全計画を5月に策定し終えたところです。
 この保全計画では、信頼され愛される水道を実現する水源保全と、豊富で安全でおいしい水の供給を実現する水源保全を目標に、市民や企業と協働で各種の事業を行うこととしており、既に水源林植樹の集い等の一部の事業については実施するとともに、新たな水源フォーラム等の啓発事業により、水源林の重要性の理解を求め、市民主体の運動につながるよう、水源の森音楽祭や社会教育学習の推進等の事業の検討と、現在活動しているボランティア団体とのネットワークを構築し、水質監視体制の組織整備など、自然保護・保全団体との支援協力を積極的に進めてまいります。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 小野雄造君。


◯小野雄造君 一定の答弁をありがとうございました。この後、我が会派の桜井議員、清水(仁)議員が一般質問があります。割り当てに制限がありますけども、下水道使用料金の未賦課分の徴収状況、全庁挙げて積極的に取り組まれて、市民に御理解いただく中で営々と御努力されている職員の皆さん方に心から敬意も表したい、大変なことであろうかと思っております。
 その中で、今答弁がありましたとおり7,835件、全体の76.6%、総額で約3億8,000万余の80.6%の見込みがついたということであります。大変な御苦労であろうかと思っておりますけども、いずれにしても受益の負担と公平という問題もありますから、また、さらなる法に基づいていろいろな、やっぱり滞納整理もしていかなきゃならないと私は思うところであります。それにつけても、一番市民の声なき声もあっていろいろ真剣に見つめている市民の皆さんが大勢おるわけですから、この市民の皆さん方にもやはりあらゆる機会を通じて理解をいただくような方策を講じながら、この残された未賦課分の業務の遂行を強くお願い申し上げたいと思っております。
 あわせてもう一点。一番喫緊な問題は、中央卸売市場の問題であります。宮島市長さんも県議会を長く務められて、本市の市長さんに相なりました。いろいろな県議の皆さん方と私ども市議会の皆さん方と、プロジェクト的なものを早くつくっていただいて、県の対応の組織をきちっとつくった方がいいと思いますよ。ですから、助役さんを筆頭でもいいじゃないですか。そして、県折衝のスタッフ、プロジェクトはこの人であるというようなチームづくりをしていただかないと、私どもが県に対しても、個々に行くよりも、そのチームの中で一緒にやっぱり県と行う。いろいろな折衝していく方が、向こうの受ける県としても重く受けとめてもらえるんじゃないか。ましてや、山本知事さんは、宮島市長さんの前任の市長さんでありますし、問題は、市場の問題についても、一番自分が天野知事さんにお願いした辛酸もなめて承知しているところでありますから、御理解いただけると思いますよ。
 それで、低温の売り場についても、今まさに冷凍したマグロをセメンの上に置いて、それが自然解凍した中でまたそれを、ということになりますと、なかなか大手スーパーとかそういうものの販路にも影響してくるのは事実であります。
 それと、今回7名の国会議員が誕生しましたし、それぞれの議員さん方が中央で御活躍いただけると思います。ですから、そのような手順を踏んでいち早くこういうものの、甲府市に喫緊の課題は相談をするところの窓口を設置して、それから一生懸命に努力していただくと、こういうものを私は強く要望をして、市長さんにお願いしたいと思いますよ。
 そして、懸案事項、県から移管をされている荒川の三ツ水門だってそうですよ。私はたびたび言いますけども、もう既に荒川に持って行く、太田町を通って、天神川がこう、公園を通って青葉町から里吉通って行く水で、もう耕作地に水を必要としてないんですよ。それに、34年経過して営々とヘドロがたまっている川をあすこつくって、それで3,700万も修理費に費やしていること自体、私はちょっとね、大切なこの市民の税金をそういうものにしている不可解な、理解得がたいですよ。ですから、この問題もきっちり県と話をつける。私の中で、私自体の政治的の動きの中では、そういうものは市から上げてくれればそういうものを取り上げていきたいよということまでも言ってくれてるんですよ。それがこちらの方の、行政として、市として県に上げているチームがないから、なかなか実行できないじゃないですか。それからぜひ代表監査の望月監査委員にお願いしておきますが、県から移管されたものの中でいろいろなものがある。見直しがあることだと思いますよ。
 その第一点、今の荒川の三ツ水門ですよ。堰ですよ。堰をなくして上流から絶えずきれいな水が流れるように。そして、アユとかウナギとかメダカがすめる川をつくろうと。自然工法で、何ぼでも工法でできるわけですよ。ですから、監査委員もぜひ今度そういもので、これはおかしいよというようなことを、私、幾度も声を大にして言っているわけですから、県の移管工事の中で大変そういうものがあろうかと思います。私どもそういうもの精査して、大切な財産、税金が的確に使われているかどうかは、もっともっと私ども真剣にとらえて、事業の見直しもしていかなきゃならぬと思います。望月代表監査に要望しておきますが、また次までに。よろしく願いたいと思ってます。
 以上で質問は終わらさせていただきます。


◯副議長(野中一二君) 次に、政友クラブの代表質問を行います。保坂一夫君。
 保坂一夫君。
                (保坂一夫君 登壇)


◯保坂一夫君 政友クラブを代表して質問を行います。
 貴重な時間でありますので、前置きは抜きにいたしまして、早速質問に入りますが、当局には質問の趣旨を的確にとらえられまして、簡明なる答弁、そしてまたテレビ中継もされているわけでいるわけでありますが、市民にわかりやすい答弁を、お願いを、冒頭しておきたいというふうに思います。
 それでは質問でありますが、まず第1に今後の広域行政のあり方と消防費負担金について伺います。これにつきましては2つの視点から質問をさせていただきますが、まず、市町村合併に伴う広域行政の再編・調整と拡大についてであります。甲府地区広域行政事務組合は、当初の1市4町1村から1市5町へ、そして、昨年9月には甲斐市が発足し、2市3町となり、また来年には3市1町になろうとしております。市町村合併により、甲斐市は旧双葉町エリアは峡北広域に属し、甲府市は、来年には東八代広域の中道町、富士五湖広域の上九一色村北部が加わり、中央市は東八代広域の豊富村が加わることとなっております。
 甲府市・中道町・上九一色村合併協議会における新市建設計画では、消防・防災に関しては、広域行政の調整を図る中で、災害に十分対応する必要があるとされ、また、市域が広くなるため消防施設の再配置や充実等により体制強化を図るとともに、とあります。以下非常備消防に関してですので省略をいたしますけれども、そういった立場で協議が進められているところであります。
 一方、平成14年の甲府市議会、広域行政のあり方の質問に対し、当時の山本市長は、早い時期の広域行政の協議が必要との認識で、当時の林企画部長は、「合併等による広域行政の整合性について、現在、甲府圏域行政研究委員会を県で立ち上げ、また各合併協議会事務局長により検討・研究会を設置してあるので、その際、広域行政のあり方について検討していく。」と答弁をされておりました。
 その後、昨年、平成16年6月議会におきまして、我が会派の斉藤議員から、甲斐市の状況、また規約問題、負担金問題について質問がされ、企画部長は「甲府広域行政事務組合を設置した当初より状況が激変しておりますので、組合運営においてもそれに見合った分担が必要であります。」と述べ、さらに、「山梨県が主宰の検討・研究会でもあるべき姿を研究しており、今後ともいろんな機会を通じて、甲府広域の構成自治体が共通の認識のもとで運営が行われるよう働きかけを行ってまいります。」と答弁をされております。
 さて、その検討・研究会であります。その内容でありますが、県の市町村課の資料によりますと、「市町村合併に伴う消防行政の検討について」の中で、消防行政を取り巻く状況として、負担金拠出方式の検討、退職職員の増加時への対応などなど幾つか挙げられております。また現状として、合併期日の分散、負担金の拠出割合が組織ごとに異なる、また小規模消防本部の取り扱いに留意が必要などなど言われております。こういった中で「広域行政と管轄区域は一致すべき」と述べられております。さらに、消防行政は県民の生命、生活に直結との立場から、より広域化を目指したこれからの消防行政のあり方の検討の必要性が打ち出されております。この中では、これからの消防行政の課題と展望、負担金の設定のあり方、組織体制、職員再配置のあり方、財産処分、債権債務の取り扱い等が必要とされております。これらの点につきまして、現状、県あるいはまた検討会においてどのような検討がされているのか、具体的議論が進んでいるのか、さらにはまた、広域圏拡大に向けた展望と対応、どのようになされているのかをお尋ねをしたいと考えます。
 次に、もう一つの視点から、さきの課題とも一部共通するわけでありますが、甲府広域における消防費負担金について質問をいたします。
 昭和48年、それまでは本市単独でありました甲府市消防本部から、甲府地区広域行政事務組合として消防事業が、甲府市・竜王町・敷島町・田富町・昭和町・玉穂村の1市4町1村で構成がされました。当初、財源は基準財政需要額の60%が想定されたそうでありますが、財源不足が生じたことから、甲府市がその基準財政需要額の73%、そしてほかの5町村が60%とされたと聞き及んでおります。
 規約等も内容見させていただきましたけれども、さらにそういった中で、昭和51年10月30日の公示第9号で最初の規約改正が行われておりました。規約第17条第1項第1号の負担金割合が、「基準財政需要額の73%に相当する額、但し、甲府市については当該基準財政需要額の86%に相当する額とする」とされまして、昭和51年度分の負担金から適用、昭和50年度までの負担金については、なお「従前の例による」とされております。この「従前の例による」という部分が、甲府市が73%、他町村が60%と思われますが、規約等の中ではこの変更の経過が確認はできませんでした。この初期の財源確保のために甲府市が、他町村より13%多く拠出をすることとなったことが、昭和51年度からの消防体制の強化・充実の中で、さらに甲府市86%、他町村は73%と、この13%の格差がそのまま持ち込まれ、30年経過した今日も規約上是正あるいはまた見直しはされておらず、実際には、毎年すべてが13%多く拠出をしてきたわけではありませんが、甲府市が多くの負担を継続、拠出してきております。
 具体的には、昭和48年からの33年間で総額、甲府市は424億7,593万円を負担をしております。このうち他の町村より多い負担率で拠出をした額は54億6,060万円に上ります。ちなみに、33年間の他町村の負担であります。先ほど甲府は424億七千数百万と申し上げましたが、他町村は、竜王町74億2,886万円、敷島町40億5,317万円、玉穂町23億8,514万、昭和町33億4,018万円、田富町35億2,876万円で、金額的には5町で全体の32.8%、甲府市は67.2%を拠出しております。
 また、今申し上げました基準財政需要額の負担率以外にも、また別の条項もあるわけですけれども、甲府市は今申し上げました負担金以外にも特別負担金として33年間のうち28年間で12億2,263万円を拠出をしておりました。消防費としては総額436億9,857万円を負担をしてきております。
 発足当初は、常備消防を持たなかった5町村の行財政規模等からして、甲府市が多くの負担を担い支えることもやむを得なかったと理解しますが、構成町村の人口や行財政規模が大きくなり、基準財政需要額もふえております。人口では、昭和48年と前年度、平成16年度を比較いたしますと、竜王町は当時の1万4,245人が3万9,419人と2.7倍、敷島町も1万993人が1万9,066人の1.7倍、昭和町は6,247人が1万6,099人と2.5倍、田富町も6,063人であったものが1万6,375人の2.7倍、玉穂町は3,057人が9,899人の3.2倍と飛躍的な増加で、基準財政需要額も、すべての町、もう取り上げませんが、竜王町は、現甲斐市になりますが、昨年段階竜王町ということで申し上げますが、竜王町は基準財政需要額、当時3,448万円が14.8倍以上の5億1,118万円、一番少ない玉穂町でも当時の1,116万円が現在1億7,210万円と15.4倍以上と体力が強化がされてきました。ちなみに甲府市はこの間6.5倍であります。
 なお、この13%の格差、これについて正確に言いますと、平成16年度、17年度が13%であります。14年、15年度は格差11.3%、平成元年から平成13年までは1桁台の8.5から9.7%で推移をしております。それ以前は10.7から12.2%の格差でありました。
 平成13年に、この格差是正に向けた負担金見直しを構成の5町に要請して以降、5町の負担率は規約の73%、このときに初めて規約上でいうこの73%に5町はなりました。その後、甲府市も平成16年から規約の定められた86%となり、2年が推移をしていると。そういった規約に定める負担率、実際にはそれよりも下回った部分で、しかしながら甲府市は他町の73でカバー仕切れない部分も含め、あるいは他町は73、金額的に負担が少なくてもよいときについては、他町も73はいかずに六十何%、そういった状況で今日まで来たわけであります。
 甲府市としては、現在も管理者会や総務課長会議等で議論を求めてきていると聞いております。あるいはまた、本年の6月に宮島市長が甲府地区広域行政事務組合消防費負担割合の見直しについての要請を行ったとも聞き及んでおります。この点についての経過及び他町の見解はどうなっているのか。市民の前に明らかにしていただきたいと考えるわけであります。
 話は若干変わってしまいますが、市長はよく地域の話等々の中で、病院、市場、甲府商業、これに甲府市がどれだけの税金を投入しているのか、周辺町村にどれだけの恩恵を与えているのかということもよく言われます。この負担金にしてもそれだけの増支出をしているということが、周辺町村の皆さん知らない。あたかもそれが当たり前という中で推移をしている。こういったことについては、やはり私たちとしてこれを明らかにし、今後の対応を進めていく必要があろうかというふうに考えるわけであります。そういった意味で、その経過、状況について説明をお願いをしたいというふうに考えるわけであります。
 また、これに関連しまして、規約で定められた負担割合に基づく消防予算、総務課長会議あるいはまた管理者会等で協議がされ、3月の広域行政事務組合に予算案が上程されるわけですけれども、甲府市議会においては3月議会の予算審議、常備消防費として審議がされます。この辺について、広域行政事務組合の規約と甲府市の予算決定のかかわり、どのようになっているのか。広域行政事務組合の規約が最優先で、それを甲府市の予算が、議会が後追いで承認をしていくのか。甲府市が常備消防費を審議をし、決定した中で、それらが広域行政事務組合に反映されるのか。その辺のかかわり方についても説明をお願いをしたいというふうに思います。
 次の項へ移ります。
 2つ目は、今年度より年間計画に盛り込まれました行政監査について、これはぜひ代表監査委員にお尋ねをしたいというふうに思うわけでありますが、私も1年間監査委員を努めさせていただきました。今日の厳しい財政状況のもとで、経常経費等の削減をはじめとした当局の努力を感じつつ、限られた財源が効率よく執行されているか、行政サービスの低下を招いていないかなどを意識しつつ監査を行ってきました。これら地方自治法199条に基づく定期監査と財政援助団体等の監査、あるいはまた地方自治法233条あるいは241条、また地方公営企業法に基づく決算審査、これらは本当に膨大な量で多くの日数を要し、さらにまた毎月の自治法235条による例月現金出納検査など、多々あるわけであります。監査事務局のこれらに向けた労力、大変なものがあると同時に、監査を実施する上で幅広い業務知識と問題・課題を見抜く専門性が求められます。
 先月には、約2か月をかけた平成16年度決算審査の監査が終わり、今議会に提出がされ、11月の決算審査特別委員会で審査がされるわけでありますが、本当に大変な作業であります。御苦労さまでした。
 そういった中で昨年12月議会、監査機能の充実強化策が求められ、4月より代表監査委員の外部からの招聘や事務局長を従前からの次長ポストから部長ポストとして充てるなど、早速の対応がなされたことは評価をするものであります。そういった中で新体制となり、さらに今年度より従来からの財政監査に加え、地方自治法の改正によって加えられました地方自治法第199条第2項に基づく行政監査が、年間計画に盛り込まれたと聞き及んでおります。これまでも下水道料金問題等々で随時監査あるいはまた臨時監査が行われたというふうに思いますけれども、この行政監査の実施について、政令によって監査の対象となる事務の執行、これらが地方自治法第2条にのっとり行われているのか、また事務の執行が法令に従い適正に行われているか、適時に監査を行わなければならないとされております。本市においては、行政監査をどのような視点からどのような部分から取り組まれる考えか、この点について代表監査委員の考え等々も含めお尋ねをしたいと思います。
 また、次の点についてはぜひ市長にお答えをいただきたいと思うわけでありますが、これまでの財政監査に加えて行政監査を実施するということは、大変な稼働を要することとなります。私もすべてではありませんが、他の市の行政監査を実施しているところ等々を調べ、状況も聞いてみたわけでありますが、そういった中には財産管理や課税の免除・減免の運用がどうであろうか、あるいはまた、市税滞納整理事務などどうであろうか等々、岡山あるいはまた久留米等にもいろいろ聞いてみたわけですが、行われておりまして、大変な労力と日数を要するということを聞いております。今後、甲府市において本格的に行政監査を実施、推進するのであれば、監査事務局のさらなる拡充、体制強化というものが必要になると考えるわけでありますが、この点についての市長の見解をお尋ねをしたいと思います。
 3つ目の質問は、安心・安全な市庁舎の早期建設についてであります。
 昭和36年に建設され44年が経過、老朽化した現市庁舎の建設については、これまでも多くの議員から質問、要望がなされておりますが、なかなかその方向性が明らかになりません。私も昨年6月議会代表質問で、「市庁舎建設計画の具現化と公共施設耐震化の推進」として市長の考えをただしたところでありますが、今回、「安心・安全な市庁舎の早期建設」とのお題目で、訪れる市民の安心・安全、市役所に働く職員の安心・安全の立場から、厳しい財政状況等を承知しつつも、あえて再び質問をさせていただきます。
 これまでの当局答弁は、重要かつ喫緊の課題として認識しているとしながらも、財政面を課題として遅々として計画が具体的なものとして見えてきません。平成9年に庁舎建設基金条例が定められ、3年間基金積立が行われたものの、途中で凍結、昨年度宮島市長の英断のもとで積み立てが再開されました。平成18年度からスタートする総合計画の中に位置づけられると認識はしておりますが、将来計画ということで時期等具体的なものが示されないのではないかとの思いもございます。新総合計画は、本年度、平成17年度で策定がされ、示されることになろうかと思いますが、現段階においてどのような位置づけで、どのような建設手法が検討されているのか、建設時期についての示し方はどうであるか、明らかにしていただきたいと思います。
 次が最後の質問になりますが、窓口サービス拡大等の費用対効果について伺います。
 宮島市長は、市民サービスの向上に向け、平成15年度より本庁市民課と青沼窓口サービスセンターで日曜窓口を開設をされ、午前8時半から午後5時15分までサービスが提供されております。以降、平成16年度には子育て支援課、収納課、市民税課、資産税課、国保年金課、市民生活総務課と、池田窓口サービスセンター、東部窓口サービスセンターで日曜窓口サービスが拡大がされまして、平成17年度からは、青沼、池田、東部の窓口サービスセンターで日曜日だけではありますが、収納窓口が開設がされております。
 さらには、ことしの6月段階において、市民税課窓口の開設時間の延長が試行されたと聞いております。市民サービスの向上については結構なことでありますが、やはり費用対効果がどうであるか、検証をしなければならないと考えます。日曜窓口拡大の各課の実績、あるいは収納窓口拡大での実績、これらの費用対効果、どのようにとらえているのか、見解をお尋ねするとともに、6月に試行しました市民税課の窓口の時間延長について、私が聞き及ぶところでは1か月間22日の実施で37件の利用、一日平均1.7件と聞いているわけでありますが、これに間違いがなければ、非常に利用率が悪いわけであります。これについて当局は、この試行について、試行結果をどのように受けとめて、今後どのような対応を考えているのか。これについてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 保坂議員の御質問にお答えをします。
 広域行政についてであります。
 山梨県は、広域行政検討・研究会を設置し、市町村合併に伴う消防行政の管轄区域について、より広域化を目指した消防行政のあり方について検討を進めております。本市といたしましても、市民の生命と財産を守るための消防行政は、大変重要でありまして、大規模災害、無線のデジタル化、財政の効率化などへの対応を考えますと、広域化は喫緊の課題であると考えております。
 過日、中道町・上九一色村より、本市に対して合併後消防行政を早期に甲府地区広域行政事務組合に編入し、管轄区域の一体化を実現してほしい旨の要請があったところであります。今後、本市といたしましては、合併後速やかに消防行政の管轄区域の一体化が図られますよう、関係市町村及び関係団体と協議してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 監査事務局体制の充実についてお答えをいたします。
 社会経済情勢の変化による住民需要の多様化や地方分権による事務事業の拡大等により、住民の行政への関心度が一段と高まっている中、広範な分野でより適正・公平・公正な監査が時代の要請となっていることから、行政の効率性、有効性に視点を置いて行政監査が制度化されたことも認識をいたしております。
 こうした中、監査事務局は従来から5人体制で執務しておりましたが、17年度から事務局長に部長職を、また一般職員にかえまして係長職をそれぞれ充て、監査事務局体制の充実に努めたところであります。今後の事務局体制につきましては、監査委員の意見を尊重する中で、行政監査の本格的実施による監査全般の業務実態を見きわめつつ、検討課題とさせていただきます。
 以上であります。


◯企画部長(中澤正治君) 企画部関係3点につきましてお答えをいたします。
 はじめに消防費負担金についてでございますが、昭和48年甲府地区広域行政事務組合の発足から30年余りが経過し、この間消防力の充実化が図られ、広域消防の恩恵をすべての構成市町がひとしく享受しております。
 また、他の構成市町は、合併や人口増などによる行政規模の拡大や執行能力等が発足時に比べて比較できないほど向上してまいりました。こうした中、本市は、他の構成市町に対して常備消防費にかかわる負担金が、依然として組合発足当初の考えのまま据え置かれていることについて不合理があるとして、他の構成市町に対し、負担の見直しについて平成18年度の予算編成に反映すべく、総務課長会議や管理者会議において強く求めてまいりましたが、本市の要請に理解が得られない状況となっております。今後とも構成市町に対して粘り強く負担の公平を求めてまいります。
 また、広域行政事務組合の規約と甲府市の予算決定とのかかわりについてでございますが、広域行政事務組合は、構成市町に共通する特定の事務を処理するために設置されたものであり、構成市町の意思と負担金によって運営することが原則となっております。そのため、甲府地区広域行政事務組合の消防費の負担割合は、構成市町の議会の議決を経て規約で定められております。甲府市の消防費負担金につきましては、この規約に基づく必要額を議会の議決を経て支出するものであります。
 次に、市庁舎の建設につきましては、現庁舎の老朽化、狭隘化による分散化状況や、発生が危惧されております東海地震、東南海地震などの大規模地震を考えますと、市民・職員の安全性の確保、市民の利便性やサービス向上、また災害時の防災拠点機能をあわせ持つ新庁舎の早期建設は重要な課題であると認識いたしております。
 新庁舎の建設実現に向けましては、平成12年度より見送られておりました建設のための基金の積み立てを昨年度より再開したところでありますが、新庁舎建設は莫大な費用を要する大型プロジェクトとなりますことから、基金の積み立てやPFIなどの建設手法の検討を行うとともに、長期的視野に立った市の全体事業や財政運営など、建設による影響を推しはかりながら慎重に進めていく必要があります。こうしたことから、新庁舎の建設は、現在策定中の(仮称)第5次甲府市総合計画の計画期間内に位置づけるとともに、来年3月に予定されております中道町・上九一色村との合併による新市建設計画として合併特例債の活用をも視野に入れ、安全で安心して利用できる新庁舎の早期建設に向け、鋭意取り組んでまいります。
 次に、日曜窓口サービス等の費用対効果についてお答えをいたします。
 日曜窓口サービスにつきましては、平成10年10月から青沼窓口サービスセンターでの試行実施以後、平成15年4月には賑わいのあるまちづくりへの貢献、働く人や生活者のリズムに合ったサービスの提供を行うため、本庁での日曜窓口を開設し、平成16年4月からは取り扱い窓口を池田、東部窓口サービスセンターにも拡大するとともに、この間取り扱い業務の拡大にも取り組んでまいりました。
 平成16年度の日曜窓口の利用者は、全体で1万4,585人、取り扱い件数は1万9,700件であります。また、本年4月から3つの窓口サービスセンターで開始した市税等の収納業務では、収納課を含め8月末で1,373万円余の実績を上げているところであります。さらに本年6月に試行しました市民税課の夜間窓口には、57人の利用者があったところであります。
 こうした実績を踏まえますと、市民サービスの向上に一定の成果があったものと認識いたしております。今後におきましても、質の高い市民・生活者起点の行政サービスの提供のために各業務の取り扱い実績や、本年度実施した夜間窓口の試行実績、さらに市民アンケート結果などを詳細に分析し、来年度に向けて全庁的な窓口サービス業務のあり方を検討してまいります。
 以上であります。


◯代表監査委員(望月由彦君) 行政監査の実施についてお答えいたします。
 本市では、今日まで特別な事情により実施した以外の実績はありませんが、行政サービスのあり方や適正な事務事業の執行等にも関心が高まってきておることから、今年度から本格的に行政監査を実施してまいります。
 実施にあたっては、市民の福祉増進、市民サービスの向上をはじめ、最小の経費で最大の効果を上げるべく、事務執行の能率性、効率性、適法性などに視点を置き、17年度には市民満足度の向上に寄与するもの、市民生活に密着したもの、市民にとって問題意識が高い、または高めなければならないものにかかわる事務を監査対象として、定期監査にあわせて実施する方向で取り組んでおります。
 以上でございます。


◯副議長(野中一二君) 保坂一夫君。


◯保坂一夫君 今それぞれお答えもいただきました。特に、最後お答えいただきました行政監査の関係、代表監査委員から具体的項目は示されませんでしたけれども、一応どういった時期にというところまで示していただきました。
 今、ニュースで中央青山監査法人、これの企業監査の問題大きく報じられておりますけれども、本当に行政が市民の信頼を得るというふうなことは、事業推進等々でも大変重要なことであります。そういった意味では、また監査委員会が監査事務局と十分連携取る中で積極的な監査活動の展開を、またこれは期待をしたいというふうに思います。そういった意味でぜひ行政監査頑張っていただきたいというふうに思います。
 市長にあとお尋ねをしました体制の関係、かわってのお答えで「検討を」というふうなことであります。本当にこの行政監査、こういったものを本格的にやるとなると、どこまでということを言えるわけですが、それについてもぜひ監査委員会、監査事務局と連携をとりながら具体的な体制、さらに強化するべきはするという具体的な検討を、連携取ってぜひ対応もお願いをしたいというふうに申し添えておきたいというふうに思います。
 それからあと、市庁舎の関係ですね。私が質問した中身をもう一回言っていただいたような状況で、そういったところから一歩も脱しないんで、我々その辺を早く具現化しろというふうなことを言ってるわけです。例えば、そういった中で一時言われていました基金の積み立て目標をじゃあどのくらいにして、これを前倒しで何年くらいで何とかやりたいんだ。一応そこが一つのめどになりますよとかですね、そういった中でそういった達成見込み等々をはじき出していく、それに向けて取り組んでいく、そういったふうなことが必要ではないかと。
 先ほども第5次総合計画の期間内に、「期間内に」という今の言い方は、恐らく一番最後の部分までの中で項目が乗っかってくるんではないだろうかと、そう推測するわけですね。でも、それでは困りますよというのが、これまで多くの議員さんも質問をしてきたところではないでしょうか。ここでは今それ以上議論しても、例えば市長が腹の中で思っていても、いつとは言えないと思いますからこれ以上は質問しませんが、ぜひそういった意味で具体的なもの、あるいは目安というものを設けながら、それに向けての対応をお願いをしておきたい、要望しておきたいというふうに思います。
 それからあと窓口サービス拡大の関係ですけれども、若干私の方の調査とも食い違いもあったようですが、費用対効果、そういった中で市民サービスの向上、大いに結構なことでありますけども、どこまでどのように行うのかという、やっぱり一定の基準ではありませんが、そういったものが求められる、必要だというふうに考えられております。
 その基準になるベースが、費用対効果がどうであろうかということでありますので、この辺については、例えばこれまで実施をしてきた部分を、もし仮にこの部分は見直しをして取りやめをしたい。その場合は、その費用対効果を市民に示しながら理解を得る中で見直していくという、そういったまた勇気、決断。1回やりますとなかなかこれを変えるということが難しいわけですが、そういった勇気、決断も必要かというふうに思います。
 あと、今年度試行しました市民税の窓口の夜間の時間延長ですね。これについて成果が上がったと認識している、来年度に向けて検討をということでありますが、1か月これを試行した中で成果があったと認識している。費用効果等々も考えてもいいんだというふうに、今、その認識に立って来年に向けて検討、実施、本格実施に向けての検討をしているのか、その辺をもう一遍お答えもいただきたい。
 それから冒頭の広域行政と消防の負担の関係です。広域化、さらなる広域化については市長から答弁いただきましたような部分、あるいはさらには、将来的にはさらなる広域化というものがやっぱり必要ではないかというふうに考えてるわけでありますけれども、ただ、そういった中で県の検討・研究会の議論が進んでいるのかどうか。これは単に甲府市だけの問題ではないと思うんです。よその町村、町村合併等々の中でそういった部分悩んでいるわけでありますが、これらが県としてどういったふうな指導性を発揮できるのか。全県下の市町村、その辺を見守ってると思うんですけれども、どうもその辺がどういうふうに県が考え、指導もし、あるいはまた負担金の関係についてもどのような設定をと。これらは将来さらなる広域化に向けても同一ベース、同一基準でやっていくということが必要な部分でありますから、そういった意味では県のこの指導のあり方あるいは検討・研究会、これをさらに推し進めていただくように、市としても対応もお願いもしたい。この辺どうなっているか、もしわかればお答えいただきたい。
 それからあと、消防負担金の率の関係であります。さらっと流されてしまいましたけれども、平成13年以降、あるいはまたことし6月に宮島市長が要請を行った。そういった中で管理者会、総務課長会議、具体的な議論、なかなかなり得ないんではないかと思いますけれども、そういった中で他の町の見解、他の町がどのようなことを言っているのか。この辺は、市民の前にも明らかにしていただきたいと思うんですね。その上でさらに今後どうしていくんだというふうなことを検討もし、多くの人に状況知ってもらう中で、これは甲府市民だけではありません。広域行政事務組合、構成自治体、全体の中の皆さんにも知っていただく中て理解も求めていく。そう簡単ではないと思いますが、そういったことも必要かと。そういう意味で、ぜひ、その他町の見解が現状どのようなことを言っているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。


◯副議長(野中一二君) 企画部長 中澤正治君。


◯企画部長(中澤正治君) 広域行政にかかわります2点の御質問にお答えをいたします。
 県広域化計画に対する関係でございますが、現在、山梨県の広域行政検討・研究会では、管轄区域のさらなる広域化を考えておりまして、そのための第一のステップとして合併に伴う市町村合併単位によります広域圏の再編を図って、その後さらに広域圏を進めるために管轄区域の人口を、聞くところによりますと、おおむね10万人くらいの範囲の中で統合を検討しているふうなこともお聞きをいたしております。今後そういったことに対しましても、今回の中道・上九、このこともそうですけれども、それはあとのことも含めながら、その将来的な部分についても強く要請をしてまいります。
 本市といたしましても、消防行政の広域化、先ほど市長の方から御答弁をさせていただきましたけれども、喫緊の課題でもございますから、管轄区域の一体化に向けては取り組んでまいりたいと思っております。
 それから2点目の広域消防の負担金にかかわります、本市が見直し要請をしてるわけですけれども、それに伴います各構成する市や町からは、甲府市の人口や行財政規模からすると当然ではないのかというふうな御意見、それから負担金を見直す根拠はないのではないか。また、現在の枠組みの中では理解されにくいなどの御意見もあり、基準財政需要額に基づく算定は、構成市長の行財政規模を反映していないなどの意見が出されております。しかし、本市といたしましては、基準財政需要額の算定にあたりましては、自治体の財政需要を合理的に算定をするための人口ですとか、行政の質、量、そういったものの差が、補正係数という計算式があるわけですけれども、そういったものによって反映をされておりますので、基準財政需要額を基本としながら今後とも公平な負担を構成し、町に求めてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯税務部長(望月 猛君) 市民税課の窓口の6月に2時間延長をしたということでございますけども、これにつきましては、試行ということでございまして、本格実施をするか、しないかということは、この22日間市民アンケートをとってございますので、そこら辺のところを十分分析をしまして、そして先ほど議員さんが言いましたように、費用対効果、そういうものもよく調査をして、来年の窓口のサービスのあり方を検討していきたいと、こんなふうに思ってます。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 保坂一夫君。


◯保坂一夫君 今の窓口の関係については、そういう調査もしてというふうなことでありますから、そういうことで十分検討もする中で効率よくかつ市民サービス向上につながるんであればというふうに思いますけれども、いずれにしても費用対効果ということで十分な検討もお願いしたいというふうに思います。
 あと、消防負担金の関係、今、ほかの町の見解をどうかというところで、例えば甲府市、財政規模も大きいし、当然だと。あるいは見直しをする根拠がないとか、あるいは現在の枠組みで、何と言いましたっけ、現在の枠組みの中ではどうこうというふうな話がされましたが、例えば、本当にそういった議論をしている皆さんが当初の経過等からして承知しているのか。私なんかも、先日の広域の議会、行った中で様子見ていますと、もう相手は完全に逃げている状況だと。まあまあこのままいけばいいや、30年間来たから、これが50年になるか、100年になるか知りませんけどね。それでは甲府市の持ち出し、厳しい状況の中で、先ほど私具体的な数値を挙げました。甲府市は、先ほど言っている基準財政需要額73の場合と、すべてが73じゃないわけですけども、他町村と同率で出した場合に考えると、54億何がしは余計に出している。かつそれだけを余計に甲府市は出してるんじゃないですよね。基準財政需要額が大きいですから、よその町村が70億だとか40億だとかというときに、この33年間甲府市は四百何十億出してるわけです。そういった意味では、やはり少なくとも、同じ率にしても甲府が、金額ははるかに多いわけですが、そういった部分を見直してもらわなければ困る。
 なかなかこれは広域の議会の中でも対応難しいと思います。あるいは管理者会でも、宮島市長1人、他が4人ですか、1対4。総務課長会もそうでありましょう。広域議会も24名中甲府市12名でありますが、議長出していれば11対12、その部分での議論とすれば通らないという状況がある。となれば、じゃあ甲府市、どのような強い決意を持って臨んでいくのかということも必要ではないか。極端に言いますと、他町に対して検討の要請、お願いをして、議論が全然進展しない。つまり見直しをする気がないというときに、極端に言いますと、強い決意で、極端に言えば広域を、甲府市は、今の状況だと議会の納得も得られない。脱退せざるを得ないくらいの話まで持ち込んでいくのか、広域で。そういったふうなものも必要かと。今は極論を申し上げました。
 冷静に、その関連でもう一回申し上げますが、つまりこの消防負担金の問題、確かに甲府市議会だけで議論が解決できるものではありません。現状なかなか難しい。そういった意味で、この課題の解決を早期に行うには、冒頭私が申し上げました県の検討・研究会、ここでいかに山梨的な消防費の負担のあり方とか、あるいは退職者増の対応、あるいは再編に向けての財産処分の問題どうこう、これを早く県で示してもらい、これに基づいて全県下横並び的な形での消防費負担にしていく。これが一番大きい、またきっかけになるんではないかというふうに考えてます。もし、この辺で今私が申し上げました、県に積極的に申し入れもする中で、この課題取り組んでいただく。この辺に対しての市の見解、考え方をお聞きをして、私の質問終わりたいと思います。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 保坂議員、お立場から、随分といろいろなサジェスチョンをしてくださいましてありがとうございます。
 ただ、交渉の経過というか、内容の具体的なものというのは、相当突っ込んだやり取りをしてまして、時に感情的になるくらいまでいっています。私どもも、おっしゃるような覚悟を持って臨んでいますが、基本には広域行政というのは、特に消防行政は、広く広くやることが効率のいい行政の執行になるという、当たり前の話ですが、ありますから、だから、伝家の宝刀は抜くに抜けないという状況ですね。仮にですよ、ある市が、ある市が、合併をして、ある市ですよ。市になったとしても、町村がくっついて市になったとしても、行政のレベルや意識の高さがすぐにそうなるわけではありません。だから、そういう市というレベルになっても、その市でいろいろと議論をするようになるまでにはまだ時間もかかるなというところが、私が感じてることですが、逐一報告を受けて、こうしたらああしたらというふうに思ってやっていることも事実でありますのでね。つまびらかにここでして、交渉の進展に影響を与えるような面もありますので、一生懸命努力をしていますし、お説のことはよくわかるというところでとどめてもらいたいなあと、そんなふうに思いますよ。
 「なでにしろ」とは言っちゃいぬで、我々も。うんとこう高い消防自動車だって甲府が一番使う率は高いですからね。だから、そんなことも含めて言ってるんだけども、うべなわないというのが今のところの実情ですね。
 それから事務組合のあり方として、前は1市5町でやってたんですが、その分担金の多寡にかかわりなくみんな1票ずつなんですよ。さっきおっしゃっていましたようにね。その1票ずつの決め方で、それから事務組合をつくるときの規約の中に「議会の議論の範囲」というようなものがありましてね。その分担金のことまで議論ができるような仕組みになっておらない。予算の執行とか、予算の額とか、そういうようなことについてはいろいろ議論ができるようになってんだけども、どうも分担金の額みたいなことについては触れられないような仕組みになってるから、今度つくるとき、仮にですよ、仮に焼却場を新しくするときに一部事務組合をつくるか、それとも委託業務にするか、いろいろ考えなけりゃならぬところであるなあとそんなふうに思っているですけどね。でも、1回決めてしまって、そういう規約がある限り、それに縛られていることも事実でありましてね。このくらいにして御理解を賜りたいと思うですが、よろしくお願いします。
 以上です。
             (「頑張りましょう」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
                午後4時58分 延 会