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山梨県 甲府市

平成17年6月定例会(第4号) 本文




2005.06.08 : 平成17年6月定例会(第4号) 本文


                午後1時00分 開 議
◯議長(森沢幸夫君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 市長から追加議案提出について通知がありました。
 提出議案は、議事日程記載の日程第31 議案第76号でありますので、朗読を省略いたします。
 次に、議長のもとに請願1件、陳情2件が提出されました。
 お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。
 次に、山田 厚君は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1から日程第29まで29案及び日程第30 市政一般について質問を一括議題といたします。
 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 最初に、新政クラブの一般質問を行います。駒木 明君。
 駒木 明君。
                (駒木 明君 登壇)


◯駒木 明君 「集まりし人の顔みて蟹の真似おどけてみせる旅のひととき」。先日の上田議員の代表質問の冒頭のあいさつの中で話されました山村雄二議員の視察の旅の一こまであります。
 甲府市議会6月定例議会において、新政クラブの一般質問に先立ち、先日不慮の事故で亡くなりました山村雄二甲府市議会前副議長の御冥福を心からお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。
 去る3月30日、午後6時半ごろ、山宮町ハイタウン地内の高台にあります木造建築で櫓のような建物である展望レストランから出た火が、折からの強風にあおられ、ものすごい勢いで燃え上がり、大きな建物1棟を焼失いたしました。消防本部から消防車18台、98名、地元を含む消防団からは消防車25台、250名が消火にあたり、鎮火したのは翌日の午前3時50分ごろでした。地元消防団には、さらに後始末の再確認を行うなど体力の限界を感じさせるような働きをしていただきました。NHKニュースの全国放送でも流されたため、私のふるさと北海道はもとより和歌山県や、遠く香港からもお見舞いの電話をいただいたという知人もおりました。
 あの強風のもと、火の粉が3キロも飛んでいったといわれています。あの火事は、風向き次第では山宮町をはじめ、羽黒町を巻き込んだ大惨事になるところであったと思うところであります。改めまして市民の生命、財産を守るという消防に係わる皆様の働きに深い敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。
 ただし、今さらながら消防車43台を投入しても生かし切れない狭隘な道路、防火水槽等の設備の不備により、9時間以上の時間を費やした消火活動は、消防関係者による消火活動以前に、為政者の防災都市構想そのものに起因するものではないかと思うところであります。いろいろな条件がそろっていれば、この優秀な消防団をもってすれば、もっと短時間で処理できたものと思われます。
 また、各地区の消防団員が減少の中、消防団員の確保については、地域はもちろんのこと、各企業の理解度に大きく依存しているのが現状です。消防団の出動に対しましても、忙しい仕事を抜け出していく団員を、温かく見守ってくださる同僚や会社の方々に感謝状等の報奨制度などの支援は考えられないかお尋ねいたします。
 また、計画中の千塚公園に山宮、羽黒、湯村、千塚、池田など広範囲にわたる地域をフォローするような耐震構造の100トン級の貯水槽や、防火水槽を3基ぐらいは必要と思いますが、千塚公園の完成年度を含めて考え方をお尋ねいたします。
 次に、4月21日付けの山日新聞の報道によりますと、宮島市長は、山梨大学と市立甲府病院との連携を視野に取り組むと書かれておりました。また5月18日の報道によりますと、市立病院経営協議会が、34項目においての提言書を市長に提出したと書かれておりました。
 新聞紙上には、宮島市長は公立病院が、同じ採算の合わない部門を持つ必要はないといっております。それぞれの得意分野を生かしながら連携を強化していくことは、市民、県民への大きな奉仕となり、また経営の安定につながり、さらに共同しながら医療の高度化を目指していけるものと私も確信するものの一人であります。病院の連携のみならず、あらゆる分野において模索することを期待してやみません。
 病院経営の基盤強化を図り、利益を上げていくことこそが、さらなる高度医療、サービス向上へとつながる取り組みへの道であります。国の三位一体の改革による補助金等の削減が行われる中で、県市一体となって生き抜く道を見出していく知恵を出さなければならない時期に来ているものと思います。このような方策は、最近の甲府市の政策の中でもキラリと光る何かを感じられるような気がいたします。
 先日の水源林まつりでの宮島市長のあいさつの中で、全国741都市を対象に東洋経済新報社がまとめた2005年の「全都市住みよさアンケート」によりますと、甲府市は39位と評価され、県内ではランクインしたのは甲府市のみであります。周囲の見る目の変化は、私の目に映るものと相通じるものがあると思えてなりません。今回の病院連携の一番の眼目は何か、お尋ねいたします。
 次に、近年、小中学生などを中心とした年少者を巻き込んだ悲惨な事件が多くありますが、その事件のきっかけづくりに使用されているのが、携帯電話やインターネットの出会い系サイトであります。科学技術の発達や時代の流れの中で、現代においては必要不可欠な情報機器となっていることも承知してはおります。本市においても、あのような悲惨な事件がいつ起きるかわからない状況にあることを心配しているのも事実であります。そこで本市の小中学生の携帯電話や、インターネットの使用状況の実態を調査したことの有無と、その指導方針等についてお尋ねいたします。
 次に、最近議会内外においても訪中問題がうわさされておりますけれども、4月中旬に中国の北京ほか各都市において大々的な反日デモが起きました。デモの起因の1つとして、両国民の歴史感覚のずれがあり、ずれはそれぞれその国の歴史教育であります。
 また、オリンピック、万国博覧会を控えて、中国は急成長を続けております。最近の我が国のガソリンの値上げも中国の経済成長に伴う膨大なガソリンの消費のためだとも言われております。東シナ海における天然ガス開発も、国際ルールを無視したものと言われております。経済を支えるのに必要なエネルギーの確保には、血眼になっている中国でございます。このような状況を踏まえて、中国の成都市との友好関係は、今後どのような意味をもって発展させていくのか、それをお伺いいたします。
 以上、何点か質問させていただきましたが、当局の忌憚のない答弁を御期待しまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


◯議長(森沢幸夫君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 駒木議員の御質問にお答えをします。
 成都市との今後の交流についてであります。
 成都市とは、1984年に友好都市を締結以来、経済、教育文化、体育などの分野における人、物及び情報など広範囲にわたる相互交流を進めており、多くの成果を上げてまいりました。
 昨年は、友好都市締結20周年にあたり、成都市において記念式典が開催され、本市代表団が参加し、21世紀の国際化時代に対応した新たな友好交流を確認したところであります。
 こうした中、本年4月に成都市の日系百貨店において、ショーウインドやガラスドアなどを破壊するという事件が発生し、その後中国各地域に飛び火し、数万人規模の反日デモ等が起き、負傷者が出るなど事態が深刻化してまいりました。
 現在は、中国各地で相次いだ反日デモも終結してきております。本市といたしましては、今後におきましても今までどおり友情と信頼の絆を深める中で、国際化時代にふさわしい人づくりをはじめ、両市のさらなる発展と繁栄につながるよう、民間レベルの交流を含めた幅広い相互交流事業を展開してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯市民生活部長(向山 隆君) 市民生活部にかかわります2点の御質問にお答えいたします。
 はじめに、消防団活動への理解についてでありますが、市民の生命や財産を火災や水害等の災害から守るため、多くの消防団員が勤務先や同僚、また家族などの理解を得、日夜常備消防と協力し、地域において活動をしております。
 御心配いただきました本年3月30日の山宮町の火災は、火災現場が山林の中で道路が整備されていない箇所でありましたことから、可搬式ポンプや山林火災用の消火器具を活用して消火鎮圧に努めたところであります。
 強風と急傾斜地のため延焼速度が速かったこと、さらには高台特有の水利条件などもありましたが、近隣の民家への延焼などを抑えることができましたことは、深夜長時間にわたりみずからの危険も顧みず、消火活動に御尽力いただいた250名の消防団員の活躍のたまものと考えております。しかし、消防団員は、仕事を持ちながら危険な消防活動や、地域の社会奉仕活動などにも時間を割くことが必要となり、定員を満たしていない状況にあります。
 そうした中、雇用主や同僚の方々の御理解や御協力は、消防団活動に不可欠でありますので、消防団員が活動しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、千塚公園への耐震性防火水槽の設置についてでありますが、非常用水利の確保は、火災等の災害に欠かせないものとして、本市は昭和52年より耐震性防火水槽を市内全域に年次的に整備してまいりました。羽黒、千塚、池田地区には、現在学校等の公共施設を中心に、耐震性防火水槽40トンが9基、100トンが4基、飲用と兼用可能な耐震性貯水槽60トンが1基、都合14基設置され、災害時の水利として整備されております。
 今後、千塚、羽黒小学校についても、60トンの飲用と兼用可能な耐震性貯水槽の設置を計画しております。なお、今年度より整備を行い、来年度完成を目指す千塚公園に関しましては、今年度100トンの耐震性防火水槽を設置する予定となっております。
 以上でございます。


◯市立甲府病院長(赤羽賢浩君) 市立甲府病院と、他の公的病院の連携についてお答えいたします。
 国民医療費の高騰が続く中、限られた医療資源の有効活用の面から、病院と診療所の機能分担と連携、いわゆる病診連携と、病院と病院との機能分担と連携、いわゆる病病連携の重要性が指摘されております。
 また、「市立甲府病院経営協議会」の提言の中でも、「すべての病院が過大な投資を行い、同様なレベルの診療を行うのは決して得策とは言えない」と述べられており、病院同士の連携の必要性が強調されております。
 このため、市立甲府病院と、山梨大学医学部附属病院との間では、医療面では専門性を生かした機能分担、同一システムによる電子カルテの導入、高額医療機器の共同使用などを、また経営面では、医薬品や診療材料の共同購入、不採算部門の公平な負担などを協議すべきであると考えております。
 なお、本市と山梨大学との包括的連携に向け、市役所内に包括的連携協定庁内連絡会議を設置したところでありますので、全庁的な取り組みの中で病院としても協定に基づき積極的に取り組んでまいります。
 以上です。


◯教育長(角田智重君) 携帯電話、インターネットの使用状況等につきましてお答えをいたします。
 携帯電話やコンピュータの普及など、急速な情報化の進展に伴い、子供たちが犯罪に巻き込まれる事件が発生しております。このような状況の中、教育委員会ではすべての小中学校の児童生徒を対象として、平成15年2月に「携帯電話の保有状況」、また平成16年6月には「インターネットの使用経験等」の調査を行ったところであります。
 調査結果では、携帯電話は小学校6年生で約16%、中学校3年生では約54%が保有しており、また家庭でのインターネット接続経験については、小学生が約34%、中学生が約53%となっており、両方の調査とも学年進行によって増加の傾向となっておりました。
 教育委員会では、児童生徒が学校でインターネットを利用するときには、有害サイトにアクセスできないようフィルタリングを行うとともに、コンピュータの活用などについてのガイドラインを各学校で作成するよう指導しております。
 また、平成16年度より市内全小中学校の情報教育主任、生徒指導担当者に対して情報モラル教育等に関する研修を実施してきております。
 家庭で保有しているコンピュータや携帯電話の使用については、基本的には保護者の責任で指導していただくことになりますが、学校においてもそれらの利用についての指導とともに、県教育委員会作成の子供たちが正しくパソコンを利用するためのパンフレットなどを活用して保護者への啓発を行っております。
 今後も児童生徒が、情報モラルやマナーを身につけ、適切な情報を選択し、活用するなどの情報活用能力をはぐくんでいくよう努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(森沢幸夫君) 駒木 明君。


◯駒木 明君 今、いろいろ聞きますととてもすばらしいことばっかりで、特に教育委員会などだと、絶対に間違いが起きないようなそういうお答えでございますけれども、興味本意で有料サイトにアクセスすることによって、多大なる支払い義務が生じてくる、そういうものが間々新聞等にも見られるわけでございますけれども、市の方で幾ら教育に銭がかかるからと考えても、そういうものでむだ金がどんどん流れていくとすると、これまた大変な問題であります。また家庭にもある程度、子供と一緒になって、悲しいことですけど、少し指導してやってほしい。そんなことを感じます。お答えどおりに子供たちのために少しやっていただきたい。
 それから千塚公園、100トンの防火水槽、来年度というと8年ですか、これ、工事仕上がってからやるのならまた大変な銭でありますから、できるだけ仕上がる前にそういうものを計画の中に取り入れて進めていっていただきたい。
 それからハイタウンの水圧の件でございますけれども、これは、今まで水圧が急傾斜地の高いところにある住宅地ですから、当然低かったというのはわかっているはずであります。今まで手をつけていなかったという、そういうこと、これから防災はいろんな意味でもって大きくかぶさってくる大きな課題でありますから、そういう意味においてほかの類似したところ、総点検する必要がまたあると思います。そういうことを要望しておきます。
 それから、とにかく中国の、対中政策というものは、今国会でも小泉さん大変苦慮しておりますけれども、我々もやっぱり日本と中国があらゆる意味で考え方が違うということを念頭に入れて、いい顔ばかりしているのは友好にならないというような考え方を私は思うわけでございます。なぜかというと、向こうの方に公園を整備したり、前のときはパンダを借りてきたという義理がありますから、そういうものもありましょうけれども、何か中国から大きく得るものをやっぱり感じ取ってもらうようなおつきあいをしていただきたい、そのように思います。
 大体このくらいで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。


◯議長(森沢幸夫君) 暫時休憩をいたします。
                午後1時27分 休 憩
      ───────────────・───────────────
                午後2時00分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 政友クラブの一般質問を行います。佐藤茂樹君。
 佐藤茂樹君。
                (佐藤茂樹君 登壇)


◯佐藤茂樹君 質問に先立ちまして、去る5月16日御逝去されました山村雄二議員に対しまして、心より哀悼の意を表します。
 それでは、政友クラブの一般質問をさせていただきます。
 私が質問の最後でありますから、先輩議員の質問と重複する部分があろうかと思いますが、私なりの視点で質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、本市の中学校教育についてであります。この3月14日に開かれた「第10次県高校入学者選抜制度審議会」の第6回会議の席上、学年制普通科の学区を全県一学区とする意見集約がなされました。これは、やや議論不足の感もあった中、行きたい学校の選択の自由という中学生、父母の声の高まり、選択肢の拡大を反映させたものであるとされております。
 続いて4月14日に開かれた第7回の会議では、前回の学区の全県一区導入を踏まえ総合選抜制度の存続の是非について審議され、少子化や、生徒の進路志望の多様化に伴い、現行の総合選抜制度は高校の平準化、学校間格差の是正等の役割を果たし、一応終えているので廃止するとの意見集約がなされました。
 そして、廃止後初めての高校入学者選抜試験の実施時期は、十分な周知期間、準備期間が必要との意見が多いことから、再来年の平成19年春の入試からとなり、現在の中学2年生からの実施が有力となっております。
 一方、県内の高校の教育環境は、私立高校等の有名大学への合格率競争にますます拍車がかかる中、公立高校でも同様に進学率への関心は依然として高い傾向にあり、それはそれとして憂慮すべきですが、自然な現実であるとも認識しております。反面、甲府昭和高校の「科学コース」は、不人気との理由により来年度の募集は停止されることになり、加えて少子化による高校進学者の減少は、峡東地域では石和高校と山梨園芸高校、峡西、南地域では増穂商業、市川高校と峡南高校の統合問題が浮上し、反対運動等がマスコミにて取り上げられており、今後高校間での統廃合問題、限られた生徒の争奪戦が県内各地において激しく繰り広げられていくであろうと懸念されております。
 全国的には、高校入試で全県一学区を導入、もしくは実施方針を固めているのは、東京、神奈川など11都県であり、全国的に学区拡大が広がる傾向にあります。
 そして、今回の学年制普通化に全県一学区が導入された場合の現象としては、現行の甲府学区に対する隣接学区はもちろんのこと、広く全県からの流入が本市を中心とした特定高校への一極集中と予想されることは想像にかたくありません。
 甲府学区への集中は、受験戦争の激化を招き、高校の序列化につながるとの懸念が指摘されており、序列化がさらに進みますと、人気、不人気による生徒数の増減が発生し、場合によっては高校そのものの存続問題も発生するかもしれません。
 そして生徒確保のため、各校は生き残りをかけた特色づくりに取り組んだり、優位性の確保にしのぎを削ったりと、学校間の競争が激しく展開されていくであろうとの予測がされております。それはそれで生徒にとっては受験校の選択の材料として好ましいことであると思います。
 こうした中、甲府市小中学校PTA連合会では、県の教育委員会に対して他学区からの甲府学区への高校受験者の流入により、地元甲府の子供たちが市内からはじき出され、現甲府学区以外の遠方の高校受験をしなければならない状態も予見できるという懸念を、要望として取りまとめ、提出をしたところであります。
 今では当たり前のようにほとんどの子供たちが希望する高校受験は、義務教育での9年間を過ごし、さらなる目標に向かって前進する15歳の春の挑戦であります。昭和43年にスタートして以来37年、これまで続いてきた甲府総合選抜制度の廃止は、本市の教育界、とりわけ当事者である子供たち、そして保護者、先生方にとりましても大変重大な問題となっております。最終的には6月、審議会の答申を受けて県では正式に決定することになっておりますが、このことは、本市の中学校の教育課程にもさまざまな影響を与えるものと思います。
 今春の公立高校入試の平均点は、5教科500点満点中262点と3年連続して前年を下回り、過去5年でも最低と、5月18日県教育委員会から発表がありました。全国的に小中学生の学力低下が指摘されている中でのこの発表は、大いに憂慮しなければなりません。
 審議会では、入試改革にあたり、3段階での入試や自己推薦の導入等、学力だけに限らずスポーツ、文化活動、調査書と学力検査の評価割合に幅を持たせるといった措置にて対応を図っていくようでありますが、それだけでは生徒たちの入試制度の改革への不安は情報不足もあり、ぬぐい切れないと私は思っております。
 今回の一連の高校入試制度の方針転換に、甲府の大事な宝物である子供たち、特に中学生に対して、本市は今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
 また、総合学習のあり方につきましても、何らかの改善の検討も必要と考えます。もちろんゆとり教育も大事ですが、高校受験対応のため英語の時間に充てたりして有効利用をしている他都市もあると聞いておりますが、中学生を高校へ送り出す側の立場として、本市では独自の検討をすべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 県の決定だから粛々とそれに従うということでなく、本市の大切な財産、宝物である子供たちへの甲府の独自性を示していただきたいと思います。今こそ、この入試改革の時期を、甲府教育の向上の絶好のチャンスとしてとらえ、甲府にいる子供たちに対してよりよい教育環境と、それぞれに合った確実な学力向上の環境を提供すべきであり、結果、甲府が大好きとなれば、将来、子供たちはこの甲府のまちに必ず戻ってくるであろうという信念を持ち続けたいと私は常々思っております。
 次に、市立甲府商業高校の今後のあり方につきましてお伺いします。
 多くの著名人を排出され、名門の誉れ高い甲府商業高等学校でありますが、従前より他市町村からの子弟を入学金、授業料ほか何ら分け隔てや区別なく、多くの生徒を受け入れております。その内訳は、平成15年、生徒総数927人中市外は525人、56.63%、平成16年、905人中496人、54.81%、ことしは生徒総数891人に対して491人、55.10%と、市外居住者の構成比率はとても高くなっています。
 今回の入学者選抜制度審議会の全県一区への見直しは、普通科を対象としていますが、今後甲府商業への市外受験者のさらなる流入を招くおそれがあり、市外偏重の状況により一層の拍車をかけるのではないかと危惧いたしております。市立の公立高校として人気のある商業高校でありますから、卒業後の進路は有名大学への推薦を含め、進学、就職へと各界に及んでおり、卒業生それぞれが大いに活躍をされている、伝統ある職業専門高校であると思っております。
 今回の全県一学区化により、本来は普通科志望の受験生が、これを機会に人気のある甲府商業に県内全域から、今よりさらに多く希望してきた場合、どうされるのでしょうか。甲府市立の高校でありながら、学ぶ生徒は市外からの通学者が多数を占めるような状態では、市立である意味を失うおそれがあります。市立甲府商業の今後のあり方としては、県立への移管とか、他の学校運営形態も視野に入れるとか検討されてはいかがでしょうか。本市の大事な子供たちのため、市立甲府商業高等学校のあり方、甲府商業がさらなる発展を遂げるため、今後どのような方針で生徒たちを育てていくのか、お考えをお聞かせください。
 次に、安全安心な街づくりにつきましてお伺いいたします。
 4月8日から5月末にかけまして本市及び山梨市、中巨摩郡田富町、玉穂町で女性ばかりをねらったひったくり事件が相次ぎました。その後もひったくり事件は後を絶たず、発生件数は21件と昨年同期の3倍となりました。いずれもバイクや自転車を使った単独または二人乗りの男が犯人であり、中にはショルダーバッグが引っ張られて肩を骨折した女性もいました。犯人は逃走中でありますが、幾人かは逮捕され、幾つかの容疑を認めているとのことであります。日本の安全神話は崩れ、怖い世の中になったなあと、どうしたら犯罪から女性、お年寄りの安全を守れるのだろうと、思案するきょうこのごろであります。
 一方、全国的に子供たちが巻き込まれる犯罪、事件が多発する今日、子供たちの安全、防犯についての議論は、今や日常的なテーマとなっております。
 この4月、舞鶴小学校が開校いたしましたが、その誕生の舞台裏では、相生・穴切・春日の3校合同会議が幾度となく開催されました。議題の中心の一つに、通学路の安全確保があり、登下校時の交通安全はもとより、不審者対策の防犯上の安全まで考慮しなければならず、困難な課題の上、実地検証をしながらのモデル通学路の策定であり、かなり難渋する作業でありました。
 幸いにも、教育委員会の全面的なバックアップのもと、保護者、学校、地元自治会、本市当局はもちろんのこと、甲府警察署、山梨県、国土交通省等の御協力により、安全への形づくりは一応の成果を得ることができました。
 こうした中、市内各所では、子供たちの安全対策、防犯対策がビジュアルな形で見受けられるようになりました。市内中心部では「なでしこガーディアン」、相川地区では「愛レディース」結成と活動の展開、山梨学院大学学生による「YGUディターレントクラブ」の活動、湯田地区の育成会有志のパトロール、甲府交通安全協会石田支部の役員による児童安全パトロール隊の街頭監視活動が随所で不審者に対し抑止力になり得る、自発的で活発な取り組みが行われております。
 一方、本市では、本年度より部長職を安全安心街づくり担当部長として企画部に配置され、あらゆる災害、災難、犯罪から市民の生命、財産を守ることに取り組まれており、その並々ならぬ意気込みに対しましては、今後大いに期待するところであります。つきましては、市民の安全、女性と子供たちに対する安全安心対策につきましての本市の今後の具体的な計画をお聞かせください。
 次に、乳がん検診についてであります。
 私は、一昨年12月議会定例会におきましても、この乳がん検診を取り上げさせていただきました。本市の乳がん検診は、国、県の対象年齢40歳に対しまして30歳からの対象実施となっており、他市町村より数段進んでおりますから、まさに女性にとって優しいまち甲府であると胸を張って自慢してもよいと私は思っております。
 また、視触診だけでなく、がんの発見率の高いエックス線(マンモグラフィー)と超音波(エコー)を選択、併用し、平成16年度は2,577人が受診したとの報道もありました。平成17年度は昨年の34回から1.4倍の48回へと検診回数を大幅にふやし、また全世帯配布の市民健康ガイドに、自己触診の方法をイラスト入りで掲載してセルフチェックにも努めていると聞いております。
 日本人の死亡原因で最も高いものはがんによるとの統計があります。その中でも乳がんは、全身に転移する悪性度の高いものがあるため、何よりも早期の発見が重要とされており、早ければ早いほど手術後の生存率も高いとされております。そして、がん細胞などなければないに越したことはないのですが、万が一発見された場合、温存手術(部分切除)、または全部切除手術、放射線治療に抗がん剤の投与等が待ち受けており、治療の長期化と再発への不安等から以前より精神的な部分、心の不安に対するケアの重要性も大きく叫ばれております。
 欧米での受診率が70%を超えている乳がん検診が、日本においては健康診断全体の受診率すら国民全体の4割台と低迷している状態では、お寒い状態であるといっても過言ではありません。いち早く乳がん検診に着目して先駆的な事業を実施されている本市につきましては、まことに敬意を表する次第でありますが、本市の対象年齢人口6万8,600人中2,577人、社会保険分は含まれておりませんので断定はできませんが、乳がん検診の受診率ははるかに低迷しているといわざるを得ません。
 確かに、このマンモグラフィーによる検診は、「知らないから」が案外多く、「私は関係ないから必要ない」「興味がない」「恥ずかしいから」「怖いから」等々により受診率が低いと思っておりましたが、最近は、「痛いから」もあることを知らされました。
 そこで、せっかくの本市のこの検診制度に対して、今後のさらなる受診率向上へのお考えと対応につきまして、心のケアも重要なのですが、まずは早期発見を最優先とし、受診率向上へのPRをどのようにするのかお考えをお聞かせください。図らずも乳がんとなり、切除をした者を身内に二人抱えるものとして早期発見の重要性を認識し、一人でも多くの市民の皆様、女性の皆様の命を救い、かなうものなら温存でと願いたいものの一人としてお伺いいたします。
 続きまして小学校の跡地活用について、さきの斉藤議員と重複する部分もあろうかと思いますが、私なりの観点からお伺いいたします。
 中心部小学校の学区再編により、来年18年の4月完全統合となる舞鶴小学校の二つの校舎跡地についてであります。今年度は相生校舎、穴切校舎として子供たちの歓声がこだまする環境にありますが、春日小改築完成後の舞鶴小校舎に、全校児童が集うことになる来年4月、それ以降は一体どうなるのでしょうか。
 急速な少子化の進展と、中心部の空洞化により「小学校の再編はいたし方ない」「時代の流れだから」との声の中、地域のよりどころであり、運動会をはじめ地区の各種の行事の開催場所として、そして何よりも地震、洪水等災害時の避難場所として指定されている相生、穴切の跡地問題は、方針の策定が急務となっております。この跡地活用問題は、本市議会においても質問と答弁が幾度となく繰り返されておりますが、本市当局からの答弁では、庁内において2月に甲府市小学校施設等跡地活用検討委員会を設置し、他都市等の状況について調査、研究を行っていくとされております。
 また、地元との話し合いが不可欠とのことでありますが、現在どのようになっているのか、進捗状況と他都市の事例とかありましたらお示しください。
 相生地区自治会連合会では、相生小の跡地利用を協議する検討委員会を設置し、地域住民の参加した意見集約をしています。また穴切地区におきましても検討委員会を立ち上げるところでありますが、地域住民の皆様は、何ら動きのない方針の定まらない現状に対して、一様に憂慮しております。本市として、地元の意見について今後どのように対応していこうとしているのか、当局のお考えをお示しください。
 最後に、甲府市中央卸売市場環境基礎調査と今後の市場のあり方についてであります。
 当市場は、今から32年前の昭和48年、市内の魚町から移転し、甲府市内外の、県内全域の生鮮食料品の集積地、流通の拠点として国母に開設され、直後のオイルショック、円高不況、そしてバブル経済の崩壊と、その後の平成不況等、さまざまな環境変化の中を巧みに乗り越え、今日に至っております。
 このような中、時間の経過とともに施設面では水産棟、青果棟、管理棟も含め建物は老朽化し、衛生面はもちろん耐震面でも不安を来している状況下にあります。また市場での取扱高は流通システム革命、消費者の購買意欲の多様化等により、数量、金額ともに年数を重ねるごとに下降線をたどり、取扱数量は、ピーク時の昭和62年に対し平成15年がマイナス34%、平成16年ではマイナス37.62%であり、取扱金額では、ピーク時の平成3年に対し平成15年でマイナス43%、16年ではマイナス43.8%と大幅な落ち込みを示しており、今後もこの減少傾向には歯どめがかからない状況であると、市場関係者は見ております。
 そこで、昨年9月の市議会定例会におきまして、今後の市場のあり方を探る環境基礎調査費が認められ、昨年11月から本年3月まで5か月間をかけて市場環境基礎調査を実施したそうです。本調査は、甲府市の中央卸売市場の現状、流通環境全体の変化と市場関係者の意向をも把握し、市場の再整備の方向性を検討することを目的とされており、市場と競合的関係にある大型店の動向、消費者の消費動向や他の卸売市場の状況調査、そして各段階の市場内関係者への意識調査をも行ったと聞いております。
 昨年の卸売市場法の一部改正に伴い、本市でもさきの3月定例会において市場の条例改正が行われ、取引規制の緩和、適正な品質管理の推進、取引情報の公表の充実が図られ、市場の機能強化が推進されることになりました。
 このことは、卸売市場の再整備、再編促進をより円滑に行うことができるように、諸手続規定が簡単になったと聞いております。私は、この調査は、本市もようやく本腰を入れて、我が市民の台所である甲府市中央卸売市場の今後のあり方について検討に入ったと、大いに評価しているところであります。全国的には、各中央卸売市場の運営状態は、流通構造、流通環境の変化により、大変厳しさを増しており、その存続をかけた再整備、再編は生き残れるか、淘汰されるかの二者択一であり、また結果として、地方市場への転換、一部または全部の民営化という他都市の例がありますように、まことに厳しい道が待ち構えております。この中央卸売市場に働くすべての方々、荷受卸売業者、仲卸売業者、売買参加者、協同組合、東団地、西団地に働く方々、そして買いつけに来る小売業者の方々の生活を支えているのは「市場である」との観点から、本市はこの調査結果を公表し、早急に今後の方針決定をしなければならないと思いますが、当局のお考え方をお示しください。
 以上で私の一般質問を終わります。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 佐藤議員の御質問にお答えをします。
 安全安心対策の具体的計画についてであります。最近の治安水準の悪化と、市民生活における不安感の増大から、市内においても地域住民で構成された自主防犯組織によるパトロール活動が行われており、地域の安全に大きく貢献されております。
 本市では、犯罪の未然防止や通学路における安全確保に向け、安全・安心パトロール車を導入し、地域防犯に資するとともに、広報啓発活動による犯罪抑止と防犯意識の向上を図るほか、災害時及び事故等の緊急時における救急救命に対処するため、全職員を対象とした普通救命講習を実施してまいります。普通救命講習の内容については、通常の応急手当て、救命措置に加え、突然の心臓停止傷病者に対して効果的自動体外式徐細動器(AED)の取り扱いについても講習を行うこととしております。講習日の初日は、私も率先して受講してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 小学校の跡地活用についてお答えいたします。
 小学校の統合による跡地等の活用につきましては、庁内検討委員会において学校施設等跡地活用の基本方針を定め、まちづくりの観点や、地震や洪水等災害時の避難場所など、さらには地域活動の場としての役割など、総合的な検討を行っていくこととしております。
 現在は、対象の小学校の現況などや他都市の状況などにつきまして情報収集等を行っており、他都市におきましては、社会教育施設や体験交流施設、福祉関連施設など、また地域活動の拠点としての活用がされているところもあります。
 本市におきましては、既に幾つかの提言や要望が寄せられておりますが、市民や地域の皆様から、広く御意見をお聞きする中で跡地等が有効に活用できるよう庁内検討委員会の中で検討してまいります。
 以上であります。


◯福祉部長(清水克樹君) 乳がん検診、受診率向上へのPRについてお答えいたします。
 乳がんを早期に発見し、早期に治療することは、治癒率を高めるとともに市民の健康管理の面からも大変重要であります。本市では、乳がん検診の受診率を向上させるため、受診方法の改善や、受診対象者、実施施設の拡大を行い、さらに今年度は土曜日、日曜日を含め実施回数を大幅にふやしたところであります。
 また、市民への周知につきましても、広報やホームページによるほか、検診の日程や乳がんに関する基礎知識などを掲載した「甲府市民健康ガイド」を全世帯に配布をし、受診の勧めと意識啓発を行うとともに、保健センターで実施する女性セミナーや、保健師が地域に出向いての健康教育等においても検診の必要性をPRしております。
 今後も市民の健康づくりを推進するため、関係団体等とも連携を図りながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯産業部長(倉金守生君) 甲府市中央卸売市場環境基礎調査についてでありますが、昨年度実施いたしました甲府市中央卸売市場環境基礎調査は、近年の市場における取扱数量や、取扱金額の減少に伴い、開設者をはじめとする市場関係者の経営状態を改善する方法や、開設以来32年が経過し、老朽化した市場施設の整備方法など、開設者として今後の市場のあり方を検討するために行ったものであります。
 報告書には、市場の活性化のための機能整備に向けた対策、さらに市場形態にかかわる一定の方向性が示されております。
 今後は、この調査結果を分析し、市場運営協議会に報告するとともに、市場関係者や関係機関との協議を重ね、新たな総合計画とも整合を図りながら早急に今後の市場運営にふさわしい方針を決定してまいりたいと考えております。
 また、調査結果の公表につきましては、報告書内容に個人情報等が含まれておりますので、これらを整理いたしまして、必要により公表してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


◯教育委員長(坂本初男君) 入試制度改革等への対応についてお答えを申し上げます。
 高等学校入学者選抜制度改革につきましては、この6月中に答申が出される見込みですが、学年制普通科学区の変更により、本市の生徒の進路にも影響が出るとともに、今後検討される入学者選抜の方法によって、進路指導のあり方にも波及するものと思われますので、教育委員会では、今後の方針決定について注視しているところであります。
 現在、中学校では、少人数編成による授業や、複数教師によるきめ細かな指導を行い、また、選択教科の時間に補充学習や、発展学習などにより、生徒一人ひとりに応じた学習コースを開設するなど、生徒が行きたい学校へ入学できるよう進路指導の充実に努めております。
 教育委員会では、これまで市内の学力向上フロンティア指定校の実践研究をもとに、その成果を市内に広めるための学力向上推進協議会を開催しており、今年度も甲府の実情に応じた学力向上策について研究し、各学校へ普及してまいります。
 生徒の進路希望をかなえることは、子供たちの一人ひとりの自己実現への道ととらえ、市内中学校進路指導連絡協議会などとも連携を図り、募集定員などの要項について県教育委員会に要望するとともに、生徒がみずからの進路を主体的に選択して希望がかなうよう努めてまいります。
 他の質問に対しましては、教育長からお答えを申し上げます。


◯教育長(角田智重君) 甲府商業高等学校の今後のあり方についてであります。本校は、明治34年、県下で最初の商業高校として創立され、「士魂商才」などを校訓としている歴史と伝統のある学校であります。
 現在、商業科、国際科、情報処理科の3学科があり、簿記、英語、情報処理検定などの高資格取得のための指導、また商科専門学校との連携など、市立学校としての利点を生かした教育活動を推進しており、本県の商業高校の中心的な役割を担っております。
 そのような中にあって、本校は公立高等学校入学者選抜要項のもと、県下全域から生徒を募っております。御指摘のように近年市外在住の生徒が過半数を占めている状況下にありますが、この問題は市立高校を抱えている全国の都市が共有する状態ではないかと考えております。しかし、入学に際して門戸を広げることは教育レベルの向上につながり、本校のさらなる発展に寄与するとともに、県都甲府市としての果たすべき使命の1つでもあると考えております。
 高等学校は、将来の自立への道を見出す学習機会の場であり、本校でのさまざまな学びや人との出会いなどは、生徒にとって貴重なものとなりますことから、これからも生徒のニーズや保護者の期待などを十分把握し、専門学科高校としての使命を果たすべく、より一層努力していかなければならないと考えております。
 今後も時代の変化や要請等見きわめ、学校評議員の提言や、意見などをも参考にする中でよりよい学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯副議長(野中一二君) 佐藤茂樹君。


◯佐藤茂樹君 それぞれの質問に丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
 安全安心な街づくり、甲府の子供たちの学力向上等甲府市ならではの特色を持った施策の展開を今後も積極的に推進され、甲府市に住んでよかった、甲府市に住みたいと市民の皆様に、この先ずっと言われるように当局の御努力を期待します。
 また、中央卸売市場につきましては、近々にも市場運営協議会が開催されるとお聞きしております。市場の活性化のため機能整備に向け早急な方針策定を望みます。
 質問し、お答えいただいたそれぞれの事項が、この先時間の経過とともによりよい結果、しっかり具現できたと誇れる検証の時がやってくることを期待し、終わります。


◯副議長(野中一二君) 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
 これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
 関連質問については15分をめどとして発言を許します。
 関連質問はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております日程第1から日程第29までの29案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 次に、日程第31 議案第76号を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第76号「助役の選任について」は、本市の助役、森下憲樹が本年6月30日をもって任期満了となるので、後任として首藤祐司を選任するにつきましては、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。


◯副議長(野中一二君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第31 議案第76号については総務委員会に付託いたします。
 次に、請願・陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 6月9日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、6月9日は休会することに決しました。
 休会明け本会議は6月10日、午後1時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
                午後2時40分 散 会