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山梨県 甲府市

平成17年6月定例会(第3号) 本文




2005.06.07 : 平成17年6月定例会(第3号) 本文


                午後1時00分 開 議
◯副議長(野中一二君) これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第1から日程第29まで29案及び日程第30 市政一般について質問を一括議題といたします。
 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 これより代表質問を行います。
 最初に、政友クラブの代表質問を行います。斉藤憲二君。
 斉藤憲二君。
                (斉藤憲二君 登壇)


◯斉藤憲二君 6月定例会にあたり政友クラブを代表して、提出された案件並びに市政一般について質問いたします。
 代表質問に先立ちまして、去る5月16日御逝去されました故山村議員のありし日の面影をしのび、山村議員の御功績を顕彰するとともに、御冥福を心からお祈りいたしまして、質問に入らせていただきます。
 さて、地方分権という言葉が頻繁に使われ出してから20年近くたちました。この間、国においては地方分権推進法を制定されましたが、一方、地方におきましては、この問題の論議が深まっていたとは思いません。今後、地方が多様性に富み、創造的で活力にあふれたまちづくりがより求められてくるだけに、本市におきましても、何より大切なのは、政治にも、行政にも哲学が必要であり、信念を持ってこれにあたることこそ個性的な顔が見えてくるのではないでしょうか。まさに地方分権の時代は、自分の顔は自分の責任と判断でつくっていくものだと思います。したがって、全国横並びの施策展開の時代から、地方分権の進展とともに都市間競争の時代を迎えたといえましょう。
 こうした中で、本市においては、新政策プラン『「わ」の都・こうふ』を都市像として施策展開に動き出したことは、御承知のとおりであります。新しい甲府の顔がきっと見えてくることもそう遠くないと思います。と同時に、「日本一親切・丁寧で明るい市役所」としての改革が実現することを期待したいと思います。
 宮島市長には、さまざまな期待も大きいわけでございますが、市民の価値観が多様化する中で、政治もニーズをとらえるだけでは役割を果たし切れなくなっていると言われています。ニーズをとらえながらシーズ、すなわち新しい種を発信することが今リーダーに求められています。市長にあっては、今まで積み重ねてきた経験や実績を踏まえた、選挙中に市民と約束されてきた公約を着実に実行しながら、これからの甲府のあるべき姿を描きつつ、それに向けて果敢にチャレンジしていくことを期待し、以下具体的な質問に入らせていただきます。
 最初に、市長の政治姿勢についてであります。
 その1点目は、中核市構想についてであります。
 行政の広域化という時代の潮流の中で、関係市町村と連携のもと、若者をも引きつける魅力ある都市機能の充実などにより、快適な質の高い生活環境の形成を図るとともに、地域の豊かな特性を生かす中で美しく夢のある広域交流の場を創造することにより、「職・住・遊・学」のバランスのとれた自立的な地域づくりを目指すものとして、平成6年3月甲府圏域地方拠点都市地域整備推進協議会での基本理念として発表され、本市としても前山本市政は、平成6年6月議会で、積極的にその方針を進めていくとの考えが示され、平成9年3月議会で、地方主権の時代に向け、県都として新たな地域連携軸や地方拠点都市の中心都市として近未来の中核市を目指し、全庁挙げてこれに取り組むとして中核市構想が明示され、その推進を図ってきたところであります。
 その後、宮島市長になり、平成15年3月議会において、引き続き中核市構想の推進に努めていくとの決意が示されたのであります。そして、その実現の第一歩として、中道町・上九一色村との合併が実現されようとしています。市長は、将来に向けてさらに発展をするためのその礎としたいとも語っています。また一方、合併問題は、各市町村の事情があり、難しい課題でもあり、県の指導を受けながら、市民の動きや関係市町村の動向を考慮し、その推進をとの考えで市当局は終始してきたと思っています。
 そこで、お伺いしたいのは、今後もこの姿勢を堅持していくとは思いますが、果たしてこれだけでは中核市の実現の可能性があるでしょうか。極めて厳しいと言わざるを得ません。常に、そのときの情勢を見ながらというのも大事かもしれませんが、積極的にその環境づくりを構築していく姿勢も必要かと考えます。それには、中核市構想そのものが市民にも十分理解されているとは思いません。だから、中核市実現への道へのプロセスの明示と、中核市の青写真なり、グランドデザインをつくるなど、市民に夢を与え、近隣町村の関心を寄せるインパクトのあるアドバルーンを上げるべきだと考えます。受け身でなく、この問題の突破口を切り開いていくためにも、攻めの施策展開という積極的な姿勢が必要かと考えます。また、近隣町村との人事交流で窓口をあけたケースもあり、地道な積み重ねの向こうに合併があることを教えられた思いであります。実現にあらゆる方向から取り組むべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 2点目は、合併後の住民自治、市民参加の問題についてであります。
 合併は、住民の生活圏の広がりに対応したまちづくりが可能になり、住民の利便性の向上、サービスの高度化、多様化、重点的な投資による基盤整備の推進、行財政の効率化等々考えられ、住民福祉の向上につながると言われています。
 また一方で、合併の規模が大きくなると、住民から政治や行政が遠くなってしまう懸念もされています。もちろん、やり方によってそのようになってしまう可能性がないとは言えません。このようなことになってしまったのでは、何のための合併かと言われかねません。住民自治は、これから合併して行政の効率化を図ろうとしている本市として、重要なポイントになると考えています。行政の効率化をしながらも、いかに行政を住民に近づけることができるかは、市政は市民のためにあることを市政運営の柱に据えている宮島市長にとっても極めて重要であり、早急に、しかも継続的に研究しなきゃならない課題であると考えます。各地においても、規模を拡大して運営効率を上げながらも、小回りのきく行政を実現すべく、それぞれ努力していると聞いています。市長の決意のほどをお示しください。
 3点目は、まちづくりとしての基本的事業についてであります。
 今後予想される少子化による人口減、多交流、低交流等の到来もある中で、さらに一層人々や企業を引きつけ、定着させなければなりません。都市間競争の激化も予想されます。この競争に勝つためには、行政として当然行うべきいわばシビルミニマム的な施策の羅列ではなく、いかにそのまちの個性、すなわちアイデンティティーを高め、基礎体力を強化していくかが、最も基本的な視点になると思います。本市のまちづくりに大きな影響を与える基本的事業としてはどのようなものが考えられるか、またどのような構想を描いているのか、市長のお考えをお聞かせください。
 4点目は産業基盤の強化についてであります。
 さらに今後の本市の産業基盤の強化は、本市発展に不可欠であります。将来の市の財政基盤を確保するためにも、企業誘致が一番だと思います。リストラという厳しい企業条件ではありますが、本市の特徴である自然環境という立地条件を生かして、企業誘致を積極的に努力することこそ、これからの甲府市の発展に不可欠だと考えます。現代のためにも、将来のためにも、長期的戦略性を持った産業振興を進めてほしいと願っています。市長の御所見を賜りたいと思います。
 5点目は、まちづくりをする上で市民活動の育成支援についてであります。
 市民参加のまちづくりとして、自治会の役割はますます重要となってきています。また一方、NPO、NGO、ボランティアなどの市民活動に負うところも極めて大なるものがあろうかと考えます。市長の今年度の方針の中で、NPOなどの協力連携を深める中で、甲府市環境基本計画のもとに、地球温暖化防止対策や廃棄物の減量化などの課題に積極的に取り組むとの考えが示されましたが、まちづくりについても同様だと思います。既にまちづくりに多彩なイベントを開催するなど、活発な動きをしているNPOの存在を忘れることはできません。本市の新たな総合計画の中でも、NPO、ボランティアなどの活動は、これからの施策を推進する上で重要だとの認識を示されています。
 このような状況の中で、全国各地では、総合的な活動拠点の整備検討や、市民活動推進条例の検討などが挙がっています。このように本市でも、NPO、ボランティアを支援するために、市民活動支援センターのような活動拠点となる施設や制度を設けて、市民の活動を支援しながら市民団体との協働を進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、行政としては、将来のためにも、これらの団体を支援し、育成する段階に来ていると言われています。
 長野県では、生活文化課の中にNPO活動推進室を設けるなど、支援活動や助成を行っています。こうした行政の中で、組織や制度を設けることも一つの方法だとは思いますが、本市としては、もっと活動の自由度を保障する意味で、行政から一歩独立した形での市民活動支援センターの設置をしたらどうかと考えます。
 また、平成15年8月、山梨ユニバーサルデザイン研究会が、山梨学院短期大学教授の伊藤先生を中心に、市民組織として誕生しました。その目的は、すべての人にとって安全で快適な生活環境を創造することに貢献するとあり、まちづくりについての調査、研究、企画、立案をし、提言、支援を行っていくとのことであります。これらの団体との連携についても、市民参加という意味からも、また民間活力の導入という見地からも、その連携について今後検討すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
 6点目は、交流人口の拡大方策についてであります。
 産業育成には、それぞれ人口、人材、人の交流が必要となります。本市は、四方を山々に囲まれており、地理的には陸の孤島であり、閉鎖地域で大きなハンディキャップを背負っています。このハンディを打破するためには、交通網をより整備し、交流人口、就業人口、商業圏を拡大することが不可欠であります。リニア中央エクスプレスなど高速交通網の整備や、中部横断自動車道の促進整備等々の推進は、本市の将来を左右する重要なプロジェクトであろうかと思いますが、リニアは、実験線の域を当分出ることは困難であろうし、これが営業線になるにはまだまだ時間がかかるだろうと想定されます。したがって、むしろ、在来線の新幹線化、すなわち中央線の高速化に力を入れるべきであり、リニアを追い求めていくばかりが、かえって陸の孤島の脱皮をおくらせる結果になりかねません。
 また一方、中心市街地の活性化についても、大きな駐車場を有する周辺地域のスーパーなど大型店の進出など、今日の状況の変化を考えたときに、従来型の中心市街地を再建するという発想を大きく転換することも必要であり、むしろ歴史と文化を感じさせる観光地甲府に向けて、まちの構想を一つ一つ、年次的に構築していくべきだと考えます。
 この100年を振り返りますと、ものすごい進歩を遂げたと思いますが、これからは過去の100年を倍する時代の流れの速さに立ち向かうだろうと予感します。この10年ですら目を見張るものがありましたから、時代におくれることなく、その先見の明かりを描くことに全力を挙げなければならないと思います。問題は、それをどのようにして諸政策の事業を具現化させるかであります。具体的事業の推進をいろいろな角度から、その切り口を考えるとき、将来に向けての都市像をきちっと持つことこそ、私は大事かと思います。市長の御所見をお伺いします。
 7点目は、職員の意識改革についてであります。
 市政は市民のためにあるとの基本理念のもと、宮島市政は動き出しました。したがって、常に主役は市民であります。その市民のための市政を動かす原動力は、何といっても職員であります。これから新しい市民社会を創造するには、職員の意識改革が極めて重要な課題であろうと思っています。市長は、「日本一親切・丁寧で明るい市役所」に向けて、日曜窓口の開設、直接市民に出向いての集金業務の実施、課長に登用する際の試験制度の導入、重要ポストの民間人の登用等々、幾多の改革に取り組んでいます。その効果も徐々にではありますが、出てきており、近い将来は必ずや他の自治体に見られない新しい市役所の雰囲気を感じさせてくれるものと期待しています。
 しかし、人間の意識を変えることは容易でないことは事実であります。一朝一夕にいかないかもしれませんが、前三重県知事の言葉によると、今までは制度を国に決めてもらい、その範囲内で指示に従ってうまくするということであれば、上下、主従の関係でやらされた感じしかもたらされない。これでは職員に本当の意味のやりがいが生まれるわけがない。職員が誇りを持ち、やりがいが生まれるような制度につくり直すことで大きく変わる。それには自己決定し、自己責任をとる形にするしかない。それこそ自己実現につながる。そのための仕掛けが、三重県では「さわやか運動」であり、行政システムの改革であり、政策推進システムだったと述べています。大いに参考にすべきかなと思います。
 そこで、次の点について取り組んでみたらと思います。それは、これまで当たり前と思って取り組んでいた事務事業の見直しと情報公開であります。「知らしむべからず、由らしむべし」といったこれまでの行政姿勢を、その決定過程から公表し、行政の不透明さを払拭することであり、このことこそが市政への、行政への信頼を回復し、住民との協働で推進する方策であると思います。また、これまでの事業に対して投資的効果を評価することの少なかった行政内部にも、住民の目線で事業を考える風潮が徐々に生まれてくるものと思っています。
 さらに、この際、インターネットの普及や広報などの充実に努め、「出前トーク」として職員による行政説明の場を積極的に取り入れるなど、市民にわかりやすい行政の推進を図ることによって、職員の意識の変化をもたらすのではないでしょうか。
 次に、人材育成基本方針についてであります。
 目まぐるしく変容する時代の中で、多様な能力を持つ能動的な人材を確保するとともに、限られた人材資源を養成することを目的に、職員と職場のいきいきプランとして、この基本方針が設定されています。しかし、人材育成ビジョンは明確にされましたが、このことをしっかり生かすための具体的な取り組みはどうだったでしょうか。職場風土の醸成に少しでも変化の機運をもたらす何らの方策はしたでしょうか。この際、私はこの方針をもう一度検証し、見直すべき点は見直をし、職員や職場のものとなり得るような方策を確立しつつ、いろんな試みを繰り返しながら、人材育成が本当に実効のあるものにすべきだと思います。現在、プロジェクトチームをつくって検討されているようですが、今までのものをベースにするのではなく、実効あるものにしていく基本方針が設定されることを強く望みます。
 さらに人事評価は情実ではなく、業績で決めるシステムに変えていくなど、市長のビジョンをどこまで達成したかによって、職員の人事評価も決まる仕組みにすべきであると言われ、また同じ部署に長くいると不祥事を起こしやすいといって、おおむね二、三年で異動していましたが、これを画一的にするのではなく、情報公開の時代になるとむしろ職員の専門性が問われてきます。これだけ複雑な時代には、3年でなく、五、六年の期限が必要な部署もあり、業界団体や関係者の方がはるかに専門知識があるような部署では、もはや対応できないところまで来ており、自治体は成果を上げるための組織であり、そのための人事が行われなければならないと考えれば、人事のローテーションも見直さなければならないのではないかと言われている昨今、人材育成基本方針も新しい時代に合った実効が上がるようなものに見直すことこそ必要かと考えます。
 以上、市長の御見解をいただきたいと思います。
 次に、職員の政策形成能力の向上についであります。これからの地方自治のキーワードは、地方自治体が自主自立の立場に立って、自己責任のもとに成功の自由と失敗の自由をあわせ持つと言われています。他の自治体と横並びで事務事業を行うだけであったり、行政の結果を国の責任にするようなことは許されなくなった時代の到来であり、本市においても成功の自由を享受するためには、自主的政策形成能力を高めることは必要不可欠であります。
 目まぐるしいスピードで時代は変化してる中で、この社会の激しい変化に対応し得る新しい知識や技術を絶えずインプットしていなければなりません。「見ざる、聞かざる、もの言わざる」でなく、また自分の領域だけにとどまっていたのでは、急激に変化していく時代に追いついていくことは、もはやできません。この際、職員の研修のあり方を徹底的に見直し、いろんなところへ出て言って、いろんな知識や展望を広めることは、極めて大事だと思います。研修費の出し惜しみをしていては、職員の資質の向上や意識改革もおぼつかないと言われ、内向きの管理型の研修はむしろ悪い方へ行くばかりだと思います。企画立案型の自己決定、自己責任のできる職員を育てることこそ大事だと思います。それにはあらゆるところへ積極的に出向かせ、大いに学習の場を与えるべきだと思います。かつて、とかく財政が厳しいと言って、まず予算の切り詰めたのは、職員の研修費ではなかったでしょうか。職員のみずからの能力を開発して、独自の政策を形成しない限り、職場に活力は生まれないし、都市間競争に勝つことはできないことを思うときに、早急にその対応が求められています。市長の御所見をいただきたいと思います。
 次に、小学校の統廃合による跡地利用についてであります。
 この問題については、あすの一般質問で、私どもの会派の佐藤議員からも視点を変えて質問することになっていますので、よろしくお願いします。
 さて、小学校の跡地活用にあたっては、それぞれの学校の創立に込められた思いや、地域を中心として今日まで地域ぐるみで育成し、そしてこのたび子供たちの教育の充実を目指して、小学校統合という学校創立以来の英断がなされてきた歴史的経過について配慮することが必要であり、その上でこれからのまちづくりのための貴重な資産として、これからの時代にいかすことができるように望むものであります。
 また一方、それぞれの団体で要望意見が寄せられています。さらに地元地区でも要望意見等集約されたと聞き及んでいます。今後もいろんな団体で多種多様な要望が出てくるものと予想されます。市として、庁舎問題はじめ福祉関係、教育関係等総合計画との兼ね合いもあり、今後のこの問題点について、慎重にかつ中身の濃い議論の中である一定の目標年次を設けるなど明らかにし、結論を出すべきかと考えますが、いかがでしょう。具体的には、何年後ぐらいを考えているのか、お示しいただけたらと思います。
 2つ目は、今後について具体的な跡地の事業計画については、小学校の跡地という歴史的な経過を踏まえ、本市の事業計画、地元の意見など勘案しながら、市民、学識経験者、議会等で構成する審議会の諮問答申を経て決定していくことがベターだと思いますが、いかがでしょうか。
 3つ目は、跡地活用の検討期間中の市民への暫定利用についてどう考えているのか、以上、御見解をお伺いします。
 次に、防災対策についてであります。
 県の発表した東海地震の被害想定が出され、死傷者数及び家屋の全半壊戸数、そしてライフラインとしての断水率、停電率、都市ガスの停止率等々出されましたが、特に道路関係で大規模な被害が出るとの見通しが立っています。したがって、緊急輸送に大きな支障が出る区間が点在し、市街地では迂回路があるものの、交通が混乱する可能性があり、避難生活を強いられるのは、発生1日後は、中道町、上九一色を入れて約2万人と予想しています。このような状況の中で、市民の生命、財産を守ることは、自治体の最も重要な責務の一つであり、さまざまな災害対策に関する制度や施設整備の充実が求められています。特に、迅速かつ的確な災害対策がされるかは、ひとえに実際に行う人材の資質によるところが大きいのも事実であります。防災に携わる人材の育成と活用は、行政の防災担当職員だけでなく、住民一人ひとりが平常時より災害に対して備えを強化し、一たん災害が発生した場合には、みずからの身を守り、さらにお互いに助け合うという視点から、ボランティア自主防災組織を育成、指導、強化することが求められています。
 1.ボランティアや自主防災組織の活動を支援するための制度の設定。2.年2回程度各地域の自主防災組織の責任者の講習会の開催。3.自主防災組織として常時持っている防災用具の年次的確保と助成。4.市民が最低持ってる災害用の備品の確保についてのPR。5.自主防災組織が主催する小単位での避難訓練の実施等々について十分検討し、有効的な手法で、その組織の指導育成を強化していくべきだと考えますが、市長の御見解を賜りたいと思います。
 さらに、防災訓練につきましても、防災訓練は、訓練を実施することにより広く住民一般の防災思想の実効性を高めることも確かに重要でありますが、今それだけでよいでしょうか。現状における学校地区単位で行っている訓練を見直し、限りなく実際の災害に近い状況を想定し、その災害状況を疑似体験し、災害にどう対応していくかを追求していく訓練であってほしいと思ってます。すなわち、防災体制を実効性あるものとし、地域全体の災害対応力を高めるための防災訓練を行うことは極めて重要であり、その訓練がより実践的に行われることが求められています。実践的な訓練の推進として、シナリオ作成にあたり、必要とする応急対策をすべて具体的に取り上げるとともに、行政、地域住民、並びに公共機関等それぞれの役割を明確にし、日常の中で指導徹底し、それを実践する。参加者の意見交換、訓練見学者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な評価を行い、課題等を明らかにした上で、その課題の解決に努めて順次改善していく。また、訓練の組織の主体はあくまでも自主防災組織と位置づけ、より小さい単位での訓練に移行する。少なくとも、学校地区単位で実施している訓練を見直し、実践的訓練が可能な方法を早急に検討する。地域での自主防災組織の訓練についてマニュアルを作成する。
 以上、日ごろから災害対策に心して取り組む改革に向けて、努力をしてほしいと思います。前向きな積極的な答弁を期待します。
 最後に、防災機能を有する運動公園の施設拡充についてであります。
 心身の発達や健康増進を図るため、また心の豊かさやゆとりのある充実した人生を送ることを求めて、市民のスポーツ、レクリエーション活動が活発となっています。しかも余暇時間の増大と高齢化社会の到来もあって、それに拍車をかけ、各地区で各種スポーツ愛好会が増大しています。特にグランドゴルフは、だれでも気軽にできるスポーツとして爆発的に普及し、今では登録会員だけでも3,000名を超し、愛好会として日常楽しんでいる人は2万人とも3万人とも言われています。しかし、この人たちがグランドを求めてその確保に必死であります。
 甲府市におきましては、平成4年に発行された第三次総合計画の中・後期基本計画の中に次のように記されています。「現在、市有施設の活動の場として、緑が丘スポーツ公園、青葉、城東のスポーツ広場、城東の屋内体育館等あるほか、学校体育施設の開放を実施しているが、市民のスポーツ、レクリエーション活動の需要には十分こたえられていない状況にあります。既存施設の効果的な活用に努めるとともに、年間を通じて市民の健康増進を図る面から、室内プールの設置を検討するほか、地域的にも配慮したスポーツ、レクリエーション施設の整備拡充を図ることが必要です。」と、既にこの時点でもこのような状況にあったことは、だれしも認めるところであったと思います。それが13年後の今日、施設面はどう改善されたでしょうか。
 一方、スポーツに親しむ市民はふえ続けています。経済状況は厳しい中であっても、甲斐市、南アルプス市、笛吹市等々の整備は進んでいます。本市の市民の感情を考え、市民のニーズにこたえるべく力と知恵を出していただきたいと思います。このような運動公園の拡充は、ただ単に、スポーツ、レクリエーションの使用にこたえるばかりでなく、さきの3月議会で秋山議員の発言にもあるとおり、防災上からしてもこの施設拡充は必要であり、避難場所として、また、万が一災害に遭った際の仮設住宅用地として使用されるという、極めてその効果は大きいものとして注目されてきたことは事実であります。市民の期待が大きいだけに、どうか先行き見通しを含め、明解な答弁をお願いし、質問を終わります。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 斉藤議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、中核市構想についてであります。自己決定、自己責任の原則のもと、地方分権の推進が求められ中、中核市の実現は、保健所の設置をはじめとした保健衛生行政に関する事務、さらには民生行政、都市計画、環境保全行政等に関する事務の委譲により、地域の実情に応じた独自のまちづくりの展開が図れるなど、市全体の活性化や経済の振興が期待できるものであります。
 本市では、甲府盆地一帯の広域的な連携強化に努め、周辺町村との一体的な発展に向けて、新甲府市総合計画に中核市構想を位置づけるとともに、市議会の合併促進決議をいただき、合併を踏まえた中核市を実現するために、市を挙げて取り組んでまいりました。その第一歩として、中道町・上九一色村との合併協議会を設置し、新市建設計画の策定と、合併協定項目の協議を整え、県知事へ廃置分合の申請を行ったものであり、今後はそれぞれの地域文化を生かした主体的なまちづくりを推進するよう、平成18年3月の合併に向け、行政制度の調整をはじめとする準備を進めているところであります。
 今後、本市の合併と中央市の誕生で、さらに広域行政の圏域が拡大することとなりますので、広域連携による信頼関係を基礎として、周辺市町村との一体的な発展を目指す中で、中核市実現への働きかけも積極的に進めてまいります。
 また、市民に対しましても、中核市による権限委譲についてのメリットが理解されるよう周知を図ってまいりたいと考えています。
 次に、合併後の住民参加についてであります。
 中道町・上九一色村との合併後の市政への住民参加につきましては、地域の声を市政に反映させることを目的として、それぞれの地域に地域審議会を設置することが決定されておりますので、3市町村の特色ある資源を活用し、魅力ある県都を一層発展させるためには、あらゆる分野での市民の市政への参画は不可欠だと考えています。
 本市では、昨年7月に「甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針」を作成いたしました。今後は、この方針に基づき、協働のパートナーとなる市民活動の育成、さらには企業による社会貢献活動の促進など、市民、企業等との協働によるまちづくりを積極的に進め、市民の目線に立った市政運営を行ってまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 総務部関係の御質問にお答えをいたします。
 最初に、職員の意識改革についてであります。
 地方自治を取り巻く環境は大きく変化しており、自治体は、みずからの責任においてより自立性の高い行政経営に努め、市民と協働したまちづくりを実現していくことが求められております。
 現在、本市におきましては、タウンミーティングやワークショップを開催し、市民の視点でまちづくりに取り組むとともに、外部事業評価制度や出前講座などを通じて市の施策を市民に対して積極的に情報発信をする中で、透明性の高い行政運営を行い、「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を目指しているところであります。今後とも、職員一人ひとりが常に使命感を持って市民と接するとともに、市民の立場に立って考え、行動し、より質の高いサービスの提供に心がけることにより、職員にとって市民はオーナーであり、顧客であり、パートナーであることの認識を浸透させながら、職員の意識改革による市役所改革を進めてまいりたいと考えております。
 次に、人材育成基本方針についてであります。
 地方分権が進展する中で、自己決定と自己責任の原則のもとで、自立性の高い行政運営を行うためには、経営資源としての人材の育成と活用に積極的に取り組むことが緊急な課題であると認識をしております。
 こうしたことから、現在、甲府市人材育成基本方針の見直しを時代の変革に合致した新たな視点で行っているところであり、新たな基本方針の策定にあたっては、職場や職員に十分理解され、実効性のあるものとしていくことが重要であると考えております。
 次に、職員の政策形成能力の向上についてであります。
 地方分権の進展に伴い、ますます都市間競争が激しくなる中、自治体はみずから政策を立案し、その政策を責任を持って実行していくことが、これまで以上に求められております。そのためには、職員が地方分権の担い手として、幅広い知識と柔軟な発想、そして豊かな創造力を身につけ、新たな行政課題解決のための政策形成能力を高めていくことが不可欠であると考えております。政策形成能力を高めるためには、職員の職場における実践の積み重ねのほか、新しいものの考え方に触れ、視野を広げる機会を提供することが有効であると考え、国土交通省や山梨県への職員の派遣をはじめ、自治大学校、市町村職員研修所などの専門機関での研修、また新たな行政手法の習得のため、他都市の先進的施策の調査、研究を行うことを目的とした研修も実施しております。今後とも、政策形成能力の養成のための研修の充実はもとより、行政全般にわたる幅広い視野、意欲、創造力など、より一層の職員の資質、能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 企画部関係数点についてお答えをいたします。
 はじめに、まちづくりにおける市民参加等についてでございますが、これからの地方自治体は、自主性や自立性をより高めるため、市民と行政とが一体となった行政運営が強く求められております。本市では、これまでもまちづくりのさまざまな課題に対し、自治会組織をはじめ各分野の団体の皆様や一般公募からなる市民代表の皆様など、参加機会の醸成に努めてまいりました。
 また、市民参加の手法として、パブリックコメントやワークショップ、タウンミーティングなどを取り入れ、協働と参画のまちづくりを進めてまいりました。さらに昨年7月には、市民や市民団体との協働を推進していくため、協働によるまちづくりに関する基本方針と協働づくり推進計画を策定したところであります。今後も、市民や各種市民団体と行政の良好なパートナーシップを構築しながら、市民とともに協働によるまちづくりを積極的に推進してまいります。
 次に、交流人口の拡大についてでありますが、少子化による人口減少や高齢化の進展に伴い、地域の活性化は、交流人口の拡大によることが求められているところであり、日本各地において観光振興を機軸にした地域づくりに取り組んでいるところであります。こうした中、本市は、首都圏の近郊に位置するとともに、豊かな自然や中世からの歴史が息づく中心市街地を擁し、周辺地域においても多くの観光資源に恵まれておりますので、地域の活性化やまちの賑わいを創出していくためには、高速広域交通網や地域内交通網の整備を図るとともに、これらの歴史文化遺産や自然資源を活用し、さらには地域住民と来訪者の触れ合いや、住民同士の交流を促進する中で、交流人口の拡充を図っていくことが必要であると考えております。
 次に、小学校統合による跡地利用についてでございますが、小学校統合による跡地等は、本市のまちづくりを行うための貴重な財産であります。また、その利用につきましては、市民生活や居住環境に影響を与えることとなり、重要であると認識しております。このため、現在、学校施設等跡地活用の基本方針を定め、庁内検討委員会におきまして、活用策の協議を行っておりますが、幅広い市民の意見や専門的な意見を反映する観点から、市民、学識経験者、議会等で構成する組織を設置することも一つの方策であると考えております。
 また、跡地活用策の策定時期につきましては、新たな総合計画との整合を図っているところでありますので、現段階におきましては、具体的な目標年次をお示しすることはできませんが、来年4月には旧相生・穴切小学校の2校が空き施設となるため、これらの暫定利用につきましては、地域の皆さんの御意見をお聞きする中で年度内には方向性を示してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯企画部部付部長(田中 登君) まちづくりの基本的事業についてでありますが、自治体の役割は、住民福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することを広く担うものとされております。本市のまちづくりは、市制施行以来、政治、経済、産業、文化などいろいろな分野において県都としての役割を果たしながら、福祉、教育、環境、産業、都市基盤整備などについて、総合的、計画的な事業推進に努め、着実に発展をしてまいりました。しかしながら、今日の社会、経済状況は、長期的な景気低迷などによる市税収入等が減少傾向にあるとともに、国と地方の関係においては、地方分権改革の推進、三位一体の改革が図られ、自治体の自己決定、自己責任の徹底が求められております。
 こうした状況下においては、「あれもこれも」と肥大化をした事業展開から早期に脱却をし、事業評価や経営努力を踏まえる中で、市民の視点に立った「あれかこれか」の事業選択を行い、効率、効果的な事業推進を図っていく必要があります。新たな甲府市のまちづくりにつきましては、人口減少社会や少子化高齢化への対応、地震、災害などによる社会不安への対応、また、環境問題や地域再生への取り組みなどをまちづくりの視点と考え、時代の潮流に的確に対応した事業について、限られた財源の有効活用と民の参画、協働を基本として、計画的で実効性のあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯市民生活部長(向山 隆君) 市民生活部にかかわります数点の御質問にお答えします。
 まず、ボランティアやNPOへの市民活動支援についてであります。福祉、環境、まちづくり、教育など身近な課題に主体的に取り組むボランティアやNPOなどが各地で活発に活動し、その役割と重要性は多くの人々に認知されています。また、災害時などにおいては、欠くことのできない存在であることは周知の事実となっております。
 このような中、本市では、ボランティアやNPOなどと協働し、地域の実情やニーズに応じた個性豊かなまちづくりを推進するため、昨年度「甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針」を策定いたしました。この基本方針においては、甲府市ボランティアセンターをNPOやボランティアなど広く市民公益活動を推進している団体やメンバーの活動や交流の場として、また情報の共有化の場所として位置づけており、現在、NPOを含む51のボランティア団体が活動を展開しております。今後も市民との協働という視点から、センター機能を十分に発揮し、ボランティア団体等が互いに連携を図りながら、地域活動を積極的に推進、実践していくため、活動の支援に努めてまいります。
 次に、防災組織の指導育成についてでありますが、先月発表された県の東海地震に対する被害想定によると、災害発生時における本市の被害想定は、人的な被害が死者14人、重軽傷者838人、家屋の全半壊が5,262棟、発生直後に避難所生活を強いられる市民は1万2,135人と多大な被害が予測されております。このような状況下、災害直後においては、市民みずからがみずからの命を守るとともに、地域においては互いに助け合い、援助し合うことが必要となり、ボランティアや自主防災組織の育成強化は非常に重要な課題と認識しております。
 現在、本市においては、自主防災組織の強化を図るため、防災資機材購入に対する補助や、年2回の各地区防災リーダーを対象とした講習会等も実施しておりますが、ボランティアセンターにおいても、防災ボランティア体験講座を開催し、災害に備えるボランティア意識の高揚を図っております。
 また、先月号の広報においても、自主防災組織や市民一人ひとりができる災害に対する準備など、防災に関する特集を組み、市民への啓発に努めてきたところであります。今後も災害に強いまちづくりを目指し、引き続き災害に対する住民意識の高揚を図るとともに、各地区の自主防災組織等に対し、積極的に支援してまいります。
 次に、防災訓練のあり方についてでありますが、災害発生時に市民の安全を確保し、被害を最小限に抑えるためには、防災訓練を定期的に実施することにより、災害知識の向上や防災実務の習熟に努め、また相互の連携を確認しておくことが大変重要なことと考えております。
 本市では、9月1日に東海地震を想定した総合防災訓練を実施しておりますが、例年8月の自治連単位での防災訓練や、自主的に行われる各地区の防災組織による訓練にも積極的に参画し、指導を行っております。これらの防災訓練は、地域の実情に即し、現実に起こり得る災害を想定した、より実践的な訓練であることが被害の軽減に直接結びつきますので、効果的な防災訓練の実施方法、手順等を定めた訓練マニュアルを作成し、今年度の完成を目指しております防災マニュアルの中に盛り込むことといたします。
 最後に、運動公園の利用についてでありますが、市街地に点在する広場や運動公園は、スポーツや市民の憩いの場としてだけでなく、災害発生時には避難者の避難地のみならず医療活動の場として、物資の供給の場として、また生活再建の場として大変重要な位置づけとなっております。
 ことし3月策定した甲府市地域防災計画においても、緑が丘スポーツ公園を含め、11か所の公園を仮設住宅建設用地として選定するとともに、15か所を避難地として指定しております。ただいまのところ、本市におきましては、具体的な運動公園の計画はありませんが、本年度より整備を計画しております千塚公園も含め、今後整備される公園等については、完成時には避難地や仮設住宅建設用地など災害対策のための用地として有効に活用していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯産業部長(倉金守生君) 産業基盤の強化についてでありますが、本市では総合土地利用計画のもと、産業支援の拠点形成のために工業団地造成事業を行い、県内の地場産業はもとより、全国より先端技術産業を誘致してきたところであります。現在、市内には4つの工業団地があり、国母工業団地、甲府南部工業団地には42社、さらに組合施行の2つの工業団地を含めますと65社が創業しているところであります。今後の企業誘致に関しましては、土地利用計画及び企業ニーズを含め、時代の流れに合わせた新たな観点に立って考えていくことが必要であります。したがいまして、現在の大規模団地の有効活用を図るとともに、現下の社会経済状況を踏まえ、小規模の民間開発に対する支援なども積極的に行い、産業基盤の強化を図ることが重要であると考えております。
 以上であります。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) スポーツ施設の整備充実についてお答えいたします。
 本市では、一人でも多くの市民がスポーツの持つ多くの意義、活用を暮らしの中に取り入れ、心身ともに健康な市民生活を確保するため、生涯スポーツの推進に努めております。
 一方、スポーツ施設の整備に寄せる市民ニーズもますます多様化し、スポーツ活動の場であるばかりではなく、市民が気軽に楽しく集い、ゆとりを取り戻すコミュニケーション形成の場といたしましても、一層の充実を求められていると認識をしております。施設の整備、充実につきましては、第三次甲府市総合計画中・後期基本計画に基づき、平成5年度には新たに自由広場とテニス場を備えた東下条スポーツ広場を開設し、広く市民のスポーツ・レクリエーションニーズにこたえてきたところであります。
 また、地域住民のスポーツ活動の拠点として、学校体育施設等を各地域へ積極的に開放しておりますが、平成6年度には新たに北東中学校へ夜間照明施設を設置するほか、石田小学校、北新小学校の夜間照明施設の改修も行ってまいりました。さらには、第二種公認検定に伴い、数度にわたる緑が丘スポーツ公園陸上競技場の整備も行ってきたところであります。現下の厳しい財政状況にありましては、今後は広範な土地を必要といたしますスポーツ施設の新設は困難な状況にありますので、既存施設を有効活用していただき、スポーツを通じて市民の健康増進が図られるよう生涯スポーツの普及に一層努めてまいります。
 以上でございます。


◯副議長(野中一二君) 斉藤憲二君。


◯斉藤憲二君 大筋として私の言わんとしたことを理解をしていただいて答弁をいただいたんですが、しかし、その中でも私は産業基盤の強化ということについては、やっぱり先人の遺産だけに頼っていては将来の繁栄はあり得ない。したがって、地域のこれからの健全な産業の発展こそ地域の発展があり、福祉、環境、教育という、そういう生活を支える土台にもなるわけでありますから、また同時に、雇用の確保やそういう面での大きな影響もあるし、そういった点では強くこの点の誘致を働きかけてほしいなというふうに思ってます。財政基盤の強化こそ、やはりいろいろこれからのあれもこれもやるという点では、極めて大きな土台になるということだけは事実であります。そういうことは市当局も存じておると思うんですが、ぜひこのことについては本腰を入れてやっていただきたい、こんなふうに思います。
 それから、職員の意識改革についてのことについても、やはり今、人材育成基本方針というものをつくって、プロジェクトチームをつくって、やってるんです。この方針が、すっかり職員のものとなったり、職場のものになって、初めて私は職員の意識改革というか、職員の活力に満ちた人材や、それから職場の雰囲気というものが、私は出てくる出発点になるだろうというふうに思ってますんで、ぜひこの人材育成基本方針なるものについては、十分時間をかけてでもそういう点に心してひとつやっていただきたい、こんなことをひとつ要望しておきたいと思うんです。
 それから、職員の政策形成能力についても、ともすると今までは、私もそこへ、さきの質問にも言っておりましたけども、財政が厳しいといって、職員の研修の費用というのは本当に削られたということがございます。だから、こういう点をひとつ見直して、徹底的にひとついろんなところを見て歩いて、ひとつそのことによって職員の見聞を広められるばかりでなくして、気がついて、帰ってきて、その意識にまた点火するという、こういう作用も出ますもんですから、そういう研修ということについても、ぜひやっていただきたいし、ただ、今までのようなだらだらとやるんでなくて、重点的に効果的にやるという方法も含めながらやっていただきたいなあというふうに思います。
 そのほかのことについては、ぜひ今の現状のことを考えて、常に現状で、ベースで考えるでなくして、常に改革を目指して少なくとも努力をしてほしいというふうに、私は要望しておきたいと思います。
 最後に、防災計画については、ちょっともう一度質問しておきたいと思うし、運動公園についてもそうですが、防災計画については、自主防災組織というのは四百七、八十か八、九十あるはずなんですね。そして、今、講習を年2度やってると言ったけど、実質的に私は本当に実のある講習になってるかどうか。聞くところによりますと、四百七、八十ある中で、集めてみたら40人しか集まってこないというふうなことでやったということも、ひとつの中に載っていると思うんですが、そうでなくして、やっぱり実効の上がるような講習をやってほしい。
 特に、このことについては、今度の防災基本計画の災害基本法の中でも強くこの問題について出されておりまして、いわば自主防災組織やボランティアの重要性が証明され、防災の重点項目、努力目標として、自主防災組織の育成、防災活動の環境整備ということがうたわれてきているわけです。だから、ともすると自主防災組織そのものが、私は眠っている組織というのが極めて多いというふうに思うんです。この前の、昨年の決算委員会でしたか、聞いたときに、やはり本当に活動しているのはどこだかと言ったら、2か所程度挙げただけの答弁でありましたけれども、全部が自主防災組織として眠っている組織が、この際起こして、そしてまさに自主的な自主防災組織の力が発揮できるような一つの方策というのか、講習というか、そういう育成の方法をとっていただきたいというふうに思うんですが、この点についてのお答えと。
 それからもう一つは、防災訓練についての改革というものも必要だと思うんです。防災訓練の改革についてもあわせて、今のままでは、やっぱりこのままでは好ましくないということだけはお互いに認識をされているとは思うんです。じゃあ、具体的にどうするかということについて、本当に出てきておりませんもんですから、この点についても含めて、ぜひもう一度お答えしていただけたらなと、こう思います。
 もう一つ、運動公園でありますけども、これは遅々と進まず、いわば前の回答とそんなに大差ないわけです。したがって、第二次、第三次総合計画の中期・後期計画の中にも、あの方針が私は生かされているならば、別に遅々でも、少しでも汗をかいてみたけんどこうだったよとか、努力してみたけどこうだったよというんならば、私はわかるんです。でも、全く前の答弁とそんなに大差なく答弁していただいたんでは、果たして市民は理解をしてくれるでしょうか。こういうことを考えたときに、もう少しこの問題について汗を出してほしいな、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。この点についてもう一度御答弁いただきたいと、こう思います。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 幾つかの問題がありましたけれども、すべて私が答えます。
 研修のことですけどね。予算自体は予算委員会、それに決算委員会で、議員さんに、「強くしなさい、増額して頑張りなさい、そうしなきゃだめだよ」というような話がございまして、例えば、平成15年度においての予算は2,059万1,000円で、決算は1,767万円でしたがね。それから16年度は2,372万9,000円つけまして、1,910万円の決算ですね。平成17年度は2,683万つけてありますから、だから、みんな一生懸命使って、中身の濃いことをやるように努力をしていきたいと、そんなふうに思います。
 それから、職員の意識改革についてでありますけども、議員のおっしゃるとおりでありましてね。私も、常々耳にタコが出るほど言ってるんですよ。だけれども、長い間そういう、何というですかね。きのうも、きょうも、あしたもそうというような仕事していきますとね、一遍に時代の流れが速いからというて、手のひらを返したように変わるもんでもなくて、とにかく私が言ってるのは、本当に世間がどんどんどんどん動いている。それから民間は非常に厳しい生活を強いられている。そういう中で役所の職員だけが、きのうもそう、きょうもそう、あしたもそうなんてことやってたじゃだめだと、常に自分の今している仕事を考えなさい。考えて、工夫をして、より効率的に、またその効率と付随をして、市民サービスがどうやったら向上できるかということを考えてくださいということを申し上げています。ある意味で、今の今を考えない職員は不的確だなあとも思うですよね。言葉にしても言ってるんですけども。そんな気持ちで今後もその職員の意識改革にはしっかり、先ほどの研修費も使いながら取り組んでいきたいと思っています。
 それから防災の件でありますけども、確かに私も議員の時代に何回かみずからが消火器を持ちながら防災の訓練に出たことがあります。確かに参加した方々が、すべての人がその経験をできるわけではなくて、また参加する人も地域全体が来るわけではありませんからね。だから、多くの方々に参加をしていただいて、自分の手でやってみる機会を多くつくっていきたいと。まさかの時っていうのは、やったことがないと手が出ぬですよね。震えちゃって。私、経験してますからよくわかるですがね。震えちゃって手が出ぬですよ。だから、やっておくことですね。
 それからAED、例の除細動器ですね。それを今度、市の施設を中心として、人の集まるところには急性の心臓の麻痺で亡くなる方々を少しでも少なくしようということで、10台ばかりですが、入れることにしました。そのことにつきましては、私もそれを実際使えるようにやっておこうではないかということで、早速日程を組んで、職員みんながそれを使える。また、それと同時に、職員の方もマウス・ツー・マウスであろうと、それからこれであろうと、人工呼吸のことぐらいはできるようにしておかなきゃいかぬと思いますね。そういう意味で督励をし、PRをより強めていくつもりであります。
 それからスポーツ公園でありますけれども、今の答弁は、今まであるものを活用しようということでありましたが、現下の厳しい状況でありまして、部長の答弁も我々と打ち合わせをしてやったところですが、芸がねえ答弁ではありますね。ですから、今後、一生懸命に。
 例えば、北部地域の振興というようなものに絡めて、あすこに少し空いてるところがありますわね。あんなものを使うとか、いろんな面で考えてみたいと思います。また、議員の皆さん、全体の方々にお知恵をおかりしながら施設はこれだけでいいということはありませんで、努力していきたいと思います。芸がねえなんて言っちゃったな。
 以上にします。


◯副議長(野中一二君) 斉藤憲二君。


◯斉藤憲二君 どうもありがとうございました。
 以後、ぜひいろんな問題について難しい局面はわかります。経済状況が厳しい状況もわかるんです。しかし、やっぱり市民というのはいろんな点で耐えているということも、また事実でありますから、そういった点をわかっていってやってほしいなと。そういった点では、行政が知恵と力を出すときが今でありますから、こういう知恵を出して、力を出したんだよというところを、見えるような、ひとつの努力だけはしていただきたいなあと、こんなふうに思います。
 先ほどの防災訓練やあるいは自主防災組織についてもしかりでありますが、その点特に要望して終わります。


◯副議長(野中一二君)
 以上で代表質問を終了いたします。
 これより一般質問を行います。
 最初に、公明党の一般質問を行います。内藤 泉君。
 内藤 泉君。
                (内藤 泉君 登壇)


◯内藤 泉君 はじめに、お亡くなりになりました山村議員に哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈りいたします。
 質問に入らせていただきます。
 少子社会と子育て支援のあり方として、結婚、出産、育児を阻害する根本的原因をしっかり見定め、産み育てるための障害になる原因を取り払い、必要な人の要望に具体的にこたえていくことが望ましいと思われます。過去15年間、国の少子化対策として取られてきた移り変わりを見ますと、内容は多様であり、メニューも拡大し、重点の置き場所も変化してまいりました。
 しかし、一向に歯どめがかからない少子化の流れに対し、このままでは国が衰退してしまうのではないかとか、社会保障の担い手がなくなって困るというような悲観的な視点が強調されがちです。そこで、大切なことは、国をはじめ地域社会全体が今まで進めてきた少子化対策を踏まえながら、何とか改善の方向へと反転できるような環境づくりに総力を挙げて進めていくことが重要であります。もっと生まれたい社会に、子供が生まれ育ちやすい社会をどのようにしたら築くことができるのかという視点を強調していくべきです。
 その中で考えられることは、今までの子育て支援の取り組みとしては、子を産み、育てる親の立場での対策が中心でありました。しかし、もう一歩踏み込んだ新たな発想で、子供の視点、子供の立場に立って考えたり、判断したり、決定していく対策が重要であります。生まれ育つ子供にとって、何が必要なのか、何が好ましいのか、すべて子供の立場に立って考えることが重要であります。育つ環境がどうであれ、生まれ育つ主役は子供だからであります。また、どの子も公平に社会からの支援を受ける権利があるからです。
 子供の立場から考えると、例えば税制扶養控除のように、親の所得によって控除額が生じたり、親の働き方によって正社員、パートなど育児休業のあり、なしが決まるなど、子供にとっては極めて不公平であります。また、家庭においても、お父さんもいて、お母さんもいて、一家団らんの時間が過ごせることが、子供の立場からすればどれほどうれしいことか。しかし、今の社会情勢では、激烈な国際社会競争の中で生き残るためには、人を減らして、少ない人数で長時間働いてもらわざるを得ないというのが現状であります。けれど、日本経済の今後のあり方や日本企業がどう生きていくのかということと子育てとは、決して切り離すことのできない密接な関係であります。
 さて、質問に入らせていただきます。
 甲府市は、2007年より人口減少社会へと突入が予測される状況にあって、今後どのような計画や取り組みをなされますか。結婚や出産はあくまでも個人の意思が尊重されることを大前提において、少子化の原因として、晩婚化や未婚化、夫婦の出生力、何人の子供を産むのかの低下など、なぜそのような現象が起きているのか、その調査や対策はどのようにお考えですか。
 また、甲府市は、子育て総合モデルの指定を受け、放課後児童クラブ、一時保育、ファミリー・サポート・センター、つどいの広場、中央部・北部幼児教育センターの開設、子育て医療費助成の完全実施への取り組み、子育てお助け隊の結成など、次々と子育てに関する具体的な実践を展開させています。
 そういった中でファミリー・サポート・センターの取り組みを中心に、訪問型一時保育の導入を提案いたします。東京都足立区は、小学校就学前の子供のいる家庭2万2,000世帯にアンケート調査をしたところ、全体の約7割が1人ないし2人の核家族であり、全世帯の6割が専業主婦であることが判明しました。その中で、だれもが、いつでも利用できる訪問型一時保育を求める声が一番多かったと言われます。子育てに自信がない、相談する人がいない、家が遠いので親に頼れないなどの相談が多く寄せられました。足立区は、こういった実態を踏まえ、産前・産後から小学校6年生までの子供のいる家庭を対象に、自宅へ直接出向き、子育てサポートする制度をスタートさせました。
 子育て家庭にヘルパーを派遣する制度としては、国をはじめ埼玉県などが制度を始めています。国のヘルパー派遣を例にとってみますと、子供の面倒は見ず、家事の援助だけと部分的であります。これに対して足立区は、子供の食事の世話、散歩、送迎など総合的に行っております。母親が産前・産後の場合は、買い物、掃除、調理、赤ちゃんの沐浴まで行います。利用者の所得制限はなく、だれでも、いつでも、必要なとき必要なだけ利用できるのが特徴であります。
 何と申しましても、子育ての苦労は、母親が出産後、病院から戻ってきたときから頂点に達するわけであります。その内容は、看護の現場と同じく、小さな細々としたことの積み重ねであり、それは連続的に繰り返されていかなければなりません。子育ての負担に押しつぶされないよう気軽にサポートを利用していくことにより、心のゆとりをもって子を産み、育てる楽しさや意義を実感してもらえるのではないでしょうか。ファミリー・サポートの取り組みを土台にしながらもう一歩踏み込んだ子育てサポートの取り組みを提案いたします。
 また、甲府市では、さまざまな子育て支援を行っているわけですが、利用者より「いろいろな種類があって、どこへどう問い合わせてよいかわからない」との声がありました。熊本県菊池郡大津町の取り組みの一つとして、子育て支援を総合的に紹介し、案内する利用カードを作成しました。水にぬれても、どこに置いても、安全な素材にし、わかりやすいものにしてみてはいかがでしょうか。本市でも、開設したばかりの子育て総合相談窓口もその中に紹介し、安心の直通ダイヤルとして位置づけてもよいかと思われます。本市のお考えをお示しください。
 次に、農業の活性化と取り組みについてお尋ねいたします。
 愛知万博が始まって4か月、連日多くの人が観覧している様子が、テレビ、新聞等で紹介されています。その中で、「サツキとメイの家」には、観覧希望者が殺到しているそうでございます。この家は、子供たちに大の人気「となりのトトロ」に登場する主人公たちの一軒家をモデルにしたもので、昭和30年代の雰囲気を伝えています。人気の秘密は、美しい純粋な子供の心にしか見えない森の不思議な生き物トトロ。そのトトロが住む風景は、澄んだ青い空、きれいな空気、清らかな水の流れ、緑の森や林、青々とした田んぼ、いわば農村の原風景であります。「サツキとメイの家」の人気は、それへの郷愁ではないでしょうか。
 わずか50年前には、こうした風景があちらこちらに当たり前のように存在していました。数十年たった今、田んぼが消え、畑が消え、一戸建てやアパートがふえ、さらに開発が進み、農地が消えていきます。農業を取り巻く環境は、年追うごとに厳しさを増しているように思います。ある識者は、日本の自然は人間の苦労で豊かにしてきた。山にしても、先人が木を植えなければ、今の山林はなかった。夏になると、日本の田んぼには水が張られ、青々と苗が伸びる。米は人間が生きていくための命の糧である。人間は食べないと生きていけない。食べ物を大事にすることが生命を大事にすることだ。食べ物をつくり出す農村を大事にしない社会は、人間や生命を粗末にする野蛮な社会となり、すべてが行き詰まってしまうと警鐘を鳴らしています。
 さて、本市の農業の取り組みについてお伺いいたします。
 本市では、市民農園整備事業としてさまざまな取り組みを行っております。甲府市内でとれた農産物の直売所の開設や増設、市民農園への利用者の数がふえるなど、その努力と成果がうかがえます。特に、農産物の販売は大盛況と伺いました。低成長経済が定着し、ライフスタイルの見直しが進む中で、都会で生活する人や消費者の見方は、最近随分変わってきたように思われます。都市の農芸化が進み、花鉢や花壇がふえ、窓辺や庭、道路など、花や緑が美しく飾られるようになりました。甲府市内でも園芸センターなどの賑わいが目立ち、主婦を中心としたガーデニングなどが人気です。昨年の甲府ウィークにもきれいに盛り込まれた鉢植えが出品され、その関心の高さがうかがえます。
 そこでお伺いいたします。
 甲府市は、農業従事者と都市住民、甲府市内の中心部在住の方や甲府市近郊の都市住民との交流などにどのように努力されていますか。農業にUターン希望の新住民、田舎暮らしや農業に関心のある元気老人への招聘の計画はありますか。長野県の四賀村をはじめ、各地で行政も参画して体制づくりを行っております。本市も必要と考えます。また、農業従事者との農政懇談会や消費者や生産者との交流などの状況についても、どのような点に努力されているのか、お示しください。農業、農地等の相談を受ける対応もどのように設けていますか。
 さらに、学童農園など小学生、中学生が農業体験を通して、食物の大切さ、育てる喜び、収穫の喜びなど、認識を深める場として役立てる農業体験学習を提案いたします。
 今、子供たちの世界で、命のとうとさの理解が薄れているように思えてなりません。死というものを本当に悲しいと実感できる機会もなくなって、死んでしまったものがボタン一つで生き返るテレビゲームには痛みがありません。農業体験を通して、食物や生き物を大切に育てる心を、思いやりの心を養いたいものです。本市のお考えをお示しください。
 次に、自動体外式除細動器(AED)設置とその後の計画についてお尋ねいたします。
 年間2万ないし3万人とも言われる心臓突然死の原因の多くは、心臓の拍動数が不規則に乱れ、血液の流れがとまってしまう心室細動にあると言われています。この心室細動を正常な状態に戻す自動体外式除細動器の使用が、2004年7月より、医療関係者ではなく一般の人にも使用が認められるようになりました。
 自動体外式除細動器(AED)は、縦横20センチないし30センチで重さ二、三キロと軽く、コンパクトな装置であります。操作方法はすべてが音声で教えてくれ、専門知識はなくてもパッケージの袋に書かれた絵図のとおりに、湿布薬のようなものを2枚患者の胸に張り、あとは音声に従ってボタンを押すだけでよいのです。電気ショックを与えるAEDの使用開始が1分おくれるごとに命が助かるチャンスは7%ないし8%と失われ、10分後にはほとんどの人が死に至ると言われております。119番通報から救急隊が現場に到着するまで平均6.3分かかります。それまで現場に居合わせた人によってAEDによる処置がなされていたならば、救命効果は飛躍的に高まるわけであります。最初の数分でAEDを使用して素早い除細動ができるかどうかで、生と死を分けてしまいます。
 先進国アメリカでは、すべての連邦政府のビル、空港施設など不特定多数の人が集まるところへの設置はかなり進んでおり、3月より開幕されました愛知万博の会場には、100メートルに1台という距離で設置されております。日本人の心疾患による死亡者数は、2001年度で約14万8,000人、2002年度で15万2,000人、2003年度で16万3,000人と増加傾向にあります。今後も、高齢化や成人の心身の疲労によって起こる心筋梗塞などの心疾患は、増加するものと思われます。
 本市でも、既に病院以外の施設へ設置する方向で予算も組まれたと伺いました。どのようなところに設置し、その後の増設の計画はありますか。
 また、AEDの使用にあたり、研修会等を行う予定とありましたが、具体的にお示しください。
 最後に、早期幼児教育特区の活用についてお尋ねいたします。
 少子化の中、文科省と厚生労働省の取り組んでいる幼保一元化、就学前の一環した総合施設(仮称)について検討会議が取りまとめ、議論され、方針を示しておりますが、実施の段階では検討する事項もあり、時間を要するところであります。そういった中で、満2歳で入園できる構造改革特区の認定を活用し、早期幼児教育の充実を図るよう提案いたします。
 山梨県では、富士吉田市がいち早く導入に踏み切り、16年度より実施しております。現在、4つの幼稚園が参加、利用人数も16年度12名、17年度11名と若干出足は鈍い状態でございますが、徐々にふえている状況であります。
 1年を経過し、全国の市町村ではさらに特区の活用が進んでおります。特区を活用することにより、子育てのニーズに具体的にこたえることができます。子供にとっても、早くお友達もでき、社会性も育ち、親にとってみましても、現場への復帰や子育ての軽減にもつながることになります。昨年、当局の答弁では、「他都市との状況や保護者及び経営者の意向を調査研究したい」のお答えでありました。本市のお考えをお示しください。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 内藤(泉)議員の御質問にお答えをします。
 子育て支援についてであります。
 近年、少子化の進展や核家族の進行など社会情勢が変化する中で、本市では、次代を担う子供たちの育成を図るため、平成15年度に次世代育成支援行動計画を策定し、「子供は市民の宝である」という視点で、児童の健やかな成長や、子供を産み、育てやすい環境づくりを積極的に推進しております。特に、本年度は小学校6年生以下すべての児童を対象に、医療費助成の枠を拡大し、保護者の経済的な負担の軽減を図ってきたところであり、さらに子育ての総合相談窓口を開設し、情報の提供や必要な助言など、子育て全般にわたる相談も行っているところであります。御提案のありました子育て利用案内カードにつきましては、子育て支援事業をわかりやすく適切に選択し、利用することができますよう、今年度中なるべく早く作成し、今後も子供たちを健やかに育てるための総合的な取り組みをより一層進めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部部付部長(横田和幸君) 自動体外式除細動器の取り組みと今後の計画についてお答えをします。
 傷病者に対する応急手当にはさまざまなものがありますが、突然に心臓が停止した場合の救命には、人工呼吸・心臓マッサージとともに自動体外式除細動器、いわゆるAEDによる速やかな手当てが最も効果的な方法とされております。このAEDによる応急手当ては、昨年の7月から救命の現場に居合わせた一般市民にも使用が認められたものでございます。現在、災害時や事故等の緊急時に対処するため、全職員に対して普通救命講習の実施を計画しておりますけれども、その中でAEDの取り扱い要領についてもカリキュラムに取り入れ、不測の事態に備えたいと考えております。
 また、AEDの設置場所につきましては、本年度本庁舎や窓口サービスセンター、図書館等10か所を予定しておりますが、今後、順次拡大を図ってまいります。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる御質問にお答えいたします。
 はじめに、人口減少社会への取り組みについてであります。
 高齢化や人口減少の進行、とりわけ近年の出生率の低下が、社会経済に深刻な影響を与えることが懸念される中、国は、平成15年7月、次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法とこれに基づく大綱を定め、子供を産み、育てやすい環境の整備と少子化の流れを変えるための施策を強力に推進することといたしました。
 少子化の原因としては、晩婚化や未婚化、夫婦の出生力の低下などがあり、この背景には育児に対する負担感の増大、仕事と家庭との両立が困難な状況、また結婚や家族に対する意識の変化などが指摘されています。
 本市におきましても、同様に少子化が進行する中、平成15年度に他都市に先立ち、次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画を策定をし、地域における子育ての支援、子供や母親の健康の確保と増進、仕事と子育ての両立の推進、さらに子育て家庭の経済的負担の軽減等を図るための各種事業を実施しております。今後もこの計画を積極的に推進し、子供が健康に育ち、子供を産み、育てることに喜びを感じることのできる環境づくりに、市民と一体となって取り組んでまいります。
 次に、子育てサポートへの取り組みについてでありますが、本市における子育てをサポートする取り組みにつきましては、仕事と子育ての両立を支援するため、子供を預けたい人と預かることを希望する人相互の援助活動を推進するファミリー・サポート・センター推進事業や、第1子が生後2か月ごろまでの子育て支援ニーズの高い家庭を、保健師や助産師が訪問し、新生児とその母親などを対象に育児全般にわたる指導、母親の体調管理などを行う新生児訪問事業などを実施しております。
 また、今年度からは新たに乳幼児期までの育児困難な家庭に対する育児不安の解消と養育援助を行い、児童虐待の予防をもその目的とした育児支援家庭訪問事業にも取り組んでおります。今後も子育てを支援する環境づくりの充実に努めてまいります。
 以上でございます。


◯産業部長(倉金守生君) 産業部にかかわる数点についてお答えいたします。
 農業従事者と都市住民との交流でありますが、本市では、市民の皆様に農林業への理解を深めていただくため、収穫の秋を迎えた11月に農林業と市民との触れ合いと地産地消をテーマに掲げ、甲府市農林業まつりを毎年開催しており、まつりは多数の来場者と地元農家とが交流する絶好の機会となっております。また、ことしの5月に売り場面積を増築し、「穫れたてLand」としてオープンいたしましたJA甲府市山城直売所は、消費者と生産者のコミュニケーション創出の面からも、交流の場として大いに期待されております。今後の直売所設置につきましては、関係機関と協力しながら検討してまいりたいと考えております。
 また、貴重な農業資源を有効に活用し、地場の持つ特性を生かしながら、農業に触れ、体験でき、さらには観光面にも結びつけることができる底辺の広い交流事業の展開に努めてまいります。
 次に、農業希望者への招聘計画についてであります。
 本市の農地につきましては、認定農業者などを中心に利用集積が進み、生産性の高い優良農地を農業希望者にあっせんできないのが実情であります。また、北部の中山間地に広がる農地につきましても、自然条件は良好でありますが、希望者の目的に合った農地は少ない状況にあることから、新規就農希望者等を招聘することは難しいものがあります。しかしながら、今後、市内農業者の高齢化がさらに進み、労働力不足が生じることが予想されますことから、招聘につきましては検討してまいりたいと考えております。
 次に、農業生産者との農政懇談会及び消費者との交流についてであります。
 農政懇談会につきましては、平成16年度は、経営・生産対策推進会議等を開催し、担い手対策や農産物の直売促進等について検討してまいりました。また、消費者との交流につきましては、農産物直売所の問題等について、農業生産者と消費者との意見交換を行ったところであります。今後も農業全般について農業生産者はもとより、消費者等との交流を深め、本市農業の振興に努めてまいります。
 最後に、農業、農地等の相談を受ける対応についてでありますが、現在、総合的な農業相談につきましては、農林振興課において、また、具体的な技術面においては農業センターで、農地に関する相談は農業委員会において、それぞれ対応しております。あわせて、地域の農業委員、関係指導機関と連携も図っております。今後も総合的な農業相談の場として地域に出向く出張相談も、要望に応じ実施してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯教育長(角田智重君) 教育委員会関係の御質問についてお答えをいたします。
 農業体験学習についてでありますが、近年、子供たちの生活体験、自然体験等が著しく乏しいことが課題となっておりますことから、小学校では総合的な学習の時間などに、野菜や果樹栽培、稲作などの農業体験にかかわる活動を実施しております。
 中学校では、すべての学校で職場体験学習を実施しておりますが、昨年度は半数の学校が農家での体験学習を行いました。また、食教育の研究指定実践校である伊勢小学校では、昨年、すべての学年が野菜等を栽培し、収穫した作物を保護者や地域の方と一緒に調理し、収穫の喜びを味わい、自然の与えてくれた実りに感謝する活動を行っております。農業体験は、勤労の喜びや作物を育てることなどを通じて、命の大切さを知ることができる絶好の機会でもありますことから、各学校で一層推進されるよう努めてまいります。
 他の御質問については、部長がお答えをいたします。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 早期幼児教育特区の活用についてお答えをいたします。
 平成16年7月現在、構造改革特区を活用し、3歳未満児にかかる幼稚園入園事業の認定を受けている特区は、県単位では5件、市町村単位では20件、全国で合計25件であります。
 政府の構造特区推進本部に設置されました評価委員会が実施した認定団体に対する調査結果では、2歳児保育は、早い段階から同年代の子供たちと過ごすことで、基本的生活習慣や社会性が身につく。年齢幅が広がったことで、年中、年長児にとって、思いやり、優しさなどの道徳性が育っているなど、幼児にとっての成果が出されております。
 一方、制度を活用するには、教員の補充が必要となるが、人件費や就園奨励費は国の補助対象外であるため、保護者の経済的負担が重くなるとともに、教員の補充ができない場合は幼児の安全管理の面で問題が生じる。母親との触れ合い時間が減少するなどの問題が挙げられております。また、認定団体における自己評価では、特区導入の効果が見られた、あるいは効果が不十分との評価があるものの、開始直後で評価ができないとの回答が半数以上となっておりますことから、個別の特区において講じられました特例措置の効果や影響につきまして、いまだ判断できる状況ではございません。したがいまして、今後も、評価委員会から出される調査結果を注視するとともに、認定団体、幼稚園などから情報収集に努める一方、この問題は幼保一元化とも密接に関係することから、福祉部とも十分連携を図る中で、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(野中一二君) 内藤 泉君。


◯内藤 泉君 ただいま丁寧な御説明をいただきましてありがとうございました。
 2点ほど再質問させていただきます。
 子育て支援について種々述べさせていただいたわけですが、これからますます社会全体で子供を支える意識改革が必要になってまいります。そういった中で子育て環境の現場に行政も直接参画し、声かけや対話の中で意見交換などの機会を数多く持っていただきたいと思います。
 また、子育て中の父母はもちろん、子育ての専門家、保育園・幼稚園の代表者、経営者、保育現場の保育士、また地域住民の声を直接聞き、現場の知恵を参考に生かし、子育て支援の取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。
 さらに、声かけや触れ合いの具体的な例として、これから秋に始まります甲府市の大きなイベント、農林業まつりでありますとか、甲府大好きまつりなどの人の多く集まるところに、行政、子育て支援課が参画しまして、直接出向き、子供や子供連れの家族に、対話や声かけを行っていく。そういった触れ合いの機会をぜひつくっていただきたいと思います。
 これはある商店街でございます。甲府市中心街の商店街、個人のお店でございますが、やはり子育て支援の一端を担う目的で、お父さん、お母さんの子供連れの方に、風船などを子供さんにプレゼントしながら対話をしていくという取り組みをしております。ぜひ、こういったことを参考にしながら、今後の支援の取り組みを行っていただきたいと思います。これは要望として述べさせていただきます。
 2点目は、農業センターの活用についてでありますが、今まで農業まつりとして市民に親しまれてまいりました農業センターで行っていた行事を、平成10年より小瀬スポーツ公園で農林業まつりとして開催されてまいりました。農林業と市民の触れ合いや地産地消のテーマを掲げ、大きな効果を出していると伺っております。しかし、農業センターでの行事がなくなり、市民との身近な交流がなく、農業への関心が薄れたようにも感じとられます。今後の農業センターの活用をどのようになされますか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 以上の2点で、質問を終わらせていただきます。


◯副議長(野中一二君) 産業部長 倉金守生君。


◯産業部長(倉金守生君) 今後の農業センターの活用についてでありますが、農業センターは、農業の知識、技術等の普及、指導等を行っております。御指摘のとおり、農業に対する市民との身近な交流は、非常に重要と考えております。今後につきましては、利用者を対象にした交流の機会をふやし、農業センターの有効活用を含めております。また、市町村合併に伴い、農地面積や農家戸数が増大することから、農業センターが新市の農業の核となるべく施設として活用を検討してまいります。
 以上であります。
              (内藤 泉君「了解」と呼ぶ)


◯副議長(野中一二君) 暫時休憩いたします。
                午後2時49分 休 憩
      ───────────────・───────────────
                午後3時20分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 上程議案全部対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 日本共産党の一般質問を行います。内藤司朗君。
 内藤司朗君。
                (内藤司朗君 登壇)


◯内藤司朗君 質問に先立ちまして、故山村議員の御逝去に謹んで哀悼の意を表します。
 それでは、日本共産党の一般質問を行います。
 はじめに、農産物直売施設の設置についてです。JA甲府市山城直売場が、最近順調な売り上げを背景に店舗面積を拡大したり、各地の観光地や道の駅の農産物直売施設が人気を集めています。農産物直売施設は、消費者から見れば、農業者の個人名が入った値札がつくことで、生産者の顔の見える安心感があるとともに、朝とれたばかりの野菜が朝のうちに手に入る新鮮さなど、安全、安心、新鮮、安価がそろっていることが魅力です。また、生産者から見ても、一般的な流通経路への出荷より2倍から3倍の手取り収入が期待できたり、直売場での会話などを通じて、消費者との距離もぐっと縮まることで生産への意欲も高まると聞いています。
 甲府市では、農業従事者のうち60歳以上の高齢者が約46%、また専業でない農家が約8割を占めています。これまでこうした小規模農家や高齢農家、退職就業者、女性農業者は、一定の量の規格品をそろえる必要がある市場への出荷は難しい面がありましたが、直売場への出荷ならば可能です。直売場は、こうした生産者を活性化させ、そのことが遊休農地の解消、甲府市の農業の振興、地産地消の推進につながるという点でも大きな役割を果たすことが期待できます。
 甲府市で現在開設されている直売場は、山城など4か所ですが、週を通じての販売は、山城、池田の2か所、専用店舗を持つのは山城1か所です。
 農産物直売施設の成功のかぎは、何といっても生産者の組織化とリーダーの育成、行政の支援、商圏の需要規模と消費者の支持だと思います。現在、甲府市経営・生産対策推進会議は、市内の東西南北4地域と中心部、帯那地域への設置の可能性について検討を始めていますが、加えて、生産者基盤があり、需要面でも期待できる市南西部への開設や昇仙峡や地場産業センターなどの観光ルートへの設置も検討してはいかがでしょうか。農産物直売施設設置に対する行政支援について伺いたいと思います。
 次に、介護保険改正法案と障害者自立支援法案についてです。介護保険法案は、現在参議院で審議がされていますが、この法案は給付の削減と大幅負担増を国民に強いるものです。施設サービスでは、居住費、食費の全額負担で、課税世帯ならば月3万、4万の負担増となります。甲府市の施設利用者は約1,200人ですが、負担が幾らふえるのか、支払えないときはどこで暮らせばよいのかなど、利用者、家族に大きな不安が広がっています。デイサービスの食費も自己負担となります。
 また、障害者自立支援法案は、所得に応じて利用料を負担する今の応能負担から、原則利用料の1割を負担させるという、これまでの障害者福祉施策を大きく転換し、障害者の負担を大幅にふやすものです。例えば、ホームヘルプサービスは、これまで利用者の95%が無料だったのが有料化、また、施設入所の場合は1割の利用料に加え、居住費と食費も自己負担となり、これまでの負担月額3万5,000円が6万1,000円になります。また、精神障害者の通院公費負担も、これまでの5%から10%にします。継続的通院が必要な精神障害者には、負担がふえることによって通院回数を手控え、病状の不安定を招きかねません。
 障害者にとって、生活を守る上で欠かせないサービスを減らしたり、医療機関にかかる回数が減ってしまえば、命にかかわる重大な事態になりかねません。障害者の多くが、収入は障害基礎年金のみで非課税世帯がほとんどであり、無年金という人も少なくありません。多くの障害者団体が法案の見直しを求めています。甲府市としても、国に対して、高齢者や障害者に大幅な負担増を強いる介護保険法案、障害者自立支援法案の撤回を求めていくべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、国民健康保険についてです。
 生活の厳しさは、国保の滞納状況にもあらわれています。国保の滞納世帯はふえ続け、この2月末には1万世帯を超えています。4月現在、資格者証が平成14年度の倍の233世帯発行、短期保険証の発行も平成14年には408世帯だったのが、16年には1,171世帯と大幅にふえています。
 滞納者に対する保険証の発行について、平成13年3月議会において市は、「滞納者に対して、災害、盗難、病気負傷、事業廃止・休止などの特別事情により保険料を納付することができないと認められるものは、資格者証、短期保険証の交付対象から除外する。また、滞納者であっても、分納等による納付努力をしているものに対しては、短期保険者証の交付は行わない考えであります」と答弁しています。
 しかし、この4月からは、保険料を分納した場合でも、通常の保険証でなく、3か月の短期保険証を発行しています。また、乳幼児・児童の場合、さらに難病などの公費医療受給者も、今回は分納したにもかかわらず短期保険証が発行されています。さきの答弁のように、納付意思のあるもの及び乳幼児・児童と難病などの公費医療受給者には、通常の保険証を発行すべきと考えますが、見解を伺います。
 さて、国保の滞納世帯のうち、収入のない世帯が約3分の1を占めています。国保世帯は高齢者や低所得者が多く、年金収入の減少、社会保障負担の増加で暮らしはますます大変になっています。国保料を値上げしないことを求めますが、いかがでしょうか。
 次に、健診、健康診断事業の充実についてです。
 医療費や介護給付費の抑制には、病気の早期発見・早期治療が重要です。しかし、甲府市では、基本健康診査の受診率は約2割で、国の目標50%とは大きな隔たりがあります。また、介護保険改正法案でも、予防重視が眼目となり、介護予防事業を市町村が実施するようになる見込みですが、介護度が重くならないようにするという点でも、健診活動にこそまず力を入れなくてはなりません。
 健診の受診率向上策について、我が党はこれまでも取り上げてきましたが、改めて提案をしたいと思います。まず、他の自治体で行っているように、すべての住民に健診を促す個別通知の実施を行うことです。
 第2に、受診機会をふやすため、小学校など各健診場所での集団健診回数をふやすとともに、各医療機関でも個別健診ができるようにすることです。医療機関、とりわけ市立甲府病院で、人間ドックや住民健診を実施すべきではありませんか。
 第3に、健診後のフォローアップができるように保健師を増員することです。
 第4に、少なくとも健診希望者は全員が受診できるようにすることです。国保の人間ドックは、毎年希望者が定員よりも多く、ことしも600人が抽選から漏れてしまいました。国保人間ドックや節目健診の定員枠の拡大を求めます。それぞれについて答弁を求めます。
 次に、公共事業における中小業者、下請業者の保護についてです。我が党はこれまで小規模工事登録制度や住宅リフォーム制度の導入、工事の分離発注や地元優先発注、条件付一般競争入札による中小業者の仕事の確保、公共事業自体をゼネコン向け大型プロジェクトから、市民生活に密着した中小業者が直接受注できるような、身近な公共事業を中心に転換することを求めてきました。
 深刻な不況のもとで、今、建設市場は縮小し、地域建設業者は受注量の減少に加えて、元請けからの受注価格の下落など厳しい環境が続いています。そこで今回は、元請業者に対する行政指導により、下請業者とそこで働く建設労働者の保護を図る課題について質問をしたいと思います。北海道函館市では、発注工事にかかる元請・下請適正化指導要綱に基づく行政指導をしています。その内容は、労働者の適正賃金水準の確保や週40時間労働、有給休暇取得の保障が行われているか、といった項目を設け、市に提出する書面でのチェックとともに、市の発注担当者が直接下請業者に電話をかけ、事実確認をしているそうです。
 元請、下請間の取り引きは、民間同士の契約ではありますが、行政が発注すれば、後は関与しないという姿勢ではなく、公共事業の発注者として工事契約後も独占禁止法、建設業法、労働関係諸法、官公需法、中小企業基本法などに定められた公正な取引ルールが、元請、下請間で行われているかどうかに目を光らせ、地域産業と労働者を守るという姿勢を貫いていることが大切だと思います。
 甲府市でも、市の契約規則で、下請発注の工事内容や請負金額を提出させ、発注担当部局や総務部でチェックする制度がとられていますが、さらに踏み込んで、市への届け出どおりの請負契約が実際に実施されているのか、公正な取り引きと従業員の労働条件が適正に確保されているのかといった、下請への聞き取り調査も行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、学童保育についてです。
 甲府市の学童保育は、今年度保育料を導入し、午後6時までの開設時間延長、指導員の有資格者採用など制度を変え、名称も留守家庭児童会から放課後児童クラブとなりました。新年度となって2か月たちましたが、この間、保護者からさまざまな声が寄せられています。開設時間延長を歓迎する声の一方で、毎月5,000円、8月1万円の負担は厳しいので、入会させなかった。有料化されたのに保育内容は変わった様子がないなどさまざまです。これまで甲府市の大きな課題であった待機児童は、前年度の127人から19人と大幅に減少しました。定員増や定員を上回る受け入れが行われたこともありますが、高い保育料導入が申し込み者の減少につながっていることは否定できないと思います。就学援助世帯は、保育料を免除する措置が取られましたが、年間6万5,000円の新たな負担増は家計に重くのしかかります。
 山梨日日新聞のコラム「風林火山」4月9日付は、「日本は、国をあげて少子化対策に取り組んでいる。子供を産み、育てやすい環境づくり、有料化はそんな取り組みに逆行するのではないか」と書いてありましたが、そのとおりだと思いました。保育料の値下げを求めますが、いかがでしょうか。
 さて、夏休みが近づいていますが、長期休暇中の保育内容の充実が求められています。暑くて長い夏の一日を限られた空間で過ごすのは、子供にとって苦痛です。サマースクールや児童館企画、子どもクラブ行事などで実績済みの企画や、1泊2日のキャンプや遠足、美術館や科学館など県の施設が行う夏休み子供向け企画への参加、市の施設めぐりや親の職場訪問、あるいは地域のお年寄りを招いた昔の遊び体験、おかしづくりなど、子供にとって有意義な夏休みとなるよう積極的な夏休み企画を行うべきではないでしょうか。
 最後におやつの提供です。
 胃袋が小さく、激しく動き回る子供たちにとって、おやつは栄養面でも精神衛生上も欠かせません。とりわけ6時まで延長になったもとで必要です。現在、甲府市では23の放課後児童クラブのうち2つのクラブでおやつが提供されていません。市はかつて、「低学年の学童にとって留守家庭児童会でのおやつは生活の一部である。おやつに関する業務を指導員の業務として位置づける」と統一見解を出し、保護者に通知しています。すべてのクラブでのおやつの提供を指導員の業務として実施することを求めますが、見解を求め、最初の質問とします。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 内藤(司)議員の御質問にお答えします。
 農産物直売施設の設置についてであります。
 平成16年度において、甲府市経営・生産対策推進会議委員で構成するプロジェクトチームから、市内の農産物直売所のあり方について一定の方向が示され、これを基本にJA甲府市と協力しながら直売所事業を推進してまいりました。
 しかし、需要面での可能性は十分あると認識しておりますが、供給面での生産体制等の整備については、検討が必要と思われます。今後は、地域性や観光ルートへの設置を含め、関係機関と協力しながら検討してまいりたいと考えてます。
 なお、具体的な支援としましては、直売所設置費に対し助成をしておりまして、ソフト面では、先進地の視察の研修や直売事業に対する啓発等をはじめ、農業センターにおいて出荷者に対して栽培計画等の技術的な支援を行っております。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 下請負業者に関します質問についてお答えいたします。
 建設業における元請負業者の多くは、仕事の一部を他の業者に下請負させることにより、自己の経営効率と機動性の向上を図っているところです。本市では、工事の一部を下請負に付する場合、請負業者からあらかじめ請負工事一部下請負届の提出を義務づけるとともに、施工担当部においては、現場監督員が施工プロセスチェックリストにより、安全対策や下請負業者の把握を行う中で、適正な施工が確保されるよう指導を行っているところであります。
 以上であります。


◯市民生活部長(向山 隆君) 市民生活部にかかわります御質問にお答えいたします。
 まず、国民健康保険についてでありますが、被保険者資格証明書や短期被保険者証については、被保険者間の負担の公平を図る観点や、滞納者との接触の機会を確保し、納付を指導する必要性から交付しているところです。しかし、病気や負傷等など特別の事情がある場合には、交付対象から除外しております。
 今回の短期保険証の交付は、市民負担の公平性を保つ意味から、分納されている方でも納付努力の見られない方に限り行ったところでありまして、納付努力が見られる方につきましては、従来どおり通常の保険証を交付しております。公費医療受給者につきましても、同様の取り扱いとしております。
 いずれにいたしましても、短期保険証の交付は、納付相談等により、滞納者と直接接触し、個々の実情を十分把握した上で活用しております。
 なお、保険料の改定につきましては、現段階では算定するための基礎数値が確定しておりませんので明確ではありませんが、増嵩する保険給付費やそれに見合う保険料の確保など、制度の持続可能性と負担との均衡を失しないよう、将来を見通した中で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、国保人間ドックについてでありますが、国保人間ドックにつきましては、保健事業の一環として、早期発見、早期治療及び健康管理を図る観点、ひいては医療費の抑制に努めることを目的として実施しております。また、高齢社会の進展や健康への関心の高まりにより、例年、定員を上回る応募があり、抽選にて受診者を決定していることから、定員枠の拡大にも努めてまいりました。
 本年度は昨年度より100名多い2,300名の枠を設定いたしましたが、定員枠を超える2,913名の応募がありました。しかし、キャンセルなどもあり、当初の抽選に外れた方も年度中に再度抽選を行っておりますので、昨年度につきましては、当初申し込み者ほぼ全員が受診することができました。今後も早期発見・早期治療を図るため、また、医療費の抑制の観点から定員枠拡大に努力してまいります。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる御質問にお答えいたします。
 はじめに、介護保険改正法案と障害者自立支援法案についてであります。介護保険法改正法案につきましては、制度の持続性と介護予防重視型システムへの転換等を課題に掲げたものであり、また、利用者負担につきましては、低所得者の方々への対応が講じられております。
 次に、障害者自立支援法案につきましては、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて、自立支援の観点から提供してきた福祉サービスや公費負担医療などについて、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みや、増大する福祉サービス等に継続かつ安定的に対応できるような財政基盤の強化を図っていくことなどを趣旨とした内容となっております。
 また、利用者負担につきましては、支払い能力に応じた現行の応能負担から施設サービスと居宅サービスの負担の公平性を踏まえた食費等の実費負担や、サービスの利用量と所得に着目した負担などの導入が予定されておりますが、急激な負担増とならないように適切な経過措置を含めた負担軽減措置や所得に応じた月額負担上限などを設けることとしております。これらにつきましては、現在、国会で審議中でありますので、本市といたしましては、この法案の審議状況を注視するとともに、法の趣旨に沿った対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、健診事業の充実についてであります。急速な高齢化社会を迎え、生活習慣病等の増加により、寝たきりや認知症などの要介護状態になる人もふえております。本市におきましても、病気の早期発見・早期治療が健康の保持増進と医療や介護給付費の抑制のために大変重要ととらえ、そのための健康診査の受診を促し、その周知を図るため、甲府市民健康ガイドを全世帯に配布し、健康診査日程や検査項目を本市広報、ホームページ等に掲載するとともに、さらに各自治会を通じ、その徹底に努めております。
 また、健康診査の受診率を向上させ、身近で受けやすい健診とするため、65歳以上の方に、集団・個別のいずれかを選択できるようにするとともに、集団健康診査では、市民のニーズに対応し、平日受診できない方には、土曜日や日曜日にも実施しております。
 なお、健診後のフォローアップにつきましては、現在、保健師の結果相談会や個別健康教育等により行っておりますが、そのための保健師の増員につきましては、保健師業務全般との調整を図る中で、今後も検討してまいります。
 次に、放課後児童クラブの運営についてでありますが、放課後児童クラブの保護者負担金につきましては、平成17年度から開設時間を午後6時まで1時間延長し、受益者負担の考えのもと、利用者に事業費の一部を負担していただいておりますが、就学援助制度を受けられる保護者につきましては無料にすることや、兄弟で入会する場合は、第2子以降は半額として、保護者の負担の軽減も図っております。
 次に、夏休み期間中の放課後児童クラブにつきましては、各クラブごとにスケジュールを立て、地域のボランティアや保護者の皆様の御協力もいただきながら、事業の充実に努めてまいります。
 また、おやつの提供につきましては、各放課後児童クラブの保護者の皆様の意向を踏まえる中で対応してまいります。
 以上でございます。


◯市立甲府病院事務局長(早川高仁君) 市立甲府病院での人間ドック及び住民健診について御回答いたします。
 市立甲府病院では、他の医療機関との機能分担を推進する観点から、関係団体と十分協議した結果、現在、人間ドック及び住民健診は実施しておりません。山梨県内には、医療レベルや実績から極めてすぐれた検診施設や人間ドックを行う施設が既に多数存在しております。当院では、それらの施設と連携を密にして、再検査や精密検査が必要となった患者さんをできるだけ多く紹介していただくことに努めております。しかし、市立甲府病院経営協議会からの提言では、経営面や市民の健康保持の観点から検討すべき課題であるとの指摘を受けておりますので、過去の経緯や病院内のスペースの問題等踏まえ、今後検討してまいります。


◯副議長(野中一二君) 内藤司朗君。


◯内藤司朗君 それでは、障害者自立支援法案については国会で審議中ということで、それを受けて市でも対応を考えていくと、こんなような御答弁だと思いましたけれども、何しろ制度が大きく変わりまして、収入に応じた負担から、今度は利用に応じた負担になっていくということで、「本当に大変だ」と本人、家族の皆さん方から心配の声が出ております。
 また、あさっての委員会の方でもレスパイトの拡大ですとか、さまざまの障害者施策に対する対応について伺っていきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
 時間が迫ってますので、学童保育について再質問をします。
 今、部長さん答弁されたように、この数年学童保育は、夏休みに実施したり、今回の6時までの時間延長ですとか、児童館でも一部おやつが提供されるようになったりとか、指導員の有資格化など制度面の充実はさまざま行われてきました。
 同時に、最近思うのは、学童保育では何をするのかという、こういう基本事項の検討が最近欠落しているのではないかと、最近思います。つまり、一日の生活づくり、子供の発達と遊び、協調、こういう基本的な事項がどうなんだろうかという観点です。やはりここが欠けてしまうと、甲府市だけの話ではないんですけれども、どうしても、単に子供を無事に過ごさせるというような保育内容に陥りがちだと思います。甲府市でもちょっとそんな面も見られてるんじゃないかと思っております。
 こうした一日の生活づくり、子供の発達と遊び、こういう視点が定まればおやつの提供も、夏休みの保育内容の改善も当然出てくることだと思います。夏休みについては、今、部長さんの方からいろいろスケジュールを立てて、保護者や地域の方の協力も得て、企画をやっていこうよというような御答弁ありましたんで、ぜひ期待をしたいと思いますし、また、指導員の有資格化がこういった保育内容の充実に結びつけば、本当に甲府の学童保育もよくなっていくと期待をしております。
 それでおやつですけれども、これは県内のある自治体では、おやつを出してないところでは、5時を過ぎるとおなかがへって保育にならないとか、あるいは子供が水を飲んで我慢をしているだとか、お迎えの車の中でおやつを食べちゃうので、夕食がおろそかになる。お母さんもそれはまずいことだと思っていても、子供が我慢できないのでおやつを与えてしまうというような事例が出ているそうであります。
 甲府市の今のおやつを出していない2つの児童クラブでは、指導員の皆さん方が保護者の皆さん方の意向を確認した上で、「おやつは月1回の誕生会だけにしましょう」というふうになったとも聞いておりますけれども、先ほど紹介しました3年前の統一見解、「おやつは必要、生活の一部」、こうした保護者への約束は今でも大事なことだ思います。ぜひ、御答弁にはありましたが、保護者の意向の再確認、子供たちの様子も調べていただきまして、対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯副議長(野中一二君) 福祉部長 清水克樹君。


◯福祉部長(清水克樹君) ただいまのおやつの提供ということでございますけれども、放課後児童クラブは、児童が健全に育成されることが第1次原則であり、目的でもあろうかというふうに認識をしております。指導員につきましても、研修を通じながら資質の向上に努めていきたいというふうにも考えております。今後も、各児童クラブの実態把握に努めながら、また、保護者の御意見や御要望を十分聞きながら、内容の充実、また、おやつ等についても万全を期してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯副議長(野中一二君) 内藤司朗君。


◯内藤司朗君 それでは、残りの方はそれぞれの所管の方で引き続きお伺いしたいと思います。
 終わります。


◯副議長(野中一二君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
                午後3時54分 延 会