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山梨県 甲府市

平成17年6月定例会(第2号) 本文




2005.06.06 : 平成17年6月定例会(第2号) 本文


                午後1時00分 開 会
◯議長(森沢幸夫君) 会議に入るに先立ち、このたび第81回全国市議会議長会定期総会及び第71回関東市議会議長会定期総会において、市議会議員として10年在職した谷川義孝君、原田英行君、柳沢暢幸君、福永 稔君及び保坂一夫君が、それぞれ地方自治の振興に寄与された功績が認められ、表彰を受けました。
 表彰者に対し、心から敬意をあらわすとともにお祝いを申し上げます。
 つきましては、この際表彰状の伝達を行います。


◯事務局長(金箱憲一君) ただいまから表彰状の伝達を行います。
 表彰状は、初めに全国市議会議長会、関東市議会議長会及び県下市議会議長会の順で伝達をさせていただきます。
 伝達順序は年齢順により伝達させていただきます。お名前をお呼びいたしますので、前にお進みください。
 谷川義孝殿。
             (議長 谷川義孝君に表彰状を伝達)
      ───────────────・───────────────
                  表  彰  状
                           甲府市  谷 川 義 孝 殿
 あなたは市議会議員として十年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第八十一回定期総会にあたり、本会表彰規程により表彰いたします。
   平成十七年五月二十五日
                       全国市議会議長会会長 国 松  誠
                                 藤沢市議会議長
                 (代読)(拍手)
 おめでとうございます。
      ───────────────・───────────────
                  表  彰  状
                           甲府市  谷 川 義 孝 殿
 あなたは市議会議員の職にあること十年、よく地方自治の伸張発展と市政の向上振興に貢献された功績はまことに多大であります。
 よってここに表彰します。
   平成十七年四月二十一日
                        関東市議会議長会会長 森 沢 幸 夫
                    (拍手)
 御苦労さまでした。
      ───────────────・───────────────
                  表  彰  状
                           甲府市  谷 川 義 孝 殿
 あなたは甲府市議会議員在職十年、よく市政の振興に努められその功績は顕著でありますので、記念品を贈呈し表彰します。
   平成十七年五月三十一日
                       山梨県市議会議長会会長
                       富士吉田市議会議長  渡 辺 信 隆
                 (代読)(拍手)
      ───────────────・───────────────


◯事務局長(金箱憲一君) これからの伝達は、以下同文として、全国市議会議長会、関東市議会議長会及び県下市議会議長会をあわせて伝達させていただきます。
 原田英行殿。


◯議長(森沢幸夫君) 表彰状 甲府市 原田英行殿 以下同文です。おめでとうごいます。
                    (拍手)


◯事務局長(金箱憲一君) 柳沢暢幸殿。


◯議長(森沢幸夫君) 表彰状 甲府市 柳沢暢幸殿 以下同文です。おめでとうございます。
                    (拍手)


◯事務局長(金箱憲一君) 福永 稔殿。


◯議長(森沢幸夫君) 表彰状 甲府市 福永 稔殿 以下同文です。おめでとうございます。
                    (拍手)


◯事務局長(金箱憲一君) 保坂一夫殿。


◯議長(森沢幸夫君) 表彰状 甲府市 保坂一夫殿 以下同文です。おめでとうございます。
                    (拍手)
      ───────────────・───────────────


◯事務局長(金箱憲一君) 以上で表彰状の伝達を終わります。

                午後1時08分 開 議


◯議長(森沢幸夫君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 6月1日、環境水道委員会を開き、野中一二君の環境水道委員長辞任に伴う委員長の互選を行い、委員長に小野雄造君が選任されました。また、野中一二君から、発言通告の取り下げの申し出がありましたので、御了承をお願いいたします。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1から日程第29まで29案及び日程第30 市政一般について質問を一括議題といたします。
 これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 この際、念のため申し上げます。
 質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。
 なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
 発言通告者は9人であります。
 各会派の発言順序は、今期は公明党からです。
 お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
 これより代表質問を行います。
 最初に、公明党の代表質問を行います。堀内征治君。
 堀内征治君。
                (堀内征治君 登壇)


◯堀内征治君 公明党の代表質問に入る前に、故山村雄二さんの御功績をしのび謹んで哀悼の意を表します。
 それでは、公明党の代表質問を行います。
 当たり前だけど大切なことは非常に多くあります。江戸時代の米沢藩主だった上杉鷹山は、瀕死の状態にあった藩をよみがえらせた名君として名高いのでありますが、藩主を引くにあたり、3項目の心得を残しているのは有名であります。一つは、「国家は先祖より子孫に伝えられるもので、主君が私物するものではない」、二つは、「人民は国家に属しているもので、主君が私物にするものではない」、三つは、「国家人民のために主君があるもので、主君のために国家人民があるのではない」というのであります。アメリカ合衆国第35代大統領ケネディが、最も尊敬する日本人として鷹山の名を挙げたことは余りにも有名であります。それだけ現代にも通じる政治家の指針なのでありましょう。昨今、国民の政治不信が叫ばれています。しかし正しくは「政治家不信」ではないのでしょうか。庶民、大衆が政治家に求めるのは、初志を貫く人格の錬磨と、鷹山の言う「役人は母の赤子に対する心をもって民に臨め」との真摯な態度なのではないでしょうか。こうした政治を私は宮島市長に期待をいたします。
 それでは質問に入りますが、はじめに市長の政治理念についてであります。
 近年起きている事件・事故をテレビなどのマスコミから知らされますが、宮島市長も御存じのとおりでございます。これらのことを通しての市長の理念をお伺いいたします。
 死者100人以上という大惨事を引き起こしながら、トップみずから事故現場に駆けつけ救出活動にあたるのでもなく、社員は当日もゴルフ、ボーリング、カラオケに興じていた。事故車両に乗り合わせた社員を直ちに人命救助に向かわせることもなく、通常の乗務につくよう指示した管理職。JR西日本は、単に安全確保に対する意識が欠如しているという問題を超え、明らかに組織全体が病んでいると報じられています。
 トラブル続きの日本航空。客室内の気圧が突然低下、8,000メートルも急降下して、危うく難を逃れた。原因は与圧装置の点検ミスではないかと見られ、組織のたるみではないかと言われています。羽田空港では、管制官が閉鎖中の滑走路に飛行機を着陸させ、全員が閉鎖中であることに気づかないでいたなど、組織のたるみをうかがわせる例は枚挙にいとまがありません。事故隠しを続けた東京電力、蒸気圧パイプの腐食を放置し事故に至った関西電力、溶接不良ミスで事故を招いた日本原燃の再処理工場など、原子力発電関連の相次ぐ事故。施設老朽化を放置し、石油精製プラントの大火災を起こした出光興産、欠陥車問題を隠し続けた三菱自動車、品質管理の不備、安全性確保に対する意識の欠如など、さまざまな問題点が指摘されています。
 しかし、根底に共通するのは、無責任、事なかれ主義、組織防衛最優先など、組織全体の病ではないかと評されています。気働き、機転をきかせることもない、ポカミス、うっかりミスを絶対に出さないという緊張感にも欠けることおびただしいと思います。5年間、2,000億円以上の粉飾決算を続けたカネボウ、財政は火の車なのにヤミ特権を手放そうとしない大阪市役所なども同じ病根だろうと思えます。きょうからでも遅くはないと思います。それぞれの組織の立て直しに取り組むしかないと思いますが、昨今の一連の事件・事故について、宮島市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、総合的な危機管理体制の整備について伺います。
 本来の危機管理は地震や台風など自然災害への対応が中心ですが、近年、さまざまな事件・事故の増加などに対応するために、総合的な危機管理体制の整備が必要ではないでしょうか。重大な危機として考えられるものを挙げてみますと、1.地震、2.風水害、3.大規模火災、4.鉄道事故、5.爆発事故(ガスタンク、化学工場など)、6.放射性物質輸送中の事故、7.通り魔による殺傷事件、8.公園、広場、保育園での死傷事件・事故、9.イベントの大混乱に伴う死傷事故、10.ライフラインの機能停止・阻害、11.配水場への毒劇物・危険物混入、12.生物化学兵器テロ、13.戦争、内乱、クーデター、14.経済混乱(物不足や物価高騰など)、15.個人情報の漏えい、ブライバシーの侵害、16.異常気象(日照り、異常乾燥、異常低温など)の被害など重大事象をリストアップして、住民の生命・身体・財産を守るという自治体の責務の基本に立ち返って、全庁的対応策をマニュアル化してまとめる方針を危機管理計画に盛り込んだらいかがでしょう。お考えをお聞かせください。
 次に、新地方行革指針への今後の取り組みについて伺います。
 少子超高齢化を目前にして、国・地方を通じた行政のむだ排除とスリム化が求められている今、総務省は3月29日、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、地方自治体に通知しました。新しい地方行革指針が策定されたことは、地方行革の次のステージを開くものとして評価します。
 地方行革指針は、あくまでも自治体に対する助言ですが、かなり具体的な内容が盛り込まれました。今年度中に各自治体が集中改革プランを公表する。それも数字で住民にわかりやすく目標設定するということですので、新指針の実効性は高くなると思います。集中改革プランは、今年度から2009年度ぐらいまでの行政改革の取り組みを住民にわかりやすく明示する計画で、その内容は、1.事務事業の再編整理、2.民間委託などの推進、3.職員の定数管理の適正化、4.手当の総点検をはじめすとする給与の適正化、5.第三セクターの見直し、6.経費節減などの財政効果など、可能な限り目標を数値化し、具体的で住民にわかりやすい指標を用いることを求めています。
 中でも職員の定数管理については、4.6%を上回る純減という目標を示しました。新指針では、市町村合併の成果、電子自治体や民間委託などの推進を見込んで、過去の実績を上回る総定員の純減を図るべきだとしています。
 また、公共施設の管理運営のアウトソーシングについては、2003年の地方自治法改正で創設された指定管理者制度の活用を求められ、各施設の管理運営については、来年9月までに決定しなければなりません。この際、すべての公共施設の管理のあり方について検証するよう求めています。
 一方、経営健全化が求められている公的セクターについては、上下水道や病院などの事業を行っている地方公営企業については必要性を再検討し、土地開発公社など地方公社については、法的整備を含めて抜本的に見直し、第三セクターについても統廃合、民間委譲、完全民営化を含めて抜本的に見直すことも求めています。これらの改革を甲府市は実行することで、必要な行政サービスを維持しながら行政の徹底したスリム化を図っていくことが、地方行革の重要な課題であります。新地方行革指針への今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、自治基本条例の制定について伺います。
 甲府市は2003年から2006年度の行政改革大綱の実施計画に制定されている自治基本条例の制定に着手されたようであります。聞くところによれば、この自治基本条例は、地方自治体の運営の方法、市長や議員の役割、市民の権利や責務などを示すものであると伺っています。地方自治法には地方自治体の運営や組織、使命、さらに財政についてまでも条文として明記されています。何のために制度を制定するのですか。地方自治法と自治基本条例との整合性はどのようにしていくお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、「安全パトロール」プレートの貼付について伺います。
 本年度一般会計補正予算案として、安全安心街づくり事業費として青色の回転灯をつけた防犯パトロール車を1台配備すると伺っています。子供をねらった犯罪がふえていることから、犯罪対策の一環として配備すると伺っていますが、目的と利用方法についてお伺いいたします。
 そこでさらに、不審者などから子供の安全を守るため、市役所の全公用車に「子供安全パトロール」のプレート、ステッカーを貼付して運行することは、犯罪抑止に有効な手段になるのではないでしょうか。防犯パトロールカーと市役所の公用車に「子供安全パトロール」のプレートを貼付するなら、さらに安全安心な街づくりになると思います。既に香川県高松市では実施されており、公用車を運転する職員は、プレートを見て子供たちから助けを求められた際には、不審者を取り押さえたり追跡する必要はないのですが、子供たちから事情を聞くとともに、緊急を要する場合は、警察、消防、市少年育成センターへ電話連絡するよう義務づけているようであります。当局の見解をお伺いいたします。
 次に、防犯ボランティアの支援について伺います。
 防犯ボランティアの活動が各地で活発化しています。自分たちのまちは自分たちで守ろうと住民が立ち上がり、各地でパトロール隊の結成などが相次いでいます。警察庁によると、防犯ボランティア団体は2004年末で全国約8,000団体に上り、約52万人が参加、2003年の団体数約3,000から、1年間で約5,000団体ふえ、防犯ボランティアの輪が急速に広がっていることがわかります。その背景として、住民の多くが治安の悪化を肌で感じています。内閣府の治安に関する世論調査(2004年9月)の調べによりますと、「日本の治安は悪くなった」と感じている人の割合は86.6%に達しているのであります。現在、刑法犯の認知件数は2004年で年間256万2,767件で、昭和期の140万件前後で推移していたころの約2倍近い水準にあります。
 最近の傾向としては、1.凶悪事件の多発、2.誘拐の増加、3.振り込め詐欺などの身近かな知能犯罪の増加、4.少年非行の深刻化、5.在日外国人による組織犯罪の多発などが挙げられます。自治体レベルでも住民の防犯ボランティア活動を支援するところがふえています。東京都の町田市では、防犯ボランティアの団体に防犯パトロール用品の購入費補助金を計上しています。ことし1月から3月の町田市内の犯罪件数は、前年比425件の減と着実な成果を上げています。住民一人ひとりの善意が結びつくとき、大きな住民パワーとなって犯罪を地域から駆逐していく力となります。そのための環境整備に甲府市の行政も努めてもらいたいのです。御所見をお伺いいたします。
 最後に、無年金障害者給付金該当者への対応について伺います。
 この件については、昨年の12月議会で質問いたしましたが、当局は「無年金障害者救済法が過日成立したばかりなので、今後社会保険庁などからの通知もあると思うので、それに基づいて作業を進めてまいりたい」という答弁でありましたので、再度お伺いいたします。国民年金が任意加入だった時代に、未加入のまま障害を負い年金が受け取れない元学生や主婦らに対して、特別障害給付金の支給受け付けが4月から始まりました。対象となる2万4,000人が救済されます。これは公明党の主張を受けて昨年12月に成立した無年金障害者救済法に基づくもので、1991年3月以前に障害者となった元大学生と1986年3月以前に障害を負った専業主婦などが対象で、支給額は1級障害者が月額5万円、2級障害者は月額4万円です。自動物価スライドを適用しておりますけれども、ただし自己申告制で、社会保険庁が認知・支給の事務を行いますが、申請の受け付けは市町村が行います。既に本年5月から特別障害者給付金が支給されることになっています。少しでも実効性のあるものとして対象者の掌握、通知、周知徹底、さらには申請時の混乱を避けるための対処などについてどのように対応されているのか、お聞かせください。
 以上です。


◯議長(森沢幸夫君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 堀内議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、昨今の事件・事故についてであります。このたびのJR西日本脱線事故により亡くなられた方々の御遺族の姿を見るにつけ、あらわす言葉を持ちません。亡くなられた方々の御冥福と負傷された方々の一日も早い御快癒を心より念じ申し上げる次第であります。
 さて、昨今多発する事件・事故は、組織全体の資質や対応が厳しく問われるものであり、また、組織を構成する職員全員がその責任の重大さを認識しなければ、顧客の信頼を根底から失いかねない重大な問題をはらんでおります。
 このような事件・事故の原因をあらわしたものとして「ハインリッヒの法則」というものがあります。これは、一つの重大な事故の背景には、29件の軽微な事故と、300件の事故になる危険性を秘めた出来事が潜んでいるとの経験則であります。私ども自治体にとっても、市政を推進する上で昨今の事件・事故を教訓として、「他山の石をもって我が身を玉にする」の心がけをもって、潜在的なささいなミスやサインを見逃さず、早目に対策を講ずることが必要であると考えています。
 次に、自治基本条例の制定についてであります。
 地方分権の本格的な進展に伴い、地方自治体においては、自己決定・自己責任の原則のもと、自主的かつ自立的な自治体運営を行うため、自治体を支える市民、市議会、並びに市長及び行政がみずから治めるための基本的な理念や仕組みを定めた自治基本条例を制定していくことが求められております。
 こうした中、本市においては、自治基本条例の制定を甲府市行政改革大綱、2003年から2006年までのでございますけれども、及び新政策プラン“『わ』の都・こうふプロジェクト”の位置づけ、市民の権利や市民参加などの自治運営の仕組みを明確に定め、市民自治による協働のまちづくりをなお一層進めるために、本市の自治体運営の最高規範として制定に着手したところであります。
 なお、地方自治法は全国一律に適用されるもので、国と自治体との関係や仕事の分担、さらにはその手続など自治体の基幹的な制度が規定されておりますが、自治基本条例は、本市のまちづくりの基本理念や市政運営の基本原則、市民や行政の役割と責務など、本市の自治のあり方を具体的に規定するものであり、地方分権の趣旨に沿った自治を推進してまいるものであります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 新行革指針への今後の取り組みについてでありますが、私の方からは、具体的な取り組みを集中的に実施をいたします集中改革プランの観点からお答えを申し上げます。
 政府は平成16年12月24日の閣議において、地方行革のなお一層の推進などを内容とする今後の行政改革の方針を決定し、本年3月29日には、全国の自治体に対し、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を通知したところであります。特に、組織、定数、人事、給与など行政管理分野に関する集中改革プランにつきましては、本年度内での策定及び公表が求められております。
 本市におきましては、より簡素で効率的な組織を通じたよりよい行政サービスの提供に努めることを基本としながら、合併後の行政体制の整備状況にも配慮しつつ、可能な限り改革目標の数値化と、具体的かつ住民にわかりやすい指標の設定に取り組み、今年度おおむね5年間を見通した中期的な計画を策定してまいります。
 なお、策定後のプランの内容につきましては、平成18年度に見直しを予定しております。甲府市行政改革大綱にも反映してまいります。
 以上であります。


◯企画部部付部長(横田和幸君) 安全安心街づくりに関します御質問2点についてお答えいたします。
 まず、総合的な危機管理体制の整備についてでございますが、近年、国の内外において従来自治体が対応を想定していなかったような鉄道や航空機の事故、あるいはテロ行為等の重大事件が発生しており、市民の安全を確保するための新たな取り組みが求められております。加えて、行政が主として危機管理の対象としていた地震、風水害等の自然災害や、大規模火災、感染症対策等においても、より迅速、かつ、きめ細やかな対応が必要とされてきております。このようなさまざまな危機に対して、市の組織が一体となり、臨機応変に対応できる体制の構築は喫緊の課題であると認識をしております。今後、危機事象に関する調査研究を行うとともに、いわゆる国民保護法との整合性を視野に入れ、総合的な危機管理体制の整備に向け検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、安全・安心パトロールカーの目的と利用方法についてでございますが、最近における身近な犯罪の増加や児童を巻き込んだ悲惨な事件等の発生により、まちの安全が脅かされ、市民生活での不安感が増大いたしている中、本市においては安全・安心パトロールカーの導入を計画しております。甲府市安全・安心パトロールカーは、警察車両と類似の白黒ツートンの塗装をほどこし、消火器や拡声器を搭載するとともに、昨年末、規制緩和により可能となった青色回転灯を装着した車両であり、パトロール活動中に限り点灯して運行するものでございます。同車両の運行目的は、通学路における安全確保や地域防犯のためのパトロール活動、犯罪抑止と防犯意識の向上を図るための広報啓発活動のほか、火災発見時の初期消火及び通報、道路異常の関係機関への連絡等を行うこととしております。
 なお、運行業務につきましては、専門の警備会社等への委託を考えております。
 以上でございます。


◯市民生活部長(向山 隆君) 市民生活部にかかわります御質問にお答えいたします。
 まず、防犯ボランティアの支援についてでありますが、ことし2月に行われた内閣府の「社会意識に関する世論調査」によると、「日本の治安が悪い方向に向かっている」と回答した人が大幅にふえています。犯罪を未然に防止し、地域から犯罪をなくすには、個人で防犯対策を行うだけでなく、市民一人ひとりが、自分たちの地域で犯罪を起こさないという気持ちを持ち、地域が一体となり、安全で安心なまちづくりに取り組むことが必要です。
 本市においても、地域の子供たちを凶悪な犯罪から守ろうと、市民有志やPTA、警察OB、地区安協など多くの方々が自主的に防犯パトロールに参加いただいております。これらの方々に対しての支援策等については、市民活動保険の適用を検討するとともに、警察庁が防犯ボランティアの活動拠点となる地域安全ステーションを設置し、活動を支援していく方針を打ち出しておりますことから、今後警察等関係機関とも連絡を密にし、支援のあり方について協議してまいります。
 次に、無年金障害者給付金該当者への対応についてでありますが、国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金を受給していない障害者の方について、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が昨年12月に成立いたしました。この法律に基づき本年4月から特別障害給付金の受け付けが始まり、現在、給付の手続を行っておりますが、この制度の創設により、1級の該当者は月額5万円、2級の該当者は月額4万円が支給されることになります。本市ではこれまでも制度が実効性のあるものとするため、市のホームページ及び広報への掲載を行うとともに、窓口でのパンフレットの配布等、対象者への周知に努めてまいりましたが、今後におきましても、山梨社会保険事務局や関係団体とも一層の連携を図りながら周知徹底を行ってまいります。
 以上でございます。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 「安全パトロール」プレートの貼付についてお答えをいたします。
 近時、大阪や奈良などで学校や子供たちを標的とした凶悪な事件が多発し、子供たちを取り巻く安全・安心の問題は大きな社会問題となっております。子供たちの安全を確保するため、本市では各学校に対して危機管理マニュアルの作成や、不審者侵入防止策などを指導するとともに、何より地域住民の方々の協力が必要でありますことから、これまで、地域ぐるみで児童生徒の安全を守る仕組みづくりに取り組んでまいりました。平成15年度には、地域の方々に子供たちの登下校時に声かけをお願いするなどの啓発看板485枚を通学路等に設置するとともに、昨年度は、学校や病院などの連絡先一覧表を入れたクリアホルダーを3,000枚作成して、タクシーやトラックなどに常備していただき、緊急時への対応を図っているところでございます。
 また、市民の方々から不審者に対する情報を収集するなどの「マモルメール」を開設し、情報の受発信を行っているところであります。
 本年度は、新入児童に防犯ブザーを配布するとともに、「防犯パトロール中」と明記したマグネットステッカー200枚を庁用車に貼付する計画となっております。こうしたことにより、登下校時の子供たちの安全性を高め、犯罪に対する抑止効果も期待できるものと考えております。特に本年度は、安全安心な街づくりを一層推進するための専門組織を企画部内に設置し取り組んでおりますので、今後も各学校への指導とともにこれら関係機関との連携協力を一層深めまして、児童生徒の安全確保に努めてまいります。


◯議長(森沢幸夫君) 堀内征治君。


◯堀内征治君 一定の答弁をいただきましたので、大変にありがとうございました。
 自治基本条例の制定については甲府市のまちづくり基本理念、さらには、甲府市の自治体の運営についての制定というふうに市長からお話がございましたので、よりよき条例として制定、作成していただくよう希望をいたしたいと思います。
 さらにまた、新行革指針、集中改革プランへの今後の取り組みにつきましても、今、総務部長からお話がありましたとおりの内容を理解をいたします。ぜひよりよきものにしていただきたいなと期待をいたして、私の質問を終わります。


◯議長(森沢幸夫君) 次に、日本共産党の代表質問を行います。石原 剛君。
 石原 剛君。
                (石原 剛君 登壇)


◯石原 剛君 質問に先立ち、5月16日御逝去されました山村雄二議員の御冥福をお祈り申し上げます。
 それでは、日本共産党を代表して質問いたします。
 まず、政府の新地方行政改革指針についてです。昨年12月24日に閣議決定された国と地方の行政全般にわたる「今後の行政改革の方針」を受け、総務省が3月29日、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」、いわゆる新地方行革指針を策定し、各自治体に通知しました。
 これまで政府の方針の押しつけによって、行政改革に取り組むことを口実にした福祉と暮らしへの責任放棄が全国の自治体で起きています。甲府市でも、「行革」と称して行われたのは、市立幼稚園の廃園であり、敬老祝金の削減、ごみ収集の民間委託など市民サービスを後退させ市民負担をふやすことでした。今回出された新しい行革指針も「技術的な助言」という名目で政府の進める括弧付きの行政改革の具体化を自治体に厳しく迫る内容となっています。総務省は指針の中で、各自治体に対して、2005年度から2009年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランをつくり、今年度中に公表することを求めています。
 集中改革プランの内容として、自治体本来の仕事をも廃止、統合することや、あらゆる事業の外部委託を検討すること、住民サービスの水準の維持などおかまいなしに一律に削減率を示して、職員を削減させることなど細かく指示しています。1997年に出された指針のときには、数値目標などの設定は、必ずしもすべての自治体で具体化されたわけではありませんでした。それが今回は全自治体からプランの提出を求め、都道府県が必要に応じて助言を行い、毎年度フォローアップを実施し、その結果を公表するなど、国や県の事実上の指導下で政府の意向に沿った行革を徹底させようとしています。政府の言う地方分権にも真っ向から反し、地方自治を根本から踏みにじるものと言わなければなりません。
 政府は2004年度予算での地方交付税の大幅削減に地方が強く反発したことから、2005年度、2006年度は、「地方交付税や地方税など地方財政の一般財源の総額は確保する」としてきました。しかし、同時に2007年度からは、早目に示す「中期地方財政ビジョン」に基づき、地方交付税を削減していくことも明らかにしています。
 今回の地方行革指針は、平成の市町村大合併のとりあえずの区切りと、三位一体の地方財政改革の本格的な着手、そして道州制への移行を現実的に検討し始めるという地方自治機構改革の新たなステージを見据えて出されたもので、それぞれの自治体に住民犠牲のリストラを行わせることで、2007年度からの交付税削減に耐えられるようにしようというものです。
 これまでも地方自治体は行政改革大綱を策定し、定員管理の数値目標の設定と公表、民間委託の推進、行政評価制度の導入など地方行革を進めてきましたが、新しい地方行革指針は、指定管理者制度やPFI、民間資金の導入により公共施設を整備する制度ですけれども、このような新たな手法の積極的導入で自治体の市場化、民営化を、今後の自治体の最重点課題にするよう迫るものとなっています。市長は総務省の新行革指針についてどのような見解を持っておられるのか、まずお伺いします。
 住民の福祉の向上を目的とする地方自治体の行政改革は、住民サービスの向上のために事務事業を見直し、むだや非効率を日々不断に改善していくことであり、当然やるべきことです。本来あるべき行政改革は、住民福祉の向上という目的を果たすために、自治体当局と職員、そして住民の協働した検討で民主的に進められるべきです。地域的特性を生かした自主的な改革が計画的・継続的に進められるべきであり、住民自治を一層活性化する仕組みづくりや、公正でむだのない行政システムの新たな構築が求められます。甲府市の行政改革は、どのような立場で行うつもりか、当局の見解を伺います。
 次に、防災対策についてです。
 5月19日、県の防災会議で報告された9年ぶりの新しい東海地震の被害想定によると、予知できないまま突発的に地震が発生した場合、県内の死者は最大で371人になるとされました。甲府市内では、予知のないまま、冬の午前5時に東海地震が発生した場合、死者14人、負傷者838人、建物倒壊等で閉じ込められた要救助者123人とのことです。この間、中越地震やスマトラ沖の大地震、市内では昨年10月の台風23号の被害などが発生し、市民の間には災害に対する関心が強まっています。地震の発生は防ぐことはできませんが、被害を防ぐことは可能であり、自治体の役目です。そこで、地震対策を中心に、災害に強いまちづくりについて伺います。
 その第1は、すべての開発計画、都市計画の大前提として防災の見地を貫くことです。総合計画にもこの見地を貫き、例えば公園、広場などオープンスペースを広く取り、耐震性貯水槽も配置した十分な避難場所を確保することなど、全市を挙げて震災対策に取り組む必要があると考えます。
 第2に、建物については、公共施設をはじめ既存の大型建築物、構造物の総点検を行い、公共施設については、直ちにガラスや外壁タイルの落下防止をはじめ必要な耐震性を確保するための補強工事を行う。民間の大型建築物、構造物についても、必要な耐震性を確保するように指導すること。今回、木造住宅の耐震補強に助成制度が創設されましたが、対象を個人住宅だけでなく民間ビルにまで広げるなど拡充することが求められます。
 第3に、ライフライン対策です。水道・電気・ガスなどのライフラインの液状化対策は、阪神・淡路大震災の教訓から進められてきました。特に市が責任を持つ水道の耐震化を進めることを求めます。
 以上の災害に強いまちづくりについての当局の見解を伺います。
 加えて今回、避難所運営マニュアルと防災マップの作成について伺います。県の東海地震被害予想では、最悪の場合に、甲府市内で避難所生活を余儀なくされる方が、発災1日目で1万8,000人、1週間後でも約5,000人とされ、避難所対策の充実が求められます。阪神大震災では、瞬時に多くの家屋が倒壊したため、被災者が、自然発生的に最寄りの学校や体育館に避難し、災害対策本部が設置され、避難所の状況を把握するまでに数日を要しました。この空白期間が避難所の運営に大きな混乱をもたらしました。大規模災害のときには行政自身も被災し、職員体制が万全には取れないなど日常普段からの準備が重要となっています。
 しかし、甲府市の地域防災計画では、「避難所運営について自主的な運営管理が行われるように努めるものとする」としているだけです。長野県では、県が避難所マニュアルのひな型を提供し、市町村のマニュアルづくりや自主防災組織の研修等に役立てています。山梨県も教育委員会を通じて避難所開設の際のマニュアルづくりを学校に提起していますが、本格的に作業に入っているところはわずかです。すべての避難所に予定されている学校、公共施設、県立学校を含め、マニュアルづくりの取り組みを市が主導して行うべきだと考えます。さらに、地区防災訓練をマニュアルづくりの第一歩とすることを求めます。防災訓練の際に、学校施設のどこまでが避難所となるのか、どんなものが備蓄され、どこに何があり、どのように運営されるのかを、地域住民、学校関係者、市職員の地域連絡員が実地で検証してはどうでしょうか。
 さて、5月の市広報は、自主防災特集でした。東海地震に備え、事前避難対象地区が指定されたことが掲載されていますが、地震だけでなく風水害についても、災害危険地域を地図に示したリスクマップとして公表することが必要ではないでしょうか。そうすることで、行政も、市民も、しっかり危険を認識することができます。また、5月の広報は、防災マップをつくろうと呼びかけていますが、市民の取り組みを待つのではなく、積極的に行政の側から崖崩れなど危険地域がどこにあるのかなどの情報を提供し、市職員の地域連絡員がイニシアチブを取って市民と協働の作業でマップを作成してはいかがでしょうか。当局の見解を求めます。
 最後に、平和行政の推進についてです。
 ことしは終戦60周年、被爆60周年の年です。ニューヨークで行われた核不拡散条約再検討会議(NPT再検討会議)は、最終文書の合意のないまま事実上決裂して閉幕して、核兵器廃絶を願う世界の多くの人々にとって残念な結果となりました。しかし一方で、核兵器廃絶の課題は、政府間交渉にのみ期待するのでなく、NGOや市民団体の活動など、草の根の力で核に固執する勢力を包囲していくことがますます大切になっていることを実感しました。
 さて、ことしは1,127人の犠牲者を出した甲府空襲60周年の年でもあります。空襲のあった7月6日には、毎年市民団体がちょうちんを掲げて、平和と核兵器廃絶を訴える行進を行っていますが、空襲の体験者が少なくなる中、甲府空襲と戦争の悲惨さ、平和の大切さを語り継ぐ活動が大切になっています。
 広島市は今年度、被爆60周年記念事業として、38の事業を行います。甲府市も10年前の50周年の際には、通常の事業のほかに市民の直接参加による特別事業を行いました。「甲府空襲・広島原爆展」の開催、「市民平和の集い」として、広島原爆の語り部による被爆証言や、「甲府空襲体験者の話を聞く集い」の開催、市民3世代の参加による平和音楽祭の開催などが行われました。毎年行っています平和ポスター展の開催や、広島平和祈念式典への中学生及び一般市民の代表派遣などの事業に加え、ことしは甲府空襲60周年、被爆60周年の節目の年にふさわしい平和行政を強めることが必要ではないでしょうか。当局の見解を求めます。
 以上で質問を終わります。


◯議長(森沢幸夫君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 石原議員の御質問にお答えします。
 平和行政についてです。本市では、昭和57年7月に核兵器廃絶平和都市宣言をいたしました。以来、市民の自主的な活動を支援するとともに、広島市平和祈念式典への中学生及び市民代表の派遣等、市民意識の啓発に努めてまいりました。また、甲府空襲の日、広島、長崎の被爆の日、及び終戦の日には、戦争で犠牲になられた方々の御冥福を祈るとともに、平和のとうとさ、すばらしさを訴え、黙祷を市民に呼びかけております。
 本年は、終戦60年、被爆60年の節目の年にあたりますことから、小中学生を対象として募集する平和ポスター展の規模を拡大するとともに、平和啓発用資料の拡充を図る等、積極的に取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 新地方行革指針についてお答えをいたします。
 平成16年12月24日に閣議決定されました「今後の行政改革の方針」を受け、「地方公共団体における行政改革のための新たな指針」、いわゆる新地方行革指針が策定され、総務省から各自治体に通知されたところであります。現在、厳しい行財政環境下にある本市におきましては、市民サービス水準の維持向上、多様化する行政需要に機能的かつ的確に対応するためには、限られた経営資源を効率かつ効果的に最大限活用した行政運営を心がけていくことが重要であり、今回示された新地方行革指針は、これを実践していくための新たな指針であると考えております。
 次に、本市の行政改革の取り組みにつきましては、甲府市行政改革を考える市民委員会からの提言を踏まえる中で、市民との協働の確立を図り、継続的な行政改革の推進と、市民本位の満足度の高い行政運営や、経営資源を生かした行政システムの構築を目指し、積極的な改革を行うことを基本として推進を図ってまいる考えであります。
 以上であります。


◯市民生活部長(向山 隆君) 市民生活部にかかわります御質問にお答えいたします。
 まず、災害に強いまちづくりについてでありますが、災害発生時における市民の安全な避難地の確保については、大変重要な課題と認識しております。現在、市内には、各地域の学校などの公共施設を中心に88か所の避難地を指定しておりますが、地域によっては、指定された避難地までの距離が遠い場合もあり、緊急時、周辺に安全が確保できるような公園等の広場がある場合には、一時的な避難地として使用することは大変有効だと思われますので、調査を実施してまいります。
 なお、飲用に供する耐震性貯水槽につきましては、各地区の小学校20校、中学校1校に既に整備しており、今後も年次的な整備を行ってまいります。
 次に、避難所運営マニュアル、防災マップの作成についてでありますが、災害発生時の避難所は、行政、自治会、ボランティアなど関係団体が互いの実施すべき事項を明確にした上で、熟知し、一体となって運営していかなければなりません。また、避難所には不特定多数の被災者が避難していることから、最低限必要なルールやマナー等を定めることも必要であります。
 本市では、現在災害が発生した際の細部にわたる総合的な防災マニュアルを作成中でありますが、避難所の形態、特色、地域の事情等を考慮した各避難所運営マニュアルについてもあわせて作成することとしておりますので、今後の防災訓練にあたっては、このマニュアルに則した訓練の実施を検討してまいります。
 また、地域住民がみずから暮らす地域の現状を把握しておくことは、災害時に身を守る上で大変重要なことであります。特に避難場所までの経路や身近な危険箇所などを、地域住民がみずからつくる防災マップにより確認しておくことで、災害発生時に的確な行動をとることができ、被害を最小限に抑えることが可能となりますので、防災マップの作成はできるだけ早く着手すべきものと考えております。このため、先月号の市広報にも、防災マップ関係の記事を掲載し、周知に努めたところであります。また、危険箇所の情報などは行政と市民とが共有することが大切ですので、職員も積極的に参加する中で、風水害を含めた防災マップを早期に作成するように指導してまいります。
 以上でございます。


◯都市建設部長(平井 功君) 建築物の耐震性の確保についてお答えいたします。
 災害に強いまちづくりとして建築物の耐震性を確保することは大変重要な課題であると認識しております。本市の公共建築物につきましても、日常点検を行う中で、落下の危険性が見られる箇所につきましては、速やかに補修を行うとともに、防災上重要な役割を担う消防施設や学校施設につきましても、整備計画に基づき、逐次耐震補強工事を実施しております。また、民間建築物につきましても、現地調査を行い、所有者などに建築物の維持管理の必要性を認識していただき、必要に応じ改善等を引き続き指導してまいります。
 なお、今議会において、木造住宅の耐震改修に対する補助制度を創設し、補正予算を計上したところでありますが、民間ビルへの制度の拡充につきましては、今後、国・県の動向を見据える中で検討してまいります。
 以上であります。


◯水道局工務部長(岩下幸夫君) 御質問の水道施設の耐震対策についてお答えいたします。
 発生が切迫しております東海地震にかかわる被害想定は、本市域においても、液状化現象などによるライフラインへの被害など、市民生活に大きな打撃を受けることが予想されております。水道施設の耐震対策につきましては、昭和39年以前に埋設されました鋳鉄管の配水管について、強靱かつ耐震性の高い管種や、伸縮性に富んだ可とう継ぎ手による布設替えを図ってまいりました。今後、昨年度策定しました危機管理指針に基づき、危機の未然防止と被害の極小化を図るため、重要配水幹線などを主体的に一層の整備推進を図ってまいります。
 以上です。


◯議長(森沢幸夫君) 石原 剛君。


◯石原 剛君 それでは、追加というか、お聞きした中でさらにお聞きしたいということが2点ありますので、お答えいただきたいと思います。
 一つは防災ですけれども、マニュアルの作成とかマップの作成ということについては、今後やっていくということでよろしいと思うんですけれども、防災訓練の際を、そういったこと、避難所マニュアルというんですか、実際そこに市民と、それから市の担当者という方が行って訓練をするわけですから、その際を利用して機会としていくと。自主防災組織の営みとして防災訓練をしていくというふうに位置づけておられますが、具体的な情報を持っているのは市当局であるわけですから、任せるというのではなくて、一緒にやっていくということが必要じゃないかと。
 それから、地域連絡員の方も、その地域と本当に連絡を取っていくという点では、地域の方々との連携がうまくいくということが必要なわけですから、それには一緒に作業をしていくということがどうしても必要だというふうに思うので、その一つの機会として防災訓練というものを位置づけておかれてはどうかと思いますので、ことしの防災訓練からやられたらどうかというふうなことを提起したいと思いますが、その点についてはいかがかということです。
 それから、ライフライン対策の問題で水道局からお答えがありましたが、全体としての計画、昭和39年以前の鋳鉄管を布設替えと言われましたが、これは全体がどのくらいあって、それが今どのくらい進んでいて、今後については、必要なというか、重要な部分からやっていくんだというふうなことで、計画を今から立てていかれるということですけども、全体像がちょっと見えないといけないと思いますので、全体像についてお答えをいただきたいと。
 以上2点です。


◯議長(森沢幸夫君) 市民生活部長 向山 隆君。


◯市民生活部長(向山 隆君) 市民との防災訓練をことしからやったらどうかということなんですけれども、実は防災マニュアルをただいま作成するというふうに御答弁申し上げましたけれども、実はこの完成といいましょうか、それが今年度いっぱいを目標としております。と申しますのは、その上部計画になります地域防災計画というのがございますけれども、これがことしの3月に仕上がったばかりでして、それをもとに防災マニュアルをつくる。その中に避難所のマニュアルも入れる。各種のいろんなマニュアルを入れるんですけれども。そういったことで、ことしの3月が一応目標になっております。したがいまして、ことしの防災訓練にはちょっと間に合わないと思いますけれども、一応そういったことを念頭に置いて訓練を実施していきたいと、そんなふうに思っております。


◯水道局工務部長(岩下幸夫君) 水道管の布設替えの全体計画につきましては、昭和39年以前の布設されたものが鋳鉄管として約3万8,000メーターございます。これを平成10年より布設替えをやってまいりまして、昨年末現在で8,652メーター、約22.7%が終了済みでございます。
 今後につきましては、防災対策との兼ね合いも含めて、予防的な管路更新を図ってまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
             (石原 剛君「終わります」と呼ぶ)


◯議長(森沢幸夫君) 暫時休憩いたします。
                午後2時15分 休 憩
      ───────────────・───────────────
                午後2時50分 再開議


◯副議長(野中一二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 市民クラブの代表質問を行います。清水節子君。
 清水節子君。
                (清水節子君 登壇)


◯清水節子君 市民クラブを代表して質問いたします。
 冒頭に、あの柔和な細かい気配りを持った山村前副議長の御逝去に対し、心から哀悼の意をあらわします。
 質問に入ります。
 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 足もとから平和を、戦後60年、すべての市民が自分の足もとから平和の実現に取り組むことが平和への国づくりの第一歩と考えます。平和の問題は伝統的に国際政治や国際関係論の重要なテーマであります。と同時に、戦後の日本の重要な政治課題の一つでもあります。平和は環境保全から。もう一つ言えることは、戦争の原因である資源の奪い合いをなくすことだと思います。今、イラク戦争でも石油の問題は大きな原因になっております。
 ことしノーベル平和賞を受賞したのは、アフリカのケニアの女性で、ワンガリ・マータイさんです。この方は、この希少な資源問題を暴力や戦争によらずに、自然環境の改善によって解決をしてきたことが認められました。そういう意味で、環境保全による平和の実効性を証明し、象徴的な活動をされてきた方であることは言うまでもありません。このことはまさにノーベル平和賞に値するものであります。新世紀には人間の欲望追求の側面ではなく、政策や制度として発展するのでなければ、環境・資源・平和の問題は解決できないだろうと考えます。
 また、JR西日本、尼崎事故の問題ですが、国鉄から民間委託するために35万人の職員の合理化をし、助士廃止をし、保線区をなくし、ATSも完全に敷設されていなかったことに問題があると思います。運転手の過重な負担があのような大惨事を招き、大きな補償問題を起こしてしまったことは、民間委託をし、経費削減をしたことにも原因があると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、職員の採用についてお伺いいたします。
 甲府市では、平成16年度、17年度の2年間につきまして、医療職などの専門職を除く職員の採用凍結を行っています。合併を視野に入れますと、中道町だけでも60名以上の職員を受け入れることから、理解できる部分も多いのですが、この2年間で80名を超える退職者の補充がない状況は、決して好ましいものとは思いません。人事管理及び組織体制から考えますと、何年間も空白の年齢層が生まれるのはいかがなものでしょうか。来年度の職員採用計画について、答弁を求めます。また、将来の人事管理政策も、長期・短期の計画をどう考えているのかお示しください。
 合併が来年の3月と迫り、個々の課題も明らかになっている時期に差しかかっております。甲府・中道・上九一色、それぞれの業務の調整が本格化する中で、将来における人員計画もビジョンが具体化してきていると思われます。合併によって住民サービスを低下させないという方針ならば、支所機能の充実が一番重要な施策になるのではないでしょうか。当然、十分な人的配置が必要となるはずです。配置計画をお示しください。
 現在、合併に伴う業務のすり合わせが急ピッチで行われていると聞き及んでおります。最近、本庁舎周辺を通るたびに思うことは、夜の9時、10時まで電気がついており、業務が多忙になっているということを感じます。職員の健康状態が非常に気になります。超過勤務時間の現状と縮減策についてお聞かせ願います。
 次に、水道・下水道組織一体化に向けた動きの現状と進め方についてお伺いいたします。
 本年2月、甲府市下水道部が水道局の庁舎に移転をし、3か月が経過をいたしました。水道・下水道の組織一体に向けた前段として、まずは同じフロアで業務にあたることで相互の理解を深め、事務統合のあり方や合理化策を探るといった課題の整理をしながら、組織一体化をスムーズに進めるためでありました。しかしながら、まだ短い期間なのでよくわからないということもありますが、この間、業務で近くにいることからも、連携が図れ、業務が効率的に行われているといった部署もある反面、これといって何も変わらないというところが多いのが現状ではないかと思います。水道局の職員にとりましては、下水道部移転により職場スペースが狭くなったことで、仕事の効率化が悪くなったなどと不満の声も聞かされております。先進地の事例を見ましても、多くの問題点の整理に一体化後に取り組んでいると聞きますが、いかがなものでしょうか。このように職場スペースの問題一つをとってみても、大きな課題であります。
 また、下水道部の施設であります住吉の東部浄化センターがありますが、建屋2階の事務所の空きスペースをどのように活用をしていくのかも課題かと思います。下水道部の係がここに入ることも決して問題ではないと思います。全職員が同じ庁舎の1か所に集まっていなければだめだとか、効率的ではないとかの意見もある中で、弊害や考え方の相違がどうしても出てしまうのは仕方がないことだと思います。広く議論をしていかなければ、本来の公益企業としてなすべきことから遠ざかっていくようにも思います。ですから、一体化の必要性を単に事務の効率化や経費削減と見ていくことには疑問があると思います。
 スリム化できるところはすべて削減の対象にするといった考え方からすると、職員も当然減るわけですが、いざ災害が起こったときの対応、復旧体制を維持できないような事態があってはなりません。とりわけ、来年3月の合併の時期を目途に一体化するようなことも聞いていますが、早急な決定による対応は、後に禍根を残すことにもなりますので、今後、部門別ワーキングを設置をして議論していくとのことでありますから、よく検討をし、協議を尽くして進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 また、水道、下水道組織の将来展望を現時点でどのように考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、市町村合併、上水道、下水道の組織統合問題に伴う2006年度の組織と2006年度の採用についてお伺いをいたします。
 甲府市が行う事業の中で水道事業は、甲府市民だけでなく他市町の行政区域を越え、安全で安心した水を24時間供給し続ける事業であります。また、ライフラインの中でも命にかかわる重要な事業であります。ほかの事業とは違い、公営企業の経営と技術の継承が重要視されなければならないと考えております。
 水道局が長期にわたり行ってきた職員独自採用は、公営企業の経営技術の継承を考えると、すばらしい方法であると言えます。職員が採用時から水道事業の重要性と専門的知識や技術の習得ができる組織が確立しているからであります。しかし、甲府市同様、2年間市町村合併を考え、採用を見送ってきました。このことは一般の企業でも団塊の世代の退職問題が話題になっているように、甲府市や甲府市水道局も同じ課題を抱えている中で、さらに採用を見送った2年間に団塊の世代と同じ状況をつくることは、将来の事業を考えると、マイナスであっても決してプラスとは言えないと考えられます。水道の経営と技術の習得は、単年度でできるものではないと考えております。組織をどのように考えているのかお聞かせください。特に水道局は合併と上水道、下水道組織統合という課題を抱えている中での組織と採用でありますので、非常に重要であると思います。お考えをお示しください。
 次に、水道事業管理者の任命の問題についてお伺いをいたします。
 平成15年度から水道事業管理者が不在であり、既に2年が経過し、3年目に入りました。この間、議会での質問で取り上げられた経過もありますが、結果として適任者が見つからないとか、民間からの起用も考えているが、適任者がいないなどの理由で、いまだに管理者は不在のままであります。このように宮島市長には管理者を置く考えはあるようですが、水道局では新甲府市総合計画後期基本計画に基づいて、計画的に事業運営を行っていかなければならず、公営企業としての企業性も十分発揮されなければなりません。ですから、企業性と発揮する経営感覚にすぐれ、水道事業の将来を見据えた良識のある段取りのできる人材が必要であります。水道局幹部も、当然その必要性、重要性は十分認識していると思っておりますが、市長も以前、「水道局の改革に向けては、管理職には取り組んでもらっている」といったようなことを聞いております。このような状況を踏まえながら、3年目になるわけでございますから、具体的な考え方、方針をお聞かせください。
 次に、教育の新しい役割についてお考えをお伺いいたします。
 教育は本来、個人の人間形成を主軸とする営みであります。しかし、同時に新しい文化や文明の創造に寄与し、時代に方向性を与えることこそ教育の歴史的役割であることを思いますとき、生涯教育こそまさにこの人類的転換期の要請と、背負って生まれた教育理念であると言えます。既成の学校教育という狭い枠組みの中では、もはや今日の人類が直面している多くの課題に対処していくことはできなくなりました。この意味において、生涯教育は近代教育を背負って、100年ないし300年確立維持されてきた伝統的な学校教育中心の教育観に終止符を打とうとしております。こうした社会的・時代的背景を持つこの新しい広大な教育課題は、既成の権威モデルに求めるものでなく、だれかが定義づけるのでなく、あらゆる分野、あらゆる国、あらゆる立場からすべての人々が模索していかなければならない人間の重大事であります。この新しい教育の役割の中で求められている生涯教育についての取り組みについてのお考えをお示しください。
 また、昨年同様、多くの市民による学習会の開催についてのお考えをお示しください。
 次に、児童虐待防止に向けた自治体の役割についてお伺いをいたします。
 深刻化する児童虐待問題を、全国児童相談所が受理した虐待相談件数を見るとき、平成2年度が1,101件であったのが、平成15年度は2万6,569件と急増をしております。近年虐待問題に対する社会的関心が高まった結果、以前から潜在化していたものが相談通告をされやすくなったこともありますが、虐待そのものが増加しつつあることが最近の研究で明らかになっているとされております。児童虐待では、虐待されている子供の早期発見が重要とされておりますが、一般の医院では、子供の外傷が虐待によるものかどうか判断が難しいとされており、児童相談所が保護に踏み切れなかったり、保護がおくれたりするケースがあるとされております。本市では、このような問題についてどのような対策がなされているのかお聞かせください。
 次に、青少年の健全育成へ「家庭教育憲章」の制定についてお伺いいたします。
 熊本県玉名市では、毎月第3日曜日を「家庭の日」と定め、家庭と学校、地域が一体となって健全で明るい社会づくりに取り組み、「家庭教育憲章」の制定を行っております。市教委によると、全国的に自閉症、情緒障害、引きこもりなどがふえていることからも、家庭、学校、地域の意識改革の一環として昨年度から市青少年育成市民会議などの協力で憲章づくりを進めてきたとされております。
 憲章は、ふるさとを愛し、心身ともに健やかで将来を担う人材を育てる、家庭は人づくりの源、家庭教育はすべての教育の出発点、子供の健やかな成長を願い、はぐくみ、実父母や養父母だけでなく児童相談所の職員や学校の教師、地域住民すべてを親としてとらえ、子供たちにかかわっていく。また児童生徒だけでなく、成人して部屋から出ない人もふえているとして、学習障害、注意欠陥多動性障害なども含めて自立していけるよう見守り、育てる社会づくりを訴えていくとされております。「家庭教育憲章」、「家庭の日」の制定をし、地域ぐるみで子供の安全を進めていく必要性を感じておりますが、いかがでしょうかお聞かせください。
 次に、福祉有償運送への取り組みについてお伺いをいたします。
 送迎サービスを続けるために、障害児者の社会参加や保護者の負担軽減のために利用されてきた福祉目的の有償運送が、これまでは黙認をされてきましたが、NPO等が道路運送法第80条の許可を、平成18年3月末までに取得しないと、白タク行為として摘発対象となります。平成18年4月1日以降も継続して福祉有償を行うためには、各自治体がそのための運営協議会を設置をし、平成18年3月31日までに運営協議会の中で地域住民の代表や、タクシー業界の代表、市町村、事業者などの代表が議論をし、お互いの了解を得ながら地域の運輸支局に申請をして許可を得なければなりません。もう期限が迫っており、時間が余りありません。早急な取り組みが必要とされております。本市としてどのように取り組んで行くのか、お考えをお示しください。
 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。
 日本は類を見ないほどの急激な高齢化社会に突入をし、平成37年度には65歳以上の高齢者が4人に1人と予測をされております。こうした高齢化社会の中で、健康寿命の延伸のための高齢者施策が求められます。
 個人の対策としては健康診断を必ず受ける、わずかな時間でも歩く、高齢者施設へ通い、集団の中で活動をする等々があります。介護保険制度が充実しつつあり、デイサービスへ通う老人がふえております。デイサービスでは身体検査、入浴、食事、話し合い、手仕事、小学生の慰問等々があり、お年寄りも生きがいを感じて喜んでおります。また、身近な地域の中にもっと在宅介護支援センターのような施設をと考えておられる市民がおります。このようにして健康寿命が守られ、その結果、医療費が軽減されることが望ましいと考えます。市としての取り組みについてのお考えをお示しください。
 次に、食事サービスについてお伺いをいたします。
 「甲府・食事サービスをすすめる会」の皆さんが、栄養を考え、温かくておいしいお弁当を1回100食つくり、ボランティアの方がお年寄りに配食をしております。これに対して市としての助成金はゼロ円です。食事サービスをすすめる会では、新しくコンピュータを購入して、各種記録を残しています。コンピュータを扱う方には若干の手当を出しているそうです。このような運動に対して、市として若干の助成金をと考えます。お考えをお聞かせください。また、この会の皆さんから市へ要望を出しております小学校統合による、旧相生小学校等の給食室の利用についてのお考えをお示しください。
 次に、富士山を世界遺産にし、山梨の環境を日本一にする会についてお伺いいたします。
 この会が、本年3月発足し、総合市民会館で第1回集会が開かれました。その中では富士山をきれいにするため、各種団体、個人が率先をして取り組み、また富士山の世界遺産登録の実現に向けた市民レベルでの活動を推進したり、ネットワークづくりを進めていく。また山梨県内の環境問題についても取り組むことが決められました。山梨、静岡が中心となって取り組む運動に率先して参加をしてくださることを願っております。この取り組みについてのお考えをお示しください。
 終わりに、地元伊勢地区の環境問題についてであります。新々平和通り、新平和橋から東へ向かう都市計画道路善光寺町敷島線の伊勢工区は、道路整備プログラムにおいて8路線9工区の1つとして指定されたところであります。今年度策定を進めている甲府市総合計画に短期の事業区間として計画をされ、一日も早く実現されますよう伊勢地区の住民の皆様をはじめ、多くの利用者が期待をしております。
 また長年の懸案でありました新々平和通りへハナミズキを植え、環境をよくする運動が地区全戸署名により3日の日に県へ要望書を出すことができました。一日も早い取り組みをお願いをいたします。
 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 清水(節)議員の御質問にお答えします。
 平和と安全についてであります。世界各地では、テロや地域紛争が頻発するとともに、我が国におきましてもさきのJR西日本の脱線事故をはじめ、事故や災害などにより、毎年多くの貴重な生命と財産が失われ、かつてないほど平和のとうとさ、安全の確保が強く叫ばれております。こうした中、地域に深く根づいた温かな思いやりと、しっかりとした連帯こそ、平和で安全に暮らせる基盤と考えるところであります。今後におきましても、戦争のない平和な社会や、安全な市民生活が脅かされることのないよう重点的に取り組むべき課題を選択し、市民の皆様の生活を支える基盤づくりに取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、水道事業管理者についてであります。現下の水道事業は、水需要の減少の中で、老朽施設、設備の更新期を迎え、厳しい経営環境にあることから、管理職を中心に全職員が一丸となり改革を進めており、着実に成果も上がっております。
 しかし、今後の事業経営には、循環型社会の形成に向けた北部山岳地域の自然環境保全、災害対策の充実、新市街地形成における基盤整備など重要な課題が山積をしております。こうしたことを考えますと、水道事業の新たな経営の方向づけを確たるものにするまでは、当面私みずからがリーダーシップを発揮してまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 総務部関係の御質問にお答えをいたします。
 最初に、来年度の職員採用計画についてであります。職員の採用につきましては、事務事業の整理統合をはじめ、制度の新設、改廃、退職動向、さらには地方公務員の雇用形態の多様化などを総合的に斟酌する中で、中期的な定数管理を内容とする定員適正化計画を策定し、それらを踏まえ、行っているものでありますが、来年度の職員採用につきましては、退職者及び合併による職員の動向等を踏まえて現在検討を進めているところであります。
 なお、中・長期的な見通しの上に立った人事管理に関する計画につきましては、合併後の行政体制等にも配慮しつつ集中改革プランの中で明らかにしてまいりたいと考えております。
 次に、支所の配置計画についてであります。合併後における旧中道町及び旧上九一色村の各区域を所轄する行政組織につきましては、住民サービスを低下させないことを基本としながら、行政の一体性を保持しつつ住民生活に直結したサービスの適時適切な提供を図るなどの観点から、さきに締結された合併協定書において「支所又は出張所を設置する。」こととしております。
 現在、こうした観点から、合併協議会専門部会において、合併後の支所又は出張所で想定される事務処理項目など、個々具体的な調査を鋭意行っているところであります。
 今後は、できるだけ早い時期に、望ましい組織体制のあり方を明らかにできるよう引き続き関係町村との協議、調整を精力的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、超過勤務時間の現状と縮減策についてであります。平成16年度の一般会計における職員一人当たりの超過勤務時間は、年間77時間であり、月平均では約6時間となっております。超過勤務につきましては、管理職が業務内容等を把握する中で必要性を判断し、命じておりますが、その際には職員の健康管理にも適切な配慮を行っております。
 また超過勤務時間の縮減につきましては、管理職が振り替え制度や流動体制の活用、弾力的な勤務時間の運用等を図るとともに、各職場における業務処理方法の改善、事務の簡素化等の見直しにより縮減に努めております。
 以上です。


◯企画部長(中澤正治君) 富士山をきれいにする運動についてお答えをいたします。
 世界の人々から日本のシンボルとして取り上げられる富士山の美化について、市民レベルでの活動が盛り上がっていくことは大変有意義なことであると考えております。
 この富士山をきれいにする運動が、市民レベルで大きな潮流となり、山梨、静岡両県はもとより、全国的な運動に発展し、富士山の世界遺産登録に寄与することとなりますと、富士山のある山梨県の県都として非常に喜ばしいことであり、今後の運動の発展に大いに期待するものであります。
 以上であります。


◯福祉部長(清水克樹君) 福祉部にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
 はじめに、児童虐待防止に向けた自治体の役割についてでありますが、児童虐待につきましては、虐待を行っている家庭はもとより、虐待を受けている児童自身までもがその事実を隠そうとする傾向があるため、発見が難しいと言われております。本市では、平成13年度に福祉部、市立病院、教育委員会等の関係部署からなる児童虐待防止庁内ネットワークを設置し、児童虐待の早期発見と、未然防止に努めてまいりました。
 本年4月には、児童福祉法の一部が改正され、児童相談に応じ、また必要な支援を行うことが市町村の業務として位置づけられたことを受け、福祉部に子育て総合相談窓口を設け、児童虐待等にかかわる相談に応ずるとともに、児童委員や保育所、小中学校、児童相談所などの関係者の協力を得る中で、実態確認のための調査や、改善の指導に取り組んでおります。
 こうした状況においても深刻化する児童虐待の背景には、保護者の性格、経済問題、夫婦関係、近隣関係など多様な問題が複雑に関係している場合が多く、これに適切に対応するために、山梨県、警察など関係機関、関係団体等とのさらなる連携強化を図り、児童虐待の早期発見と適切な支援に積極的に取り組んでまいります。
 次に、青少年の健全育成についてでありますが、少子化や核家族化が進行する中、子供を取り巻く環境は、いじめや児童虐待が深刻化するなど、その健全な育成が阻害される状況にあります。次代を担う子供たちが、心身ともに健やかに育成されるためには、家庭教育の推進や、家庭、地域、学校が連携し、地域ぐるみで子供を見守り、育てる環境づくりが大変重要であります。
 本市でも、青少年育成甲府市民会議の協力を得る中で、明るく健全な家庭づくりを目指し、家庭教育のあり方などについて話し合う地域住民の集いや、「家庭の日」や「青少年を育む日」にちなんだ行事を開催するなど、市民への啓発や実践活動に取り組んでおります。今後も子供たちが人に対する信頼感、倫理観、自立心などを養うとともに、真に生きる力を身につけるための家庭教育の推進や、地域ぐるみでの健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、福祉有償運送への取り組みについてでありますが、社会福祉法人やNPO等の非営利団体が、道路運送法に規定する福祉有償運送の許可を受けるために必要とされる運営協議会の設置につきましては、障害児者一時養護サービス事業における送迎実態や、障害者団体及び社会福祉法人等からの要望を考慮し、複数の市町村で構成する広域圏での設置に向けて、現在、県と協議を進めております。
 次に、高齢者福祉施策の取り組みについてでありますが、本市における65歳以上の高齢化率は、年々上昇を続け、平成17年4月1日現在で21.8%となっており、高齢者が生きがいを持って健康で過ごすことができる環境づくりはますます必要となります。
 こうした状況の中で、本市におきましては、健康相談や健康診査また機能訓練事業等の健康づくり事業を展開するとともに、家に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者のために、生きがいデイサービス事業を実施しております。
 さらに、昨年度モデル事業として行った高齢者健康づくり事業につきましては、参加者個々の検証結果で有意な効果が見られたことから、本年度は拠点を市内4つの福祉センターに拡大することとして、高齢者の健康保持、増進をより一層推進してまいります。
 また、介護保険制度の改革により、予防重視型の事業展開が図られることとなりますので、介護予防事業としてこれまで行ってきた介護予防教室や、転倒予防教室等の事業につきましても、介護保険事業計画においてその充実を図ってまいります。
 今後とも、活力に満ちた明るい地域社会を構築するため、高齢者の生きがい対策と介護予防のための施策に重点的に取り組んでまいります。
 最後に、「甲府・食事サービスをすすめる会」に対する助成等についてでありますが、「甲府・食事サービスを進める会」は、高齢者の健康保持と病気の予防に役立つ食事サービスを実施することを目的に、平成4年5月に設立されたボランティア団体であり、地域における福祉の推進や、市の高齢者福祉施策に対しましても御尽力、御協力をいただいている団体であると認識いたしております。
 現在、当会に対しましては、事業の実施場所として市の施設の一部を提供しており、御指摘の助成金につきましては、ボランティア団体としての活動趣旨を尊重すべきものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 なお、小学校施設等跡地利用についての御要望につきましては、ほかにも幾つかの要望や提言も寄せられており、今後地域の皆様や、市民の皆様の声等を聞く中で「小学校施設等跡地活用庁内検討委員会」において、総合的に検討してまいります。
 以上です。


◯都市建設部長(平井 功君) 伊勢地区の環境問題、国道358号街路樹についてお答えいたします。
 新々平和通りの街路樹植え替えにつきましては、該当する道路が山梨県管理の国道358号であることから、住民の方々の御要望におこたえできるようその趣旨に基づき、甲府市からも道路管理者である山梨県にお伝えしてまいります。
 以上であります。


◯下水道部長(松本博邦君) 上下水道事業の一体化についてお答えいたします。
 上下水道事業は、ともに都市基盤を形成する基本的な事業であり、水という共通の資源を扱うものであることから、循環型社会の構築と合理的な事業経営を目指して一体的な組織体制による業務執行が全国で行われるようになってきております。
 このような中で、本市の下水道事業は、市街化区域の整備がほぼ終わり、人口普及率が90%を超えるなど、上水道とともに本格的な維持管理時代を迎えてきております。
 さらに、両事業においては、公益事業としての責務や事業経営の共通性が高まってきていることから、市民や使用者の皆様に御理解いただける組織体制を構築していく時期を迎えているものと考えております。
 こうした点を踏まえまして、組織の一体化に先駆け、上下水道の窓口の共有化や、類似事務事業の執行にかかわる協力体制など、市民サービスの向上を図るとともに一体化に向けた具体的な課題に対して現在3つのワーキンググループを編成し、検討を行っております。
 今後、これらの検討結果をもとに、よりよい上下水道の一体化に向け、取り組んでまいります。
 以上であります。


◯教育委員会教育部長(海瀬正樹君) 生涯教育の取り組みについてお答えをいたします。
 人間としての教育は、誕生したときからの家庭における教育に始まり、学校や地域社会における教育と生涯にわたり日常的に学ぶことであると考えております。
 近年、学習環境が大きく変化している中で、生涯にわたる学習活動の一層の活発化を図るために、多様な学習ニーズに対応する学習機会や、現代社会が直面しているさまざまな課題に関する学習機会の充実が求められております。
 こうした社会変化に主体的に対応し、活力ある社会を築いていくために、その個性や能力を生涯にわたって高め、最大限に発揮できるようにすることが大切であります。生涯において、いつでも、だれもが自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会の構築がますます重要な課題となっております。
 本市では、こうした課題にこたえるため、平成10年6月「生涯学習都市宣言」を行い、多様な学習ニーズに対応した学習機会の提供に努めるとともに、環境問題や少子高齢化の問題などの現代的な課題に関する学習機会の拡充を図ることなどをテーマとして、毎年度生涯学習施策の重点目標を定め、生涯学習教育に意を注いでいるところであります。
 本年度は、特に視野の広い人間形成のため、異文化に触れる外国語講座や、料理教室などを開催するとともに、地域交流センターにおいて市内の大学等との連携による国際情勢や経済情勢、歴史文化などをテーマとした講座を実施してまいります。
 以上でございます。


◯水道局業務部長(白須純雄君) 水道局の組織と職員採用についてお答えをいたします。
 水道局の組織につきましては、合併や上下水道一体化などの事業経営の根幹にかかわる諸要因を踏まえまして編成することになります。
 また、職員構成につきましては、現在職種や交流先の職場等を勘案した人事交流を、市長事務部局等と行っており、今後さらに交流を積極的に進めることで健全な事業運営を補完できるものと考えております。
 いずれにいたしましても、合併による業務量の増加や、上下水道の一体的な組織づくりは、経営改革を着実に進める中で、事業規模や業務量などを総合的に判断し、適正な定数管理を行ってまいります。
 以上でございます。


◯副議長(野中一二君) 清水節子君。


◯清水節子君 市長さんの平和と安全につきまして力強い市長のお考えをいただきまして、本当に心強く思いました。また、それぞれの部署に対しましては、親切丁寧な御答弁をいただきました。部長さんたちがお話なさいましたように、それぞれの部署でもって職員の生きがいを求められるような教育を部長、課長たちがしていただきまして、本当に市役所がその部署部署で皆さんが安心して取り組むことができるようにしていただきたいと思っておりますし、そのように感じました。
 また、生涯教育につきましては、本当にいろんな部面で国際、歴史等々踏まえましてやっていかれるということでございますので、ぜひそういう点で、ただ単に学校教育でなくて、もっともっと広い視野で国際的な視野に立って、子供が大きくなったときには外国の方たちとも一緒になっていろんな面で話ができる、そして英語教育にしましても、そういう中でもって英語の教育ができるようなことを学べるようなことをしていただきたいと、ただ金をかけてやるのでなくて、自然にそういう中でもってそういう勉強をさせていただきたい、このように思っております。
 水道、下水道問題につきまして、まだまだこれにつきましては統合する中での問題が多々あると思いますけれども、これにつきましても、皆さんが安心して取り組めるような方向でしていただきたいと思います。
 福祉問題にしましても、皆さんが一生懸命やっているわけでございますから、特に「食事サービスをすすめる会」の皆さんたちは、本当に一生懸命おやりになっていらっしゃいます。ですから、そういう点では市の方で何らかの形でもってその人たちに「ありがとう」というか、そういう気持ちをあらわせるものがあるといいなと思っておりますし、そういう人たちを奨励できるような立場でもって市としても取り組みをしていただきたいと思います。
 ひとつ、具体的に言いますと、職員の健康管理の問題でございますけれども、やはり職員が健康であってこそはじめて市の仕事ができるわけです。健康を危惧しておりますと、自分の体だけでなくて、脳の方も動かなくなってしまうというようなこともありますので、今、健康管理について、職員がどのくらい、私も勉強不足で申しわけないですけど、16年度にお亡くなりになった方、それから入院なさった方、いろいろとお休みを取っていらっしゃる方があると思いますけれども、その人数なんかがおわかりになりましたら、お知らせをいただきたいと思います。


◯総務部長(林 正孝君) 今、人数は持っておりませんけれども、たしか6名だったというふうに記憶してます。後ほど御報告をさせていただきますが、私どもも同じ職員でありますから、健康管理には私自身も含めまして全職員が自分の健康は自分で管理する、これをもとにしながら、あるいはそうは言っても組織としても十分健康が守れるような環境整備に努めてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたい、このように思っております。
 それから昨年亡くなられた職員は、残念ながらやはり6名おりました。
 以上であります。


◯副議長(野中一二君) 清水節子君。


◯清水節子君 とにかく一番大事なのが職員の健康、皆さん方もそうですけれども、私どもも健康が一番大事でございますので、そういう点ではお互いに気をつけてやっていただきたい、このように思っております。
 特に虐待問題とかいろいろありますけれども、そういう問題につきましても地域の中でもって家庭が一番大事なんです。家庭教育をもっとしっかりしていくためには、熊本県でやっておりますような「家庭の日」というようなことを設けて、家庭の中でもって皆さんが子供さんを含めておじいちゃん、おばあちゃん、みんなを含めて、そして一緒に話し合いができるようなことができたらと考えております。
 何と言いましても子供は市の宝であり、県の宝であり、国の宝でございます。その子供さんたちが本当に安心して将来を送ることができますように、皆さんで一緒に頑張っていきたいと思っております。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 次に、新政クラブの代表質問を行います。上田英文君。
 上田英文君。
                (上田英文君 登壇)


◯上田英文君 質問に先立ちまして、さきに不慮の事故で亡くなられました私ども新政クラブの6年間一緒にやってきた山村雄二君に哀悼の意を表したいと思います。同時に、各派の代表の皆さんが、質問に先立って山村君に対する哀悼の言葉を述べていただきましたこと、大変ありがたいと思います。あの不慮の事故の前、私ども12人が3日間の視察を終えて帰ってきて三日目のことでございました。そしてその視察中も、常に彼は、食事中とかあるいは夜の団らんの時間に楽しく、芸能人というか、まさに彼はすばらしい持ち味がありまして、多分あの世に行きましても甲府市の発展に大きな旗を振って応援してくれているだろうと、そう思います。
 さて、3項目の通告をしてあるわけでございますけれども、最後の「甲府市の賑わいを取り戻す」という項目は、1項目の都市計画、まちづくりの中に含めて質問させていただきますから、都合2項に絞ってお尋ねをしていきます。お尋ねという、質問ということになるかどうかわかりませんが、非常に難しい言い回しをしながら質問させていただきます。
 まず、冒頭に1つ提案をさせていただきます。今まで私ども、年4回の定例議会をやってまいりましたけれども、この議会をあと2回ほどふやしてやってみてはどうか、このことについてその理由、そしてその成果、何ゆえにそうするかということを申し上げながら質問をさせていただくわけでございます。これは、当局が決めることじゃなくて、議会の私どもがそうしたことがいいかどうか、後ほど決めていただく問題でございますが、その理由をまず申し上げたいと思います。
 ちょっと調べてみたんですけれども、明治20年から平成11年までの間、百十何年かの間があるわけですが、まさに全国一律に、国が、県市町村に対して上下関係であくまでもやってきた。いわゆる上下の関係ですね、これを行政用語で言えば機関委任事務ということになるわけでございましょうけれども、考えてみれば、私は常にここへ立ちますと、このまちづくり、都市をどうするかということについて、しつこいくらいいろいろ約40年にわたって言ってきたわけですけれども、答えらしい答えがなかなか出てこない。その原因は、今言う国が市町村にこれをやりなさい、こういうふうにやりなさい、方法まで。そして、そうすればこのように補助金を出しますよ。ですから、地方は、まさに金太郎あめを切ったように全国どこの都市へ行っても同じことを議会もやりましたし、行政も同じことをやってきました。3割自治と言われた理由はそこにあるわけです。自由に自分の考えで進めなかった、これが平成11年まで続きました。平成12年に何が出てきた、それが地方分権一括法であります。
 これは、何と一括法というわけですから、500近い法律の固まりです。これによって今後は、国や地方はまさに同じ立場でいこう、上下関係なしにしましょう、こういう理念が明確に打ち出されたわけであります。それから既に5年を経過しようとしております。今なぜ行政が新しい方向にまだ進めないか、それは財政がはっきりと見えないからだと私は思っております。いわゆる三位一体の中で、補助金、そして税金、交付税、この3つが国がまだああしろ、こうしろ、こういうことで財政がはっきりしてきません。きょうは、私はこの財政問題というのはひとまずこちらへ置いて、仕組みだけいろいろと考えを述べながらどうしていったらいいのかと、こういうことを申し上げて質問していくつもりであります。つまり上下関係はなし、同じ立場に立ってやりましょう、自主・自立、足腰の強い市町村をそれぞれがつくりなさい、これがこの地方分権法の理念であります。
 財政はともかく、私は議会を2回ふやしたいというのは、今までやってきたこの議会の方式を2回ふやせという考えはございません。今までの議会を否定するわけじゃございませんけれども、なかなか得るものが少ない。しからば2回はどうするか。それも考えを申し上げますと、まあ、前期と後期ぐらいに分けて、そして前期が1と月か、あるいはもっと50日も60日も会期を決めて、そして一たん休会にしておくことがいい。この休会中に全員協議会という形をもって、そしていろいろな人たちと我々が意見を聞いたりしていく必要がある、そう思います。それをどこに、どのような問題があるのか、そういう必要が本当にあるのか、こういう点、私、日ごろ考えていることをもう少し申し上げたいと思うのです。
 例えばこの甲府の中心部というものを考えてみますと、まことに寂しい限り、衰微してしまいました。考えてみれば、あの過去、連雀の問屋街が田富へ行って流通センターをつくったり、あるいは中道へ行って菓子工業団地というものがでてしまったり、時に商工会議所さえも外へ移転するという考え方も出されましたね。私は、実はこれに真っ向から反対をいたしました。あとで、この予定をされていた土地、あのけやき通りですよ、そこにもうねらいが定まって、その土地を持っている人も私の同級生でございました。幾らぐらいで売ったらいいかなというところまで行ってたんです。会議所の中には私の無二の親友の部長がおりました。そのどちらも全く私は裏切った形になりましたけれども、この甲府の中心街を捨てて、商工会議所が外へ移転していくなんていうことが、本当にまともな考え方なのかと私は思っていたわけであります。何とか、それがあったからというわけではございませんが、同時にかなり多くの皆さんもそのことには賛成だったと思います。そして、とどまるしかないということで、あそこに会議所がとどまってくれましたですね。
 そういうことを考えていきますと、過去、どうして外へばかり出ていっちゃったのかな。これは甲府市の中へとどめていくということができなかったのかな。どういうそれは規制があったのか、今言う3割自治というものの中でございましたから、特に農地についてはものすごい規制があったはずであります。
 平成13年に本市はマスタープランをつくりました。4月。我々も一通りこれを検討させていただきました。このマスタープランをつくる前に、県や国からかなり強い指示があったとも私は聞いております。どういうことがあったのか、特に農地はこれを抑制する、手をつけてもらっちゃ困る、そして開発区域は極めて少ないものにとどめてほしい、これがあったと私は聞いております。したがって、本市のマスタープランというのは、そうしたへんちくりんな下敷きがあって、その上でつくられたものですから、我々が満足するわけがなかった。それで困ったのが前任者の山本市長でありました。その方々を、住民のところを回ってくると、みんな農家の人たちが市街化区域にしてくれと、市街化区域を望んでいるんだ、こういうことが市長がもろに聞いてきた。計画はそうじゃなかった。そこで市長は、これは文言の中に両論併記として「1,800ヘクタールを市街化区域にしてください」として県へ出したはずなんです。ところがその後、県がマスタープランをつくって何を言ってきたんだ。500ヘクタールを地区計画を立てて、人が住めるような状況が見えたら市街化区域にしてあげましょう、こういうことを言ってきた。現に甲府市は、それを12ブロックに分けて説明に入った。そのうちの1ブロックだけがこれを受け入れたというのが今日の現実ですね。今、私は、甲府の駅の周辺、それから中央商店街、この二極に分けて物事を考えてみたいと思う。
 先日新聞に、竜王の駅が110億かけて大改装する、ものすごい計画が出されました。そのとおりやるかどうかはこれは別として、かなり竜王の駅を中心にしたJRをはじめ、顧客の動きというものがあるはずであります。このままでいくと、甲府の駅周辺も、これはただごとじゃないなと、たまたま駅裏の問題については今まで御苦労なさいました森下助役さん、この6月で甲府市をさらばするということでございますから、きょうはその駅裏のことについては助役さんにぜひその成果のほどをここへ置いていっていただきたい。駅前の周辺はどうなんだ、この地下なりどこかに大きな駐車場でも設けていくような都市づくりをしないと、これは甲府の駅なんて言っちゃいられないときがくるなというものを感じております。
 およそ私は思うんですが、県都と言いながら、県はこの甲府市の都市というものについてどのように考えてくれているんでしょうか。先般、この甲府都市区域の構想図というものが色刷りで印刷されたものが県から出されました。この地図の中に明確にうたい出されているのは、本市の既存商店街のこれを、二重丸の中核地区として絵をかいております。そして、これと全く同じ二重丸の絵が、あの昭和のバイパスのところにかいてあります。あの昭和のバイパスのところと、甲府の中心地のこれを同じ中核地区として、まず同等に扱っておりますね。それからあとは竜王の駅、それから田富の流通センターのこっち側、それから玉穂の新しい開発区域、そこに副次核地区として一重の丸をつけました。甲府市は、東にも南にも、この一重の丸さえもついていない。そういうのが県の構想です。
 この間、市民のある人が、私に直接言ったことがありますが、「仕事で私どもは韮崎の事務所まで通わなければなりません」と。「何のことですか、福祉ですか」「いいえ、総合事務所というのが韮崎にあって、甲府市にはないんです。北巨摩や中巨摩、甲府の人が韮崎へ集まらなければ仕事にならないんです」「どうして甲府に総合事務所がないんですか」。なるほど私どもは県庁ばかり見ていましたから、本家があれば、まあそれでいいぐらいに思っておりましたら、そうではない。細かい仕事は、その総合事務所、そこですべてを扱っている。それがどうして甲府にないんだ、甲府へみんな、北巨摩でも、中巨摩でも集まってきたらいいじゃないか。その辺から実は今後私は県に対して我々議会がかなり真剣になって話を持ち込んだり、聞きたいなと思っております。そして、この中央の商店街、全くシャッター通りといって薄気味悪いようなまちになってしまいました。でも、これ一つ一つあきらめずに、みんなで工夫して手を打っていかないと、それこそ大変な状態になってしまう。人ごとではない、どうしたらいいんだ。
 時に、一時の迷いだったと思うのですが、あの南北の通りに出たり引っ込んだり、出たり引っ込んだり、こういうような、でたとき私はすてきだなと思いましたけれども、今になってみれば、あれは何の役割を果たしているかなと。ひょっとして全部もうとっちゃって、逆に一方には自由に車をとめさせるようなことを警察と話をしたらどうだろう。私どもは、ヨーロッパその他へ皆さんもかなりお出かけになっていると思いますけれども、大変な昔からの繁栄をしているヨーロッパの都市でも、乗せられているバスが、その真ん中をようやく通過する。その両側には地元の乗用車がぎっしりと置かれている。だから、そこの商店は全部賑わっている。そのほかにももちろん駐車場は地下やなんかにたくさんあるはずですけれども、とりあえず私は、甲府市が今決断してもらいたいことは、何本か南北の通りがあります。この通りを一方へはまずちょっとした買い物は、「どうぞ、ここへ自由にとめてください」というものがあれば、かなり私は利用者がふえるだろう。あるいはまたいっぱい空き地が出てまいりました。こういう人たちと我々議会も本当に話し合いをして、そしてそこにもう少し、例えば貴金属屋さん、「屋さん」という言い方は失礼ですが、衣類とかファッションですね、甲府市が一番特徴としているものが、全国に自慢できるものがあるわけですね。こういう店を幾つかそこへ並べてもらったら、観光客や、時にそこへ集めることができやしないか。そういうことができるかできぬか、この商店に住んでいる人たちと、我々議会も表に出てもいい、来ていただいてもいい、話し合う必要があるなと、そう思います。
 次の問題として、現に甲府の今この中でお仕事をやっている人、特に貴金属などをやっている人が、工場を建て、事務所をもう少し外に出して大きくやりたいという希望があったとしたら、調整区域へ行ってそれをやろうとしてもやれません。倉庫ならいいんです。できません。
 あるホテルが外へ出て、そして250とか300坪ぐらいの大きな建物を建てて、ホテルじゃありません、レストランふうなものをつくろうという希望があれば、半分ずつにしてくださいと、150坪という規制があるんです。150坪ずつの絵をかいて、廊下で結んでくれるじゃ許可します。どう考えてもおかしい話ですね。もったいない話です。どうしてそんなことを規制をつけておかなければならないのか。どのような条例によって、そうなっていくんだ。都市計画法の何によってそうなってくるんだ。これじゃ、地方が足腰の強い都市をつくりなさいなんていう地方分権法とは、全く逆な考え方がそこにあるわけですね。これを我々は、もし県や国のどこかでそういうことを言ってるとしたらとんでもありません。こちらから告発しても、と私は思っています。ですから、こういうことを、我々、皆さん一人ひとりが大変大きな情報をみんな持っています。持っているけれども一人ひとりがただ持ち合わせているだけでは一歩も前へ進めないんです。
 ですから、時に、きょうは県会議員の人たち、甲府出身の県会議員の人たちを呼んで、県が甲府市のものについてどのように考えてくれるか、ひとつ頑張ってくれ。きょうは、甲府市の自治連合会の皆さんに話を聞こうじゃないか。何をどのように行政に対して考えてくれてるんだとか、あるいは建設協会みたいな皆さん、都市づくりについて甲府市のどのような不平があるのか、不満があるのか。あるいは不動産の人たち、いろいろな立場、都市を毎日のように考えている層がたくさんいらっしゃる。そういう人たちの考え方を大いに我々が聞かなきゃいけないと思うんです。その中に、何か今市長も、そんなことじゃおかしいな、みたいなこと言ってるんじゃないかと思いますが、(市長 宮島雅展君「そうだよ」と呼ぶ)まさにこれから地方自治体というものは、議会も、私は今議会のことしか言ってませんが、市長を先頭にプランナーですね、いわゆる職員も一丸となってそういう方向に進んでいかなければならない時代へ突入しました。これは恐らく全国で競争になってまいります。それは、ぐずぐずしている都市は全く後回しになります。議会を何回やってもいいということにはなっているんですね。ですから、ただ形どおりのこうした議場で皆さんが持っている情報をいかがでございますか、当局にいかがでございますかという議論を三日間にわたってやり、そしてその後常任委員会4つに分かれてやっておりますけれども、この中から何か新しいそういうものがどのようにして出てくるんだ、だからあえて私はそうした私の考え方を述べているわけであります。これは、まさにそういうようにやれるかやれぬかは、今後皆さんの考え方、どこにあるかで決まってまいります。当局もそれこそこれは7割方が今度は地方の分権法でやれる、そういう時代になってくるわけです。あとは財政がどのように伴ってくるか、こういうものを当局は多分見ているだろうと思いますけれども、まさに形の上では我々がうかうかしてはいられない。そういう市民が甲府市に対してどのような要望を持っているかということが的確につかまえてあるのか。そのことを当局や我々が、まずしっかりと把握する必要がある、これが基本であります。
 ですから、例えば質問いたしますけれども、国道があります。甲府バイパス、向町バイパス、あるいは新々平和通りの延長、ここに調整区域であっても沿道サービスというものを認めております。その沿道に限っていろんな店がそこに出ておりますが、奥行き50メートルが許可をされているわけであります。これは都市計画法の中にもきっと何かそういう指導のあれがあるのでしょうけれども、甲府市の条例でそうなっております。私は、これを見ていて思うんです。ああいう国が大型の道路を大変な金を投資してつくってくれる、これをもっと有効に甲府市が利用する計画を立てる必要があるじゃないか。50メートルと言わず、もっと奥行きを開発させれば、それだけの税金が甲府市に入ってくる。50メートルというのは、仕事によっては非常に中途半端です。ですから、開業したけれどもすぐ手放しているという人も何件か見ております。駐車場がとれないとかいろいろの難点があるわけです。これも1つのこれから考えなきゃならない問題です。
 それから国の出先の皆さんの考え方も聞いておきたいことがあります。それは例えば環状線、1時間ネットワークの道路です。玉穂まではもう足げたが全部つくられてきております。いつ開業してもいいくらいの姿をつくったところももう既にあります。しかしまだ東の方は、そのルートさえも発表されておりません。ものすごい時間差がそこに出ておりますね。投資したものが何年眠るか知りませんけれども、我々が本当にこれを有効活用できるのはいつのことだろう、こういう問題もあります。それから、甲府市へ入ったとたんに、何と買収した面積というものが極めて幅員のないものが、あのアイメッセの辺にあらわれております。聞いてみると「ここは平面交差なのかもしれない」と、こういう情報を私は得ました。本当にそんなことでいいのか。今、甲府バイパスが、旧Dポットのあそこを立体にやれなかっただけに、それこそ毎日のように渋滞をして嫌な思いをする道路になっております。これと同じような現象が出てまいります。高速道路です、上は飛んでくる。そしてアイメッセでもしイベントがあったら、あれ、どうなるんでしょうか。そういうことを我々は放っておいちゃいかぬと。
 そして同時に、今、北の方で反対した人たちがいましたから、国の計画は、ええい、そんなこと言われるんじゃ下へもぐっちまえと、こういう計画を出していると聞いております。本当にそんなことでいいのか。あの一帯に土地を持っている人たちは、この道路にかなり私は期待を持っているんではないかと思うんです。ところが下をもぐってしまっては、これはこの地域の人たちにとっては全く期待外れの道路になってしまう。これが私はこれからの行政に求められている都市計画、そのやる所管が今ないんですね、行政の中にない。いなかはトップダウンですよ。たまたま玉穂のあれを私が調べてみましたら、何と50町歩ですね、これが37%という減歩を覚悟の上で農家の人たちが、もう農業の行く先が乏しいと。「村長」、あそこは町長ですかね、「今夜公民館へ出てこい。おれたちが話をしたい」と、それはひとつ県へ行って聞いてこようかとか、そういうことで実はスタートをしているんですね。いなかの方は、ですから意外とトップダウンという方式で、話が農家の人たちと行政が割合簡単に進んでいく、そう私は見受けました。
 甲府の行政になってくると、「いや、困るんです。農地は手をつけられちゃ困ります」という所管ががっちりあるわけです。ですから、それは行政の中でなかなか、お前たちは黙っていなさいというような行政ができないだけに、そこでとどまっている。ですから、東ルートが仮に発表されたとしたら、山城のどこか出てくるんでしょうね、小瀬の公園とのアクセスというものを当然出てきます。その一帯は一体何か、計画があるかというと、農家は何も言いませんよね。それは長い間、何を言っても開発できねえんだと、認めてくれぬじゃないかということで、今、何も言わなくなっちゃってる。それでいいのか。沿道の人たちは、この道路を最大限利用しようとしていろんな計画を立てているわけです。
 そこで山城の自治会連合会と、この小瀬周辺整備委員会が一緒になりまして、数年前に何も石和へ行かなくていいじゃないか。この道路は甲府をずっと、高橋から向こうの方に行けば、今まで全く忘れられているような土地が全部生かされてくるんだと、そういうルートにひとつ甲府市が国に向かって言ってくれないかと、こういう陳情をしているわけですから、恐らくどこかに行っちゃっていると思うんですね、これ。
 そういうと失礼な話ですけれども、つまりそういう受けとめる所管がないんです、甲府市の中に。それがこれからの私は行政がいかに新しい時代に立ち向かっていくかという、その仕組みを市長が先頭になってつくっていかなければならぬ問題だと。そして我々が、いろいろ今度新しく得た情報をもとに、きょうはひとつ都市建設部というのですか、そういう所管の人たちと徹底的に話してみようとか、あるいは、じゃ、市長と徹頭徹尾そういう話をしてみようとか、そういう時間がどうしても必要になってくるわけであります。
 私が、今自分の考えをずっと申し上げましたけれども、その中で当局が答えていただけるものは、何がどのようにあるか、これは大変失礼な質問でございますけれども、多分今までの国の押しつけによって地方の自治体はやらざるを得なかったというものがありますから、急にここでその形を変えて取り組みをしなさいと、こういうことには少々財政も見なきゃなりませんし、時間がかかるかもしれませんけれども急務であります、これは。私どもは、上田英文は、これから10年も15年も議員を続けるという気持ちもありません。ただ、今までの長い間、こうして甲府市議会で言いたいことを言わせていただいて、培ってきた人間の一人としてこれでいいのか、競争に負けちゃ困るぞ、みんなでしっかりやろうじゃないか、そういう思いで私はいっぱいであります。
 そういう意味で、私ども20人でこの間勉強してきたものの中に、水害──川の問題もあります。実は、あの山付きのところの一帯が、ちょっとした雨が降ることによって大円川とか高倉川とか、あるいは上流の藤川とか、場合によっては濁川の上流、甲府の真ん中にとにかく水が流れ歩く状態がでております。これはどこの責任だ、県なのですね。1年に一遍やる濁川改修期成同盟会、ここで何が出てくるんだ。漏れ承るところによると、もし藤川を拡幅できるというなら、いつでもやってやるというような県が態度を示したと聞いております。ですから、甲府の真ん中というのは、濁川であり藤川である、その上流ですよ。ここでもう既に水が飲めないものですから、途中の傾斜地で水が飲めなくなることは、これは火を見るより明らかなこと。この水をどういうふうに処理をまずするのか、それを我々もこの間勉強に行ってきたのですけれども、甲府市の行政としても県と話し合ってやるべきことはやらないと、県にひとつお任せをしておけばいいというわけにはいかない問題があると私どもは思うに至りました。
 この手法は別として、当面県の責任ある川の改修という問題についてどのように考えてくれているのか、これを全部行政に任せておいて答えが帰ってくるか。あるいは先ほどから言ってるように、我々が全員協議会という形で柔らかく関係者においで願っていろいろと話を聞いていくと、そういうところから一つ一つ何かいい方法の糸口が出てきやしないかなと、そう思うわけであります。この都市づくりのことについては、まだまだ言いたいことがいっぱいあるのですけれども、このぐらいにいたしまして、次の教育の問題について触れたいと思います。
 昨日の朝日新聞で見たんですけれども、教員の人事権が、国の考えによりますと、二、三年のうちに人事権を中核都市にやってもいいみたいな考え方が出ておりました。つまり30万都市ですね。そしてまたそれからしばらくたったら、20万の特例市にも与えてもいいじゃないか、そういう方向を模索しているというような意味のことがありました。もちろん人事権までもらうにはまだ時間がかかるんでしょうけれども、私は、甲府以外の人が「甲府はいいな」と、そういってもらえるものは何だろうかなと、何が一番やることがいいことなのか。皆さん一人ひとりがみんな考えが違うと思うのですが、ある人は福祉をもっとうんと盛大にやりゃいいという人もあるかもしれませんが、福祉の競争はこれは大変です。財政がものすごく必要になりますから、まあ全国レベルといいますか、甲府はまあまあうまく福祉もやっていると、これは私はこの辺がいいと思います。
 何がいいんだと言わせるものは何だ。たまたま宮島市長が当選して以来すぐ、子供の小学生の医療費無料化をやりたい。これです。子供に質の高い教育をさせること。これはこれから地方が胸を張って言えることだと私は思っているんです。今、国が少子高齢化という2つの大きな問題を1つの語句にまとめて言っておりますけれども、この中身を考えますと、少子化の問題は1に対して高齢化の問題は17の予算が国から出ていると言われております。どうして子供の少子化に1なんだ、これが国家的な課題です。国がどのようにこれを今後やってくれるか、これは甲府市で勝手にどんどんやってみようというわけにはまいらぬでしょうけれども、つまり小中学校に語学の講師を甲府市が勝手に金をかけて頼むということはできますね、人事権は別として。それを私は二、三の学校云々というようなことをちょっと教育委員会で耳にしたことがありますが、二、三の学校なんていうのは大変不公平な問題で、やっぱり子供というのは機会均等、余り不公平感をつくっちゃいけない。少々借金がでてもこれは全く一斉にやってほしい。
 そして、なぜこんなことを言うかというと、甲府の中に私立の小中学校がありますが、ここが大変今注目を浴びております。そして、時に親や子供が悲哀を感じ始めております。こういうものが甲府の中にあらわれている。全県的な子供がこうした私学へ集まってきているのはなぜなのか。そこで質の高い教育をやっているということにつながるかなと、そう思っております。ですから、甲府市の公立の小中学校は、こういうものに負けちゃいられない。ですから、徹頭徹尾ここにお金をかけて、そして質の高い教育をやってもらいたい。これは当局もどの程度に考えているかわかりませんが、私どもの過去の幾つかの問題の中で、こういうことがありました。
 今の総合市民会館をつくるときのこと、関係した議員さんたちは思い起こしてください。私ども議会は、およそ50億ぐらいのものをつくることは認めましょうと、こういうことであったのです。ところが実際に進んでいって、完成したら七十数億かかったということになりました。そういうときのこの二十数億というのは、子供たちに対するお金がない、お金がないという問題と比較して、どう考えたらいいのかなと。ですから、2億、3億子供に思い切ってかけるということが、果たして甲府市の財政にどんな悪い影響を与えてくるだろうか。そういうことを総体的に考えていけば、市長もそれはもうひるむこともない。教育委員会も遠慮することもない。こうしたものを明確にひとつ打ち出していただきたいなと思います。
 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) 市長 宮島雅展君。
               (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 上田議員の御質問にお答えをいたしますが、その前に、私が随分前に、28年前に甲府の市議会に送っていただいたときに、あそこに5期のそのとき先輩議員さんがいっぱいいらっしゃいまして、議会の本会議場における質問の仕方であるとか、結構たたき込まれました。そのたたき込まれたことと、今の議員さんの質問というか提言集というか、ちょっと離れていますもので、答えがうまくできない場面もあるかもしれませんが、それはぜひひとつお許しを賜りたいと思います。
 論議の中でもう少し議会が活性化しようというのは、議会の方の、私どもももちろんそう思いますが、議会の方の方々がそれぞれの立場で議論を言えるような場をこしらえ上げていっていただきたいし、もちろん私どももそれに対して注文つけたりお願いをしたりしていきたいと思います。
 先ほどのお話の中で、財政問題はこっちに置いておいてというようなことでお進めになられましたけれども、そもそも明治22年から平成11年の地方分権一括法ができるまでの国の姿勢というのは、ナショナルミニマムを達成せんがために、山間地域にあっても、離島にあっても、また経済が盛んな都市にあっても、その国民の生活のレベルをどこへ行っても教育が受けられ、また福祉が受けられると、そのようなことにするための方策であって、それは私は一定の成果が上がっていたのではないのかなと、そんなふうに思っています。ただ、経済がバブル経済を過ぎて、そして今のような低成長の時代に入ったと、これ以上はもう続けられないというところが、地方は地方でということで言ってきた大きな動機なのでしょうけれども、分権一括法を精神とする三位一体改革というのが、政府の思惑のとおりに進んでいれば、財政計画はそっちへ置いておいてなんて言わなくても、上田議員の論は進められるのではないのかなと思いつつ聞いていましたが、そもそも三位一体の改革というのは、補助金、分担金の削減、それから地方交付税の見直し、それにかわる税財源の移譲なんですね。
 国が大体6のお金を集めています、国民から得る税金ということで言えば。地方が4ですね。そして使うところが、地方が6で国が4なんです。残った2の取りっこがいつも行われていて、言ってみれば国に陳情とかそういうことをしながらお金もらっておって、さっきの3割自治のことに入っていったのでしょうけれども、その三位一体の改革が言っているとおりやってくれなければ、やはりどんなに地方分権、分権と言って地方と国は同じ立場でもって議論をすると言われてみても、議論なんかできないですよね。
 例えば何をつくるにしても、国や県からの補助金や分担金を少しずつもらいながらやっているわけで、気を使い、というところがあるから、どうしても国も地方も同列だよと言われても、同列になり得ないところがある。だから、確かに財政問題こっちへ置いておいてということも論議としては成り立つかもしれないけれども、行政を運営している方に立てば、やっぱり財政というものを考え考えやっていかなければ論として出てこないなと、そんなふうに思っています。
 ただ、議員さんがおっしゃった「これからみんなで競争するんだよ」というところは、全くそのとおりだと思いまして、やはり甲府市は、知力と体力をもって山梨県内はもとより、そのほかの市とも町とも競い合って、甲府の市民がどういう行政レベルのサービスを受けられるかということに腐心していかなければならないということについては、本当に同感でありまして、我々も当局としても一生懸命努力をして、市民満足度をより以上高めることに努力をしていきたい、こんなふうに思います。
 そういう中で御質問が幾つかあったり、提言が幾つかあったのですが、私からは、議会の定例会のあり方ということについてだけお答えをします。
 昨年5月に地方自治法の改正が行われまして、それぞれの地方公共団体の実情に応じて4回を超えて定例会を開催することを可能として、議会の機能の強化を図ることが自分たちの責任でできるようになったと、そういうことでありますけれども、定例会の回数につきましては、臨時会、また委員会の開催を含む議会運営上の観点と、私どもが行政を執行していく上で、議会に出る要因が行政をみんなやっているわけですよ。そのバランスというでしょうかね、そういうことも考えてみなければなりませんもので、重要な問題でありますから、今後十分に議論をそちら側とも、こちら側ともしながら進めていきたい、そんなふうに考えております。
 残余のことについては、関係部長等から答弁をさせます。
 以上です。


◯助役(森下憲樹君) 北口整備につきまして、御質問というか最後の機会なので経過及び現状について説明をせよと、いうことかなと認識をいたしましてお答えを申し上げたいと存じます。
 長い経過のある事業でございますので、答弁も多少長くなることをあらかじめお許しをいただきたいと存じます。
 これまでの経過でございますけれども、甲府駅周辺拠点形成事業につきましては、県都の玄関口にふさわしい高次都市機能の集積と、歴史や文化の香る賑わいと活力のあるまちづくりを目指して平成3年の土地区画整理事業の事業計画認可以来、本市のまちづくりにおける最重要課題として取り組んでまいりました。平成15年2月には、甲府駅北口地区整備構想を策定をいたしまして、この構想の策定を受け、同年4月には国土交通省よりまちづくり総合支援事業、現在まちづくり交付金事業ということで事業名が変わっておりますけれども、歴史公園や広場などの整備を支援するための事業の新規採択をいただきました。さらに、昨年3月にはシビックコアの地区整備計画の同意もしていただいたところでございます。
 さらに、こうしたシビックコア地区整備を円滑に進めるために、関係機関の連携協議の場といたしまして、シビックコア地区整備連絡推進協議会を本年4月26日に立ち上げをいたしまして、その場におきまして今後の北口整備については、文化、情報、歴史交流のまちづくり、これを基本コンセプトといたしまして、具体的な整備計画といたしましては、本市が事業主体となります甲府市歴史公園、駅前広場及びおまつり広場の整備に加え、新県立図書館を中心とする県の新たな学習拠点施設、NHK甲府放送局及び国の合同庁舎の整備、さらには中央消防署の建て替えなどの計画案が了承されたというところでございます。
 このうち、歴史公園につきましては、かつての甲府城の清水曲輪に位置をいたしまして、今回復元をいたします山手御門は、柳御門、大手御門と並ぶ甲府城3門の1つでございます。同公園の整備によりまして、ありし日の甲府城の壮大さを実感していただけるのではないかというふうに考えております。
 また、歴史公園から舞鶴陸橋を挟んだ西側に整備を予定しておりますおまつり広場につきましては、歴史公園の延長という位置づけではなく、毎日が縁日のように賑わいのある空間として整備をしていきたいというふうに考えております。
 さらに歴史公園の東隣り、現在JRの土地になっておりますけれども、(仮称)甲州夢小路といたしまして、民間活力を活用しながら歴史公園や舞鶴城公園の歴史的景観と調和のとれたワインや宝飾、アクセサリーなどの地場産業と一体となった観光施設を誘致をしていきたい、このように考えております。
 このように甲府駅北口地区につきましては、計画としての方向づけはおおむねなされた段階に至っておりまして、これからはいよいよ本格的な事業実施の段階に入ってまいります。甲府市歴史公園の着工を皮切りにいたしまして、先ほど御説明いたしました各施設の整備が順次進められるわけでございます。国の合同庁舎についてはまだ予算措置がなされておりませんので、事業年度は確定しておりませんけれども、他の施設につきましてはおおむね平成21年度から22年度までのうちには、順次完成を見るという予定でございますので、あと4年、5年のうちには新しいまちができ上がってくるという状況でございます。
 今後の課題でございますけれども、1つは、こうして新しく整備をします町並みの景観やデザインをどういうふうにしていくかということでございます。先ほど御質問の中にもありましたけれども、地方の都市は、駅をおりてもどこも同じような景観になっている。いわゆる金太郎あめのような景観が見られるわけでありますけれども、個性的な町並みづくりをどのようにしていくか。あるいは統一感のあるデザインをどのように設定していくかというようなことが課題となってくるというふうに考えておりまして、先ほどのシビックコア協議会等の場で関係機関との十分な連携協議をしていきたいというふうに考えております。
 2つ目には、これも御質問にありましたけれども、賑わいのある空間づくりをどのようにしていくかということでございまして、おまつり広場では「毎日が縁日」ということをキーワードとしていろんなイベントが開催できるようにしたり、あるいはオープンカフェなどもできれば設置をしたいというようなことも考えておりますが、行政でできることには限りがございまして、やはり民間事業者の方々の創意工夫が必要でございます。なかなか経済情勢厳しい中で民間事業者の投資意欲は冷え込んでいるところでありますけれども、今後北口整備が本格化していきますと、民間事業者の方々の関心、あるいは投資意欲も高まってくるということを期待をいたしております。
 最後に、これまで事業の推進につきまして御理解、御協力をいただきました議会の皆様方をはじめ、関係機関の皆様方に御礼申し上げまして答弁にかえさせていただきます。
 以上でございます。


◯都市建設部長(平井 功君) 市街化調整区域における開発についてお答えいたします。
 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として都市計画法に規定されております。しかし、市街化区域に隣接または近接し、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域については、平成14年7月に施行された甲府市開発行為等の許可基準に関する条例に基づき、市街化調整区域における一定の開発を許容しているところであります。
 この条例は、主要幹線道路等の沿線において、道路の端から両側50メートルの範囲で沿道の適正かつ合理的な土地利用を図るべき区域として、予定建築物等の用途を定めたところであります。
 この範囲の規定につきましては、市街化区域における用途地域の指定を、路線的に行う場合、主要幹線道路においては、道路の端から2宅地50メートルの区域に指定することとされておりますので、その規定を準用したものであります。
 また、沿道サービス施設は、道路の円滑な交通を確保するために、設置される道路管理施設、休憩所または給油所等で自動車利用者の利便施設として許可される施設であり、店舗や駐車スペースを考慮した範囲であります。
 なお、市街化調整区域の自然的、田園的な環境や景観の維持、保全を図りつつ日用品や物品販売店舗などを許容する建築物として、小型スーパー程度の用途に規定しているところでありますが、今後の市街化調整区域の土地利用の動向を見定めるとともに、市街化区域との整合性も図る中で必要に応じ、見直しも検討してまいります。
 以上であります。


◯教育長(角田智重君) 甲府の子供の教育の推進についてお答えをいたします。
 子供たちは、市民の宝でありますことから、次代を担う子供たちが明るい未来へ向かって健やかに成長していくよう支えていくことは、大人の責任であると考えております。
 御提言いただきましたように質の高い甲府の教育の推進のために、さまざまな観点からの取り組みが必要であると考えておりますが、学校、家庭、地域社会での教育が相互に連携し、補完し合いながら地域性にも着目し、一体となって営まれることが必要であると認識をしております。
 特に国際化する社会情勢の中、異文化交流や人的交流などを通じて、国際理解教育の一層の充実に努めることも今日的には大変必要なことでございます。この1つの方策として、中学校、高等学校の英語指導の充実のために、7名の外国人英語指導講師を配置してきたところであり、今年度は新たに小学校の英語活動を支援、指導する専属の外国人英語指導講師2名を採用しております。
 語学の教育をそういう面からさらに充実を進めるとともに、今後でき得るならば、すべての中学校に英語指導講師を各1名配置するよう努めてまいりたいと思っております。
 今後は、甲府の子供の教育を一層推進するために、諸調査などを通して、確かな学力の定着に取り組み、特色ある教育活動や、地域とのネットワークをより強化していくなどの研究を進めて、子供たちの夢や希望が実現できるよう鋭意努めてまいります。
 以上でございます。


◯副議長(野中一二君) 上田英文君。


◯上田英文君 大変難しい質問をやりましたんですが、市長も所管といいますか、今後の取り組みということについて、ほぼ私が考えているようなものに同意をするというお答えいただきましたから、それはそれで、今後それをどのように取り組みをするかということは、これはこの場でどうこうということはもう申し上げませんから、時間をとってゆっくりみんなで取り組みをしていってほしいと、そう思っております。
 助役さんについては、黒子に徹していたいということに、私あえて答弁求めましたが、本来これは市長の1つの仕事のものでございますから、そういう意味では助役が、私が答える立場はないと、こういうことで固辞したんだろうと思いますけれども、ありがとうございました。どちらにどういうふうにお帰りになるかわかりませんけれども、いずれ本市の状況がよくわかっていらっしゃるわけでございますから、いろいろとまたその道からいろいろ御助力を今後ともお願いを申し上げておきたいと思います。
 教育長さんのお答えで、一応きょうは了としますけれども、小学校について2名とたしかおっしゃって、多分財政上のことで2名というようにしているのかもしれませんが、教育委員会というものは、行政当局、これとは全く違う立場のものであるはずでありますから、先ほどから申し上げていますように中途半端な、不公平な扱いをするんでなくて、思い切って財政投下をして、そしてさすが甲府市の教育だと、こう言えるようにこれは一刻も早くそうしたお答えをいただけますことを期待を申し上げておきます。
 以上で私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯副議長(野中一二君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(野中一二君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
                午後4時49分 延 会