議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 甲府市

平成27年度決算審査特別委員会−1 本文




2016.09.27 : 平成27年度決算審査特別委員会−1 本文


          平成27年度 決算審査特別委員会記録1)


1 日  時  平成28年9月27日(火)午前10時00分

2 場  所  議会会議室 本庁舎10階

3 出席委員  委員長 鈴木  篤君     副委員長 植田 年美君
            坂本 信康君          長沼 達彦君
            末木 咲子君          深沢 健吾君
            藤原伸一郎君          金丸 三郎君
            天野  一君          小沢 宏至君
            望月 大輔君          佐野 弘仁君
            内藤 司朗君          山田  厚君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー  議長 清水  仁君   副議長 岡  政吉君

6 当局出席者
   市 民 部 長   小林 和彦君     上下水道局業務部長 堀内 正仁君
   上下水道局工務部長 福島 勇人君
                              ほか関係室長及び課長

7 事務局   議会事務局長   古屋 明仁君  議会事務総室長  神宮司秀樹君
        議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 望月 正文君
        議事調査係長   小林 陽子君  議事調査係長   橘田 善弘君
        議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
        総務課長補佐   田中 敏文君

8 議   題  1 下水道事業会計
         2 水道事業会計
         3 古関・梯町簡易水道事業特別会計
         4 簡易水道等事業特別会計
         5 保留事項の審査



               午前 10時00分 開 議
◯鈴木委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 それでは、本日の日程に入ります。
 本日の日程は、下水道事業会計、水道事業会計、古関・梯町簡易水道事業特別会計、簡易水道等事業特別会計の審査及び保留事項の審査並びに議案第88号、議案第89号、議案第90号、議案第91号及び議案第92号に対する討論・採決であります。
 それでは、最初に、下水道事業会計の審査を行います。
 当局からの説明を求めます。
 大須賀上下水道局業務総室長。


◯大須賀上下水道局業務総室長 改めて、おはようございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、平成27年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について御説明をいたします。
 お手元にお配りいたしました甲府市下水道事業・業務実績をごらんください。
 処理区域人口は、18万2,839人で、前年度に比べ196人減少しております。
 処理世帯数につきましては、8万5,506世帯で、前年度に比べ830世帯増加しております。
 普及率は、95.40%で、前年度に比べ0.37ポイント増となっております。
 1項目飛びまして、年間総処理水量は、甲府市浄化センター・峡東浄化センターにおいて汚水処理した水量で、4,025万6,808立方メートルで、前年度に比べ257万6,904立方メートルの増となっております。
 下水道使用料収益は、32億9,529万円で、前年度に比べ1,217万7,000円の増となっております。
 一般会計繰入金は、35億7,943万1,000円で、前年度に比べ81万4,000円の減となっております。内訳は、収益的収入へ負担金として7億5,000万円、補助金として15億4,080万4,000円を繰り入れ、資本的収入へ補助金として12億8,862万7,000円を繰り入れております。
 職員数は、前年度から2名減の50名となっております。
 中段以下の表は、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出と企業債に関する事項でございます。御参照いただきますよう、お願いをいたします。
 次に決算書の説明に移ります。甲府市企業会計決算書の70ページ、71ページをお開きください。下水道事業決算報告書になります。
 (1)の収益的収入及び支出につきましては、事業活動に伴い発生する収益と、それに対応する費用を計上しております。なお、予算額と比較するため、税込みの数値となっております。
 まず、収入です。
 第1款下水道事業収益は、予算額76億8,265万7,000円に対しまして、決算額は、78億7,521万2,694円で、予算額に対する決算額の比率は102.51%となっております。
 予算に対して1億9,255万円余が増となった主な要因としましては、営業収益の下水道使用料が6,907万4,000円の増、営業外収益の長期前受金戻入が9,035万4,000円の増、特別利益の退職給付に係る他会計負担金が2,226万6,000円の増になったことなどによります。
 次に、支出です。
 第1款下水道事業費用は、当初予算額67億8,993万3,000円に、納付消費税額の増加に伴う増額補正6,000万円、下水道使用料過年度分減額費用の不足による増額補正216万円を合わせ、予算額の合計は、68億5,209万3,000円となっております。決算額は、65億8,064万7,460円で、予算額に対する決算額の比率は96.04%となっております。
 予算に対して2億7,144万円余が不用額となった主な要因としましては、営業費用の減価償却費及び資産減耗費が9,795万4,000円の減、人件費が1,774万8,000円の減、終末処理場管理費の委託料が2,046万1,000円の減、動力費が2,775万8,000円の減、総係費の負担金が1,277万1,000円の減、営業外費用の企業債支払利息が1,784万1,000円の減、局負担消費税が1,780万5,000円の減、特別損失の下水道使用料過年度分減額費用が80万の減などになったことによります。
 次に、72ページ、73ページをお開きください。
 (2)の資本的収入及び支出につきましては、建設改良に係る収支、企業債の借り入れと企業債償還金等を計上しております。なお、収益的収入及び支出と同様に、予算額と比較するため、税込みの数値となっております。
 まず、収入ですが、第1款資本的収入は、当初予算額56億159万7,000円に、前年度からの地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額4億536万8,000円を合わせ、予算額の合計は、60億696万5,000円となっております。決算額は、40億9,687万1,482円で、予算額に対する決算額の比率は68.20%となっております。
 予算に対して19億1,009万円余が減となった主な要因としましては、企業債が、社会資本整備総合交付金内示額減額の影響により、3億4,347万円余減したこと、平成28年度へ7億7,970万円繰り越すこと、国庫補助金が、社会資本整備総合交付金2億3,300万4,000円減額されたこと、平成28年度へ2億4,531万円繰り越すことなどによります。
 次に、支出です。
 第1款資本的支出は、当初予算額87億981万6,000円に、前年度からの地方公営企業法第26条の規定による繰越額4億4,340万3,000円を合わせ、予算額の合計は、91億5,321万9,000円となっております。決算額は70億9,578万9,356円で、予算額に対する決算額の比率は77.52%となっております。なお、翌年度への繰越額は、地方公営企業法第26条の規定による繰越額の10億4,581万2,000円となり、不用額は10億1,161万7,644円となっております。
 予算に対しまして10億1,161万円余が不用額となった主な要因としましては、建設改良費のうち、管渠建設費の工事請負費が3億6,307万1,000円の減、路面復旧費が1億54万2,000円の減、補償費が1億2,563万9,000円の減、処理場建設費の委託料が2,790万8,000円の減、工事請負費が3億4,462万円の減になったことなどによります。
 資本的収入額が資本的支出額に不足する額29億9,891万7,874円につきましては、欄外下に記載した損益勘定留保資金等により補填いたします。
 74ページをお開きください。
 下水道事業損益計算書です。損益計算書につきましては、平成27年度中の経営成績を明らかにしたものであり、記載されている金額は全て税抜きとなっております。
 1の営業収益は、(1)下水道使用料から(4)その他営業収益で構成し、合計は、40億5,132万1,340円となっております。
 2の営業費用は、(1)管渠費から(6)資産減耗費で構成し、合計は、50億7,340万5,260円となっております。
 営業損失につきましては、営業収益から営業費用を差し引きし、10億2,208万3,920円となっております。営業損失が発生した主な要因は、新会計基準適用によりみなし償却制度が廃止された影響で、減価償却費が増加したことによるものです。
 3の営業外収益は、(1)受取利息から(4)雑収益で構成し、合計は、35億892万4,785円となっております。
 4の営業外費用は、(1)支払利息及び企業債取扱諸費と(2)雑支出で構成し、合計は、12億5,455万1,075円となっております。
 経常利益につきましては、営業損失に営業外の収支を差し引きし、12億3,228万9,790円となりました。
 5の特別利益は、(1)の固定資産売却益から(3)その他特別利益で構成し、固定資産売却益は、公用車1台の売却による収益で、その他特別利益は一般会計からの退職手当負担金などで、合計は、,109万1,509円となっております。
 6の特別損失は、(1)過年度損益修正損と(2)その他特別損失で構成し、過年度損益修正損は、過年度分の下水道使用料減額費用557万7,010円で、その他特別損失は、一般会計及び水道事業会計への退職手当負担金15万3,709円で、合計は、573万719円となっております。
 その結果、当年度純利益は、12億7,765万580円となっております。その他未処分利益剰余金変動額は、平成27年度中に減債積立金を取り崩した9億3,799万3,273円となっております。
 これら当年度純利益とその他未処分利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は、22億1,564万3,853円となっております。
 76ページ、77ページをお開きください。
 下水道事業剰余金計算書です。剰余金計算書につきましては、平成27年度中の資本金と剰余金の変動内容をあらわしたものです。
 まず、資本金につきましては、資本金は、当年度変動がなく、前年度と処分後残高と同額の142億2,180万4,544円となっております。
 次に、剰余金につきましては、資本剰余金は、国庫補助金、一般会計補助金、受益者負担金、受贈財産評価額で構成し、当年度変動はなく、前年度処分後残高と同額の8億2,014万7,185円となっております。
 利益剰余金は、減債積立金、未処分利益剰余金で構成し、減債積立金は、前年度に積み立てた減殺積立金9億3,799万3,273円を取り崩し、企業債元金の償還に充てたため、9億3,799万3,273円が減となり、当年度末残高はゼロ円となっております。
 未処分利益剰余金は、損益計算書最下段の当年度未処分利益剰余金と同額で、減債積立金の取り崩し分9億3,799万3,273円と当年度純利益12億7,765万580円合わせ、当年度末残高は22億1,564万3,853円となっております。
 これらを合計した利益剰余金合計の当年度末残高は22億1,564万3,853円となっております。
 以上、翌年度へ繰り越す資本合計は、172億5,759万5,582円となっております。
 次に、78ページをお開きください。
 下水道事業剰余金処分計算書(案)です。地方公営企業法第32条の規定に基づき、剰余金の処分の議決を求めるものであります。未処分利益剰余金22億1,564万3,853円のうち、平成28年度企業債元金の償還に充てるため、12億7,765万580円を減債積立金へ積み立て、平成27年度中に減債積立金を取り崩した9億3,799万3,273円を資本金へ組み入れる処分案であります。
 次に、79ページをごらんください。
 下水道事業貸借対照表です。貸借対照表につきましては、平成27年度末現在の財政状態を明らかにしたものであり、下水道事業会計が保有している全ての資産と負債及び資本を総括的にあらわしたものです。
 まず、資産の部です。1の固定資産は全て有形固定資産で、イの土地からトの建設仮勘定で構成し、合計は、1,088億4,192万7,752円となっております。
 2の流動資産は、(1)現金預金から(3)前払金で構成し、合計は18億886万7,580円となっております。
 平成27年度末での固定資産と流動資産を加えた資産合計は、1,106億5,079万5,332円となっております。
 80ページをお開きください。
 負債の部です。
 3の固定負債は、(1)企業債から(3)引当金で構成し、企業債は、建設改良費等の財源に充てるための企業債のうち、翌年度償還分を除いた額501億6,672万1,100円となっております。
 他会計借入金は、建設改良費等の財源に充てるための長期借入金のうち、翌年度償還分を除いた額3億3,000万円となっております。
 (3)引当金は、イの退職給付引当金6,892万7,233円と、ロの修繕引手金4,815万6,578円となり、固定負債の合計は、506億1,380万4,911円となっております。
 4の流動負債は、(1)企業債から(5)その他流動負債で構成し、(1)企業債は建設改良費等の財源に充てるための企業債のうち、翌年度の償還額44億3,748万8,479円となっております。
 (2)他会計借入金も(1)企業債と同様に、建設改良費等の財源に充てるための長期借入金のうち、翌年度の償還額5億9,500万22円となっております。
 (3)未払金は7億2,302万1,834円となっております。
 (4)引当金は、イの賞与引当金2,415万9,018円とロの法定福利引当金450万642円で構成し、当年度末日に在職する職員に対し支給が見込まれる賞与及び法定福利費のうち、平成27年12月から平成28年3月の4カ月分を引当金として計上するものであります。
 (5)その他流動負債は、全額預り金で、378万5,592円となり、流動負債の合計は、57億8,795万5,587円となっております。
 5の繰延収益は、(1)長期前受金と(2)長期前受金収益化累計額で構成し、(1)長期前受金は、建設改良に充てられた補助金等を計上したもので、イの国庫補助金長期前受金から、ヘのその他資本剰余金長期前受金までの合計で、788億5,337万2,333円となっております。
 (2)長期前受金収益化累計額は、補助金等により取得した固定資産の償却見合い分を計上するもので、イの国庫補助金長期前受金収益化累計額から、ヘのその他資本剰余金長期前受金収益化累計額までの合計で、418億6,193万3,081円となり、長期前受金から長期前受金収益化累計額を差し引いた繰延収益の合計は、369億9,143万9,252円となっております。
 負債合計は、933億9,319万9,750円となっております。
 次に、資本の部です。
 6の資本金は、142億2,180万4,544円となっております。
 7の剰余金は、(1)資本剰余金と(2)利益剰余金の合計で構成し、剰余金の合計は、30億3,579万1,038円となっております。
 利益剰余金、イの当年度未処分利益剰余金は、損益計算書と同額です。
 資本金と剰余金を合計した資本合計は、172億5,759万5,582円となっております。
 負債と資本を合わせた負債資本合計は、1,106億5,079万5,332円となり、79ページの資産合計と一致しているところです。
 82ページから83ページまでは決算書に関する注記を掲載しております。これは財務諸表などを作成するに当たり、採用した会計処理や手続について記載したものです。
 なお、85ページ以降に下水道事業報告書が、93ページ以降に下水道事業財務諸表附属書類といたしまして、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を掲載しております。御参照いただきますよう、お願いをいたします。
 以上、平成27年度の下水道事業会計の決算報告とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 冒頭、会計、経営のことについてお伺いします。
 新会計制度になった2年目ですが、やはり制度上金額が、結構厳しい数字が平成25年度より出ています。特に会計上の指標については、かなりの厳しさが出てきてしまっているわけですけれども、その辺のところの説明をしてもらいたいのです。平成25年度、平成26年度、平成27年度と、平成26年度と平成27年度は大差はないのですけれども、平成25年度との差はものすごいことになっておりますので、その辺のところの説明からしていただければありがたいと思います。


◯鈴木委員長 藤原経営企画課長。


◯藤原経営企画課長 新会計制度が導入されまして、大分、財務諸表あるいは、経営分析の数値というのが変わってきております。特に流動比率といったような部分が、流動資産あるいは、流動負債というところの比率なのですが、例えば、平成25年度におきましては、これが170.8%であったのが、平成27年度については31.3%という数値の大きな違いが出てきます。これにつきましては、新会計制度によりまして、特に企業債の償還金額等が翌年度に償還する金額を流動負債に計上するということで、負債勘定にその分が入ったために大きく変わったということもあります。その辺の特にこれまで借入資本金といって資本勘定にあった企業債が負債勘定に置きかえられるということが大きな違いとなっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 新会計制度でいうと、例えば、甲府市公営企業決算審査意見書の監査委員さんの報告でも先ほど言われた流動比率は170.8%が31.3%になったわけですから、民間の企業会計でいうと、これは明らかに現金ショートするのです、現金不足になってしまう。ただ、こちらの山梨県甲府市企業会計決算書で見ると、82ページです、1年以内の償還予定のもので、一番下から2行目ですけれども、一般会計が負担すると見込まれる額は、13億9,600万円ほどと書いてあります。この見込まれる額というのは基本的には入ってくる金額ということでよろしいのですか。一般会計からの繰入金ということでよろしいのですよね。


◯鈴木委員長 藤原経営企画課長。


◯藤原経営企画課長 おっしゃるとおりでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 一般の企業会計だけ見ている方は、公営企業会計わからないと、特に新会計制度は全く複雑になっていますので、ここの注記を丁寧に見ないと、もう下水道事業会計は終わりだということになってしまうけれども、決してそんなことではないということですよね。経済的というか、経営的には一応健全と見てよろしいのでしょうか。どうですか。


◯鈴木委員長 藤原経営企画課長。


◯藤原経営企画課長 流動比率等見ますと、数値的には負債の部分が新たに盛り込まれてきて大きくなっておりますが、現金自体はキャッシュ・フロー計算書等見ていただいても健全といいますか、キャッシュ上問題のない状況にあると考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 でも、現金預金はもうちょっとあったほうがいいと思います。8億円ではこの会計の規模からいって少ないのではないかと思うところです。
 それから、収益の構造を見ますと、新会計制度では今までいただいた補助金を減価償却に回すということで引き当てられているわけですけれども、随分の金額になっています。これを見ると、収益構造でいうのならば、コストの計算ということになってしまいますので、市民の皆さんからいただいている使用料の割合がパーセント的には随分少なくなって見えてしまう。なおかつ、減価償却費ですが、すごい固定資産の問題に響いてくるわけですが、現実そういうコストの構造や何かが変化したとしても本来の経営の性格なり方向というものが変わっていないと。ですから、たしか一昨年ですよね、甲府市水道料金等審議会で平成27年度、平成28年度、平成29年度の3カ年においては据え置きということを決定していただいたわけですけれども、その方向に間違いなかったと承ってよろしいわけですか。平成27年度です。


◯鈴木委員長 藤原経営企画課長。


◯藤原経営企画課長 会計制度の違いによりまして財務諸表と大分かわってはおりますが、経営状況そのものが変わったわけではございません。ですから、前回の甲府市水道料金審議会等で話し合われた内容の料金体系で現在事業を行っていることについて問題はございません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 一応経営は平成25年度と同じ経営内容が続いていると、大きな変化でもって負債がものすごくふえたりとか、経営が危ぶまれているということではないと承りました。
 したがって、この3年間の料金改定でも別段それだからといって大きな悪い影響が与えられているということではないと承りました。
 それで、障がい者の法定雇用率が平成25年に引き上げられました。それから、障がい者の権利の国際的な条約も決まり、特段の配慮が求められています。また、障害者優先調達推進法もできていますが、この辺のところをばらばらにしちゃうとあれなので、できましたら上下水道一体でその辺のところはお話ししていただければありがたいと思いますが、いかがですか。


◯鈴木委員長 大須賀上下水道局業務総室長。


◯大須賀上下水道局業務総室長 平成27年度の上下水道局の障害者雇用率につきましては、1.76%ということで、法定雇用率の2.3%より下がっております。その前の年の平成26年度は4.07%でしたが、下がった要因としましては、市長部局との人事異動によりまして、重度の身体障がい者の方2人、1人で2カウントするのですが、その方が人事異動で異動したために上下水道局のポイントは下がってしまいました。
 なお、山梨労働局からの通知で、不足人数というのは0.8人ということで1人に達しておりませんので、一応不足人数はゼロ人という形にはなっております。
 それともう1件、障がい者施設からの物品の購入につきましては、平成27年度におきましては甲府市社会福祉事業団を通じましてコピー用紙を4万1,000円余購入しております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 何か去年より寂しいという感じですよね。コピー用紙以外何か検討されると去年言っていませんでしたか。


◯鈴木委員長 大須賀上下水道局業務総室長。


◯大須賀上下水道局業務総室長 平成26年度につきましては購入が一切ありませんでした。そして、平成27年度初めて購入という形で、コピー用紙、トイレットペーパー、フラットファイル、石けん等に限定されるのですが、第1弾としてコピー用紙の購入を試みました。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 一歩一歩前進していただければ。人事異動の一般会計等の人事異動も、やはりせっかく高めようとしている法定雇用率を意識しながら今後は人事異動していただければと思います。
 それから、先ほど言いました国際的な障がい者の権利を確保するためのバリアフリー等の問題ですけれども、平成27年度中はいかが検討されましたか。


◯鈴木委員長 大須賀上下水道局業務総室長。


◯大須賀上下水道局業務総室長 上下水道局の施設のバリアフリーということについては、平成27年度は実施しておりません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ぜひ検討を始めてもらいたいということでお伺いしたのですけれども、上下水道局に行くと、たしかエレベーターがなかったですよね。そうすると、もし車椅子の方だったら、1階しか働けないということになってしまうので、お客さんも障がい者の方も今後はふえると思いますので、ぜひそういったところの配慮を、照明、トイレ、階段等々も検討していただければと思います。
 さて、わかりやすいところから行きますけれども、下水道の関係で、受益者負担金の関係です。受益者負担金でいうと、収納率はこの間で見るとかなり改善していただいているということで、これは感謝申し上げます。
 しかしながら、融資の関係、まだまだ低レベルではないかと思うのです。水洗便所改造資金貸付制度の状況、この制度的には幾つか改善していただいていると思います。でも、せっかくの水洗改造資金の状況、これも平成27年度は3件にとまっていると。この3年間では一番低いし、金額的にも低いものです。
 そして、それから、水洗便所改造資金あっせん制度の問題に関しても、せっかく融資制度を50万円の限度額にしていただいているのです。なおかつ、利子補給もされているのですが、状況から見ると、まだまだ少ないのかなと思いますよね。平成27年度で、これによると3件、前年2件ということですから、これは未接続の解消の問題も含めてもっともっと努力する必要があると思いますが、そこで、この水洗便所改造資金貸付制度の状況と水洗便所改造資金あっせん制度についてお伺いします。


◯鈴木委員長 築野営業管理室長。


◯築野営業管理室長 下水道の接続に対しましての資金のあっせん制度なのですけれども、確かに山田委員のおっしゃるとおり、ここ数年数値的には低迷している状態ではございます。しかし、昨年度の使用者、または排水設備の義務者にアンケート等をとった段階におきましては、そういった返済期間、また、返済限度額については特に上げてほしいとか、そういった方の御要望とかいうものはございませんでした。
 しかし、実際こういった数値である以上は、今後ともそれに対して何らかの方策を考えていかなければならないと思っております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ぜひアンケートももっと丁寧にしていただいて、私なんか見ると、貸付限度額の金額はどうなのか、利率は利子補給等もしていただいてゼロ金利になっているわけで、これはありがたいと思いますが、それから、もう1つは金額とともに返済期間をどのように考えるのかということもぜひ検討していただきたいと思います。やはり未接続問題と一体ですから、この未接続をやめていただいて、収入に結びつけるためにも、この水洗便所改造資金貸付制度、水洗便所改造資金あっせん制度等の便宜をより図っていただきたいと思います。
 そこで、お伺いしますが、平成27年度において未接続の件数というのは何件でしょうか。


◯鈴木委員長 築野営業管理室長。


◯築野営業管理室長 平成27年度末の数字でお答えしますと、3,072件になっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 この3,072件というのは前年に比べれば確かに前進はしていますけれども、3,000件の方がいまだにちゃんと下水道の区域にもかかわらず接続されていないということは、非常に環境問題的にもよくないし、下水道事業会計にとったら、せっかく努力してもお金にならないということなわけです。ぜひ先ほど言いました水洗便所の改造資金貸付制度や水洗便所改造資金あっせん制度、これの改善も含めてこの未接続問題への解消に努力していただきたいと思います。これは強く要望しておきます。
 そこで、やはり収入に関しての問題でありますが、甲府市の有収水量、それに伴っている有収率、これがなかなか低レベルのままになっています。今いただいた資料等を見ましても、下水道の有収率はこの4年間で最低の平成27年度だと54,6%ですよね。そうすると、半分ほどが、要するに、経営というか、商品として失われているということになると思います。この有収率の改善、どのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 前嶋下水道管理室長。


◯前嶋下水道管理室長 ただいま山田委員より御指摘ありましたように、平成27年度有収率が3.4%下がっております。ここ数年来上昇傾向と私どもも捉えていたところですが、平成27年度につきましては、有収水量は若干増加しているものの、汚水処理水量が増加しており、したがいまして、不明水量が増加しているということで有収率が減少していると捉えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 類似都市等も含めて現在よその有収率は大体80%超えていますよね。もうここ10年ほど、かつて私が調べたときの2010年では、類似都市61団体では81.4%、甲府市の下水道は53.7%でした。これが2010年。それから数年たった現在も54.6%、これから比べるとやや伸びたけれども、類似都市ではやはり80%を超えている。そこにおいて30%も差があると、これは経営上に問題があるだけではなくて、構造上の幾つかの問題があると思います。今の御説明だと不十分だと思いますので、もうちょっと具体的に御説明願います。


◯鈴木委員長 前嶋下水道管理室長。


◯前嶋下水道管理室長 まず、他都市の状況でございますけれども、全国的にはやはり今山田委員の御指摘のように高いという数字が見てとれます。ただ、甲府市と同じような類似都市におきましてはその辺の状況が下がっているという状況がございまして、古い都市、戦後比較的早い時期に下水道事業に着手した団体におきましては、有収率が甲府市よりも低い団体も見受けられると分析しております。やはり下水道事業の歴史というもので、歴史の中で比較的に早い時期に着手した甲府市におきましては、事業を始めた当初の材料、それから、工法、そういったものがまだ技術的にも十分でない時期というものがあったかと考えております。
 それらのことから、新規に始めた事業体におきましては、浸入水の少ない工法、あるいは材料というものが採用されていることから、比較的高い有収率というものが実現されていると捉えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 確かにおっしゃるとおりで、甲府市の下水道の開始はよそのまちよりかなり早いと、そういう中で老朽化が進んでいます。でも、今の御答弁はほとんどここ10年間ぐらい同じ答弁されているのです。うちは古いまちだから、しようがないでしょうというので、それだけだと、改善でもつながらない。現に下水道ではこの間の布設替えも精力的にされているし、いろいろな接続のところも努力されています。その努力をもうちょっと頑張っていただきたいと。結局不明水がいっぱい入っているということですよね。老朽化すると、不明水が入ってくる。それと同時に、古いまちですから、いまだに山水の浸入等もいっぱいある。そういう分析をもっと丁寧にしていただきたいのとともに、私この間言っているのですけれども、無届排水の対策もしっかりしないと、これは新たな問題として出てくるのではないかと思うところです。だから、新しいまちにとっても盛んにエコ対策ということで、井水・雨水を使ってトイレに流すみたいな工法も結構あるように聞いています。その辺の対策はいかがだったでしょうか。


◯鈴木委員長 築野営業管理室長。


◯築野営業管理室長 山田委員おっしゃられますように、無届排水等、料金等に響いてこないものにつきましては、各担当等におきまして逐一パトロール等やりながら詳細な調査をしている、これが一応現状でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ぜひその詳細な調査というのを徹底していただいてやらないと、結局山梨県甲府市は井水に関しては事欠かないまちですね。雨も結構多いわけですから、その辺のところをしっかり見ていただきたい。
 それに、大手の企業さんも含めて、もうちょっと私がこの間お願いしているのは、下水道の研修をしっかりしたほうがいいのではないか。せめて1年間に1回はしないとだめだと。例えば、現状は、井水をポンプアップして、その井水を利用して下水道管渠に流すと、その場合のメーターはその事業者さん任せ、検針は事業者さん任せ、届け出は事業者さん任せと。これだと不具合がいっぱい出てきてしまうのではないか。
 それで、この間お願いしているのですけれども、せめて年に1回ぐらいは検針、調査をされないと、この辺の井水の利用がしっかりしてこないのではないか、経営に結びついてこないのではないかとお話をしていたわけですが、たしか下水道の井水利用に関しての調査は1年に1回程度はしたいと、そのようなお話をいただいたわけですが、平成27年度はいかがだったのでしょうか。


◯鈴木委員長 本田営業課長。


◯本田営業課長 今委員がおっしゃったように、以前から御指摘をいただいております現地での施設メーターの確認でありますが、平成27年度におきましては、現地確認するための資料作成という時間に充てております。その資料も完成したことですので、ことし中に現地の確認を全戸行い、下水道使用料の適正な賦課につなげてまいりたいと考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ありがとうございます。ぜひその努力をしていただければ、結構収入にもつながるし、ある意味ではいろいろな有害物質を落としますと、下水道の管渠を弱めることにもなりますので、その調査の可能性も強まると思います。
 かつて私どもでお願いした下水道使用料の関係ですが、大口排水に関しては下水道使用料を標準より随分低くやっていたと、それが2007年度ぐらいから、2008年ぐらいから改善されて、この間1億円ぐらい大口井戸水の排水料金を平均価格にしてもらったと、それでかなり経営上プラスになっています。
 ところで、この平成27年度大口井水等の排水料金で標準価格にしたことによって年度ではどのぐらい程度の収入増になりましたか。


◯鈴木委員長 本田営業課長。


◯本田営業課長 今の御指摘のお話ですが、平成27年度につきましては1億9,300万円ほど増額になっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ありがとうございます。この改善で同じように下水道を使っているにもかかわらずここだけ安いというのはおかしいということで下水道も改善していただいて、2億円ほどの収入にもなっているということもありますので、ぜひこの井水利用の検針の調査等もよろしくお願いします。
 それで、お話をお伺いしたいのですけれども、例えば、南部は2メートルぐらい掘るとすぐに湧き水が出てくるといいます。それで、大きな工事等あった場合、その湧き水を、そばに河川がないからといって、下水道管渠を使うという場合にはどのような届け出とか、どのような対応を今までやられてこられたのでしょうか。


◯鈴木委員長 築野営業管理室長。


◯築野営業管理室長 地下水等に限らず排水をしたい場合に、近くに河川がない場合について、下水道管があった場合については、下水道管に流せる排水基準というのがございますので、それをクリアできれば、あと、いろいろ確認申請書等もろもろの規則に従いまして対応してまいるところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これから南部は開発に伴って随分大きなものが建つということですから、そういうところも市民の皆さんに周知していただいてしっかり対応しないと、汚染の問題、それから、料金の問題等もありますので、ぜひ丁寧な取り組みをしていただきたいと思います。
 それで、前にお聞きしていますが、特定事業場の問題です。これは特に有害な物質をそのまま下水道管渠に流すと、必ず下水道管渠、コンクリート等を劣化させてしまうということです。酸性、アルカリ性の強いものを、重金属、ダイオキシンなどはコンクリートを腐食するだけではなくて、取り扱う職員の皆さんの健康や、私はよく知らないのですけれども、処理する微生物にも影響するとか、それから、また、早目に管渠が劣化してしまう、そういういろいろな意味があると思います。そこで、法的にも排水基準を明らかにして除外施設をつくりなさい、立ち入り検査をしていきますということですが、平成27年度はいかがだったのでしょうか。お教えください。


◯鈴木委員長 山本浄化センター課長。


◯山本浄化センター課長 昨年度、平成27年度につきましては、特定事業場の総数で2件増加しておりまして230件となっております。
 有害物質を使用しております注視すべき36の特定事業場については、継続的に毎年、それから、それ以外の194カ所の特定事業場につきましては、昨年度計画的に5年に一度立ち入り検査を行うという計画を立てまして、75の事業場に立ち入り検査を実施したところです。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ちょっと聞き取れなかったのですけれども、全体が200件以上あるのですよね。5年に一度となると、寂しいかなと思うのです。200件だったら、75件でやるなら3年に一度ぐらいでいいのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。


◯鈴木委員長 山本浄化センター課長。


◯山本浄化センター課長 230カ所あるのですが、特に注視すべきという、有害物質を出したり、それから、排水量の多いといった事業場については毎年行っているということでございます。そのほかについては5年に一度という内容でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 わかりました。排水量も多いところとか、有害物質を特に出しているところなんかは毎年やっていると承りました。ありがとうございます。
 違反件数がまた今年二、三件ふえたということですよね、2件ほどふえましたか。その辺のところの今後の注意とか、指導というのはどういうふうにされていますか。


◯鈴木委員長 山本浄化センター課長。


◯山本浄化センター課長 先ほど申しました75事業場の中で軽微な基準の超過が7件ございまして、口頭指導を行いました。その後経過を監視しておりまして、現在は解決済みであることを確認しております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 繰り返し調査をしていただいてということで今後ともお願いしたいということと同時に、これは昨年から私言い始めたのですけれども、よその都市等の調査だと、環境基準は守っていても、やはり大量に有害物質等を含んだ水を排出する場合には一定の加算金をとっていくという自治体も多くなっているようです。その辺のところを昨年私がお願いして検討したのですけれども、平成27年度中はいかがだったのでしょうか。


◯鈴木委員長 山本浄化センター課長。


◯山本浄化センター課長 現在処理場につきましては、計画流入水質というものがございますが、それに割と現状が目いっぱいな負荷量という状況もございます。それから、他都市の例も踏まえて研究・検討させていただきたいと考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 去年からお願いし始めたことで、いきなり平成27年度無理だと思いますので、ぜひ今後とも研究・検討をしていただきたいと。
 あと、防災の関係で、平成27年度中はどのように努力されましたか。一番わかりやすい例としては、去年もお願いしましたが、マンホールトイレ、何基ふえたか。それから、南部の液状化対策についてもどのような御検討をされてきましたか。


◯鈴木委員長 前嶋下水道管理室長。


◯前嶋下水道管理室長 マンホールトイレにつきましては、旧相生小学校に1件、基数にしますと5基ということで設置がされております。
 そして、南部地域の液状化対策ということにつきましては、マンホール浮上防止対策工事ということを総合地震対策計画の中で位置づけておりまして、緊急輸送路におきまして年次的に実施しているところでございます。
 以上です。


◯山田委員 ありがとうございました。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって下水道事業会計の審査を終了いたします。
 次に、水道事業会計の審査に入ります。
 では、当局から説明を求めます。
 大須賀上下水道局業務総室長。


◯大須賀上下水道局業務総室長 それでは、平成27年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について御説明いたします。お手元にお配りしました甲府市水道事業・業務実績をごらんください。
 給水人口は23万7,687人で、前年度に比べて451人の減少となっております。
 給水収益調定数は、11万5,841件と、前年度に比べて853件の増加となっております。
 総配水量は、3,475万1,060立方メートルで、前年度に比べて27万3,720立方メートルの減少となっております。
 給水収益は、44億7,306万7,000円で、前年度に比べて758万1,000円の減収となっております。
 職員数は91名で、前年度に比べて1名の増加となっております。
 中段以下は、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債に関する事項となります。御参照いただきますようお願いをいたします。
 次に、決算書の説明に移ります。甲府市企業会計決算書の114ページ、115ページをお開きください。水道事業決算報告書になります。
 (1)の収益的収入及び支出につきましては、事業活動に伴い発生する収益と、それに対応する費用を計上しております。なお、予算額と比較するため、税込みの数値となっております。
 まず、収入です。
 第1款水道事業収益は、当初予算額59億8,774万6,000円に対しまして、決算額は61億2,814万3,586円で、予算額に対する決算額の比率は102.34%となっております。
 予算額に対して1億4,039万7,000円余が増となった主な要因は、営業収益の給水収益ほかが6,239万7,000円余の増、営業外収益の長期前受金戻入ほかが5,109万9,000円の増、特別利益その他特別利益ほかが2,690万円余の増となったことによるものです。
 次に支出です。
 第1款水道事業費用は、当初予算額48億8,033万2,000円に対しまして、決算額は45億891万2,892円で、予算額に対する決算額の比率は92.39%となっております。
 予算額に対し3億7,141万9,000円余が減となった主な要因は、人件費が3,152万6,000円余減したことや、維持管理費の抑制と効率的な執行によること、また、減価償却費及び資産減耗費において、除却資産の減などにより、9,502万4,000円余減したことなどによるものです。
 116ページ、117ページをお開きください。
 (2)の資本的収入及び支出につきましては、建設改良に係る収支と企業債償還金を計上しております。なお、収益的収入及び支出と同様に、予算額と比較するため、税込みの数値となっております。
 まず、収入です。
 第1款資本的収入は、当初予算額6億3,628万2,000円に、前年度からの地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額2,070万円を合わせ、予算額の合計は6億5,698万2,000円となっております。
 決算額は3億7,444万581円で、予算額に対する決算額の比率は56.99%となっております。
 予算額に対し2億8,254万1,000円余が減となった主な要因は、工事負担金が、他企業関連工事が予定より少なかったこと及び平成28年度へ1億4,470万8,000円繰り越すことなどによるものです。
 次に、支出です。
 第1款資本的支出は、当初予算額37億2,993万6,000円に、前年度からの地方公営企業法第26条の規定による繰越額7億7,865万円と継続費逓次繰越額2億8,350万円を合わせ、予算額の合計は47億9,208万6,000円となっております。
 決算額は30億9,596万565円で、予算額に対する決算額の比率は64.61%となっております。
 なお、翌年度への繰越額は、地方公営企業法第26条の規定による繰越額14億3,005万2,000円で、不用額は2億6,607万3,435円となっております。この不用額の主な要因は、人件費が2,470万4,000円余減したことや工事請負費において2億1,658万6,000円余減したことなどによるものです。
 資本的収入額が資本的支出額に不足する額27億1,151万9,984円につきましては、欄外下に記載した損益勘定留保資金等により補填しております。
 118ページをお開きください。
 平成27年度水道事業損益計算書です。損益計算書につきましては、平成27年度中の経営成績を明らかにしたものであり、記載されている金額は全て税抜きとなっております。
 1の営業収益は、(1)給水収益、(2)受託工事収益及び(3)その他の営業収益で構成し、合計は、中列、45億3,778万5,776円となっております。
 2の営業費用は、(1)原水及び浄水費から(8)資産減耗費で構成し、合計は、41億2,742万4,587円となっております。
 営業利益につきましては、営業収益から営業費用を差し引きし、4億1,036万1,189円となっております。
 3の営業外収益は、(1)受取利息及び配当金から(4)雑収益で構成し、合計は、11億5,966万6,366円となっております。
 4の営業外費用は、(1)支払利息及び(2)雑支出で構成し、合計は、1億5,424万346円となっております。
 経常利益につきましては、営業利益に営業外の収支を加え、14億1,578万7,209円となっております。
 5の特別利益は、山宮町地内の土地13.62平方メートルと公用車7台を売却処分した(1)の固定資産売却益、過年度の給水収益を当年度に増額計上した(2)過年度損益修正益、平成27年度に退職した職員に係る一般会計及び下水道事業会計からの退職手当負担金を計上した(3)その他特別利益で構成しており、合計は、中列、5,061万3,647円となっております。
 6の特別損失は、過年度の漏水による水道料金減額費用、口座割引などの(1)過年度損益修正損と、平成27年度、市長部局ほかで退職した職員が水道事業会計に在職していた年数分の退職手当負担金を計上した(2)その他特別損失で構成しており、合計は、中列、1,041万7,179円となっております。
 その結果、当年度純利益は、右列、14億5,598万3,677円となっております。
 その他未処分利益剰余金変動額は、平成27年度中に減債積立金を取り崩した5億8,767万5,717円と建設改良積立金を取り崩した12億8,874万8,943円で構成し、右列、18億7,642万4,660円となっております。
 これら当年度純利益とその他未処分利益剰余金変動額を加えた当年度未処分利益剰余金は、右列下、33億3,240万8,337円となっております。
 120ページ、121ページをお開きください。
 水道事業剰余金計算書です。剰余金計算書につきましては、平成27年度中の資本金と剰余金の変動内容をあらわしたものです。
 まず、資本金につきましては、資本金は、当年度変動がなく、当年度末残高は、前年度処分後残高と同額の254億4,386万9,694円となっております。
 次に、剰余金につきましては、資本剰余金は、受贈財産評価額、工事負担金、建設改良補助金、加入金で構成し、受贈財産評価額が、土地の寄附を受けましたので、5,796円増加しております。その他の項目は当年度に変動ありませんでした。資本剰余金の合計は3億9,810万3,112円となっております。
 利益剰余金は、減債積立金、建設改良積立金、未処分利益剰余金で構成し、減債積立金は、前年度までに積み立てた5億8,767万6,000円から5億8,767万5,717円を取り崩し、企業債元金の償還に充てたため、当年度末残高は283円となっております。
 建設改良積立金は、前年度に積み立てた12億8,874万8,943円の全額を取り崩し、建設改良需要に充てたため、当年度末残高はゼロ円となっております。
 未処分利益剰余金は、118ページ、損益計算書最下段の当年度未処分利益剰余金と同額で、減債積立金と建設改良積立金の取り崩し分18億7,642万4,660円と当年度純利益14億5,598万3,677円を合わせ、当年度末残高は33億3,240万8,337円となっております。
 これらを合計した利益剰余金合計の当年度末残高は、33億3,240万8,620円となっております。
 以上、翌年度へ繰り越す資本合計は、282億7,438万1,426円となっております。
 122ページをお開きください。
 水道事業剰余金処分計算書(案)です。地方公営企業法第32条に基づき、剰余金の議決を求めるものです。未処分利益剰余金33億3,240万8,337円のうち、平成28年度企業債元金の償還に充てるため、減債積立金に5億552万8,986円積み立て、平成28年度建設改良事業に充てるため、建設改良積立金に9億5,045万4,691円積み立て、平成27年度中に減債積立金及び建設改良積立金を取り崩した18億7,642万4,660円を資本金へ組み入れる処分案です。
 次に、123ページをごらんください。
 水道事業貸借対照表です。貸借対照表につきましては、平成27年度末現在の財政状態を明らかにしたものであり、水道事業会計が保有している全ての資産と負債及び資本を総括的にあらわしたものです。
 まず、資産の部です。
 1の固定資産は、(1)有形固定資産と(2)投資で構成し、合計は、470億6,985万3,174円となっております。
 内訳といたしまして、有形固定資産は、イの土地からトの建設仮勘定で構成し、合計は、464億984万3,174円となっており、投資は、イの長期貸付金とロの基金で構成し、合計は、6億6,001万円となっております。
 2の流動資産は、(1)現金・預金から(4)前払金で構成し、合計は、63億7,632万6,997円となっております。
 (2)の貸倒引当金につきましては、平成26年度の新会計基準により新たに設けられた科目で、債権の不能欠損による損失に備えるため、貸倒実積率等による回収不能見込額1,290万円を計上しているものです。
 平成27年度末の固定資産と流動資産を加えた資産合計は、534億4,618万171円となっております。
 124ページをお開きください。
 負債の部です。
 3の固定負債は、(1)企業債と(2)引当金で構成し、(1)企業債は、翌年度償還分を除いた額41億5,899万1,008円となっております。(2)引当金はイの退職給付引当金10億2,024万6,810円と、ロの修繕引当金8億7,938万4,130円となり、固定負債の合計は、右列、60億5,862万1,948円となっております。
 4の流動負債は、(1)企業債から(4)その他流動負債で構成し、(1)企業債は、翌年度分の償還分5億552万9,269円となっております。(2)の未払金は8億6,489万7,685円、(3)の引当金は、イの賞与引当金4,402万740円とロの法定福利費引当金821万1,372円で構成し、これは当年度末日に在職する職員に対し支給が見込まれる賞与及び法定福利費のうち、平成27年12月から平成28年3月の4カ月分を引当金として計上するものであります。(4)その他流動負債は、預り金で、1億3,458万8,942円となり、流動負債の合計は、15億5,724万8,008円となっております。
 5の繰延収益は、(1)長期前受金と(2)長期前受金収益化累計額で構成し、(1)長期前受金は、建設改良に充てられた補助金等計上したもので、イの受贈財産評価額長期前受金からホの加入金長期前受金までの合計で、329億5,537万9,150円となっております。
 (2)長期前受金収益化累計額は、補助金等により取得した固定資産の償却見合い分を計上するもので、イの受贈財産評価額長期前受金収益化累計額から、125ページ、ホの加入金長期前受金収益化累計額までの合計で、125ページの153億9,945万361円となり、長期前受金から長期前受金収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は、175億5,592万8,789円となっております。
 負債合計は、251億7,179万8,745円となっております。
 次に、資本の部です。
 6の資本金は、245億4,386万9,694円となっております。
 7の剰余金は、(1)資本剰余金と(2)利益剰余金で構成し、剰余金合計は、37億3,051万1,732円となっております。利益剰余金のうち、ロの当年度未処分利益剰余金は118ページの損益計算書と同額となっております。
 資本金と剰余金を合計した資本合計は、282億7,438万1,426円となっております。
 負債と資本を合計した負債資本合計は、534億4,618万171円となり、123ページの資産合計と一致しているところです。
 126ページから127ページまでは、決算書に関する注記を掲載しております。これは財務諸表などを作成するに当たり採用した会計処理や手続について記載したものです。
 なお、129ページ以降に水道事業報告書を、139ページ以降に水道事業財務諸表附属書類を掲載しております。御参照いただきますよう、お願いをいたします。
 以上で平成27年度の決算報告とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 まず最初、冒頭ですから、経営のことについてお伺いします。
 この上水道の経営というのは、やはり前から極めて健全というか、健全過ぎるとも言われているわけですけれども、そういう状態になっていると思います。一番最近の新会計制度で見るのならば、確かに流動比率や何かは平成25年度よりも半分ぐらい悪くなっていますが、これ自体が悪いという数字じゃなくて、平成27年度409.5%ですから、現金的にいっても313%ですから、この辺のところが随分他の類似都市の会計に比べて非常にいいと言うしかないという状態です。今後はこういう数字を持っているわけですから、現金でも、幾らでしたっけ、48億円でしたか、49億円、それだけの金額ですから、やはりいろいろな意味での下水道、上水道も含めて対策をしっかり練って、市民のためのサービスの向上や、基本的には料金の引き下げなんかも含めて検討されたほうがいいかと思います。これは要望としておきます。
 ですが、今回の企業会計等の決算ではどの会計も、一緒におられる下水道事業会計でもこれから支払う固定負債に占める償還予定のもの、流動負債に占める償還予定のもの、一般会計から繰り入れされる、見込まれる金額、これは下水道事業会計も病院事業会計も甲府市地方卸売市場事業会計も書いてあったのですが、なぜか水道事業会計だけ書いていないのです。これは何かの理由があるのですか。注記の問題です。


◯鈴木委員長 藤原経営企画課長。


◯藤原経営企画課長 企業債にかかわる一般会計からの繰り入れがございません。そのため注記に記載はしておりません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 その繰り入れがないというのをもうちょっと説明してくれますか。企業債を固定負債としてやった場合に、もうそれは全部償還してしまったということですか。そうではないですよね。


◯鈴木委員長 藤原経営企画課長。


◯藤原経営企画課長 水道事業会計におきましては、下水道事業会計と異なることとして国庫補助金等の国からの財政措置等のほぼメニューはございません。企業債を発行する際にも交付税措置等が伴うメニューというのが余りないということで、今現在もう大分過去の企業債については償還が進んでおりまして、残りの企業債の残高自体が以前より大分少なくなっております。その中で水道事業から返済をしているという状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 その辺のところが理解できないのです。貸借対照表においても、この124ページのところです、つまり、建設改良費等の財源に充てるための企業債、これが固定負債に入っています。それが流動負債に、イに建設改良費等の財源に充てるための企業債と出ています。資本整理のための企業債ということなはずでしょう。そうすると、基本的には今までの地方交付税の考え方とか、総務省の繰入基準の考え方とか、ここ何十年もやっている考え方で言うのならば、基本的にその公営企業が資本の整備のための建設改良費等の企業債において半分は一般会計から見なさいというルールがありますよね、かつては3分の2でしたが。現在でもそのルールは半分ある。地方交付税措置はそのうちの60%となっているわけですから、全くこれは一般会計と関係ないと言い切ってしまっていいのですか。その辺のところ説明してくれますか。


◯鈴木委員長 藤原経営企画課長。


◯藤原経営企画課長 水道事業につきましては、水源開発等につきまして、例えば、甲府市で言えば、荒川ダムの建設等については、これは国庫補助もありますし、財源措置としての企業債の返済等もありますので、その分についてはこれまでも企業債、一般会計からの繰り出しはございました。それ以外につきましては、今現状一般会計から繰り入れるようなものはございません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これはしつこくやっても迷宮入りになってしまうので、わからないのだけれども、国庫補助金のことを私は言っているのではないです。国庫補助金ではなくて、その地方公営企業が建設改良に伴う企業債の発行に関してのことなのです。現にイのところに2つとも載っているのに、そのことに関しての企業債に関する一般会計繰入金が全くないと言い切ってしまっているところが理解に苦しむのです。財政課長はわかりますか。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 今藤原経営企画課長が答弁したように、交付税措置がありますのは、水源開発にかかわる部分でありまして、荒川ダムの分については平成26年度まで企業債の償還がありましたので、その分については交付税で措置がされておりますけれども、それ以降それ以外のものについては交付税の措置がございません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 交付税措置があろうが、なかろうが、基本的には繰出基準の対応になるというのがほとんどだと思うのですけれども、建設改良ですよ。


◯鈴木委員長 藤原経営企画課長。


◯藤原経営企画課長 上水道事業にかかわります繰り出しにつきましては、水源開発に要する経費であるとか、消火栓等に要する経費などでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これについてはこれまでにしておきます。でも、私、二、三年ほど前に繰出基準で上下水道を見たときに幾つかの繰出基準メニューがあったはずなのです。幾ら経営上に黒字の会計といえども、その辺のところは適用されてしかるべきだと思うのですが、これについては追ってしっかり説明していただければありがたいと思います。
 それから、もう1つ、心配なのは、この前も言いましたけれども、上下水道の関係、特に上水道の方です、数も多いのですが、職員の皆さんの高齢化がかなり進んでいます。高齢化というのは退職前提にもなってくるわけです。この5年間で職員数は、今いただいた資料を見ますと21名も少なくなっている。それに伴って46歳の年齢の人が今や53%。だから、あと十数年でここらの53%の方はいなくなるということになってしまいます。勤続年数だと、21年以上が61%。こういうふうにしてくると、上下水道というのは、事務も含めてですが、技術的な継承をしっかりしなければいけないと思うわけですが、さまざまに民間委託も広がっているし、なおかつこういった経験のある職員の皆さんが退職期を迎えているということに対する対応をしっかりしないと、今後の上下水道の問題に関しての不具合・不備が出てくるのではないかと心配があるわけですが、いかがですか。


◯鈴木委員長 大須賀上下水道局業務総室長。


◯大須賀上下水道局業務総室長 山田委員がおっしゃったように、委託等で職員の技術の継承や育成が損なわれるということでありましたが、委託につきましては職員の技術の継承や育成、緊急時に対応できるような体制の確保を十分考慮しての委託となっております。
 また、職員の技術の継承につきましては、これまで養ってきましたノウハウを次世代に引き継ぐ効果的な仕組みとしていろいろな職場研修等を実施させて、充実をさせていただいております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 通常で言えば、民間委託もあってもいいと。ですが、危機管理とか、防災の問題に対する対応というのは、一定程度の経験とか、技術的継承がないと、それから、なおかつ委託先に対する本庁直営部分の指導がないと不十分だということはかなり言われているわけです。本市の上下水道は同じ規模の上下水道に比べていち早く一体化を進めていますし、民間委託のパーセントも他市に比べてかなり高いレベルにあると思うのです。その辺の対応がないと、通常がよくても、危機管理、防災や災害、事故の問題に対して極めて難しい事態になりかねないかという心配があるのですが、いかがですか。


◯鈴木委員長 大須賀上下水道局業務総室長。


◯大須賀上下水道局業務総室長 山田委員おっしゃるとおり、危機管理の場合に素早く対応できる職員体制については、上下水道局一体化になったときに、水道事業、下水道事業、それぞれの職員がそれぞれ危機管理、水道事業の危機管理においても下水道事業職員、下水道の危機管理においても水道事業の職員がバックアップするという体制で、人数的には全体では減っていますが、バックアップする体制については十分対応できていると考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 答弁がそうなるのではないのですけれども、でも、一旦何かあったときには心配だと。ですから、必ず少数でも結構ですから、経験ある人を維持していくということをぜひ続けていただきたいと思うところです。
 それから、職員の皆さんの時間外勤務等、結構企業局ですから、年度末・年度初め多忙期が来ると思います。そういう中で平均的な残業時間、それから、3月、4月等かなり忙しくなると思いますので、そういったときの一番厳しい月間の超過勤務時間等をお教えください。


◯鈴木委員長 大須賀上下水道局業務総室長。


◯大須賀上下水道局業務総室長 時間外勤務につきましては、今山田委員がおっしゃったように、年度末、年度初めの3月、4月、5月が1年のうちで一番多くなります。一般的に事務職で、ふだん余り超勤がない事務職におきましても大体30時間前後ということになります。全体としましては、上下水道という市民に欠かせないライフラインを担当しているため、24時間で対応するということで、突発的な事故に合わせて、そんな体制で臨まなければならないこともありまして、ある程度の時間外勤務手当についてはやむを得ない状況となっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 十何時間とか、悪くても30時間ということならば、今の社会は多忙化、過重労働系ですから、平均的かなと思うのですけれども、それにしても、一般的に言うと、45時間超えると、イエローだと言われるのです。80時間超えると、過労死の労災認定ができるという数字になってくるわけです。ぜひその辺ところ気をつけていただきたいと思います。
 それと、心配なのは、公務災害の件数はありましたか。


◯鈴木委員長 大須賀上下水道局業務総室長。


◯大須賀上下水道局業務総室長 公務災害はありませんでした。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 それから、健康診断結果の有所見率の関係です。この間ずっと伸びていますが、平成27年度はいかがだったですか。


◯鈴木委員長 大須賀上下水道局業務総室長。


◯大須賀上下水道局業務総室長 上下水道局職員、嘱託職員を含めた有所見率は、平成27年度は80%、平成26年度の78.1%と比較して2ポイントほど上昇しております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これは一般会計のところで言いましたが、80%という数は極めて高いのです。団塊世代が多い、中高年が多いというだけではなくて、働き方の問題もあると思うのです。今民間と全国、官公含めた平均が53.6%ですから、それを見ると、上下水道局の有所見率、健康不具合はかなり多いと。ですから、この辺のところも配慮していただいて、年次休暇等、夏休み等しっかりとるような指導を管理職のトップの皆さん中心に頑張っていただきたいと思います。
 それと、あと、いつもお伺いしていることの1つで、有収水量、有収率です。これは平成27年度どうなりましたか。


◯鈴木委員長 小林水道課長。


◯小林水道課長 平成27年度末におけます有収率は、77.95%となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 余りよくなっていないよね。よくなったと言えばよくなっているけれども、80%を切ったままなわけです。これに関しては、類似都市や何かの計算でいくと、90%近く今あると思うのですが、その辺はいかがですか。また、これに関しては下水道と同じように一定の対策が求められていると思うのですが、いかがですか。


◯鈴木委員長 小林水道課長。


◯小林水道課長 山田委員ご指摘のとおり、今同規模事業体等と比べますと、まだまだ低い状況にはあります。
 ただ、昨年度内容を少し御説明いたしますと、まず、有収水量につきましては、前年と比べまして0.08%の減少ということでほぼ横ばいであったのですけれども、一方で漏水量につきましては、前年度と比較しまして2.5%の減少となっておりまして、結果的に全体の排水量は前年より0.78%減少をしております。
 したがって、わずかですが、有収率がプラス側に動いてきたということなのですけれども、これについては昨年度従来の老朽化の更新とか、地上漏水の迅速な対応のほかに地下漏水の部分に対しては個別音聴調査を、従来の大体1.5倍ぐらいになります4万6,000件をかけておりまして、それによりまして119件の地下漏水の防止を行っております。
 それから、昨年度から鉛管対策係を組織しまして、これは初めての事業になりますけれども、単独工事による鉛管の、漏水の確立の高い鉛管の布設替えというものを開始いたしました。こちらでも188件鉛管の取りかえを行ってきておりまして、そして、漏水防止対策の強化策がわずかでありますけれども、数字にあらわれてきたのかなとは捉えておるのですけれども、ただ、改善といっても、我々としましてもようやく下げどまったという状況だと思います。
 ですので、こうした強化策をどれだけ辛抱強く今後継続できるかどうかに有収率の今後がかかっているのかなと捉えておりますので、引き続き90%目指して努力を重ねていきたいと考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 そういった努力のおかげで、平成26年度から平成27年度に1%ほど改善されたといったことに感謝申し上げますが、でも、4年前は80%ぐらいだったのです。だから、この努力を引き続き頑張っていただかないとこの数値は維持できないと、ましてや90%、他市並みに目指すというのは結構きついことかなと思います。
 それにやはり先ほどの下水道の話もありましたけれども、水道布設の時期が本市はかなり古いということで、さまざまな管渠の老朽化もあるかと思います。その老朽化の典型でいうのならば、まず、石綿管です。この石綿管では結構漏水が多いと今までも言われてきたのですが、同時に防災にもかなり弱いと。そして、アスベストですから、基本的にはそれを飲むということは安全と言われたけれども、さあ、いかがなものかということもあるわけで、この石綿管の布設替えは、鉛管と同じぐらいに頑張っていく必要があると思うのですが、この石綿管の布設替え、平成27年度はいかがだったか。


◯鈴木委員長 小林水道課長。


◯小林水道課長 平成27年度におきまして石綿管の更新はゼロでありました。
 現在旧甲府市エリアにつきましては、山田委員さんもご存じのとおり愛宕山に200ミリメートルの石綿管が530メートル残存しております。これにつきましては、基本的には現在中区配水池から送っている給水エリアを縮小して廃止していこうということで、これを基本にこれまで作業を進めてきております。途中想定外の圧力低下の問題とかありましたけれども、これにつきましては、平成26年度に計算をもう一度やり直しまして、一部計画を見直しました。
 現在そのエリアの縮小と同時に200ミリメートルの配水管の配水能力の、全部とまではいかないのですけれども、一部を補うための新たな配水管の整備というものを昨年度から進めております。今年度これを継続してまいりまして、この配水管の整備を来年夏ごろには何とか終えたいと考えております。同時に、その石綿管から直接給水しておりますお客様の対応する工事を来年度行っていきまして、平成29年度内には石綿管からの配水を停止していきたいと考えております。
 それから、あと、旧中道町に平成27年度末で1,980メートル石綿管が残存しております。これまでこの石綿管につきましては、その多くが下水道の未整備地域に埋設をされているということで、下水道の整備を待って布設替えをしてまいりますということで御説明をしてまいりましたが、現時点でそうした地域の下水道の明確なスケジュール、方向性がまだ固まらないという状況を踏まえて、来年度から順次旧中道町の石綿管につきましては更新を行ってまいります。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 伺ったところによると。石綿管は平成27年度全く布設替えをしてはおられませんけれども、さまざまな検討を進められているということで、いよいよ平成28年度以降は旧中道町も含めて中区配水区域も改善されるということだと思います。
 この中区配水区域は極めて学校施設が多いですよね。この辺のところは、例えば、東中学校に里垣小学校、山梨学院大学教育学部附属小学校・中学校もそうでしょうけれども、随分こういったところの対応ももちろんあるわけですし、防災に、地震があったときも全部とまらないで、いろいろ対応ができるというお話を聞いています。ただ、減水するといういろいろな不具合も出てくるわけですから、ぜひ計画的な対応を進めていただければと。旧中道町も結構中学校、小学校いっぱいあるわけです。ぜひそういうところも含めて対応をしっかりしていただきたいと思います。これに関してはしっかり計画の実施を求めたいと思います。
 それから、鉛管です。この間随分努力していただいています。これは先進的な自治体とも言える状況だと思いますが、平成27年度中はいかがったのでしょうか。


◯鈴木委員長 小林水道課長。


◯小林水道課長 平成27年度の鉛製給水管への対応について御説明いたしますが、先ほど少しふれましたけれども、平成26年度に鉛管の布設替えに関する基本計画を立てまして、これに基づいて昨年度鉛管対策係を発足させまして、こちらの計画に基づく工事で188件の更新を行いました。それから、従来より進めております老朽化した配水管の布設替えに伴いまして255件の布設替えを行いました。さらに、漏水修理時に行う布設替えとして389件、合計で832件の鉛製給水管の更新を進めてまいりました。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 とにかく鉛管の布設替えは随分検討されているということで感謝申し上げます。この事業そのものはたしか平成25年ぐらいから計画されたと思うのですけれども、とにかく鉛が多い本市にとってこれは本当に市民の健康のためにもありがたいと思います。鉛管はかつて随分重宝されましたけれども、はっきり言って、飲み水に使ってはいけないとか、朝一番の水はバケツ1杯捨てろとかまで言われているわけです。ぜひ今後も御検討をお願い申し上げます。
 それから、経営の問題でいいますと、これは前回もお願いしましたが、ぜひ井水・雨水を使って、先ほどの下水の話ではないですけれども、下水道管渠に流すという事態もありますので、上下水道局ですから、大口の節水状況、こういったところの分析も進められて、ここが今までこれだけの水量で、居住者の数も同じなのに、また工場等もそうですが、いきなり減ったという場合には検針データなり調定の分析からそういったことを見出して、しっかり上下水道も含めての経営の事態に結びつけていただければと思います。これは要望としておきます。
 最後に水道料金の収納率についてお伺いします。平成27年度中心に三、四年まとめて言っていただけますか。


◯鈴木委員長 本田営業課長。


◯本田営業課長 それでは、今御指摘の4年間の収納率について回答させていただきます。平成25年度につきましては89.76%、平成26年度につきましては89.59%、平成27年度につきましては89.76%となっております。済みません、3年間です。
            (山田委員「3年でいいです」と呼ぶ)


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 その場合、水道水の滞納で停止件数は何件でしたか。それと伴って解除件数があると思いますが、何件でしたか。


◯鈴木委員長 本田営業課長。


◯本田営業課長 平成27年度末における停水執行件数につきましては、2,782件となっております。このうち、解除したものが2,425件、停水中となっていた件数は357件となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 この357件というのはどういう状況だと理解されていますか。例えば、人がいる、いない、移動してしまった、まだまだ人がいるのだけれども、いろいろあると思うのですが、いかがですか。


◯鈴木委員長 本田営業課長。


◯本田営業課長 この357件につきましては、使用中止の届け出がなく、既に転居されている世帯や長期間にわたる不在などのケースでございます。よって、生活実態がある中での停水中というものはございません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 それだったらいいのですけれども、数が多いから、驚いているところです。たしかこの停水とか、集金というのは今完全に委託されていますよね。停水の関係ではあるのだけれども、対応をしっかりして、収納率はよくなっていると、また、対応をしっかりお知らせする中で、私が言っているのは5年ほど前の話ですが、停水件数も減っているというのですけれども、この間民間委託されてから停水件数は非常にふえていると、その一方で、残念ながら収納率もまだまだ上がっていない、いや、かつてより落ちているということも言われているわけです。その辺のところはいかがお考えですか。


◯鈴木委員長 本田営業課長。


◯本田営業課長 まず、停水件数がふえている理由につきましては、失業や停職、事業不振など所得の減少に伴って支払いが困難な世帯がふえていることが挙げられます。こうした中真面目にお支払いされているお客様もいらっしゃいますので、この方の公平性を期するためにも今滞納整理にも力を入れていることが停水件数がふえている要因となっております。
 また、収納率につきましては、やはり今少子高齢化に伴って水道を使わない世帯がふえてきていると。それで、また、あと、節水志向の高まりから、白物家電なんかはそういう節水志向の対象となっておりますので、これで、使わなくなっているということが挙げられると思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 節水志向と収納率なりは直接は関係ないから、むしろ最初おっしゃったように、今市民の皆さんの所得の減とか、生活の問題が多いと思います。
 それで、お聞きしますが、本市の下水道の関係の減免制度があります。これに関しては、この減免制度は災害等が中心になっているわけですけれども、この減免制度の中身に、保育料だとか、国民健康保険だとか、税金等にあるような所得の減、リストラ等の対応ではこの上下水道局の減免というのは反映されているのでしょうか。


◯鈴木委員長 本田営業課長。


◯本田営業課長 上下水道局についての減免につきましては、天災などで水道・下水道使用料についての減免制度はございます。ただ、生活困窮されている方についての減免につきましては、公平性の観点から現在行っておりません。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 そろそろそういうことも検討すべき時期だなと思うのです。天災等の災害において一時的な困難さというものはもちろんあるかと思いますが、この間10年ほどいきなりのリストラとか、会社倒産等の問題というものもあるわけですし、そういった問題を考えていかないと、このままではせっかくある減免制度が何年間も一度も実施されないまま過ぎてしまう。場合によったら、停水状態のままそこに人がいるという状態もままあります。今後ぜひそういうところの検討をお願いしたいということと同時に、先ほど本田営業課長さんが言われましたように、ぜひ生活福祉課との結びつきも含めて、人が住んでいるけれども停水している、ライフラインがとめられているという状態はよくないと思いますので、そこの検討も重ねてお願いします。
 さて、水質の問題です。結構重要なのは地下水の問題で、森林の水源林の涵養もありますが、地下水の涵養ということもかなり問われています。この間地下水の問題に関して、昨年の決算審査特別委員会等でも鋭意山梨大学等とも協働しながら、基礎調査・研究などをしていくというお話がありましたが、その後いかがだったでしょうか。


◯鈴木委員長 遠藤浄水課長。


◯遠藤浄水課長 水質検査と水質調査についてお話しさせていただきます。
 昭和浄水場系の水道水の安全を確保するため、浄水の水質検査とともに原水、地下水についても全項目検査に加えまして、クリプトスポリジウム、農薬類の水質検査を実施しております。さらに原水となる20本の取水栓がございます。そこのテトラクロロエチレンなど有機化学物質を中心とした水質検査を実施しておりまして、水源から給水に至るまで水質監視を行っております。
 山田委員さんが今調査というお話ですけれども、取水井戸20本ございます。上部に難透水層を有する深井戸のため、比較的地上からの汚染物質の影響は受けにくいと考えております。地下水は流れが見えず、管理が難しい水源であることや、一度汚染されてしまうと、回復に相当の時間を要することになります。このことから、長期的・広域的視点に立ち、地下水の起源、流動形態、保有量や水質などの情報収集が必要であると考えております。
 このことから、平成25年から5年計画で実施しています山梨大学との連携事業、甲府市水道水涵養域の適正管理のための基礎調査・研究において、昭和水源を中心に甲府盆地の地下調査を始めたところでございます。
 今後におきましても、地下水源の安全性は近隣市町村と共有する広域な課題であることを踏まえまして、関係機関等と連携をして地下水の水質監視及び調査を行いまして、将来にわたって安定的に安全で安心な水源が確保できるように努めてまいります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 昭和水源を中心に甲府盆地の地下水の調査をしていただくと、それは随分大切なことだと思います。甲府盆地の南側、今後大きな開発があると聞いています。しかも、この間の報道では甲府盆地の南側にかつての産業廃棄物と言われるようなものが103カ所もいまだに埋まっているとか、いろいろありますので、そういったところの調査をしていただいて、市民のための安全・安心な水の確保、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 以上をもって水道事業会計の審査を終了いたします。
 次に、古関・梯町簡易水道事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 仲沢水道管理室長。


◯仲沢水道管理室長 それでは、古関・梯町簡易水道事業特別会計の決算内容につきまして御説明をさせていただきます。
 甲府市歳入歳出決算書の338ページをお開きいただきたいと思います。
 決算の概要につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の354ページ、355ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと思います。
 それでは、実質収支に関する調書につきまして説明をさせていただきます。
 歳入総額2,913万4,073円、歳出総額は同額の2,913万4,073円で、歳入歳出差引額はゼロ円となっております。
 339ページ、340ページをお開きいただきたいと思います。
 続きまして、歳入につきまして説明させていただきます。
 1款分担金及び負担金の1項1目加入負担金につきましては、新規加入者がないことから、収入はありません。
 2款使用料及び手数料の1項1目簡易水道使用料につきましては、利用者144件の年間水道使用料となっております。
 その中、区分2の簡易水道等使用料滞納繰越分につきましては、納付交渉に努めた結果、滞納繰越額の全てを納入いただきましたので、平成27年度滞納繰越分における未収額はございません。
 2項手数料、1目の簡易水道等手数料の収入はありませんでした。
 3款繰入金の1項1目一般会計繰入金につきましては、維持管理費に要する経費から簡易水道使用料などの控除をした額を一般会計4款衛生費から繰り入れたものとなっております。
 4款繰越金はございません。
 5款諸収入の10万800円は、山梨県による国道358号線の右左口トンネル補修工事におきまして、隣接する市川三郷町の一部地域で本簡易水道からの臨時給水が必要となったことから、一時的に給水を行ったものによる収入となっております。
 続きまして、341ページ、342ページをお開きください。
 6款市債の1項1目市債につきましては、水源から配水池への導水管布設替工事に伴う市債となっております。
 次に、歳出について説明させていただきます。
 343ページ、344ページをお開き願います。
 1款総務費の1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、職員1名分の給与費と水質検査業務手数料等古関・梯町簡易水道事業における施設の維持管理に要した費用が主な内容となっております。
 2款公債費、1項1目の元金及び2目の利子につきましては、古関・梯町簡易水道施設工事に伴う市債の償還に係る財政融資資金貸付金等の元金及び利子となっております。
 3款簡易水道事業費の1項1目簡易水道整備費につきましては、決算書の345ページにかけて、水源と配水池を結ぶ導水管の布設替工事費を記載させていただいております。
 以上で、古関・梯町簡易水道事業特別会計の決算概要説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明を終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって古関・梯町簡易水道事業特別会計の審査を終了します。
 次に、簡易水道等事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 仲沢水道管理室長。


◯仲沢水道管理室長 続きまして、簡易水道等事業特別会計の決算内容につきまして説明させていただきます。
 甲府市歳入歳出決算書の356ページをお開きいただきたいと思います。
 決算の概要につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の354ページ、355ページに記載されておりますので、御参照のほど、お願いいたします。
 それでは、356ページの実質収支に関する調書につきまして説明させていただきます。
 歳入総額、歳出総額はともに5,825万9,350円で、差引額はございません。
 続きまして、359ページ、360ページをお開き願いたいと思います。
 歳入につきまして説明をさせていただきます。
 1款分担金及び負担金につきましては、新規加入者がなく、1項1目の加入負担金がありませんでしたので、収入はございません。
 2款使用料及び手数料、1項1目簡易水道等使用料につきましては、利用者196件の年間水道使用料となっております。
 その中の区分2の簡易水道等使用料の滞納繰越分につきましては、納付交渉に努めた結果、滞納繰越額全てを納入いただきましたので、平成27年度の滞納繰越分における収入未済額はございません。
 2項手数料、1目の簡易水道等手数料につきましては、対象がなかったため、収入はございません。
 3款繰入金、1項1目の一般会計繰入金につきましては、維持管理に要する経費から簡易水道使用料などの収入を控除した額を一般会計から繰り入れたものです。
 4款の繰越金は、量水器設置工事の前年度からの繰越明許費にかかわるものです。
 5款諸収入につきましては、対象がございませんでした。
 続きまして、361ページ、362ページをお開きください。
 歳出について説明をさせていただきます。
 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、職員3名分の給与費をはじめ、施設の光熱水費、紫外線照射装置等点検・整備事業委託、水質検査業務手数料並びに簡易専用水道等に係る委任事務負担金など、簡易水道等施設の維持管理に要した経費が主なものです。
 2款公債費の1項1目元金及び2目の利子につきましては、簡易水道等施設の工事に係る市債の償還に関する元金及び利子であります。
 以上で、簡易水道等事業特別会計の決算の概要説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって簡易水道等事業特別会計の審査を終了いたします。
 ここで、これまでの審査の中で保留となっております事項の審査を行います。
 では、保留事項、山田委員から申し出のありました住宅新築資金等貸付事業特別会計についてであります。
 当局から説明を求めます。
 小林市民部長。


◯小林市民部長 保留となっております住宅新築資金等貸付事業特別会計について答弁をさせていただきます。
 本市では同和対策の一環といたしまして、同和対策事業特別措置法に基づき甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例を制定し、昭和55年度から平成14年度まで住宅の新築・購入等や宅地の取得をしようとする者で、自己資金だけでは必要な資金を調達することが困難な方に対し資金の貸し付けを行ってまいりました。
 事業の実施に当たりましては、事業開始当初より国及び山梨県から貸付原資の一部を調達してきたところであります。特に山梨県からは山梨県住宅新築資金等貸付制度要綱に基づき、年2%から3.5%の利率で借り受けをしたところであり、今後平成39年度までに元利合わせて4億8,236万円余を償還する計画であります。
 先日も答弁させていただきましたとおり、これまで貸し付けを行った資金の返還率向上に向けてさまざまな取り組みを実施してまいりましたが、景気の低迷など、経済環境の変化や貸付者の高齢化に伴う所得の減少などにより、貸付金の回収額が山梨県への償還額に満たない状況でありますことから、一般会計より繰り入れをし、山梨県へ償還をしているところでございます。
 こうしたことから、本市といたしましては、毎年度山梨県市長会を通じまして事業の経緯及び現状を勘案する中で、償還金の減額、利子の免除など、本市財政の負担軽減について適切な支援を講じていただけるよう、山梨県に対し要望をしているところであります。
 今後におきましても、引き続き貸付金の回収に取り組むとともに、山梨県へより一層の要望を継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 以上で説明を終わりました。
 山田委員、よろしいでしょうか。山田委員。


◯山田委員 せっかく部長さんも御答弁してくれたことに感謝申し上げます。
 住宅新築資金融資につきまして保留といたしましたのは、2つの心配があるからです。
 1つは、基本的な人権の確立に向けて、もって公共の福祉を増進させていく、この事業が逆に人権を阻害していくことになりかねないという危惧からです。先人たちの議論の上で、国、県、市の取り組みとして始まったこの事業は、本来の目的は正しいものであっても、その運用や返還の取り組みをおろそかにしていては、市民の理解を得られるものではなく、逆に偏見や言われなき差別を広げかねないことになりかねないからです。今や人権の擁護と確立は、同和対策はもとより、障がい者、外国人、女性、子ども、高齢者、社会的弱者など極めて広く、そして、大切になっているだけにしっかりした対応が求められているからです。
 もう1つの心配は、山梨県と基礎自治体である甲府市との関係です。都道府県と市町村の基礎自体は、上下関係ではなく、対等であり、相互に地域住民の福祉の増進を目指す対等のパートナーであるわけです。
 しかしながら、この共同の貸付事業における山梨県の対応は、必ずしもそうではなくなっているようです。なぜ共同の事業なのに市町村のみ回収の汗をかかせるだけでなく、その回収額が社会的に不十分になっている現状のもとで、市町村だけが一般会計からの繰り入れ補填の返済を続けなければならないのか。現在の返済先は山梨県だけであり、その金利も極めて高額な3.5%というものです。既に甲府市は山梨県に22億円ほども元利の償還をしております。利子だけで12億円にもなっているとお聞きしました。しかも、この返済は平成39年度まで続きます。4億2,000万円、そして、利息で6,532万円の支払いが必要になってきます。山梨県は甲府市をはじめとする基礎自治体に何の対応もしていません。社会的な所得の減、景気などの市民に取り囲んでいるこの環境状況に対して、この間山梨県市長会の総意で正式に要請している返還金の減額、高額な利子の免除に対してもいささかも対応してくれていません。言い方はよくありませんが、これでは市町村を援助するところが、何もしないで口をあけて待っていれば、元金だけではなく、高額な利子が山梨県にこれからも入ってくることになってしまいます。これでは県との関係においてその先行きが心配です。
 1年半後には市町村国民健康保険から都道府県を基本とした広域の国民健康保険が始まります。2年半後には山梨県のさまざまな機能を移される甲府市が中核市になることが予定されています。甲府市は鳥取県鳥取市と同じく最も人口が少ない中核市となるだけに財政もそれを担う職員も山梨県の支援が不十分なら必ず甲府市は困難な厳しい出発となっていきます。また、ほぼ3年で山梨県地域医療構想が具体化し、大切な地域住民の健康と命がかかっているだけに乱暴な病床削減の県指導であっては困ります。
 本当に山梨県は信頼できるパートナーとなっていただけるだろうか。すぐにも始まろうとしているこれからのさまざまな大きな事業でさまざまな不安が生まれてきます。甲府市におかれましては、住民福祉の向上に向け、人権の確立を目指し、貸付金の回収に努力していただきたい。そして、甲府市は対等なパートナーである山梨県に、また、共同の事業の当事者である山梨県にしっかりした対応を強く期待して、今回の決算にはそれをもって同意していきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 以上をもちまして保留事項の審査を終了いたします。
 議案第88号から第92号までの5案に対する質疑を終結いたします。
 次に、討論・採決に入るわけですが、ここで暫時休憩をいたします。
 再開は、13時10分といたします。
               午後 零時06分 休 憩