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山梨県 甲府市

平成27年度決算審査特別委員会 本文




2016.09.26 : 平成27年度決算審査特別委員会 本文


           平成27年度 決算審査特別委員会記録


1 日  時  平成28年9月26日(月)午前10時00分

2 場  所  議会会議室 本庁舎10階

3 出席委員  委員長 鈴木  篤君     副委員長 植田 年美君
            坂本 信康君          長沼 達彦君
            末木 咲子君          深沢 健吾君
            藤原伸一郎君          金丸 三郎君
            天野  一君          小沢 宏至君
            望月 大輔君          佐野 弘仁君
            内藤 司朗君          山田  厚君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー  議長 清水  仁君   副議長 岡  政吉君

6 当局出席者
   企 画 部 長   中村 好伸君     病   院   長 小澤 克良君
   病院事務局長    中澤 義明君     教   育   長 長谷川義高君
   教 育 部 長   数野 雅彦君
                              ほか関係室長及び課長

7 事務局   議会事務局長   古屋 明仁君  議会事務総室長  神宮司秀樹君
        議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 望月 正文君
        議事調査係長   小林 陽子君  議事調査係長   橘田 善弘君
        議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
        総務課長補佐   田中 敏文君

8 議   題  1 病院事業会計
         2 一般会計歳出
            第10款 教育費中福祉部所管分を除く



               午前10時00分 開 議
◯鈴木委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。本日の審査を傍聴したい旨の申し出がありましたので許可いたしました。御了承願います。
 以上で報告を終わります。
 ここで平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書について発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。
 白倉企画総室長。


◯白倉企画総室長 それでは、金曜日に御報告申し上げました主要な施策の記載の訂正についてでございます。平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の記載内容の訂正につきまして御報告と訂正のお願いを申し上げます。お手元に正誤表を用意させていただきましたので御確認ください。
 なお、説明につきましては、これから審査となる部分、教育部の部分について御説明をさせていただき、そのほかについては正誤表を御確認いただいて訂正させていただきたいと存じます。
 それでは、説明をさせていただきます。正誤表の2ページ目からとなります。平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の299ページになります。
 (6)、ア、(ア)、ジュニアオーケストラの育成事業及び交響楽団演奏会事業の項目になりますが、本文中の3行目、「11月2日」とあるのを「10月18日」に、次に、1枚ページをめくっていただきまして、300ページの中段やや下、ウ、御岳文芸座の本文中の2行目、「1,739人」とあるのを「1,405人」に、その横の「624人」とあるのを「655人」に、その下の3行目、「21団体」とあるのを「14団体」に、その横の「10団体」とあるのを「8団体」に訂正をさせていただきたいと存じます。そのほかにつきましては、正誤表に記載いたしましたとおり訂正をさせていただきたいと存じます。
 大変申しわけございませんでした。また、お手数をおかけいたしましてまことに恐縮に存じます。
 以上です。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 この件については、お手元に配付の正誤表のとおり御了承願います。
 それでは、本日の日程に入ります。
 本日の日程は、病院事業会計及び一般会計歳出のうち、第10款中、子ども未来部所管分を除く教育費の審査であります。
 ここで委員の皆様に申し上げます。
 本委員会は決算審査特別委員会ですので、平成27年度決算の範囲内で、事前に十分な調査をされ、質疑は簡潔・明瞭に、重複を避けていただき、質問の最初には、どこの所管への質問かがわかるよう、できるだけ款項目、または事業名等をお示しいただきまして、審査がスムーズに進むよう御協力をお願いいたします。
 また、当局に申し上げます。
 質問に対しては、円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものとしていただくよう御協力をお願いいたします。
 それでは、最初に病院事業会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 それでは、改めましておはようございます。平成27年度甲府市病院事業会計決算につきまして御説明を申し上げます。お手元の平成27年度山梨県甲府市企業会計決算書の51ページをお開きください。
 1、概況、(1)総括事項、イ、医療制度を取り巻く状況であります。
 国におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年を見据え、従来の病院完結型から地域を基盤とした医療・ケアと生活が一体化した地域包括ケアシステムを構築し、医療と介護の総合的な確保を推進することとしております。また、当院の立地する山梨県中北医療圏におきましても、75歳以上の医療需要は今後10年間で30%程度増加し、慢性疾患、複数疾患を抱える患者や在宅で医療を受ける患者の増加、また手術のみならずリハビリの必要性の増大が見込まれております。
 こうした中、当院におきましては、高度急性期医療、急性期医療を主に提供するとともに、回復期病棟であります地域包括ケア病棟を平成27年度に開設し、急性期医療を経過した患者及び在宅療養中の患者等の受け入れ並びに在宅復帰支援等を行う機能の整備を行い、当地域の地域包括ケアシステムの構築に寄与したところであります。
 今後におきましても、地域の医療機関との一層の連携強化を図り、地域包括ケアシステムにおける今後の役割を見据えたより効果的・効率的な医療サービスの提供体制のあり方について検討を進め、引き続き地域の中核病院としての役割が果たせるよう、安心で質の高い医療の安定的な提供を目指してまいります。
 このような医療を取り巻く環境下におきまして、平成27年度は、ロ、病院事業に記載いたしました医師・看護師の確保対策、経営改善、地域医療連携、災害医療、医療安全対策に重点的に取り組み、医療の提供に努めてまいりました。
 主な取り組みにつきまして御説明申し上げます。
 医師の確保対策につきましては、山梨大学の協力を得る中、全体では年度当初の医師数74名を維持することができました。また、平成28年度採用となる専修医の募集を行い、外科医1名を新たに採用するとともに臨床研修医の確保にも努め、平成28年度に向けて当院を希望する基幹型研修医4名の受け入れを決定いたしました。この結果、当院の研修医は2年目の研修医6名と合わせて10名となっております。
 看護師確保対策につきましては、病院見学会の実施や民間主催の看護師向け合同病院説明会への参加などのほか、ホームページによるPR活動、修学資金貸与制度の周知などに努める中で、新卒者対象の採用試験を2回、有資格者を対象とした試験を2回実施し、新卒者14名、有資格者2名、合計16名を採用いたしました。
 なお、新卒者14名のうち、修学資金貸与制度の利用者2名が含まれております。
 経営改善に向けた取り組みにつきましては、中期経営計画等に基づき収支改善に向けた年度目標の達成に向け、院長・副院長と各診療科との意見交換を年2回実施し、具体的な数値目標を各科より設定するとともに取り組み重点項目について協議を行い、この中で、各診療科代表による近隣診療所の訪問を初め、救急患者の積極的な受け入れ等の取り組みを定め、収益向上に向け病院一丸となった取り組みを推進してまいりました。
 また、院長・幹部職員の経営ミーティング、診療部ミーティングや各部門への経営説明会を引き続き実施し、経営指標となる病床利用率、診療単価等の状況を病院全職員へ周知し、目標数値の達成に向け経営意識の共有に努めてまいりました。
 新たな改革プランにつきましては、市立甲府病院経営協議会での委員からの意見を取り入れるとともに、地域医療構想を踏まえた役割を明確にする中、策定作業を進めるとともに、今後の地域の医療需要や地域医療構想を踏まえ、地域包括ケアシステムに順応できる体制整備を図るため、平成28年1月に回復期医療機能として地域包括ケア病棟を開設し、医療機能の強化を図ったところであります。
 52ページをお開きください。地域医療連携につきましては、甲府市医師会等との意見交換会などを開催し医師同士の交流を図る中、開業医等への訪問を積極的に行い要望等を取りまとめ、紹介患者等の受け入れがスムーズにできるよう体制整備に努めるとともに、地域医療連携だよりを発刊して当院の医療情報等のPRを行いました。
 また、患者が地域の中でかかりつけ医を選択するに当たって参考となるよう、市内外の周辺地域の医療機関の診療情報を掲載いたしましたリーフレットを活用し、地域の医療機関との役割分担を推進しながら紹介患者及び紹介率等の向上に取り組みました。
 災害医療への取り組みにつきましては、地域災害拠点病院としての機能強化と災害時医療体制の実効性を高めるため、地元自治会等からの協力を得る中、参加者241名による災害トリアージ訓練を実施するとともに、当院独自の夜間想定を含む防災訓練を2回実施いたしました。
 また、平成27年9月に開催されました初期医療活動を行う災害派遣医療チーム(DMAT)養成研修に医師1名、看護師2名、薬剤師1名、リハビリテーション技師1名を派遣し、当院の災害派遣医療チームを2班体制に拡充してまいりました。
 医療の安全性を確保するためには、インシデントを収集し、その対策を立案実施することで重大な医療事故を未然に防ぐ必要がありますことから、インシデント管理システムによる事例の収集・分析体制を充実させ、インシデント報告が行える職場風土の整備を行いました。
 また、医療安全対策のための職員研修を15回開催いたしました。
 次に、ハ、RI検査問題と対応につきまして御説明いたします。
 当院では、RI検査問題の公表後、院内にRI検査対策室を設置し、患者様と御家族に対し検査内容等を説明するとともに、患者様と御家族の不安を軽減するため、市長室に設置されました病院事業管理担当と連携して対応を行ったところであります。
 平成27年度は、平成26年3月30日に市立甲府病院のRI検査に関する調査委員会から市長に提出された調査報告書の中で指摘された事項について取り組み、医療安全管理体制の確立等に努めるとともに、被害者の会弁護団と統一要求書の内容について平成25年7月の第1回協議から検討を重ねてきた結果、平成27年8月の第15回協議におきまして今後の方針及び示談書の内容について合意に至ったことから、当該協議内容を踏まえましたRI検査問題に係る補償方針を決定し、年度内に98名の患者様と示談の締結を行いました。また、被害者の会弁護団との第1回定期協議を開催し、定期健康診断の実施状況について及び最近の医学的知見について等を報告し、意見交換を行ってまいりました。
 こちらについて、主な取り組みについて御説明を申し上げます。
 健康診断の実施につきましては、引き続き年2回の健康診断を実施いたしました。
 53ページをお開きください。専門家による相談につきましては、放射線医学の専門家による相談と心の健康相談を毎月1回開催したところでありますが、利用された方はいらっしゃいませんでした。
 過剰投与内部被曝被害者の会から提出された統一要求書についての協議につきましては、過剰投与内部被曝被害者の会と統一要求書に係る協議を4回行いました。
 RI検査問題に係る補償方針の決定につきましては、10項目からなるRI検査問題に係る補償方針を平成27年8月に決定をいたしました。
 過剰投与内部被曝被害者の会との示談締結につきましては、被害者の会と示談を平成27年10月に締結を行いました。
 過剰投与内部被曝被害者の会との第1回定期協議につきましては、今後の方針に基づく初回の定期協議を平成28年2月に開催し、意見交換を行ったところであります。
 示談締結につきましては、RI検査問題に係る補償方針に基づく示談書及び今後の方針に係る個別説明を9月15日から実施した結果、年度末までに98名の患者様と示談を締結しました。
 なお、未締結の47名の患者様に対しましては引き続き個別説明等を実施するとともに、居所不明者に対しましては顧問弁護士等と協議し、所在の把握に努めているところでございます。
 それでは、54ページをお開きください。
 医療安全等に係る研修会の開催につきましては、医療安全研修や放射線院内研修などを表のとおり開催したところでございます。御参照いただきたいと思います。
 それでは、次に業務実績についてであります。こちらにつきましては、本日お配りをしましたA4の資料となります市立甲府病院業務実績の推移をもとに御説明をさせていただきます。表の一番右側が平成27年度と平成26年度の前年度比較となります。
 まず、平成27年度の業務量につきまして御説明申し上げます。
 年間入院延患者数は10万8,451人で対前年度比465人の減、1日平均入院患者数は296人で対前年度比2人減、新入院患者数は7,578人で対前年度比11人減、平均在院日数は13.3日で前年と同日数、病床利用率につきましては73.7%で対前年度比0.5ポイントの減となっております。
 年間外来延患者数につきましては18万8,242人で対前年度比1,781人の増となっており、1日平均外来患者数は775人で対前年度比11人増となっております。
 月別及び診療科別患者等取扱状況につきましては、決算書56ページ、57ページに記載がしてありますので後ほど御参照いただきたいと思います。
 続きまして、中段の収益的収入及び支出の表をごらんいただきたいと思います。収益的収入及び支出につきまして御説明を申し上げます。収益的収入及び支出につきましては事業活動に伴い発生する収益と費用を計上しており、消費税抜きの数値を記載しております。
 事業収益でありますが、まず医業収益は入院収益、外来収益、その他医業収益からなっており、対前年度比2億9,648万円余の増となりました。なお、一般会計からの繰入金として、保健衛生に関して行政として行う業務に要する経費4億3,756万5,000円がその他医業収益に含まれております。
 次に、医業外収益は受取利息配当金、他会計負担金、県補助金等からなっており、対前年度比5,622万円余の減となりました。なお、一般会計からの繰入金といたしまして、医療行政として行う業務に要する経費及び高度・特殊な医療で不採算な業務に要する経費7億6,708万2,000円が他会計負担金に含まれております。
 次に、特別収益の決算額は発生しておりません。
 事業収益合計では89億4,911万6,584円となり、対前年度比で2億4,026万円余の増となりました。
 次に、事業費用について御説明申し上げます。
 まず医業費用は給与費、材料費、減価償却費、研究研修費等からなっており、対前年度比1億1,164万円余の増となりました。
 医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費、保育所運営費等からなっており、対前年度比1,111万円余の減となりました。
 特別損失につきましては、前年度は新公営企業会計制度の制度改正に伴います賞与等の引当金の義務化から移行初年度となる平成26年6月分の賞与及び法定福利費を計上したほか医療費の不納欠損等を過年度特別損失として計上しておりましたが、平成27年度につきましては賞与及び法定福利費は引当金を取り崩したことや医療費等の不納欠損分につきましては貸倒引当金を取り崩し充当したことから決算額はゼロ円となり、対前年度比で2億5,249万円余の減となりました。
 事業費用合計は95億2,890万1,081円となり、対前年度比では約1億5,196万円の減となりました。
 この結果、収益的収支は純損失5億7,978万4,497円となり、対前年度比では3億9,222万円余の欠損金が縮減した結果となったところであります。
 それでは、詳細につきまして決算書の損益計算書で御説明をいたします。決算書の40ページをお開きください。
 まず1の医業収益につきましては、入院収益は、患者数は減少したものの診療単価の増から、対前年度比3,410万円余の増収となり、外来収益につきましても、患者数及び診療単価の増から1億2,320万円余の増収となりました。
 その他医業収益は、室料差額、分娩介助料、公衆衛生活動収益、一般会計負担金等から構成されており、人事院勧告による給与改定分の繰入金やRI検査問題の保険会社等からの補償補填の増などから対前年度比1億3,910万円余の増収となっており、合計で80億7,104万2,619円となりました。
 次に、2の医業費用であります。給与費につきましては、人事院勧告による給与改定や看護師・医療スタッフ9名の職員の増などから、約1億4,850万円、前年度を上回った決算額となりました。材料費は薬品・診療材料費等の経費となり、対前年度比で7,430万円余の増となっております。経費は光熱水費、委託料及び賃借料等となり、対前年度比で約6,890万円余の減となっております。これに減価償却費、資産減耗費、研究研修費の費用を加えた合計は89億6,189万8,622円となり、医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は8億9,085万6,003円となったところであります。
 3の医業外収益は受取利息配当金など5項目からなり、他会計負担金は不採算業務に要する経費や周産期医療に要する経費等の一般会計からの繰入金であります。県補助金はがん診療連携拠点病院機能強化事業補助金等であります。長期前受金戻入につきましては、新地方公営企業会計制度により前年度から減価償却に伴い長期前受金を収益化したものを計上しており、減価償却費と同額を計上して相殺されております。その他医業外収益は、保育所保護者負担金、行政財産目的外使用料等であり、医業外収益の合計は8億7,807万3,965円となりました。
 4の医業外費用につきましては支払利息及び企業債取扱諸費など5項目からなり、支払利息及び企業債取扱諸費は病院建設や医療機器整備事業等に借り入れた企業債の償還利息であり、長期前払消費税は病院建設と医療機器整備事業等における控除対象外消費税の償却であります。雑支出は仮払消費税の費用化分であり、これらの合計は5億6,700万2,459円となり、医業外収益から医業外費用を差し引いた額は3億1,107万1,506円のプラスとなりました。この額を先ほどの医業損失から差し引いた経常収支は5億7,978万4,497円の損失となり、当年度純損失も同額の5億7,978万4,497円となり、これを前年度繰越欠損金108億1,836万8,851円に加えた当年度未処理欠損金は113億9,815万3,348円となりました。
 続きまして、42ページ、43ページをごらんいただきたいと思います。こちらの剰余金計算書につきましては、資本金、剰余金の当年度変動額を示したものとなっております。
 次に、44ページをお開きいただきたいと思います。欠損金処理計算書でございますが、未処理欠損金の処分後残高113億9,815万3,348円を翌年度に繰り越しを行うものであります。
 それでは、A4の資料にお戻りいただきたいと思います。資料の下段の表になります。資本的収入及び支出につきまして御説明を申し上げます。病院事業の資産を形成するための会計であります資本的収入及び支出につきましては、消費税込みの数値を記載しております。
 資本的収入は、医療機器購入のために借り入れた企業債、一般会計からの繰入金で構成される負担金補助金、長期貸付金返還金からなり、平成27年度は医療機器の更新による購入及び総合相談センター整備費の増などその財源である企業債が増額となったものの、企業債償還元金の減による繰入金の減などから、前年度比で573万6,000円余の減となった6億3,878万1,000円となっております。なお、一般会計からの繰入金といたしまして、病院の建設、または改良に要する経費4億353万1,000円が負担金補助金に含まれております。
 次に、資本的支出につきましては、医療機器等の資産購入を含む建設改良費、病院建設・医療機器整備事業等に借り入れた企業債償還金及び看護学生修学資金貸付金の投資であり、合計は10億3,978万1,361円でありました。資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億100万361円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補填し、なお不足する金額は一時借入金で措置いたしました。
 それでは、平成27年度貸借対照表につきまして御説明を申し上げます。決算書に戻っていただきたいと思います。決算書の45ページをごらんください。
 資産の部でありますが、1の固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資からなり、このうち有形固定資産の減価償却後の合計は117億7,696万2,907円となっております。1の固定資産に2の流動資産を合わせた資産の合計は134億3,355万9,562円となっております。なお、貸倒引当金につきましては、決算書48ページ、注記の中段に引当金の計上方法等を記載してございますので後ほど御参照いただきたいと思います。
 それでは、46ページをごらんいただきたいと思います。
 負債の部、3の固定負債につきましては、償還が1年を超える企業債未払金で89億8,615万2,420円であります。
 4の流動負債は、当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内に返済期限が到来する予定の勘定科目となっており、一時借入金、企業債、未払金、引当金、その他流動負債の合計で24億5,733万7,724円となっております。一時借入金8億円につきましては、年度末の現金不足を懸念し一時借り入れを行ったものであり、この8億円につきましては本年度の6月に返済をしたところであります。なお、先ほどの貸倒引当金と同様に賞与引当金及び法定福利費引当金の詳細につきましては、48ページ引当金の計上方法を御参照いただきたいと思います。
 次に、5の繰延収益は、新会計制度によりみなし償却が廃止されたことを受け、資本的支出に係る補助金等により取得した資産の減価償却分を前年度より繰延収益へ振り替えを行っておりますが、本年度は合計で4億2,578万8,289円となっております。以上、負債合計は118億6,927万8,433円となっております。
 それでは、47ページをごらんいただきたいと思います。次に、資本の部でありますが、6の資本金は固有資本金と繰入資本金等からなりますが、新会計制度に伴い勘定科目は資本金のみの表示となり、128億6,100万4,847円となります。
 7の剰余金につきましては、資本剰余金に当年度未処理欠損金を減じると剰余金合計はマイナス112億9,672万3,718円となり、これに資本金合計を加えた資本合計は15億6,428万1,129円となり、負債と資本の合計は134億3,355万9,562円となっており、45ページの資産合計額と一致しております。
 貸借対照表については以上となります。
 なお、48ページ、49ページには重要な会計方針など決算書の注記が記載されておりますので御参照いただきたいと思います。また、61ページ以降が財務諸表附属書類であります。こちらにつきましても御参照いただきたいと思います。
 以上、大変雑駁ではございますが、平成27年度病院事業会計決算の内容説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 佐野委員。


◯佐野委員 それでは、医療の安全性確保についてお聞きをしたいと思います。
 RI検査問題の事故発生以後、平成24年から、医療の安全性確保のシステムとして、インシデントの収集に重きを置いてヒューマンエラー防止手法を使って医療現場で発生するインシデント、アクシデント事象の解析、対策を行いました。平成26年度から体系的なヒューマンエラー分析思考手順によるImSAFERのフレームワークを使って行うリスクマネジメントシステム手法を導入されているのは承知をしています。また、平成27年度に新たに医療安全を推進するためのフレームワークとして、TeamSTEPPSで医療のチームパフォーマンスとエビデンス向上を目的に患者のアウトカムの最適化、それから医療安全文化の醸成を目指し導入しているものとも聞いています。
 そこで質問いたします。このインシデント解析については、平成26年2月からリスクマネジメント経験を持つ看護師さん1名が配置され、平成26年度で58件の分析が行われていることは承知していますが、平成27年度のインシデント報告数と、その中でもし重大と思われるようなインシデントの有無がありましたらお示しください。


◯鈴木委員長 丸山総合相談室長。


◯丸山総合相談室長 インシデントの報告について報告させていただきます。
 平成27年度のインシデント全体につきましては3,450件ございました。リスクマネジャー会議を毎月、1回で行っております。その中で、特に重要な件数につきましては36件の検討、是正を行っている状況でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 いろんなことで出せない情報があるかと思いますけれども、その36件で一番重要と思われるのはどのような事象だったか、お示しいただけますか。


◯鈴木委員長 丸山総合相談室長。


◯丸山総合相談室長 わかる範囲でお答えさせていただきたいと思います。
 患者さん等を誘導しているときにつまずいてしまってけがをしてしまったというような重要なアクシデント等が報告等で上がっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。もう1問、質問させていただきたいと思います。先ほどのリスクマネジャーの会議のことなんですが、職員を含めた各部門のリスクマネジャーに対して、この1年の教育、それからリスクマネジャー会議の平成27年度の開催状況それぞれについてお聞かせをいただきたいと思います。


◯鈴木委員長 丸山総合相談室長。


◯丸山総合相談室長 リスクマネジャーの研修等につきましては、公益財団法人山梨県看護協会で実施しております医療安全研修に2名の看護師が参加しております。また、公益財団法人日本看護協会が実施しております医療安全研修につきまして1名が参加をしております。また、リスクマネジャー会議につきましては、先ほども御説明したとおり、月1回、リスクマネジャーの会議を行っております。
 以上になります。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。これは毎年聞かせていただいているんですが、RI検査問題については二度の発生は絶対しないということがまず大事だと思います。毎年このお話はさせていただいているんですけれども、私も民間会社の品質保証部にいまして、ずっと不具合解析とか、対策とかをやっていたんですけれども、不具合発生確率については、1対29対300という、例のハインリッヒの法則があらゆる分野での事故の確率とかに適用されると思います。先ほどもありましたけれども、300回、ヒヤリハットするようなことがあれば、29回の軽微な事故、それから1回の重大な事故につながると思います。
 ぜひ改善手法として、今あるシステムを、それこそPDCAを回して日常的に業務改善が図られるように、まずは教育と周知をしていただきたいと思います。今後も未然防止としてのインシデント管理を続けていただきたいと強く要望して終わります。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 末木委員。


◯末木委員 看護師の確保対策についてお伺いいたします。病院経営は人材を確保することがとても大切だと思っております。平成27年度採用の新たな人材は16名ということでしたが、看護師の離職率の現状をお示しください。


◯鈴木委員長 小田切看護部長。


◯小田切看護部長 平成27年度の当院の看護師の離職率8.2%と、全国平均レベルよりやや低い状況です。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 ありがとうございます。全国レベルよりも低いということはとてもうれしい数字だと思いますが、患者さんとの割合は今は7対1で回っているんでしょうか、お示しください。


◯鈴木委員長 小田切看護部長。


◯小田切看護部長 昨年、平成27年度に地域包括ケア病棟ができたので、そこは13対1ですが、そのほかは7対1でキープされています。
 以上です。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 ありがとうございます。目標数値の達成も大切だと思いますが、看護師さんは本当に重労働だと思います。これからも、ぜひ心がけや研修などの新たな改善をどうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 まず全般的な、会計というか、経営についてお伺いしたいと思うんです。
 確かに、この間皆さんの努力で一定程度の改善がなされたということを感謝申し上げたいと思うんです。例えば医業収益で言うと、この間で言うと、一番頑張っていただいたと、診療報酬の改定も一定程度あるんでしょうか、基本は皆さんの努力だなと思います。それから平均在院日数もそこそこ、病床利用率も、これは余り回転するのは私は好きじゃないんですけれども、頑張って74%ということだと思うんですね。
 この経営上の問題でちょっとお聞きしたいのは、1つは医業外収益と医業外費用、これが両方とも減っているということの理由をお教えください。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 まず初めに、医業外収益についてでございますけれども、保育所運営費に係ります部分ということになりますけれども、一般会計からの繰り入れを行っているところでありますけれども、一部委託から直営に見直したものがありまして、まず医業外収益が一番大きく減ったことの1つとなっております。また、いろいろな実習生の受け入れ等を行っているところでありますけれども、昨年度は、特に病棟再編等がございましたので若干受け入れができなかった部分等もございまして、こちらのほうで若干減額がされているところであります。
 以上が医業外収益についての内容となります。
 次に、医業外費用につきまして、まず一番大きく減額になっているところにつきましては、支払利息及び企業債取扱諸費が減少したものが一番大きな理由となっております。
 以上になります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 その中で、院内保育所のお話が出ましたけれども、院内保育所は極めて大切な施設だと。ですが、ここに関しての変動に関しては、基本的には一般会計繰入基準の中に明記されているものですから、一般会計の繰入金についてはどうだったんですか。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 一般会計からの繰入金ということで、先ほど保育所に係る部分ということでよろしいでしょうか。
              (山田委員「そうです」と呼ぶ)
 こちらに関しましては、平成27年度は繰入額が4,881万7,000円、平成26年度が5,207万8,000円ということになっておりまして、約326万円程度減額となっております。
 以上になります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 院内保育所の運営に関する経費は総務省の繰り出し基準に書いてあって、経費そのものの趣旨は院内保育所の運営に関する経費について一般会計が負担する経費だと。その収入、多分保育料のことだと思うんですけれども、保育料の収入をもって充てることができないと認められる相当額は入れなきゃいけないと書いてあるんですけれども、その辺は守られていたんですかね。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 平成27年度分ということになりますけれども、保育所運営に係ります職員からの負担金ということで、年間でいきますと450万円程度負担金として調整しているところであります。これに対しまして、かかりました経費というものになりますけれども、こちらが5,330万円余ということになります。この差ということになりますけれども、繰入額から言えますが、4,881万7,000円ということになりますので、ほぼ繰り入れのほうで賄える状況となっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 守られているということでほっとしたところですが、公立病院、自治体病院というのは、言うまでもなく公的な役割を民間病院と違って担っているわけですよね。そこのところがなかなか一般的に理解ができないわけですけれども、例えば一般会計からの繰り入れは赤字補填ではないということが基本的な原則で、1つは行政経費で、行政に、いわば肩がわりをして自治体病院がやっているところがあるんですが、これはもう基本的には入れなきゃならない。それに、さらに不採算経費という問題で法律的にも明記されているのが、つまり僻地だとか、精神科とか、結核とか、高度医療等々ですよね。ぜひその辺のところの繰り入れ基準、一般会計だったら繰り出し基準になるわけですけれども、その辺のところをお伺いしますが、この間の繰入金の推移についてはどのような現状だったんでしょうか、その傾向をお教えください。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 これまでの繰入金の推移ということになります。まず、平成26年度につきましては、繰り入れ基準に対しましてその差ということになりますけれども、3,625万4,000円ほど少ない繰入額となっております。また、平成27年度につきましては272万2,600円繰り入れ基準を上回る繰り入れのほうを行っているところであります。
 以上になります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これは以前お聞きしたことがあるんですけれども、上回った分というのは基本的に職員の皆さんの給与の問題ですよね。ですから、この分だけれども、基本的に基準額そのものではまだまだ不足が見られるというところです。かつていただいた資料によると、平成18年度から平成26年度までの9年間で、今年度を入れても11億5,200万円ほど繰入金が足りないんですよね。ですから、今後とも、ぜひ一般会計財政担当とも相談して繰り入れ基準をしっかり守っていただかないと、大切な市立病院の、いわゆる累積赤字というものがふえるばかりじゃないかと思うんです。ぜひその辺のところの努力を病院としてもお願いしたいところです。
 それからもう1つ、消費税の問題です。大変おかしなことに、消費税は、これはいいことですけれども、介護と医療に関しては、患者さん、利用者からはお金を取れないと。でも、病院にとってみれば、さまざまな医療機器、建設費、薬品、委託料など全部消費税がついているのを、患者さんじゃなくて病院が一方的に、診療機関もそうですけれども、入れてくるわけですね。それで、この貸借対照表で見たらどこの部分が消費税分に当たるわけですか。つまり消費税損税分、持ち出しの金額です。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 貸借対照表上ですか。
         (山田委員「損益計算書です。済みません」と呼ぶ)
 損益計算書になります。決算書の40ページということになりますけれども、4の医業外費用、(5)雑支出、こちらのほうがその内容となっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 雑支出というところで2億7,000万円以上ということで、これは去年がそうですけれども、5%から8%になったことでさらに消費税の持ち出し分がふえたということですね。私、かつて計算したことがあるんですけれども、1989年に消費税が導入されて2015年までの27年間で、約36億円、消費税の損税分が出ているんですよね。これは、しっかり全国市長会、それから、山梨県もそうですが、消費税損税分を一方的に介護、それから診療報酬ということで全然取れないというのはおかしいと。これは基本的には国に全部回っている金額ですから、輸出の大企業みたいに、消費税の損税分を還付してもらうということを民間も、官も、全ての医療機関は訴えているわけですけれども、ぜひそういうところを今後とも意を強くして言っていただきたいと思うところです。
 それから、せっかく検討している会計なんですけれども、ちょっといけないなという数字が出てきています。この決算審査意見書の中で38ページ、これは病院事業会計の問題が出ているんですけれども、いきなり大切な経営分析比較表が負債に関するところはすごく変動しています。これは言うまでもなく新公営企業会計の問題ですが、例えば38ページの平成25年度に対して、新会計制度は平成26年度から入りましたので、平成26年度、平成27年度と平成25年度との差が非常に激しいわけですね。例えば一番わかりやすい例で言うと、上から4つ目の流動負債構成比率、数字が全く変わっているわけです。あと資本負債比率、流動比率も大変になっているかなと思うんですが、この辺のところの御説明をお願いします。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 まず流動比率等の数値の変動ということになりますけれども、こちらにつきまして、まず新会計制度の導入に伴いまして、企業債及び賞与等を1年以内に償還日が到来する支払いの流動負債に計上したこと、また見込み額、先ほどの説明にもございましたけれども、賞与等の引当金といったものを流動負債として計上したことにより大きく数値が変化した内容となっております。
 以上になります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これは病院側の責任というよりも、新公営企業会計が平成26年度から導入されたことの結果だと。だから、現金の移動ということよりも会計制度が変わったということだと思うんです。私はこの会計制度には極めて疑問を強くしているところです。
 それで、わかりづらいのは、流動負債の中で一般繰り入れ基準があるにもかかわらずそのことが流動資産に入っていないと。これも非常におかしなことです。それで、前回のお願いで、この決算書の48ページに、皆さんのほうで努力していただいて、一般会計が負担する額のうち、固定負債、それから1年間の、流動負債のほうですね、償還予定のものを一般会計が負担すると見込まれる額は5億300万円相当と書いてあるわけです。これは注記のほうで重要な注記ということで大変感謝申し上げたいと思います。
 ところで、これは平成27年度ですけれども、平成27年度決算で流動負債の中で一般会計が負担すると見込まれる額5億300万円相当というのはちゃんと予算化されたんでしょうか。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 一般会計が負担すると見込まれる額につきまして、予算措置上でございますけれども、平成28年度予算におきましては4億2,968万6,000円を計上したところであります。
 以上になります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 そこがもうちょっと頑張ってもらいたいというところですよね。見込まれる額というのは行政用語でもって、本来、会計用語ではないんですよね。でも、ここは約束事ですから、ぜひその辺のところを守っていただいて、権利として一般会計の繰入金をしてもらう。一般会計のほうは、義務としてという公会計上の原則がありますので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、この流動負債の中でちょっと心配なのは、6月に返済されたといっても、一時借入金が平成27年度では8億円になっているんです。もちろんこれは6月にすぐ返済したということですけれども、この間この一時借入金が何回か続いていますし、今、金利が下がっているとはいえども、一定程度利息が出るわけですね。平成25年度、平成26年度と比べて平成27年度の一時借入金の利息額は幾らだったんですか。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 一時借入金にかかわります支払利息ということになります。まず平成25年度が48万4,000円余、平成26年度が53万3,000円余、平成27年度につきましては88万6,745円ということで、平成26年度と比較いたしますと35万3,000円余超過しているような状況となっております。
 以上になります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 かつてこれ、20年前も年末とか、一時金のときになると借り入れを繰り返した時期があるんですね、病院事業会計は。だけど、これを繰り返すとずっと繰り返すしかないので、やっぱり一般会計の繰入金をしっかり確保するとか、現金の確保ということをしないとこの状態が続くし、短期といえども、はっきり言って意味のないお金が88万円も出るというのは、皆さん頑張っていることなんだけれども悲しいことだなと思いますので、その辺の工夫をぜひしていただきたいと思います。
 それで、現状の問題で言いますといろいろあるんですけれども、まず市立甲府病院の医療職員の皆さんのことについてお伺いしたいと思います。先ほどお話が出ました看護師さんの離職率、去年と比べてまだいいんだけれども、ことしも8.2%ということですね。特に新人の看護師さんの離職がまだまだ多いということで、ここのところはどのように検討されてきましたか。


◯鈴木委員長 小田切看護部長。


◯小田切看護部長 新人看護師の離職に対しては、副看護部長を専従に教育担当をつけておりまして、メンタルヘルスも含め面接等を実施しておりますので離職率の低下に努めております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 健康診断結果も、やや有所見率が少し伸びていますよね、去年に比べて。そういうところも含めて健康とメンタルヘルスの面でのカバーをぜひしていただきたいと思います。
 それで、針刺し事故の件数、それから皮膚・粘膜の事象、曝露の関係ですね、これは平成26年度、平成27年度を比較して双方どうだったんでしょうか。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 針刺し等に関する内容ということになります。平成26年度が20件、平成27年度につきましては17件という状況となっております。それ以前が11件、14件というようなものがありましたので、そこから見ると若干ふえてはおりますけれども、こちらに関しましては、感染対策に関する専任の看護師を配置しこういった針刺し等の事故への対応をしっかりしたことから件数としても上がってきている状況があるかもしれませんけれども、対応のほうはしっかりしている状況であります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 皮膚・粘膜の曝露の関係、これもどうだったんでしょうか、それと市立甲府病院職員における公務災害の認定件数はどうだったんでしょうか、お聞きします。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 先に公務災害の認定件数については、平成26年度は7件、平成27年度につきましては6件ということで、ほぼ同様の件数で推移をしているところであります。なお、この6件の内容といたしますと、針刺しがその事由という形になっております。
 皮膚・粘膜曝露につきましては、平成26年度は3件、平成27年度につきましては1件ということになっております。
 以上になります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 全体の数からしてみれば少ないなという気もするんですけれども、一般会計も含めての実績報告書によると公務災害件数は全部で11件だったんですよね。この11件の中に市立甲府病院のほうは入っているんでしょうか。いずれにしても病院の公務災害件数というのは全国的に多いんですよね。一番公務災害で多いのはお医者さん、第5位が看護師さんで6位が医療技術者という形ですので、今後とも、数字の問題ではなくて安全・健康の問題で針刺し事故や皮膚・粘膜曝露、それから公務災害件数に対してのしっかりした対応を重ねてお願いします。
 お話に出なかったけれども、通勤災害はこの中に入っていないということですよね。通勤災害はなかったということですか。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 平成27年度につきましてはなかったという状況になっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 わかりました。それから、看護師さんを離職させないためにも、一定の労働条件、労働環境の改善等を絶えず働きかけていかなきゃいけないと思いますが、そこで、一番きついのが夜勤だと言われているわけですが、市立甲府病院での夜勤の時間数はいかがだったんでしょうか、また公益財団法人日本看護協会の示しているガイドラインは尊重されているのでしょうか、お伺いします。


◯鈴木委員長 小田切看護部長。


◯小田切看護部長 公益財団法人日本看護協会では月平均72時間以下をということで推奨されていますが、当院では月平均69時間以下ということで、夜勤時間の確保は月平均時間負担軽減をしています。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ありがとうございます。ぜひその傾向を強めていただきたいと思うんですね。新しい看護師さん等々が現場の厳しさというものに最初のうちは耐えられない状況が結構あるんじゃないかなと思うところです。ぜひガイドラインが最高値じゃなくてそれをもっともっと下回るように今後とも努力していただければと思います。
 それから、今後どういうふうにするのかというのが随分問われるわけです。市立甲府病院は、はっきり言って、この数年前の危機を、危機という言い方もあれですけれども、突破したなと思うのは、とにかく医療スタッフがいなくて5階の東病棟などは閉鎖していた、医療スタッフがいないものだから患者さんも集まらないという一時期があった、さらには、病院側の責任問題だと思いますが、RI検査の問題など出て大変な事態が続いた、それでも皆さんの努力の中で医療スタッフを集めて困難な時期を乗り越えたと、そう思います。
 しかし、また現在、医療の大きな改革が迫っていますよね。それでガイドラインも出ていると。ガイドラインもあるけれども、同時に各病院の中でも改革プランを出しなさいよということがあるわけですが、その改革プランをどういうふうに平成27年度中は対応してきたのか、その辺のところをお聞かせください。まだできていなくても、こんなふうに考えてきたということも、またお聞かせください。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 新たな改革プランへの取り組みということになります。まず平成27年度中につきましては、これまでも取り組んできたところでございますけれども、各診療科の代表者等と院長、副院長を中心としたヒアリングを実施する中で、それぞれ診療科ごとに目標額、また取り組み方針等を決定するなどの対応を行ったところであります。また、これにあわせまして、現状の経営分析等を行う中で各部門の目標等について検討を加えてきたところでございます。
 また、あわせまして今後の医療需要ということになりますけれども、先ほど御説明の中でも申し上げましたが、急性期を脱した患者さんを受け入れる病棟、回復期病棟ということで、平成27年度に地域包括ケア病棟を開設するなど行ったところであります。
 今後につきましては、その改革プランは平成28年度中の策定ということになっておりますので、本年5月に出されました山梨県の地域医療構想といった内容を改めて再度の検証をする中で改革プランの策定へつなげてまいりたいと考えております。
 以上になります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ここでは平成27年度の決算ですから考え方だけをお聞きしておきます。
 特に改革プランというのは、この前の改革プランのときにも私は何回かお願いしましたが、余り目標数字を高くしちゃって、背伸びをして、黒字に絶対しますみたいな形にしちゃうとよくないと思うんですよね。着実に歩んでいくという姿勢をとってもらいたいと。また、地域医療構想の中で改革プランの数値やなんかが不整合だと、市立甲府病院はベッド数を減らせとかいうお話が必ず出てくると思うんです。だから、地域医療構想の中にもしっかり市立甲府病院の意見を反映させる努力をしていただきたいと思うんです。簡単に数字上の関係で、データでもって処理されると、そんなもんじゃないと思うんですね、医療の問題は。ぜひその辺のところと、あと改革プランの甲府市の人たちに関しても、経営コンサルタントを多分入れると思うんですが、今の地方公営企業会計というのは企業会計とは全く別なものなんですよね、一般会計とも違う。地方公営企業会計も新たな会計制度になって随分変っていますので、その辺のところをしっかり留意していただいて、公営企業会計の原則も含めてやっていただきたいと思います。
 特に今後の改革プランを含めて重要だなと思うのは、現金、預金が市立甲府病院は足りなくなっているんですよね、だから先ほど言った8億円の一時借入金もあるんですけれども、この問題をどういうふうにしていくのかということで、改革プランで一緒に考えていかないとだめだと思うんですが、その辺のところはどういうふうにお考えですか。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 まず一時借入金ということになりますが、経営改善をやっていく上でも非常に重要な課題であると認識しております。こちらのほう、縮減を図るための取り組みというものもしていかなければならないと考えておりますが、なかなか即効性のある対応というのが非常に難しい状況があります。したがいまして、単年度ごと、これまでも取り組んでおります救急医療でありますとか、紹介患者といったものをふやすことによって患者数、また診療単価の増加を図る中で収益の改善にもつなげてまいりたいと考えております。
 以上になります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ありがたいことだと思います。今の意見の中で、地域の診療所等々との連携を強めることとか、救急医療があった場合にはちゃんと今後の受け皿もしていく、そこで現金、預金をふやしていくということで、その方向しかないと思います。
 一般的に安易に考えると、すぐ差額ベッド代を増額しようとか、ベッド数をふやそうとか、そうなってきますけれども、市立甲府病院はそんな輝いているような病院じゃないので、ぴかぴかしているような東京大学医学部附属病院とか、ああいうところじゃないわけで、そんな無理なことをしちゃだめなんです。やっぱり市民に親しい病院ですから、その辺の方針をしっかり持っていただきたいということと、地域の診療所、民間のお医者さんとの連携を強めながら地域のかなめ病院として今後とも頑張っていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 それでは、2点伺います。専門職の確保、専門職の定数管理計画について伺います。
 最初の説明のほうで医療制度を取り巻く状況というのが説明をされました。今、国のほうでは公的医療費の抑制をさせようということで、主に7つの手法をとっております。1つは受診抑制、患者自己負担を増加させることによって受診を抑制する、診療報酬の操作、特に露骨なことを言っているのが、急性期、回復期、慢性期のあらゆるステージからも医療機関は常に患者を自宅に帰すという視点で診療に当たる仕組みをつくったと、こんなことを言っていますね。あと生活習慣病対策、これは大変よろしいことです。医療費適正化計画の推進と国民健康保険の都道府県単位化、今進行中です。それで、今の山田委員の質問の中にもありましたけれども、供給抑制ということを、今、国のほうでは進めようとしております。病院、診療所を減らす、病床の削減、特に療養病床なんかは、一時期全部取っ払ってしまえなどと荒っぽいことがやられておりました。在院日数の短縮化、全体として入院から在宅へという流れに来ております。その中で、2018年度からの次期山梨県地域保健医療計画の見直しに向けて、山梨県地域医療構想で定める病床の必要量を設けて病床数の削減を今しようとしてきております。
 今、話がありましたけれども、当然公立病院のほうにかなり減らしなさいという圧力が今後かかってくるのではないかと思います。それに伴って専門職の定数管理についても影響が当然出てくると思いますけれども、特に看護師さんの定数管理については、平成27年度、今後どんなふうにしていくのか、どんな検討が行われたのでしょうか。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 まず看護師の定数管理ということになります。これまで病床利用率78%に対応する7対1の看護体制の中で対応する定数ということで、330名という定数管理のほうを行ってまいりました。平成27年度につきましては、病院ビジョンに基づきます地域医療支援病院の認定に向けまして、集中治療室、いわゆるICUの設置等も視野に入れながら、この分約10名分の増加ということで340名というみなし定数を設定したところでございますが、年度中途におきましてまず回復期病棟のほうを先に進めるということで、集中治療室のほうにつきましては今計画をしていないところでございますけれども、この340名という定数の中で行ってきたところでありますが、先ほど申したとおり、回復期病棟につきましては13対1ということがありますので、現在340名というみなし定数を残してはございますけれども、ICUが設置されるまでの間は従前の330名のみなし定数において管理のほうを行っている状況となっております。
 以上になります。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 それと、今後病床数がどうなっていくかということも考えておられるし、7対1についても今後どうなっていくかわからないと。気になるのが看護師さんの採用数で、平成27年度は新規が14人、有資格者2名でしたけれども、平成26年度、前年度は新規が23人、有資格者が7人、合計30人採用されております。採用人数が減っちゃっているのが気になるのと今年度から看護学生奨学資金の募集を今年度は停止しているということもあわせますと、何か看護師さんの確保について余りせっぱ詰まった状況がなくなってきているような気もするんですけれども、その辺いかがなんでしょうか。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 看護師についてということになります。まず、いわゆるみなし定数に対する充足率というような形になりますけれども、平成26年度末でいきますと、看護師の充足率は92.7%という形になっております。平成27年度末になりますけれども、先ほど申しました10名分が増加しておりますので、充足率は91.2%ということで落ちるような形になっておりますけれども、先ほど申したとおり、10人分を除く330で計算いたしますと93.9%という充足率になっておりまして、こちらは、先ほど申したとおり、病床利用率が78%で稼働した場合のみなし定数ということで考えておりますので、また実際はみなし定数に対しましても若干足りませんけれども、昨年度で申しますと、73.7%の病床利用率からしますと、現状では充足されているような状況になっております。
 以上になります。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 一番最初に述べました国の公的医療費抑制策については私どももいろいろ意見がありますけれども、ある程度それに病院としても対応していかなければならない部分があると思います。今後みなし定数がどうなっていくのかということについてもちょっと注意を払わなきゃいけないと思いますけれども、いずれにしろ看護師さんの確保対策にはしっかり留意していただきたいということをお願いいたします。
 それからもう1つ、公的病院の役割についてですけれども、市立甲府病院運営ビジョンの中で、公的役割の発揮とは何か、地域に不足する医療、不採算医療、救急医療、高度医療、これに加えて災害医療の取り組み、地域災害拠点病院としての機能強化や災害医療派遣チームの要請に応えていくと、こんなふうに公的役割というのが出されておりますけれども、平成27年度についてはどのように取り組まれ、どのような評価をしているんでしょうか。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 平成27年度の取り組みといたしましては、当初御説明させていただきましたが、まず災害医療への取り組みということで、DMAT隊につきまして、1隊追加というか、拡充を行いまして、現在2隊体制という形になっております。
 また、その他の部分ということになりますけれども、これも引き続きというような内容になりますけれども、救急医療等に取り組みまして、救急搬送件数、また救急搬送件数のうちの入院患者さんの割合、こういったものが増加するような状況という形で取り組みのほうを強化したところでございます。
 以上になります。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 いずれにしろ公立病院に対する経営という面でいろいろ圧力がかかってきておりますけれども、その中でもしっかりと公的役割を果たしていただきたいということをお願いいたしまして終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 植田委員。


◯植田委員 3点ほどお伺いしたいと思います。
 総合相談窓口事業が始まりました。それで、総合相談窓口を御利用された皆さんの数がおわかりになれば教えていただきたいと思います。


◯鈴木委員長 丸山総合相談室長。


◯丸山総合相談室長 総合相談センターの役割といたしましては、市立甲府病院を利用する医療の相談が一体的にできるようにワンストップサービスの構築を目指してやっております。患者様に対しましては、入院時や入院中の相談、または退院時の相談等が迅速にきめ細かに患者様に寄り添った対応を行っているものでございます。
 大まかな件数といたしましては、総合相談センターで行っている退院調整件数、または介護連携件数におきましては、平成26年度と比較いたしまして平成27年度はどちらも増加しております。退院調整の件数におきましては、平成26年度が129件でありましたが平成27年度は344件と増加をしております。また介護連携の指導件数におきましては、平成26年度が56件でありましたが平成27年度は169件と3倍に増加しております。それぞれの件数が増加した理由といたしましては、総合相談センター内で看護支援と医療福祉係の情報共有が図られ患者様に迅速な対応ができる結果ではないかと思っております。
 以上になります。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 市民の皆様、市立甲府病院を利用される皆様からも、ワンストップになって、本当にそこに行けばいろんな疑問が、また心配が解決できるということで喜びの声も伺っております。地域がん診療連携拠点病院として、いろいろ難しい点もあるかと思いますけれども、ぜひさらに進めていただきたいということをお願いします。
 それから、2点目の質問です。多くの委員の皆さんが御質問されましたけれども、看護師さんの勤務体制、または仕事の中での心配だなと思う点を1つ質問させていただきたいんですが、有給休暇というのがあると思います、どの職場にも有給休暇というのがあると思うんですが、看護師さんの有給休暇は基本的に、平均的に何日間で、その消化率、平均的にどのぐらい使っていらっしゃるのかというところを教えていただきたいんですが。


◯鈴木委員長 小田切看護部長。


◯小田切看護部長 取得可能日数は20日あるんですが、看護師の平均は1年間で1人当たり8日から9日とっています。
 以上です。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 8日から9日、半分ぐらいはとれるよというお話であれば本当に大丈夫なのかということではないんですが、先ほどからも何回も出ておりますように、充足率という点で100%とは言い切れない部分は否めないという中で、シフトを組んだり、夜勤を組んだりいろいろしますと、有給休暇をとりたいと思っても、その穴を埋めてくださる調整ができなければなかなかとりづいらいのかなとも思いますが、中には有給休暇があるけれども有給休暇に手を挙げるということがなかなかできないと、特に新人の、若手の看護師さんたちの中にはそんなお声も耳にすることがありました。有給休暇は胸を張ってとれる休暇ですので、いろいろ工夫はあるかと思いますけれども、ぜひその点も御努力いただきたいということをお願いします。
 それともう1つは、看護師さんの勤務体制の中で超過勤務時間というのが発生するかと思います。それぞれが担当している患者さんの中で、日勤だったけれども夜勤の時間にもずれ込んで看護に当たらなければならないという時間があるかと思いますが、その申告というのは、もちろんタイムカードがないということは承知しておりますが、どのようにしていらっしゃるんでしょうか。


◯鈴木委員長 小田切看護部長。


◯小田切看護部長 まず、自己申請になっていますので、各自でパソコンに入力して超過勤務を書くことになっています。それが適正かどうかは、看護師長が管理しておりますので看護師長と相談の上ということにはなりますが、さらに毎月1回、副看護部長が集計をして総務課に提出することになっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 医療の現場であれば過酷なことも多くて、現実、もうこの時間で帰れる、お仕事は終われるという状況でも、チームのことであったり、また対患者さんとのことであったりしますと、今までのように手書きで書いて帰れるわけではありません、パソコンに全てデータを入れてお帰りになるわけですから超過される時間もあるかと思います。
 ただ、それが自己申告ですから、実は午後8時まで勤務してしまったんだけれども午後7時と入れておくかなみたいな空気というのがあるとも耳にしております。それはそれで仕方のないことですので、ぜひ正当な労務に対する正当な申告ですから、時間どおりパソコンに入力していくということを御指導していただいて、要するに一般企業で言えばサービス残業になってしまいます、そういうことのないように、健康面への配慮も含めて御努力いただければなということをお願いしたいと思います。
 最後に、患者さんの交通手段についてお伺いさせていただきます。
 現在、甲府城南病院さんと市立甲府病院さんで甲府駅までの間をバスの輸送、輸送といいますか、サービスが行われております。これは大変喜ばれている事業だと思うんですけれども、この御利用者数などおわかりになりましたら教えていただけますか。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 こちらのバスの利用者数ということになりますけれども、平均の利用数ということで、1日平均といたしますと、平成27年度は約32人という状況となっております。ちなみに平成26年度が35名程度でしたので、若干下がってはおりますけれども、おおむね30人から35人前後で推移しているような状況となっております。
 以上になります。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 32人とはいえ、平均32名前後の皆さんというのは、あそこはほかに交通手段がないというのが現実ですので、自分で自動車を運転してくる、または御家族に運転していただく、または介護タクシーみたいな車も結構横につけていることも拝見しております。そういう中ですが、そのバス路線も、甲府城南病院、市立甲府病院のバスが市立甲府病院から駅までの間しかありませんので、そもそもは旧市立甲府病院、幸町からのバスが延線されたということはありがたいことだったんですけれども、そういう中で、交通手段がない、バス路線が廃止になっていますから、和戸方面、また里吉方面の方たち、または地元ではありますが大里方面からお見えになる皆さんはとても不便だというお声を聞いております。ぜひこのことに関しては検討していただきたいなと思うんですが、こういうことを検討するという準備は平成27年度中にはあったのでしょうか。


◯鈴木委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 バス路線等についてということになりますけれども、基本的に申しまして、今の便数を維持するということから考えますと、路線の見直しみたいなものに関しましては平成27年度では実際には検討してございません。利用状況等を見ながら現状のものをどう維持するかということで検討を加えたところであります。
 以上になります。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 患者様や入院患者さんの御家族様にとってみると、余りタクシーの高額な金額を使っていくということは可能ではないという方たちも多く見受けられます。今後は、平成27年度のことも踏まえた上なんですけれども、ぜひ御検討いただくような機会をまた院内でつくっていただければありがたいなということをお願いして終わります。
 ありがとうございました。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって病院事業会計の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第10款中、子ども未来部所管分を除く教育費の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 嶋田教育総室長。


◯嶋田教育総室長 よろしくお願い申し上げます。それでは、第10款教育費の教育委員会所管分の決算につきまして御説明を申し上げます。
 なお、事業実績につきましては、お手元の平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の275ページから319ページを、また決算概要につきましては、同報告書の423ページから428ページを御参照のほどお願い申し上げます。なお、同報告書につきまして訂正がございましたことにつきまして、大変申しわけございませんでした。
 それでは、決算書の221ページ、222ページをお開きください。第10款教育費につきまして、9項幼児教育振興費を除く教育委員会所管分について主な節の支出内容を御説明申し上げます。
 10款1項教育費、1目教育委員会費は教育委員会の運営費等でございますが、教育委員長及び教育委員3名分の報酬が主なものでございます。
 2目事務局費は、事務局の運営費、職員の給与費及び入学準備金融資制度に基づく預託金等でございます。
 なお、補正予算につきましては、職員21名分の給与費の減額が主なものであります。
 2節から4節は職員25名分の給与費等であります。
 7節賃金は臨時職員延べ7名分の賃金であります。
 223ページ、224ページをお開きください。
 21節貸付金は備考欄記載のとおりであります。
 続きまして、2項小学校費、1目学校管理費は小学校25校分の施設維持管理費、学校給食及び学校保健費、学校安全安心推進事業費等であります。
 なお、補正予算は職員29名分の給与費の減額が主なものであります。
 1節報酬は学校技能員25名、学校司書24名、特別支援教育指導等にかかわる嘱託指導主事4名分ほか学校医、嘱託調理員の報酬が主なものであります。
 2節から4節は職員8名、給食調理員21名分の給与費等であります。
 11節需用費は学校施設維持管理のための営繕費や光熱水費、消耗品費が主なものであります。
 なお、不用額につきましては光熱水費及び庁用燃料費等でございます。
 12節役務費は学校施設の維持管理及び学校保健事業に係る手数料等であります。
 13節委託料は、225ページ、226ページにまたがりますが、備考欄記載のものが主なものであります。
 225ページ、226ページをお開きください。
 14節使用料及び賃借料はコピー機、丁合機等事務機器の賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費は備考欄記載のとおりであります。
 18節備品購入費は、227ページ、228ページにまたがりますが、学校一般備品及び国母小学校、甲運小学校、東小学校の給食室改築に伴い備考欄記載のドライシステムに対応した給食用備品の購入費であります。
 227ページ、228ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は備考欄記載のほか日本スポーツ振興センター災害共済給付掛金が主なものであります。
 2目教育振興費は小学校の教育活動に関係する経費や教育環境の整備に要した経費であります。
 補正予算につきましては就学援助にかかわる扶助費の減額によるものであります。
 1節報酬は、きめ細かな教育推進事業にかかわる臨時教育職員10名、小学校外国人英語指導講師5名及び日本語指導員9名分の報酬が主なものであります。
 4節共済費は嘱託職員等の各種保険料等であります。
 7節賃金は特別支援教育支援員26名分の賃金であります。
 11節需用費は各小学校の消耗品費及び4年に一度の教科書改訂に伴う教師用教科書・指導書の購入費が主なものであります。
 13節委託料は備考欄記載のほか県学力把握調査採点・データ処理業務委託料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は教育用コンピュータ機器の賃借料が主なものであります。
 18節備品購入費は教材、教具等の購入費であります。
 20節扶助費は就学援助費が主なものであります。
 3目学校建設費は、小学校校舎整備拡充事業費、給食室整備事業費及び校舎等老朽化リニューアル事業費に要した経費であります。
 補正予算につきましては山城小学校用地拡張に伴う夜間照明新設工事費の年度間調整による減額が主なものであります。
 229ページ、230ページをお開きください。
 13節委託料は備考欄記載のほか山城小学校用地拡張に伴う測量業務委託料が主なものであります。
 15節工事請負費は備考欄記載のとおりであります。
 なお、不用額につきましては契約差金によるものでございます。
 22節補償補填及び賠償金につきましては、山城小学校用地拡張に伴う付替え道路工事にかかわる移転補償費であります。
 続きまして、3項中学校費、1目学校管理費は、中学校11校分の施設維持管理費及び運営費等であります。
 補正予算につきましては、国の補助事業費追加に伴い北東中学校ほか3校の柔剣道場天井非構造部材撤去工事費の増額によるものでございます。
 1節報酬は学校技能員及び学校司書それぞれ11名分ほか学校医及び嘱託栄養士の報酬であります。
 4節共済費は嘱託職員等の各種保険料等であります。
 7節賃金は給食配膳員11名分の賃金であります。
 11節需用費は学校施設維持管理のための営繕費や光熱水費、消耗品費等であります。
 12節役務費は学校施設の維持管理及び学校保健事業に係る手数料等であります。
 13節委託料は、231ページ、232ページにまたがりますが、備考欄記載のものが主なものであります。
 231ページ、232ページをお開きください。
 14節使用料及び賃借料はコピー機、丁合機等事務機器の賃借料等であります。
 15節工事請負費は備考欄記載のとおりであります。なお、繰越明許費につきましては、平成28年度に予定しておりました中学校4校の柔剣道場天井非構造部材撤去工事費につきまして、国の補助事業費追加に伴い事業を前倒しして計上いたしたところでございますけれども、年度内の工事完了が困難となりましたことから設定したものでございます。
 18節備品購入費は学校一般備品の購入費等であります。
 19節負担金補助及び交付金は日本スポーツ振興センター災害共済給付掛金等であります。
 2目教育振興費は、中学校の教育活動に関係する経費や教育環境の整備に要した経費及び教育研修所等の運営経費でございます。
 補正予算につきましては、就学援助に係る扶助費の減額によるものでございます。
 1節報酬は自立支援カウンセラー3名、あすなろ学級指導講師6名、外国人英語指導講師6名分の報酬が主なものであります。
 4節共済費は嘱託職員の各種保険料等であります。
 11節需用費は各中学校の消耗品費及び教育研修所の光熱水費等であります。
 14節使用料及び賃借料は教育用コンピュータ機器の賃借料等であります。
 18節備品購入費は教材・教具等の購入費であります。
 20節扶助費は就学援助費が主なものであります。
 続きまして、3目学校建設費は、中学校校舎整備拡充事業費及び老朽化リニューアル事業費に要した経費であります。
 補正予算につきましては、城南中学校校舎増築工事費につきまして、年度間調整による契約変更及び契約差金等による減額が主なものであります。
 233ページ、234ページをお開きください。
 13節委託料及び15節工事請負費につきましては備考欄記載のとおりであります。
 続きまして、4項高等学校費、1目高等学校総務費は、甲府商業高等学校の学校医の報酬及び学校職員の給与費等であります。
 補正予算は一般職3名分の給与費の増額であります。
 1節報酬は、学校医5名、スクールカウンセラー1名、非常勤講師9名、学校用務員2名分の報酬が主なものであります。
 2節から4節は一般職3名、教職員65名分の給与費等であります。
 2目学校管理費は、甲府商業高等学校の施設の維持管理及び運営費等に要した経費であります。
 11節需用費は光熱水費等であります。
 13節委託料は施設の維持管理に伴う警備及び消防設備保守点検業務委託料等であります。
 14節使用料及び賃借料は事務機器及び教師用パソコン機器等の賃借料であります。
 3目教育振興費は、高等学校の学習環境の整備や教育活動に関係する経費であります。
 235ページ、236ページをお開きください。
 1節報酬は外国人英語指導講師1名分の報酬が主なものであります。
 9節旅費は各種大会、修学旅行、海外研修等への生徒引率の旅費であります。
 13節委託料はパソコン教室機器等の保守点検業務委託料であります。
 14節使用料及び賃借料は教育用パソコンやネットワークシステム機器の賃借料であります。
 不用額は教育用パソコンの更新に伴う契約差金でございます。
 4目学校建設費は、高等学校老朽化リニューアル事業費に要した経費であります。
 15節工事請負費につきましては備考欄記載のとおりであります。
 続きまして、6項専門学校費、1目専門学校総務費は、甲府商科専門学校の嘱託職員の報酬及び学校職員の給与費等でございます。
 補正予算につきましては一般職3名分の給与費の増額であります。
 1節報酬は嘱託職員7名、非常勤講師18名、学校医3名分に係る報酬であります。
 2節から4節は一般職3名、教職員7名分の給与費等であります。
 2目学校管理費は、甲府商科専門学校の施設の維持管理費、運営費等であります。
 237ページ、238ページをお開きください。
 13節委託料は施設の維持管理に伴う警備及び校内清掃業務委託料等であります。
 15節工事請負費につきましては備考欄記載のとおりであります。
 3目教育振興費は、甲府商科専門学校の教育活動に関係する経費や教育環境の整備に要した経費であります。
 13節委託料はコンピュータネットワークシステム及び関連機器保守点検業務委託料等であります。
 14節使用料及び賃借料は教育用パソコンネットワークシステム機器の賃借料であります。
 続きまして、7項社会教育費、1目社会教育総務費は、職員の給与費や生涯学習推進に要した経費であります。
 補正予算につきましては職員13名分の給与費の減額であります。
 1節報酬は社会教育委員20名及び社会教育指導員10名分の報酬であります。
 2節から4節は職員13名分の給与費等でございます。
 13節委託料は放課後子ども教室運営費委託料等であります。
 239ページ、240ページをお開きください。
 2目文化振興費は、市民の文化芸術活動への支援や方代の里なかみち短歌大会、ジュニアオーケストラの育成及び甲府市交響楽団演奏会、歌舞伎公演などの開催や文化財保護に伴う発掘調査及び史跡武田氏館跡整備事業に要した経費であります。
 補正予算につきましては原因者負担による発掘調査委託料等の減額によるものでございます。
 7節賃金は文化財発掘調査及び整理作業員の賃金であります。
 11節需用費は各文化施設等の光熱水費や発掘調査に伴う消耗品費、印刷製本費であります。
 13節委託料は備考欄記載のものが主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は発掘調査用重機等の賃借料であります。
 15節工事請負費は備考欄記載のとおりであります。
 17節公有財産購入費は、備考欄記載のとおり、公有地化に伴う用地486.71平方メートルを取得したものでございます。
 241ページ、242ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は備考欄記載のものが主なものであります。
 22節補償補填及び賠償金は公有地化に伴う建物移転補償費でございます。
 3目公民館費は、9カ所の公民館と社会教育センターの維持管理及び運営費であります。
 補正予算は、南西公民館天井非構造部材改修整備に伴う支援業務委託料の増額が主なものであります。
 1節報酬は公民館運営審議会委員20名及び嘱託職員10名分の報酬であります。
 2節から4節は職員9名分の給与費等であります。
 11節需要費は各公民館の光熱水費等であります。
 13節委託料は、各公民館の施設管理として貸し館業務及び消防用設備保守点検業務等の委託料であります。
 15節工事請負費は備考欄記載のとおりであります。
 続きまして、4目図書館費は、図書館の維持管理及び運営費であります。
 補正予算は職員6名分の給与費及び図書購入に要する備品購入費の増額によるものであります。
 1節報酬は図書館協議会委員8名及び館内奉仕業務等の嘱託職員29名分の報酬であります。
 2節から4節は職員6名分の給与費等であります。7節賃金は館内奉仕業務の臨時職員延べ27名分の賃金であります。
 243ページ、244ページをお開きください。
 11節需用費は光熱水費等であります。
 13節委託料は備考欄記載のものが主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は図書館コンピュータシステム機器等の賃借料であります。
 18節備品購入費は図書等の購入に要した経費であります。
 続きまして、5目総合市民会館費は、甲府市総合市民会館の維持管理や運営等に要した経費であります。
 補正予算につきましては外壁改修工事費の増額が主なものであります。
 13節委託料は備考欄記載のものが主なものであります。
 15節工事請負費は備考欄記載のとおりであります。
 続きまして、8項社会体育費、1目社会体育総務費は、スポーツ推進委員、スポーツ推進審議会委員の報酬及び配置職員の給与費等であります。
 補正予算につきましては高校総体終了に伴う職員4名分の給与費の減額が主なものであります。
 2節から4節は、245ページ、246ページにまたがりますが、職員3名分の給与費等であります。
 245ページ、246ページをお開きください。
 2目体育振興費は、市民を対象としたスポーツ普及のための事業や競技力向上を目的としたスポーツ選手の育成、市民体育大会等の各種大会に要した経費であります。
 13節委託料、19節負担金補助及び交付金につきましては備考欄記載のものが主なものであります。
 続きまして、3目学校開放費は、スポーツ振興のための小中学校等の学校施設の開放、社会体育施設の維持管理及び運営に要した経費であります。
 8節報償費は学校管理指導員40名分にかかる経費であります。
 11節需用費は夜間照明施設の光熱水費等であります。
 15節工事請負費は備考欄記載のとおりであります。
 なお、不用額につきましては城南中学校夜間照明改修工事の契約差金であります。
 4目体育施設費は、緑が丘スポーツ公園を初め各スポーツ広場等の施設の維持管理及び運営費であります。
 補正予算につきましては緑が丘スポーツ公園球技場夜間照明改修工事に伴う増額であります。
 247ページ、248ページをお開きください。
 13節委託料は備考欄記載のものが主なものであります。
 15節工事請負費は備考欄記載のとおりであります。
 なお、不用額につきましては緑が丘スポーツ公園球技場夜間照明改修工事の契約差金が主なものであります。
 以上で第10款教育費の教育委員会所管分の決算に係る説明を終了させていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、10分程度でできる方。
 質疑はありませんか。
 坂本委員。


◯坂本委員 実績報告書の307ページのスポーツ課に関する部分についてお伺いをいたします。
 まず1つは、緑が丘スポーツ公園有料運動施設等の運営管理についてということで、緑が丘スポーツ公園、それから青葉スポーツ広場、東下条スポーツ広場と、市民のためにいろいろな形の中でいい場所でやっているなと思っておりますが、その中で、平成26年度もあったんですが、緑が丘スポーツ公園全体の整備計画については甲府市緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会等において多角的な検討を進めているとありますが、平成27年度におきましてはLEDの照明を改修したとありますが、そのほか平成27年度は検討委員会でどのような検討をされているか、お教えいただきたいと思います。


◯鈴木委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 平成27年度の緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会の検討内容でございますが、平成23年度より平成27年度まで検討委員会を6回、そして幹事会を12回開催してきまして、平成27年度中には、11月に検討委員会、2月に幹事会という形で緑が丘スポーツ公園整備方針案を協議してきたところであります。
 この協議の中で、本市のスポーツ施設全体の整備計画も必要であるという観点から、緑が丘スポーツ公園はむろんのこと市有施設の整備計画も加えて検討する必要があるのではないかということで、その検討内容について今策定をしているところでございます。また山梨県の新環状・緑が丘アクセス線の建設状況が非常に大幅におくれておりまして、そこも踏まえて現在方針案を策定し、早急にその方針について今年度中に方針を決定してまいりたいと思っておるところであります。
 以上であります。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ありがとうございます。今、答弁でありましたように、緑が丘のスポーツ公園は平成23年度から平成27年度までの検討委員会ということでございますので、一番聞きたかったのは、平成27年度までという形になっておりましたから、緑が丘スポーツ公園全体を今後どのような形に持っていきたいのかという大目標を立てながらだんだん個別のことをやっていくんだろうと思っておりますが、平成27年度においてはそのような形のものがある程度出てきているんでしょうか。


◯鈴木委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 平成27年度中の検討委員会の中でその他の市有のスポーツ施設も含めて検討していくという形になっておりまして、甲府市におきましては緑が丘スポーツ公園以外にもスポーツ施設がたくさんありまして、そのスポーツ施設の特性を生かした今後の改修計画等の策定を平成28年度内にしていくというような形で今考えているところであります。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 わかりました。今、私は緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会ということで質問しましたので緑が丘スポーツ公園に特化した話をさせていただきましたが、いずれにしましても、私もスポーツ公園はみんなのスポーツ公園、市民のためのスポーツ公園になるような大目標を掲げながらだんだん年次的に計画をしていってもらいたいなと。その中で、先ほど答弁でありましたように、環状道路の北部区間の道路の拡張の問題から始まりまして、先ほど言いました経営方針案とか、それから老朽化の問題等々いろいろな形が山積しているとは思いますが、やはりこれを決めていく中においては、大前提の、一番の究極になる目標をまず掲げていただいて、こんなような形の緑が丘スポーツ公園にしていきたいというものをつくりながら個々にやっていっていただきたい。それから、ずっと見ていましても必ず1つずつぐらいしか事業が入っていないような気がしますので、どうかこれもスピードアップしてやっていっていただければありがたいかなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 次に、夜間照明施設等の改修についてでございますが、改修計画に基づいて平成27年度は城南中学校をLED照明に改修した。これは先ほどの説明の中で、何かほかに改築工事がありましたからそれに伴った形でやったのかなと思っておりますが、このLED照明については、前にもちょっと聞いたことがあると思いますが、今までの夜間照明がどうしても野球、ソフトボールを中心としたような照明体制だったから、それに対してグラウンドゴルフをやる場合には暗いだろうというような意味合いの中で増設してやって、それをまたLED化してやっているということでよろしいんでしょうか。


◯鈴木委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 坂本委員が言うとおり、平成27年度に改修計画を再度つくり直しまして、平成27年度からでありますが、大里小学校のグラウンド照明のLED化を実施しました。そのLED化の実施に伴いまして、それまでソフトボール対応の照明でありましたが、グラウンドゴルフやサッカーなどが対応できるように現在ある照明をLED化し、なおかつ暗いところについては新しく建て増して、そのところに照明器具をつけたという形で、全体が明るくなるような形で実施しているところでありまして、本年におきましても、引き続き大里小学校の夜間照明の施設の改修を今後行っていく予定でおります。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ありがとうございます。この夜間照明については、本当に前々から言われている形の中で実施してきていただいたなということでございます。
 ただ1つだけ、前にも言いましたが危惧しておりますのは、例えば小学校25校、中学校11校、合計36校ということで、聞き及んでおりますのは毎年1校というような計画だったと思います、平成27年度は今聞きましたように大里小学校1校ということになっておりますと、これは36年最低でもかかってしまうということで非常に長い話になるかなと。この辺のところはこの改修計画の中で検討してしていただきまして、できるだけ10年ぐらいの間に全校ができるような形にしていただければありがたいかなと思っておりますので、そんな要望をしながら質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯鈴木委員長 それでは、ここで暫時休憩といたします。
               午前11時59分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 1時00分 再開議


◯鈴木委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第10款中、子ども未来部所管分を除く教育費の質疑を続行いたします。
 質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 それでは、就学援助と給食費の未納について伺います。
 就学援助につきましては、実績報告書を見ますと、平成26年度に続いて平成27年度も就学援助を受ける児童・生徒数が数、率とも若干減少していると思います。制度は変わっていないんですが、就学援助を受ける子どもの数が2年続けての減少というのはどんなふうに捉えていますか。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 就学援助の認定の状況でございますが、甲府市におきましては生活保護の基準が見直される中で、平成25年4月1日基準を用いまして、係数1.3倍というものを用いまして、ここ3年間は全く同じ認定の率で行っているところでございます。しかしながら、ここ2年間を見てみますと若干下がってきている状況となっております。
 ただ、認定者に占める要保護、生活保護受給世帯の割合が年々増加している傾向かなと見ております。平成27年度が1.08%と前年の平成26年度に引き続き1%を超え、6年前の平成21年度と比べますと、平成21年度が0.6%でしたので、ほぼ倍となってきております。本市におきましては構造的により低所得である世帯が増加しているのではないかと見ております。
 また、小学生よりも中学生のほうが認定率が毎年二、三%程度高いという状況がございます。そういったところから、子どもの年齢が上がるにつれまして就学援助が必要な世帯が増加するという傾向が見られるのではないかというところを分析しているところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 続けて給食費の未納についてですけれども、かつては、例えば平成19年度にはゼロだったのが年々ふえて平成24年度には100件を超えてきていると思います。平成27年度はどうだったんでしょうか。比較の意味で平成26年度の数字も紹介してください。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 給食費の未納の状況でございますが、平成27年度の給食費の未納の件数は、7月末時点の数字なんですけれども、小学校で40件、金額で97万円、中学校で76件、約300万円となっております。収納率は、小学校が99.8%、中学校が98.9%となっております。
 平成26年度につきましては、未納の件数は、小学校で36件、未納額は約130万円、中学校で58件、約220万円という数字になっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 それで、給食費が未納になる原因はどんなふうに捉えているのか。いわゆる払わないというモラルの問題もあると思いますけれども、給食費の支払いが大変な家庭には就学援助制度を活用することによって本来給食費の未納というのは起こらないと思うわけです。その辺で、給食費の未納がどうして起きてしまうのか、どんなふうに捉えられていますか。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 給食費の未納の御家庭はさまざまな御家庭があるかと思います。今、委員さんがおっしゃったように、生活が苦しいというような御家庭であれば就学援助制度のほうを御利用いただければ給食費として支出することが可能になっております。例えば就学援助を受けることになった御家庭でありましても、なった月以前のものが未納として残ってしまっているとか、そういった状況もございます。本当にモラルというような問題もございます。
 それらの問題に対しまして、学校のほうでも、個別に訪問する中で、どのような家庭かということで、そういった過程でリスト等を上げていただきまして、甲府市学校給食会のほうでも何らかの形で協力できないかということで、学校のほうを訪問して御家庭の状況を聞かせていただいたり、それから甲府市学校給食会のほうでも催促の通知を送るような形で何とか未納を減らすような対応をしているんですが、一律に苦しいだけではなく、いろんな御家庭があるというのが現状かと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 どうしても生活が苦しい家庭の中でも就学援助を受けることへの親の抵抗というのが一部あると思うんですけれども、こういう数字を見ても、就学援助制度を本来受けるべき家庭の適用漏れというのもあるのではないかと思います。9月定例会でも清水英知議員、山田 厚議員がやっていますのでこれ以上言いませんけれども、その辺もしっかりと対応していただきたいと思っております。
 あと、いわゆる新3項目の適用もあわせてお願いしたいんですが、平成27年度の決算を見ても、予算の立て方がどうだったのかということもありますけれども、結果として減額補正ということも行われておりますので、これは係数1.3倍というのは不十分だと思います。この係数1.3倍を引き上げていく、あるいは新3項目も適用していくということをもう十分考えられるような決算の数字だと思いますが、最後に何かお考えがありますでしょうか。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 内藤委員さんがおっしゃっていました1.3倍の係数、それから新3項目、これらにつきましては、甲府市のほうでもいろいろシミュレーションしております。係数の1.3倍を1.4倍にした場合にどの程度がかかってくるのか、対象者がふえてくるのか、あるいは3項目を部分的に支給をするですとか、いろんな場面を想定した中で、あと他市の状況なんかも見る中で、今後どのようにしていったらいいかということは常に考えていきたいと思っておりますが、現時点では3項目のほうは対象としておりません。
 係数につきましても、生活保護のほうの基準が毎年変わる中でこの係数の取り扱いをどうしていくか、現年に戻して係数を上げるのか、いろんな形でシミュレーションはしているんですけれども、現時点では今の状況を維持していきたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 金丸委員。


◯金丸委員 それでは、3点ほど平成27年度決算において教育委員会にかかわる質問をさせていただきたいと思います。
 教育委員長、教育長はいらっしゃいますか。
 教育長はいらっしゃるんですね。あと甲府商科専門学校長はいらっしゃるんですか。
              (「いないね」と呼ぶ者あり)
 じゃあ、いないところはやめましょうね。
 まず、毎回話をしているんですが、私はとにかく教育というのは最も大切だと思っています。確かに、最近いろんな意味で格差社会と言われる中で、教育格差ということも広がってきているようです。これは、もちろん子どもの貧困問題ともリンクするんでしょうけれども。
 そこで、平成27年度の、決算審査特別委員会ですから実績報告書をもとにして話をさせていただきたいんですが、どなたもわかっているとおり、我が県の小学生の算数の成績が全国で最も低いほうのレベルだったということが話題になった時期がございます。そこで、私、過去において、特に昨年の決算審査特別委員会では、その辺についてどうなんだという総括質問をさせていただきました。今回も、この実績報告書を見ると、確かな学力という事業が、4つかな、ありまして、1つずつ見ると、これはもちろん、そういう制度の中で言われていることを平成27年度に推進したということだと思うんですが、どうもこれを見る限りは、確かな学力の向上ということが図られていたのかどうかということをまず1点目にお聞かせをいただきたいと思います。
 教育長がいいですね。


◯鈴木委員長 長谷川教育長。


◯長谷川教育長 今、金丸委員さんの御指摘がありました確かな学力の向上について、実態はどうだったんだ、平成27年度はどうだったということだと思うわけなんですが、確かに昨年度の全国学力学習状況調査につきましては、委員さんの御指摘のとおり、小学校算数6年生のB、活用・応用問題というんですが、そのところが、はっきり言いまして、全国で、わずかな数字ですが最下位だったんです。これは山梨県の段階です。甲府市もそれに劣らず低かったということも事実でありました。そういう中で、私どもは、現場一体となって、学校というところは学力の向上を目指すところですので、一生懸命に研修会の充実も含め、そして何よりも先生たちが授業力をつけるという形で取り組んできたところでございます。
 そういう中で、本年度にむけてということだったんですが、算数の問題に関しましては、つなげる算数といって家庭学習のところで子どもたちがワークシートをしっかり取り組めるようにと。というのは、ちょっと話はそれますが、甲府市の子どもたちというのは家庭での学習時間が少ないと。学力テストでは学習状況の質問調査があるんですが、その点でも低い数字が出ていました。そんなこともありまして、家庭におけるワークシートで、いわゆるつなげる算数というもののチェック時に至って、現在使っていただいているという状況でございます。
 そんなふうに、現場ではしっかり危機感を持って最大限に努力をし、また教育委員会としても指導をしてきたところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 今の答弁で了とします。私も教員のOBがそれぞれの地域なんかの学校でボランティア活動をしていることは十分承知しています。熱心に取り組んでいる状況もわかっております。そういう意味で、とにかく我が市は、当時成績の公表、結果の公表はしないと、当時の市長はしたかったらしいんだけれども、しないということになっていますから、それはそれで構わないと思います。
 いずれにしても教育格差という言葉に代表されるように、教育長は私と何回もやりとりしているからわかるとおり、この人口20万人に満たない地方都市で、甲府市立以外の選択肢が小学校で3つ、中学校で5つあるようなところというのは全国的に珍しいと。そういう意味で教育格差が余り起きてしまわないうちにしっかりと甲府市立の義務教育をしっかりやっていただければありがたいということで毎回質問をいたします。
 そこで2点目の質問でございますが、これも教育長さんにお答えいただくとありがたいんですが、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の中にも、言うなれば小学校の統廃合の問題が載っていました。小学校適正規模化推進事業というんですね、275ページにありました。これについても平成27年度はどのような事業推進を図ったか、具体的にあればお答えをいただきたいと思います。


◯鈴木委員長 長谷川教育長。


◯長谷川教育長 小学校適正規模化推進事業につきましては、平成16年度に一旦収拾をしております。それ以後、本市教育委員会の中の総務課に担当がいまして常に子どもの動向については注視をしておりますが、現時点では学区編成等にかかわる対応ということは考えておりません。
 以上です。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 確認をいたしますけれども、平成27年度中においては、新たな、いわゆる小学校適正規模化については、統廃合を含めて、学区の変更を含めて検討はなかったということでよろしいでしょうか。


◯鈴木委員長 長谷川教育長。


◯長谷川教育長 今、金丸委員さんの御指摘のとおりであります。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 これは非常に地域のそれぞれのそういった話題が出るだけでナーバスな問題になりますから、ぜひこの辺は、平成27年度はそういうことはなかったということなんだけれども、今後そういうことがあるようであればしっかり議会と相談してもらいたいなという思いがございます。
 では、3点目に、甲府商科専門学校長がいないから、担当者はいるんですか。
             (「事務長がいます」と呼ぶ者あり)
 はい。過去に何回も甲府商科専門学校のあり方について質問、あるいは提言をさせていただいた経過がございます。ことし、平成28年に新たに駅前に大手の専門学校が進出してきたんだけれども、これは、今年度、平成28年度に開校しましたね。だけど、問題は平成27年度の甲府商科専門学校における就職状況、あるいは応募状況、この中にも若干書いてありますが、その辺についてどういうふうに評価をしてきたか、平成28年度以降にライバルが出てきちゃったわけだから、それはまた来年度以降に検証すればいいことなんだけれども、その辺を踏まえながらお答えいただきたいと思います。


◯鈴木委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 甲府駅前に開校しました大原学園の影響というものにつきまして、とりあえず就職につきましては、平成27年度の卒業生につきましては、県内企業は100%就職いたしました。そして、学生の募集状況につきましては、情報処理科と会計情報科の2科がございますが、会計情報科につきましては定員30名のところを33名、情報処理科につきましては30名のところ17名の入学がございました。
 会計情報科につきましては、ここ4年連続、日商簿記の1級に合格者を出しているということもございまして、会計情報科については、ブランド化といいますか、信頼感というものはかなり評価をいただいていると思うんですけれども、情報処理科につきましては、全国的な流れもあるかもしれませんが、なかなか情報処理、SE、プログラマーといった仕事に対する人気の陰り等もございまして、情報処理科につきましては人気がなく、応募者につきましても定員に満たなかったと。
 これにつきまして、大原学園の開校の影響というのもあるとは思いますが、やはり本質的な部分での情報処理系の不人気という部分であったり、あと、きちんと結果を出していけば会計情報科、簿記等の方面については学生が集まるんじゃないかという評価をしております。
 以上です。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 今の答弁を了とします。かつて私は甲府商科専門学校を考えたほうがいいんじゃないかということをさんざん言ってきたけれども、ここ数年を見ていると、この少子化の中でよく努力しているなと。その点は非常に評価しています。新聞でも、時々甲府商科専門学校の生徒さん、もしくは甲府商業高等学校の生徒が一生懸命頑張って資格を取りましたよというような記事が出ますね。あれを見るたびに、ああ、頑張っているんだなと思って非常にうれしく思っています。ただ、状況が今年度以降、大原学園が開校したということもあるので、その辺は厳しいところがあるだろうから平成27年度はどうだったかという質問をさせていただいたわけです。これはこれで質問を終わります。
 いずれにしても我が市が持っている甲府商科専門学校、あるいは甲府商業高等学校、こういうところを何とか我が市としてもいい形で維持していかなければいけないんだろうなという思いがあるんでんす。ところが、最近我が市の職員の方にお聞きすると、甲府商業高等学校を出て我が市の職員になられる方はほとんどいないようだし、甲府商科専門学校を出て職員になられた方もほとんどいないですね。もっと正直に言わせてもらえば、我が市の市立中学校を卒業してこなくて市内の私立の中学校から高校に行かれて職員に合格する方が非常に見受けられると。ということは、一体我が市の公教育はどうなってしまうんだろうという心配があるから冒頭に教育長に確かな学力をどうすればいいんだという話をしたわけです。
 いずれにしても特別職や職員、あるいは議員を含めて子弟を我が市の公立学校に行かせないというのは、それぞれみんな、内心じくじたる思いがあるかもしれないけれども、その辺も踏まえながらしっかりとした甲府市の教育をしていただきたいと。私は、教育にかかるのであれば、お金は、正直言って、幾らでも使ってもいいと思っておるんですね。商工費で、今回の議会、この特別委員会でも話したように、本当に砂に水をまくような中心市街地活性化に何十億円も使ってくるんだったらその分人づくりに使ったほうがいいという思いを非常に強く私は持っています。
 最後に、教育部長さん、せっかくお越しなので、その辺を踏まえてお答えをいただければ大変ありがたいと思います。


◯鈴木委員長 数野教育部長。


◯数野教育部長 私自身も教育部長になってつくづくと感じているのが、人づくりの大事さでございます。世の中が不景気、景気なんかの動向によって随分左右されて、それで就職だとか、いろんなことに影響があります。でも、やはり基礎としてきちんとした人材をつくっていくことがそういったものに打ち勝っていく方策ではないかなと思っておりますので、これからも人材の育成、小中学校、高等学校、甲府商科専門学校なんかを通じてきちんと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 安心をいたしました。私は先週、甲府市立図書館の90周年の展示会を見せていただきました。あれを見て本当に感じたのは、権太 敬さん、あの方の足跡から始まって我が市の甲府市立図書館が今日まで連綿と火をともし続けたというのを見たときに、やっぱりしっかりした教育をすることが大事だし、教育委員会がそれを担うわけだから、ぜひ今後も頑張っていただいて、来年度に向けてしっかり予算請求して、商工費がかなり抑えられるんじゃないかと私は期待していますから、しっかりやっていただければありがたいと思いまして質問を終わります。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 よろしくお願いします。学校教育課についてお伺いいたします。
 近年いじめによる自殺ですとか、悲惨な現状がさまざま報告されますが、学校教育課の生徒指導の充実ということで、いじめ、不登校問題の未然防止の必要性についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


◯植田副委員長 松田学校教育課長。


◯松田学校教育課長 いじめ、不登校につきましては、学校教育におきまして学力向上とともに最重要課題と位置づけて取り組んでおるところでございます。


◯植田副委員長 長沼委員。


◯長沼委員 最重要課題と位置づけているということはよくわかりました。ありがとうございます。ただ、平成26年度から始まりました生活指導アドバイザー、あるいは自立支援カウンセラー、不登校児適応指導員、この方は平成26年度と全て同数で、平成27年にはもう少しそういう考えのもとではふえてもよかったのではないかなと思いますけれども、ふえない要因は何ですか。


◯植田副委員長 松田学校教育課長。


◯松田学校教育課長 平成27年度までこういった体制でさまざま工夫をして取り組んできたところでございますけれども、やはり課題がなかなか改善できない面もありまして、本年度からになるわけですけれども、学校教育課内に学校危機管理係を設置しまして、スクールソーシャルワーカー、それから指導主事の増員等を図り本年度は取り組んでいるところでございます。


◯植田副委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 また、同じところですが、いじめ、不登校に関する教員及び関係職員対象の研修会が平成26年度には5回開かれていましたが、平成27年度は4回に減っているんですね。この辺も、もう少し密にいろんな研修会をしてほしかったと思います。
 あと、甲府市いじめ防止基本方針に沿った取り組みとして、いじめ対策支援チームによる連携会議というのが平成26年度は2回開催されましたが、平成27年度の実績報告書には記載がないのですが、この会議はどのようになっておりますか。


◯植田副委員長 松田学校教育課長。


◯松田学校教育課長 甲府市いじめ防止基本方針にかかわる取り組みでございますけれども、申しわけありません、こちらのほうに記載はされておりませんが、平成27年度も甲府市いじめ防止連携会議のほうは2回開催しております。
 以上でございます。


◯植田副委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。安心しました。ちょっと入り方が、意地悪な質問から始まりましたけれども申しわけありません。先ほど教育長や教育部長がおっしゃいました、人材の育成が一番大事だと。先ほど金丸委員も言いました、教育も大事だと。その中で、いじめや不登校の問題、特にいじめで命を絶つような問題があってはならないので、ぜひこの辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 あともう1点、マモルメールなんですが、ここに登録率が書いてあります。全てが100%ではないのですが、登録をしていない方についての連絡方法を教えていただけますか。


◯植田副委員長 松田学校教育課長。


◯松田学校教育課長 各学校からは、1つは、登録されていない方には、連絡網、あるいは学校の教員のほうからその方に直接連絡するような形をとっております。もう1点は、緊急な内容等につきましては文書でお知らせするということもあります。
 以上でございます。


◯植田副委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。緊急の場合に文章ですか。ちょっとそれは回るのが遅いかなと思いますけれども、電話等で必ず100%そういうものが回るようにぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、文化振興基金補助事業についてお伺いいたします。
 文化振興基金補助事業としまして、本市の文化振興に寄与する2団体に交付をしたと。平成26年度も平成27年度もともに2団体に交付をしております。心豊かに暮らすためにはこの文化振興事業はとても重要でありこれからますます大切な事業になっていくと思うんですが、現状は補助金が毎年減っているようです。平成27年度末での基金の残高はどのぐらいか、あと見通しはどうでしょうか。


◯植田副委員長 田中生涯学習文化課長。


◯田中生涯学習文化課長 御質問がありました文化振興基金の平成27年度の残高でございますが、約8,700万円ございます。また、この事業は毎年2,000万円程度の事業として実施をしておりますので、平成28年度、今年度末の推計で約6,600万円、同じ事業を継続していきますと平成30年度には約1,300万円ということになりまして、2,000万円を割って基金だけでの実施は困難な状況となってございます。


◯植田副委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。先ほども言わせていただきましたが、やっぱり多くの方が多様な文化に触れて心豊かに暮らす、これはこれからの甲府市の目標でもあると思うんですね。こういう民間のやる事業に、これから先の話を余り言ってはあれですけれども、平成30年度をもって基金が枯渇してしまうということはとても残念なんです。これも先の話になってしまいますね、これから積み立てをして基金をふやす予定があるかというのはこれから先の話になってしまいますので、ぜひ何らかの形でこの基金を残していただいて、多くの民間で行う文化事業に補助金を長く補助できるようにぜひこれからもよろしくお願いいたします。これは先の話になってしまうので要望でお願いするしかないですけれども、強く要望して質問を終わります。
 以上です。


◯植田副委員長 ほかにありますか。
 佐野委員。


◯佐野委員 それでは、私も生徒指導の充実ということで、まず最初にスクールソーシャルワーカーについてお聞きをしたいと思います。平成27年度中にスクールソーシャルワーカー設置等の検討はされたんでしょうか。


◯植田副委員長 松田学校教育課長。


◯松田学校教育課長 先ほどもちょっとお話ししたところでございますが、平成27年度に検討を行いまして、本年度、平成28年度より学校教育課内の学校危機管理係にスクールソーシャルワーカー1名を配置したところでございます。


◯植田副委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございます。私も昨年度、子どもの貧困の質問の中で、スクールソーシャルワーカーについては設置をしていただきたいと要望しました。現実的には学校の先生方がなかなか家庭の中に入っていくというのはできないことでございます。社会福祉士の資格を持っているスクールソーシャルワーカーが、いわゆる甲府市で言われているチーム学校として家庭の中にも入っていくということは非常に重要だと思っていますのでしっかり進めていただいて、貧困対策に資することについても進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、生徒指導アドバイザー1名、自立支援カウンセラー3名についてお聞きしたいと思います。このそれぞれ3名、1名の対応や内容については、平成27年度は127回、132人の相談を受けていると実績報告書の277ページに書いてありますが、この3名、1名ともそれぞれ同じ内容で対応されているのかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。


◯植田副委員長 松田学校教育課長。


◯松田学校教育課長 まず生徒指導アドバイザーと自立支援カウンセラーのそれぞれの職務につきましてですが、生徒指導アドバイザーにつきましては、いわば嘱託の指導主事という形で学校教育課のほうに勤務しておりまして、各学校の生徒指導上の諸問題への指導、助言、それから、毎月各学校から不登校の個別支援カードが市教育委員会のほうへ報告されます、また学期に1回、いじめ問題のアンケート結果につきましても市教育委員会のほうへ報告されます、こういったものの中を分析しまして必要に応じて各学校のほうへ直接指導、助言に行くというようなことを主な職務としております。
 自立支援カウンセラーにつきましては、教育研修所のほうに勤務しておりまして、電話、来所での相談、それから、それぞれ担当の学校がありまして、そういった学校への、主に不登校関係の教員への指導、助言というふうになっております。
 以上でございます。


◯植田副委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。それでは、個別にお聞きをしたいと思いますが、まず不登校の相談なんですが、平成25年度については22件、それから平成26年度はふえて55件と承知をしているんですが、平成27年度は何件あったかと、この件数について、対応されて解決を見たものは何件あるかというのを教えていただきたいと思います。


◯植田副委員長 松田学校教育課長。


◯松田学校教育課長 教育研修所の自立支援カウンセラーのほうへ相談のありました不登校の相談ですけれども、平成27年度は51件でございます。
 ただ、このうち何件、解消といいますか、学校復帰につながったかという御質問でございますが、全てがお名前をいただいて相談等を受けているわけではないので、申しわけありません、そこのところははっきりした数をつかんでおりません。


◯植田副委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございます。いろんな形で表へ出せないものがあるかとは思うんですが、まず相談を受けた段階で、これに対処、対応する、そして解決を見ていくというのは、最後まで確認をするということでは重要だと思います。実際に、相談件数はこれだけの件数なんですが、この先こういうことができて不登校の解消につながっていくということが主目的だと思いますので、どうか対応についてはきっちりと進めていただきたいと思います。
 それでは、次に、先ほども金丸委員からございましたが、学習力低下の問題にかかわってくる学習進度等にかかわる相談について。こちらについては平成25年度が8件、平成26年度が19件と、これも先ほどと同じように伸びていますが、平成27年度については何件かと、そして、これも同じことをお聞きをしたいと思うんですが、例えばよく承知ができて、こういう形でやっていけばいいんですねというふうに相談者から解決を見たと思えるような対応ができたかどうか、その件数がわかれば教えていただきたいと思います。


◯植田副委員長 松田学校教育課長。


◯松田学校教育課長 学習進度にかかわる相談につきましては、平成27年度は12件を受けております。それぞれの内容につきましては、相談を受けた自立支援カウンセラーのほうで直接アドバイスをする場合、あるいは学校の教員等へこういう形で相談されてはいかがでしょうかと、そういった相談方法のアドバイスなどをする場合があります。具体的に、申しわけありません、こちらにつきましても相談内容が完全に解決したかどうかというところにつきましては数のほうは把握できておりません。


◯植田副委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。スクールソーシャルワーカーについても同じ形をまずとられるかと思います。現実的には、悩んでいる方々がいらっしゃって相談をしにくる、そうすると、具体的なアドバイスとして対応が重要であると思います。ここについては、今後も、縦分け上、これはちょっとお聞きできないという場合もあるかとは思うんですが、例えば匿名でこのような形で悩んでいる者については、専門のところでこういう対応をするということでやってみたらどうかというようなやりとりを、これはチーム学校ですので、そうした上でできたかどうかのバックをぜひしていっていただきたいと思います。詳細はできないにしても、これが解決できたとか、これは未解決なんだけれども進んでいるとか、こういう部分については特に情報として押さえておくところ、それから解決を見るということについてはここまでやるべきではないかなと思っております。これは要望でお願いをしたいと思います。
 いずれにいたしましても、甲府市では、前から言われているチーム学校というのが徐々にシステムとしても成り立ってだんだんできているということを感じます。どうかしっかり施策を進めていっていただきたいということで、高く評価をいたしまして要望で終わります。
 以上です。


◯植田副委員長 ほかに質疑はありませんか。
 末木委員。


◯末木委員 1件、お伺いいたします。入学準備金について質問させていただきます。
 平成27年度は20件でした。対前年度実績は増加していますが、平成27年度の状況をお伺いいたします。


◯植田副委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 平成27年度の状況でございますが、大学が15件、高校が5件で計20件という結果になっております。
 以上です。


◯植田副委員長 末木委員。


◯末木委員 平成26年度を上回る実績に対して感謝いたします。金融機関の資格審査で融資を受けられなかった生徒もいるのでしょうか、お伺いします。


◯植田副委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 金融機関の審査のほうで融資がかなわなかったという方もございます。大学のほうでは、全体で31件の申し込みがありました。辞退等も入れるんですが、その中で15件が融資がかなったという形になっています。高校のほうは、申し込みは、相談も含めて12件来ております。その中で5件が融資が実行できたということですので、融資がかなわなかったという方は実際にはおります。
 以上です。


◯植田副委員長 末木委員。


◯末木委員 どうもありがとうございます。31件の中の15件ということは、やはり半数にも満たなかった子どももいるということですよね。他都市では金利を負担しているところもあるそうです。私は、甲府市は教育に関しては本当にすぐれているところがすごくあると思っております。ぜひ融資によって1人でも多くの子どもたちが進学できるように、どうぞその辺の支援をよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯植田副委員長 先ほどの長沼委員の質問に対しまして田中生涯学習文化課長から発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
 田中生涯学習文化課長。


◯田中生涯学習文化課長 先ほど平成27年度の基金の残高は約8,700万円程度と申し上げましたが、済みません、これは間違っておりまして、1億1,500万円程度ございます。また、そうなりますと、残高は、2,000万円程度で実施をしていきますと平成31年度には枯渇をしてしまうということになります。
 委員から御指摘を受けましたことを私どもも踏まえまして、今後も継続できるかどうか、関係部局とも協議をしていきたいと思っております。
 以上でございます。大変申しわけありませんでした。


◯植田副委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございました。いずれにしてもなくなってしまいそうだということで、子どもからお年寄りまで全ての方が心豊かに暮らせるためにも、こういう補助事業は大切なことだと思いますので、基金の充実等を財政課のほうにもぜひ強く要望をして終わります。


◯植田副委員長 ほかに質疑はありますか。
 山田委員。


◯山田委員 冒頭、教育費ということで一般的な質問から始めさせていただきたいと思います。
 甲府市議会で毎年、国の交付金が今まで2分の1だったものが3分の1にさせられてしまった。これを何とか復活、拡充してほしいという要望を議会の満場一致で続けているわけですけれども、財政課長さんもいらっしゃるので、そもそも2分の1に復活したら、甲府市は財政的にいい意味での影響額はどのぐらいになるんですか。


◯植田副委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 3分の1の補助が2分の1に補助率が上がった場合ということでよろしいんでしょうか。
           (山田委員「そうです。復活ですね」と呼ぶ)
 具体的な数字は今つかんでおりませんが、簡単に言いますと、1.5倍ぐらいに補助が上がりますので、その分は、同じ事業費であれば市の一般財源は軽減されると考えております。
 以上です。


◯植田副委員長 山田委員。


◯山田委員 とにかく膨大なお金が、本来国の責任である公教育、特に小中学校の問題に対して減額され続けているというのはおかしいと。議会も、自治体の当局も一緒になって復活を目指していきたいと思います。それで、とにかくOECD各国の中で日本はGDPに占める教育割合が最下位だと言われていますので、ぜひそういうところの努力をお互いにしていかないといけないかなと思っております。
 それで、教育費の問題ですから、子どもさんの貧困の問題から入っていきたいと思います。
 同じく今回、甲府市議会で満場一致で奨学金の改善の要望が出ました。返済不要の給付型奨学金の創設、無利子奨学金の拡充を求める意見書です。これは平成28年度ですが、この思想は前からあったということで、そうなってくると、本市の入学準備金融資制度はしっかり議論して改善していかなきゃいけないんじゃないかと。先ほどの櫻林学事課長さんのお話だと、どうも金融機関任せということで、せっかく申請してもはねられる御家庭、子どもさんが非常に多いというのは問題じゃないかと思いますが、平成27年度中を振り返ってどうお考えですか。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 先ほどの末木委員さんのところでも件数等を述べさせていただきましたが、毎年、若干ですが、相談ですとか、実績が伸びている状況であります。若干ではありますが伸びているという状況があって、一定の需要はあるのかなと。これに関しては引き続き継続してやっていきたいと考えております。また、例えば無利子の奨学金というものになりすと、また入学準備金と対象者を異にするようなものになってくるかと思うんですが、先ごろ国の方でも無利子の奨学金も概算要求したというようなお話もございますので、そういった動きは注視してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 学校に関して、とにかく厳しい御家庭、子どもさんを援助していこうというのは今の社会的な流れですから、甲府市も、若干といって、2件、3件、4件ふえましたということじゃなくて抜本的にこの問題を考え直すときにきているんじゃないかと思うんです。特に金融機関の審査というのは私は納得できないんですよね。どこを審査するのかと。子どもの貧困、御家庭の貧困を審査すべきで、基本的には返済能力を言っているんでしょう。だからおかしいんですよ。本来の奨学金制度やなんかと違ってくるというか、子どもに対する支援制度とずれてきているんじゃないかと。
 だから、前にも言いましたけれども、そういう金融機関ならかえたほうがいいと。そもそも、末木委員さんも言われましたけれども、利子をとっている自治体なんてほとんどないでしょう。私が知っている限りじゃないですよ。むしろ全額給付したっていいぐらいの気持ちで抜本的に考え直していただきたいと思います。これは強く要望をさせていただきたいと思います。
 それから、保護者負担の一般的な軽減についても、もう1回見直す必要があるんじゃないかと。それで、資料の配付を委員長さんにお願いしたいんですけれども、よろしいですか。


◯鈴木委員長 資料の内容を言ってください。


◯山田委員 山梨県における義務教育公費負担の状況ということで、山梨県の教頭会が調べた資料です。毎年出ているものですが、お願いいたします。


◯鈴木委員長 ただいま山田委員から資料の配付の申し出がありましたので、これを許可いたします。
 それでは、事務局より配付させます。
 よろしいですね。じゃあ、山田委員、始めてください。


◯山田委員 お手元にいっているのは毎年度出している山梨県の教頭会が調査したものです。これは2016年と書いてありますけれども、記載されている記号、数字は2015年、つまり平成27年度でやっているからちょうどいいかと思います。これを見てもらうと、黒い四角のところが全額私費、黒い三角のところは50%未満ということなので、なるべく白い丸とか、白いほうがいいということなわけです。これをざっと見て、山梨大学さんはともかくとして、普通の自治体の公立の小中学校でいくと、小中学校は裏表ありますから見ていただきたいんですけれども、富士吉田市とか、都留市も多いとは思いますけれども、特に目立って多いのは甲府市なわけです。これは毎年私のほうでも要望して、1つでも、2つでも改善していただくようお願いしているんですけれども、なかなかうまくいかない。
 これを見ると、例えば遠足、修学旅行、これが全額私費というところですね、甲府市のは。これあたりは多くのところで改善されているので、もう甲府市も、子どもの貧困対策を含めてこういうことを考える必要があるんじゃないかと。
 それから、下のほうに夏休みの友と冬休みの友というのがありますけれども、これも甲府市は目立っているんですよね。これに関しては、昨年の決算審査特別委員会で担当課のほうから検討したいというお話までいただいています。
 それから、学校給食費のほうです。学校給食費ということで未納の問題が随分取り上げられていますけれども、この表を見るように、丹波山村、それから早川町ではもう全部無料にしています。それは特異な例で、小さい町だからという意見もあるでしょうが、これを見てもらえばいいけれども、下のほうの段ですけれども、三角の黒いのがあるんですね、食材費。給食費というのは基本的には全部食材費ですから、この食材費の援助をしている自治体が半数以上あるということなわけです。
 ですから、これを少し甲府市としても見習っていく必要があるんじゃないかと。甲府市は、食材費に関しては全額私費ですが、この辺のところはどうなのか。平成28年度の話は言えませんが、平成27年度で検討されて、平成28年度で小中学校の給食費の値上げをせざるを得ないということでされました。でも、こういう各自治体の過半数が食材費の援助をしているということも含めて甲府市は何らかの検討をしなければいけなかったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 山田委員さんがおっしゃった校外活動費の関係ですが、甲府市のほうでは、個に帰するものは個人の負担というような考え方を基本の姿勢といたしまして、修学旅行費等につきましては、就学援助等の対象者を除きまして、基本的には御負担いただいている状況でございます。
 夏休みの友と冬休みの友でございますが、昨年、検討するようなお話をさせていただきました。それで、今、市内の小中学校では、中学校のほうは夏休みの友とか冬休みの友を使わないような状況になってきており、小学校のほうも使わない小学校がふえてきております。それは、毎年学校のほうの裁量で使うか使わないかということで、また購入するところも、課題として課していない、宿題として提出しなくてもいいよと、そのような扱いをして一律ではないというところもございますので、公平性の観点からも、この辺はまだどうかなという状況で見送っているところでございます。
 給食費につきましても、山田委員さんおっしゃるように、山梨県内ですと約5割の市町村が何らかの補助を実施してきているかと思います。特に町村のレベルですと8割を超えるレベルでやられていて、市のレベルだと20%程度という感じになっているかと思います。子育て支援、あるいは地産地消といったものの部分で補助をしてきているところもありますが、また、これを一部何十円とかそういう単位でやっているところもあるんですけれども、県内ではそういう流れにはなってきているんですけれども、全国的な公費の流れがどうかというと、まだまだそういったところは進んではいないのかなという判断もしております。市のレベルでは、やってくるところも今のところはまだ少ないかなという状況でございますが、類似都市等の状況を見ながら判断してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 よそがやったからぼつぼつ甲府市もやるということで後ろからぼちぼちついていくというのではなくて、いいことはすごくまねして頑張っていただきたいと思うところです。
 「甲府之証」というか、甲府ブランドをつくって、農産物も幾つか指定して動いていますよね。そのよさをまずは学校給食の子どもさんへ御家庭から広げていくためにも、甲府ブランドというものの活用というものは平成27年度中はどうだったんですか。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 甲府ブランドで産業部のほうで指定されている食材等をということでよろしいでしょうか。
               (山田委員「はい」と呼ぶ)
 最近、甲州地どりですとか、それのプリンだとかいったものが甲府ブランドとして指定されていたかと思います。学校給食のほうではいろいろ食材を使うということで、甲州地どりについては一度納入業者の方とお話をさせていただいた経過があります。結構金額的に高いというのが実際のところございまして、もしこれらを導入するということであれば、何らかの補助とか農政課サイドのほうに、例えばそういったものあればどうかなというところはありますが、甲府ブランドは結構いいものが多かったと思いますので、実際に学校の給食の現場で平成27年度に検討してきたかと言われると、そういった部分だけでの検討はございませんでした。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ぜひ検討していただきたいと思うんですよね。高いものもあると、でも、ちぢみほうれん草も甲府ブランドだったですね。あれはそんなに高いものじゃないと思うんですよ。高いものがあったとしたら、まずは甲府市の人から山梨県とかに広げるためにも、それこそ食材費の補助ですよ。そういうこともぜひ検討していただきたいと思うわけです。これは強く要望としていきます。
 それで、今、給食のほうの話もしましたけれども、給食のほうに移らせてもらいます。
 私のほうの要請なり、議会のほうの要請としても、やっぱり地産地消をもっともっと進める必要があるんじゃないか。でも、これがなかなかうまくいかない。現状の地産地消の関係では、今何%になったんでしょうか。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 平成27年度の地産地消率でございますが、加工品や冷凍食品等を除いた青果、牛乳、米、肉等の地産地消率は、小学校では29.8%、中学校では27%という状況となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 たしか目標は30%でしたよね。それは随分伸びていますけれども、この中に冷凍食品と加工食品は含まれているんですか、いないんですか。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 そちらのほうには加工品等は入っていない数字となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 だから、その計算式が自治体で各自やっているようですけれども、やっぱり加工品とか冷凍食品というのは入ってくるわけだから、それを計算したら幾らになるという数字を見せてもらわないと本当の地産地消率はわからないですよね。ぜひその辺の数字も含めて正確な数字を出していただければと思います。これは要望としていきますので。
 あと、学校給食で最近かなり重要視して、文部科学省のほうも重視しているのが食物アレルギー対策なわけです。本市はどのように努力されてきたのかについて、まずは小中学校のアレルギー関係の子どもさんは現在何人ぐらいいらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 ことしの調査になってしまうとあれですかね。平成28年6月6日付で調査をしたものがございますが、平成28年5月現在ということになるんですけれども、アレルギー疾患を有する児童・生徒数は、小学校が3,649名、中学校が2,205名。これらは全てのアレルギーということになりますので、アトピー性皮膚炎ですとか、いろんなものが含まれる状態になっています。
 その中で食物アレルギーに関して言いますと、小学校が600名、中学校が513名で、アレルギー対応表というものがございまして、この子にはこんな対応をしてほしいということで、保護者の方と打ち合わせをしながら学校の中での対応を考えているんですが、その中で、さらに医師の診断に基づく児童・生徒の数が、小学校で225名、出現率で2.6%、中学校で63名、出現率は1.5%という状況になっております。
 それから、学校での対応なんですが、平成25年8月に甲府市のほうで学校生活におけるアレルギー疾患の児童・生徒への対応の手引というものをつくりまして、先ほど言ったようなアレルギー対応表、医師の管理指導表、そういったものに基づく対応をお願いしてまいりました。昨年、その見直しをさせていただきまして、さらに緊急時の対応とかいったものをマニュアル化して、救急隊への対応といったものも含めた全体的にわかりやすいような手引書という形でつくり直して示させていただいて、さらに全教職員に対するエピペンを使った研修ですとか、そういったものの研修もやっていただくようになっています。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 とにかく膨大な数になっているという感じですよね。我々の認識以上に広がっているという感じがします。なおかつお医者さんの判断も必要なレベルのかなり厳しい子どもさんもいるということで、しっかり今後対応していただきたいと思います。対応というと、やがては一定の給食対応等も、除去食も含めてやっていく必要があるのかなと思います。これは要望としていきます。
 それから、物資の購入委員会とか、献立作成委員会で、こちらのほうから生産者を入れないと判断が臨機応変にできなくなってくるんじゃないかということをお願いして、地産地消を本格的に進めるためにも生産者を入れてほしいという要望もしてきたところですが、平成27年度中はいかがだったんでしょうか。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 物資、献立それぞれの委員会というものがございます。小学校給食、中学校給食ともにそういった委員会はございますが、平成27年度におきまして、特に生産者が入ったとか、そういったことはございません。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これはもう本当に常識的なことと思いますので、ぜひ実現をするようにお願いいたします。甲府市の農家の方を支援する、その意味でも生産者との議論というのは大事だと思いますので、ぜひ実現のほうをお願いします。
 それから、いじめ、不登校の話は何度もお話が出ましたのでいいんですが、そうはいっても、不登校の数はなかなか減っていません。もっともっと先生、学校のゆとりも含めて考えていく必要があるのかなと思うところです。その中でも、小学生の子どもさんの対教師暴力というものも高どまりになっています。こういった問題も、少人数学級も含めてしっかりした対応が必要だと思います。
 昨年度の決算審査特別委員会でお願いしました研究指定校も、今回は甲府市のほうは減っているということで、こういうことも含めて、先生方のゆとりもつくりながらしっかり子どもさんに向き合っていただきたいと思います。
 それから、虐待の関係で言いますと、青少年育成センターとの連携だと思いますので、部や課を越えた連携をぜひ強めていただければと思います。
 それから、さきに言いました対教師暴力になると、小学生が先生に暴力を振るうということですから、暴力を振るわれた先生でも、結構、心的外傷後ストレス障害による後遺症などの問題も出てくる。メンタルヘルス系疾患は先生はかなり多いと言われていますので、そこでのケア等もしっかりしていただければありがたいと思います。これも要望としていきます。
 そこで、もう1回、子どもの貧困の問題で就学援助の問題に移らせてもらいます。
 もう何人かの方がお話しになっていますので殊さら強調する必要もないんですけれども、この4年間で就学援助率が下がるなんていうことが極めて不思議だなと思うし、何らかの取り組みの弱さがあるんじゃないかなと思っているところです。見ていただければ、ますます子どもの貧困率は社会的に広がっています。しかし、甲府市の平成27年度は10.4%、よそは16%にもなったり、15%になるのが全国平均で普通なのに、何で甲府市は下がっていくのか、この辺の解明をしっかりしないとよくないんじゃないかなと。かなりこのことはお願いしているんですけれども、そこの分析ができていないんじゃないかと思うんです。
 もう1回、櫻林学事課長さんのほうから、全国平均並みに少しずつでもふえるのか、また、逆に甲府市は減っている現状をどういうふうにお考えなのか、お教えください。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 確かに同じ基準で3年間やっているんですが、実際に率とすれば少しずつ落ちてきている状況になっております。なぜかというのはつかみ切れていないところがございます。これを、例えば周知という部分では、もう少し周知をしなければならないのかなとも考えていますし、実際に今、学校の先生が家庭訪問をする際にどういった家庭環境かというのがわかるということで、もしそのような家庭で就学援助が出ていないようであれば結びつけていただきたいというお話もさせていただいているところですが、率とすれば若干落ちてきているという状況で、細かいところは今のところ分析ができ切れていないという状況でございます。
 済みません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 課長さんが言われた生活保護基準の御家庭の1.3倍ですけれども、1.3という基準は生活保護基準が下げられたときの基準なのか、その前からの基準でいくのか、その計算式が違ってくると生活保護基準が下がっているから、ここから1.3だと下がっちゃうんですよ。その辺はどうなんですか。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 基準は平成25年4月1日基準を使っていますので、全く同じ状態での認定となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 それは甲府市として大変ありがたいと思うんですよね。自治体によっては生活保護基準に準拠して下げちゃったところがあるんですよね。甲府市はぜひその姿勢を保っていただきたいと思います。
 それから、周知なんですけれども、さまざまな努力をされていると思います。この間お聞きしているところでも頑張っているなと思いますけれども、学校の保護者家庭への通知は、たしか10年ほど前までは、1回、2回ほどですよ、学期ごとに通知を出していたんですよ。今の現状など学期ごとじゃなくて入学前と年度初めでしょう。これが何で下がっちゃったのかというのは、やっぱりこれはよくないなと思うので、ぜひ周知の方法も徹底していただきたいと思います。
 それと、貧困ではなくて御家庭のモラルの問題だという意見が結構出るわけですけれども、貧困ということが本当に強まってくると、やっぱり孤立無援の問題になってモラルの問題に見える場合もいっぱいあると思うんですね。ですから、その辺のところの周知をうんと丁寧にしていただくと。必死で、例えばひとり親の御家庭なんかで働き続けている家庭は、学校からの資料を見るいとまもないと思うんですよね。PTAに来られない御家庭も結構今出ています。そういうところでぜひしっかり見ていただきたい。
 というのは、この平成26年度と平成27年度で子育ての臨時助成金がありましたよね。あれは市役所に行けば自動的にもらえるものなんだけれども、寝た切りの高齢者とか、そういうのじゃない頑張っている若い家庭でも、平成26年度は500件行かなかったとか、その次も300件ほど行かなかったという話もあるわけで、ぜひそういった情報の周知を徹底していただきたいと思います。そこで今後取り組む努力をお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 山田委員さんから御指摘をいただきましたので、さらに周知のほうは徹底するようなものを考えていきたいと思います。これまでも、例えば申請書のほうも簡素化するとか、なるべく申請しやすい申請書にしなければならないとか、お知らせのほうも、余り字がびっしり書いてあるようなものだとちょっと見づらいのかなということで金額の目安を入れるなどしてわかりやすくしてきたところでありますが、周知とあわせて申請のほうの簡素化とか、そういったできることからもまた取り組んでいきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ありがとうございます。そういう努力をしていただきたいと思います。
 それから、課長さんが理由がわからないということを言われたんですけれども、その一方で、要保護のほうは少し伸びているという話がありましたよね。先ほど佐野委員が言われたように、本当に厳しい御家庭を頂点とするとその裾野に結構苦しい家庭がある、裾野があるんですよ。就学援助制度は、ご存じのように、要保護と準要保護があります。今、国の制度からいうと、要保護は国費も出るけれども、これは生活保護受給の御家庭が自動的になるんですよね、自動的に。だから、これは純増していくんですよ、今生活が厳しいから。だけど、準要保護になると自動的じゃないですから、申請主義に基づくんですよね。だから周知が徹底していないとこれは取りこぼしが出てきちゃうわけですよ。だから、要保護よりも自動的ではない申請に頼っている準要保護に対して対応をぜひとも今後ともしっかりしていただきたいと思います。
 国の試算で、きょうの朝日新聞に載っていましたけれども、中学校ぐらいで三十数万円、学校に必要なお金が出ると言われています。これはいろんなアンケートやなんかでもそうです。ですから、この辺のところも含めて、ぜひ子どもさんの貧困が強まっている現状の中で、少しでも支援し手を差し伸べるということが私どもの任務じゃないかと思いますので、ぜひその点をお願いします。
 あと甲府商業高等学校、それから甲府商科専門学校です。入学に伴う入学金の減免制度、それから授業料の免除などの減免制度はどのような状態になっているでしょうか、お教えください。平成27年度で結構です。


◯鈴木委員長 功力甲府商業高等学校事務長。


◯功力甲府商業高等学校事務長 甲府商業高等学校におきましては、授業料の免除につきましては現在は入学料の減免のみという形になりまして、ことしの4月に入学の1年生のうち、入学料の免除者は11名。平成27年度は18名でございました。人数的には若干減っておりますけれども、入学料5,650円、これから取りませんので、免除した金額は平成28年度のほうが少なくなって、6万2,150円となっております。


◯鈴木委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 甲府商科専門学校におきましては授業料の減免基準がございまして、平成27年度につきましては、こちらの申請者はございませんでした。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 もっと周知を徹底しないと取りこぼしが出てきちゃうんじゃないかという不安があるんですね。というのは、甲府商業高等学校では、授業料は今ほとんどのところが消化されているわけですけれども、入学金と、あとPTA会費もあったでしょう。そういうところの問題が今、昔よりお金がかからなかったらそこの拡充もしっかり考えてもらいたいんですよね。よく言われる体操着の関係とか、制服だとか、そういう援助だってあっていいと思います。
 それから、甲府商科専門学校で言えば、奨学金を受け取っている生徒さんがもうかなりふえていますね、今までと違って。そういうところもちゃんと丁寧に見ていただきたいと思います。御家庭の家計によって途中で公教育をあきらめるというようなことがないように、ぜひ皆さん方も頑張ってみていただきたいと思います。
 それで、ついでですから甲府商業高等学校のほうでお伺いします。今、主権者教育ということで、さまざまな主権者としての知識が必要だと。その中で、労働教育とか、労働法の学習、それから消費者教育などがかなり言われているわけです。特に甲府商業高等学校では必要な授業内容、教育内容と思いますので、平成27年度中はどのように努力されましたか。


◯鈴木委員長 功力甲府商業高等学校事務長。


◯功力甲府商業高等学校事務長 公職選挙法の改正で18歳に選挙年齢が引き下げになったということを受けまして、昨年度、平成27年度は山梨県の選挙管理委員会の方に本校に来ていただいて全校で講演会をしていただいたということがございます。それは昨年度、平成27年度でございまして、本年度のお話をさせていただきますと、6月定例会には公民の授業を活用して議会を傍聴する等々もございましたし、たまたま本市の選挙管理委員会の要請もあったということもございますけれども、公教育ということで行っているところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 あと、甲府商科専門学校のほうは、なるべくいろんな奨学金制度やなんかを活用できるようなお知らせをつくってもらいたいし、そういうことも本来考えるべきだったと思います。これは今後の要望として終わります。
 それから、学校施設の耐震化についてお伺いしたいと思います。
 本市では、よその自治体より先駆けて構造物、建物のそもそもの耐震化に努力をされてきました。今現在、問題になってくるのは、丁寧に天井、照明、内外装材などの非構造物の耐震化です。これについては平成27年度中はどのように努力されてきましたか。


◯鈴木委員長 田邉教育施設課長。


◯田邉教育施設課長 今、委員お話しのように、建物の構造体の耐震化につきましては平成23年度において100%という形で行ってございます。今後、非構造部材に関しましては、今、文部科学省のほうでも主要な部分として取り上げてございますが、一番表に出されています屋内運動場等の非構造部材という観点、あれは体育館だけではないんですが、その部分につきましては、本市においては中学校の柔剣道場が該当してございます。ですので、平成27年度においては、補助申請を行いまして4校、それから、先ほど歳出のところでも御説明いたしましたけれども、補正予算をとる中で残りの4校を前倒しいたしましたけれども、施工時期、学校等々の調整の中で明許繰越しをして、その4校については平成28年度実施という形で送ったところでございます。
 そのほか非構造部材というのは外壁の落下、照明の落下等々もございますけれども、これらについては、昨年度、平成27年度より工事として実施しております老朽化リニューアル事業の中で、内部の環境改善だけではなく、特に外壁につきましては足場をかけて調査をし、クラックの補修をし、鉄筋等で爆裂している外壁の補修をして、最後に塗装をかけると。これらも非構造部材の耐震化でございます。
 これらはリニューアル事業の中で一貫した部分として昨年度実施いたしまして、今後も早期に計画を進める予定でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これに関しては計画的に年度でどういうふうにするかということを立てて、学校関係者や私どもにも明らかにしていただきたいと思います。
 それから、天井とか内外の装材だけでなくて、私自身もこの間皆さんと一緒に見せていただいたんですけれども、室内にあるラックとか、例えば図書館で言えば回転するような、ああいうストッパーのないものが結構多いんですよね。それから、大型テレビ、ピアノや打楽器の問題、こういった問題で古いものはストッパーがついていないというか、そういうものがあるわけで、一旦地震があったときに特に大きいものになればなるほど怖いと言われています。ぜひその辺のところの点検も鋭意頑張っていただきたいと思います。これは要望としていきます。
 それから、大規模災害になったときに、本市の地域防災計画にもあるように、避難所においては炊き出し機能、そうなってくると給食の調理場の活用などが必要になってくるわけです。その給食調理場の活用ですが、直営、それから民間委託先にもかなりふえていますから、そういった問題でどういうふうに防災に対応されていますか、また防災訓練などにはそれらの民間委託先などの協力もいただいているわけですか、お教えください。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 ただいま防災訓練等におけます給食の直営ではない委託業者のかかわりみたいなところでございますが、基本的にはその学校の防災訓練の協力を契約書の中でうたわせていただきまして、契約書だったかな、契約書だったか、仕様書だったかはっきりしないんですが、御協力いただくような形でお願いしております。学校要望に対応していただくような形で地区の防災訓練等への参加みたいなものはお願いしているところでございます。
 今、民間委託で親子方式等が千代田小学校のほうでは行われております。今年度より新田小学校のほうも行われるようになっています。それらの給食室につきましては、炊き出し等で利用できないこともないんですが、実際に防災課のほうとお話しする中で、今ある給食室等については特に使わなくとも、雨天時等は使えるというお話もいただいたんですが、特に使わなくとも災害時の炊き出し等はできるというお話はいただいているところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 何か先取りして言われちゃったんだけれども、親子方式で給食の調理室がなくなったという場合は、私は2点ちゃんと対応してほしいというのがあるんですよね。例えば子どもの教育で、やっぱりつくり手が見えるところ、ああ、そろそろ給食だなとにおいがしてくるようなところ、ごちそうさまでしたと言って返せるような場所というのはどうなのか、そこのところをどういうふうに対応していくのかということをしっかりしていただきたい。
 もう1つは、私、中道の小学校のときもそうだったんですけれども、千代田小学校のときでも、せっかくある調理室を全部物置にしてしまうということはいかがなものかと。釜やなんかでも十分、非常用の釜を使わなくても、今ガス等々でしたら、プロパンガスもあるし、ガスの管路というのは意外と耐震性が強い場合がいっぱいあるんですよね。そして、もっとびっくりしたのは食器もなくなっていたと。この辺のところの配慮があっていいんじゃないか。つまり学校区において給食室がなくなるということは、それだけ教育の均等性についていかがなものかということと、防災上も炊き出し機能からいって弱くなるんじゃないかと。この辺のところをぜひ対応していただきたいというふうに要望してきましたが、今回も時間の関係で強く要望してこの問題は終わっていきます。
 それで、あと指定管理者制度の問題についてお伺いします。教育委員会管轄の指定管理者というのは今何件ぐらいになっているんですか、そのことをお聞かせください。


◯鈴木委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 現在、生涯学習関係におきまして、甲府市総合市民会館、そして緑が丘スポーツ公園等を含む公園施設という形になっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 指定管理者制度というのは、当初、随分コストの問題からいっていいんだという話が出ましたが、その後さまざまな弊害ができて、撤退したり、また直営に戻すという動きがこの間続いてきました。それで、国のほうも平成22年にこれに対する一定の改善、是正の通達を出して、指定管理者制度というのは、そもそも公施設の設置の目的を効果的に達成するものだ、サービスの水準を確保するということであって単なる価格による入札競争じゃないよという通知を出したところですね。そこで、さまざまな制度上のチェックの問題が入っています。住民からの評価、それから情報管理体制などのチェック、住民の安全確保等々になっていますが、本市の場合はどのように努力されてきましたか。


◯鈴木委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 指定管理者制度を活用しまして、指定管理者に毎月1回、使っている住民の方々のアンケートをもとにモニタリングをしながら毎月調整を図っているところであります。
 先ほどの答弁で1つ訂正がございまして、生涯学習関係に、もう1つ、甲府市藤村記念館を指定管理者として設けてあります。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これについては、特に市が直接住民の意見を聞くと。指定管理者の方々が住民の意見を聞くというだけだとどうしてもマスクがかかっちゃう場合もあるので、そういった体制もしっかりしていただいて、現状を明らかにしながら公共のサービスの向上のために努力していただきたいと思います。これは以上です。
 それから、2014年、年度で言えば一昨年ですが、国際連合の障害者の権利に関する条約が日本でもようやく批准されました。そこの第24条、教育で、必要とされる合理的配慮はどのように提供されるのかということが出ています。そうなってくると、また学校施設の問題も大きくなってくるわけです。特にこの場では学校施設のことでお伺いをしたいと思うんですが、障がい者のユニバーサルデザイン、それからバリアフリー、こういった問題を学校施設においてどのように配慮されてきたのか、その辺はどうだったんでしょうか。


◯鈴木委員長 田邉教育施設課長。


◯田邉教育施設課長 ユニバーサルデザイン、それからバリアフリーは非常に重要なことでありまして、既存の学校に対してその部分だけの切り口で改修計画をするというのは、校数も多いものですから、今のようなものを念頭に置きながらリニューアル計画事業の中で、トイレについてはタイルから乾式化、乾いた床、そうしますと段差がなくなりますので、そういうものから、トイレについては和便器よりも洋便器の数をふやす等々も含めて、それから周辺についてスロープの勾配の悪いところについては改修に合わせて直すと、このようなものを大きなリニューアル計画の中で念頭に置きながら改修していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これは大変な費用がかかって当然だなと思うんですよね。例えば車椅子で全部の学校施設に入れるかどうか、かなり問題ですよね。その辺のところはどういうふうに今後していくのかという部分もあるかと思います。
 それからまた、子どもさんだけじゃなくて学校教職員の方々に関しても障がい者雇用率の向上、たしか2.2%だと思ったんですけれども、そういうところも含めて、障がい者の教職員、先生方もふえるということですから、ぜひ今後の年度計画でもって障がい者対応を、権利を守る意味で頑張っていただきたいと思います。これは以上です
 あと、甲府市立図書館のほうについてお伺いしたいと思うんです。これについては、前から甲府市立図書館の図書購入費がなかなか上がらないじゃないか、類似都市とか、平均的な都市に比べて図書購入費が随分残念だなという声があるわけですけれども、平成27年度は、微増はしていますけれども、いかがだったんでしょうか。


◯鈴木委員長 望月図書館長。


◯望月図書館長 図書館の図書購入費につきましては、全国の類似都市からしますと、甲府市立図書館については若干平均より下回るような状況であります。
 ただ、資料のほうの充実を図るために図書購入費を平成27年度については若干増額をしていただきまして、資料のほうの整備を進めてまいりました。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 図書購入費を50万円、100万円じゃなくて少しでも全国並みに近づけていただければありがたいと思います。あとレファレンス機能等の状況も頑張っておられるので、そういうところは感謝申し上げたいと思います。
 あと、ちょっと気になったのは移動図書館です。移動図書館は自治体らしい本当に住民サービスの基本だなと思っているんですが、今回、中道公会堂の箇所がなくなってしまいましたよね。これは何か理由があったんでしょうか。


◯鈴木委員長 望月図書館長。


◯望月図書館長 中道地区については中道公民館の中に図書室を設けております。それで、中道公民館の図書室の利用を図っていただくために中道地区の移動図書館なでしこ号の巡回については今回削除させていただいております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 公会堂とか公民館にあるというのは意外と楽しい本が入ってこなくて、見る人が少ないんですよね。これも今までやっていたところだけに、移動図書館は移動図書館の魅力が結構あるので、その辺の状況をしっかり分析して今後の対応もやっていただければと思います。
 あと文化財のほうです。これは去年も問題にしたところなんですけれども、発掘調査が昨年は県道2件、昨年というのは平成26年度のことです、平成27年度は県道3件なんですけれども、何で県道がこういうことをやるのと、私は前から疑問なんですけれども、その辺の何かルールみたいなものがあるんですか、またかかったお金はどちらが払っていくんですか、甲府市ということですよね、その辺をお教えください。


◯鈴木委員長 田中生涯学習文化課長。


◯田中生涯学習文化課長 御指摘のように、県道は山梨県が行うべきということを私どもも思っておりまして、毎年、県教育施策及び予算に関する要望についてということで、県道については県でやってくださいということを要望しておりますが、地域の文化財は地域で守るべきという回答をいつもいただいております。ただ、これについては補助金として人件費等をいただいております。私どもも、今後も民間の発掘とか、そういったこともふえてきますので、引き続き山梨県には要望してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 よくあることですけれども、費用そのものは山梨県からの交付金もあるというけれども、実態に合っているんですか。


◯鈴木委員長 田中生涯学習文化課長。


◯田中生涯学習文化課長 御指摘のありましたことにつきましては、平成26年度は2件あったんですけれども、2,400万円程度いただいております。また、平成27年度は3件ありましたが、これは860万円程度。これは、あと1,400万円程度、こちらのほうでも事業の規模があったんですけれども、山梨県のほうも予算がなくてその事業を繰り延べたということになりまして、実態に即した金額をいただいてございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 それにしても、今人手が重要ですから、そういうところでなるべくすみ分けをしないと、地域は地域でやるといったって、ここは山梨県ですから、その辺のところはぜひよろしくお願いします。
 それから、前回もお聞きしましたが、今、文化財の指定件数がふえています。その中で、結構土砂災害危険区域等々の地域もあると聞いています。現在のところ土砂災害危険区域にある文化財というのは何件あるんでしょうか。


◯鈴木委員長 田中生涯学習文化課長。


◯田中生涯学習文化課長 前回同様の件数になりますが、山間部を中心に55件ございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ここでも、防災、地震とかだけじゃなくて防火の基準やなんかも、一定の支援等をぜひ考えていただきたいと思います。
 最後ですが、小中学校及び高等学校と続いて需要費が少しずつ減っているんですよ。数字は時間がないから言いませんけれども、平成25年度、平成26年度、平成27年度と。これは光熱水費とか、消耗品代なわけですよね。何でこれが少しずつ減っていくのかというのが疑問で、特に平成25年度から減ってきているというのは、消費税の増税分も加味するのは平成26年度、平成27年度ですから、ちょっとその辺の理由がわからないので御説明をお願いします。


◯鈴木委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 需要費の関係でございますが、今、小中学校及び高等学校ということで、小中学校の部分に関してでございますけれども、光熱水費、印刷製本費、消耗品費といったところが需要費の主なものになってくるかと思います。光熱水費につきましては、昨年は落ちた感じなんですけれども、燃料費調整額というのがございまして、一昨年はかなり燃料費調整額というのが、円高の影響でしょうか、結構ありました、それが昨年は下がってきたことで、光熱水費は実際に下がったという経過はございます。
 あと、印刷製本費といった経費でございますが、最近は学校にプリンターが大分いいものも入ってきていますし、教育研修所には大きな印刷ができる機械を導入している関係もございまして、学校の印刷製本費自体は年々縮小している傾向にあります。配当する予算の中でも、消耗品費、印刷製本費、需要費以外では手数料みたいなものもあるんですが、特に印刷製本費はやはり配当予算の中でも大分落ちている状況などもございます。
 あとは光熱水費、電気だけじゃなくて水道料みたいなものもございますが、経費の節減に努めてくださいというようなことは常日ごろから学校のほうにはお伝えしている中で、そういった節約等も要因の一つにあるのかなと考えております。そういったところの、主要な施策のほうの需要費の関係ではなくて全体的な需要費というようなことでよろしいでしょうか。であれば今のような形かと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 小学校の需要費、中学校の需要費、高等学校の需要費それぞれがみんな減っているんですよね。特に疑問だったのは、消費税が3%上がっただけでも随分調整分は出ちゃうんですよね、学校は。この辺のところを、無理のない節約ということも含めてぜひ今後も見守っていきたいと思います。
 それから、甲府商科専門学校、これは要望だけにしていきますが、非常勤の先生が極めて多いですよね。これは今後大丈夫なのかなと。例えば教員で見るならば、16人が非常勤講師さん、一般の正規の教員さんが8名、これは多過ぎるんじゃないのと。教育上の少し問題が出てきやしないのか心配なところです。
 あと、学校図書館の司書さんの待遇改善等も今後ぜひ努力していただきたいし、雇いどめの時期も来ているそうですが、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいところです。
 いずれにしましても甲府市の教育費は人口1人当たりの類似都市で見ると3,000円から4,000円ぐらい低いんですよね。その辺のところを含めてまだまだ改善する余地がありますので、ぜひ教育費を充実させ、子供の貧困に対する支援、充実した子どものための公教育をさらに進めていただきたいと思います。要望で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 植田委員。


◯植田委員 10款7項4目図書館費でお願いいたします。平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を拝見しますと、312ページに登録者数が11万1,904人、市内が9万1,457人、市外の2万人余を足しましても11万1,000人、19万人都市で11万1,000人の方が登録をされている市立甲府図書館はあっぱれだと私は思っております。
 昨年度、平成27年度のサービスの内容を拝見いたしますと、公民館の図書室、私の地元の南公民館もそうですけれども、その図書室にもいろんな蔵書を回転よく入れていただいて、そこを御利用されている皆様からは大変お喜びの声を伺っております。また、読書記録ノートもつくっていただきまして、子ども向けの読書記録ノートで読書通帳のかわりにするような活字離れを何とか取り戻すという流れがとても御努力されているということを感じております。
 そこで質問させていただきます。利用状況の中で、52万7,736冊の本が貸し出されているという流れが本当にすごい数だと思います。やはりそれなりの御努力があっての数字になるんだと思うんですが、この数字が出てくるまでの御努力の内容とか、また利用されている皆様からのお声などありましたら教えてください。


◯鈴木委員長 望月図書館長。


◯望月図書館長 公民館、それから本館等も含めて図書館の図書の利用の向上についてはさまざまな部分で努力をしております。先ほど植田委員さんからもお話がありましたように、読書記録ノートの作成ですとか、それぞれの図書館のホームページの様式等の変更ですとか、また子どもへの読書活動の推進ということで、子どもが産まれたときに絵本をプレゼントするブックスタート事業ということで本に親しんでもらう機会を設けるですとか、加えて保育園、児童館、幼児教育センターへの本の貸し出し、小中学校への図書館ネットワーク化による本の貸し出しとか、出張のお話会等、あるいは館内での子ども向けのイベントですとか、いろいろなイベント等を実施して図書に親しんでもらう、図書館に足を向けてもらうような努力をしております。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 数々のイベントにしても、また全ての事業の陰にボランティアさんがいらっしゃるということを実感しております。ありがたいことだなと思いますし、また、そういう方に支えられての市立甲府図書館だというふうに思っています。
 その中で、もう1点御質問させていただきたいのが、やはり貸し出し数がふえればふえるほど、本の衛生環境といいますか、もちろんきれいに読んでいただくんですけれども、そこに何か気配りをされたようなことはありますか。


◯鈴木委員長 望月図書館長。


◯望月図書館長 本の貸し出し等については、それぞれ頻繁に貸し出し、返却等を行うものですから、いろんな方に手にとっていただいたりということがあります。それで、返却していただくときには、汚れですとか、ちり、ほこり等をきちんと点検して次に利用される方が快く利用していただけるような努力をしております。
 また、本の衛生面の部分では、いろんな調査をする中でブックシャワーという本の書籍消毒機というものがありますが、実際に、近年そういったものを導入する図書館施設がふえてきております。昨年度末において、全国の図書館3,246館のうち94施設でブックシャワーという書籍の消毒機が導入されておりますけれども、これについては3%弱ですので、今後、衛生面ではそういうふうなところも含めて他都市の状況とかを見る中で調査・検討等を行っていきたいと思っております。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 質問をさせていただきたかったのはそこなんですが、以前より我が公明党の会派の中からそういう御質問をいろんな形でさせていただいておりました。ブックシャワーというのは、たくさんの皆さんが御利用される図書館ではかなりのところで目につくようになってまいりました。これを、聞くところによりますと、今ではリースでそれほど高価なものではなく利用させていただいているという図書館も伺っております。また、図書館の皆さんがそういうところにも見学に行かれているということも承知はしておりますけれども、一日も早くこういうシステムを考えていただいて、本を気持ちよく、たくさん読んでいただけるような文化の甲府市という名前にふさわしいような図書館にしていただければありがたいなと。また、何よりも平成27年度の図書館に関しては、一つ一つ行くたびにいろんな企画をされていましたので心から感謝申し上げます。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、以上をもって一般会計歳出第10款中、子ども未来部所管分を除く教育費の審査を終了するとともに、本日予定しました日程は全て終了しました。
 なお、あす27日も午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後 2時46分 散 会