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山梨県 甲府市

平成27年度決算審査特別委員会 本文




2016.09.23 : 平成27年度決算審査特別委員会 本文


           平成27年度 決算審査特別委員会記録


1 日  時  平成28年9月23日(金)午前10時00分

2 場  所  議会会議室 本庁舎10階

3 出席委員  委員長 鈴木  篤君     副委員長 植田 年美君
            坂本 信康君          長沼 達彦君
            末木 咲子君          深沢 健吾君
            藤原伸一郎君          金丸 三郎君
            天野  一君          小沢 宏至君
            望月 大輔君          佐野 弘仁君
            内藤 司朗君          山田  厚君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー  議長 清水  仁君   副議長 岡  政吉君

6 当局出席者
   企 画 部 長   中村 好伸君     市 民 部 長   小林 和彦君
   産 業 部 長   小林 和生君     建 設 部 長   七沢 福富君
                              ほか関係室長及び課長

7 事務局   議会事務局長   古屋 明仁君  議会事務総室長  神宮司秀樹君
        議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 望月 正文君
        議事調査係長   小林 陽子君  議事調査係長   橘田 善弘君
        議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
        総務課長補佐   田中 敏文君

8 議   題  1 一般会計歳出
            第5款 労働費
            第6款 農林水産業費
            第7款 商工費
         2 農業集落排水事業特別会計
         3 地方卸売市場事業会計
         4 一般会計歳出
            第8款 土木費
         5 土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計



               午前10時00分 開 議
◯鈴木委員長 ただいまから、本日の決算審査特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。本日の審査を傍聴したい旨の申し出がありましたので、許可いたしました。御了承願います。
 以上で報告を終わります。
 それでは、本日の日程に入ります。本日の日程は、一般会計歳出のうち第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、農業集落排水事業特別会計、地方卸売市場事業会計、一般会計歳出第8款土木費及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の審査であります。
 ここで委員の皆様に申し上げます。本委員会は決算審査特別委員会ですので、平成27年度の決算の範囲内で、事前に十分な調査をされ、質疑は簡潔明瞭に、重複を避けていただき、質問の最初にはどこの所管への質問かがわかるよう、できるだけ款項目または事業名等をお示しいただきまして、審査がスムーズに進むよう御協力をお願いいたします。
 また、当局に申し上げます。質問に対しては円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものとしていただくよう御協力お願いいたします。
 それでは最初に、一般会計歳出第5款労働費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 志村産業総室長。


◯志村産業総室長 改めましておはようございます。それでは、5款労働費につきまして御説明を申し上げます。歳入歳出決算書の179ページ、180ページをお開きください。
 また、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の209ページから212ページにかけまして事業の内容が記載してございます。あわせまして、412ページ、413ページに決算の概要が記載されておりますので、あわせて御参照願います。
 それでは、歳入歳出決算書の179ページ、180ページをごらんください。
 5款1項1目労働諸費につきましては、職員給与費のほか、労働福祉事業、雇用促進対策事業、市民いこいの里施設管理事業、勤労者福祉センター管理事業、勤労者融資対策事業などに要した経費でございます。補正予算につきましては、勤労者福祉センターの温水ボイラー取替工事に伴う工事請負費が主なものでございます。
 不用額につきましては、勤労者融資対策事業における貸付金に係る原資預託金が主なものであります。
 それでは、主な節について御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、労働相談室相談員2名の報酬であります。
 2節から4節につきましては、労政課職員3名分の給与費及び共済費であります。
 8節報償費につきましては、労働行政推進懇話会委員、キャリア教育講師、労働者セミナー講師への報償費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、市民いこいの里指定管理料であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、複写機などの賃借料であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のほか、市民いこいの里の厨房改修工事などに要した工事費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、勤労青年センター運営に係る中巨摩地区広域事務組合への負担金などであります。
 21節貸付金につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
 以上で、5款労働費の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 深沢委員。


◯深沢委員 よろしくお願いいたします。産業部旧労政課の部分について質問させていただきます。
 労政課におきましては、勤労者のための福祉事業や労働相談、雇用促進事業など、さまざまな支援施策が行われてきたと認識をしております。そんな中で、報告書にもありますように、平成27年度の事業の中で、労働セミナーを昨年3回、7月、11月、2月と開催をされているということですが、これ参加人数が大変少ないと感じました。この労働セミナーについては、どのような方を対象に、また、どのような周知をされているかお聞かせください。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 この労働セミナーにつきましては、勤労者の基本的な知識を身につけるために、講義形式、講演会形式で行っているものでございます。このPRの仕方ですけれども、広報誌及び本市ホームページを活用いたしまして、一般公募という形で行っております。また、そのほかに連合山梨さんにお願いいたしまして、組合員さんにも声をかけさせていただいております。
 参加人数がちょっと少ないのではないかという御意見ですけれども、セミナーにつきましては、定員が30名のものもあるし、40名のものもありますけれども、そのぐらいをめどに実施してございますけれども、昨年度は女性を対象に、働く女性の働き方とか、また、長時間労働などを見直そうというようなことで公募しましたけれども、一定程度の参加はあったものと思っております。
 以上です。


◯鈴木委員長 深沢委員。


◯深沢委員 今年も3回予定されていると思うんですけれども、定員は40名と本市ホームページのほう、書いてありました。そんな中で、ぜひこの講演内容を見ますと、大変興味深いというか、役に立つ内容だと思いますので、もう少し、例えば、会場が40人しか入れない、内容が40人しか聞けないということじゃないと思いますので、周知方法とか、また、もう少し多くの方に声をかけるような方法を考えていただきまして、勤労者にとっては知識を学ぶ大変よい機会になるはずですので、そんなふうな取り組みをぜひお願いしたいと思います。
 もう1点お聞きします。勤労者球技大会についてお聞きします。平成27年度はフットサル、バドミントン、卓球の3種目が開催されたと報告書にも書いてあります。そんな中で、これもやはり対象者とどのような周知方法で行ったのかお聞かせください。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 勤労者球技大会につきましては、PRの方法ですが、やはり広報誌、それから、本市ホームページを通じましてPRいたしますとともに、前年度参加していただきましたチームの皆さんにもお声かけをいたしまして、PRをさせていただいたところでございます。
 対象者は全ての勤労者ですけれども、一応公募という形をとっております。


◯鈴木委員長 深沢委員。


◯深沢委員 そのような中で、平成27年度の大会を通じての感想といいますか、3競技が今年もあるという中で、平成27年度大会を通じての参加人数とかも、参加チームも、本市ホームページよりはやはり少なくなっているなと思います。そのことで、平成27年度を通じての感想をお聞かせください。お願いします。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 この勤労者球技大会につきましては、働く職場の皆さんの親睦を図るということが目的で開催しておりますので、勝敗というよりも親睦を中心にということでございます。
 平成27年度も、それぞれ3種目をやったんですけれども、1日で消化するチーム数というのが大体限られてまいりますので、この程度が最大限で実施をさせていただいておりまして、非常に和気あいあいと皆さん1日を楽しんでいただいておって、また、スポーツに親しんでいただいているというところで、と思っております。
 以上です。


◯鈴木委員長 深沢委員。


◯深沢委員 ありがとうございました。スポーツについては、スポーツを通じて一緒に汗を流したり、1つの目標に向かって力を合わせて、職場対抗でやるということは大変重要だと思っています。それによって、風通しのよい職場や、また、仕事で助け合う、そんな力も生まれてくるものだと思いますので、私もぜひ見学にも行きたいと思いますし、そういった中で、これからも勤労者のための福祉施策、また、スポーツを通じてのそういった取り組みにもぜひ力を入れていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 甲府市シルバー人材センターのことについてお伺いしたいと思います。この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書のほうで、新たにシルバー派遣業務の取り組みを実施している、新たにこういうものを追加したにもかかわらず、平成27年度、事業評価のほうで改善という判断をいただいているかと思うんですが、甲府市シルバー人材センターとしては自立に向けた事業展開の強化を図っていくこと、今回これを、人材派遣を新たにとり加えたと思うんですが、にもかかわらず、契約のほうの金額が下がっております。その辺の状況について御説明を伺いたいと思います。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 ただいまお話がありましたように、甲府市シルバー人材センターの派遣事業ということで、これは平成26年12月から始まったものでございます。それまでは請負委任だけだったものが、派遣事業も加えて取り組むようになりました。
 平成27年度の契約金額が下がっているということですけれども、一応この派遣事業のほうにも力を入れていきなさいという国の指導もございまして、そちらのほうの職場開拓といいますか、仕事の開拓のほうにも手を回したところもございまして、今までの分も取り込みながらももちろんやっているわけでございますけれども、若干その年々の波もございますけれども、若干下がったところもございます。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 ここで1点確認したいんですが、受注件数5,200件とありますが、甲府市シルバー人材センターのホームページで見ますと7,142件となっています。どちらの数字が正しいんでしょうか。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 平成27年度の受注件数につきましては、請負のほうが5,200件、派遣のほうがうち7件でございます。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 というと、甲府市シルバー人材センターのホームページのほうの7,142件、こちらのほうが間違いということなので、訂正をお願いいたします。
 そうしますと、単価金額も結構上がってくるんですが、今年度は2億2,800万円ですね。この金額が下がった、派遣業務が400万円ほどあるにもかかわらず、前年よりもということになりますと、かなりの下がり傾向が見られると思うんですが、利用者に対してリピート率または過去にアンケート調査が、要は、満足度のアンケート調査などを行った経緯はございますか。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 利用者の方への満足度調査といいますか、アンケート調査は、一昨年、平成26年度に地区を限らせていただいて、東地区のほうでさせていただきました。私も一緒に回らせていただいたんですけれども、内容についてはほぼ満足という部分が結構多かったように思います。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 リピート率のほうについては調査したことはございますか。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 リピート率についてはございません。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 多分年々下がっているということは、満足は得られていないからかと思うんですが、その辺のリピート率をぜひ調査していただいて、アンケート調査は平成26年度にやっていただいたということなので、来年とは申しませんが、その辺の使う側の要求を十分満たしていかなければ今後も売り上げは伸びないと思います。
 あと、甲府市シルバー人材センターのホームページも、電話で相談してくれみたいな、電話してから金額についても相談に乗るというような非常に簡単なものだったので、ぜひとも一般の人が目安となるような代表的なもので構いませんので、金額を幾ら幾らからみたいなものをしていただけると、いきなり電話で見積もりをお願いして、引くに引けなくなっちゃったなんていうようなことも聞きますので、やってもらったら見積もりどおりのときもありますが、かなり金額が行ってしまったので、次はちょっと利用を控えようなんていう声も聞きますので、ぜひその辺の充実をお願いしたいと思います。
 以上、要望で終わります。


◯鈴木委員長 では、次に、ほかに質疑ありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 簡単なところからお聞かせしていただきたいんですけれども、まず、労働相談ですね、これ毎年お願いしているんですけれども、今年はわずかに伸びました。44件から65件ですね、今年というのは平成27年度の決算ですから今年と言いましたけれども、でも、やはりこの厳しい労働環境、雇用環境の中でこの数字はいかがなものかなと。社会保険労務士さんのほうの相談も伸びているとはいえ、69件から87件、やはり改善をしていく必要があるかなと思いますが、いかがですか。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 私どもは、労働相談につきましては、山梨労働局や甲府労働基準監督署で行われております労働相談、平日の日中ずっと行われておりますけれども、そちらの相談を補完する意味で、私どもは夕方の5時から8時までということで3時間、曜日を限らせていただいて、火曜日と木曜日に行わさせていただいております。ですので、今のところそういった日にちの部分もございますし、また、その中でPRもさせていただいて、広報誌、本市ホームページなど PRをさせていただきまして、気軽に労働相談に来ていただけるようにというようなことで門戸を開いているものでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 私もちょっと電話番号が余っているものがあったので、1回労働相談と小さく載せたことが十数年前にあるんですよ。そうしたら、もうちょっと自分の本来の仕事ができないぐらい来るんですよね。丁寧に相談に乗ると必ず会ってくれという話にもなるし、それから、電話も1回でとまらないんですね。だから、この労働相談、今はやっていませんけれども、ちょっと忙しくなり過ぎたんでその電話を取っちゃったんですよね、ちょっと残念だとは思うんですけれども。
 これやはりね、もうちょっとあるはずですよ。1回電話して、2回電話するということもない場合には、その相談の答弁が荒っぽかったとか、わざわざ面談ですよね、こちらのほうはね、来なかったというのは何らかの状態があるかと思うんです。
 ところで、この労働相談の先生はこの間同じ先生がずっと続いているわけですか。例えば、どこかの団体にお願いして輪番制でやるとか、そういうことですか。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 労働相談の先生につきましては、ここのところ同じ先生でございまして、山梨労働基準監督署の労働相談員もされている方ですけれども、そちらの方2名に来ていただいております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 やはりもうちょっとここをね、どんなふうかね、ちょっとアンケートもとりながら改善の努力をしていただかないと、これは多分相談内容が不満とか、場所が悪いとか、場所も今度市役所本庁舎へ持ってきてもらったり、いろいろ工夫はされているんですよね、現実の問題は。だから、そこのところをちょっとね、改善しないとこのままで行ってしまうんじゃないか。社会は随分労働不安、雇用不安、先行き不安もありますし、例えば、消費生活の相談だとすごい件数が来ているでしょう。こことはもう桁が2つぐらい違っちゃうわけだから、ぜひその辺のところの御検討をお願いしたいと思います。
 それから、残念だと思うのは、勤労者融資対策事業が廃止されてしまったことだと。これに関してはずっと私は不安を持っていたので、お願いをしてきたところです。預託金も金融機関に預けているし、協調倍率も3と2と、そういう対応をしてこられたと。でも、生活安定資金も先細りで、結局住宅資金融資対策事業もゼロ、ゼロ、ゼロが続いてしまったと。
 これはこの間ずっと言わせていただいたんですけれども、民間金融ローンよりもはるかに高い金利を続けていたらだめだということを言っていたわけですけれども、結局高い金利のままで、それから、金融機関さんの厳しい査定の中で、申し込んでもだめだし、申し込む数も少なくなってしまったと、そういうことだと思うんです。
 これを事業評価の外部評価委員さんにお願いをして、結局だめだったというお話をこの間聞かせてもらったんですけれども、いかにもこれはね、残念だと。それに、外部評価委員さんも丁寧に評価はされていると思うけれども、その瞬間で評価するのですよね。15分、20分聞いて、その経過で丸、三角、バツでしょう。こういうんじゃだめだと思う。私はもうこの間この問題に関しては、協調倍率から、預託金から、どういう制度なのかと。甲府市の財政は1つも痛んでないし、これはもっと進める必要があるんだということを言っているけれども、そういう立体的な評価を、その15分や20分でしてもらえなかったと思うんです。今後の課題として、外部評価委員さんの評価もそうだけれども、やはり議会、委員会の話をもっと聞いていただきたいと、これは強く要望をしておきます。今後のものですから。
 それから、先ほど既に小沢(宏)委員さんのほうから甲府市シルバー人材センターについてのお話が出ました。私は小沢(宏)委員さんと同じ意見なわけでして、この甲府市シルバー人材センターの機能はどうなっているのかということに、この間不満を持っているわけです。不満と不安をですね。
 というのは、同じように人口約19万人で、その3分の1以上の方ともう既になっていると思うんですけれども、60歳以上の方ね、こういう何万人もいるようなところで、わずか会員が653人、それも、ほとんど変化していないで600人台がずっと続いています。それに、先ほどの受注件数の話もありましたけれどもね、甲府市のシルバー人材センターのホームページを開くと、さっき小沢(宏)委員さんが言った数字なんですよ。本市の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書だとこっちの数字だ。だから、それぞれ違っている数字なんですよね。それはホームページを見ればわかるけれども、まず、本市のホームページを開くと、情報が極めて古いですよね。平成26年度の数字とか、最新情報、平成27年とかね。これちゃんと事務局機能しているんですかというふうに思わざるを得ないです。情報も、簡単に言うと平成22年のところでとまっていました。最新情報は平成27年2月でとまっている。求人申し込みがこのときにあったんだけれども、平成26年でしたよね。これはちょっとすごいなと思いましたね。それで、山梨県のシルバー人材センターの連絡会のほうで開いてみると、甲府は出ているけれども、もうちょっと数字が新しいもので、さっき小沢(宏)委員さんが言われたような数字が出てくるんです。これははっきり言って事務局の方がどのように頑張ってこられたのかが、見れば見るほど疑問を持つところの数字なわけです。それで、受注の件数もほとんど伸びていなません。
 それから、問題なのは、せっかく甲府市シルバー人材センターに会員として会費をおさめても、この間ずっと就業人員が減っています。それは、この甲府市シルバー人材センターホームページに出ていますよね。どうして減ってしまうのかと。ここに関しては、会員の皆さんからも随分実は不満の声があるわけです。会員の総会に出て発言したけれども、1年間一度も仕事が回ってこないという意見を言った方、それから、もっともっと子育ての支援が必要で、笛吹市の広域の人材派遣センターなんかでやっているように、子育ての支援だってできるじゃないかと。何で甲府市では子育ての支援等々が全くないのかとか、それに、もう1つは、甲府市シルバー人材センターの会員になっている方々は、ハローワークとまではいかなくても、今公的年金は先延ばし、60歳じゃ出ませんからね。だから、年金の額もどんどん次々目減りしているという中で、やはり家にいるよりも500円でも1,000円でも生活のためにという方が結構いるんだ、そういうお話も聞きました。
 それから、もう1つです。先ほど私が言いましたように、事務局はもうちょっと頑張ってほしいという声があります。もっともっと仕事を拾ってくるようにしないと、笛吹市だとか、峡北広域なんかのほうが会員の数も多いし、受注件数も契約件数も多いんじゃないかと、それが出されていました。
 それから、もう1つ、事務局の機能の中で、いつまでも同じ人たちが事務局になっているとよくないよという意見も出ました。これは私内容わからないのでお聞きしますけれども、じゃあ、ここでちょっと聞きますけれどもね、経理の担当の方というのは、聞いた話ですから私は確信を持っていないから聞くだけですけれども、もう20年以上かわっていないけれども、今はどうかという、そういう話が出ました。ちょっとそこだけ教えてください。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 経理の担当の職員についてということで、勤務年数につきましては、おっしゃるとおり20年以上だと私も認識しております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 勤続はね、ずっと長くてもいいし、定年まで頑張ってもらっていいと、私はそういう主張です。でも、同じ担当が、例えば、経理だけずっと長くなっていると、その外郭で離れたところでやっていると、山梨県の消防協会の話でしたか、いろいろなゆがみが出てくると思うんですね。また、思われてしまうと。ですから、そういうところも含めて、ちょっと改善をしないとよくないんじゃないか。
 確かに、ホームページの見たり、今の会員数だとか、それから、受注、仕事をもらってくる件数だとか、やはりこれは甲府市も昨年ですよね、平成25年度から平成26年度にかけては補助金も1,700万円ほど出しています。賛助会員でも5万円ほど出していますよね。そういう中で、甲府市でも理事を出していると。そういう中で、もっともっと活発で、市民のために、甲府市の高齢者のために役に立つという活力をね、持ってもらいたいと思いますが、いかがですか。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 少子高齢化と言われまして、高齢化率も上がっている現状、高齢者の方も増えているということで、この甲府市シルバー人材センターにつきましては、常時働くというよりも、臨時的かつ短期的、そして、また、軽易な就業ということで、その方の体力とか御都合に合わせたお仕事を斡旋しているというような状況でございます。ですので、御希望されるお仕事には、第1希望から第3希望までお聞きしまして、なるべくその方の御希望に沿うようにお仕事を紹介していくということで、事務局のほうも一生懸命取り組んでおります。これからも会員も増えるようにPRもさせていただきたいと思いますし、甲府市シルバー人材センターの運営につきましては、甲府市としてもまたその辺に力を入れて指導していきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 会員を増やしていただくということと同時に、仕事も増やしていただくと。ちょっとした軽易な仕事ということですよね。
 そもそも今甲府市シルバー人材センターの事務局というのは何人おられるんですか。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 甲府市シルバー人材センターの事務局は、事務局長を含めまして7人でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 7人でもって会員600人、これではね、仕事も受注件数も決して増えているとは言えない。なおかつ、いただいた収益のほうも下がっているですからね。7人もいるというのは、もうちょっと何とかできないんですかという声は大きいですよ。
 私も確認してみたんですけれども、7人、7人という声はありますよ、結構。7人もいて何をしているんだと。甲府市の幹部の天下り先じゃないかとか、そういう声はね、結構出ているんですね。
 ですから、そんなことはないと思いますけれども、ぜひ甲府市シルバー人材センター、他市に負けないように今後とも努力していただきたいと思います。これを契機に、決算審査特別委員会で2人の委員さんが言ったということは深く受けとめてもらって、このことをちゃんとやってもらいたいと。でないと、甲府市のこの補助金の金額の1,700万円、ほとんど意味がなくなってしまうでしょうと、そういう話まで出ています。その辺のところをしっかり受けとめていただければなと思います。
 最後に、はたらく者のサポートガイドです。大変ありがたい事業だということで、甲府市が独自に編集していただいて、その内容も厚生労働省が出すものとはまた違って、山梨県甲府市に合わせたページを結構内容をふんだんに入れていただいていると。今回は熱中症の問題も含めてね、平成27年度、平成28年度版は努力していただいているということで、深く感謝申し上げます。
 ただ、もうちょっとね、労働法の改正や何かが目まぐるしいですから、その辺の内容をつけるように努力していただきたいと思うんですね。今はこういった行政側で出している労政事務所や県外のを見ても、必ずセクシャルハラスメントの問題とパワーハラスメントだけじゃなくて、マタニティハラスメントがね、結構重視されています。マタニティハラスメントをぜひ入れていただきたいと。
 それから、労働契約がこの間変わって、有期雇用の関係で言うと、3条件がつけ加えられたと、法的に。有期だといっても、5年間働いて6年目になったら、その本人の申し出と仕事の内容を含めて無期限で雇用、正規化ですよね、そういうことが可能と。雇いどめの法理もできました。不合理な労働条件の禁止項目なんかも出ていますし、その辺をぜひ入れていただきたいと。
 また、ここは27年の議論ですからあれですけれども、28年でまたもう1回ね、健康保険と年金の問題も501人以上の職場では入りましたので、その辺のところをぜひ考えていただきたいと。
 前回お願いしたことで、頑張って反映していただいたことがありまして、それは、前回の平成26年度の決算審査特別委員会では、はたらく者のサポートガイド1,400部じゃ少ないでしょうと、そういうことお願いして、今回は1,600部にしていただいたと。1,600部じゃ膨大と言えるかどうかわからないですけれども、200部増やしてもらったと。
 私、そのとき言ったのは、今印刷関係はかなり安くなっているから、もう100部、200部なんていう感じは、1,000部増やしたってそんなお金はかからないと、紙代だけだと。確かに決算資料を見たら200部増えています。でも、金額的には3,240円しか増えていないじゃないですか。もうちょっと頑張ってやればあと1,000部ぐらい出ますよ。
 それで、法改正もあって、中学生、高校生なども含めて、労働関係法制を周知しなさいよというのが法的にもなったわけです。ですから、甲府商科専門学校、甲府商業高等学校もとより、こういった甲府市らしいテキストを持って学校に配付していくと、学校で使ってもらうと、そういうところも含めてね、この部数の拡大に努力してもらいたい、内容の改善に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 宮川雇用創生課長。


◯宮川雇用創生課長 このはたらく者のサポートガイドの部数につきまして、山田委員おっしゃるとおり200部を増やさせていただきました。このはたらく者のサポートガイドについては、本当に若い人とか働く方に知っておいていただきたいということを、内容をまとめてございますので、多くの方に見ていただきたいと思っております。
 ただし、やはり予算の範囲内でといいますか、その中で限られたものの印刷ということで今のところやらせていただいています。平成27年度につきましても、契約課にお願いしまして、3社の見積もりでやらせていただいて、手続はきちんと踏んでおります。
 今年度はこの英語版の小さい判を少し大きくして、B5判にしたいなと思っております。そういった改善も年々しながら、できる限り皆さんに満足してもらえるような内容にしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいなと思います。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 最後に、ぜひ今印刷界は随分コストダウンに心がけて頑張っているんです。入札をちゃんとすれば3社どころじゃなくて、部数も例えば2,000部なら2,000部にちゃんとしちゃってやれば、この金額ぐらいでおさまりますよ、今は。私も雑誌を年3回の定期発行していますけれども、これよりずっと安いですよ。部数こっちのほうが多いですけれども。ぜひ頑張っていただきたいと思います。要望で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 今の山田委員の質問と重複しますので、私のほうからも労働相談体制の充実、並びに、はたらく者のサポートガイドの、こちらは改善、強く要望いたしまして終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって一般会計歳出第5款労働費の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第6款農林水産業費の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 それでは、6款農林水産業費につきまして御説明を申し上げます。
 歳入歳出決算書の179ページ、180ページをお開きください。
 この6款につきましては、農業委員会所管分が含まれておりますが、私のほうから一括して御説明を申し上げます。また、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書でございますが、農業委員会分は329ページ、産業部分は221ページより事業内容が、413ページより決算の概要が記載をされておりますので、あわせて御参照をいただきたいと思います。
 なお、各目の説明におきましては、主な節の支出内容の説明をさせていただきます。
 ここで、申しわけございません、一部主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の訂正をお願いしたいと思います。まず、227ページ、林政課の3松くい虫防除の表の中で最下段になります。伐倒薬剤処理被害本数材積の欄の中で、「57本」これを「67本」に、「47.23立米」これを「52.23立米」に、また、農業委員会の330ページになりますけれども、中段、(2)農地銀行活動の文頭にございます「農地経営基盤強化促進法」を「農業経営基盤強化促進法」に、331ページの中段の表の上にございます、「平成27、年度」の「、」を削除していただきますよう、訂正のほうをお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。
             (「ちょっと待って」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 皆さん、わかった。
             (「よくわからない」と呼ぶ者あり)


◯小林農林振興室長 よろしいでしょうか。


◯鈴木委員長 もう一度言ってください。


◯小林農林振興室長 済みません、まず、227ページ、林政課の部分でございます、3松くい虫の被害防除の表がございますけれども、「57本」の本数を「67本」に、その材積を、「47.23立米」を「52.23立米」に訂正をお願いいたします。また、330ページになりますけれども、農業委員会分になります。ここの3の(2)、農地銀行活動の文頭にございます、「農地経営基盤」という、その「農地」を「農業」、「農業経営基盤強化促進法」に変えていただくということと、最後になりますけれども、331ページの中段の表の上になります、「平成27、年度」という、その「、」を削除していただきますようお願いをいたします。済みません。申しわけございません。よろしいでしょうか。
 それでは、改めまして歳入歳出決算書181ページ、182ページをお開きください。
 6款1項1目農業委員会費につきましては、委員会運営に係る農業委員の報酬及び一般職員給与費のほか、農地法による許認可、農地の利用集積、遊休農地の解消及び農地基本台帳の管理事業などが主な事業であります。補正につきましては、職員の人件費に係る増額でございます。
 1節報酬につきましては、農業委員38名に要した報酬であります。
 2節、3節、4節につきましては、事務局職員8名分の人件費であります。
 7節賃金につきましては、農地利用状況調査に係る臨時職員の賃金であります。
 8節報償費につきましては、農地利用状況調査に係る調査員、農地銀行推進員、農地基本台帳整備や農業委員選挙人名簿の登載申請書の配布回収などを行う農業委員会協力委員への報酬であります。
 11節需用費につきましては、農地利用状況調査に係る調査など、事業執行に伴う消耗品費及び農業委員会だよりの印刷製本費などが主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、農地情報総合ネットワーク管理システム機器の賃借料、委員の先進地視察研修における大型自動車借上料などが主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、山梨県農業会議負担金、山梨県農業委員会議協議会会費等であります。
 続きまして、産業部所管分の農林水産業費につきまして御説明を申し上げます。
 6款1項2目農業総務費につきましては、職員の人件費のほか、農政普及事業に要した経費であります。補正予算につきましては、職員の人件費による減額によるものであります。継続費及び繰越事業費繰越額につきましては、平成26年2月の大雪で被災した農家が行う復旧事業において、一部農家が平成26年度内に完成が見込めなかったことによる明許繰越であります。
 2節から4節につきましては、農政課職員18名分の人件費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、農業共済事業補給金が主なものであります。
 83ページ、84ページをお開きください。
 備考欄記載の繰越明許費不用額につきましては、大雪による被災施設の再建補助において、自力再建等で見積もりより安く仕上がった農業者があったことなどによる再建費補助であります。
 次に、6款1項3目農業振興費につきましては、農業経営基盤強化促進対策事業、有害鳥獣対策事業、中山間地域等直接支払事業などに要した経費であります。補正予算につきましては、甲府ブランド認証制度に係る委員報償費及びPRポスター作成費等に伴う委託料の増額補正によるものであります。
 また、不用額につきましては、新規就農総合支援事業給付金、いわゆる青年就農給付金になりますけれども、これにおきまして1人の対象者が未申請で保留になったこと、3人が対象外になったということによる補助金が主なものであります。
 11節需用費につきましては、風土記の丘農産物直売所の光熱水費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、有害鳥獣対策補助金、水田農業産地づくり補助金、中山間地域等直接支払交付金などであります。
 次に、6款1項4目農業指導費につきましては、指導普及事業に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、農業センター嘱託職員の報酬であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のものが主なものであります。
 次に、6款1項5目農地費につきましては、地域整備事業、農業施設等整備事業、農業施設等管理事業及び農業集落排水事業特別会計繰出金に要した経費であります。不用額につきましては、委託料・工事請負費に関しまして、関係機関や地元との協議により業務や工事内容などの見直しを行ったこと及び県営土地改良事業におきまして、当初見込みより事業費が減額になったことに伴う負担金が主なものであります。
 11節需用費につきましては、事業執行に伴う消耗品費及び農業用施設の光熱水費などであります。
 185ページ、186ページをお開きください。
 12節役務費につきましては、農道改良工事に伴う不動産鑑定料及び農道所有権移転登記などに要した経費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか農業施設の保守点検業務など、25件に要した経費であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
 17節公有財産購入費につきましては、備考欄記載のとおり、農道改良用地の購入に要した経費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、荒川沿岸用水利用組合負担金及び多面的機能支払交付金などが主なものであります。
 28節繰出金につきましては、備考欄記載のとおり上九一色地域におけます農業集落排水事業への繰出金であります。
 次に、6款1項6目農業センター費につきましては、農業センターの管理運営に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、嘱託職員の報酬であります。
 11節需用費につきましては、農業センター施設管理に係る光熱水費、事業用燃料などであります。
 18節備品購入費につきましては、貸出農機具の購入などに要した経費であります。
 187ページ、188ページをお開きください。
 続きまして、林業費につきまして御説明を申し上げます。
 6款2項1目林業総務費につきましては、林政課職員9名分の人件費に要した経費であります。補正予算につきましては、一般職員に係る給与費の減額であります。
 次に、6款2項2目林業振興費につきましては、森づくり推進事業、森林保護事業、小規模治山事業などに要した経費であります。補正予算につきましては、平成27年7月に発生しました市営帯那山林道、平成28年3月に発生をいたしました御岳林道における岩石崩壊等に伴う法面改良工事に要した経費であります。不用額につきましては、森づくり推進事業に係る委託料及び負担金補助及び交付金が主なものでございます。
 1節報酬につきましては、市有林の巡視員4名の報酬であります。
 11節需用費につきましては、事業執行に伴う消耗品費及び自動車用燃料費などであります。
 12節役務費につきましては、市有林の森林国営保険料などに要した経費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の造林事業のほか、森林病害虫防除業務などに要した経費であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 189ページ、190ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、森林防犯協議会負担金などであります。
 次に、6款3項1目地方卸売市場費につきましては、備考欄記載のとおり地方卸売市場事業会計への繰出金であります。
 以上で6款農林水産業費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いをいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 よろしくお願いしいます。
 6款2項2目森林保護事業費、先ほどの訂正がありました松くい虫の防除の関係ですけれども、平成26年度処理が832本、平成27年度が798本の処理となっていますが、松くい虫の被害、近年かなり進んでいるように思いますけれども、この実績はどのように思いますか。


◯鈴木委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 松くい虫につきましては、非常に高い標高のところまで、そして、その被害のエリアも非常に拡大をしております。こうしたことを受けまして、その被害対策、予防措置ということではございませんで、対症療法というようなことになりますけれども、被害に遭ったその松くい虫の被害木を、ここにございますように、さまざまな方法を用いて処理をさせていただいているというところでございます。なかなか被害の拡大が著しいものですから、全てが全部対応ができていないというような状況はございますけれども、私どもも被害の状況をしっかり確認をする中で、年次的、計画的に取り組んでおるというところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。確かに防虫剤の注入が。平成26年度が215本、平成27年度が281本と、防除剤の注入等が増えていますけれども、今小林農林振興室長がおっしゃったように、松くい虫の被害、本当に昇仙峡から西側にかけて、かなりの広範囲で山が茶色くなっています。特に昇仙峡に関しては、あの岩とあの緑、これが観光資源として、あれが茶色くなってしまっては観光資源として成り立ちません。ぜひ国とも、山梨県とも協力をして、私もさまざまなところから指摘をいただきまして、本市だけではとても無理なので、国、山梨県と協力をして、松くい虫の防除、それから、昇仙峡の景観をしっかり守るようにと、いろいろな意見をいただいております。これからのことですので、それは要望になりますけれども、しっかり対策をとっていただきたいと、強く要望して終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 末木委員。


◯末木委員 6款1項1目のワンストップ支援窓口についてお伺いします。新しく農業をされる方の掘り起こしでこのワンストップ支援サービスを行っていると思いますが、平成27年度はどのような対策をしましたか、お示しください。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 ワンストップ支援窓口でございますが、新規就農者の疑問や不安等の相談に乗るばかりでなく、新規就農相談プラス経営相談、企業参入相談、あと、農業経営改善計画の指導等を平成27年度行ってまいりました。そのほか、研修等の勧誘等も行っております。
 以上です。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 農業は大きな労働力になると思います。新しい方にとってはとても頼りになる相談窓口だと思います。これからももっともっと周知と、また、活動をお願いします。
 また、最近都会から若者が農業に興味を持って、そして、新たな仕事を求めていく方たちがいると聞きます。全く経験がない方たちが近くの農家の方たちに開拓する方法を教えていただいたり、そして、周りの農家の方たちがお手伝いするというお話を聞きますが、そのような農業を指導してくれる方たちも、やはり時間とかお金もかかってくると思いますが、この方たちを指導してくださる方たちへの支援はあるのでしょうか、お伺いします。


◯鈴木委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 新規の就農者の方の、栽培から土づくりというようなことで、いろいろな栽培技術を支援していただく制度として、アグリマスターというような経験豊富な方々がおいでになります。こちらの支援につきましては、山梨県のほうで対応のほうさせていただいておりまして、私どもは、先ほど申しましたワンストップ支援窓口のほうへいろいろな就農希望者がおいでになる場合につきましては、山梨県の方も必要に応じて窓口対応に参加をしていただいております。その中では、このアグリマスター制度の紹介なども含めて、対応をさせていただいておるということで、支援につきましては山梨県のほうの扱いということでございます。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 どうもありがとうございました。甲府市もぜひ支援に力を入れていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 佐野委員。


◯佐野委員 それでは、6款2項林業費2目林業振興費についてお聞きをしたいと思います。
 本9月議会におきまして、有害鳥獣対策の推進を求める意見書が全会一致で可決をされまして、国に提出されることとなりました。本市では、平成21年には甲府市鳥獣被害防止計画が策定をされ、平成22年2月には甲府市鳥獣対策協議会が設立をされ、年次的に3回程度の協議会が開催されているということを承知しています。
 その後、平成24年には国でも衆議院農林水産委員会で鳥獣による農林水産業等にかかわる被害の防止のための特別措置についてが決議をされ、平成25年には本市でも活動支援のため新たに甲府市緊急捕獲計画が策定をされ、被害状況や出没状況等の情報をもとに、農業協同組合が中心に猟友会が従事して駆除を行っていることを承知していますが、そこで、3点ほど質問したいと思います。
 まず、過去の甲府市内での被害については、平成25年度が13.8トン、543万1,460円の被害額、平成26年度が少し減って10.7トン、468万5,700円の被害額。
 これで、平成27年度の被害状況についてをお答えください。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 平成27年度の有害鳥獣の被害状況でございますが、7.2トン、322万2,720円となっております。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 この減っているというの、後でもちょっと質問させていただくんですが、減っている理由は被害そのものがなくなったのか、あるいは、農業従事とされている、これは中山間部の方々だと思うんですけれども、この方々が離農してしまったので被害が少なくなっているか、これは両方、どちらかだというふうに思います。
 これにちょっと関連をしての質問なんですが、中山間地域等直接支払事業について、耕作放棄地の発生防止を主目的に、水源涵養と減災に7集落への交付が行われましたが、この具体的な事業の実施内容についてお示しください。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 中山間地域等直接支払制度に関しましては、集落等を中心に農用地を維持管理していくための取り決めを締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みとなっておりまして、これに要する具体的な活動としましては、農機具の購入でありますとか、集落単位での水路、農道維持管理等となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 離農されてしまうと、やはりいろいろな意味で大変なことになったり、あるいは、ネガティブな項目も出てくるかと思いますので、ぜひこの7集落へ交付が行われたこのような事業については進めていっていただきたいと思います。
 それでは、3点目です。本市の捕獲計画、鳥獣害に係るこの捕獲計画においては、里山に生息するイノシシを捕獲し、限りなくゼロに近づけるというふうにしております。捕獲目標数については、平成25年度から平成27年度までが同数の、イノシシは137頭、それから、ニホンジカは70頭としていますけれども、平成27年度に実際に捕獲された実数をお示しいただきたいと思います。また、直近3カ年の平均値もお示しください。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 平成27年度に駆除として捕獲した頭数、イノシシ72頭、ハクビシン7頭でございます。シカについてはございません。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。本市で立てました、いわゆる鳥獣害、イノシシは特に被害をもたらすものでありますので、当初目的でありますこの137頭については、この72頭ということで、少ないというふうには思っていますけれども、平均値が出ていなかったんですが、そんなに頭数、は出ていないのかなというふうに、もしおわかりであれば平均値をお願いします。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 大変申しわけありません。平均値にいたしましては、3年間、平成25年度、平成26年度、平成27年度の平均で、イノシシ、シカ合わせて104.6頭となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 合算ではなくて平均ですね。
 わかりました。ちょっとあまりよくわからないんですが、じゃあ、平成25年度、平成26年度が増えていって、平成27年度が減ったんでそういう数字になってきているんでしょうか。


◯鈴木委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 済みません、有害鳥獣の捕獲につきましては、最初に佐野委員からも林業費というようなお話もございましたけれども、実は農政課で行っております有害鳥獣駆除の関係と、林政のほうで行っております管理捕獲の関係がございます。ざっくり申しますと、比較的標高の高いところの山で行う管理捕獲と、人里近くへ出てきて被害を及ぼす有害鳥獣を捕獲、駆除するという形の2つの方法でもって駆除のほうをさせていただいておりまして、これらを合わせて、例えば、平成25年度は合計で233頭、平成26年度が249頭、平成27年度が275頭ということの数字になっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。管理捕獲になるので、じゃあ、次に、管理捕獲体制についてお聞きをしたいと思います。現在、平成26年10月、山梨県猟友会、それから、峡中地区猟友会などから、市内全域の猟友会全員をこの鳥獣被害対策実施隊員に指定するようにということで、口頭による申し出があったことを承知しておりますけれども、この平成27年度中について、これがどこまで進められたかお示しをください。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 鳥獣害被害対策実施隊につきましては、平成27年度猟友会及び甲府市鳥獣害対策協議会等で協議を重ねまして、平成28年4月1日付で結成している次第でございます。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 平成27年度中に検討されて、今年度から進むということで、ぜひ鳥獣害については、管理体制を敷くためにも、鳥獣被害対策実施隊員等は増えたほうが鳥獣害駆除には重要だと思いますので、どうか進めていっていただきたいと思います。
 最後にちょっと要望したいんですけれども、先ほどありましたように、被害額は減っている。しかし、基本的な形としては、頭数については、さっきあったように、275頭、イノシシについても72頭というのは、恐らく管理捕獲のほうだと思うんですが、この管理捕獲をしているのと、例えば、ハンター的に奥山まで入ってとるのはまた別のものだというふうに思っています。管理捕獲が基本的にはこの里山近くのものに対して、鳥獣害の被害を防止するにはこれが一番効果があると思うんですけれども、全体の山の上まで行って撃つというのはまた違う話なので、先ほどお示しがあったように、72頭というのがこの里山近辺で捕獲をされて、鳥獣害被害に資する頭数だというふうに思っております。
 これは先ほどの被害額が減っているのと、頭数がそんなに多くとれていないという、この2つ、それから、我々もよく甲府市防災行政用無線とか、甲府市防災防犯メールマガジンとかあるんですけれども、やはり実際に甲府市防災行政用無線でのイノシシなどの注意喚起の放送というのは、年々やはり多くなっている感じがします。統計をとっていないんですが、この前危機管理課に行った段階では、やはり年々何件かは増えているということは、里山からこちら側、人間の住む側におりてくるということですので、先ほどあったように、管理捕獲をやはり徹底しなきゃいけないというふうに思っています。
 この管理捕獲をされる、先ほど言いました鳥獣被害対策実施隊員というの、恐らくその地域の方々が中心にやっているんでしょうけれども、これはやはり甲府市内まで広げていただいて、平成28年から実施するということですので、そうしないと、やはりマンパワーの不足というのが考えられます。特に中山間地域については高齢化が著しく高くなっていくということになれば、やはり高齢化でマンパワーが減っていって、さらに被害想定から先ほど算出した捕獲頭数までも目標まで達していないというか、あまり頭数が増えていないということ、それから、被害額が反比例して少なくなっているという逆転現象というのは、被害を報告する人は離農してしまって、加速度的に耕作放棄をしている可能性が大きいというふうに思っています。本市でもそこに気がついて、先ほどありました、この補助金等を出して、しっかり離農しないような形でこの補助をかけているんだというふうに思うんですけれども、やはり実際に本市北部の山つきの耕作地を見に行きますと、果樹がなりっぱなしの放棄地とかが目立っています。少ない田畑もトタンとかで囲って、被害に遭わないようにしていたりして、あと、農家にこの話を直接聞きますと、やはりかなり苦労されているという、これは私もフィールド調査しまして、何人かにたまたまお会いができてよかったんですが、聞きますと、そういうことをお話しされています。
 今後の心配というのは、本市この山つきの耕作放棄地が、先ほど言ったように、果樹なんかのものが増えたりしますと、えさが多くなるということ、誰も管理をしなくなりますので、周辺地域の南アルプス市とか、山梨市が今非常に悩んでいるサルですね。、サルが集まる被害というのも大いに懸念をされますので、今は見るとか、見かけたとかということが多くなっているんですけれども、人的被害が少ないということは幸いなんですけれども、目撃数の増大の確率で予測すると、いずれの日にか山からおりてきて、被害が発生するんではないかということが予測されますので、どうか鳥獣被害対策実施隊員等については増やしていただいて、駆除頭数についても増やしていただく対策を行っていただきたいと思います。
 もう1問、実は先ほど長沼委員が質問されていました、昇仙峡の松くい虫、私もちょっと触れさせていただきたいというふうに思うんですけれども、この松くい虫被害対策事業費負担金についてであります。平成27年度については、先ほどありましたように281本の松の幹に防除剤を入れて、総伐倒数が798本だというのはお聞きさせていただきましたけれども、この補助事業、単独事業を合わせて1,700万円余で、現在の昇仙峡の対象地域について、松くい虫の被害が完了したかどうか。完了できないのか。先ほどの話ではできていないというお話をお聞きしているんですが、今の全体に対する進捗状況というのをちょっとお聞きしたいんですけれども、平成27年度についてです。


◯鈴木委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 私も昇仙峡のほうの松が随分枯損をしているというようなことを目の当たりにしております。1日も早くこの対策を拡大していかなきゃいけないとは考えております。しかし、非常に広範囲にわたっておりまして、先ほども少し説明が不足しておったかもしれませんけれども、所有権といいますか、県有林とか、国有林とかというような所有形態によるそれぞれの管理主体というものもございます。そういう面では、私のほうも、甲府市のほうで対象とさせていただいておりますのは、市有林及び民有林ということで、さらに計画を立てて、その計画の範囲の中での防除対策というようなことでの対応をさせていただいております。山梨県のほうの、あるいは、隣接する市町村のほうへも、広域的な取り組みをしていかないと効果がないと認識をしておりますので、引き続き国や山梨県、あるいは、隣接の市町村のほうへも連携した対策のほうを依頼していきたいと考えておるところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。
 それでは、2点要望させていただいて終わりたいと思います。
 まず、長沼委員もおっしゃっておりましたけれども、観光に資する財産であるということなので、昇仙峡の観光入込客数を調べますと、平成26年度からプラス1万3,000人余の増加です。これは44万1,564人というふうに増加していますし、山紫水明とか、黒松ではないので言葉が妥当かどうかわからんですけれども、白砂青松というふうにも昔から言われておりますように、これはやはり失ってはならないものだというふうに思います。観光資源保護や災害対策としても、やはり山梨県、国へ働きかけて、増額していただいて、どうか対策に努めていただきたいと思います。
 もう1つの要望なんですけれども、民有林、それから、市有林について、昇仙峡の地域についてはそういう形で対策をとられているというのは確認ができたんですけれども、例えば、近隣地の千代田湖周辺とか、ああいうところは、実は真砂土の上に生えているような状況でありますので、これが枯れてしまうと、枯死すると、地滑りなどを起こしやすい場所などの木についてもやはり対策を行うべきだというふうに思います。今年は雨とか台風なんかも多いですし、枯死している木というのはやはり災害を誘発するおそれもありますので、まず、昇仙峡の辺であれば、遊歩道近くの木の確認というのは重点的に行っていただいて、この周辺地域についても、危険なところはやはりちょっと確認をしていただくのもぜひお願いをしたいという、これは要望にして、以上、2つ質問を終わります。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 それでは、6款で何点か減額になって気になっているところをお伺いするんですけれども、今の、じゃあ、そうですね、松くい虫なんですけれども、歳入歳出決算書で見ますと、松くい虫防除事業委託料、これが平成26年度1,805万円から1,700万円、10件から9件に減少している。同じく、調査補助員人件費というのも、41万5,800円から25万800円と減っちゃっている。今の議論を聞きまして、金額の上ではちょっと頑張りが足りないかなという思いもするんですけれども、いかがなんでしょうか。


◯鈴木委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 松くい虫の防除につきましては、先ほどもお話をさせてけれども、年次的、計画的に被害の状況を勘案しながら対応させていただいております。
 そういう中では、やはり年度年度で処理といいますか、対応させていただく区域の状況がございます。太い木があったり、細い木があったりというようなことで、細い木がありますと、本数が増えたりというようなことになろうかと思います。しっかりと被害の状況を確認する中で、効率的な防除対策になるように、今後とも努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 では、続きまして、やはり今出ていました有害鳥獣対策費、これが金額で見ると393万円から344万円への減額になっていると。ただ、この中身を見ますと、設置する檻、こちらのほうは増えていると。だけれども、捕獲した頭数に対する補助金は減っているということですね。今の話で、林業費のほうとも関連してくるということで見ますと、林業費のほうでは、甲府市特定鳥獣適正管理事業費の補助、これは前年から137万円増額をしていると、あるいは、狩猟免許等取得補助金ということで、平成27年度8万8,000円、これが新しくできたんですかね。なんですけれども、その辺トータルに見て、ただ、農業費で見るとね、この有害鳥獣対策費は減っているんですけれども、結局林業とトータルしてどのように評価されているんでしょうか。


◯鈴木委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 実は管理捕獲のお話が出ましたけれども、これまで甲府市の枠といいますか、管理捕獲の頭数が120頭という枠がございました。平成27年度からは、被害の状況も踏まえまして、私どももお願いをし、200頭の枠をいただくというようなことになってございまして、80頭分の補助費のほうが林政のほうで増えていると。そして、その影響が直接あらわれているかどうかはわかりませんけれども、農政のほうの有害駆除のほうが少なくなっているという結果といいますか、そういうことで、若干の金額の変動ということがあろうかと思います。
 また、ハンターの確保につきましては、これも非常に重要な課題であると認識をしておりますことから、昨年度よりハンターの狩猟者免許のセミナーの講習及び銃を所持許可するのに当たります関係の補助金も新たに設けさせていただきまして、3名の方が新たに、40歳代の方が2人、50歳代の方が1人なんですけれども、3人の新たなハンターが増えました。この方々が各猟友会に入っていただきまして、また、こうした捕獲駆除、有害駆除の対策に力を貸していただけるというようなことになったということを非常にありがたいなというふうに思っていますし、引き続きこの支援のほうを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 よくわかりました。駆除されるほうにとっては、おまえは農業費で撃たれるぞ、おまえは林業費で撃たれるぞというのはあまり関係ないと思うんですけれども、いずれ、今小林農林振興室長がおっしゃったとおりしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
 続きまして、青年就農給付金、これも減額になっておりまして、説明の中で1名の対象者が未申請だった、あと、3名対象外だったというような説明だったと思いますけれども、もう少し、もう一度説明していただけますか。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 青年就農給付金は、4名の方へお支払いしなかったわけなんですが、1名は申請がなかった。あと、残りの3名につきましては、1名が転居のため、その転居した自治体での青年就農給付金の支払いとなります。1名が、これはいいことなんですが、一定額の収入を超えたという、250万円という収入の限度がございまして、それを超えたということ、もう一方が個人から法人という形をとったことで要件から外れたということでございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 中身を聞いてよくわかりました。大事な制度ですので、引き続き大切にしていただきたいと思います。
 もう1点、市有林巡視員の報償金、これもやはり前年度比75%ですけれども、これは説明の中で4名だったんですけれども、4名が3名になったということですか。


◯鈴木委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 申しわけございません。私、改めて訂正のお願いをしようと思っていたところで御指摘をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。おっしゃるとおりでございまして、巡視員が4名から3名、また、今年、平成28年度はまた4名になっておりますけれども、やはり地域情勢に詳しい方に巡視員をお願いしておるわけですけれども、高齢化に伴いまして、なかなか受け手といいますか、やっていただける状況もないというような状況もございます中で、今回は、平成27年度は3名だったということでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 了解いたしました。じゃあ、以上で終わります。


◯鈴木委員長 小林農林振興室長、訂正があるんだったら訂正をちゃんとしてください。
 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 それでは、改めまして、訂正のほうをさせていただきたいと存じます。
 私の6款のほうの説明の中で、巡視員4名という説明をさせていただきましたけれども、平成27年度につきましては3名ということで、訂正をさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 委員の皆さん、よろしいですね。
 じゃあ、引き続いて続行します。
 山田委員。


◯山田委員 先ほどの委員のお話を続けて、松くい虫防除の話、結構出ていますのでお聞きしたいと思います。先ほどの答弁でね、計画的に必要に応じてやっているとかお話があったと。でも、平成25年度のときには、山梨県市長会からの要望にもあるように、前年度26%も上回るほどの被害量が出たと。だけれども、平成26年度のときにはそんなに事業量が増えているわけでもないし、決算額も増えているわけでもないですよね。
 それから、もう1つ、県有林、国有林との関係があると、そういうことも含めておくれているというようなお話だったんだけれども、県有林、国有林というのは本来公的なものなんだから、これがおくれるなんていうのはちょっと理解ができないんですけれども、その辺も含めて2点お聞かせください。


◯鈴木委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 先ほども答弁のほうさせていただきましたけれども、松くい虫の被害の状況を確認する中で、計画につきましてはエリア設定ということで、これまで被害のなかった上九一色地域を加えたり、あるいは、先ほどから御指摘ががございます昇仙峡のエリアのほうまで、補助対象エリアにつきまして、これを見直しをし、拡大をしているところでございます。
 そうした中で、被害の状況を確認する中で、伐倒、くん蒸等の処理を行っているということでございまして、比較的傾斜のきついような場所での作業もあったりしますし、有効的な時期というようなものもございますので、限られた時期、限られた人材の中で、被害のエリアを特定する中で対応させていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 あと1点、県有林、国有林でございますけれども、非常に和田峠のあたりなんかにも多く見られますし、昇仙峡のほうにも見られるということでございますけれども、和田峠は国有林、昇仙峡のあたりが県有林ということで、ともにそれぞれの対策の中で、山梨県の、例えば、昇仙峡ラインのところにつきましても、比較的昇仙峡ライン沿いを中心に被害が起こらないようにというようなことで、かなり昨年度力を入れて、昇仙峡の松のほうを、枯れた松の対応のほうをしていただいているというふうに感じておるところです。
 ただ、いずれにいたしましても、非常に、特に昇仙峡あたりは人も入りにくいといいますか、入れないようなところにも、自然に折れた松が松くい虫の被害に遭っているというようなことで、手の打ちようがないと言うと語弊があるかもしれませんけれども、非常に作業がしにくいということで、できるところを今盛んに国も山梨県もやっていただいているということで認識をしておるところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 なんか少し答弁がずれてきたという感じがする。今度は、さっき聞いたら、国と県との整合性みたいになって、今度は国と山梨県もやっているというようなお話だけれども、何だかちょっとわからないですね。
 確かにね、松くい虫の防除というのは必要だと思います。先ほどのお話で見ると、事業量がね、この十何年間、20年近くの中で一番今少ないんですよね。松くい虫防除のためのやった事業量。今のお話だと、多分に難しいところがいっぱいあるから、そういうところは面積伸びないんだと、量が伸びないんだというふうに理解してもいいんですけれども、それにしても、十何年間で一番事業量がないということ。それから、難しいところへ行けば必ず事業費はかかるわけで、だけれども、事業費のほうもね、先ほど内藤委員が言われたように、昨年より低くなっていると。そういうところを含めてね、もうちょっと頑張らなきゃいけないと。
 特に県有林の関係では、なにかまだまだしっかりできていないんじゃないかというニュアンスを受けとめたんで、国とか県有林に対してもしっかり財政措置を言うだけでなくて、自分のところはしっかりやってくださいと言う必要があるんじゃないですかね。
 山梨県の市長会の要望文書でも、松くい虫被害防除体制をして山梨県しっかりやってくださいという文書を出していますよね。それはいいんで、しっかりこのことは、お伝えしていただきたいと思います。これは強く要望していきます。
 続きまして、農業関係で、甲府市農業センターの関係です。この施設の老朽化が言われていますし、危ないなと言われたところです。来所者も毎年100人近く減ってきているというところで、施設の機能、老朽化の問題も含めてどのように対応されてきましたか。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 甲府市農業センターにつきましては、老朽化等を指摘されております。農業委員会からも指摘されていまして、今後検討していくに当たりまして、農業の振興計画等を練る中で今後検討していくという予定でいます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ぜひ検討していただきたいと思うんですね。何といっても、甲府市農業センターということですからね。より多く、農業というものは基幹産業なわけですから、その意味でぜひ努力していただきたいと。
 そもそも本市のこの間の農林水産業費というのは、ここ数年間の中で一番少ないわけですから、そういう計画をしっかり年次的にも立てて進めていただきたいと思います。これは要望としておきます。
 あと、農業用の機械の貸し出しも、これはちょっと時間もあれですから、要望だけにしていきますから、ぜひ利便性を高めて、農業の器具の状態も改善的なものにしてやっていただきたいと、これはお願いしていきます。
 それから、2年ほど前に随分大きな雪害があったわけですけれども、それ以降一向に農業共済の加入率が高まっていないと。これは峡中、南部、中央、全部合算してもそうなんですよね。予算は確保されていると思いますが、農業の皆さんのための共済ですから、どのように周知されたり努力されていきましたか。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 農業共済につきまして、補助を行っているわけでございますが、農業共済のことについて、やはり農業共済のほうで周知を行っていることでございまして、甲府市のほうでは特に行っておりません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 困るのは甲府の市民の農業の方なわけですから、予算も確保してやるということですから、ぜひ甲府市のほうも、そのPRとか加入の意味というものを伝える努力は忘れないでやっていただきたいと思います。
 それから、耕作放棄地の問題です。耕作放棄地ということで、この間ずっと大きな問題にもされています。農地の利用の状況の調査、これも農業委員会等でやられていますし、大規模にやられています。この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の331ページのところの農地利用状況調査、それから、農地意向調査というもので、大規模な調査が行われていますので、その内容についてどのように見解を持たれているのか、これについてお聞かせください。


◯鈴木委員長 青木農業委員会事務局長。


◯青木農業委員会事務局長 農地利用状況調査につきましては、甲府市内にあります農地全部を一筆調査しているものでございまして、耕作放棄地の状況の調査及び耕作放棄地になりそうなところにつきましては、できるだけ地元の農家で貸借ができるようにというようなことをあわせて行っているところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ちょっとまだ回答が寂しかったもので、今後それに対して調査もしたと、どのように、農業委員会の皆さんも含めて、行政としても今後どのように努力していくのか、指導されていくのかというところをお聞かせいただきたいんですけれども。


◯鈴木委員長 青木農業委員会事務局長。


◯青木農業委員会事務局長 主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の331ページのほうにございます。農地利用状況調査というものが、この調査をした筆数と面積でして、そのイのところに農地意向調査というものを行いました。その意向調査の内容は、1,826戸に対して調査を行い、846戸から回答をいただいておるところでございます。回答の内訳につきましては、書かれているような内容で回答がございまして、これを、特に貸し借りをしたい、あるいは、貸したいという方の農家につきましては、積極的に農業委員あるいは農業委員会事務局から声をかけて貸し借りを行うようにしておりますが、今後も継続して貸し借りを進めていきたいと思っております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 この資料を見せていただいて、ちょっと私本当に不安というか、心配をしているんですけれども、この331ページの中段に、回答農地の筆別意向というのが出ていますよね。それで、農地として活用を行う意思なしというんで、1,936筆で49.5%という感じですよね。これははっきり言って大変な状況だなというんで、心配せざるを得ません。ここではお聞きしませんが、今後これについてぜひ対策等を多方面からとっていただきたいと、それは強くお願いをしてきます。
 それと同時に、この間、耕作放棄地に対する再生活用というのがね、国で何年間交付金も出しながらやっています。本市のこの実績はどうなっているでしょうか。


◯鈴木委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 国の耕作放棄地対策の事業でございますけれども、これまで実績はございません。数年前ですけれども、1件あったのは記憶しておりますけれども、それ以降、先ほども青木農業委員会事務局長からお話が出ましたけれども、農業委員会で本当にきめ細やかに耕作放棄地化になるというような状況を把握していただいて、隣接の農家の方や、新たに規模拡大を目指す農家の方への利用促進というようなことをしっかりつないでいただいているというような状況もございまして、そうはいっても、比較的規模が小さくて、なかなか経営が難しいような中山間では、ここにも資料がございましたけれども、農地としての活用というようなことになり得にくいというような場面もございますが、農地として比較的利用がしやすいようなところについては、今申しましたような格好での利用、活用、再生というような形で取り組んでおります。ですので、補助を使っての実績ということにはなっていないのが現状でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 よその自治体のホームページを見ても、結構これはね、わかりやすく資料をつくっているところも結構あるんですよね。だから、その意味で、結構それをちゃんとアピールしていけば、交付金を活用できると、そういうことがあったんじゃないかと。これからもぜひそういう努力をちょっと丁寧にしていただきたいなと思うんです。
 それともう1つ、利用しやすいところはあるはずだからというお話が、今小林農林振興室長から伺いましたけれども、市民農園かつては3カ所以上あったはずですよね、平成24年度、平成25年度ぐらいまでは。それがこの間1カ所になってしまっていると。これは随分要望が、実はあるんですよね。会社をやめて、仕事がどうか。自分としてはちゃんと農業をやりたいという方が結構いると。こういうところをもっと市民農園をどんどん増やすということだって、有効活用できるんじゃないかと。その辺のところをどのようにお考えだったのかが、ちょっと寂しいと思う。市民農園の増設を考えていただきたいと、これは要望としておきます。
 それから、やはり耕作放棄地がどんどん増えると、人間と有害鳥獣やなんかの区別がつかなくなるらしいですよね。人間もそうだけれども、特に動物のほうは。だから、どんどんどんどん人間のところへ入り込むと、そういう状況があるかと思います。ですから、やはりこの有害鳥獣対策ということも含めて、耕作放棄地の対策をしっかりしていただきたいと思うところです。
 それから、いつもお聞きしていることですが、地産地消に関してどのように努力されてきたのかということです。まず、農政課のほうから、特に学校給食の取扱量、まだまだだと思いますので、その辺のところをどのように努力されてきましたか。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 地産地消の取り組みにつきましては、全体的に申しますと、まず事業の推進拠点として直売所等での販売となるわけですが、こういった場所でのイベント等、昨年11月3日には農林業まつり等、また、野菜ソムリエの方々の協力をいただいたレシピ等の紹介等ございます。
 学校給食につきましては、教育部学事課との協議を行ってきましたが、昨年度、ナスについての6回、165キログラムの使用実績しかできませんでした。食品の単価とか、必要数量の確保、確立された流通経路、作物の生育状況に合わせたメニューづくりがちょっと難しいという課題がございますことから、なかなか進まない状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 地産地消を進めてくれというのは、もともと農業委員会の建議書にもあるし、要望書にもありましたよね。それから、PTAこの間ずっと言っていると思います。私立保護者連合会でも地産地消と、こういう声は随分強いところですが、本市の庁内にあった甲府市地産地消推進検討会、どうなっているのかよくわからないみたいな話があったので、もう1回この辺のところも含めてね、頑張っていただきたいなと思うんです。
 それで、学校給食とか、地産地消で言うなら、観光も含めて甲府ブランドということで、マスカットとかコーン3種類、甲州地鶏、信玄豚、チヂミホウレンソウと、いろいろ出ているんですけれども、これらのものをどうアピールしているのかということと同時に、これらのものを、金額が高かったら相談ですけれども、そんなにかからないものだったら、まずは学校給食とか、保育所の給食とか、そういうものに活用してもらって、市内にもっともっと甲府市の市民からこれはいいよねというのをアピールするというふうな施策が必要かと思うんですけれども、この間どのように努力されてきましたか。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 甲府ブランドにつきましては、昨年2月に4品目、今年の6月に4品目を農産物部門として認定しているところでございまして、この間につきましては、ちょっと学校のほうとの調整がつきません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 確かにね、シャインマスカットは高そうなんだけれども、それ学校給食で出すのはちょっと無理があるかもしれないけれども、チヂミホウレンソウなんか出したっていいんじゃないかと本当思いますよね。このチヂミホウレンソウは結構人気なんだけれども、スーパーマーケットだとか、八百屋さんにもないところが結構あるんですよ。そんなものだったら、まずはね、学校給食や何かで活用してもらうということも手だてだというふうに思うんですよ。ぜひその辺のところを頑張っていただきたいと強く要望しておきます。
 それから、農産物直売所の問題です。さっき農産物直売所のお話が出たけれども、甲府市の直接の農産物直売所も2つ、そして、風土記の丘のほうは随分立派になったものですから、ますますその売り上げが伸びています。甲府市全体でも、今農産物直売所が幾つあって、甲府市の市場に占める量としてはどのぐらいの割合が今農産物直売所では出ているんでしょうか。わかる範囲でお教えください。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 農産物直売所、先ほどの地産地消にも絡まりますが、農産物直売所マップというのを出しております。甲府市で昨年出しました。これに出ているので、6カ所の農産物直売所がございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 だから、甲府市全体でどのくらいの売り上げがあるのかと。だから、簡単に言うと、それわからなかったらいいですけれども、1回聞いて、3年、4年前に答えてもらったこともあるんです。だから、調べれば数字出てくるはずです。
 というのはね、農産物直売所はこれだけどんどん大きくなっているということは非常にいいことだし、市民の期待があると思うんですよね。そういう中で、しっかりまずは甲府ブランドというものをどういうふうに位置づけて農産物直売所に置いていくのかということと、それから、もう1つは、食の安全の問題ですよ。甲府市の地方卸売市場では、この辺の検査だとか、残留農薬の問題とか、ものすごく丁寧にやっているんですよね。これだけの規模がどんどん広がった場合に、農家の皆さんが持ち込むものを販売しているというだけじゃなくて、一定の農産物直売所に対する品質の管理、安全性の管理がもう必要な時期が来ていると思います。その辺のところどのようにお考えでしょうか。ぜひ検討していただきたいんですけれども。


◯鈴木委員長 桜林農政課長。


◯桜林農政課長 農産物直売所等の安全の取り組みについて御質問いただきましたが、市民の皆様に安全安心な農作物をお届けするためでございますので、衛生管理はもとより、もちろん食品衛生法、食品表示法などの重視は指導しております。各農産物直売所では、衛生管理者を置く、衛生管理の徹底を図る、一般財団法人山梨食品衛生協会による定期的な検査、それにプラスしまして、うちの指導としましては、生産者に対しての農薬の防除暦を提出徹底させるなどを取り組んでおります。とりわけ大量の農産物を行う風土記の丘農産物直売所におきましては、毎年24品目について自主的な残留農薬検査を実施していただいているところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 一定の努力をしていただいているということに感謝申し上げます。ぜひその努力を強めていただきたいと思うんですよね。たった1つのことでも何か問題があるとね、人気があるというところは人気が必ず下がってしまうので、ぜひよろしくお願いします。
 あと、要望ですが、青年就農給付金の話が先ほど出ました。これに関しては100万円、150万円、200万円近くの給付金を出しているわけです。ぜひ新たに就農される方を援助するということはとうとい事業ですから、その人たちを今後とも励ましたり、その効果がどうなのかとか、そこも含めてしっかり見守ってもらいたいし、報告もしてもらいたいと思います。
 続けて、林業のほうです。1点だけですが、甲府市が行っている小規模治山事業、どうなのかと、それから、山梨県が行っている甲府管内の治山事業、予算額等を見ると、少しマイナス傾向になっているというのが心配なわけです。この間、自然災害も含めて、治山治水じゃないですけれども、抜本的な工事が問われるところが何カ所もあると。その工事も毎年少ない規模でしか行われていないと。完成まであと100年かかるという話もあるぐらいですから、ここのところは今まで以上に頑張るのが普通だと思いますが、でも、甲府市の工事費、それから、山梨県の工事費にについても少し減額傾向があるし、低調じゃないかと、この辺心配しているところですが、いかがですか。


◯鈴木委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 本市が実施しております小規模治山事業につきましては、甲府市内の市有林及び民有林を対象に、災害復旧あるいは、その被害の拡大防止のための事業となっております。そして、さらに大規模な工事、これにつきましては、山梨県のほうで施工を依頼しているというような状況でございます。
 今後につきましては、委員御指摘のとおり、重要度でありますとか、緊急度などに即した形で計画的に実施のほう、対応のほう、予算の確保もあわせてしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 特に山梨県のほうの管内の事業を見ても、三、四年前から比べて随分減額ですよね。今こそ問われているときにこれはどうなのかなと思いますので、甲府市も努力するし、山梨県にも努力していただくと、その辺のところを十分頑張っていただきたいと思うところです。
 最後に、関連してですけれども、山梨県では森林環境税をとっていますね、新たに。財源として、森林の手入れを行うということで、森林所有者の負担をゼロにして、契約に基づいて手入れしますよという話ですが、これ甲府管内でどのぐらいの実績が今まであったでしょうか。


◯鈴木委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 本市の森林整備に対する上乗せ補助に加えて、委員御指摘のとおり、本市の上乗せ補助ではまだ所有者の負担が若干ですけれども残ります。しかし、この山梨県の森林環境税を御利用いただきますと、全く森林所有者の負担がないというような事業でございまして、平成24年度から事業のほうがされておるわけですけれども、甲府市内におけます森林環境税の事業でございますが、平成25年度が26.18ヘクタール、平成26年度につきましては47.4ヘクタール、そして、昨年平成27年度につきましては77.24ヘクタールということで、非常に大きい面積がこの事業、この森林環境税を使って推進をされておりますし、山梨県のほうでも次の第2期というようなことで、森林環境税をさらに活用した事業を推進していくというようなことでございますので、私どももしっかり山林所有者のほうにこの事業を説明をして、活用をしていただけるように、PR、広報活動にも努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 せっかくの森林環境税の実績ですよね。これは毎年高まっています。合算してみると結構なヘクタールになってくるわけですね。これをもっともっと進めていただきたいと思うんです。
 というのは、今新聞報道でも明らかになっているように、最近は林業における価格がものすごく下落していると。その意味で、山が荒れていると、荒れ始めていると、そういう話もあるわけですから、ぜひその意味で、森林の安全、保全、保育にも努めていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって、一般会計歳出第6款農林水産業費の審査を終了いたします。
 それでは、ここで暫時休憩といたします。
 再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いします。
               午前11時58分 休 憩
        ─────────────・─────────────
                午後1時00分 再開議


◯鈴木委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
 次に、一般会計歳出第7款商工費の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 それでは、7款商工費につきまして御説明申し上げます。
 歳入歳出決算書の189ページ、190ページをお開きください。
 また、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書212ページから217ページまで商工課に係る事業の内容、217ページから220ページまで観光課に係る事業の内容が、また、416ページから418ページまで決算の概要が記載されておりますので、あわせて御参照ください。
 なお、各目の説明におきましては、主な節の支出内容の御説明をさせていただきます。
 7款1項1目商工総務費につきましては、商工課等の職員21名分の給与費に要した経費であります。補正予算につきましては、一般職員に係る給与費の増額であります。
 次に、7款1項2目商工業振興費につきましては、商業推進事業、融資対策事業、地場産業振興対策事業、中心市街地商業等活性化事業、産業立地等推進事業などに要した経費であります。補正予算につきましては、甲府市産業集積促進助成金交付要綱に基づく助成金などに係る増額補正であります。継続費及び繰越事業費繰越額につきましては、甲府プレミアム付商品券及び甲府子育て世帯プレミアム付商品券発行事業に係る繰越額であります。不用額につきましては、融資対策事業における中小企業振興融資資金の預託金、同じく、小規模企業者小口資金利子補給金が主なものであります。
 1節報酬につきましては、甲府プレミアム付商品券及び甲府子育て世帯プレミアム付商品券発行事業に係る嘱託職員の給料であります。
 8節報償費につきましては、優良従業員、優良社員表彰に係る記念品などであります。
 11節需用費につきましては、甲府ブランド認定品PRチラシ製作に伴う印刷製本費などであります。
 12節役務費につきましては、甲府子育て世帯プレミアム付商品券発行事業に係る販売日通知、事業者アンケート依頼通知の発送に係る郵便料などであります。
 191ページ、192ページをお開きください。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、ヴァンフォーレ甲府を活用した中心市街地活性化業務委託料などであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、複写機の賃借料などであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、産業関係団体や商店街等の各種事業に対する補助金、中心市街地の空き店舗の解消を図るための補助金などであります。
 21節貸付金につきましては、備考欄記載のとおりです。
 22節補償補填及び賠償金につきましては、中小企業振興融資に係る山梨県信用保証協会への損失補償金であります。
 次に、7款1項3目観光費につきましては、観光施設整備事業、観光振興事業、観光開発事業、まつり推進事業などに要した経費であります。補正予算につきましては、観光マーケティング委託料及び開府500年広域連携PR事業委託料などであります。継続費及び繰越事業費繰越額につきましては、(仮称)甲府市総合案内所の実施設計業務及び地方創生先行型交付金を活用した無料公衆無線LAN整備事業、着地型観光開発事業、観光プロモーション事業に係る繰越額であります。不用額につきましては、市営高成駐車場進入路整備工事及び市営高成公衆トイレ等撤去工事の未実施、また、地方創生先行型交付金を活用した無料公衆無線LAN整備事業の委託料等の契約差金が主なものであります。
 1節報酬につきましては、地方創生先行型交付金を活用して雇用しました嘱託職員の人件費であります。
 4節共済費につきましては、嘱託職員の健康保険、厚生年金などの事業主負担分であります。
 8節報償費につきましては、甲府市観光振興基本計画推進会議委員の報償費が主なものであります。
 193ページ、194ページをお開きください。
 9節旅費につきましては、各種観光キャンペーン等に伴う宿泊料、交通費などが主な経費であります。
 11節需用費につきましては、事務執行に係る消耗品、観光施設に係る光熱水費及び修繕費、観光パンフレットの印刷費などが主なものであります。
 12節役務費につきましては、市営公衆トイレの汚泥引き抜き、くみ取り及び浄化槽の法定検査手数料などが主なものでございます。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のものが主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、昇仙峡天神森駐車場敷地の賃借及び甲府駅観光案内所敷地等の賃借料などに要した経費であります。
 15節工事請負費につきましては、板敷渓谷迂回路橋設置等工事、古の道街路灯改修工事などに要した経費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のものが主なものであります。
 195ページ、196ページをお開きください。
 次に7款1項4目、企画部所管となります南北地域振興費について御説明申し上げます。事業内容につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の77ページから78ページに記載されておりますので、あわせてごらんください。
 この費目は、南北地域振興事業、マウントピア黒平管理事業、地域振興複合施設等整備事業に要した経費であります。補正予算につきましては、南北地域おこし協力隊制度の導入に伴う隊員の活動等に要する経費であります。不用額につきましては、地域振興複合施設等整備事業費の工事差金が主なものであります。
 8節報償費につきましては、甲府市北部山間地域振興協議会委員の報酬、及び、南北地域おこし協力隊員の報償であります。
 13節委託料につきましては、マウントピア黒平管理運営業務の指定管理料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、マウントピア黒平の土地の賃借料などであります。
 15節工事請負費につきましては、旧中道支所、旧中道公民館、中道YLO会館の解体工事費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、クリスタルライン整備促進協議会負担金などであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、地域振興複合施設等整備事業用地に係る山梨県土地開発公社への償還金であります。
 最後に7款1項5目、市民部所管となります消費者対策費について御説明申し上げます。事業内容につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の97ページから99ページにかけまして記載されておりますので、あわせて御参照ください。
 消費者対策費につきましては、消費者の自立を支援するための諸施策の推進及び計量法に基づきますはかりの定期検査等に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、消費生活相談員の報酬であります。
 8節報償費につきましては、消費者問題懇話会の委員及び消費者モニターへの報償費であります。
 11節需用費につきましては、消費者トラブルを未然に防止するための消費者啓発用チラシの購入及びはかりの定期検査証の印刷経費等が主なものであります。
 13節委託料につきましては、消費生活弁護士相談業務委託、消費者啓発イベント開催業務委託及び電気式はかり等の定期検査業務委託に伴う委託料が主なものであります。
 197ページ、198ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府市消費者協会への補助金が主なものであります。
 以上で、7款商工費の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 坂本委員。


◯坂本委員 1点だけお願いいたします。主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の77ページにあります、南北地域振興課のマウントピア黒平の管理運営についてお伺いをいたします。
 平成27年度の事業で、コテージ屋根ほか補修工事、給湯器取替工事、支障木の伐採などを行っていたという記載がありました。私この前の決算審査特別委員会でこのことで質問した経緯がありますので、お礼を兼ねながら質問をさせていただき、ありがとうございました。
 その中で、そういう施設の充実をしていただいたおかげで、平成27年度はコテージ利用者が1,910人ということで、組数は減りましたが、人数のほうは前年度より619人増えているということで、やはり施設を充実することで結果が出てくるんだなという感じを持ったところでございますが、その中で、毎年ですが、夏休み期間中にアンケート調査を実施しているとの記載がありますが、平成27年度においてこのアンケートについて、分析結果と、それによって今後の取り組みについて何かありましたらお伺いをいたします。


◯鈴木委員長 飯田地域振興課長。


◯飯田地域振興課長 平成27年度のマウントピア黒平にかかりますアンケート結果についてでございますが、調査期間につきましては、ハイシーズンを迎えます7月18日から8月31日までの44日間とさせていただきました。その間86件の利用の申請がございました。そのうち回収できたのが14部ということで、回収率にしますと16.3%と、ちょっとかなり低い数字にはなってしまった状況ではございます。
 内容につきましては、利用者の年齢につきましては、やはり20歳代が42%強、30歳代と40歳代がそれぞれ20%ということでございます。
 また、マウントピア黒平をどのようにして知ったのかということになりますと、やはりインターネット等が64%、そのほか、広報こうふ、あるいは、口コミということの状況になっております。
 また、どなたと御利用になられましたという経過なんですけれども、友人が64%、家族が20%強ということになっています。
 どちらからお越しになりましたかということになりますと、県外からが64.3%と、高い数字になっております。
 そして、今回利用どのような目的で来られたんですかという内容につきましては、わいわい楽しく過ごしたいという方が33%、のんびり静かに過ごしたいという方が30%、自然を満喫したいという方が18.5%となっております。
 施設全体の印象についてどうでしょうかということなんですけれども、全ての方が普通、あるいは、よかったという印象をお持ちになっていただいております。
 また、清潔感等どうでしょうかということについても、普通だという回答になっております。
 また来ようと思いますかという質問に対しては、ぜひまた来たいという方が100%でございました。
 今後につきましては、委員も御承知のことと思いますが、老朽化が進んでおる状況でございますので、昨年度に引き続き、平成28年度、平成29年度、平成30年度と、3カ年の計画の中で施設等の改修を行ってまいります。また、それとともに、情報発信のほうもさまざまな媒体を検討しながらしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ありがとうございました。
 いつも気にしていたのは、老朽化の問題でして、これからまた3カ年計画でいろいろやっていくということでございますので、よろしくお願いをします。
 それから、よかったなと思うのは、また来たいというのが100%だったという回答、これもいいなと、本当によかったなと思っているんですが、ただ、今残念なのが、最初に言われました、アンケート調査率が16.3%ということで、これはちょっと何か考えなきゃいけないかなと。
 それから、商売じゃないですが、こういう事業をやる中において一番発展させるには、やはりお客様の声といいますか、そういう利用していただいた方の声を聞いて、それをやっていくのがやはり一番近道、早い発展の仕方だと思っておりますので、この回答率をもう少し上げていただけるように頑張っていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 その中で、やはりもっと大勢の方にここを利用していただきたいと思っているんですが、そこで、1つだけこの数字の中で気になるのは、利用状況について、イベントの参加者が昔に比べて結構減ってきちゃっているのかなと思っております。2年ぐらい前は台風か何かで中止したものもありますから、一概に数字の話もできませんが、ただ、平成25年度には1,800人近くの人が参加、イベント合計ですね、のこともありました。平成27年度は880人ということで、ちょっと少ないかなと。
 具体的に見ていきますと、増えたのが黒平田舎みそづくりの会というのは、これは増えているんですが、がくんと落ちたたのはジャガイモ堀りですか、なんかはがくんと落ちておりますが、そんなような状況の中、そういう数字が減ったイベントの中についてはどのようにお考えかちょっとお教えいただきたいと思います。


◯鈴木委員長 飯田地域振興課長。


◯飯田地域振興課長 先ほど坂本委員御指摘のとおり、平成25年度の数字にしましては、1,800人弱という数字から、平成27年度につきましては880人という数字だったんですけれども、平成26年度については750人という数字から130人ほど増えているという状況がございます。また、イベントも、昨年度に比べ増やす中で、参加者の増加を図ったというところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 わかりました。何しろこの場所は特に環境もよく、夏休みを過ごすためには最高の場所だと私も思っておりますので、できるだけ大勢の方に参加していただくには、今言いましたような施設の充実だとか、それから、いろいろなPRとかいう、そんなような形の中で、どうか大勢の方に利用していただけるように御努力をお願いして、質問を終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありますか。
 望月委員。


◯望月委員 1点質問をさせていただきます。
 7款1項4目の地域おこし協力隊の活動についてお伺いをさせていただきます。今現状として、地域おこし協力隊の隊員の活動と、あと、受け入れている支援の受け入れ側の活動内容、そして、12月に私は一般質問でこのことを触れさせていただいたんですけれども、当初2名というふうに聞いておったんですけれども、1名が隊員として活動しているというふうに出ているんですけれども、あと1名というのはどのようになっているんでしょうか。


◯鈴木委員長 飯田地域振興課長。


◯飯田地域振興課長 この南北地域おこし協力隊につきましては、昨年の10月に制度を立ち上げまして、11月に中道地区の農業生産法人を支援機関として選定したところでございます。その後、当初の予定ですとその支援機関のほうに、望月委員御指摘のとおり、2名ということで、1月から任命をして活動していただきたいということで想定をしておったんですが、なかなか募集、応募はあったんですけれども、やはり面談ですとか、あるいは、農業就農体験をしていただく中で、なかなか実際にやりますよというところまではいかない状況がございました。それで、その中で、11月から3月までに6名応募があったんですが、そのうち1名が任命できるような状態になりました。それが3月1日でございます。それで、3月1日から活動していただいているところでございます。
 しかし、今年の8月いっぱいで、御本人さんのほうから、活動を続けていく自信がなくなってしまったということで、今現在は隊員はいない状況がございます。ただ、今年も4月から8月までの間、3名の応募がありまして、採用には至っていないんですが、今現在の状況ですと、時間差で5名の応募がありまして、1名は面接と就農体験が終わっていて、今後面談をして、それが整えば採用ができるような状態になっています。あと3名は面接と就農体験が予定はされていると。残りの1名は、応募の意思表示がありまして、向こうからの履歴書を待っている状態と。今現在可能性として5人の方がいるという状況になっております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。詳細な、今後についてもちょっと聞こうと思っていたんですけれども、いろいろ今御説明いただいたので、そこは省かせていただきます。
 いろいろ理由があって、受け入れだけじゃなくて、来る人も首都圏から移住する人もやはりいろいろ理由があるんだなというふうに感じました。
 そこで、今回こういった形を踏まえて、所管の課として地域振興課の中での今活動という形でやられていると思うんですけれども、募集は結構今聞いたとおり6名とか5名とかという話を聞く中で、移住定住施策に関してもかなりこれは効果を発揮するんじゃないかなということも考えていまして、これを全体的に、南北地域だけじゃなくて、甲府市全体としてやっていくお考えというのはあるんでしょうか。


◯鈴木委員長 飯田地域振興課長。


◯飯田地域振興課長 やはり、委員御指摘のとおり、移住あるいは定住につきましては、かなり効果のある施策であるとは認識はしております。ただ、やはり実施するに当たりましては、受け入れ側の支援機関というところが1つのネックになっております。その支援機関のほうにしっかりした団体等がいて、そこに受け入れていただいて、そこで活動していただくというのが大前提になりますので、なかなかその支援機関が今のところ見当たらないというところとがありまして、今後は先進市の事例なんかも参考にしながら、支援機関のあり方というか、形態なども調査研究していって、もし実行ができるものであれば検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。研究していかれるということで、ありがとうございます。
 最後、要望で終わらせていただきますけれども、この件はやはり農業だけではなくて、いろいろな分野でも、例えば、甲府の地場産業に対してとか、そういったものでも支援できる機関を発掘できると思いますし、あとは、全体的にやることで、やはり六次産業化の発展ですとか、あとは、先日聞いた、8組21人が甲府市の移住・定住コンシェルジュを通して移住してきているなんていう話も聞いておりますので、またこれの拡大をぜひ考えていただいて、費用としては基本的に国の特別交付税で出る部分だと思いますので、甲府市の財政より国から100%という形になると思いますので、また拡大をぜひ検討していただいて活動を広げていただければなと思っております。
 これで終わります。以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 よろしくお願いします。
 同じく7款1項4目南北地域振興費、南北地域の移住及び交流の促進についてお伺いいたします。
 平成26年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書に、甲府暮らし体験モニター制度がありまして、その中には旧上九一色小学校の教員住宅が老朽化が激しくて解体をして、現在代替施設の確保に向け検討中であるという記述もありました。ところが、平成27年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書には、まず、甲府暮らし体験モニター制度の記述がなくなっておりますし、それと、この検討した結果、記載がないということは諦めたのかもしれませんけれども、その辺のところを説明していただけますか。


◯鈴木委員長 飯田地域振興課長。


◯飯田地域振興課長 まず、甲府暮らし体験モニター制度を諦めたということはございません。もともとこちらの甲府暮らし体験モニター制度につきましては、過疎地域であります上九一色地区の定住促進策といたしまして、旧上九一色小学校の教員住宅を活用して立ち上げた制度でございます。ただ、施設の老朽化が激しく、利用者の安全性の確保が困難となったということで、平成26年度に解体をいたしました。また、これまで、先ほども長沼委員御指摘のとおり、上九一色地区に代替施設をということで検討を進めてまいりましたが、適当な物件が見つかっていない状況でございます。
 今後につきましては、これも移住定住施策の一環にも効果があろうかと思いますので、この制度も引き続き検討していきながら、全市的な捉え方としての東京圏などからの移住の促進の観点からも、調査研究等をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。まだこの制度自体は存続をしているということで、代替地の確保はなかなか難しかったということですが、先ほど来話が出ています、定住、移住、それから2地域居住ということですね、何とか人口増につなげると同時に、地域の活性化、それから、耕作放棄地の減少というか、発生の防止などに大分寄与すると思いますので、平成27年度中もしっかりやっていただいたと思いますけれども、この定住・移住あるいは2地域居住に関しての平成27年度中、この空き家バンクによると、成約件数が平成27年度から8件ということで、平成20度からで8件でなかなか難しいのかなとも思いますけれども、平成27年度中、この2地域居住等に対しての、どのようなことを努力されましたか、教えていただけますか。


◯鈴木委員長 飯田地域振興課長。


◯飯田地域振興課長 2地域居住の促進策といたしましては、これまで空き家バンクの運営ですとか、先ほどの甲府暮らし体験モニター制度などを基本にやってきたところが現状でございます。ただ、もともと南北地域というのは、少子化なり、高齢化がほかの地域に比べて顕著であるという地域でございます。そこで、先進的に平成20年当時からこのような制度を立ち上げてやってまいりました。また、東京都のやまなし暮らし支援センターのほうや、あるいは、NPO法人ふるさと回帰支援センターのほうとも情報交換をしながら、市内の全域の移住定住施策と合わせまして、今やっている状況でございます。引き続き既存の制度を充実させながら、全市的な移住定住施策とあわせまして、積極的にやっていきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 これからもよろしくお願いいたします。
 以前この南北地域、特に甲府市は首都圏から近いということもありますので、クラインガルテンとしての利用価値もあるんではないかという提案もさせていただきました。その点も、平成27年度中いろいろ検討していただいたと思いますけれども、これからも多くの方の定住、あるいは、2地域の居住、それから、クラインガルテンとして、多くの都市部の方に農業体験をしてもらえるような制度づくりを期待して、以上で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 佐野委員。


◯佐野委員 それでは、7款商工費1項商工費2目商工業振興費について、総括質問でもお聞きをしました歳入増に資する企業誘致策、甲府市産業集積促進助成金と甲府市企業誘致条例による奨励金の交付についてお聞きをしたいと思います。
 平成26年度はゼロ件だったものが、景気回復などの好影響で、平成27年度にはそれぞれ1件ずつの交付を受けて、企業誘致が進むということ、できるということは喜ばしいことだと考えます。
 そこで、質問をします。まず、1点目です。この2種の交付金それぞれに、問い合わせを含めて何件のエントリーがあったのかお答えをいただきたいと思います。また、惜しくもNGになってしまった理由など、押さえているようでしたら、それについてもその理由をお聞かせください。


◯鈴木委員長 土橋産業立地課長。


◯土橋産業立地課長 昨年度具体的な支援の相談がありましたのは、大津町の南部工業団地に立地いたしました株式会社沖センサーデバイス様、そちらが1件具体的な相談がありました。その他、電話等の相談は数件ありましたけれども、具体的な相談には至っておりません。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございます。このような形で交付金、補助をかけるというのは、やはり企業にとっても、誘致をするという上では非常にメリットがあると思って、この甲府市を選ぶんではないかというふうに思っております。今お伝えいただいた、株式会社沖センサーデバイスさんが来られたということは、大きな会社ですから、それに伴う共営会社さん等も来られる可能性もありますので、引き続き周知と、それからアナウンスをしていっていただきたいと思います。
 2つ目です。先ほどありました、この1件ずつそれぞれの企業について、助成金、奨励金の交付要件等をお示しいただいて、それぞれの企業の土地、広さや規模などが出せるんであればお示しをいただきたいと思います。
 また、あわせて、それぞれの、先ほど1件は大津町ということだったですが、もう1件、大体の誘致場所についてはどのあたりなのかお示しいただきたいと思います。


◯鈴木委員長 土橋産業立地課長。


◯土橋産業立地課長 企業誘致に関する支援ということでございますけれども、甲府市企業誘致条例に基づくものが1件、こちらは敷地面積3,000平米以上、延床面積1,000平米以上、常時の雇用を従業員20人以上などを要件としておりますが、その要件を満たした企業に対して、固定資産相当額を3年間支援するものであります。
 この要件を満たしまして西下条町の南部工業団地に立地いたしました富岳通運ロジステックス株式会社様においては、土地2万1,538平米、延床面積1万7,632平米など要件を満たしておりますので、2年目の交付をいたしたところでございます。
 そして、甲府市産業集積促進助成交付金要綱に基づくものでございますが、やはり1件ありまして、土地取得費を除く投下固定資産額5億円以上、常時の雇用者10人増加などを要件としております。それを満たしました企業に対し、投下固定資産額の2%以内で支援をするというものでございますけれども、該当いたしました甲府市上条新居町の山梨積水株式会社様、こちらのほうに、そちらの土地を除く投下固定資産額でございますが、約32億6,600万円になります。そういったふうに要件を満たした会社に対して支援をしております。
 なお、この件に関しましては、自社所有地で増設したということでございますので、支援額は2%でなく1%以内ということで、平成27年度の金額となっております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございます。私も本会議で述べさせていただいたんですが、商用地に使う場合も、それもそれで結構なんですが、やはり企業体として物をつくるとか、それから運輸関係というのはこれずっと永続的に続くものでありますので、こういう優良企業さんに、いわゆる世間的に言う投資をして、そして、永続的に本市に固定資産税、それから、本社機能があればそういう形で税収、増収が見込めるというような、こういう施策は非常にありがたいなと思っております。
 ただ、もともと既存のところを増やしたと、あと、あるいは、本当に大きな会社さんが自前でインフラ整備等も含めながらやっているということをうかがい知れるようなお話でしたので、そういう企業に限られてくるとなると、なかなかほかのものというのはそれより規模が小さいところについては誘致先として選ぶかどうかというのは、またちょっと考えものだなというふうには思っておりますが、非常によい政策であると思っております。
 それでは、次に3つ目でございます。関連して、甲府市工場用地等情報提供事業への平成27年度市民の皆さんからこの使ってほしいみたいとかですね。その用地の情報など、情報提供数と提供者数というんですかね、をお示しいただきたいと思います。


◯鈴木委員長 土橋産業立地課長。


◯土橋産業立地課長 甲府市工場用地等情報提供事業の利用者でございますが、平成27年度の情報提供数でございますが、ゼロ件でございました。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。これは先ほどは企業がこの甲府市へ来ると、それに対しては、やはりそのベースとなる工業用地というか、どこへ行っていいかという、今度行先だと思うので、この3点については、やはりうちの企業誘致には非常に重要な政策だというふうに思いますので、どうか進めていっていただきたいと思います。
 市税を増やすには固定資産税増収を目指して、また、助成金要綱にもあるように、本社機能の移転を目指すことはすごく重要だと思っています。非常に重要な政策であり、効果の高い施策だと考えますけれども、企業側としたら、先ほども何度もお伝えをさせていただいておりますけれども、土地を自分で探す手間というのは省きたいのが、これはどこの企業も考えることだと思います。区画として土地が用意されているほうが用地選定をしやすいんではないかなと思っています。
 また、土地種別の変更も、この甲府市工場用地等情報提供事業実施要綱を見ますと、物件所有者と立地希望者が直接交渉ということですね。あとは、物件所有者が交渉希望のある場合、市に対して申し出るという、ちょっといわゆる民民同士でこれどうですかというような、最終的にはそんなような形になってしまうと、やはり企業というのは経済企業体ですから、基本的には一刻も早く、例えば生産を開始したいんであれば、ちゃんとしているというとことかという言い方はおかしいんですけれども、整備が整っている場所を早めに探して、そこへ企業としては早めに誘致、立地したいということを考えるだろうと思いますので、ぜひこの辺については、土地種別変更所有者と直接行うこととか、インフラ未整備などの煩わしさから敬遠されて、他市へ決まってしまっては、せっかくこのようなよい政策を打っていることですので、増収、税収に対して、これが遠のいてしまうということにもなりかねないと思っていますので、便宜などを図りながら、企業ニーズや土地所有者の意向も今後はよく調べていただいて、しっかりした形で、企業がここへ来やすいという体制をつくっていっていただきたいと思います。これは要望で終わりたいと思います。
 もう1点、同じ目になりますが、ジュエリー関連店舗等を甲府中心市街地に集積させるための拠点店舗リノベーションについてちょっとお聞きしたいと思います。
 本会議でも質問させていただいたんですけれども、まず、ジュエリーに特化して中心市街地の活性化に寄与させるということを目的に、このエリアを切って、そこの中に集積をさせているということは承知をしているんですけれども、本会議でも質問しましたとおり、一体どこに何を、どんなようなものを売っているかという、こういうものがなかなかわかりづらいので、できればマップ等を整備して、あわせて、エリアを決めたわけですから、その中にどういう店舗があるかというのは、もう観光客さんとか、県外、市外から来られる方にもやはり周知をするべきということで質問させていただいて、このマップ等の作成はいかがかという、このような質問をさせていただいたんですが、平成27年度中にはできたのでしょうか。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 マップにつきましては、甲府駅に降り立った方が中心街に遊びに来られる、あるいは、ホテルに泊まった方が中心街に何があるかわからないというような状況の中で、去年、ジュエリーやクラフトの集積エリアというものを決めさせていただきました。そのエリアに集まるジュエリーやクラフト系の店舗、それだけですと買い物の方たちがどんなところでお休みができるかというところも含めまして、昼間やっている店舗等を集積したマップをつくらせていただきました。同じ内容で2種類つくっておりまして、散策される方が見やすい大きさということで、日本語版を1万部、もう1つが、中国語と英語版で1万部をつくりまして、甲府市観光案内所、あるいは、ホテル等に配付をさせていただいたところであります。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。外国語も対応ということで、観光振興事業の中でも年間案内人数という、甲府市観光案内所の運営の中でもやはり外国人が増えているというのは数字上でも上がっていますので、甲府のブランドであるジュエリーを外国の方々にも周知するというのは非常にありがたく、そして、重要なことだなというふうに思っています。新しく観光案内所等ができましたら、またそこへ配置をしていただいて、現状もそんな形で配布をしていただいて、購買意欲を高めるような施策として周知をしていっていただきたいと思いますので、非常によい施策だなという、激励をして、終わりたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありますか。
 藤原委員。


◯藤原委員 よろしくお願いします。一、二点だけちょっとよろしくお願いします。本会議でも質問させていただいた融資対策事業について質問させていただきたいと思います。平成27年度、12件、各種別ごと合わせて実績が約9,400万円、12件ということであったんですけれども、その12件の業種体をちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 種別でよろしいでしょうか。


◯藤原委員 はい。


◯樋口観光商工室長 中小企業経営改善資金が運転資金で6件、設備資金で1件。


◯藤原委員 済みません、ごめんなさい、業種別です。


◯樋口観光商工室長 業種別ですか。


◯樋口観光商工室長 特別経営安定資金不況対策が5件。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 どのような業種の方が、要は、例えば、ジュエリーとか、ああいう建築とかございまけれども、済みません。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 申しわけありません。ただ今手元にございません。申しわけありません。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 12件と、多いか少ないかは当局の判断かと思いますけれども、ある意味顧客管理だと思いまので、ぜひともどこの業種さんで幾ら借りたかくらいは頭に入れておいていただければと思います。
 半年前の予算特別委員会のときに、金利改定等々の話をちょっとさせていただいたんですけれども、平成27年度もろもろの種別資金での金利改定がなされた部分というのはあるんでしょうか。例えば、中小企業経営改善資金は金利を下げたとか、上げたとか、各項目によってでございます。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 平成27年度につきましてはありません。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 しつこいような質問になってしまうんですけれども、マイナス金利になって、このような状態になって、なぜそこを行わないのか、それとも、行う必要がないと考えているのか、ちょっと教えていただければと思います。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 マイナス金利になりましたのが、平成27年度の多分後半であったかなと思います。現在それについて調査等しておりまして、中小企業振興融資資金、甲府市中小企業振興融資条例の中で今融資についてどんなふうにしていくかということで、前向きな形で検討しているところでございます。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、12件、ちょっと借りづらい部分もあるのかなというふうにお見受けできる部分がありますので、ぜひとも積極的な、金利改定等もしていただければと思います。
 そうした中で、各種別の中で、当然ながら目標金額等々あると思うんですけれども、倍率等々含めて、全て同じ倍率とは思っていないんですけれども、どこにちょっと重点を置いて施策を打っているのか教えていただいてよろしいでしょうか。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 今現在のところは、特別経営安定資金等、経営の安定に向けたところに力を入れているところでございます。また、小規模小口資金につきましては、利子補給であるとか、といった部分でその補填をすることによって力を入れてやっているところでございます。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 経営資金、また、経営安定化等々に力を入れていただいていることでありますので、協調倍率、預託倍率等々もいろいろ変えていただいたり、しっかりと目標金額を設定していただいた中で、産業部、また、市全体の施策と照らし合わせた中で、ぜひともこの融資事業を前に進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 その中で、ちょっともう1点だけ、先ほどちょっと佐野委員のお話にもあった土地の関係なんですけれども、実際甲府市で所有している土地云々というのは、今ないというお話を各委員会等々で聞いているんですけれども、そうした中で、産業部自体は小さい企業に来ていただくという、小さい企業というか、個人経営者の方々が県外、市外から甲府市に来ていただくという観点も力を入れていると思っているんですけれども、それを考えると、いかんせんちょっと市外から来てもらうというための施策というのが、あまりにもちょっと融資制度自体の中では見えづらいなという部分があるんですけれども、その辺はちょっとどういうふうにお考えているのかというのを教えていただきたいんですけれども。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 現在の融資メニューの中では、そういったことが考えられておりませんが、新しくできた産業立地課とそういったものが必要であるかどうかも検討をしていきたいと考えております。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございます。これで終わりにします。
 各当局の方々からの回答等々聞いていまして、少しちょっと考えの差があるのかなと思っている部分が1点ございまして、大きな企業を誘致するということは、私もそれはもういいなと思っているんですけれども、もっともっと小さい企業、個人の企業とかも受け入れる体制をしっかりつくるべきだと思っています。それには、やはり再三申しわけないんですけれども、このような融資制度もある程度確立していっていただいたほうがよろしいのではないかと思いますので、ぜひとも頑張っていただければと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 藤原委員が積極的な良い意見を出してもらったんで、続けてちょっと行きたいと思うんですけれども、1つ、大きい企業の誘致とか、それから、奨励とか援助というのはあるんですけれども、もっともっと身近な中小の企業を援助する必要があるのかなというのを本当に感じるところなんです。
 それで、まず融資対策事業のことについてお伺いしたいと思うんです。先ほど藤原委員が言われたように、今回の件数が随分減っていると。小規模企業者小口資金のほうも下どまりになっています。中小企業振興融資資金も下どまりと。これはどういうところにあるのかと。マイナス金利の問題も含めてね、もうちょっと深く分析をしていただきたいなと。これは要望としておきます。
 結局のところ、現状を見ると、代位弁済とか保証責任件数等の補償なども、そんな膨大な金額じゃないんですよね。中小企業の方々はそれなりに責任を持って頑張っていただいていると。そういう中でも、この件数が少なくなっているというのは、やはり銀行との関係があるのかなと。銀行との関係があるとなると、やはり貸し渋りとか貸しはがしの傾向というのは強まっていくしかないんで、今後ともその辺の問題も含めて注目していただきたいと思います。これは要望としておきます。
 それから、先ほど佐野委員が言われました企業誘致の問題です。これに関しても、産業推進事業ということでやられていますけれども、単年度で、さっきのお話によってもわかりますが、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書だと約5,000万円弱の金額はそのための対策費で使ったということです。今後とも固定資産の問題になると向こう3年ほどということになりますので、続くということになるわけですけれども、前回も私お願いしたんですけれども、せっかく、佐野委員が言われるように、投資したと、企業に、頑張って来ていただきたいということをしたけれども、今企業の動きというのはものすごく速いですから、10年、20年じゃなくて、数年単位で移動してしまうようなこともままあります。それに対しての一定の最初の投資する場合についてのお願いとか、要望とか、場合によったら、歯どめみたいなものはないのかあるのか。これに関しては検討していただくという話だったので、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 土橋産業立地課長。


◯土橋産業立地課長 歯どめ策と申しますか、交付金等の申請時に、年度末の報告書の提出を義務づけております。それをもって確認をしているという状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 約束事で、企業に何人雇用していただくとか、そういうこともあるわけですよね。でも、途中でもってばったばった切られたら、これは困るわけで、その辺のところもぜひ報告として確認をしていただきたいと思います。これはお願いをしていきます。
 それで、やはり産業の推進事業の関係で、南部工業団地に伴う地盤沈下測定事業についてお伺いします。
 これについては資料をお配りしたいんですけれども、委員長、よろしいでしょうか。


◯鈴木委員長 ただいま山田委員から資料配付の申し出がありました。これを許可いたしますので、事務局より配付させます。
                  (資料配付)


◯鈴木委員長 では、始めてください。


◯山田委員 これはいただいた甲府南部工業団地地盤沈下測量業務と言う数値です。もうかれこれ20年以上、ずっと測量を県に委託して、本市でやっているものでありますが、この南部工業団地の周辺にある西下条町と大津町というこの地域は、甲府盆地の一番南側で、地下水も豊富と。それだけに、ポンプアップしてしまうと必ず地盤が沈下するというところで、測量が義務づけられているところであります。
 一番新しいこの平成27年にいただいた表で少しは安心しているんですけれども、西下条町は例年になく少し地盤沈下量が0.8ミリということで、大津町のほうは0.2ミリと、そういうことなわけです。
 しかし、この地区で20年ほどのスパンで見てみると、7センチ、6センチと下がっているわけです。年間で一応危険な数値というものがあるわけですけれども、例えば、2センチとか、そういう数値ではないだけに、一応安心してはいいということになりますが、でも、20年たったら7センチ以上地盤が沈下するということになってくると、随分大変なわけです。
 ですから、ここら辺のところも、測量されたなら測量されて、一定の今後の大きな建物があるときには、注意なり指導を促すということも必要かなという感じがするわけです。皆さん御存じのように、この西下条町、特に大津町はリニア中央新幹線の山梨県駅ができるところなわけです。ここが、例えば、大きな企業や商業地区があって、1つは地下水のポンプアップを進めたり、それから、現在畑なわけですから、畑というと、地面の保水力や浸透力があるわけですが、これはコンクリートやアスファルトで覆われてしまうと、地盤沈下は速度を増すということになるわけです。ですから、この辺のところも含めて、今後甲府市南部工業団地の地盤沈下測量は、リニアに賛成する方も、危惧する人も、反対する人も、この地盤沈下測量業務というものをしっかり見守る必要があるかと思います。今後ぜひこの事業、随分尊い事業で、金額が40万円ほどぐらいですけれども、実績報告にも含めて、名前が載っているわけですから、例えば、平成28年度だったら何ミリぐらいはぜひ計算していただければありがたいと思います。これは要望としておきます。以上です。
 続きまして、観光のほうです。これはどうなのかな、これも要望にしておきます。昨年の決算審査特別委員会で、武田神社と甲斐善光寺の数が、ちょっと計算少な過ぎるんじゃないかということをお話しして、武田神社のほうを聞いたら、宝物殿に入った数だけだというんで、その辺のところの改善で、なんと平成27年度になったら2倍になっているわけですけれども、やはり入込状況数というのは一定程度しっかり見て行かないと、今後の観光政策においても判断を間違えるという可能性がありますので、ぜひこの入込の状況調査というのを、山梨県に任せたりするとか、業者に任せているだけじゃなくて、本市のほうとしても一定程度注視していただきたいと思うところです。
 この武田神社、甲斐善光寺が、平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書によると、9万6,000人だった。今回の平成27年度だと18万6,000人になっているわけですけれども、じゃあ、これは一体どこでちゃんと見て書いてくれたのかなと、その辺簡単にわかるんでしたらお教えください。


◯鈴木委員長 里吉観光課長。


◯里吉観光課長 入込数につきましては、武田神社、甲斐善光寺に前年と同様に調査を依頼しまして、報告をいただいた数字を掲載したものでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これについては聞いただけだからあれなんですけれども、いきなり倍になるというのはおかしいじゃないですか。向こうに聞いたからその数字が出ましたというんじゃ、ちょっとあれですね、何らかの調査の仕方、仕組みが変わったんでしょう。それはどうなんでしょうかね。


◯鈴木委員長 里吉観光課長。


◯里吉観光課長 武田神社と甲斐善光寺合わせた数字になっておりますけれども、昨年度は甲斐善光寺の御開帳がございまして、そこで入込数が増えたということもございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 それもうちょっと丁寧にしてもらったほうがいいと思うんですよ。武田神社、私の家のそばですから見ますけれどもね、この計算で御開帳を除けば平成26年度と同じぐらいになっちゃうと、そういうことだったら、バスの二、三台で終わりですよ、1日。365日営業しているわけですから、武田神社なんか、その辺もうちょっと見ないと、観光客の入込数の判断として不十分だなと思うので、その辺もうちょっと丁寧に見てもらいたいと、去年もそうですが、今年も重ねて要望しておきます。
 それから、観光に関して、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書等を見ると、随分委託が多いんですね。この辺どうなのか、調査も含めたり計画も本当に委託ばかりと。何でこんなに平成27年度は増えているのかなという感じがするわけです。そして、調査の委託なんかも、甲府市観光マーケティング調査などの委託料もほぼ1,000万円ですよね。これに対しての効果というのはどうなのかな。商品開発に関しても、委託料は、観光開発の計画等々も、30件、40件ぐらい委託ですよ。華やかと言えば華やかですけれども、インドネシアのトップセールスもプロモーション旅費も142万円と、ちょっと新たに頑張っているというのは感謝しますけれども、その効果とか、その辺はどうなっているんでしょうかね。わかったら教えてください。


◯鈴木委員長 里吉観光課長。


◯里吉観光課長 平成27年度につきましては、地方創生先行型交付金を活用しまして、観光開発事業として、無料公衆無線LAN整備事業、着地型観光開発事業などを行ってまいりました。まず、その中で、観光マーケティングにつきましては、国内の甲府に対する認知度を調査したり、海外の甲府への来訪者等の意向なども調査したところでございます。
 そういった中で、中間報告を受けながら、20歳代、40歳代の女性をターゲットとした「甲府でしかできない50のこと」のサイトを立ち上げ、3月末までに5万件近くのアクセスを得るとともに、インドネシアのトップセールスにつきましては、現地商社の方が来甲されまして、甲府市内のワイナリーと商談をし、今後こちらからワインを輸出する方向が決まったというふうに聞いております。そういったものが成果ではないかと考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 そういう成果はできる限りわかりやすくやっていただきたいと、これだけ公費を使ってやっているんだけれども、単なるイベントじゃなくてね、ちゃんと観光、それが地場産業の活性化につながっているということをぜひ報告していただきたいと思います。
 それから、甲府市の行政の款別に見ると、商工費というのは類似都市比較で見ると、市民1人当たりの費用では随分低い方なんですよね。だから、その辺の意味で、もっと商工も含めて専門家を育てる努力を、人的な配置もしっかりしていただきたいと思うわけです。
 それから、小さいところで言うと、マウントピア黒平ですけれども、今後ともこれは要請としておきますが、ぜひ計画的な改修、整備、周辺道路も含めてですが、やっていただきたいと。
 というのは、ここはもう限界集落で高齢化率が88%、90%ほどもなっていると。それから、孤立集落でもあると。それから、土砂災害等も含めて、警戒区域とともに特別警戒区域になっていますよね。ですから、ここに関しては防災の問題、観光と市民の憩いだけじゃなくて、防災の色彩も極めて強いわけですから、ぜひマウントピア黒平に関しては、必ず補修、それから、防災上の配慮等もしていただきたいと思います。これは要望として終わっておきます。
 最後に、消費者対策費についてお伺いします。これについては、また資料を配付したいんですけれども、委員長さん、よろしいですか。


◯鈴木委員長 では、引き続きこれを許可いたしますので、事務局から配付させます。
                  (資料配付)


◯山田委員 よろしいですか。


◯鈴木委員長 では、始めてください。


◯山田委員 今お手元に甲府市消費生活センターの相談事業ということで、資料をつくっていただいたものを皆さんにも配っていただきました。この相談件数を見ても、過去最大の件数と言われた平成17年度でしたよね、この数を平成26年度超えてしまったと。私、この平成26年度を受けて、必ず今後消費生活相談の件数は膨大になってくるよと。ですから、その意味でしっかりした対応を本会議でもお願いしたところです。やはり平成27年度は1,359件という数です。これはわずか10年ほどですけれども、私の手元にある20年ほど前で見ますと、同じく消費生活相談で言うと、かつては174件とか150件、100件台がかなり続いてきたわけです。それが2000年代になって、リーマンショック等も含めて、架空請求が非常に増えるとか、さまざまな今までと違う消費生活相談の問題が出てきたと思います。
 それで、この平成26年度、平成27年度の状況はどうなってくるのかというと、インターネットの詐欺とか、送りつけ商法だとか、新たな極めて問題のある商法がどんどん増えてきていると、そういう状態があるかと思います。
 それで、お聞きしますけれども、この事態に関して、必ず消費生活の対策費用を伸ばしていただきたいと。特に人的な配置をしないとこれ以上の数は難しいと、大体これになってくると、1日6件ぐらいは必ず来てしまうわけですね。ですから、この辺の消費対策の費用、一体どのように努力されたのかというと、決算で見た場合には、ほとんど増えていないという、肝心な人件費のほうは、相談員、これは専門の方々ばかりです。これに対する対応をしっかりしないと、困った甲府市の消費者に対する対応が不十分になってしまうと、その辺のところを考えていたわけですけれども、このことに関していかがお考えでしょうか。


◯鈴木委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 山田委員御指摘のとおり、相談件数につきましては平成27年度、過去最大件数というような形でございます。今詳しいお話もありましたが、平成14年度ごろからはがきによる架空請求が非常に増えていまして、それが平成18年度ごろから減り始めて、今度はインターネット関連の相談件数が非常に増えているというような状況でございます。
 平成27年度につきましては、平成26年度に職員体制現在3名の体制で取り組んでおりますが、1名が週29時間、そして、2名が週18時間という体制でございました。これを平成26年度からこういった体制で、前よりは改善したところでございますが、平成26年度と平成27年度は同様の体制で取り組んでいたところでございます。
 しかしながら、非常に相談の内容とか、複雑、多様化していますので、平成27年度は職員の研修とか、そういったものに力点を置きながら、また、平成27年度はこういった相談については、医療で言えば、要するに治療の状況でございますが、それを予防するそういう意味で消費生活出前講座、こうったものも小学校で増やすとか、取り組んできたところでございます。
 職員体制については、そういった同じような体制で来たわけでございますが、平成28年度に向けては、週29時間の職員を2名に増員いたしまして、1名は18時間でございますが、相談体制を強化してきたというような状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 労働相談とか社会保険労務士さんの相談というのは、数十件単位なんですよね。こちらのほうは1,359件ということですから、大変な数になっていることは事実です。しかも、その相談する内容とか深度はますます深くなっているんですね。いただいた資料を見て、やはり今年もそうかなと思ったのは、被害回復及び未然防止額です。これはその嘱託職員の29時間とか18時間で頑張っておられる嘱託職員の相談員さんが専門家として頑張って、被害の件数が平成27年度だと53件、そして、被害を回復した、消費者を保護したというのは、これが1,000万円ということですよね。未然防止、これは払わなくていいんだよねとお教えしたのが2,200万円だと。ですから、3,300万円ぐらいの金額が平成27年度では消費者保護となっているし、平成26年度では、簡単に言うと、4,000万円以上ということですよね。
 だから、これだけの価値がある消費生活センターというところに関して、今までと同じような嘱託職員の対応だけでいいのかというふうに、本当に疑問を感じるところです。専門家だからこそ嘱託職員でいいんだという発想をもしお持ちなら間違いで、専門家こそ正規の職員に登用すべきだなと思います。今まで働いてきた経験がある方を登用しなければ、これ以上の増大する状況にこたえ切れないと思います。簡単に言えば、高齢化率はもっと進みます。それから、未成年の消費者の問題に対する防止の問題で言えば、今後どうなるかわからない。巧妙な手口、それから、多分今後大きな問題になるのは市場に出てくるTPPの問題などなどですよ。消費税増税だってある可能性は大でしょう。
 だから、これは減る要素がないし、増える要素ばかりだというときに、今までの人的配置でいいのかなと、本当に思うところです。先ほど言われました消費者保護の出前講座、講師だってこの方々が出るしかないでしょう。どうするんでしょうかね。講座に来てください、講座に来てくださいといったときに、29時間と18時間の方々のシフトじゃやっていけないでしょう。どうなんですか。


◯鈴木委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 なかなか厳しい状況ではございますが、今いる体制の中で、できるだけ出前講座とか、そういったものも増やしながら、消費者被害は非常に若年層の被害が、相談が増えていますので、そういったところも未然に防止するように、そういった対応にも力を入れてまいりますが、確かに人的なところは本当に今の相談員さんの御努力で頑張っていただいているというような、土曜日なんかも勤務するというようなこともございますので、頑張っていただいているところでございます。
 今後とも、職員の研修等、また、状況を見ながら職員体制につきましても適切な対応ができるように取り組んでまいりたいと考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 このことについてはもうこれ以上多く言いませんけれども、今輿石市民協働室長が言われたことも随分内容は問題があるんですよ。例えば、さっき言った学校の出前講座、誰が行くんですかといったら、この方々でしょう。それから、職員の研修をしっかりして専門性を強めるといった場合、この時間から抜けていくわけでしょう。だったら、これ対応できないですよ。これが上限になってしまいますよ。だって、来た人お断りするしかないじゃないですか。中にはこういう何千万円も損をされる方がいっぱい出てきているわけだから、ぜひね、ぜひ、声を大にして言ってもしようがないですけれども、専門家の育成と人的な配置を強めていただきたいと思います。これは強く要望し続けますので、見守りたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、あと、物価が乱高下しているんですね。安倍政権になってから円安ということで、随分ガソリン代等々は下がったけれども、いざ開いてみると、バターや何かの金額が非常に伸びてしまったり、品薄になってしまったり、また、災害の問題で言うと、急にここへ来て葉物が高くなってきていると。だから、そういう問題にどういうふうに対応するのかというと、私は前回も前々回も言ったんですけれども、調査品目をちゃんと増やさなきゃだめだと言ったんですよね。生活に直結するもので葉物、それから、ジャガイモ、介護用品とか、生理用品、学用品というのを、1つでも2つでも入れていただいて、、甲府市の市民の物価というものを把握してもらいたいと思う。どこかの県でやっています、全国でやっていますというだけじゃなくて、甲府市のマーケットでどうなのかということも含めてね、この調査品目、現在24品目で40名の消費者モニターさんが頑張っているというお話、聞いていますけれども、この辺のところの検討は一体どうなったんですか。これは平成25年度でも平成26年度でも私はお願いしましたけれども、どうなんですか。


◯鈴木委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 山田委員から消費者モニターの調査項目の点については、ここ数年要望をいただいておりまして、私どもも平成27年度中に消費者モニターの意見等を聞きながら、現在見直しに向けて取り組んでいるところでございます。特にホウレンソウについて、葉物ということで、これについては、キャベツが今同じ葉物で調査していまして、調査品目の中に野菜が、あとタマネギしかしておりませんので、葉物ばかりというのもちょっとどうかななんていう、そういった御意見もいただいたり、生理用ナプキン等については男性の調査員もいますので、そういった細かな分析もしております。トイレットペーパーについては来年度に向けて調査項目の中に加えてまいりたいなと考えております。
 いずれにしましても、調査基準がかなり現状の調査品目の中でアンバランスができておりますので、そこら辺もまた見直しをしていきたいというふうに考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 特にこれは生活に関連することですから、ぜひ調査品目を増やしていただきたいと。必ず家庭で使う料理なんかではね、レタスとかホウレンソウというのはもう必需品ですから、キャベツに関しても、今市民の皆さんというのはね、本市の職員からも聞いているけれどもね、芯まで切っちゃうんだって、細かく。ちゃんと食べれるように。それだけ金額が高くなっているんですよ。今度の台風でももっと高くなると言われていますから、この辺のところの調査品目、今の輿石市民協働室長のお話だと、これは品目が増えるかなと、しっかり確信を持ちましたので、よろしくお願いします。
 それから、立入検査の関係です。不正の超過とか、足りないとか、商品の量目に関しての検査数です。残念ながら今年は検査数が減っているわけです。平成26年度、平成25年度と比べて、今年というのは平成27年度のことですから、ちょっと二、三年前と比べて48%の検査数になっているわけですが、これはいかがですか。


◯鈴木委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 調査の状況でありますが、立入検査につきましては、これも東西南北、地区を決めまして、5年に一遍とか、商店を、同じところに重ならないように調査をしているところでございまして、毎年度ちょっと対象店舗によってアンバランスが出てくるというようなことはあるのが現状でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 私が心配したのは、立入検査数が例年に比べて半分ほどになってしまったということを心配したわけです。いよいよ景気の問題もますます実際は厳しくなっているし、所得も減っているし、中小企業の方々も大変な思いをしているというところですから、この消費者を保護する活動というのはますます重要になっていると思います。ぜひ力を込めて頑張っていただきたいと思います。これは要望として終わっていきます。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 最初に、商工振興、中小企業・小規模企業振興条例策定に向けた2,000社アンケートの結果についてです。主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書で217ページになります。結構よいアンケートをされたと思います。調査報告書も読ませていただきました。ちょっとその読み手にとって不満なのが、特に産業振興に求められることという項目があります。多いところで言うと、複数回答で、経営の安定強化37.6%、人材育成36%など出てきておりますけれども、残念ながら読み手にとっては、どういう規模のどういう業種がどんな産業振興について要望しているのかということがちょっとわかりません。加えまして、では、経営の安定強化のためにもうちょっと具体的に何を求めるのか、人材育成のためにもう少し具体的に何を求めるのかということで、次のページに、大体50項目ほど出ておりますけれども、各種セミナーの開催ですとか、技術力向上のための研修、あるいは、教育学力レベルの向上、いろいろ出ておりますけれども、これもどの要望がどの具体的な項目につながっていくのかということがちょっと読み手にはわかりません。皆さん方は当然この調査票を持っているわけですから、わかると思うんですけれども、その辺でどんな業種のところでどんな要望が出ているのかというようなことがわかりましたら、簡単で結構ですけれども、紹介していただけたらなと思います。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 個別回答でいただきましたそこに委員お持ちの50の項目があるかと思います。基本的には、これに回答していただきましたのが建設業の方が12件、製造業が8件、小売業が5件、卸売業が5件、サービス業が5件、その他で情報関連3件、運輸業が3件、医療関係が2件などなどとなっております。
 そうした中で、建設業の方が比較的多かったわけなんですけれども、建設業の方も幅広い御意見をいただいております。例えば、異業種での販路開拓であるとか、雇用のマッチング、中心街の活性化、定住人口の増加等も建設業の方からいただいているところでございます。
 製造業の方には、県内への就職の増加とか、Iターン、Uターンに力を入れてほしいといった要望、あるいは、中心部にもっと活性化をしてほしいといった要望も入っておりました。
 また、小売業・サービス業になりますと、観光で交流人口を増やしてほしいとか、海外の販路拡大であったり、海外からの交流人口を増やしてほしいといった、小売業・サービス業に関してはそういった要望が多かったところでございます。
 卸売業につきましては、融資制度の、先ほど委員からも言われましたが、融資制度の拡充であるとか、各種セミナーの開催等、そういったものを要望されているところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 ぜひ、現在中小企業・小規模企業振興条例のほうが素案ということで、かけられておりますので、こうしたアンケートも生かしていっていただきたいと思います。
 では、質問の2つ目が、補助金の中でも商工振興費のうち、地場産業振興対策事業費の項目に入ってくる補助金について幾つかお伺いいたします。補助金のあり方についてはいろいろ当決算審査特別委員会でも過去にさかのぼっていろいろ出ておりますけれども、やはり補助金に頼ってしまうことの弊害、それと、あと、その一方で、やはりこの補助金を出していく公的な意味が認められるもの、いろいろあると思います。
 それで、平成27年度の決算で幾つかの減額になっているものがあります。例えば、この地場産業振興対策事業費の中で言うと、宝飾産業振興事業補助金が、平成25年度から37万円、33万円、30万円と、毎年減っております。あと、中小企業組合まつりの補助金、20万円、23万円、20万円ですね、あと伝統的工芸品販路拡大事業補助金が、平成25年度から84万円、80万円、76万1,000円と、こう少しずつ減っていきますけれども、この1つ1つの補助金がどうこうということとは、概括的にこうした補助金のあり方というのはどのようにお考えになっているんでしょうか。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 地場産業にかかわります補助金につきましては、全体的に見ますと、金額的には毎年度さほど変わらない金額になっております。平成26年度につきましては1,272万円余、平成27年度につきましては1,300万円余というところでございます。個別に下がっているものもあれば上がっているものもあるという状況でございますが、組合として行っているようなもので自立が考えられるものにつきましては、年々下げている状況にございます。
 ただ、新しい事業として販路拡大であるとか、海外への進出であるとか、そういった新しい事業に対しましては3年間同じ金額、あるいは、その実績によって払っている、例えば、先ほど内藤委員がおっしゃいました販路拡大の部分でございますが、あくまでも平成27年度も80万円の補助は出す予定でおりましたが、結果的に報告書によりまして下がったという状況でございますので、こちらのほうから下げたというものではございません。そういった状況を見ながら、宝飾業界であるとか、あるいは、甲府商工会議所であるとか、ワイン業界であるとか、そういった業界様とお話をしながら予算上の組み立てをしているという状況でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 そうですね、販路拡大は、いろいろなやり方があると思いますけれども、例えば、海外へ行って、その展示会を開くと。だけれども、その展示会に出ていこうという人たちが減れば、当然この分の補助金も下がるということも考えられると思いますけれども、この伝統的工芸品販路拡大事業補助金について、今樋口観光商工室長のほうからの説明がありましたので、わかりました。
 先ほどの事業者アンケートで、産業振興に求められることの中にもやはりこの新たな販路開拓、そして、既存の販路拡大、この辺が強い要望となっておりますので、また、こういった点で必要な補助金というのを積極的に応援をしていっていただきたいと思います。
 あと、そうですね、消費生活相談は山田委員と重複しますので、これで終わります。


◯鈴木委員長 さきほどの藤原委員の質問に対しまして、樋口観光商工室長より回答する準備ができたということですので、発言を許可いたします。
 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 先ほどは申しわけありませんでした。資料のほうが整いましたので説明させていただきます。
 中小企業経営改善資金、あるいは、特別経営安定資金ということで、業種別に言いますと、卸売業が6件、小売業が2件、製造業が2件、建設業が1件、サービス業が1件の合計12件でございました。
 以上です。


◯鈴木委員長 藤原委員、ありますか。


◯藤原委員 では、1点。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 業種的に厳しいというのが12社で判断するというわけにはいかんのかもしれないんですけれども、ぜひともここの管理をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 金丸委員。


◯金丸委員 それでは、7款について質問をさせていただきたいと思います。
 幾つかの質問に入る前に、先に確認をさせていただきたいんですが、私はこの款に関しては機会あるごとに質問並びに提言を繰り返してまいりました。そこで、まず最初に、担当者の皆さん、樋口観光商工室長、それから、商工課長、観光課長、この3人にお尋ねしますが、今から議論を進めるために、過去の経過、議事録等はお読みになられましたか。まずその確認をしたいと思います。


◯鈴木委員長 代表でいいですか。


◯金丸委員 というのは、去年の、平成27年9月18日午前11時40分、私がこの昨年の決算審査特別委員会で述べたことの議事録であります。鈴木委員長がそのときも言っていました。代表してもいいですかと。
 まず、これは本当に1年前の全く一字一句違わないことを議事録から読み上げさせてもらったんですが、今年度のこの決算審査特別委員会に臨むに当たって、樋口観光商工室長、それから、両課長、この辺の把握はしておりますか。まず、確認します。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 確認はしております。去年もこの席におりました。


◯鈴木委員長 里吉観光課長。


◯里吉観光課長 私も確認をさせていただきました。


◯鈴木委員長 商工課長。


◯樋口観光商工室長 兼務しております。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 兼務か、そうですね。去年は樋口観光商工室長1人が答えてくれました。
 そこで、これが確認できたというもとでいよいよ私が質問をさせていただきますが、今年、2年越しにわたる私の要望をかなえてくださいまして、主要事業の補助金概要という資料が出ました。委員のお手元にもみんなありますか。僕だけにくれたわけじゃないですよね。皆さん、もらっていますね。


◯鈴木委員長 もらっているようですよ。


◯金丸委員 大丈夫ですね。過去には教育委員会では毎年必ず議案集と一緒に教育委員会活動の点検及び評価報告書というのをいただいてありますから、やっと産業部でもつくってくださったということで、これに関してはまず素直に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 そこで、私、これを一読させていただき、それから、さらにこの分厚い主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を読ませていただき、さらに、第五次甲府市総合計画第10次実施計画の平成27年度の実績書、これらを全て一応読ませていただいて、この決算審査特別委員会に臨んできたわけですが、その中で、今から話ししますけれども、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書、これ分厚いものですね、皆さんがある、212ページから213ページの間、この報告の中に、にぎわいの創出が図られた7カ所、商店街の活性化3カ所、それから、さっき話しした、今回初めてくださったこの主要事業の補助金概要の商工課のページには賑わいの創出が図られた3カ所、もうどこにもかしこにもみんな商工課が担当した、観光課が担当したところでは、賑わいの創出が図られた、図られた、図られた、図られた、7回ですね。それから、商店街の活性化、活性化、活性化と、まあよくぞこういうことが書けるなと、私は本当に今度は、正直に申し上げて、怒り心頭でございます。
 私は今回あえて希望して常任委員会も、経済建設委員会に行かせていただいて、先日の所管事項の調査でも、お話ししたことはつい先日のことだからわかると思いますが、これだけの予算を使って、御自身たちは賑わいの創出が図られたとね、13カ所だね合計すれば、言っていて本当に我が市の中心市街地が活性化されましたか、賑わいましたか。あるいは、人口が増えましたか。言うなれば、7款1項2目、このうち、もちろん貸付金というか、そういうものがありますから、全てが商工業の発展であるとか、観光のために使われたわけではありません。だけれども、おおよそこの7款1項2目、それから、あと、観光費を含めれば、それでも年間にすると数億円のお金が支出されてきている。自分たちは、賑わいの創出が図られたと言っても、私から言わせれば、それはイベントのときだけじゃないですかと言わざるを得ない。
 だから、甲府大好きまつり3万2,000人入込客があったと言うけれども、本当にそんなに来て、皆さんまちが大盛り上がりしたかと言ったら、それも年々年々、この間話ししたように経済建設委員会の席でね、市民まつりから始まって、甲府大好きまつりになって、でも、正直言って誰から見ても決して右肩上がりじゃなかったということなんですよ。
 そこで、今から具体的に、今いろいろ質問してまいりますけれどもね、まず、簡単なほうからいきますね。まず、甲府大好きまつり検討委員会を昨年度設置して、検討を行ったと報告書に書いてあります。この甲府大好きまつりの検討は、どういうふうな形で進んで、どういう結論になったのか、まずそれを報告してください。款項目は言わなくてもいいですね、これは観光費ね。


◯鈴木委員長 里吉観光課長。


◯里吉観光課長 昨年設置しました甲府大好きまつり検討委員会は、平成31年に開府500年を迎えますことから、参加者、観客の双方にとって魅力的でより賑わいのあるまつりとしていくための手法などを検討するために、平成27年度に設置しまして、8月から翌年の1月まで、9人で構成する委員会を4回開催し、検討してまいりました。
 その間には、検討委員、甲府大好きまつりの実行委員も含め、松本市へ松本ぼんぼんを視察するなど、参考としてまいりました。
 検討におきましては、さまざまな御意見をいただきました。結果としましては、幅広い世代の市民が参加する市民まつりとして、自治会連合会を中心とするまつりを展開することとなりました。
 開催時期は秋とし、甲府市農林業まつりと同日に開催することで幅広い層の来場者のもと、子どもからお年寄りまでが楽しむことのできるまつりとしていくこととしました。
 こうした結果を、今年2月に行いました平成27年度第2回甲府大好きまつり実行委員会総会に報告し、方向性について御承認をいただくとともに、今年の6月10日に開催しました平成28年度第1回甲府大好きまつり実行委員会総会にも再度検討経過などを説明させていただき、今年度の事業について御承認いただいているところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 昨年の8月から今年の1月まで、9人で4回やったと。まず最初に、この経費というのはどこかで支出されていますか。それとも、支出はなかったですか。


◯鈴木委員長 里吉観光課長。


◯里吉観光課長 実行委員会の費用の中から委員の費用を支出しております。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 里吉課長は4月からだから、よくわからないと思っているけれども、一応立場だからね、質問しますよ。甲府大好きまつり実行委員に補助金800万円支出していますよね、平成27年度。これはこの当時からもう甲府大好き祭り検討委員会のその費用も含めて800万円だったんですか、それとも、甲府大好き祭り実行委員会補助金800万円とあるから、800万円の中にもう最初から甲府大好き祭り検討委員会の費用も中に含まれていた。なぜ聞くかというと、そうしないと、僕、私今度甲府大好きまつり実行委員会の800万円も本当に精査したくなってきちゃうんですね。その辺についていかがですか。
 だって、課長ね、さっき松本ぼんぼん、当然旅費もかかるでしょうし、それ以外の費用がもろもろもかかるでしょう。となると、甲府大好きまつり実行委員会に800万円渡しましたとこの歳入歳出決算書には書いてあるんだけれども、じゃあ、その甲府大好き祭り検討委員会の費用その800万円の中で、言葉は悪いけれども、何でもかんでもどんぶり勘定で800万円出しておいて、その中からその都度ね、誰が、どなたがあれするか私わからないけれども、松本ぼんぼんも行かなきゃといって、甲府大好きまつりが始まった10月の前に行ったのか後に行ったのか私わからないけれども、そういうこと踏まえれば、もう一度確認するけれども、甲府大好きまつり実行委員会補助金の内訳の本当に精査ということを要求したくなりますが、いかがですか。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 甲府大好きまつり検討委員会につきましては、甲府大好き祭り実行委員会の中につくったものでございます。甲府大好きまつり実行委員会に甲府市として800万円を補助しておりまして、その中から検討委員会の費用を出しております。8月1日に行きました松本ぼんぼんのバス代と外部委員2名の報償費でございます。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 当然ね、監査委員会も決算審査を終わっているんだから、間違いはないと、私は不正な支出があったりする間違いはないと信じていますよ。だけれども、今の答弁を聞いていると、9名で検討委員会を立ち上げて、外部委員が2名しかいないということは、9名の内訳というのは一体どういう内訳だったんですか。


◯鈴木委員長 里吉観光課長。


◯里吉観光課長 甲府大好きまつり検討委員会の委員の構成でございますが、甲府大好きまつり実行委員会から会長、副会長、女性レクリエーション協会からの委員、子どもクラブ指導者連絡協議会からの委員で4名、本市から企画部長、市民部長、産業部長3名、外部から、元山梨観光推進機構の役員をされた方1名、元「甲斐の国 風林火山博」のプロデューサーをされた方1名で2名、合計9名で構成をしております。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 じゃあ、その9名のうち、この松本ぼんぼんの視察に参加した人は、今外部が2名と言ったけれども、何名、どんなメンバーが参加したか、お答えください。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 詳細な人数はちょっと今見ておりますけれども、その委員のほかに実行委員会の委員の皆様にもお諮りして、一緒に見に行っております。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 もうだんだんあれですね、甲府大好き祭り実行委員も一緒に行った。じゃあ、甲府大好き祭り検討委員会は9名だけれども、9名のうち何名行ったかはまだわからない。甲府大好き祭り実行委員もいるから、合計も今から答える。それから、さらに、2名だけはどういうわけか、何、費用弁償というんですか、出している。これ一体どういうことでこういうふうになっているのか、詳しく、委員にみんなわかるように説明してください。


◯鈴木委員長 里吉観光課長。


◯里吉観光課長 大変お待たせしました。
 松本ぼんぼんへの視察ですが、20名参加をしております。そのうち、甲府大好き祭り検討委員会の委員が6名参加をされています。そのうち外部委員お2人も参加をしております。
 甲府大好き祭り実行委員会の委員につきましては、報償を支払っておりませんので、今回この甲府大好き祭り検討委員会を立ち上げるに当たり、外部からの意見を参考にするということで、依頼をして、その方には報償をお支払いをしているところでございます。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 各種行政委員、あるいは、こういった実行委員とか、御協力いただく人たちはいっぱいいろいろな組織にいます。だけれども、今の答弁を聞いていると、9名検討委員がいて、そのうち6名が参加をし、そのうちの2名が外部だったから出したと。こういうところから始まってね、何か私から見ると、すっきりしないという印象を持ちます。恐らく大した金額じゃないことも私十分わかるけれども、こういうところからして、では、本当にこの8月から1月の4回会合して、ここの話はこれでもうやめますからね、それ以上やっても、やめるけれどもね、結果を2月に総会、それから、今年の6月に入ってから総会をしましたと。そして、報告したと。じゃあ、実行委員会にはいいでしょう、それで。本市議会にはいつどういう形で検討委員会の検討した結果をこと細かに説明しましたか、報告しましたか。


◯鈴木委員長 里吉観光課長。


◯里吉観光課長 大変申しわけございませんが、本市議会の皆さんには詳細を説明しておりませんが、本年度、平成28年度の予算特別委員会のときに、この中心街から小瀬スポーツ公園に移るという御質問をいただいて、答えてございます。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 まさにそのとおりですよね。本市議会には、予算特別委員会で委員が質問したから答えたと。予算特別委員会は当然通るし、3月の本会議の予算審議も、平成28年度に向けては通ったということですよね。
 でも、ここに問題があるんですよ。なぜゆえにこれだけのことをちゃんと8月から1月まで4回とはいえ、9人とはいえ、松本ぼんぼんに行ったりしながら、検討したことをね、なぜ議会にちゃんと報告をしないんだと、委員会のほうから、それは本会議場じゃなくてもいいから、所管事項のところで説明するのが普通でしょう。どうもね、やはりここに問題点があるんです、全ての。ここやはり十二、三年ね、言うなれば、甲府市は、行政はね、議会というのをね、どうも軽んじてきたんです。これはどうしてか私にもよくわからないけれども、どうせ議会は話ししたところで、どうせこの人たちにはわからんだろうとか、何も言わんだろうとかね、そういう考え方があるから、こんな大事なことをね、委員の質問に答えただけで話すんですよ。
 だから、これは、今日ちょっと関係ない話だけれどもね、今から実施する平成28年度の甲府大好きまつりがとても思いやられる。これはこの間の所管事項で話ししたから、あなたたちもわかってくれていると思う。だから、一事が万事とは言わないけれども、おまつりで、これだけのことをするのに、そういうふうな安易な考えでやってくるから、私にここで言われなきゃいけなくなっちゃうんですよ。それで、理解できますか、樋口観光商工室長、いかがですか。
 もう一度言います。議会を軽んじて、予算特別委員会や、あるいは、前年の決算審査特別委員会で言われていることを、そのときだけ通ればいいやと思って進めるからこういうことになるんですよ。どうですか、その辺について。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 議会への説明が足りなかったというところは反省をしております。我々も甲府大好き祭り実行委員会という外部組織の委員たちの検討でございましたので、そういったところになかなか目が行かなかったかと反省をしております。
 以上です。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 一事が万事という言い方をしたんだけれども、今からもっと細かく商工費のことをやっていきますけれども、少なくとも甲府大好きまつりは平成27年度中に検討委員会をしたというところも理解するし、内容的はともかくとしても、平成28年度もまた甲府大好きまつりをやるという方向ですから、平成28年度の甲府大好きまつりに小瀬スポーツ公園がうまくね、いくことを私は祈って、この節の質問は終わります。
 では、続いてよろしいですか。いよいよ、じゃあ、7款1項2目、商工業振興費について質問をいたします。
 先ほど来各委員の皆さんがいろいろな立場からいろいろな質問をしていました。そこで、私、まずせっかく決算審査特別委員会でございますから、細かい数字でまことに申しわけないんですけれども、よく皆さんが昔からおっしゃっていた費用対効果ね、あるいは、スクラップ・アンド・ビルドと盛んに行政当局の方おっしゃいますけれども、本当に費用対効果が出たかということで、今から細かくて申しわけありませんが、212ページ、それから、213ページにかけての各種中心市街地活性化事業、あるいは、商店街活性化事業についての、その費用対効果を調べてみました。
 213ページの中心市街地企画提案型イベント事業、これらと、それから、幾つかのについて書いてある支出補助金額、それから、参加人数、このまま数字で割ってみました。いわゆる1人当たり単価と言いましょう、これをコストといいますかね。そうすると、やまなし映画祭事業に100万円支出して106人来たから、まあ1人当たりコストは9,433円かかったんだなと。その次の甲府ん!横丁はしご酒ウィーク事業は100万円出して800人来てくれたから、1人当たり1,250円を補助してやったんだなと思います。
 それから、音楽による商店街再生事業、これは1人当たり1,976円、ハッピーハロウィン2015in甲府事業、これ安かったですね、281円、それから、えびす講スタンプラリー及び抽選会事業127円、朝日通り冬季活性化事業54円、こういうふうに、まさに高いのは9,400円から安いのはえびす講スタンプラリー及び抽選会事業の127円、もっと安いのが、朝日通り冬季活性化事業は54円ですね。実に千差万別。
 この私が今言った数字について、これで賑わいの創造ができましたか。お答えください。


◯鈴木委員長 樋口観光商工室長。


◯樋口観光商工室長 今のイベントにつきまして、6件イベントがございます。金丸委員おっしゃるとおり、千差万別で、やはり費用対効果の面からいきますと、やまなし映画祭事業は映画を見る人数等限られるものですから、かなり費用対効果の面では高くなっております。甲府ん!横丁はしご酒ウィーク事業につきましても、1週間という期間でやりましたが、たまたま10月の末から11月7日で寒かったということもあって、客足が思ったよりも少なかったという報告をいただいております。こういったところを見ましても、中心街の活性化にも厳しい面、費用対効果の面では厳しい面があるということは常に痛感をしております。
 以上です。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 朝日通り冬季活性化事業も、えびす講スタンプラリー及び抽選会事業も、このくらいの費用じゃ大したことないというのは失礼だけれども、それで、人数もそこそこ来ているかなと、いうから、やはり努力している商店街等は、やはりこういう立派な数字を上げているんだなと私は思うんですよ。だけれども、何というか、つい平成27年度だけにやった事業、継続性がない事業と言ったほうがいいかもしれないけれども、そういうものは御存じのように高コストになっている。
 私は、これを考えるのは、確か平成27年度にGAZ KOFUと言いましたか、昔の映画館があったところ、あそこにたしか私ともう1人、桜井議員と2人でね、当時の、何というの、プロポーザルみたいなのを見学させてもらったことがあります。当時は、ああ、おもしろいことをやっているなと、努力しているんだな、こういういろいろな人たちがということでやったけれども、結局ああいうことをやっても、あれがその後も続かなくなってしまっている。来年度に向けては多分ないと思うんです、予定が。だから、こういう単発性の事業をやってもね、本当に一時的なことであって、本当に一過性であり、何の中心商店街の活性化にもなっていないという事実なんです、これは。
 だから、これ以外にも、ここに書かれている、まさに212ページからずっとあるものはね。皆さんは立場でおやりになられるかもしれないけれども、本当に甲府市の中心市街地の活性化や中心商店街の活性化や、観光客の呼び込み、入れ込みや、ほとんど影響がないといいうことは、もうわかっていると思うんです。それは、私も過去何年もこのことについて触れてまいりましてね、過去には、「商店街再生の罠」だとか、あるいは、「地域再生の罠」とか、これ久繁哲之助さんの本ですね。あるいは、山下祐介さんの「地方消滅の罠」とか、木下斉さんの、「稼ぐまちが地方を変える」とか、いろいろ読んできて、この場でいろいろな提言をしてあげてきた。ところが、ちっともね、担当部局の皆さんは、こりもせず、役職だからと、職務だからと言いながら、あるいは、国から何とか補助金が来る、交付金が来るからといってやってきた。
 だけれども、結局我が市の人口は増えない、中心商店街はさびれる、それから、シャッター通りにはなるというふうな形でなっていく。さっきどなたかが言ったけれども、補助金というのはよし悪しだという、内藤委員が言ったんですね。ある人に言わせれば、久繁哲之助さんだったかな、もう行政が、補助金を使った行政の商工行政がそもそも商店街をだめにしているんだということをはっきり言う人もいるんですよ。
 改めてね、私今回この数カ月間いろいろ本を読んでみてね、結局たどり着いたのが、藤波 匠さん。これももう何年か前から私使っているんだけれども、実はこの人公益財団法人山梨総合研究所にいた人なんですよ。公益財団法人山梨総合研究所への出向が終わったと、株式会社日本総合研究所に帰って、これも実は当時の私の会派ではこの先生を東京から呼んで、この本をもとに勉強会も開いたんですね。市長にも本会議場で、市長、これ甲府のこと書いてありますよと。つまり、だめになる甲府がモデルなんです、これ。
 その先生が実は数カ月前に、2カ月前に新しい本をつくったからといって送ってきたのが「人口減が地方を強くする」と、これらの本にね、最近読んだ本は共通しているのは、人口は明らかに減るんです。人口は明らかに減る。それから、高齢化が急速に進む。こうしたことを考えたときに、いつまでも商店街の活性化だなんてことを考えていれば、本当に、いうなれば、時間とね、本当体力の無駄だと私は断言したいんですね。
  今回ね、「商店街はなぜ滅びるのか」というの、これね、ちょうど3日前ぐらいに探し出して読んでみたら、商店街が滅びるのは当たり前だと書いてあるんですよね。それはまた読むといいと思うんですがね、これでよく振り返って考えたら、甲府の商店街もね、実を言うとわずかこの70年の間に、戦後71年なんだけれども、やはりどんどん変わってきたというの、みんなわかるはずなんですよ。皆さん若いからあれかもしれないけれどもね。だから、甲府の商店街も、戦前から戦後すぐにかけては柳町通りという僕もよく知らないけれども、あったそうですね。今の、だから、三日町とか八日町の間ぐらいのところ、中心だったそうです。それが桜町通りへ移ったそうです。桜町通りから春日通りへ移ってきたんだそうです。だから、中心街はわずかこれだけの狭いところでも、こうやって移ってきていると。そして、その通りと通りの間が、言うなれば、夜の繁華街になったんだそうです。
 そして、一昨日の新聞を見ると、一昨々日かな、これで、言うなれば、甲府で今一番地価がどこが高いかといったら、平和通りの西側になっちゃったですね。東側と思ったら。
 だから、商店街とか、これはもう移っていくのが当たり前だと考えれば、もう何も今の、今日現在の中心街だけのことを考えなくてもいいんじゃないかという結論になったんです、私はね。だから、こうやって主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書にこれだけやりました、あれだけやりましたと書いてあって、そして、賑わいの創出が図られたと言われているけれども、これはもう本当にこんなことあり得ないんだと私は思うわけですよ。
 だから、極論をいつも言ってしまうんだけれども、本当にもうそろそろ真剣にね、7款1項2目については、部局内においてよく検討して、やめるものはやめる、まさに「スクラップ・アンド・ビルド」ですよ。今風に言えば「選択」と「集中」です。それをやることが私は甲府市の産業部の進むべき方向だと考えています。だから、要望と言うと多分そのままになってしまいますから、お答えをいただきたいと思います。私は平成27年度決算を見た限りにおいては、今言ったように、費用対効果がないものはやめる、そういった勇気を持たないと、いつまでたってもやはりよくならないと。皆さんの努力が無に終わってしまうと信じています。言うなれば、過去本市議会においてね、街路灯LED化の問題のときとかによく話ししたんだけれどもね、過ちて改むるということはもう全く恥ずかしくないことですよ。だから、やはりこれから先、ぜひこの7款1項2目、今回の決算はもちろんよしとしますよ。するけれども、だけれども、そろそろ真剣にそういうことを考えていかないと、いつまでたっても私のような発言をする委員が出てくるだろし、そこの担当部署に行った職員は本当に御苦労するということを私は考えますが、これはやはり産業部長でしょうね、お答えになるのは、お答えいただきたいと思います。


◯鈴木委員長 小林産業部長。


◯小林産業部長 中心市街地の活性化は平成20年から第1回目の認定、また、平成26年には第2回目の認定を受けて現在に至っているところでございます。この間、さまざまな事業を展開してまいりました。しかしながら、商業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、先ほど来委員が御指摘のとおり、甲府市の人口はもとより、中心街の人口も、平成20年には6,000人強いたんですけれども、平成28年4月1日については5,750人と下がっております。
 この間、中心市街地活性化の事業といたしましては、マンションも優良建築物としてできました。104戸の入居があるマンションで、一時回復したんですが、また下がってきていると。今マンションをつくっております。旧銀座ビルにおいては、これも優良建築物の事業として認定されて、今つくっております。この戸数の124戸と、人口は増えるであろうと。
 ただただ、一過性で人口が増えるだけじゃ中心街の活性化にならない、十分それは認識しているところでございます。先ほど来7款において厳しい御意見もいただいておりますが、まさに事業をただただやるのではなくて、しっかり検証して、次年度、次の平成28年度、平成29年度に、何が効果的であるのかをしっかり検討して、また、平成29年度の予算編成をしたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 さっきちょっと言えなかったんでね、正しく言うと、「過ちて改むるに憚ることなかれ」という言葉があります。ぜひね、小林産業部長中心にしてね、一生懸命やっていただきたい。この間もちょっと言ったんだけれどもね、私はたまさかね、平成3年からここの場所に来させてもらっている。だから、それが私が考える私のずっとしたこの二十数年間の仕事だったわけですよ。だから、私も当初はいけいけどんどんで、どんどん商工業の活性化のためにこういうふうにお金を出したらどうだとか、観光客をこういうふうにしたらどうかと、さんざん言ってきた。
 でも、僕は2011年3月11日から、やはりころっと変わったんですね、考えが。一朝有事があれば観光なんて言っていられないと。それから、人口がどんどん減るのに、やはり今までのいけいけどんどんじゃやはりよくないなというふうに考えが変わったんですよ。
 だから、私、この間話ししたとおり、小林産業部長は商工振興課長もやっていますよね。それから、樋口観光商工室長ももう既に3年目ですか、ここ、広報課長もやっている。志村産業総室長に至っては、財政課長までやっている。優秀な3人がそろっているじゃないですか。少なくとも、僕が来たときは社会体育課にいたですよ、たしか、小林産業部長さんは。樋口観光商工室長さんは市民管理課、それで、志村産業総室長さんは市民税課にいたんで、たまたま僕はこっち側にいたからこういうことが、話ができるけれども、皆さんが努力していることは十分わかっている、私にも。だけれども、それをいつまでも続けたんだったら、後輩がかわいそうですよね。だから、ぜひ知恵を絞って、最後の甲府大好きまつりにならないように、みんなで頑張りましょう。
 終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって一般会計歳出第7款商工費の審査を終了いたします。
 それでは、ここで暫時休憩といたします。
 再開は午後3時30分といたしますので、よろしくお願いします。
                午後3時09分 休 憩
        ─────────────・─────────────
                午後3時30分 再開議


◯鈴木委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 次に、農業集落排水事業特別会計の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 それでは、農業集落排水事業特別会計につきまして御説明をいたします。
 歳入歳出決算書の348ページをお開きください。
 なお、参考資料といたしまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の443ページに決算の概要が記載をされておりますので、あわせて御参照をいただきたいと思います。
 初めに、実質収支に関する調書は、歳入総額、歳出総額ともに2,970万1,484円となっております。
 349ページ、350ページをお開きください。歳入について御説明をいたします。
 1款1項1目農業集落排水施設使用料につきましては、上九一色地区古関町及び梯町の108戸及び公共施設等17カ所に係る排水施設使用料であります。
 1款2項1目農業集落排水手数料につきましては、督促手数料29回分の収入であります。
 2款1項1目利子及び配当金につきましては、農業集落排水整備基金の運用利子であります。
 3款1項1目一般会計繰入金につきましては、元利償還金及び事業費補助としての一般会計からの繰入金であります。
 3款2項1目基金繰入金及び351ページ、352ページに続きますけれども、4款2項1目雑入につきましては、収入金額はございませんでした。
 353ページ、354ページをお開きください。次に、歳出について御説明をいたします。
 1款1項1目農業集落排水事業費の11節需用費につきましては、処理施設光熱水費及び器具の修繕等に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、処理施設の保守点検及び汚泥処理業務委託であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、一般社団法人地域環境資源センターへの年会費であります。
 2款1項1目公債費元金及び同項2目の公債費利子の23節償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載のとおり、当該事業にかかわります市債の元利償還金であります。
 3款1項1目農業集落排水整備基金費の25節積立金につきましては、歳入で御説明いたしました基金の預金利子を積み立てたものであります。
 以上で農業集落排水事業特別会計の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 では、以上をもって、農業集落排水事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、地方卸売市場事業会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 上田市場経営室長。


◯上田市場経営室長 それでは、甲府市地方卸売市場事業会計、平成27年度決算について御説明いたします。
 議案目録(その1)109ページをお開きください。
 議案第89号 平成27年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございます。
 まず、剰余金の処分について御説明させていただきます。
 この剰余金の処分は、地方公営企業法に基づき、議決を求めるものでございます。
 議案目録(その1)及び別冊の企業会計決算書の10ページに同じ剰余金処分計算書を掲載しておりますので、ごらんください。
 平成27年度末の未処分利益剰余金2,108万8,609円のうち、企業債の償還元金へ充てた減債積立金取り崩し額97万円を資本金へ組み入れ、残りの2,011万8,609円を減債積立金へ積み立て、平成28年度に償還いたします企業債元金へ充当し、未処分利益剰余金を全額処分するものでございます。
 続きまして、平成27年度甲府市地方卸売市場事業会計の決算について御説明いたします。
 企業会計決算書の17ページ、事業報告書をお願いいたします。
 1の概況(1)総括事項です。本市場を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化や小売形態の変化、少子高齢化などによる食料消費量の減少、流通経路の多元化などにより、市場経由率は減少傾向にあり、引き続き厳しい状況が続いております。市場全体の取扱数量は4万4,846トンとなり、前年度と比較いたしまして1,655トン減少いたしましたが、取扱金額は184億1,622万8,000円と、前年度と比較し1億5,763万2,000円増加しております。
 次に、イの取扱高の実績において、詳細を御説明いたします。
 まず、1)の青果部の概況でございます。野菜、果物とも天候不良などの影響により、入荷量が減少したことから、年間を通して高値傾向で推移し、その結果、年間の取扱数量は3万2,645トンと、前年度より2,412トン減少いたしましたが、取扱金額は92億2,289万2,000円と、前年度に比べまして1億7,282万8,00円増加しております。
 2)の水産物部につきましては、年間取扱数量は1万2,201トンと、前年度に比べ757トン増加したものの、鮮魚の入荷量が減少したことなどにより、取扱金額は91億9,333万6,000円と、前年度に比べ1,519万6,000円減少いたしました。
 22ページ、23ページへ、取扱高の状況を掲載しております。御参照いただきますようお願いいたします。
 ロの事業収支につきましては、後ほど決算書において御説明させていただきます。
 18ページをお願いいたします。
 ハの市場施設の整備につきましては、老朽化対策として主電気室高圧受変電設備改修工事を行うとともに、冷蔵庫施設の機能強化を図るため、平成26年度より継続事業として施工していた市場冷蔵庫改修工事が完成いたしました。
 また、市場機能を維持する施設整備を計画的に実施していくため、平成28年度から平成32年度まで5カ年間の甲府市地方卸売市場整備計画を策定したところでございます。
 ニの市場運営につきましては、1指定管理業務を一般社団法人甲府市地方卸売市場協会へ委託し、その指導、監督に努めました。
 2の賑わいのある市場づくり施設事業におきましては、施設の建設、運営を行う民間事業者を選定するため、昨年8月に募集要項を公表し、平成28年1月にプロポーザル選定審査委員会を開催したものの、事業者選定には至らず、再募集に向け準備を進めることとなりました。
 ホのその他では、市場開放事業として、消費者感謝デー及び甲府さかなっぱ市を3回開催するとともに、業務検査、防災訓練を実施いたしました。
 事業報告につきましては以上となります。
 引き続き、地方卸売市場企業会計の決算書について御説明させていただきます。
 企業会計決算書の最初、2ページ、決算報告書をお願いいたします。
 まず、(1)収益的収入及び支出につきましては、事業活動に伴い発生する収益とそれに対応する費用を計上しております。なお、予算額と比較するため、税込みの額となっているところでございます。
 第1款市場事業収益は、合計予算額3億3,027万1,000円に対し、決算額は3億3,582万312円となり、予算額に比べ554万9,312円の収入増となりました。
 内訳です。第1項営業収益は、予算額2億6,290万6,000円に対しまして、決算額は2億5,074万5,654円となり、予算額に比べ1,216万346円の減となっております。これは平成27年度の期中におきまして、電気供給区域を分割したことに伴い、電気使用料収入において1,295万円余減収となったことが主な要因となりますが、支払いの電気使用料においてもほぼ同額が支出減となっており、損益ベースにおける電気使用料の収支ではプラス1,058万円となっているところでございます。
 第2項営業外収益は、予算額6,736万2,000円に対し、決算額は8,507万4,658円となり、予算額に比べ1,771万2,658円の増となりました。これは、決算整理事務において、納付消費税額の算定を行ったところ、消費税還付金1,743万6,233円が発生したことによります。
 平成27年度の期中、仮払い消費税等が4,765万円余に対し、仮受け消費税等が3,021万円余であったことが要因となります。仮払い消費税額が多額となったのは、総事業費5億8,525万円余となる市場冷蔵庫改修工事の支出増によるものでございます。
 第3項特別利益につきましては、執行がございません。
 次に、下段の支出です。第1款市場事業費用は、合計予算額3億4,825万6,000円に対し、決算額は3億962万1,316円となり、予算額に比べ、3,863万4,684円が不用額となりました。
 内訳です。第1項営業費用は、予算額3億1,497万2,000円に対しまして、決算額は2億8,287万4,550円となり、予算額に比べ、3,209万7,450円が不用額となっております。これは、一般管理費の給与費において700万円、資産減耗費において2,386万円不用額が発生したことによるもので、給与費700万円余の残は職員の年齢構成により、資産減耗費2,386万円の残は、賑わいのある市場づくり事業に伴う固定資産除却費が平成28年度へ持ち越したことによります。
 また、営業外費用から営業費用へ流用いたしました168万6,000円は、施設管理費の修繕料ほかに予算不足が生じたことから、予算書第6条予定支出の各項経費の金額流用に基づき流用を行ったものでございます。
 第2項、営業外費用は、予算額3,298万1,000円に対し、決算額は2,674万6,766円となり、予算額に比べ623万4,234円が不用額となっています。これは、企業債利息において106万円、消費税納付予定額において467万円不用額が発生したことが要因となります。
 第3項特別損失及び第4項の予備費については執行がございませんでした。
 続きまして、4ページをお願いいたします。
 (2)資本的収入及び支出につきましては、建設改良に係る収支と企業債の元金償還金を計上しております。
 第1款資本的収入は、当初予算額3億7,622万4,000円に、継続費の繰越に係る財源充当額1億5,480万円を加えた、合計予算額5億3,102万4,000円に対し、決算額は4億4,730万5,000円となりました。
 内訳です。第1項企業債は、予算額3億5,090万円に対し、決算額は2億9,260万円となりました。これは、市場冷蔵庫改修工事に係る企業債の借り入れとなります。
 第2項補助金は、予算額1億5,690万円に対し、決算額は1億3,148万2,000円となりました。これは、市場冷蔵庫改修工事に係る費用の3分の1を山梨県が補助するものでございます。
 第3項出資金につきましては、予算額、決算額ともに2,322万3,00円となります。総務省の繰り出し基準に基づき、企業債償還元金の2分の1を一般会計より繰り入れております。
 第4項固定資産売却代金の執行はございません。
 次に、下段の支出について御説明いたします。
 第1款資本的支出です。当初予算額4億1,670万7,000円へ、管理事務所移転等に伴う工事費に係る補正予算額2,151万9,000円、地方公営企業法第26条の規定による繰り越しでございます、市場管理棟高圧引込設備改修工事に係る730万800円、継続費の逓次繰越、市場冷蔵庫改修工事に係る1億5,480万円を加え、合計予算額は6億32万6,800円となり、合計予算額に対し、決算額は5億3,963万7,932円、不用額は6,068万8,868円となりました。
 内訳でございます。第1項建設改良費は、予算額5億5,387万9,800円に対し、決算額は4億9,319万1,917円となり、予算額に対し6,068万7,883円不用額が発生しております。これは、当初予算に計上しておりました市場冷蔵庫改修・増工予定分3,035万円が執行されなかったこと、市場冷蔵庫事務所棟改修工事1,512万円が平成28年度の施工となったこと、工事契約差金811万円余があったことなどが要因となります。
 建設改良費の主な支出内訳は、資本勘定支弁職員2名の人件費及び市場冷蔵庫改修工事など、10件の建設改良工事費となります。
 事業報告書の19ページへ建設改良工事の概況を掲載しております。後ほど御参照ください。
 第2項企業債償還金は、合計予算額4,644万7,000円に対し、決算額は4,644万6,015円となりました。資本的収入額が支出額に対して不足する額9,233万2,932円につきましては、欄外に記載しております当年度分消費税等資本的収支調整額ほかにより補填することが可能となりました。
 6ページをお開きください。
 損益計算書について御説明させていただきます。損益計算書は、平成27年度中の経営実績を明らかにしたものであり、記載されている金額は全て税抜きの額となっております。
 1の営業収益の合計2億3,217万2,399円より、2の営業費用の合計2億7,075万8,212円を差し引きますと、3,858万5,813円の営業損失が生じております。
 この営業損失へ3の営業外収益の合計6,746万2,648円より、4の営業外費用の合計2,674万7,258円を差し引いた額を加え、経常利益として212万9,577円を計上することとなりました。
 特別利益と特別損失の執行がなかったことから、この212万9,577円同額が当年度の純利益となります。
 この当年度の純利益へ前年度の繰越利益剰余金と当年度に資本的収支の補填財源として使用したその他未処分利益剰余金変動額を加えた2,108万8,609円が平成27年度末の未処分利益剰余金となります。
 8ページをお開きください。
 剰余金計算書について御説明いたします。剰余金計算書は、平成27年度中の資本金と剰余金の変動内容をあらわしています。
 一番左側の欄、資本金の当年度変動額2,150万2,778円は、一般会計より出資金として資本的収入へ繰り入れた2,322万3,000円より特定収入仮払い消費税額172万222円を差し引いた額となっております。
 剰余金のうち、資本剰余金については当年度の変動はございません。
 右ページ、利益剰余金の減債積立金につきましては、前年度に積み立てた減債積立金97万円を取り崩し、企業債償還元金に充てたため、当年度変動額はマイナス97万円となり、当年度末残高はゼロ円となります。
 未処分利益剰余金は、中段括弧書き、繰越利益剰余金1,798万9,032円へ、減債積立金の取り崩し97万円と、当年度純利益212万9,577円を合わせ、当年度末残高は2,108万8,609円となっております。
 したがいまして、資本金と剰余金を合計した資本の合計は、右欄の最下段、15億5,997万1,402円となります。
 なお、当年度末未処分利益剰余金残高2,108万8,609円は、6ページの損益計算書の最下段の額と合致するところでございます。
 10ページをお開きください。
 剰余金処分計算書(案)について、議案に続き再度御説明させていただきます。
 資本金には減債積立金取り崩し額97万円を組み入れ、資本剰余金につきましては、当年度処分額はございません。
 未処分利益剰余金2,108万8,609円のうち、企業債償還元金に充てた減債積立金取り崩し額97万円を資本金へ、残りの2,011万8,609円を全額減債積立金へ積み立て、平成28年度に償還いたします企業債元金へ充当してまいるところでございます。
 11ページをお願いいたします。
 貸借対照表について御説明いたします。
 貸借対照表につきましては、平成27年度末現在、市場会計が保有している全ての資産と負債及び資本を総括的にあらわしたものでございます。
 まず、資産の部であります。1の固定資産(1)有形固定資産につきましては、施設の建設または改良に要しました資本的支出における建設改良費を資産計上し、また、収益的収支において、既存施設の減価償却を行ったことから、年度末における有形固定の合計額は、中段、22億5,206万9,469円となっております。
 (2)無形固定資産の合計額26万9,800円は電話加入権となります。
 (3)投資は、投資有価証券300万円で、甲府市場冷蔵株式会社への出資金となります。以上、固定資産の合計は22億5,533万9,269円となります。
 2の流動資産は、(1)現金預金の7億6,068万7,085円と、(2)未収金5,208万8,967円を合わせ、8億1,277万6,052円となっており、1の固定資産と2の流動資産を合わせた資産合計は、最下段、30億6,811万5,321円となります。
 続きまして、12ページをお開きください。
 負債の部です。3の固定負債は建設改良費等の財源に充てた企業債の残高8億4,199万4,040円と、修繕引当金4,204万3,071円を計上しており、合計8億8,403万7,111円となります。
 固定負債へ計上している企業債は、平成29年度以降に償還する残高となり、流動負債へ計上している企業債4,887万15円は、平成28年度の期中に償還する企業債元金の額となるところでございます。
 4の流動負債の合計は3億540万1,371円で、(2)の未払金2億2,437万5,545円につきましては、本年の4月中に全て支払いを終えてございます。
 5の繰延収益の合計は、3億1,870万5,437円となります。繰延収益は平成26年度決算から適用となった新会計基準適用により新たに設けれた科目です。これまで貸借対照表の資本剰余金に計上していた建設改良に充てた補助金等を、一旦繰延収益の長期前受金へ振り替えを行い、毎年度行う構築物等の減価償却に見合う分について、長期前受金収益化累計額として計上していくもので、損益上においては現金が伴わない収益となります。
 以上、3の固定負債合計、4の流動負債合計、5の繰延収益合計を合わせた負債の合計は、15億814万3,919円となります。
 13ページをお願いいたします。
 資本の部です。6の資本金は15億3,248万2,793円となり、7の剰余金は、(1)資本剰余金の受贈財産評価額640万円と、先ほど剰余金計算書及び処分計算書(案)において説明させていただきました(2)利益剰余金、当年度未処分利益剰余金、2,108万8,609円の合計で、下から3段目、2,748万8,609円となります。
 6の資本金と7の剰余金を合計した資本合計は、15億5,997万1,402円となり、負債と資本の合計は、最下段、30億6,811万5,321円、11ページの資産合計と一致するところでございます。
 貸借対照表について御説明させていただきました。
 なお、決算書の財務諸表を作成にするに当たり採用しました会計処理の基準及び手続につきましては、14ページ、15ページへ注記として記載しております。
 27ページ以降の財務諸表附属書類につきましては、説明を省略させていただきます。また、お手元に配付しておりますA4の資料は、過去5年間の市場業務実績の推移でございます。あわせて御参照くださるようお願いいたします。
 以上、大変雑駁ではございますが、平成27年度甲府市地方卸売市場事業会計の剰余金の処分及び決算の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 それでは、1件確認します。賑わいのある市場づくり施設に関して、この事業は私どもちょっとこのまま進むとかなり事業の実現性、採算性を含めて、どんなものだろうかということで、平成28年度この予算案には反対しました。
 施設づくりについては、現状は十分承知しておりますけれども、その前に解体工事が平成28年度も目に見える形で進みました。この平成27年度の決算においては、その解体工事等、どんな形で出てきているでしょうか。


◯鈴木委員長 上田市場経営室長。


◯上田市場経営室長 賑わいのある市場づくり事業の用地、今解体工事にかかる経費ということですが、平成27年度につきましては、全て平成28年度に持ち越しておりますので、支出はございません。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 じゃあ、確認できましたんで。


◯鈴木委員長 ほかにありますか。
 金丸委員。


◯金丸委員 企業経営というのはとても大変で、恐らくこの委員会、今の説明を聞いて、よくわからん部分がいっぱいあったでしょう。そこでね、1つだけ私が確認のために聞きたいことがありましてね、経営とすれば決して悪くないんですよね。だけれども、問題は1点だけでね、実は歳入歳出決算書の、190ページにあるんだけれども、まさに第6款の地方卸売市場費ここで、こちらからは繰出金という形で、平成27年度に8,040万円、これがいわゆる出ているわけなんですよ。わかりやすく言えば、こっち側からは繰出金、市側からはね、それで、市場会計側からは繰入金ですね。その8,400万円という数字が、今の説明の中だと、どこにどういうふうに分配されているかということは、皆さんが今の説明では多分理解できないと思うんで、そこをもう一度説明をしてもらってよろしいですか。


◯鈴木委員長 上田市場経営室長。


◯上田市場経営室長 平成27年度につきましては、6款より8,040万円の繰出金を市場会計で受けております。内訳について説明させていただきます。
 まず、企業会計決算書の5ページをお願いいたします。5ページの(2)資本的収入及び支出の上段、収入、4番目、第3項出資金、2,322万3,000円、こちらが企業債の元金の2分の1に相当する額を一般会計からいただいている分、ここがまず1点。
 続きまして、6ページをお願いいたします。損益計算書の営業外収益、(2)他会計補助金5,717万7,000円、この合計が8,040万円になります。
 なお、この損益計算書上の5,717万7,000円につきましては、企業債の利子の2分の1、また、営業費用にかかる行政管理費の30%ということで、総務省の繰出基準に基づいて受け入れているものでございます。
 よろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 今みたいな説明をしてくれると、多分委員がみんなわかると思いますので、あえて質問をしました。経営的にはこれがあるからとりあえず剰余金もできたということなんだけれども、いずれにしても、賑わいの云々については、今年また所管でありますから、聞くつもりもないんですけれども、いずれにしても、いわゆる甲府市の税金の中から約8,000万円が出ているわけだから、その辺も踏まえながらね、健全経営を図っていただきたいと。できれば、遠い将来的にはね、本当にこんなことしなくてもいいようになればいいなと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
 賑わいのある市場づくり事業は、今内藤委員がちらっと言ったから、平成28年度に持ち越しということでよろしいですね、全てがね。わかりました。了解です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 会計上で見るとね、随分立派なんですよね。よくこれだけ冷蔵庫の工事もしながらこういう金額なのかということで、流動資産額も結構なもので、普通なら新会計制度で膨大な負債が増えるわけですよね、固定負債とか、固定負債はしようがないけれども、流動負債も増えるはずなのに、こういう金額になっているということで、ある意味で、公営企業会計でもこの地方卸売市場は健全なほうだなというふうに思わざるを得ないですね。
 それで、貸借対照表の関連の注記の問題でも、14ページ、今年は総務省の指導でも、年度内で見込まれる金額は入れなさいと。固定負債のほうでも見込まれる金額は入れなさいということで、昨年私のほうでお願いをしましたが、1年以内の償還予定のもので見込まれる金額も注記として書いていただいたと。そのことに本当に感謝申し上げます。
 ただ、これだけいい経営なら、指定管理者にしなくてもいいじゃないのというふうに思うんですけれども、指定管理者にしたというのはどういう意味があるんですか。はっきり言ってちょっとよくわからないですよね。そもそもの目的は何なのかと。指定管理者制度は総務省でも随分この間問題になって、必ずしもいいとは言えないと、しっかりチェックしなさいという指導がこの3年ほど強まっているんですよね。これだけの会計で、新会計制度のもとでこれだけの数字を示しているということは、現状でやったって遜色ないでしょうというふうに思うわけですよ。何のメリットがあるんですか。コストの削減ですか。人件費ですか。そんなことはないと思うんですが、どうでしょうか。


◯鈴木委員長 上田市場経営室長。


◯上田市場経営室長 この指定管理者の導入につきましては、甲府市中央卸売市場見直し計画の中に掲げられたものでございます。この計画の中では、まず第一に地方卸売市場への転換、また、第2としては、市場施設の老朽化対策、そして、大きな第3として、今御質問いただきました指定管理者制度の導入ということが掲げられておりました。この指定管理者制度の導入による目的といたしましては、まず、効率的な市場の管理運営と組織の見直しによる人件費等の削減を行い、甲府市地方卸売市場協会に委託する前は市場職員が17名ほどいましたけれども、今現在は私を含めて9名ということで、人員の削減が図られ、事業費の圧縮が図られたところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ただし、市場の機能というのはコストだけの問題じゃなくてね、基本的には市場の創設というのは取引の安定、価格の安定、それから、もちろん食の安全性ということなわけですよね。そういう中で、人が減ったからといって、全部それがオーケーということには必ずしもならないんじゃないかと思うんですが、もう一度安全についてしっかり対応しているよというお言葉を聞きたいと思います。


◯鈴木委員長 上田市場経営室長。


◯上田市場経営室長 済みません、先に訂正を。先ほど私を含め9名と申しましたけれども、7名です。
 この甲府市地方卸売市場協会へ指定管理者ということで、事業運営を今現在任せておりますが、全てを委託しているわけではございません。私ども事務局7名の請け負う、こういう決算とか、事業の根幹に係る部分は私どもが今業務として行っているところでございます。
 ただ、今後の市場の将来を見据えたときには、やはり全てを公設、また、公営で行うということは、時代の趨勢的に非常にそぐわないものだと考えているところでございます。ただ、大切な山梨県の食料事情を預かる唯一の公設の市場として、食の安全に係ることについては甲府市として正確なグリップをしていきたいと考えているところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 とにかく、食の安全ということも含めて、とにかく市場でやっているものは検査がね、結構しっかりしているんで、今まで変なものを出したことがないんですよね。1回だけ、たしか、事故米を加工してしまったものだけが1回出ただけぐらいのものですよ、私の知っている範囲では。その意味で、随分機能はしっかりとしていると思うんです。
 だからこそ、何度も言いますけれども、学校給食との連携ということが問われています。青果のほうでは一定程度かなりの努力をしてもらっているのはこの間ですが、さて、水産のほうはどうだったんでしょうか。


◯鈴木委員長 上田市場経営室長。


◯上田市場経営室長 給食のほうの取扱高につきましては、青果部のみの取引の集計を行っておりますことから、青果部の実績で御説明させていただきたいと思います。平成27年度におきましては、市場取扱金額92億2,200万円余に対しまして、一般社団法人甲府市学校給食会の取扱額は7,664万円余であり、比率的には0.83%となっているところでございます。
 また、水産部につきましては、売買参加者、または、小売商店が学校給食会の取引先となり納入しているところから、この率につきましては、申しわけございませんが、手持ち資料にございません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これは去年も言ったんですけれども、青果のほうはそれなりに頑張っておられるけれども、水産もあるでしょうと。だから、その辺のところの登録のね、教育委員会の問題も含めて、ぜひ対応していただきたいと。市場の取引高というのは必ず毎日1万食弱のものが出て行けばね、やはり取引高は上がると思うんで、ぜひその辺のところを鋭意努力していただきたいと。
 それから、冷蔵庫等は臨時的に山梨県の支出金もありますけれども、恒常的に県都甲府で市場をやっていると。小売業の皆さんも市内の人だけじゃないという大きな広がりが今までもあるし、これからもあると思うんですよね。だから、その意味で、山梨県市長会が出されているように、山梨県の対応をしっかりしてくださいということを求めなきゃいけないと思うんですが、平成27年度中はどうだったんでしょうか。


◯鈴木委員長 上田市場経営室長。


◯上田市場経営室長 財政支援に係る山梨県への要望といたしましては、先ほども申しましたが、山梨県内唯一の公設市場として、施設の維持管理及び機能強化を充実できるよう、昨年度も引き続き国からの交付金の確保に努めるとともに、山梨県の第10次整備計画に独自の財政支援を盛り込むところを要望しております。
 また、昨年の10月には、農林水産大臣宛てに全国公設地方卸売市場協議会として、老朽化施設の耐震化、また、コールドチェーンなどの流通整備についての要望書を提出したところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 確かに山梨県の機能というものが問われると思うんですよね。コールドチェーンでも、1カ所欠けたら意味がないと。まず甲府市地方卸売市場のコールドチェーンでいったら、完成形ではないはずなんですよね、冷蔵庫はできたけれども。そういうところの財政上の援助というのは当然ですから、もっともっと意を強めて、この役割をしていただきたいと思うところです。
 それから、賑わいのある市場づくりですけれども、これは平成27年度中にほぼ方針が決まって、平成28年度に残念ながらだめだったという話が新聞報道も出たんですけれども、そもそも平成27年度中の計画も含めて、この間の計画はどうだったのかということが問われると思うんです。
 それで、委員長にお計らいしますが、これ、平成27年度に出した資料ですので、これを皆さんにお配りしていただきたいと思います。


◯鈴木委員長 ただいま山田委員から資料配付の申し出がありました。もう一度資料を、どっち。


◯山田委員 この資料は常任委員会で2015年6月23日に出してもらったものですから、平成27年度の資料ということでいいと思います。これです。お願いします。


◯鈴木委員長 じゃあ、これを許可いたします。
 それでは、事務局より配付させます。
                  (資料配付)


◯鈴木委員長 では、その前に、上田市場経営室長のほうから、先ほど山田委員の質問の職員数についての訂正があるそうですから、それじゃあ、発言を許します。
 上田市場経営室長。


◯上田市場経営室長 先ほど9名を7名に訂正しましたが、7名は平成28年度の職員体制で、やはり最初の9名プラス嘱託職員1名ということで、平成27年度は正規職員が9名、嘱託職員が1名、10名の体制でございました。済みません、改めて訂正します。


◯鈴木委員長 山田委員、その点はいいですか。


◯山田委員 はい、了解しました。


◯鈴木委員長 では、資料配付をいたしましたので、質問を続けてください。


◯山田委員 この資料は、昨年6月の経済建設委員会に出されたもので、この資料はその前からもう出ているもので、もう1回出してもらったというふうに私の記憶ではあります。これで、一番問題になってくるのは、賑わいのある市場づくりの創設に伴って、市場の取扱量が増えるんだよという試算をいただいたわけです。それで、一番最後のほうだけ見てもらえればいいんですけれども、この平成26年度はこうだけれども、賑わいのある市場ができたならば、創設後はこういうふうになれますと。取扱数量も金額も増えるというお話だったんです。それが平成27年度の後半では、賑わいのある市場は本来集客施設であるとともに、市場を活性化させるものだということだったものが、いきなり幾つかの数字がなくなって、プロポーザルの関係でもハードルを低くしよう案が出たわけです。このとき私も経済建設委員会にいましたけれども、これだとかえって流通の関係がおかしくなるんじゃないかなと。こういったことだと、本来の中身の市場の活性化につながらないのじゃないかと、私も含めてですが、多くの皆さんから意見をいただいたわけです。
 平成28年度中に細かく触れる必要もありませんが、この結果というのはやはり平成27年度の計画に基づくものですから、ぜひ平成27年度中の総括において、今現在白紙だとか、撤回だとか、いろいろな問題になっているとは思いますが、その辺はいかがだったんでしょうか。平成27年度中の総括をお聞かせください。


◯鈴木委員長 伊藤経営管理課長。


◯伊藤経営管理課長 平成27年度におきましては、まず、8月に第1回目の募集をしたところでございます。しかし、残念ながら業者の選定には至りませんでいた。また、その後どうするかということで検討いたしまして、再募集をすることといたしました。つきましては、今年度に入りまして、6月に改めて公表をしたところでございます。
 そうしまして、議会の中でもプロジェクト会議を開催後、昨年度につきましては3回で節目、節目で報告をさせていただいたことでございますけれども、結果的に事業が一旦仕切り直しになってしまったという結果でございます。今後につきましては、今公有地の利活用、これをしているところ、調査中でございますので、また改めて方向性を探っていきたいというふうに考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これについては、内藤委員のところは別ですけれども、皆さん、私も含めて、予算案に賛成して、あそこのところの土地を平らにするとか、移動するとか、それは賛成していたわけです。だけれども、この計画については随分変動が激し過ぎるし、心配だという声は、皆さん御存じのように、何度も出ました。それから、平成27年度中も、市場関係者のプロジェクトチーム、それでも随分いろいろな意見が出ました。そして、経済建設委員会でも、今まであったお寿司屋さんだとか、食べ物屋さん、そういうものがどんどん立ち退きを迫られてしまったと、そういう経過があったと思うんです。
 だから、そもそもの計画から離れて、目的から離れて、平成27年度中の大きな変更は、結局ハードルを幾ら下げても入り手がなかったという、その基本的な設計に問題があったというふうに思うんですね。その辺はどのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 伊藤経営管理課長。


◯伊藤経営管理課長 私どもがしました募集の要件については、今回辞退いたしました業者からも事由として聞いておりませんので、条件等については問題なかったというふうに考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これは平成27年度中しか聞けないわけですから、平成28年度中のお金だとか、いろいろ細かいところは全く聞けないということで、やはり平成27年度中の計画でも私ども言ったのはね、これは市場のためにならないと。甲府市の小売り業者の皆さんのためにもならないということを重ねて言ってきましたよね。むしろ、こういうことならば、一旦は仕切り直しをしてやったほうがいいという言葉さえ出てきたのを私は記憶しています。
 甲府市の大きな事業でね、これだけ何年もかけてきて、そして、一番最初の公募がうまくいかなくて、極めてハードルを下げて、なおかつ、もう1回だめというのは、私の記憶ではないはずですよ。だから、基本的な設計それ自体が問題があったんじゃないか。むしろ、市場関係者は、もう何年も前から言っているように、そんな立派な建物をつくらなくていいんだと。市場の延長だから、恒久性のあるプレハブで、それで、1階建てでずらっと並べてくれればかえっていいという意見がいっぱいあったですよね。水産の関係も、青果のほうも、私知りあいいるから聞いています。そういうところでね、無理して大きな建物とか、デベロッパーということよりも、市場関係者の意見をちゃんと聞いてやるという設計がね、いつの間にか飛んじゃったんじゃないかと思う。その辺がちょっと不思議だなと思うんですね。
 甲府市の行政の大きな計画でこれほど大変動があったり、白紙だとか、仕切り直しというのは今までないですよ。その辺ちょっと小林産業部長さんにお伺いしますけれども、そもそも基本設計はどうだったのか。そして、反省することはないのかということをお聞かせください。


◯鈴木委員長 小林産業部長。


◯小林産業部長 当初この賑わいのある市場づくり事業は、先ほど申し上げました中央卸売市場の整備計画の中の1つの柱としてございました。当初公設民営ということでこの事業が進んでおりました。やはり公設であるがゆえの不都合という面、それと、民間事業者のノウハウを取り入れたほうが運営もいいだろうということで、民設民営というところに方向転換されたところであります。募集をかけたところ、1社応募があったんですが、それは先ほど説明したとおりであります。
 この事業自体が無理があったのかというお話でございますけれども、非常に経済の状況が厳しくなってきたというところがその主な要因であろうと分析しております。ですから、事業そのものが無理じゃなくて、それを行う経済環境がだんだん厳しくなってきていると。ですから、再募集についても行政は手を挙げたわけです。ですから、先ほど伊藤経営管理課長が言いましたように、この再募集のハードルを下げたことの条件の緩和についてがだめだったという考え方は持っておりません。ですから、今平成28年度に入ってしまうんですが、こういった結果を受けて、先の常任委員会のほうでも質問について答えをさせてもらったんですが、今その事業自体を含めた上でもう一度今検討していると、そんな状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 基本的にはね、何というか、一番最初はね、市場のためにと、市民のためにと、だから、活性化します、賑わいの市場つくりますと、集約機能も必要ですという話で始まったですよね。方向としては公設民営でという、そういう話があったと思う。公設民営だけれども、2億円、3億円ぐらいかかるという話もたしか昔あった。そのうち公費の、国からの補助金が来るという話で、それが頓挫してしまった。でも、みんなが研修か何かに行って視察したらば、結構そんなものを建てなくてもいいという話が出たはずですよ。皆さん御存じだと思いますけれども、平屋でいいと、恒久性のあるプレハブだってもいいという話が出ています。今でもその声はあります。
 だから、公設民営にしてくれて、家賃や何か安くしてもらってやればね、市場関係者は大喜びだと、そういう話があったでしょう。それが平成27年度に大きく転換したですよ。経済がどうのこうのと今言われたけれどもね、わずか1年間の間でね、経済の動向なんかはっきりわかるじゃないですか。だから、私は基本的には反省というか、総括も含めてそれやらなけりゃ、仕切直しといったってうまくいかないでしょうと。うまくいかないというのは、平成27年度中の経済建設委員会でも私言っていましたよ。だから、それは一定程度の行政側として反省が必要じゃないですか。これだけの問題で事業が頓挫しているですよ。関係ないと言っているじゃないですか。小林産業部長、その辺もう1回お聞かせください。


◯鈴木委員長 小林産業部長。


◯小林産業部長 全く関係ないということは思っておりません。実際にこの事業、市場のため、市場の中の活性化のためということからスタートした事業であります。これが募集をして、再募集してもまたこういう結果になってしまったと。それは重く受けとめております。
 ただ、これが本当に安易な計画ではなかったということから、もう一度今仕切り直しを含めて再検討しているとの状況でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これでやめますけれどもね、そもそもの計画としては反対する人いなかったですよ。安易な計画ということを最初のことを言っているんじゃなくて、方向転換がそもそも問題だと言っているんですよ、私たちは。だから、公設民営でいいでしょうという話から、民設民営になって、一定の市場のためというハードルをつくったけれども、それもだめと。もっと下げます、もっと下げます、数字なくしちゃってやったけれども、やはりだめでしょう。方向転換があったというところが問題なんですよ。そこについて、一定の深く受けとめて反省みたいのがないと、仕切り直ししてもだめじゃないですか。だから、そこのところはね、ちょっと感度がね、部長さん以下ね、悪過ぎると思う。この間、議会でも、委員会でも、どれだけ議論してきたですか、私たちも含めて。それはね、何度も何度もこのくらいありますよ、書類なんていっても。そんな簡単なものじゃないでしょう。しっかり受けとめて今後やらなきゃ、いい仕切直しできないと思うんですよ。ぜひしっかりいい仕切り直しをしていただきたいと思います。強く要望して終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって地方卸売市場事業会計の審査を終了します。
 次に、一般会計歳出第8款土木費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 望月建設総室長。


◯望月建設総室長 それでは、8款土木費につきまして御説明申し上げます。
 歳入歳出決算書の197ページ、198ページをお開きください。あわせて主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の233ページから255ページに事業実績が記載してありますので、御参照をお願いいたします。
 なお、各目の説明におきましては、主な節の支出内容を説明させていただきます。
 初めに、8款1項道路橋りょう費の決算状況につきまして、1目から6目まで順を追って御説明申し上げます。一部に総務部分を含みますが、一括して御説明申し上げます。
 1目道路橋りょう総務費は、土木設計積算システム等の維持管理費及び道路橋りょうの整備・管理に係る人件費並びに事務費などの経常経費のほか、道路用地管理事業、地籍調査事業等に要した経費であります。2節から4節は職員63名分の給与費等であります。11節需要費は、街路灯に係る光熱水費、自動車用燃料費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。14節使用料及び賃借料は、地籍調査事業の統合型土地情報システム、道路補修に係る建設機械及び総務部所管となります土木設計積算システム等の賃借料であります。
 次に、2目道路維持費は、市道の安全管理、維持補修に要した経費であります。1節報酬は、補修センター4名分の嘱託職員報酬であります。
 199ページ、200ページをお開きください。
 12節役務費は、道路区画線の補修、建設廃材の処理手数料等であります。13節委託料及び15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。16節原材料費は、補修センターによる補修工事等のための側溝ぶた、グレーチング、融雪剤等の購入費であります。
 次に、3目道路舗装費は、市道の舗装に要した経費であります。15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、4目道路整備事業費は、市道の新設、拡幅、改良等に要した経費であります。15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。17節公有財産購入費につきましては、道路整備事業に係る道路用地取得費であります。
 次に、5目道路新設改良費は、市道新設改良事業、市道側溝・歩道整備事業及び交通安全施設整備事業等に要した経費であります。2節から4節は職員6名分の給与費等であります。
 201ページ、202ページをお開きください。
 13節委託料及び15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。17節公有財産購入費は、道路新設改良工事に係る道路用地取得費であります。22節補償補填及び賠償金は、道路新設改良工事に伴う物件移転補償費であります。23節償還金利子及び割引料は、道路用地取得等に伴う債務負担行為償還金であります。
 次に、6目橋りょう維持費は、橋りょうの補修等に要した経費であります。13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。
 203ページ、204ページをお開きください。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、2項河川費の決算状況につきまして御説明申し上げます。
 1目河川水路費は、一般河川の改修、維持管理に要した経費であります。2節から4節は職員3名分の給与費等であります。13節委託料は、排水機場などの保守点検委託料ほかであります。15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。23節償還金利子及び割引料は、河川改修用地の取得等に伴います債務負担行為償還金であります。
 続きまして、3項都市計画費の決算状況につきまして、1目から7目まで順を追って御説明申し上げます。
 1目都市計画総務費は、都市計画の決定及び甲府駅南口再整備事業に係る経費であります。
 205ページ、206ページをお開きください。
 2節から4節は職員7名分に係る給与費等であります。13節委託料及び19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、2目開発指導費につきましては、木造住宅耐震化支援事業、建築指導事業及び住宅リフォーム助成事業等に要した経費であります。1節報酬は、屋外広告物指導等業務2名、建築基準法調査表作成業務1名の嘱託職員報酬及び建築審査会委員等の報酬であります。2節から4節は、職員9名分の給与費等であります。13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。
 207ページ、208ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、3目土地区画整理費につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業等に要した経費であります。
 2節から4節は、職員13名分の給与費等であります。13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。
 209ページ、210ページをお開きください。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 22節、補償補填及び賠償金は、甲府駅周辺土地区画整理事業に伴う建物等の移転補償費などであります。23節償還金利子及び割引料は、土地区画整理事業の用地先行取得に係る債務負担行為償還金であります。
 次に、4目街路事業費につきましては、市単独街路事業及び和戸町竜王線整備事業に要した経費であります。2節から4節は職員6名分の給与費等であります。13節委託料は、和戸町竜王線整備事業に伴う補償算定業務委託料ほかであります。
 211ページ、212ページをお開きください。
 17節公有財産購入費は、同事業の道路整備に係る用地取得費であります。19節負担金補助及び交付金は、同事業の県代行事業負担金ほかに要した経費であります。22節補償補填及び賠償金は、同事業に伴う建物等の移転補償費等であります。23節償還金利子及び割引料は、街路事業の用地先行取得に係る債務負担行為償還金であります。
 次に、6目公園費につきましては、遊亀公園附属動物園の管理運営、都市公園及び緑地・広場の維持管理等に要した経費であります。1節報酬は、動物園窓口業務2名、動物園獣医1名、公園管理業務4名、計7名分の嘱託職員報酬等であります。2節から4節は、職員26名分の給与費等であります。11節需要費は、各公園及び動物園の光熱水費、動物の飼料購入等に要した経費であります。12節役務費は、市道街路樹剪定手数料ほかであります。13節委託料及び15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 213ページ、214ページをお開きください。
 23節償還金利子及び割引料は、都市計画公園用地の取得に係る債務負担行為償還金であります。
 次に、7目緑化推進費につきましては、みどり豊かなまちづくり基金の運用益を財源といたします緑化の啓発推進及び圃場管理等に要した経費であります。11節需用費は、地域緑化及び緑化啓発事業として花木等の購入に要した経費であります。12節役務費は、フラワーポット維持管理手数料ほかであります。13節委託料は、まちの杜除草清掃、整枝剪定、消毒業務に要した経費であります。15節工事請負費及び19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のとおりであります。
 続きまして、4項住宅費の決算状況につきまして御説明申し上げます。
 1目住宅管理費は、市営住宅の管理に要した経費等であります。1節報酬は、市営住宅管理、使用料徴収業務嘱託員4名分の報酬であります。2節から4節は、職員8名分の給与費等であります。8節報償費は、市営住宅管理人報償金、市営住宅明け渡し訴訟に伴う弁護士報償費及び市営住宅使用料徴収嘱託員の報償費であります。11節需用費は、市営住宅の修繕に要した経費が主なものであります。
 215ページ、216ページをお開きください。
 13節委託料は、北新団地A棟昇降機保守点検業務ほかであります。15節工事請負費及び23節償還金利子及び割引料は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、2目住宅建設費は、市営住宅の建設整備に要した経費であります。13節委託料及び15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。23節償還金利子及び割引料は、市営住宅建設用地の取得に係る債務負担行為償還金であります。
 以上で、第8款土木費の決算に係る説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 じゃあ、わかりやすいところからお尋ねします。屋外広告物です。これは主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書に書かれているように、平成19年でね、山梨県から移譲事務ということで来ています。この間どのように努力されてきたのかということなわけですよね。許可とか、それから、現場での点検等、結構大変だと思いますが、手数料も入ってくると、その辺のところも含めて、市内の現状もお聞かせください。


◯鈴木委員長 石原都市計画課長。


◯石原都市計画課長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 山田委員おっしゃるとおり、平成19年、山梨県のほうから移譲を受けまして、それ以降、甲府市のほうで屋外広告物に係るものについて担当させていただいております。その中で、屋外広告物のものにつきましては、平成25年度から屋外広告物の許可申請というものを行っておりまして、違反広告物、そういったものの指導等々を行っている状況であります。
 まず、屋外広告物法の関係がまだ皆さんに深く浸透していない状況にありますので、違反広告物が見受けられる中で、一番多いのが届出をしていないという、そういったところが非常に多い案件になります。大きさとか、色とか、危険だとかというものも2割から3割ほどあるんですけれども、知らなくて届出をしていなかったというのが7割ぐらいありますから、そういったところをまず周知するという形の中で、講習会というのを行って、今年度も先日行って、約80名の方が参加をしていただいたと。そういう中で、年々そういったところも浸透してきて、申請件数、そして、違反広告物等々も大分減ってきている状況であります。当初4,000件近く違反広告物があったわけですけれども、今現在で、残りが1,800件ほどまで減ってきている状況であります。今までの間にそういった数の違反広告物に対する指導をさせていただいた。それと、あと、講習会をさせていただいて、皆さんに周知をしている、そういったところで少しずつ浸透していっているというふうに感じております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 努力していただいていることに感謝申し上げます。4,000件から1,800件というのは随分の変化だなと。でも、まだまだあるんだよね、実はね。この1,800件以外にも。だから、一定程度人を配置しながらも、市内のパトロールみたいなものも必要じゃないかなという感じはします。台風が来た、風が強いというようなことで、必ず広告物が倒れるのが一番最初です。ぜひその辺のパトロールもして、許可をしていただくと、これについては必ず許可も含めて手数料が入ってくるわけですよね。今現在平成27年度では手数料というのはお幾らぐらいですか。


◯鈴木委員長 石原都市計画課長。


◯石原都市計画課長 屋外広告物の許可手数料の歳入は約1,500万円、昨年度でありました。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 仕事はとにかく忙しくなると思いますけれども、手数料も入ってくると。だから、人的配置もしながらね、しっかり対応していただきたいと思います。今ではちょっと人が足りないから、申請いただいたら現地を見に行くぐらいでしょう。本当はパトロールしたらもっといっぱい出てくると思うんですよね。中には、危険広告物もありますので、ぜひそういう対応もしていただければありがたいと思います。これは以上です。
 続きまして、生活道路の改良のことについてお伺いします。狭あい道路等ののど元の、それを整理するために公有財産として取得するということが行われています平成20年度から。これはそんなにいっぱい出てくるわけじゃないんですけれども、例えば、法律だと、4メートルの接続道路がなきゃだめだと。でも、のど元のところは両方の道路にかかっているから、別に入口のところに関して、一番入口が重要なんですけれども、別にセットバックする必要なしみたいなことは今まで来た。でも、甲府市では随分議論されて、その実現も努力してもらったと。これは随分立派な要網だと思うんです。その実績、平成27年度中はどうだったでしょうか。


◯鈴木委員長 佐藤都市整備課長。


◯佐藤都市整備課長 狭あい道路に関しての御質問ですが、建築基準法に基づきますセットバックを義務づけられていない道路用地取得を行っております。建築指導課と情報共有しながら、地権者の理解と協力を得て拡幅整備をしております状況です。
 昨年までの実績ですが、平成20年度と平成22年度にそれぞれ2件、申請に基づきまして用地を取得してまいりました。そして、昨年度、平成27年度には、千塚4丁目地内の地権者より1件の申請がありまして、この部分の用地を取得しております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ありがとうございます。ぜひ道路の拡幅に伴って、市道はいっぱい細い道もあるんですよね。その場合、今の建築基準法だと入口のところだけやらなくてもいいと。のど元が閉められちゃう状態だった。でも、甲府市は議論していただいて、そこのところは公有財産としてもいいと、大変ありがたいことですので、ぜひこれは広げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それで、緊急避難道路及びそれに伴う特定建築物等などについてお伺いしたいと思います。これはかなり皆さんが注目しているところで、防災等緊急避難路の道路をしっかり確保するということが極めて重要だと。災害時では、その道路を使って消防、救急、人道的な支援、それ以外に支援物資等々ですから、極めてこの緊急避難道路というものはかねてより重要だというふうにされています。
 ただ、この緊急避難道路に関しては、幾つかの建物が耐震上もたないものがあると。特に大規模建築物などなどの耐震性はどうなのかということがこの間議論されてきたわけです。
 現状、平成27年度中はいかがだったでしょうか。


◯鈴木委員長 岩間建築指導課長。


◯岩間建築指導課長 この調査につきましては、平成26年度実施をいたしまして、対象建築物251件を特定いたしまして、現在まで確認書の受理件数50件、耐震診断の申込件数が15件ということになっております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ちょっと素人向きにわかりやすく言っていただきたいと、緊急避難路があると、そこにおいての耐震性の割合はどうなのか、そこをちょっと教えてくれますか。


◯鈴木委員長 岩間建築指導課長。


◯岩間建築指導課長 今の251件というのが耐震性が不足している建築物でございます。昭和56年以前に建築された建築物で、沿道の数まで把握はしておりませんけれども、耐震性が不足している建築物が251件ございます。
 割合までは全体の立ち並んでいる住戸の戸数まで確認はしておりませんので、ちょっとここではお答えができませんけれども、数的なものとして251件ございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 特にその場合、特定建築物がね、重要になってくる可能性があると思うので、これに関しては、一応耐震性を確保した割合みたいのはわかるんですか。


◯鈴木委員長 岩間建築指導課長。


◯岩間建築指導課長 その沿道建築物が全て特定建築物ということになりませんけれども、私どもは今特定建築物として耐震化の状況を把握しているものにつきましては、民間建築物85.1%が耐震性を有しているというふうになっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 その場合、市有建築物は全部完了と、そういうことですね。
 ありがとうございます。
 なおかつ、緊急避難道路に関してです。橋りょうのほうはどうだったんでしょうか。


◯鈴木委員長 貴家道路河川課長。


◯貴家道路河川課長 橋りょうの耐震診断等についてですけれども、現在甲府市では橋りょう長寿命化計画に基づいて事業を実施しております。その中で、橋りょうについては耐震診断をする中で耐震設計を実施し、対策工事を順次実施している状況でおります。これまで耐震設計を実施しております橋りょうが4橋になっております。そちらについては順次対策を施しているということになります。
 また、平成25年度に道路法施行規則の改正がございまして、5年に一度2メートル以上の全ての橋りょうを点検するように義務づけられておりますので、そちらについては平成26年度から全ての橋りょうを対象に点検を実施しております。全ての橋りょうの点検が終わるのが平成30年度の予定でございますけれども、その点検等に基づきまして、さらに必要に応じて耐震対策を行っていきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 その場合にも、ぜひ優先順位を明らかにしてもらったほうがいいと思うんですね。いきなりやるというのは、平成30年までかかちゃうわけですよね。緊急避難路とか、必ず需要なところ、そういうところを押さえていただきたいと思いますが、その辺のところはどうなるでしょうか。


◯鈴木委員長 貴家道路河川課長。


◯貴家道路河川課長 当然現在までに耐震設計をしました路線というのは、緊急避難路等の重要路線を対象にしておりますけれども、今後につきましても、施設の重要性を十分に勘案する中で、限られた予算の中での対策になりますので、優先順位をはっきりさせて対策を施していきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 よろしくお願いします。
 それから、中心市街地の定住促進についてお伺いいたします。これについては、平成24年度からもう行われてきたし、また新たに平成26年度からでしたっけね、始められていますが、実際のところ中心市街地の活性化というのはかなり重要ですし、定住促進というのは意味があることだと思います。
 しかしながら、市内の人を市内に持ってくるというのもいいですけれども、同じ区域内の方が来るということだと、あまり効果的にはないなと思うんで、その平成27年度中、県外の方が、例えば、住宅取得何件、市外何件、市外、市内、県内では何件、その辺ちょっとお教えください。


◯鈴木委員長 石原都市計画課長。


◯石原都市計画課長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 平成27年度の中心市街地定住促進住宅取得事業といたしまして補助した交付件数ですけれども、全体で13件補助をしております。その内訳といたしまして、県外からが5件、そして、市外からが1件、市内から5件、そして、定住の区域内から2件、合計13件になります。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 確かに県外から5件とか、市外から1件というのはありがたいことだと思うんですけれども、でも、区域内から2件といったらね、あまりそんなにね、ものすごい大成果と言えなくなっちゃうんで、ぜひ県外、市外へこのイメージをアップしていただきたいと思います。
 それから、補助額は全部同じですよね。県内の方も県外も、だから、その辺のところも今後ちょっと考える必要があるんじゃないかなというふうに私は思うところです。
 それから、この中心市街地の活性化で、決められたゾーンの方々には随分いろいろな意味での支援なり温かみがあるんですけれども、ちょっと道路のこっち側ではないと、そういう声もあるんですけれども、その辺のところどのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 石原都市計画課長。


◯石原都市計画課長 確かに道路1本挟んで反対側にお住まいの方には支援ができないというふうな形になってしまいますけれども、そうは言いましても、どこかで線引きをしなければ、予算的なものがありますので、そういったところを考えますと、大変申し訳ないとは思っておりますけれども、やむを得ないのかな、どこかで線を引かせていただくということになって、今回のこの支援事業については中心市街地活性化エリアというふうに限定をさせていただいております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 おっしゃることはわかります。でも同じ県内からこっちからこっちへ来てね、同じ補助金じゃ何か寂しいという気がするんで、その辺のところの検討もぜひお願いします。
 中心市街地の関係はそれでいいと思うんですけれども、あと、甲府駅の周辺地区の区画整理事業です。今進捗率だけお教えください。どのように執行しているのか。移転事業などなど。


◯鈴木委員長 井上区画整理課長。


◯井上区画整理課長 御質問の甲府駅周辺土地区画整理事業の進捗率でございますが、仮換地指定率につきましては、全体の97.13%、家屋の移転率につきましては、303軒中200軒完了しておりまして、66%、予算の執行率につきましては73.6%と言う状況になっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 特に北部に住んでいる人たちというのは、あの横沢通りがね、いつ開通するのかとみんな思っているわけです。あれ随分長いなというイメージがあるんですよね。でも、それがさらに長くなるのか、そのときというのはイメージわかります。聞きたいところはその辺なんですけれども。


◯鈴木委員長 井上区画整理課長。


◯井上区画整理課長 御質問の横沢通りのガードの工事でございますが、完了予定が平成30年3月ということになっています。今実際に工事の進捗的には、幾つかの要因がございまして、多少おくれている状況ではございます。ただ、あと1年半ございますので、その中で工程管理等行いまして、事業施工に対する再検討といたしまして、何とか間に合うように頑張っておりますが、今の時点でちょっとその辺は明言できることはちょっとできません。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。この区画整理は膨大な費用がかかっていますのでね、そういう意味で、ぜひ期待も大きいわけですから、よろしくお願いします。
 あと、要望ですが、交通事故の多発箇所というのは大体決められているというか、あるんですよね。甲府駅北口の周辺とか、貢川地区の交番の辺とか、それから、甲府工業高校の辺とか、甲府地方気象台の周辺とか、これに関しては県道とか国道も基本ですけれども、大体、何ですかね、甲府地方気象台の周辺のところなんかは、我々なれていても嫌な道路だなというふうに思うんですよね。だから、そういうところの道路の形状も含めて、いろいろな交通事故が毎年のように起きているということを含めて、ぜひ計画的な検討を関係機関とも含めてやっていただければありがたいと思います。これは要望としておきます。
 それから、優良建築物の整備事業の関係です。甲府銀座ビル跡地に関してです。平成26年度、平成27年度、今平成28年度もやっているわけですが、平成27年度においてどの程度この事業が進捗して、補助金の内訳ですね、国庫補助金、県補助金、市補助金、それぞれどのぐらいの金額が平成27年度中は交付されたんでしょうか。


◯鈴木委員長 石原都市計画課長。


◯石原都市計画課長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 平成27年度中の国庫補助金、県補助金につきましてお答えさせていただきます。平成27年度中の国庫補助金につきましては、約5,500万円、そして、県の補助金が約2,800万円、市の補助金は県の補助金と同じく約2,800万円になります。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 建物に関する補助というのは結構難しいと思うんですけれども、完成年度にはそれぞれ補助金の内訳というのは国、県、市でお幾らになる想定ですか。


◯鈴木委員長 石原都市計画課長。


◯石原都市計画課長 完成年度、最終年度の合計額ですと、国庫補助金が約4億9,000万円、県の補助金が約2億4,000万円、市も同額の約2億4,000万円となります。合計で約9億7,000万円の補助金になります。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 道路とか社会保障でいろいろな補助金も出ますけれども、建物に対する補助交付というのは、結構大きな金額が優良建築物の整備事業等で出されてきたわけですけれども、建物になると先行きが不安という事例も幾つかありますよね。甲府グランパークがかつてそうでしたし、甲府ワシントンホテルプラザと、それからココリもそうですが、必ずしも現状でかんばしくないという状況もあるわけで、この補助金を出すに当たっても、公的な補助金を出すわけですから、ぜひいろいろな意味で公的な指導、場合によっては援助、そうしないと、そもそもかかった膨大な公費が甲府グランパークのようになって、跡形もなくなったら全然意味ないわけでね、ぜひその辺のところを丁寧に対応していただきたいと思いますが、平成27年度中で何かお考えがあったでしょうか。


◯鈴木委員長 石原都市計画課長。


◯石原都市計画課長 お答えさせていただきます。
 特に目立って何かというものはないんですけれども、平成27年度の時点では工事を行っておりましたので、工事がスムーズに進捗して、安全なものができ上がる、そんなことを業者とお話をさせていただいたり、協議を進めてきたところであります。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 所有者ともちゃんと話ししてもらいたいですよね。いいかげんにやってもらって、すぐ抵当になって潰されたなんていうことだと、すごく寂しいことになってしまいますので、ぜひその辺のところの検討もしていただきたいと思います。
 それから、公営住宅に関してです。随分公営住宅に関しては北新団地の建て替えも含めて、平成27年度中でD棟も完成し、集会施設も完成しという、そういう状況になりました。それで、この間市営住宅のしおり等も改善もしていただいたり、委員会のほう、本会議のほう、障がい者や高齢者、それから、DV(ドメスティックバイオレンス)の被害に遭っている方々に対する援助等もしていただいています。そのことに関しては感謝申し上げます。
 それで、たしか平成27年度中に、本来公営住宅法で決められ、また、山梨県のほうでも具体的に始まっている要網ですよね、グループホームとか、、社会福祉関係者が公営住宅を使えるというのが、平成26年度中まではできていなかったと。平成27年度のその関係の要網をつくるというお約束でしたが、いかがだったんでしょうか。


◯鈴木委員長 坂本住宅課長。


◯坂本住宅課長 ただいまの御質問にありました社会福祉事業、グループホームへの取り組みということにつきまして、取扱要領につきましては、昨年度策定をいたしまして施行しております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 どうもありがとうございました。これは10年来のお願いで、関係者も喜ぶと思いますが、さて、実績はこれからですよね。わかりました。
 最後に、遊亀公園附属動物園について簡単にお伺いします。遊亀公園附属動物園の2019年の100周年記念に合わせて、さまざまな取り組み、鋭意努力されていますが、平成27年度中の現状についてお伺いします。


◯鈴木委員長 石川公園緑地課長。


◯石川公園緑地課長 遊亀公園附属動物園の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
 昨年6月に遊亀公園・附属動物園整備計画策定委員会を立ち上げました。学識経験者から公募の皆さんまで入れまして、18人の委員で委員会を立ち上げまして、6回の委員会を行いました。そして、ことしの1月に最後の委員会で整備計画の委員会としての案が固まりまして、2月の当初市長に報告をしていたところであります。現在は、その内容について、地元に丁寧な説明をしている状況であります。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 地元の方々の期待も大きいし、同時に、今までのイメージとあまり変えられても不安だなというのがあるですよね。だから、その辺のところをぜひ判断していただいて、それから、やはり担当常任委員会もしっかり議論をしていただきたいなと思うんです。
 今現状随分努力していただいて、駐車場が整備されて、お客さんもかなり増えたですよね。平成27年度と平成26年度、15,000人も増えていると。そんなにものすごくリニューアルしなくても、このままでもいいんじゃないかという意見が出てくるかもしれない。
 要望ですが、ぜひアオバズクだっけ、何かそういうのもありましたよね。そういう自然を大事にするということと、今までのイメージも一定程度大切にしていただいて、とにかくあまりにも膨大なものというよりも、あの面積限られていますからね、ぜひその意味で、住民の皆さんの意見を聞きながら、いいものをつくっていただければありがたいと思います。
 以上で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 望月委員。


◯望月委員 2件よろしくお願いします。今山田委員のほうから御質問がありました、遊亀公園附属動物園の件で1点質問をさせていただきます。
 収入と歳入のほうでも出たんですけれども、動物園入園料が2,108万円に対して、管理事業費が4,600万円ということで、先ほど言ったように、人数も、入園者も増えていて、入園料も増えてはいるんですけれども、管理費も同じように増えているという中で、料金改定とか、そういった部分での検討というものはあるんでしょうか。


◯鈴木委員長 石川公園緑地課長。


◯石川公園緑地課長 今年度企画部の方が主体となりまして、料金改定の検討はしております。ただ、今リニューアルを目前にしていまして、そこで中もほとんど変わりもなく、古い施設のまま料金改定をするのはどうかななんていう気持ちも正直言ってあります。リニューアルをする中で、全国の動物園の金額とか、ここの近郊の、例えば多摩動物公園とか、静岡市立日本平動物園とか、そういう動物園の入園料等も勘案しながら、料金の変更についても検討していきたいと考えております。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。リニューアルまで3年あるという、2年ちょっとということで、そこから工事を始めるというふうにも聞いておりますので、また3年以上先のことになるので、またそのリニューアルも、前回料金改定したのが増税のときだという、平成24年度のときだというふうに聞いておりますので、またその感覚も含めて御検討いただけたらと思います。
 また、先ほど山田委員から質問がありました、整備基本計画策定支援事業委託費も961万円も支出がされておりますので、これもまた次のリニューアルした後に民間委託なんていう話も聞いております。その中で、これだけ2,000万円以上の、行政ですので、赤字になることはもちろん覚悟というか、そこはしているとは思うんですけれども、民間委託にまた移行をしていく上で、スムーズにまたできるような、もしそうなるのであればスムーズにできるように、募集したところ1件も上がらなかったなんていうことがないように、また経営観を持ってぜひ進めていただければと思っております。この質問は以上です。
 次に、住宅リフォーム助成事業についての質問をさせていただきます。8款3項1目です。
 昨年度の決算審査特別委員会でも私はこの質問をさせていただきまして、ぜひ経済効果もあるので、延長をということで、また延長が3年間決まりました。そのことに関してはまことに感謝を申し上げます。
 支出というか、支出が事業費として1,678万円出ているんですけれども、これは補助額イコールとして考えてよろしいですか。それと、あと、もしその補助した分を差し引いた経済効果というか、出た分というのを計算していればお示しをお願いします。


◯鈴木委員長 岩間建築指導課長。


◯岩間建築指導課長 決算は助成金額そのまま全てでございます。それから、経済効果のほうでございますけれども、私ども申請された工事費の合計ということで経済効果を見させていただきまして、平成27年度につきましては1億9,400万円余の工事費の合計となっておりますことから、助成金額と比較いたしまして、相当の効果が出ているというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。これだけ見ても経済効果は、差し引いても1億7,000万円ぐらいの経済効果が出ているということで、ぜひまた、周知も含めて、皆さんにお知らせをしていただければ、いいきっかけになると思いますので、特にリフォームというのは新築も考えながら、リフォームで今のところなんていう方もいらっしゃると思いまのすので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。
 1件苦情というかがありまして、住宅リフォーム助成事業の制度を知らなくて、平成27年度なんですけれども、隣の家ではそれを使っていて、私の家ではそれを使えなかったなんていう話が出たんですけれども、周知方法というのは、この本市ホームページとか、広告、広報誌なんて書いてあるんですけれども、業者に対して、市内の業者、やる側の業者に対してというのからの宣伝というのはしていただいているんでしょうか。


◯鈴木委員長 岩間建築指導課長。


◯岩間建築指導課長 周知につきましては、施工業者を通じて、市民の方にこういう制度があるということでお願いをしているところでございます。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 ぜひわかりやすいチラシなんかで、またそういう人が来たときにも、業者のほうからもこういう制度使ってくださいなんていう話ができるように、今後3年間ある事業ですので、ぜひ周知の徹底にまた力をいれていただければと思います。
 以上、要望で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 よろしくお願いします。
 8款1項5目、都市計画道路の見直しについてお願いします。都市計画道路の見直しなんですけれども、現在優先順位が1から4番まででよろしいですか。ちょっと確認ですけれども。


◯鈴木委員長 石原都市計画課長。


◯石原都市計画課長 1から4番までで結構でございます。ただし、4番につきましては、順位4位につきましては4路線が同率4位ということになっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。現実的には、優先順位の4番というのはどのくらい先に行くわけですか。


◯鈴木委員長 石原都市計画課長。


◯石原都市計画課長 優先順位4番目の時期ですけれども、まだちょっとこちらで明言できるほど近い時期ではないというふうに認識しております。よろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 わかりました。とても今話せる状況にないほど先の話だと納得しますが、ただし、この都市計画道路の計画があって、そこに規制区域が入っているところが、もう数年も、数十年も前からあるわけですね、現実的に。そして、今なお現状も、家を建て替え、それから、さまざまな規制がかかっています。優先順位4番、同率とは言いますけれども、現実的にもうここはちょっと無理かもしれないというところは、その規制の解除ですとか、あるいは、どのぐらい先になるということを地元に説明をする必要があるんではないかと思うんですね。いつまでもここは都市計画道路だよ、だから、規制がかかっているようというんだったら、あまりにもそこに住んでいる人に負担が大きいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 石原都市計画課長。


◯石原都市計画課長 確かに都市計画道路の計画がある場所には規制をかけさせていただいております。そういったところでは、非常に市民の皆さんに御負担をかけている、その地権者の方たちには御負担をかけているというのは現実にあります。そうしたことから、都市計画道路、昭和30年代・40年代に決められたものがたくさんありますものですから、平成22年から都市計画道路の見直しを行いまして、最終的には平成26年4月に山梨県の決定をもって廃止した路線が4路線あります。そういったところから、今人口減少、そういったところを鑑みる中で、都市計画道路、必要のないもの、そういったところを見直しを行うことによって廃止をしていったという経過で、今現在残っているところにつきましても、幅員の減少であるとか、そういったところもその見直しの検討の中ではありましたものですから、そういったところも鑑みながら、幅員減少につきましては施工時に都市計画決定を変更していくということをとりながら、そういった見直しをさせていただいているところであります。
 以上です。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 わかりました。ただ、施工時に説明というよりも、もう既に地域住民の人に、もしなかなかちょっとここは無理ですよとは説明はできないでしょうけれども、実際同じ自分の敷地の中に規制がかかっていて、本来であれば敷地の北側に家を建てて、南側に庭をつくりたかったけれども、規制がかかっていて、南側にどうしても家をつくれと言われた。あれからもう数十年たっているけれども、これは何だったのかという人もね、いっぱいいますし、建て替えも規制がかかっていてできない。やはり現実的に規制の解除できるところはやっていただいて、そうすると、その地権者もこれから方向性がはっきり出るので、ぜひそういう方向で、もう今までのように道路をどんどんつくっていくんではなくなったということをね、地元のその規制がかかっている方たちにしっかりこれからも説明をしていただきたいと思います。そのほうがそこの地主さん、あるいは、その周りの方の開発の予定もさまざまな形で変わってくっると思います。ぜひこれは強く要望して、終わります。


◯鈴木委員長 では、先ほどの山田委員の質問に対して、石原都市計画課長より発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
 石原都市計画課長。


◯石原都市計画課長 最初に御質問いただいた案件で、屋外広告物の許可と違反指導、平成25年度からという発言をしたんですけれども、許可につきましては移譲があった平成19年度から、そして、違反指導については、平成23年度から行っているということで訂正させていただきます。お願いいたします。
 以上です。


◯山田委員 了解しました。


◯鈴木委員長 では、ほかに質疑はありませんか。
 佐野委員。


◯佐野委員 それでは、私もまず最初、都市計画道路について質問したいと思います。
 私は城東三丁目敷島線整備事業についてであります。これについては、先ほどのあった都市計画道路は2位ということで、この平成28年度にも778万円という当初予算を組まれている、こういう、いわゆる先ほどのものより全然この実現性という言い方はおかしいですが、進められる頻度は高いものであるというふうには認識をしておるんですけれども、平成17年度、平成18年度と、この自治会に説明会があったんですが、実際に私も3年前の予算特別委員会で質問をしまして、その年にやはり説明会を自治会長さんのほうにはしていただいた経緯も承知をしております。
 ただ、それ以後、城東通り、あちらのほうもなかなか先に進まないという状況、それから、反対にこの2路線が先に工事が進むという、都市計画道路は順位が決まっているんですけれども、そんな形でこの順番も変わったりするという場合も多々あるというふうに認識をしておるんですが、先ほど長沼委員の言われていたことは、本当に私も大いに同感なところでございます。だんだん高齢化もなってきている。それから、承知をしていて、家の建て替え等もできないという方、これは私の住んでいる地域の伊勢地区にも多くいらっしゃって、金丸委員も質問されている案件でございますが、ぜひこの平成27年度でどこまで2位の位置づけにあるこの伊勢工区がどこまでまず進んでいるかと、これを1点お聞きしたいというふうに思います。


◯鈴木委員長 石原都市計画課長。


◯石原都市計画課長 都市計画道路の御質問にお答えいたします。
 まず、都市計画道路の整備プログラムということで、都市計画道路につきましては、委員御存じのとおり、整備順位1位、2位、3位、4位が先ほどお話ししたとおり4路線あります。この順位は変わることなくこの順番で施工しております。そして、1番の路線、和戸町竜王線の中央四丁目工区を甲府市で施工しておるんですけれども、そちらのほうを平成32年までに完成施工するという予定で今鋭意進めているところでありますので、優先順位2位の城東三丁目敷島線の伊勢工区につきましては、その整備が完了してから着手するというふうに考えております。
 そして、平成27年度の状況ですけれども、平成27年度はこの伊勢工区の概略設計と予備設計というものをさせていただきました。概略設計を行うことによりまして、今年度、平成28年度にそれをもとに道路管理者、交通管理者、鉄道事業者さん等々と今協議を進めているところであります。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 承知しました。進捗が確認できたことについては、地元にお伝えしたいというふうに思います。いずれにいたしましても、先ほどの長沼委員の質問の中であったように、やはり地域ではその部分についてはなかなかわからないところがありますので、できれば周知、それから、今の現状の進捗ということで、何かしらの方法で、自治会連合会長さんのみでも結構だと思うので、お伝えをしていただければ皆さんが安心するではないかなというふうに思います。この質問は以上になります。
 もう1点は、3項都市計画費6目公園費動物園整備ということで、遊亀公園について質問をしたいというふうに思います。
 私のほう、周辺整備というよりは、システムについてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。以前、2年ほど前の本会議で質問させていただきまして、先ほど入場者も多くなってきた、それから、だんだん認知も高くなってきて、皆さんも通ってくれるようになってきたということ、それから、動物もいろいろな形で取り上げられたりして、これはニュースになったり、この育みという点についても非常に御努力をされているということは承知をしております。
 ただ、この本会議でも質問させていただきましたけれども、動物園頭数に対して圧倒的に獣医さんの数が少ないと。外部委託をして、1名の獣医さんが一生懸命御努力をされているのは、私も行かせていただいて、見せていただいたんですが、この獣医さんの増員については、本会議の中で前建設部長さんが鋭意検討されるということをお聞きしたんですけれども、平成27年度、この辺の検討についてと、それから、獣医の補充についてどうなっているか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


◯鈴木委員長 石川公園緑地課長。


◯石川公園緑地課長 獣医についてでありますが、1人職員の獣医が専属でいまして、もう1人は民間の獣医さんを現在委託でお願いをしていまして、本市の獣医が1人でできないときとか何かに力をかりて、動物の健康管理を行っております。今のところ、本市の動物園に対して獣医を増やすというような計画はないんですが、新しくするものにあわせて、動物が格段に増えるということはないと思うんですけれども、必要があればまたそういうことも検討しなきゃならないと思っております。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。ちょっと聞き方が悪かったというか、今年度2名募集をされているというのは承知はされていますか。よろしくお願いします。


◯鈴木委員長 平成27年度でしょう。


◯佐野委員 平成27年度ではないということですね。


◯石川公園緑地課長 ないです。


◯佐野委員 平成28年度ではあるんでしょうか。


◯鈴木委員長 平成27年の決算だから、もうちょっと言い方を変えて。


◯佐野委員 承知しました。じゃあ、もう1回よろしいですか。


◯鈴木委員長 仕切り直し。


◯佐野委員 平成27年度については、まあこの検討はされないということはお聞きをさせていただきました。その中でも、頭数に対しての獣医さんの数が、全国的に見て不足ということ。それから、本会議でもこの御答弁をいただいて、検討されるということで、今後検討される御予定はあるかどうか、お聞きしたいと思います。


◯鈴木委員長 石川公園緑地課長。


◯石川公園緑地課長 獣医につきましては、今行っている整備計画を十分に検討しまして、リニューアルに合わせて職員体制の検討も新たに考えていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございます。リニューアルと合わせてこの検討もされるということですので、どうか動物を育むという1点でこの検討をされていっていただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 それでは、1点、市営住宅の修繕、7款4項1目住宅管理費についてお願いいたします。
 市営住宅の修繕につきましては、大規模な修繕ということで、歳入歳出決算書で言いますと216ページに工事請負費が出ております。主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書でいうと242ページですね、大きい工事。平成26年度の決算額が7,653万円、これが平成27年度には5,092万円ということで、大分減っております。一方、予算を見ますと、216ページに書いてありますけれども、当初この工事請負費7,534万円だったのが、決算では5,092万円となっております。これ何か予定していたけれども、平成28年度以降に持ち越したとか、そういった工事があったんでしょうか。


◯鈴木委員長 坂本住宅課長。


◯坂本住宅課長 基本的に平成27年度で予定していたものにつきましては終了しておりますが、大規模な工事をある程度考えていたものが、修繕で対応できるというような部分につきましては、一部修繕で対応した部分があったりとかするものですから、金額的には少し減っているというような状態になります。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 では、今度小規模な修繕の話になります。需用費のところに出てくると思いますけれども、この需用費のほうも、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書で言いますと、建築物等修繕費ということで、平成26年度が5,435万8,521円の決算だったのが、平成27年度は5,042万4,454円ということで、こちらも大体400万円ほど減っているというんですけれども、このやはり減額の要因は何でしょうか。


◯鈴木委員長 坂本住宅課長。


◯坂本住宅課長 平成26年度の全部の件数としましては438件ということで、平成27年度につきましては452件ということで、件数的には今年度の方が多くなっております。それぞれ修繕ですから、やはり1軒1軒ちょっと違って、平均するとまた単価が変わってきたりとかというようなことがあるものですから、ちょっと年度によって若干の高低があるものだと考えております。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 件数としてはね、増えているということは、それだけ住んでいる皆さん方の御要望におこたえできているということで、それ喜ばしいことだと思います。
 このやはり2つの需要費と工事請負費がいずれもね、前年度よりも減っているということがちょっと寂しい思いがいたします。これは1つ私どもは公共事業についても、生活に密着した公共事業で地元にお金が落ちるような公共事業をどんどん推進してほしいし、住んでいる方の住環境の改善にもなるということで、特にこの市営住宅の修繕に関しては進めていただきたい事業だと思っております。
 そこで、今坂本住宅課長のほうから、需要費、小規模な修繕で、平成26年度438件が平成27年度は452件に増えたということですけれども、このうち、452件のうち、市内の登録業者の皆さん方への件数、うち小規模事業者に登録している皆さん方のところへの件数なんていうのはおわかりになりますか。


◯鈴木委員長 坂本住宅課長。


◯坂本住宅課長 ちょっと市内というような手持ち資料はないんですけれども、一応小規模事業者として登録されている事業者への発注につきましては、平成27年度は452件のうち124件で、パーセントとすると約27%、それと、平成26年度が438件のうち96件というような形になっておりますものですから、小規模事業者への発注は現実的には多くなっているというような現状であります。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 今の答弁のように、これを本当に地元の小規模零細企業の皆さん方の仕事おこしにもなりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 関連をいたしまして、市営住宅の入居希望者がたくさんいる一方で、退去してもそのままになっている部屋が大分多いのではないかというような話も聞きますけれども、これも修繕費の予算と関係してくるんでしょうか、それとも何か別の理由があるんでしょうか。


◯鈴木委員長 坂本住宅課長。


◯坂本住宅課長 当然修繕も関係はしておりますけれども、結局多くは、古い住宅で、4階、5階というようなところにはやはりあまり御希望する方がいらっしゃらないと、基本的に1階か2階か、高くても3階までを希望する方がいらっしゃるものですから、実際4階、5階は修繕をしましても、また入るまでの期間が長ければまた修繕しなきゃならないというようなこともありますので、その辺のところはまた様子を見ながら修繕をさせていただいているというのが現状であります。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 低い、1階、2階でもあいているところがあるような気もするし、4階、5階でも入ってもいいよという方もいるような気もしますけれども、その辺また個別にいろいろお聞きしたいと思っております。
 では、以上で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 以上をもって一般会計歳出第8款土木費の審査を終了いたします。
 次に、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 萩原まち開発室長。


◯萩原まち開発室長 建設部所管の土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の決算状況について御説明申し上げます。
 歳入歳出決算書の307ページ、308ページをお開きください。
 初めに、歳入について御説明申し上げます。
 1款1項1目雑入は、寿宝地区土地区画整理事業の完成に伴います精算金の過年度分の収入でございます。
 続きまして、歳出について御説明いたします。
 309ページ、310ページをお開きください。
 1款1項1目土地区画整理事業用地取得費でありますが、支出の内容につきまして、28節繰出金は、寿宝地区土地区画整理事業精算徴収金を基金へ繰り出すものでございます。
 説明につきましては以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 これはかつてすごく注目されていたもので、だんだんだんだん事業を減らしていくとか、整理していくとか、いろいろなことがあって、もう大体平成27年度で終わるという話が、もう前からあったわけですよね。平成27年度、当然そのことについてお考えになったと思いますが、いかがだったでしょうか。


◯鈴木委員長 井上区画整理課長。


◯井上区画整理課長 この特別会計に関しましては、寿宝土地区画整理事業の精算金でございますが、最後の1名、この29万9,000円残っていたわけですが、この方につきましては、甲府市に土地建物がなく、他県にお住まいの方で、お子さんがちょっと不慮の事故にあってしまったり、年金生活ということで、支払い能力が低い方でありまして、長期にわたり分納指導として、徴収努力をしてまいりましたが、徴収には至らなかったということでございます。
 それで、実はこの方、最後に納付していただいたのは平成23年4月でございまして、この平成28年4月をもちまして5年間の時効が成立いたしました。それで、この6月に不能欠損の処理をいたしまして、この29万9,000円につきましては、平成29年度につきましてはなくなるという状況でございます。
 以上であります。


◯鈴木委員長 山田委員


◯山田委員 だから、結局なくなったから、平成27年度中どのようなお考えで今後って言っちゃいけないのか、考えているのかと、それをちょっと言ってくれればそれで終わりますので。特別会計としての意味があるのかということを聞いているわけ。


◯鈴木委員長 井上区画整理課長。


◯井上区画整理課長 今御説明しましたとおり、全て処理ができましたので、これをもってこの特別会計は閉じていくつもりでございます。
     (山田委員「それでいいんですね。それでもって終了という。」と呼ぶ)


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 この寿宝土地区画整理事業の清算金については、今井上区画整理課長が言ったとおり、6月に不能欠損をしておりますので、これについては清算が全て終わるわけですけれども、平成28年度の予算でこの9月の補正でも出しましたように、大里土地区画整理事業の貸付金の償還の分がございまして、これが今年度終了すれば、今年度の中でこの特別会計については閉じる可能性もあるということで、まだそれが残っておりますので、これが終わらない限りはまだこの会計についてはまだ存続をしていくということになります。


◯鈴木委員長 山田委員


◯山田委員 わかりました。つまり平成27年度度をもって終わりということじゃなくて、平成28年度をもってということなわけですね。
          (下山財政課長「一応可能性がある。」と呼ぶ)


◯山田委員 可能性がある。難しい、特別会計ということで、よその自治体、それから、山梨県においても随分不透明な状態が続いていきましたが、甲府市では随分議論していただいて、行政側も努力していただくということで、今後の問題というものも大体明らかになってきたと思います。ぜひわかりやすい形で今後の推移をつくり出していただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯鈴木委員長 萩原まち開発室長。


◯萩原まち開発室長 補足でございますが、今下山財政課長が説明させていただきましたとおり、大里土地区画整理事業につきまして、この特別会計の中で繰上償還の補正を出させていただきました。その残額がまだありますので、今年度その分が繰り入れをされれば、これが特別会計が終了するということになりますけれども、現段階では約1,000万円が残っているという状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員


◯山田委員 ちょっと答弁がずれてね、行ったり来たりしているところもありますけれども、でも、甲府市においてこの特別会計というのは随分ガラス張りで、しっかりした方向を持ってきたということで、感謝申し上げます。全国的には随分大変なところですし、特に山梨県も大変なような状況があるようですので、1つのお手本として甲府市はなったのかなと、そんなふうに考えています。どうも御苦労さまでした。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 ありませんので、以上をもって土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の審査を終了するとともに、本日予定しました日程は全て終了しました。
 ここで当局に申し上げますが、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書につきまして、本日も修正箇所がありましたので、再度十分な精査をされることを望みます。
 このことについて、発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。
 白倉企画総室長。


◯白倉企画総室長 このたびは、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書において、既に幾つかの訂正が出ておりまして、大変申し訳なく思っております。既に今申されたとおり、再精査に入っている状況でございますが、いましばらく時間をいただきまして、月曜日の決算審査特別委員会にお時間をいただくことができましたら、御報告をしたいというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 この件について、委員の皆さん御了承願います。
 なお、次の委員会は休日明けの26日月曜日になりますが、午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようにお願いします。
 また、平成27年度の決算ですが、本日も平成28年度にかなり踏み込んで、そこが主になっているところもありますから、十分な調査の上、質問に当たっていただけるようにお願いを私のほうからいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後 5時45分 散 会