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山梨県 甲府市

平成27年度決算審査特別委員会 本文




2016.09.21 : 平成27年度決算審査特別委員会 本文


           平成27年度 決算審査特別委員会記録


1 日  時  平成28年9月21日(水)午前10時00分

2 場  所  議会会議室 本庁舎10階

3 出席委員  委員長 鈴木  篤君     副委員長 植田 年美君
            坂本 信康君          長沼 達彦君
            末木 咲子君          深沢 健吾君
            藤原伸一郎君          金丸 三郎君
            天野  一君          小沢 宏至君
            望月 大輔君          佐野 弘仁君
            内藤 司朗君          山田  厚君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー  議長 清水  仁君   副議長 岡  政吉君

6 当局出席者
   福祉保健部長    相良 治彦君     子ども未来部長   田中  元君
   環 境 部 長   飯田 正俊君
                              ほか関係室長及び課長

7 事務局   議会事務局長   古屋 明仁君  議会事務総室長  神宮司秀樹君
        議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 望月 正文君
        議事調査係長   小林 陽子君  議事調査係長   橘田 善弘君
        議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
        総務課長補佐   田中 敏文君

8 議   題  1 一般会計歳出
            第3款 民生費
            第4款 衛生費
            第10款 教育費中福祉部所管分
         2 浄化槽事業特別会計
         3 介護保険事業特別会計
         4 後期高齢者医療事業特別会計



               午前10時00分 開 議
◯鈴木委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 それでは、本日の日程に入ります。
 本日の日程は、一般会計歳出のうち第3款民生費、第4款衛生費及び第10款教育費中子ども未来部所管分並びに浄化槽事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の順で審査を行います。
 ここで委員の皆様に申し上げます。
 本委員会は決算審査特別委員会ですので、平成27年度決算の範囲内で、事前の十分な調査の上、質疑は簡潔・明瞭に、重複を避けていただき、質問の最初にはどこの所管への質問かがわかるよう、できるだけ款項目、または事業名等をお示しいただきまして、審査がスムーズに進むよう御協力をお願いいたします。
 また、当局に申し上げます。
 質問に対しては、円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものとしていただくよう御協力をお願いいたします。
 それでは最初に、一般会計歳出第3款民生費の審査に入ります。
 それでは、当局からの説明を求めます。
 有賀福祉保健総室長。


◯有賀福祉保健総室長 改めましておはようございます。よろしくお願いいたします。
 3款民生費の決算につきまして御説明を申し上げます。
 なお、事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書81ページからの市民部にかかわります部分と、125ページからの福祉部にかかわります部分を、また、決算の概要につきましては405ページから409ページをそれぞれ御参照ください。
 それでは、お手元の歳入歳出決算書の139ページ、140ページをお開きください。
 主な節を中心に御説明申し上げます。
 3款1項1目社会福祉総務費につきましては、職員給与費のほか民生委員関係費、介護保険対策事業費及び国民健康保険事業、介護保険事業、住宅新築資金等貸付事業の各特別会計への繰出金が主な事業であります。
 補正予算につきましては、6月に介護施設等のスプリンクラー整備に伴う補助金の増額を、3月に軽費老人ホームへのスプリンクラー設置面積が当初の予定より減少したことに伴う介護保険対策事業費の減額及び国民健康保険事業特別会計等への操出金の増額などを、それぞれ補正計上したものであります。
 1節報酬は、嘱託職員の報酬が主なものであります。
 2節から4節は職員給与費であります。
 8節報償費は、民生委員児童委員活動手当のほか、保健福祉計画推進会議委員等の報償費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、民生委員児童委員活動推進費補助金が主なものであります。
 141ページ、142ページをお開きください。
 20節扶助費は、介護保険対策事業費における訪問介護利用者負担軽減に係る助成金等であります。
 不用額につきましては、介護保険対策事業における通所サービス利用者食費負担助成及び住宅支援給付事業などにおける申請者数が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 28節繰出金は、備考欄記載の各特別会計への繰出金であります。
 不用額につきましては、介護保険事業特別会計における介護給付費及び地域支援事業費の額が見込みを下回ったことによるものであります。
 2目国民年金費につきましては、国民年金事務に係る経費であります。
 補正予算につきましては、既定予算の更正に伴い、職員給与費の減額補正をしたものなどであります。
 1節報酬は、嘱託職員の報酬であります。
 2節から4節は、職員3名分の給与費であります。
 3目身体障害者福祉費につきましては、特別障害者手当等支給事業費及び重度心身障害者医療費助成事業費が主な事業であります。
 補正予算につきましては、3月に重度心身障害者医療費助成事業費に係る給付費などが当初を下回る見込みとなりましたことから、扶助費を減額補正したものであります。
 1節報酬は、窓口での申請受付業務等に係る嘱託職員の報酬であります。
 12節役務費は、重度心身障害者医療費助成事業に係る審査支払い手数料が主なものであります。
 不用額につきましては、審査支払い手数料等が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 20節扶助費は、重度心身障害者医療費助成金、特別障害者手当、重度心身障害者タクシー利用料助成金が主なものであります。
 不用額につきましては、重度心身障害者医療費助成金の額が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 次に、4目知的障害者福祉費につきましては、心身障害児童福祉手当支給事業費でございます。
 8節報償費は、心身障害児童福祉手当であります。
 143ページ、144ページをごらんください。
 次に、5目老人福祉費につきましては、老人保護措置費のほか、生きがい対策事業費、敬老対策事業費、老齢者医療費助成事業費、多世代融資預託管理事業費、後期高齢者医療事業費及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が主な事業であります。
 補正予算につきましては、3月に老人保護措置費における措置者数が当初の見込みを下回ることに伴う扶助費の減額、後期高齢者医療事業費における療養給付費負担金が当初の見込みを上回ったことに伴う増額及び後期高齢者医療事業特別会計への操出金の増額などを、それぞれ補正計上したものであります。
 8節報償費は、敬老祝金が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の助成金等が主なものであります。
 20節扶助費は、養護老人ホーム入所者の生活費等に係る老人保護措置費及び老齢者医療費助成事業費に係る助成金が主なものであります。
 不用額につきましては、老人保護措置費に係る措置者数が見込みを下回ったことによるものであります。
 21節貸付金は、備考欄記載のとおりであります。
 不用額につきましては、繰上償還等に伴い、年度末の貸付残高が減少したことにより、預託金が見込みを下回ったことによるものであります。
 28節繰出金は、備考欄記載の特別会計への繰出金であります。
 次に、6目福祉センター費につきましては、市内5カ所の福祉センター及び上九の湯ふれあいセンターの管理運営に係る福祉センター事業費並びに福祉センター建設事業費であります。
 補正予算につきましては、12月に各福祉センターへ畳用の椅子などを設置するための備品購入費を増額補正したものであります。
 145ページ、146ページをごらんください。
 13節委託料は、備考欄記載の指定管理料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、8目障害福祉費につきましては、自立支援サービス事業費のほか、自立支援医療事業費、地域生活支援事業費、障害児通所支援事業費が主な事業であります。
 補正予算につきましては、12月に自立支援サービス及び障害児通所支援に係る扶助費等がそれぞれ当初を上回る見込みとなったことに伴う増額などを補正計上したものであります。
 1節報酬は、手話通訳士等の嘱託職員及び障害支援区分認定審査会委員の報酬が主なものであります。
 12節役務費は、国民健康保険団体連合会等に対する障害福祉サービス費等の審査支払手数料及び障害支援区分認定の際に必要となります医師意見書作成手数料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 不用額につきましては、日中一時支援事業及び地域生活体験事業の利用者が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、147ページ、148ページにまたがりますが、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 147ページ、148ページをお開きください。
 20節扶助費は、障害福祉サービス、障害児通所支援、自立支援医療、自立支援補装具の給付等が主なものであります。
 不用額につきましては、自立支援サービス事業の介護給付費や自立支援医療事業の医療費等が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 続きまして、子ども未来部にかかわります3款2項児童福祉費につきましては、林本子ども未来総室長より御説明いたします。


◯鈴木委員長 林本子ども未来総室長。


◯林本子ども未来総室長 子ども未来部子ども未来総室長の林本でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、3款民生費のうち、子ども未来部が所管する2項児童福祉費につきまして、御説明いたします。
 歳入歳出決算書147ページ、148ページをお開きください。
 3款2項1目児童福祉総務費につきましては、職員給与費のほか、すこやか子育て医療費助成事業費、教育・保育施設等整備事業費、放課後児童クラブ事業費、児童館等運営費が主な事業であります。
 補正予算につきましては、6月にすこやか子育て医療費助成事業費において、対象者を中学校3年生まで拡大することによる必要な経費の増額を、教育・保育施設等整備事業費において、認定子ども園の移行に伴う施設整備の補助金を交付することによる増額を、12月及び3月に給与改定に伴う職員給与費の増額を、また3月に認定子ども園の移行に伴う施設整備の申請が取り下げられたことによる減額を、それぞれ補正計上したものであります。
 繰越額につきましては、民間保育施設等整備事業において年度内に工事完了が見込めなかったことによる明許繰越であります。
 1節報酬は、放課後児童クラブの支援員等に係る報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員の給与費であります。
 11節需用費は、放課後児童クラブ、児童館等における光熱水費が主なものであります。
 12節役務費は、すこやか子育て医療費助成事業に係る審査支払手数料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のもののほか、児童館等及び放課後児童クラブ警備業務が主なものであります。
 不用額につきましては、民間放課後児童クラブの委託業務を年次計画的に行うこととしたことによるものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、149ページ、150ページにまたがりますが、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 不用額につきましては、明許繰越いたしましたが、民間保育所施設等整備事業において、対象施設の工事費が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 20節扶助費は、すこやか子育て医療費助成金であります。
 不用額につきましては、すこやか子育て医療費助成金の支給額が見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、2目児童措置費につきましては、教育・保育施設等運営給付費、児童手当費が主な事業であります。
 補正予算につきましては、12月に教育・保育施設等運営給付費及び母子生活支援施設等措置費において給付費が見込みを上回ったことによる増額を、3月に教育・保育施設等運営給付費において施設型給付費に係る公定価格の単価改定等による増額を、児童手当において給付費が見込みを下回ったことによる減額を、それぞれ補正計上したものであります。
 1節報酬は、教育・保育施設等運営事務及び児童手当支給事務に係る嘱託職員の報酬であります。
 7節賃金は、児童手当現況届受付事務に係る臨時職員の賃金であります。
 12節役務費は、児童手当に係る郵便料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の負担金及び補助金が主なものであります。
 不用額につきましては、教育・保育施設等運営給付費が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 20節扶助費につきましては、児童手当であります。
 不用額につきましては、児童手当の支給額が見込み額を下回ったことによるものであります。
 次に、3目母子父子福祉費につきましては、ひとり親等福祉費及びひとり親家庭等医療費助成事業費であります。
 1節報酬は、ひとり親家庭等就労相談及び自立支援指導に係る嘱託職員の報酬であります。
 8節報償費は、ひとり親家庭等児童小中学校入進学祝金が主なものであります。
 12節役務費は、ひとり親家庭等医療費助成事業に係る審査支払手数料が主なものであります。
 151ページ、152ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の給付金が主なものであります。
 20節扶助費は、ひとり親家庭等医療費助成金及び児童扶養手当であります。
 不用額につきましては、ひとり親家庭等医療費助成金及び児童扶養手当の支給額が見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、4目保育所費につきましては、職員給与費及び公立保育所費であります。
 補正予算につきましては、6月に中心市街地エリア周辺地区都市再生整備計画による中央保育所の建設に伴い、国の社会資本整備総合交付金に対する事後評価を行うことによる増額を、12月及び3月に給与改定等に伴う職員給与費の増額を、また3月に旧中央保育所跡地に係る工事方法の見直し等による減額をそれぞれ補正計上したものであります。
 1節報酬は、保育士の資格を有する嘱託職員等の報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員の給与費であります。
 11節需用費は、保育所児童の賄材料費及び光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のもののほか、保育所の警備及び設備保守点検に係る業務委託が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、5目児童福祉施設費につきましては、青少年宿泊施設管理費及びチビッコ広場整備事業費であります。
 8節報償費は、チビッコ広場の環境整備に係る報償費であります。
 11節需用費は、堂の山青少年キャンプ場及びチビッコ広場の維持管理に係る器具修繕費等であります。
 153ページ、154ページをお開きください。
 13節委託料は、チビッコ広場の遊具保守点検業務等に係る委託料であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、6目青少年対策費につきましては、青少年健全育成費が主な事業であります。
 1節報酬は、青少年育成カウンセラー及び専門補導委員の報酬であります。
 8節報償費は、青少年育成推進員のほか子どもクラブ主任指導者及び地区補導委員の報償費等であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 以上で、3款民生費の内、子ども未来部にかかわります決算につきまして、御説明を終わらせていただきます。
 なお、3項生活保護費以降につきましては、再度、福祉保健部、有賀福祉保健総室長より御説明をいたします。


◯鈴木委員長 有賀福祉保健総室長。


◯有賀福祉保健総室長 引き続き、153ページ、154ページをごらんください。
次に、3項1目生活保護総務費につきましては、職員給与費のほか中国残留邦人生活支援事業費、生活保護受給者就労支援事業費が主な事業であります。
 補正予算につきましては、人事院勧告並びに山梨県人事院勧告を受け行った給与改定等に伴う職員給与費の増額補正であります。
 1節報酬は、医療扶助の適正判定を行うための嘱託医師及び生活保護受給者就労支援事業費に係る就労支援員等の報酬であります。
 2節から4節は、職員給与費であります。
 12節役務費は、郵便料及び医療扶助に係る診療報酬審査支払手数料が主なものであります。
 20節扶助費は、中国残留邦人への生活支援費であります。
 不用額につきましては、医療扶助費等が見込みを下回ったことによるものであります。
 155ページ、156ページをお開きください。
 2目扶助費は、生活扶助、住宅扶助及び医療扶助等の生活保護扶助費であります。
 補正予算につきましては、3月に生活扶助費が当初の見込みを下回ったことに伴い、減額補正をしたものであります。
 20節扶助費の不用額につきましては、医療扶助費等が見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、3目救護施設費につきましては、生活保護法に基づく救護施設である光風寮の運営に係る経費であります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 5項1目臨時福祉給付金給付費につきましては、消費税率の引き上げに伴う低所得者への負担の影響を考慮した国の給付金であります。
 補正予算につきましては、3月に平成28年度の給付金の新設に伴い、増額補正等をしたものであります。
 繰越明許費につきましては、新設した給付金を平成28年度に支給することとなったことから、給付金を繰り越すものであります。
 次に、2目臨時福祉給付金給付事務費につきましては、給付に係る事務費であります。
 補正予算につきましては、1目と同じく、3月に平成28年度の給付金の新設に伴い、増額補正等をしたものであります。
 各節の繰越明許費につきましては、新設した給付金を平成28年度に支給することとなったことから、給付事務費を繰り越すものであります。
 3節、4節は、職員手当等であります。
 7節は、臨時福祉給付金の申請書の受付等、給付事務に従事した臨時職員の賃金であります。
 12節役務費は、申請書の発送等に要した郵便料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 157ページ、158ページをお開きください。
 次に、6項1目子育て世帯臨時特例給付金給付費は、消費税率の引き上げに伴う子育て世帯の負担への影響を考慮した国の給付金であります。
 補正予算につきましては、3月に給付費が当初の見込みを下回ることに伴い、減額補正をしたものであります。
 次に、2目子育て世帯臨時特例給付金給付事務費につきましては、給付に係る事務費であります。
 補正予算につきましては、3月に給付事務費が当初の見込みを下回ることに伴い減額補正をしたものであります。
 12節役務費は、申請書の発送等に要した郵便料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。
 以上で、3款民生費の説明を終わらせていただきます。
 御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 深沢委員。


◯深沢委員 よろしくお願いいたします。
 旧福祉部児童保育課に関することについてお聞きをします。
 平成27年度から子ども子育て支援制度が新しくスタートしまして、保育園、幼稚園に加えて認定子ども園の推進を図るなど、国の政策として教育・保育の必要性と保護者のニーズに合った新しい子育て政策が展開されてきました。
 平成27年度からスタートしたばかりの政策なので、甲府市の担当部署はもちろん、保護者、また受け入れ側の施設等々、大変混乱があったと認識をしております。
 そんな中で、平成27年度を通して保護者とのやりとり、また保護者の声というものをどのように捉えているか、また甲府市の1年間の感想、そういったものをお聞かせください。


◯鈴木委員長 樋口子ども保育課長。


◯樋口子ども保育課長 平成27年度の関係でございますけれども、本市におきましては、地域のニーズに基づきまして、平成27年度を初年度とする子ども子育て支援計画のもと、計画的に事業を実施するとともに、地域の子ども子育て支援を総合的に推進し、子ども子育て支援制度への対応を図ってきたところであります。
 新制度ということで、新しいことでございまして、制度が複雑化し、また各種の申請書類も多く、わかりにくいという部分もありましたけれども、市民の皆様には申請のときには、わかりやすくチラシを作成するなど、親切丁寧な説明に努めてまいりました。
 また、平成27年度中につきましては、入所選考に当たりまして、当初よりも兄弟入所が入りやすくなるような選考点数の改善ですとか、お子さんが3人以上、兄弟がいるような世帯の保育所につきましては、年少扶養控除をみなし適用するような形で多子世帯にも配慮してきたところであります。
 また、さらには昨年度市民部の所管ではございますけれども、よっちゃばれ放談会を4回行う中で、子育て支援の充実をテーマに、広く市民の皆様の声を聞く中で、子育て支援策の推進に反映させてまいったところでございます。
 今後につきましても、そういった平成27年度の部分を生かしながら、平成28年度業務の推進に努めてまいりたいということでございます。


◯鈴木委員長 深沢委員。


◯深沢委員 ありがとうございました。
 今、樋口子ども保育課長おっしゃるように、大変混乱をしながら、受け入れ側、施設の方も、甲府市の担当部署には大変丁寧に対応していただいたと、その辺につきましては大変感謝を申し上げるところであります。
 そんな中、今お話にありましたように、施設側の提出書類、大変ふえたと。それに対する業務にも支障をきたしていると。そんな話の中で、子どもを受け入れる施設側の事務量が大変膨大に増大したという話の中で、甲府市としてはそのようなことに対して、対処法等々考えていらっしゃるでしょうか。お願いします。


◯鈴木委員長 樋口子ども保育課長。


◯樋口子ども保育課長 確かに新制度になりまして、各種の申請書類が多くなったということで、施設にも混乱といいますか、そういったものがあったのかもしれませんけれども、甲府市保育連合会、各種関係団体等には説明会を継続して行うなど、また一部提出書類の統一化ですとか、そういったものも含めまして行ってきたところでございます。
 また平成28年度になりますけれども、国の施策として、ICTの関係も行って、保育士の負担軽減というものも国の方でも考えているようですので、甲府市としてもそういったものを活用しながら、事業を進めていきたいと考えております。


◯鈴木委員長 深沢委員。


◯深沢委員 大変、まだまだこれから混乱もきたしていると認識もしておりますが、そういう中で、柔軟な対応に努めていただきたいと思います。甲府市におきましては、待機児童がゼロということになっておるわけですが、これからもより一層、保護者の声を反映した子育てのしやすい甲府市というものを発信していただきながら、定住人口増加や保護者のニーズに応える、そんな保育環境を整えていただきたいと思います。
 あと1点、保育士の不足というものがちょっと心配をされるところであります。東京都等々では、保育士、待機児童ゼロに向けて、かなり保育士の補充ということも、山梨県にも声がかかってくると聞いておりますので、保育士がいなければ、子どもを預けることできませんし、待機児童にもつながると思いますので、その辺も施設と連携しながら、ぜひ対応していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 末木委員。


◯末木委員 いきいきサロンの助成事業についてお伺いいたします。
 介護保険事業における地域住民の介護予防として、地域住民がグループとして接しているこのいきいきサロンは、高齢者の生活機能の維持向上を目的としております。
 平成27年度における助成事業の取り組みについてお聞かせください。また、いきいきサロンを立ち上げるときに自治会が単独でいきいきサロンを立ち上げることができない場合の対応もお聞かせください。お願いいたします。


◯鈴木委員長 介護保険事業特別会計のところらしい。


◯末木委員 そうですか。介護保険事業特別会計、3款じゃなくて。介護保険事業特別会計のときによろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 望月委員。


◯望月委員 1点だけ質問させていただきます。
 3款の1項6目福祉センター費についてお伺いをします。先日の民生文教委員会でも確認させていただいたんですけれども、相生福祉センターが昨年10月に開設をされて、送迎バスの運行をしていないということで確認をしました。他の報告書の方に、他の福祉センターではバス運行、送迎等行っているんですけれども、相生福祉センターで運行していないという理由は何かあるんでしょうか。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 相生福祉センターでのバスの送迎につきましては、あそこは中心部にございまして、交通の便がほかの施設に比べてよいと、そのような観点から、バスの送迎という部分については、その計画の中には入っていなかったという状態でございます。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。
 まだ1年たっていないんですけれども、そういった声が上がっていると思うんですね。いろいろやっぱり1回行ってみたいとか、利用してみたいなんて人がいるもんですから、その中で、やはりバスの送迎を1回でも運用していただいて、そういった施設も見てみたいなんていう方も多くいると思いますので、ぜひ一度検討していただいて、また平成28年度、一度高齢者の方が利用できるように、またお計らいをいただきたいと思っております。要望でこれは終わります。よろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 それではまず、ふれあいペンダント、3款1項7目在宅高齢者等緊急通報システム設置事業、平成27年度から介護保険事業特別会計に移行したことを承知で、ここで質問します。
 まず平成26年度まで計上されておりますが、一般会計には計上がなくなりました、介護保険事業特別会計に移行したということは承知しておりますが、この介護保険事業特別会計に持っていった理由は何でしょうか。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 かねてから、高齢者等緊急通報システムにおきまして、例えば相談の部分をもっと拡充したほうがよいんじゃないかという意見をいただいていたところでございます。新たな方式でございますと、山梨県安心安全見守りセンターの中にコールセンター、相談を受けるコールセンターという部分もございまして、これまでの緊急時の安心安全の確保に加えて、在宅で、お1人でお住いの場合の安心の確保といった部分も加味する中で、介護保険事業特別会計に移行していったという経過でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 甲府市ホームページに、これまで平成26年度までと平成27年度でどう変わったかという対照表が出ていまして、非常にどう変わったのかよくわかるホームページに記載をされております。聞きたいのは、なぜ介護保険事業特別会計に移さないで、一般会計で事業を継続できないのかということなんです。もう1回お答えください。


◯鈴木委員長 内藤長寿支援室長。


◯内藤長寿支援室長 それではふれあいペンダントの成り立ちから話をさせていただきますが、やはり国の補助事業でスタートした経過がございます。それで整備を進めましたが、やはり一体改革等で国の補助がなくなりまして、一般財源の負担もかなり出てきたという流れの中で、介護保険事業特別会計は保険料とか、あるいは財政負担が甲府市も少ない部分がありますので、そのほうへ移行して、在宅高齢者の見守りを引き続き行う、そのような観点もございまして、介護保険事業特別会計へ移した経過がございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 大分はっきりしました。国の補助がなくなった、事業を継続していくためには介護保険事業特別会計に移行すれば、影響額は多少あるけれども、保険料や国、山梨県の補助で賄っていけると、このことによって事業を継続していこうと、大体そんな考え方でよろしいですか。


◯鈴木委員長 内藤長寿支援室長。


◯内藤長寿支援室長 そのとおりでございます。以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 あと自己負担も入っていますけれども、これ以上は介護保険事業特別会計でまた改めてやります。
 次に重度心身障害者医療費助成制度、1項社会福祉費3目身体障害者の20節扶助費のところですけれども、今の説明の中で当初の見込みを下回ったということで補正をやって、さらに付与額を計上していると。この当初の見込みと、決算額、この見込み違いはどんなふうに捉えていますか。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 平成27年度予算要求時に、まず現在は自動還付方式に移行したわけですけれども、そのとき窓口無料化が自動還付方式に移行したわけですけれども、平成27年度の予算時には、ある程度伸びを予想して予算計上したものですから、付与額がそのぐらいの額になっているということでございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 実際計算してみますと、1人当たりの医療費助成額というのはそんなに変わっていないと思います。ただ、やはり窓口無料が廃止になったことによる、受診抑制、いろんな形で出てきていると、私どもの周りではいろんな形で聞いているんですけれども、その辺はどのように認識、捉えているでしょうか。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 実際問題として、平成26年度と比べますと、医療費の助成額も落ちていることは現実であります。ただ、適正な受診が行われているということでは認識しております。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 いろいろ話は聞いております。本当にやはり窓口無料廃止になってから、貸付制度を利用するにも非常に困難が伴うと、負担が生じるというような話ありますので、この辺もやはり実情をつかむ努力をしていただきたいなという要望をいたしまして、これについては終わります。
 引き続き、障がい福祉の相談支援センター、相談活動についてです。甲府市障害者基幹相談支援センター、りんくが開設して、平成27年度は2年目になると思います。相談実績について、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の181ページでは、平成27年度8,980件の相談ということで、平成26年度よりもふえてきております。今回もりんくのほうに伺いまして、いろいろ話を聞いてきました。
 りんく開設の効果として、それまでの相談機能を1カ所に集約したことで、グループとして集団的な支援検討ができるようになったとか、実際の訪問活動でも、電話から離れて、訪問活動もこれまで以上にできるようになったと。あと、同じく主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書ですと、例えば個別支援会議、これも平成26年度438回から515回に伸びているということで、さまざま効果があらわれていると思います。
 まず、この辺のりんく開設の評価、この辺をまずお聞きしたいと思います。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 以前は相談所ということで4カ所を1カ所に集中して、市民の皆様にとっても相談しやすい環境が整ったと考えております。りんく開設して2年たつものですから、改めて障がい福祉課としても現状の課題とか注視しながら、よりよい運用をするように今考えているところでございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 個別事例の検討会議、私もちょっと招集されて参加したことがあるんですけれども、やはりさすがの専門家集団の力っていうのが、かなり大きな力になっているなと感じております。
 相談活動は大分充実してきましたし、職員の皆さんも頑張っておられると思うんですが、問題はその相談の先、実際に障がい者、あるいはその家族の皆さん方が望んでいるサービスにつながっているかどうか、サービス自体の基盤整備はどうかということですけれども、平成27年度、具体的にどのようなサービスが甲府市では不足しているのか、その辺をどうお考えですか。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 りんくで相談した上で計画相談を受けることになるわけですけれども、計画相談、指定特定の計画相談支援事業所で必要なサービスを提供してもらう、支援してもらうという計画をつくることになっています。現在のところ、どんなサービスが不足しているかということにつきましては、主に障がい児が、例えば放課後デイサービスとかの需要がふえていますので、そういう面でいくと、足りないとまでは言いませんけれども、その辺はちょっと注視したいなと考えています。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 放課後デイサービスについては、かなり施設も全国的にも急増してまいりまして、中身はいろいろあるようですけれども、あとショートステイ、グループホーム、この辺についてはニーズと実際の施設整備、どのように捉えていますか。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 グループホームにつきましては、保護者の方と言いますか、保護されている方につきましては、グループホームの施設も増という要望ありますけれども、現在のところは需要を満たしている状況だと考えております。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 需要を満たしていると、ちょっと認識が違うかなと思いますが、先に進みます。
 地域生活体験事業ですけれども、平成26年度は登録者がなかったので利用実績がゼロということですが、平成27年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を見ますと、地域生活体験事業の記述、項目そのものがなくなってしまいました。きょうの説明でも不用額の計上のところで話があったと思いますけれども、もうこの地域生活体験事業というのは、店じまいということで、理解でよろしいですか。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 地域生活体験事業につきましては、現在グループホームに移行するための支援という、体験できる場を提供するということで、現在グループホームなどでそのような体験ができることで、それなりのサービスを受けることになっています。
 ただ、緊急的にそういうグループホームのために体験をしたいという障がい者のためにということではありまして、この地域生活体験事業ということは予算要求して今も事業としてはあります。
 ただ、将来的には地域生活拠点整備事業をしていかなければいけませんので、その中のメニューとして地域生活体験事業は取り込んでいくような形を今考えております。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 今の答弁聞きますと、直接グループホームでいろいろ生活指導なり、やっていける面があるので、この地域生活体験事業についても、その辺もあって利用がなくなっているんじゃないかというふうに捉えましたけれども、実際グループホームどうだろうかと見ますと、グループホームはグループホームの方で大変課題が残されてまして、特に男性ヘルパーの不足ですとか、やはりいろいろな課題があると思います。
 その辺も去年も言ったんですけれども、地域生活体験事業というのが、果たしてどうだったのかという総括をきっちりしていただいた上で、これからも必要な事業なのかどうか、そのグループホームの中でも生活指導ということで事足れりとなるのかどうか、その辺もしっかり研究していただきたいということで、終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。
 3款1項8目障害福祉費からでお願いします。自動車改造費助成事業、昨年も40万円で今年度43万6,000円、これは自動車のどのような改造を具体的に行ったのか、教えていただけますか。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 車椅子が利用できるような改造とか、障がい者に向けて自動車のバリアフリー化をということの観点から改修した費用となります。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。
 具体的には、例えば車椅子を収納できるように改造したとか、あるいはハンドルの改造であったりとか、そういう具体的なことは余り把握はしていないですか。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 申請書が上がってきますので、その中に見積もりとかいろんなものが含まれていますので、そういう面では把握はしていると考えております。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 でも毎年ほぼ同じぐらいの額なんで、もう少しこれ伸びてもいいのかなと思います。関連して、自動車運転免許取得助成事業が20万円、平成27年度は計上されていましたが、これはちなみに1名でしょうか。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 2人の方です。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。
 今2名ということでした。平成26年度がゼロで平成27年度が2名、また多くの方がこの補助事業を使って、車の免許を取っていただいて、また車、自分の運転できるようにカスタムなものに仕様して、積極的にこれからも出るようにバックアップをよろしくお願いいたします。それは要望で終わります。
 次に、3款2項1目ファミリー・サポート・センター運営のことについてお伺いいたします。ファミリー・サポート・センターの協力会員の数が昨年より大分減っているようなんですけれども、この要因はどんなふうに考えますか。


◯鈴木委員長 砂長子ども支援課長。


◯砂長子ども支援課長 平成27年度末の3月に、協力会員につきまして登録の継続について意向を確認をいたしましたところ、登録の継続を希望しないという方が多数おりましたので、昨年度末のような登録人数になりました。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 その継続を希望しないということの理由等はわかりますか。


◯鈴木委員長 砂長子ども支援課長。


◯砂長子ども支援課長 主な理由といたしましては、高齢になりまして、お子様を預かる体力に自信がないというお答えでございました。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。
 高齢の方は仕方がないとして、それにかわるような若い方、また補充をぜひ募っていただきたいと思います。
 また同じく、子育て・お助け隊のボランティアの登録数も、地区スタッフが大分減っているようですが、この要因は何でしょうか。


◯鈴木委員長 砂長子ども支援課長。


◯砂長子ども支援課長 子育て・お助け隊、登録のスタッフもやはり長沼委員御指摘のように減少をしております。やはり高齢化が進んでおりまして、子育て・お助け隊のスタッフとして登録をしていただける方、御希望していただける方、少なくなっております。また、平成28年度、今年度になりますが、この事業を継続すべく、スタッフの募集について周知を図っているところでございます。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。
 ぜひ地区スタッフの増員、よろしくお願いします。どちらも子どもを育てる時に、地域のみんなで支えよう、あるいは全年代で支えようという、子どもをみんなで見守っていこうということなんで、協力会員、あるいは地区スタッフ、また新たな発掘をぜひよろしくお願いいたします。
 それでは3款1項3目甲府駅南口のエレベーターの管理費なんですけれども、いつも毎年やっているんですが、エスカルのことですが、数を聞いてもここではしょうがないので、エスカルの運営にはさまざま、甲府駅の職員の協力等が必要なんですけれども、現在甲府駅南口の修景計画が既に始まっていまして、エスカルにかわるようなエレベーターの設置という話は平成27年度中検討しましたか。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 エレベーター等の設置につきましては、現在建設部とJR東日本と山梨県とで協議しているということです。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。
 検討が随分ずっと続いておりますけれども、そろそろしっかりとした、前向きな答えをいただけるようになればいいなと思います。しっかりこれも、さまざまな方が甲府駅を利用する、車椅子だけでなく、子どもさんを連れた方、あるいは大きなスーツケースを持った方、いろんな方が利用しますので、ぜひエスカルにかわるようなしっかりしたものができるように、これからも検討よろしくお願いします。以上、要望で終わります。


◯鈴木委員長 ほかにありますか。
 佐野委員。


◯佐野委員 それでは3款1項社会福祉費8目障害福祉費基幹相談支援センターの機能強化事業である、先ほど内藤委員もありましたが、りんくについて質問したいと思います。
 自立に向けた相談や支援、それから専門的資格を有する職員から受けられるようになったことは、これは非常に大変すばらしい施策だと思っております。相談件数が増加したということについてのよしあしは別としても、周知により前年度よりおおむね500人がふえたこと。
 8,980件、この内就労支援相談の前年の605件から106件ふえているということは、昨日障がい者からのこの物品購入とか、就労支援での障害者優先調達推進法の趣旨であり、本市の目指す共生社会にもかなう政策だと考えています。
 そこで、先ほどの質問もあったんですが、私は就労支援という部分に特化をしてちょっとお聞きしたいと思います。就労支援は、りんくと住吉障害者就業生活支援センターとハローワーク甲府との連携で進めている状況については承知をしております。就労相談者数がこの資料で711人ありますが、この内平成27年長期雇用された方々の把握がまずできているかということと。できているなら、その人数をお示しいただきたいと思います。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 1つ目の質問ですけれども、障がい福祉サービスと言いますのは、就労に向けた訓練ということに対する支援ですので、長期雇用された方の把握はしておりません。ただ、この就労相談の711人というのは、就労に向けた訓練をしたいんですけれども、一貫した指導を受けたいんですけれどもという相談の件数が711人ということになっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。就労という1点については、私もいろんな方から相談を受けまして、ここでそういう相談も受けられるということであれば、自立ということを非常に考えたいということもありましたので、それが把握ができていればと思っておりました。
 2つ目質問したいと思います。例えば、就労移行支援、先ほどありましたけれども、先ほどの支援を受けられた61人の方々で、この方々は長期もし雇用された、そんなようなものは把握ができているか、できていればその人数をお示しいただきたいです。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 2つ目の質問ですが、1つ目の質問と同様に、その人数については把握しておりません。ただ、就労移行支援、または就労継続支援を利用して就職等に結びついて、自立した方につきましては、就職支度金というものを支給しておりますので、平成27年度におきましては12人、1人当たり3万6,000円を支給したところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。
 この12人の方については、自立に向けて一歩前進ができたという、これがりんくでやられている成果だと思っております。
 3つ目、この就労移行支援相談者、この方々の将来の自立支援に向けて、本人が希望していても、例えばこの就職先とのマッチングができなかったというような方々については、例えば、計画ということを先ほどから内藤委員の御答弁にもありましたけれども、まずこの計画の見直しを行って、新たなこの再雇用先への例えば支援というのができたのかどうか。そういうような就労支援ができたような人数が把握されていればお示しをいただきたいと思います。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 御質問の再雇用先の就労支援ということですけれども、障がい福祉サービスというか、あくまでも就労政策というか、雇用政策となりますので、私どもとしてはその人数の把握はしていません。
 ただ、企業等へ就職を希望して、就職移行支援を受けるわけですけれども、そこで就職に結びつかなかった方につきましては、計画を見直す中で就労継続支援、A型とかB型を受けてもらって、改めてその就職に向けての知識とか能力の向上のための訓練となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。
 就労継続支援A型が47名、就労継続支援B型が398名と、このように今年度もしっかり施策として進められているということには高く評価をしたいと思っております。ある会合で企業の方に、樋口市長も視察へ行かれた企業ですけれども、そこではやはり就労支援について、企業としてもしっかり進めているというようなことをお聞きをしております。
 産業部が就労支援等には所管になるので、福祉保健部としてはなかなかという御答弁でありましたけれども、今のこの方々が悩んでいるというのは、親御さん。自分の息子がこの先自立ができたら本当にいいなというような思いを持っていらっしゃる方が、たくさんいらっしゃいますので、どうか自立に向けて、産業部、それから福祉保健部が横断的に庁内でしっかり連携をとっていただいて、この自立支援に向けても進めていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はございませんか。
 山田委員。


◯山田委員 要望からいきたい。質問も兼ねてですけれども、やっぱりファミリー・サポート・センターの関係が大変いい事業であるにもかかわらず、利用者もそれから協力者も減っているということに関しては、単に高齢化という理由だけでいいのかなという感じがするんです。
 これに関しては協力者もそうですが、利用される方も毎年減っていると、この辺のところ分析されたんでしょうか。例えば、協力者、先ほど言いました、またスタッフもそうですけれども、平均年齢はお幾つぐらいになっているのか。高齢者と言われるんだったら、年齢の問題も分析していかなきゃいけないと。
 それから、昨年私もお願いしましたが、1時間700円っていう金額ってものは変動したのかしなかったのか。それから交通費の実費ですよね。その辺のところ、お教えください。


◯鈴木委員長 砂長子ども支援課長。


◯砂長子ども支援課長 昨年、利用料金と交通費の支給について御意見をいただいたところでございます。本市におきましては、児童扶養手当受給者につきまして、利用料の助成を行っておりますことから、利用料については検討したものの、現在の料金と変更なく決定させていただいているところです。
 平均年齢につきましては、大変申しわけありません、現在把握はしておりません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これは要望だけにしておきますけれども、交通費実費だったら平均どのぐらいかかっているのかとか、それから本当に忙しい子育て世代の年齢を超えて、いよいよ中高年ですよね、そういう人たちのほうが一番自治会の地域活動を見ても、力があるわけです。
 ですから、高齢化社会というのは簡単に言うと若い人が少なくなっている、子どもさんが少なくなっているということなわけですから、ぜひその辺のところのどういうふうな状況なのか、過度に単にサポートだけじゃなくて、何らかの子どもさんに対応する活用性があるんじゃないかとか、そういうところを利用者の立場、協力者の立場で、含めて検討をしていただきたいと思います。これは要望として終わっていきます。
 それから、老人福祉費の関係でお伺いします。いよいよ本市の戦後の輝ける老齢者医療費助成制度が全面的になくなったということで、これに関しては、宮島市政のときにおいても、随分意見があったし、反対も強かったわけです。これがいよいよ廃止になったということです。なおかつ、いろんなさまざま老人関係の福祉費というものがほとんどの場合削減傾向がこの間10年以上続いているかなと思います。
 それで、老齢者医療費助成制度といえば、かつては大変な金額があったわけですが、それが全くなくなってしまったということになるかと思います。
 そこでお伺いしますが、平成27年度では1,415万円ほどですが、かつて老人医療費、一番高いときだったらどのぐらいの金額だったんでしょうか。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 御質問のありました、過去でということでございますが、申しわけございません、今手元の資料ですと、平成21年度決算からの数字で報告させていただきますと、平成21年度の決算が一番大きかった数字でございまして、対象者数が5,344名、助成件数が1万3,989件、助成金額につきましては2億3,013万5,000円余といった数字が手元の資料の中では一番高い数字でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 全体の予算にかける割合っていうのは、その始まった当初はすごい割合で全国でもすごい率だと言われていたわけです。それが2億円、この2年ほど前までは1億円台が続いてきたわけですよね。低所得者対策ということに切りかえてから。
 この辺のところを全部一律禁止というか、廃止ということじゃなくて、何らかの老人福祉にぜひ回していただきたいと、そのことを検討していただきたいと思います。まちなか健やかサロン等々もありますけれども、結局こういう助成ということは、やっぱり生活に直接関連するものですから、ぜひ検討していただきたいと。
 というのは、今後政府の流れの中で、後期高齢者医療を3割にしたいとか、介護保険の要介護1・2の要をなくしてしまおうなんていう、保険外にしようっていう話もあるわけですから、これらのこともぜひ強く検討を要望しておきます。これは以上です。
 それから、地域生活体験事業に関しては、内藤委員が言われたように、これは随分人気がある制度でありがたいっていう声が出ていたんですね。グループホームとも違うと。これはやっぱり体験してもらう、考えてもらう、学んでもらうっていうところを、障がい者の親離れ、自立っていうことに随分役立った制度なわけです。
 これは大切な事業だよと確認されてきましたが、中途さまざまな委託先の使い勝手が悪いとか、不便になってた、そういうとこでますます利用者が減ってきた、このことに関してはさまざまに意見があったところです。ぜひその地域生活体験事業がグループホームだよと簡単におっしゃらなくて、その役割っていうものをしっかり総括していただければと思います。これは今後についても考えていただきたいと思います。要望としていきます。
 それから、簡単にですけれども、生活福祉課にお尋ねしたいと思います。この3年ほど前、正式に言えば、生活保護の基準額が削減されたと、そういう状態があったわけです。そういうところから比べると、生活保護の御家庭、随分大変な思いをしていると思います。それでちょっとお尋ねしますが、基準額が下げられる前のモデルとして、3年ほど前の8月、そして現在を比べて、母子家庭、子どもさん1人で言えば、平均的にどのぐらいの金額が、その御家庭に影響額が出たのか、その辺のところお教えしていただければと思います。


◯鈴木委員長 土屋生活福祉課長。


◯土屋生活福祉課長 平成25年の基準改定に伴いまして、今山田委員さんおっしゃる、母子家庭におきましての影響額という形になりますが、平成25年の8月現在の数値と現在の数値を比べますと、1世帯当たり9,250円の減額、率にしまして4.89%の減となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これについても随分マスコミで流されている一部報道の流れと違って、実に厳しい生活基準で働かれているっていうことがわかると思うんです。
 そしてこの間私どもの支持者の方とも話したんですけれども、全部満額もらっている人たちばかりだと思っているんですよね。そうじゃなくて、例えば先ほど言った母子家庭の方だったら、パートで働いていると、その働いている金額がいかにも少ないから、その差額の部分を生活保護からいただいていると、そういうことの理解がほとんどないです。例えば、ちょっとお尋ねしますけれども、現在単身者の70歳を超えている方で、住居費を除いて大体お幾らですか。


◯鈴木委員長 土屋生活福祉課長。


◯土屋生活福祉課長 住居費を除きますと、7万円ちょっとという形になろうかと思います。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 それも年金で3万円もらっていた、4万円もらっていた方がいるんなら、その差額が出てくるということに過ぎないわけです。だから、その辺のところを私ども決算審査特別委員会としてもしっかり把握しておかなければ大変だなと思います。結構、その意味で、命、生活を支える大切な福祉制度だと思います。
 そこでお尋ねしますが、丁寧に対応するためにも、その専門職であるケースワーカーの皆さんの一定のマンパワー、数が必要だと思います。それで、平成27年度末でケースワーカーさんの持ち世帯数、大体どのぐらいでしたか。


◯鈴木委員長 土屋生活福祉課長。


◯土屋生活福祉課長 平成27年度の末の数字で申し上げますと、1人当たり79.7世帯という数字になります。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 今めどというか、基準と言われているものは80世帯なんですよね。その意味で、年度末は一番どんどん数がふえちゃうんで、やっぱり80世帯以下という数字は悪い数字じゃないと思います。ぜひ必要なところではしっかり専門家の数をふやしていただくということを、今後とも努力していただきたいと思います。
 やっぱり生活福祉課の皆さんの努力というのは大変貴重だなと、私は感謝申し上げたいんですね。私が新人の議員のときぐらいだと、窓口に行ってもすごくつっけんどんで、偉そうな人たちばっかりだなと思って、新人で私も顔売れていなかったから、一緒についていったんですけれども、今は随分丁寧にされているっていうことを感じています。
 生活の、本当に食費に困っている方にはお米を出したりとか、カップラーメン渡したりみたいな、そんなボランティア的なこともやったり、命の問題だったらば、3年ほど前に聞いた話ですけれども、やっぱり飛んで行って、その家庭を支えたという話も聞いています。ぜひ今後とも努力していただきたいと思います。
 それから、続きまして、重度心身障害者医療費助成制度についてお伺いします。やっぱりこの重度心身障害者医療費助成制度、平成20年から始まって、全ての人が歓迎して、全国的にも立派な先進例とされて始まった制度が、わずか5年ほどで山梨県から見直しを言われて、甲府市も一応それに流れたわけですけれども、結果としては随分大変な事態を招いたと思います。
 それで、甲府市も、山梨県も健常者の子どもさんと障がい者の子どもさん、差別なきようにということで、障がい者の子どもさんに関しては窓口無料の復活、そのことが実ったわけです。
 ところで、お聞かせしていただきたいのが、やっぱり受診抑制の傾向があると、私ども思いますんで、その窓口の助成制度があったときと、ないとき、そのときの助成金と現在の助成金、その差を教えてください。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 基準となりますのが平成26年の11月から自動還付方式にしましたのが、その前後1年ということで、助成額を示したいと思います。平成26年度の窓口無料のときは助成額が約7億2,600万円、自動還付方式にしてからの1年間におきましては約6億2,200万円となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 金額にしてそういうことだと思うんです。でも、問題は、受診率がさらにさらに下がっていると思うんです。それで、受診件数をお教えください。


◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 受診件数で言いますと、レセプトの件数になりますけれども、前の1年で言いますと約18万6,000件、後で言いますと17万5,000件となります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 つまり重度心身障がい者の皆さんにとって、窓口無料化というのは大変重要だということがわかりました。金額にして1億円以上、そして受診件数においては1万1,000件以上の差があると。
 これは健康状態は大丈夫だよということに済ませないで、ぜひこのことも考えなきゃいけない。現在、子どもさんの窓口無料が達成されましたけれども、当初私ども13名の議員連名で、たとえこれが実行されたとしても、改善の余地があるでしょうと、それは例えば、国民健康保険の減額調整、つまりペナルティがなくなった場合、これに関してはぜひ今後とも窓口無料の復活を考えていただきたいという要望書を出したところです。
 さらに、重複障がいの本当に厳しい方々に関しては窓口無料で当然でしょうと、こういう要望を多くの方々と一緒に出したわけです。
 ですから、今後とも、やっぱり受診抑制はあると、最も厳しい重度心身障がい者また重複障がいの方に受診抑制があるっていうことに関しては、しっかり事態を分析調査し、山梨県も含めて、甲府市でも復活を考える必要があるかと思います。これは強く要望として終わっておきます。よろしくお願いします。
 あと、臨時福祉給付金のことについてお伺いします。臨時福祉給付金などが平成26年度、平成27年度、行われました。平成26年度でも、随分これは決算審査特別委員会で、私質問させていただきましたが、相変わらず平成27年度でも、臨時福祉給付金が支給されました。これは1人につき6,000円と。それから子育て世帯臨時特例給付金も1人3,000円ほどだということですが、この中で、やっぱり支給率が完全ではないと。完全でないということはやむを得ないかもしれませんが、臨時福祉給付金は平成26年度はわずか支給率が70%、1年間たって平成27年度は85.6%という数字をいただいていると。
 子育て世帯ですから、若い方々ですから、生活もしているっていうことで、これは当然支給率は高くていいわけですけれども、平成26年度は96.8%が、平成27年度では98.5%、つまり平成27年度においても、臨時福祉給付金は未支給者が6,000人近く、それから子育て世帯臨時特例給付金も未支給者数が300人を超えていると、こういう事態が続いているわけです。
 この平成26年度、平成27年度について、どのように改善も含めて検討されてきたのか。今後、こういうふうな臨時給付金もあるやもしれませんので、ぜひその検討の中身をお教えください。


◯鈴木委員長 有賀福祉保健総室長。


◯有賀福祉保健総室長 山田委員御指摘のとおり、平成26年度は支給率が70.2%でございました。この支給率が低調だったということを踏まえまして、まずは申請書について改善を図りました。まず、平成26年度は申請書は複雑でわかりにくかったということがございましたので、他都市の例を参考にいたしまして、できるだけ簡素化を図ったところでございます。
 また、申請者の便宜を図るために、申請書に対象となる方の住所、氏名、生年月日を、平成27年度については印字してお送りしたところでございます。
 さらに、平成26年度については、本人確認の際に保険証あるいは免許証というものを提示していただくんですけれども、その写しを出していただいていました。昨年度につきましては、写しは出していただかなくて、その場で受けつけた者が確認できればいい、このように申請者の立場に立って、申請をしやすいように配慮をさせていただきました。
 また、勧奨ですけれども、資格があると思われる方につきましては勧奨通知、これを10月に1万4,000通ほど、11月に2,300通送付してございました。
 またさらには、広報誌やホームページ、あるいはラジオやタウン誌かわせみなどに掲載して、あらゆる機会を通じて周知に努めたところでございます。
 その結果、山田委員御指摘のとおり、平成27年度については86.5%と14ポイントほどの改善が図れたものと認識しております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 とにかく努力はありがたいと思います。
 でも、その臨時給付金に関しては6,000人の方がもらえなかったと、それから子育て世帯の方で323人っていうのはやっぱり重い数字だと思うんです。1年間の努力で難しい行政用語を排して、なるべく簡略化してわかりやすいものにした。
 その成果もあったし、口コミも広がったかと思いますけれども、この未支給の方々をどういうふうに今後考えていくかっていうこともかなり重要になるかと思います。孤立して、必死になって子育てをしている方、またはもう高齢になられて、自宅に引き込まれているとかいろんな状態があると思うんです。
 こここそ本当に福祉給付だと、本当に思うところです。ぜひこれを一過的な国のサービスっていうことに終わらせずに、大切な枝葉として今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、保育所等の関係をお伺いしたいと思うんです。先日の防災の関係でも言いましたが、子どもの施設、例えば宮前町の保育園、または保育所等じゃないですが、北部の幼児教育センター、甲陽学園も子どもの施設ですから、これらのところはいずれも土砂災害の警戒区域なわけです。特に子どもの施設なわけですから、この辺のところは子どもの行政としてもしっかり担当行政に訴えたり、改善する、そのことが必要だと思いますが、平成27年度どのような配慮をなされましたか。


◯鈴木委員長 樋口子ども保育課長。


◯樋口子ども保育課長 保育所等の危険な災害の関係の箇所につきましては、防災の関係の、事前に避難命令ですとか、避難勧告等々、また近隣の河川等の氾濫といったものにつきましては、事前にファクス等送るようにして、臨機に対応するようなシステムといいますか、仕組みはできております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 気をつけなさいよ、対応しなさいということじゃなくて、山梨県にもしっかりと訴えて、やっぱり恒久性のある防災工事ということも一応必要な場合にはしっかり対応していただきたいと思います。それはぜひ危機管理、防災のほうとも相談し合ってやっていただきたいと思います。
 それで、保育所の関係の職員さんのことについてお伺いしたいと思うんです。本市の保育所、非正規の嘱託職員さんの数は60%ほどにもなっています。この数を見ると、全国61の自治体を私調べましたが、山梨県内では都留市が断トツで伸びて、甲府市より多いです。しかし除いてみると、あとは栃木県宇都宮市、長野県長野市ぐらいしかないんですよね。というのは、この非正規の数の割合っていうのは、甲府市はずば抜けて多いんです。
 それからもう1つ、労働時間の関係も29時間に絞っているところも、今だんだん少なくなってきていると。過半数で言うと29時間を超えているところです。それからまた、嘱託の職員さんの最長雇用年度も、年度は5年でその後は必要において市長の認めるところとなっていますが、規定がないところ、65歳までのところ、10年を超えるところも含めて10以上あるんです。ぜひその辺の傾向も見ていただきたいと思います。
 あと、嘱託職員さんには退職金もないし、ボーナスもないし、残業制度もないと。この辺のところはちょっと人事課も含めて、ぜひ相談をしていただきたいと思います。子どもに最先端の子どものサービスをしているところですので、ぜひ生きがいを持って頑張るし、経験がある方々を今後とも大切にしていく、有意に使っていくっていう、使っていくっていう言い方は失礼ですけれども、頑張ってもらうと、そういうことになるわけですが、ぜひその辺のところを、どのように今後検討されていくのか、また検討されてきたのかお教えください。


◯鈴木委員長 林本子ども未来総室長。


◯林本子ども未来総室長 職員の配置等につきましては、公立保育所の中の事業と必要性等を鑑みて配置をしているところでございます。また、その非正規と正規の割合等につきましては、今後とも関係部局、総務部、人事課等も協議をする中で、それを取り扱って、検討してまいりたいと考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 非正規の保育士さんとも、私話させてもらったんですけれども、やっぱり仕事が忙しくなるクリスマスとか、運動会とか、さまざまな行事のとき、私は週29時間だからさっと帰りますというわけにはなかなかいかないと。だから、一緒になって私がやりますと、自分の判断で持ち帰りをすると。
 特にいい意味でも公立の保育所っていうのは買ってくるものとか、持ち出すものというよりも自分たちの創作でいろんな飾りつけつくるんですよね、努力して。だから本当に保護者に負担をかけない努力を保育士さん全体でやっているわけですけれども、そういうときの作業も結構時間はかかるわけです。だから、29時間の範囲におさまらない。
 それから、保育所ほど忙しいところはないっていうくらいですよね、多分幼稚園とか学校に比べて、3月が年度末だったらすぐ新年度が始まる。新しい子どもを受け入れる。そういう年度末年始というときにも、やっぱり29時間ではおさまらないという話を聞いているんですね。
 そうすると、きょうは1時間伸びちゃったから、園長先生があしたは1時間短くしていいんだよとか、優しく言ってくれると、そういう配慮があると。その配慮は全く正しいんだけれども、基本的には労働条件で言うと、その管理者でもない人たちが勝手に労働条件明示の関係を移動させてしまうと、それも日常的に移動させてしまうということは、本来の労働契約なり、労働基準法なり、公務労働としてふさわしくないんですね。
 ですから、その辺のところも含めて、人事課にも強くお願いしましたが、抜本的な改正をしないとよくないよねと。ぜひその辺のところを念頭に入れて、働きやすい職場、正規の方も非正規の方も安心して働ける職場に根差していただきたいと思います。これは要望として終わっておきます。以上です。


◯鈴木委員長 先ほどの山田委員の質問に対しまして、砂長子ども支援課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。
 砂長子ども支援課長。


◯砂長子ども支援課長 先ほどファミリー・サポート・センターの事業でお答えをしましたときに、協力会員の平均年齢をお尋ねいただきまして、私把握をしていないというようにお答えをいたしました。修正をさせていただきまして、協力会員につきまして、活動実績のありました協力会員について、自動車を利用してサポートを行った協力会員の平均年齢は60歳、そして協力会員のお宅でお子様をお預かりした協力会員の平均年齢、こちらも60歳でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ありがとうございました。60歳というのはどんどん数ふえていますからね。よろしくお願いします。


◯鈴木委員長 よろしいですね。
 ほかに質疑ありませんか。
 植田委員。


◯植田委員 1点だけ、済みません。敬老祝金についてお尋ねさせてください。
 主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書にもありましたけれども、敬老対策事業で敬老祝金を続けていただいております。平成27年度まで、平成24年度からの数字が出ておりました。平成24年度750万円、平成25年度860万円、平成26年度913万円、平成27年度で970万円と、1,000万円に届こうかなと思うような数字になってまいっておりますけれども、もう一度念のため確認ですが、何歳と何歳の方たちにどんなお祝いをされているのか、お願いいたします。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 現在私どもでは、88歳の方に5,000円、それから新100歳の方に3万円、それから101歳以上の方に2万円、甲府市内最高齢の方に5万円と、こういう支給をしてございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。
 平成27年度で対象になられた方が1,296名と書かれておりますので、それが88歳の方何名で、新100歳、それから100歳以上の方、この数字っておわかりになりますか、内訳が。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 88歳が1,123名でございまして、新100歳については62名、それから101歳以上については10名、甲府市内最高齢が当然1名と、こういう状況でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。
 個人的には、大変いい事業だと思っております。私の両親といいますか、母たちも実際88歳のお祝いをとっても楽しみにしておりまして、またそれをいただいた現実があります。次は100歳だと、家族も本人も目指してはおりますけれども。果たしてこのまま高齢化が進んでいくという中で、この事業を継続維持していくことができるのかどうかということが心配になりました。
 それともう1つは、今88歳の方に5,000円、お祝い金、民生委員さんがわざわざお時間のアポイントメントをとっていただいて、1軒1軒手渡しで確実に真心込めて、また地元の小学生の絵ですとか、いろんなものをつけて、お渡しに来ていただいております。ただ、これが、確かにすばらしい事業なんですが、このまま続けることが可能なのかどうかという検討は、この年度でされたことがあるのでしょうか。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 この事業につきましては、平成25年、甲府市に事務事業外部評価で縮小、統廃合といった御指摘を、御意見をいただいたところでございまして、それ以降私ども、日常的に、継続的に、山梨県内他市町村、それから山梨県外同規模の市町村の支給の状況を把握しているといった状況になってございます。
 今後におきましても、ことし支給の軽減をさせていただいたところなんですけれども、国におきましては、100歳の方に賞状と銀杯といったところ、先般新聞報道では銀杯が金メッキになったというようなこともございました。山梨県については、賞状と額縁というような状況になってございますが、私ども引き続き今後につきましても、山梨県内他市町村の状況、それから他の都市の状況なんかも十分に把握していきたいと考えてございます。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。
 何回もくどくなりますが、私としてはとてもいい事業だと、ここは力を入れて申し上げておきたいんですが、やはり学識経験者、またお受けとりいただいた皆さん、また御家族の皆様からのお声を伺ってみますと、やはり平均年齢が既にもう88歳に届こうとしている、こういう時期に、88歳の米寿のお祝いというのはもちろん家族でも、地域でもされています。それはそれで大切なことなんですが、5,000円という現金でよいのかというところを、もう一度ぜひ御検討いただきたいと思います。
 例えば、私ももちろんお祝いの袋ごと手をつけずに、2人の母のものを私が預かっておりますけれども、いつこれは使うんだろうという、使えないなという宝物になっております。それをどうするこうするということができない状況です。
 むしろ、それよりも今後考えていただきたいのは、例えば市長のお名前が入ったものを、また高齢者の方のお名前入り、市長さんのお名前入りのものを飾っておける、また見て、甲府市全員が私の米寿をお祝いしてくれたというふうなもののほうが、むしろ実感として、お祝いとして確認できるのではないかというお声も頂戴しております。
 ぜひ今後、予算のこともありますけれども、それ以上に、何をもってお祝いをすれば一番喜んでいただけるのか、また励みになるのか、また長寿を甲府市全体がお祝いしているんだよということをあらわすことができるのかということを、ぜひ御検討いただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 申しわけございません。先ほど植田委員の質問の中で、平成27年度の年齢別の支給でございますが、訂正させていただきたいと思います。まず、88歳が1,123名、100歳が62名、101歳以上が110名でございます。甲府市内最高齢が1名、合計で1,296名という数字でございました。申しわけございませんでした。訂正させていただきます。


◯鈴木委員長 よろしいですね。
 ほかに質疑ありませんか。
 金丸委員。


◯金丸委員 それでは3款2項6目19節民生費児童福祉費青少年対策費の補助金についてでございます。
 平成27年度の決算審査でございますから、本当だと平成27年度の担当者が答えるのが、私は一番筋だと思っておりまして、いずれそういったことも決算審査特別委員会には前年担当者が出るようなことを提言したいと思っているんですが、本席には昨年私の答弁等に答えてくれた部長さんはいないですね。担当室長さんはいますか、いますね。課長さんはさっきいた人だったですね。
 せっかくいるから後で答えてもらうこともしようかと思っていますけれども、いずれにしても最初に断っておきますけれども、地方自治法によると議会や議員の一番大事な仕事というのは、予算を定めること、それから決算認定をすること、この2つが地方議会や議員にとっては一番大事なことだということは過去にも何かの席で話させてもらったことがございます。
 私たち議員は、要は選挙で市民の皆さんの負託を受けて、議会に臨み、この決算審査特別委員会にも臨んでいるわけです。ですから、市民の皆さんの声、あるいは願いや夢をかなえることに努力するために、やはりここで発言をさせていただいているという立場です。ですから、そういう立場で私は質問をいたしますし、当局の方も、現在座っていらっしゃるお立場でお答えをいただければありがたいと思います。
 実は1点だけでございますから、多くを本当は語りたくないんですけれども、ここに私が用意したのは、平成25年度の決算審査特別委員会、平成26年の9月19日、そこからこの3月定例会までに6回にわたって、この3款2項6目19節の問題について、私を含めた4名の議員が発言をし、そして当局に質問をし、そして提言をした内容でございます。このことを平成27年度、決算の認定を得るに当たって、まず担当者は、わかりやすい言葉を使うとお読みになりましたか。まず、そこからお願いいたします。


◯鈴木委員長 砂長子ども支援課長。


◯砂長子ども支援課長 今、金丸委員のおっしゃっられた会議録については拝見をいたしました。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 それでは非常に細かいことは話さなくて済みますから、進めさせていただくから、委員の皆さんはまた折にふれて、こういうものを見てもらえればありがたいと。
 間違うと困るんで、平成25年9月19日の決算審査特別委員会で私の発言、平成26年12月定例会で当時の山田弘之氏の発言、それから平成27年3月定例会で山田 厚議員の提言、平成27年3月予算特別委員会で内藤司朗委員の質問、それからあと昨年9月17日の決算審査特別委員会での私の質問と、ことし3月3日の定例会での私の質問であるわけです。
 内容はいたって簡単でございまして、ただ1つ、この節で275万円出している青少年対策費をいただいている甲府市青少年育成推進市民会議、通称市民会議と言っていますが、その団体がこれだけ議会、委員会で問題視されているのに、一向に賛助金を集めることをやめない。そこで平成27年度もこの団体は賛助会費という名前で賛助金を集めましたか、まず。その確認だけお願いいたします。


◯鈴木委員長 砂長子ども支援課長。


◯砂長子ども支援課長 平成27年度につきましても、金丸委員が今おっしゃられた賛助会費と呼ばれる寄附金につきましては募ったところでございます。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 ということは、この過去合計6回にわたる議会の議員や委員の意向を、この団体は、要するにあなたたちが管理する団体は、一向にそういったことを無視して、同じことを繰り返してきたと、私は理解をせざるを得ないんです。
 当時の福祉部長、輿石さんというそうですが、本当にいればここに座ってもらいたいんですよね。青少年育成甲府市民会議への補助金の内容につきましては、再度私どものほうで調査させていただきまして、そして改めて適正な執行ができるよう、また内容を調査し、検討させていただきますと、こういうふうに答えてくれています。
 これは昨年の実は決算審査特別委員会ですね。だから、私はあえてその当時、その前から言っていたその団体のトップ、長を、この場に参考人招致で来ていただいて、そして追及させていただきたい。あるいは保留をして、再度この問題を最終日までに検討してもいいじゃないかという思いがありましたけれども、私はこの当時の輿石さんというその福祉部長の言を信じて、保留もしなかったし、参考人招致も求めなかった。
 にもかかわらず、現実に平成27年度に集めているということは、この方が言ったことは一体何だったんだと、本当に平成27年度しっかり担当課がそのことを指導したか、あるいは改善されたかということを、私は平成27年度の担当者の方にお聞きをしたい。残念ながら課長さんはいらっしゃるようだけど、部長さんはいないと。だから総室長さん、お答えいただけますか。


◯鈴木委員長 林本子ども未来総室長。


◯林本子ども未来総室長 4名の議員の方にこのことについては御質問をいただいて、当部でも検討していたところでございます。
 内容につきましては、この青少年育成甲府市民会議におきまして、私どもで協議をさせていただきまして、アンケートをまず実施をしていただいて、会員の皆様の御意見、賛助会員に関するもの、あるいはその運営活動に関するもの、あるいは組織に関するもの等のアンケートをとりまして、2回にわたるアンケートの中で、検討委員会を設置して、これについては、平成28年度の中で検討委員会を開催をしまして、検討するということが、運営会議、次に総会で認証されまして、現在進んでいるところでございます。
 そういうことにつきまして、事務局を持っている当部では、そういう働きかけをして、現在その活動内容を含めた、賛助会費のあり方についても検討しているところでございますので、そのことの結果についてはまた結果が出て、運営会議、総会等で認証されたものについては、お話ができると考えてございます。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 今の林本子ども未来室長の答弁は、それはよしとしましょう。
 だけど、余りにもそれだと、言うなればスピード感がないと言わざるを得ない。ことしの3月まで、予算を審議する前まで、これだけのことをやっておきながら、予算はスムーズに通った。平成27年度ちゃんと検討して結論を出すかと思ったらば、平成27年度も当然集めたとさっきお答えがあったし、今年度も既に、平成28年度ですよ今年度は、集めているという事実がありますよね。その辺については把握していますか。


◯鈴木委員長 砂長子ども支援課長。


◯砂長子ども支援課長 平成28年度につきましても、こちらの賛助会費につきましては積極的ではないものの、募っているところでございます。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 まさにそのとおりなんですよ。
 この問題を、平成25年度の決算として取り上げた。実はこの問題ももう1回調べ直してみると、平成18年度ぐらいまではなかったみたいなんです。そんなに大きなことが、問題点はね。
 ところが、平成19年以降かな、当局から予算を減らされたと、わずか五、六十万円です、たしか私の調べだと。平成19年度は325万円の、この要すれば19節の予算だと。これがここ数年は275万円ということで増減なしで来ているわけです。
 問題点としているのは、わずか賛助金が甲府市内の各地区の青少年育成甲府市民会議の各地区の役員さんたちに御努力をしていただいて、そして集めてると、この合計が恐らくこの何百万円も何千万円もじゃなくて、本当に削れた額の数十万円程度のものだと、私は理解しています。
 ですから再度言うと、一生懸命やっている団体であれば、そのぐらいの金額のものは、何とか皆さんの理解を得られるんじゃないかというのが、私であり、山田弘之さんであり、山田 厚議員であり、内藤司朗議員の発言だったわけなんですよ。
 にもかかわらず、延々と今年度も、確かに積極的ではないと言いながらも、現実に賛助金を募っていることは事実だし、ということをひるがえって考えるとどういうことかと言うと、議会があって、予算特別委員会や決算審査特別委員会があって、あるいは民生文教委員会があって、それぞれ所管の事項があったりして、議員の職務としていろんなことを提言したり、提案したり、あるいは発言したりしても、何の変化もないというのを、僕はぜひ委員の皆さんにわかってもらって、これじゃ困るよなということを言うために、あえてこういうことを繰り返しているわけなんですね。
 本当に我が市の議会の検索システムっていうのは皆さんも知っていると思うけれども、すばらしくて、本当に数分でこういうのが全部出ちゃうんですよ。言葉と名前を入れると。見たこと、当然あると、さっきお答えになっていましたよね。だから、こういうものがある以上、本当にいい加減な態度で発言していると、言っていることが違っちゃわないということになっちゃうわけです。まさに私に言わせれば、先ほどの昨年の福祉部長さん、このことは彼はここで言っている、ほかのところでも言ってるわけだ、しっかり。
 そのくせ、今度部署が変われば、同じようなことを私は総務委員会で、違うことで質問すれば、これは例として聞いてくださいね、いれば本当は僕は目の前でしゃべりたい、本当は。年間に何億円も使って、合計したら何十億円も使ってある事業をする。そんなことをやって一体市民が何のメリットがあるんだと。住民票がコンビニエンスストアでとれれば、確かに便利だと思うけれども、そのために1件4,100円かかるんですよ、我が市が負担する金額。
 そういうことを考えたときに、やっぱりいかに皆さんからいただく税金をもとにした予算、決算というのは、しっかりやらなきゃいけないというのが、私の持論であるから、こういう話をしているわけなんですよ。
 だから、本会議でも1回聞いたんだけれども、しっかりそういったことを、なぜ担当部局が中心になって検討しないんだろうと。物すごい。もしそのとき検討した事実があったら、こういうふうに検討しましたというように、私は報告をしてほしい。
 それからもう1つ、財政課長いますね、下山財政課長にも質問したこと去年もありますね。本会議でも企画部長に。そういうことを、なぜ予算編成をするとき、ヒアリングがもうすぐ始まりますよね。秋から始まるヒアリングを経て、そして3月予算書ができて議員の目にふれてくるわけじゃないですか。
 でも3月の議会に、議員の目にふれてきたときには、もうほとんど変更のしようがないですね。確かに地方自治法では、第97条かな、増額権とか予算編成権とかあるけれども、だけどもうほとんど、私が議員になって以来、組み替え動議が出たこともなければ、全くそのまま通っちゃうわけですよ。
 だから、この決算審査特別委員会が大事で、しっかりここで議員、そして委員が言ったことを踏まえてやってくれなかったらば、何のために私は議員になったのか、何のために決算審査特別委員会、予算特別委員会行くのか、本当にジレンマと言うか、本当に内心泣きたくなるような気持になっちゃうんです。
 そういうことをぜひ、担当者の方にはわかっていただいて、このことを踏まえて、平成27年度のこの275万円について、これは妥当だったと私は思っていますよ。だけど少ない。だから賛助金をいまだに集めている。そういうことを踏まえて、何か、室長、答弁できることがありますか。あるいは昨年の課長さんに答弁してもらってもいいですけれども。室長にしましょう。


◯鈴木委員長 林本子ども未来総室長。


◯林本子ども未来総室長 私どもも今までの4人の議員さん初め、いろんな方からの御意見については非常に重く捉えてございます。
 現在進めています検討委員会におきましても、私もオブザーバーという形で出席をさせていただいて、このことに関する意見も発表させていただく機会も設けました。このことについても、賛助会費についての意見も、御意見もあったということも話をしている中で、進めているところでございます。
 そして、その中では、かついろいろな事業、今回の本会議でも市長等が申しましたように、青少年のことを地域で活動する場をつくるというような御答弁もありますとおり、そういった事業も含めた、この青少年育成甲府市民会議の事業展開についても検討している中でございますので、その中で経費の状況も確認をしながら、そういった経費の削減できるものについても、経費の削減をしたり、あるいは事業費がそういった新たな事業に取り組むということであれば、そういった事業等についての検討もしているところでございますので、決して事務局が傍観しているという状況ではございませんので、ぜひそのことについては御理解をいただきたいと考えております。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 もちろん今の答弁をよしとしますし、頑張っていくことをそれぞれが十分理解しているつもりです。
 ただ立場でこういうことも言わなきゃいけないということだけは理解もしていただきたい。
 とにかく、樋口市長が誕生して、これが所信の演説の原稿なんですよ。こういうことも全部検索できちゃう。だから、私はこれも見て思うけれども、ああこの市長さんは本当に一生懸命甲府市の将来を考えたときに、子ども未来部というのを設置して、やはり子どもを大事にして、子どもというのは青少年も含みますから、進めていくんだなというのがよくわかるんですよ。
 例えば、少子高齢化への対応で、2番目に子どもたちの思いやる心だとか、こういうことを言っている。そのために子ども未来部を、私は最初に設置したと思っています。だから、大変期待をしているんです、市長には。
 ただ、子どもは甲府の宝ですなんていうことを言っているよりは、ずっとこちらの、今回の市長のほうが実践的でいいと思ってます。だから、ぜひ初代子ども未来部長いらっしゃいますか、担当の。じゃあそれに踏まえて、どういう思いでこの青少年育成甲府市民会議を存続させて、問題が起こらないようにしていくか、答弁をお願いいたします。


◯鈴木委員長 田中子ども未来部長。


◯田中子ども未来部長 全体的なお話になりますが、今金丸委員おっしゃったとおり、甲府市におきましては、こども最優先のまちをつくる、これを一番に掲げまして取り組んでいるところでございます。
 その中におきまして、子ども未来部を設置して、さまざまな子ども子育ての支援策等に進めているところでございますが、青少年のこと、また子育て施策の推進全般にわたりまして、地域の力、市民の力、これを御協力いただきながら連携していくということが大切だと思っておりますので、この青少年のことも含めまして、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 ちょうどアラームが鳴って、12時になりましたんで終わりますけれども、市長はことし3月議会の所信表明でこういうことを言っているんですね。「青少年の健全育成につきましては、青少年が社会性や自立性を身につけ、責任を持って行動できる社会人となるよう、関係機関と連携を図り、学校、家庭、地域との一体的な取り組みを推進していきます」と。そのかなめがまさに田中子ども未来部長のところだから、ぜひ頑張ってやってください。
 以上終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 以上をもって一般会計歳出第3款民生費の審査を終了します。
 それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いします。
               午後 零時02分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 1時00分 再開議


◯鈴木委員長 では、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 次に、一般会計歳出第4款衛生費の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 有賀福祉保健総室長。


◯有賀福祉保健総室長 それでは、4款衛生費の決算につきまして御説明申し上げます。
 衛生費につきましては、主に福祉保健部、子ども未来部、環境部にかかわる事業がございますが、福祉保健部、子ども未来部が所管する部分については福祉保健部より、ほかの部分につきましては環境部より説明をさせていただきます。
 なお、事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の128ページから134ページを、また、決算の概要につきましては409ページから412ページをそれぞれ御参照ください。
 それでは、主な節を中心に御説明申し上げます。
 歳入歳出決算書の157ページ、158ページをお開きください。
 4款1項1目保健衛生総務費につきましては、職員給与費のほか母子保健事業費、救急医療体制整備事業費、地域医療センター管理事業費が主な事業であります。
 補正予算につきましては、12月に特定不妊治療費助成の申請者が当初を上回る見込みとなったことから増額を、また規定予算の更新に伴い職員給与費の減額を補正計上したもの等であります。
 2節から4節は、職員給与費であります。
 8節報償費は、各種健康診査業務に従事する医師等への報償費であります。
 11節需用費は、地域医療センターの光熱水費が主なものであります。
 159ページ、160ページをお開きください。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 不用額につきましては、妊婦乳幼児健診における受診者数が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の負担金等が主なものであります。
 不用額につきましては、2次救急病院の施設整備に対する国県補助金の配分がなかったことによるものであります。
 20節扶助費は、未熟児の養育医療に係る経費であります。
 161ページ、162ページをお開きください。
 2目予防費の内、福祉保健部、子ども未来部にかかわります事業といたしましては、各種予防費であります。
 1節報酬は、予防接種業務の嘱託看護師等への報酬であります。
 11節需用費は、予防接種手帳に係る印刷製本費等であります。
 12節役務費は、四種混合、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン等の市立甲府病院における予防接種手数料等であります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 不用額につきましては、日本脳炎、水痘及び高齢者肺炎球菌等の接種者数が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 続きまして、環境部にかかわります予防費につきましては、内藤環境総室長より御説明いたします。


◯鈴木委員長 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 それでは、4款衛生費の内、環境部の所管にかかわります決算につきまして御説明申し上げます。
 事業内容につきましては、お手元の平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書187ページから207ページに、また、409ページから412ページにかけまして決算の概要が記載されておりますので、御参照のほどお願い申し上げます。
 また、1項4目環境衛生費の内、建設部所管にかかわります決算及び企業会計にかかわります3項下水道費、4項上水道費につきましても、あわせて御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
 また、各目の説明におきましては、主な節の支出内容を説明いたします。
 それでは、引き続き、161ページ、162ページをごらんください。
 4款1項2目予防費の内、環境部所管につきましては、蓄犬対策事業に要した経費であります。
 補正予算につきましては、飼い主のいない猫をふやさない対策として、猫の不妊・去勢手術に要する費用に補助金を交付するための増額補正でございます。
 1節報酬につきましては、地域環境美化パトロール業務に係る嘱託職員の報酬であります。
 11節需用費につきましては、狂犬病予防注射通知用紙及び犬の注射済票の購入等に要した経費でございます。
 12節役務費につきましては、狂犬病予防注射通知書等の郵送に要した経費でございます。
 163ページ、164ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載業務が主なものでございます。
 次の3目健康づくり推進費につきましては、有賀福祉総室長より御説明いたします。


◯鈴木委員長 有賀福祉保健総室長。


◯有賀福祉保健総室長 引き続き、163ページ、164ページをごらんください。
 3目健康づくり推進費につきましては、健康診査費及び健康づくり推進事業費が主なものであります。
 1節報酬は、栄養士の嘱託職員の報酬であります。
 11節需用費は、市民健康ガイド及び健康教育関係資料の作成等に要した経費であります。
 12節役務費は、がん検診無料クーポン券発送等に伴う郵送料でございます。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、まちなか健やかサロン運営に伴う賃借料等であります。
 165ページ、166ページをごらんください。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 次に、4目環境衛生費の内、福祉保健部にかかわります部分につきましては、公衆衛生事業費及び古関・梯町簡易水道事業等の特別会計への繰出金であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 28節繰出金は、備考欄記載のとおりであります。
 不用額につきましては、簡易水道等特別会計の水質検査手数料及び工事請負費の契約差金などが主なものであります。
 続きまして、環境部にかかわります部分につきましては、内藤環境総室長より御説明いたします。


◯鈴木委員長 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 引き続き、165ページ、166ページをごらんください。
 同じく4目環境衛生費の内、環境部所管につきましては、環境衛生事業及び都市美化事業に要した経費でございます。
 11節需用費につきましては、害虫等の駆除・消毒及び河川清掃・都市美化運動に係る消耗品等に要した経費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、スズメバチ駆除費補助金及び河川清掃補助金等であります。
 以上が4目中、環境部所管にかかわります決算内容でございます。
 続きまして、同じく4目の環境衛生費の内、建設部所管にかかわります決算内容につきまして御説明いたします。
 建設部関係の決算につきましては、つつじが崎霊園管理事業費であります。
 1節報酬につきましては、嘱託職員の報酬であります。
 13節委託料につきましては、つつじが崎霊園内の除草清掃業務及び松くい虫防除業務委託等に要した経費でございます。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
 以上が、建設部にかかわります主な決算内容でございます。
 続きまして、5目の公害対策費について御説明いたします。
 5目公害対策費につきましては、生活排水対策事業、環境リサイクルフェア事業、地球温暖化対策事業、環境対策事業に要した経費並びに浄化槽事業の特別会計への繰出金でございます。
 補正内容につきましては、地球温暖化対策事業に係る助成金を交付するための増額及び生活排水対策事業における浄化槽の設置基数が当初予定を下回ったことに伴う補助金の減額などの補正が主なものでございます。
 2節、3節、4節につきましては、環境保全課公害係の職員給与費であります。
 167ページ、168ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、水質検査用薬品や環境副読本作成に伴う印刷製本等に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 不用額につきましては、甲府市地球温暖化対策導入促進助成金の申請件数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
 28節繰出金は、備考欄記載のとおりであります。
 次の7目斎場費、8目病院費につきましては、有賀福祉総室長より御説明申し上げます。


◯鈴木委員長 有賀福祉保健総室長。


◯有賀福祉保健総室長 引き続き、167ページ、168ページをごらんください。
 7目斎場費につきましては、職員給与費を初めとする斎場管理費であります。
 補正予算につきましては、人事院勧告並びに山梨県人事院勧告を受け、行った給与改定等に伴う職員給与費の増額補正であります。
 1節報酬は、斎場火葬業務に係る嘱託職員の報酬であります。
 2節から4節は、職員給与費であります。
 11節需用費は、火葬用燃料費及び光熱水費等であります。
 不用額につきましては、火葬用燃料費等が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 169ページ、170ページをごらんください。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
 不用額につきましては、工事請負費の契約差金等が主なものであります。
 次に8目病院費28節繰出金につきましては、備考欄記載のとおり病院事業会計への繰出金であります。
 以上で4款衛生費の内、福祉保健部と子ども未来部にかかわります決算につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、2項清掃費以降の説明につきましては、環境部内藤環境総室長より御説明いたします。


◯鈴木委員長 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 続きまして、4款2項の清掃費について御説明いたします。
 引き続き169ページ、170ページをごらんください。
 2項1目清掃総務費につきましては、環境部の運営管理に必要な人件費及び環境センター維持管理等に要した経費でございます。
 補正内容につきましては、公害対策に係る職員を除く環境部職員の人件費の減額が主なものであります。
 2節から4節につきましては、職員給与費であります。
 13節委託料につきましては、甲府市環境センター消防設備点検業務委託及び同センター管理棟ほか清掃業務委託が主なものでございます。
 次に、2目の塵芥収集費について御説明いたします。
 2目塵芥収集費につきましては、ごみ収集運搬業務に要した経費であります。
 補正内容につきましては、可燃ごみ収集運搬業務委託ほかの契約差金等の減額が主なものでございます。
 1節報酬につきましては、地域環境美化パトロール業務に係る嘱託職員の報酬であります。
 13節委託料につきましては、171ページ、172ページにまたがりますが、備考欄記載の業務が主なものでございます。
 14節使用料及び賃借料につきましては、ごみ収集車等のリース料であります。
 次に、3目の塵芥処理費につきまして御説明いたします。
 3目塵芥処理費につきましては、地域環境整備事業、附属焼却工場、破砕工場及び最終処分場の維持管理並びにごみ処理施設建設及び最終処分場建設事業等に要した経費でございます。
 補正内容につきましては、新ごみ処理施設建設にかかわる国庫補助率の減額などによる甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金の増額補正などであります。
 次に、継続費及び繰越事業費、繰越額につきましては、主に新ごみ処理施設にかかわる地域振興事業の調整等において、不測の日数を要したことに伴う、前年度からの繰越明許分でございます。
 また、翌年度繰越額につきましては、新ごみ処理施設建設において一部事業を平成28年度に行うこととしたことに伴う甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金の繰越明許分でございます。
 11節需用費につきましては、焼却工場及び破砕工場の稼働に伴う消耗品、光熱水費等に要した経費であります。
 不用額につきましては、工場の効率的運転などにより、焼却処理に必要な薬品等の消耗品費、光熱水費が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
 13節委託料につきましては、173ページ、174ページにまたがりますが、備考欄記載の業務委託が主なものでございます。
 不用額につきましては、附属焼却工場総合点検整備業務委託ほかの契約差金によるものであります。
 173ページ、174ページをごらんください。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の負担金が主なものでございます。
 次に、4目のし尿処理費について御説明いたします。
 175ページ、176ページをお開きください。
 4目し尿処理費につきましては、衛生センターの維持管理及びし尿収集業務に要した経費であります。
 11節需用費につきましては、し尿処理にかかわります薬品費及び衛生センター稼働に伴う光熱水費等に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものでございます。
 次に、5目の資源回収費について御説明いたします。
 5目資源回収費につきましては、ごみの減量と資源リサイクル事業、明るくきれいなまちづくり基金事業及びリサイクルプラザ管理運営事業に要した経費でございます。
 補正内容につきましては、リサイクルプラザの太陽光発電施設設置工事費及びボイラー改修工事設計委託料の増額並びに指定ごみ袋・ごみ処理券作成業務委託料の減額が主なものであります。
 8節報償費につきましては、有価物回収にかかわります各自治会への報償金等であります。
 11節需用費につきましては、可燃ごみの減量化に向けたEMボカシ製造に係る材料費及びエコ工作の材料費等に要した経費でございます。
 12節役務費につきましては、指定ごみ袋に係る販売店への販売手数料等であります。
 不用額につきましては、指定ごみ袋の販売量が見込みを下回ったことによるものであります。
 13節委託料につきましては、177ページ、178ページにまたがりますが、備考欄記載の業務委託が主なものでございます。
 不用額につきましては、甲府市指定ごみ袋の作成配送等業務委託、有価物回収にかかわります容器包装廃棄物回収業務委託ほかの契約差金によるものでございます。
 177ページ、178ページをごらんください。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 不用額につきましては、主に有価物回収事業者への補助金が見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、4款3項下水道費について御説明いたします。
 1目下水道整備費の28節繰出金につきましては、一般会計から下水道事業会計への繰出金であります。
 最後に、4款4項の上水道費について御説明いたします。
 1目上水道施設費の28節繰出金につきましては、一般会計から水道事業会計への繰出金でございます。
 以上が、4款衛生費の主な決算内容であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 坂本委員。


◯坂本委員 それでは、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の197ページであります、ごみ減量と資源リサイクル事業についてお伺いをいたします。現在、持続的な循環型社会の構築が求められておりまして、これに対応するため、ごみの減量と資源化の取り組みが不可欠であることは皆さん御承知のとおりでございます。
 甲府市としてもごみ減量施策として、平成21年10月から指定ごみ袋制度を導入、それから平成22年4月からミックスペーパー回収を全地区、毎週回収に拡大しましたが、ここで質問です。回収量が年々減少していると。平成25年度が193万キログラム、平成26年度が190万キログラム、平成27年度が182万キログラムという数字になっておりますが、これについての原因は何か把握しているでしょうか。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 1つの要因といたしまして、資源物の回収、有価物の回収含めまして、回収の主要物品であります新聞、雑誌、書籍などが情報収集手段の多様化とか、広告主のマス媒体からネット等へのシフト、あるいは若者の活字離れということによりまして、その廃棄量がかなり減っているということが挙げられると思います。
 あと、牛乳パックとか、牛乳の消費量の減少が原因とも考えられ、またペットボトルにつきましては、ペットボトルの軽量化というのが進んでいることも要因と考えられます。また、紙製容器包装とかミックスペーパーにつきましては、やはりペーパーレス化の流れによって回収量が減少していることが考えられるところでございます。
 もう1つの要因といたしましては、現在大手スーパーの店頭等で資源物の回収ステーションを設置しているところがふえておりまして、買い物のついでに持って行けるという利便性から、かなりの量がそちらのほうに流れているということが考えられます。
 しかしながら、まだまだ資源物が可燃物に混入して搬出されているという分も多いと考えられますことから、今年度から始まるプラスチック製容器包装の分別回収を含めまして、これまで実施している資源物の分別につきましても、今後啓発活動を進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 そうですね、いろんな課題があるという話でした。ペーパーレスも進んでいることは間違いないんですが、まだまだペーパーの使用量、結構あると思いますので、この辺の数字についてはまだまだいろんな考える余地があるのかなと思っております。
 前にもミックスペーパー専用の袋を配備したり、いろんな形では努力をされていることは承知しておりますが、今もちょっと御答弁いただきましたが、こういう状況の中で、これからもどのような取り組みを行っていくか、もし先ほどちょっと答弁にありましたが、どのような検討をされてきたかお教えいただければと思います。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 平成26年の10月に甲府市廃棄物減量等推進審議会の答申からさまざまなごみの減量及び資源化のリサイクルの推進策ということで、出されたさまざまな施策を推進しているところでございます。
 その中でやはり大きいのは、今年度からプラスチック製容器包装の分別回収を開始するということで、平成28年度中に開始することを甲府市廃棄物減量等審議会の方からも求められておりまして、今地域説明会を行っている最中でございますが、その中でもミックスペーパーとか、その他生ごみの排出とかっていうところで、御協力を呼びかけているというような状況でございます。
 今後とも市民に対する啓発活動を推進する中で、資源リサイクルの推進を進めてまいりたいと考えております。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 プラスチック製容器包装も分別回収をこれから始める。また、生ごみについてもという話ありました。
 今ミックスペーパーのことでいきますと、いずれにしましても可燃ごみの約3割を占めているんではないかというミックスペーパーでございますので、なお一層いろんな状態にはなっているかと思いますが、回収量の増加には努力をしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 その中で、今生ごみについても啓発しているということで、今度そちらの質問させていただきますが、生ごみ減量及び再資源について、お伺いをします。甲府市では、家庭にある生ごみ減量及び堆肥化を推進するため、生ごみ処理機器の購入補助やEMボカシの交付及びしんぶんコンポストの配付を行っています。その中で、生ごみの堆肥化が気軽に家庭でできるしんぶんコンポストについてお伺いをいたします。
 この事業は平成25年5月から無料交付を実施していただいているわけですが、平成25年度は761セット、基材だけ、もみ殻とピートモスを混ぜたものですね、これが284袋、平成26年度は723セット、530袋、平成27年度は基材以外は繰り返し使えるものですからここで減りますが335セット、それから基材はふえまして562袋と、こういう数字が今出ているんですが、どうもこう数字を見ていきますと、若干機材はふえてきておりますが、何かこの数字が落ち着いてきちゃったかなという感じがするんですが。
 先ほど言いましたこのしんぶんコンポストは家庭でも気軽にできるし、やっている人たちにとっては本当に喜んで楽しそうにやっておりますので、まだまだ伸ばしたいなと思うんですが、これをまだもう少し発展させていきたいと思うんですが、平成27年度までの数字を踏まえる中で、現状の認識と今後の取り組みについて、ちょっとお伺いいたします。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 しんぶんコンポストにつきましては、坂本委員の御指摘のとおり、新規で申し込んでいただいて始めるという方はだんだん落ち着いてきたということで、機材をもらって、引き続いて使っていっていただける方はある程度の数に達していると考えております。
 今後、ますますこの生ごみの堆肥化を推進するためにも、啓発活動の中でしんぶんコンポストを積極的に紹介をして、推進していきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 そうですね、今の答弁にありましたように、だんだんふえてはきておるんですが、平成27年度のセットが減って、機材がふえているということは、今までやっている方が繰り返しやっているんだなという結果だと思っております。
 そうなりますと、やはり伸ばしていくには新規の人たちも必要ではないのかなと思っておりますが、以前はこのしんぶんコンポストの教室を開催して、そのような、先ほど萩原減量課長言ったような啓発活動をやってきているわけなんですが、平成27年度において、このしんぶんコンポストの教室、講演会というか講習会を開催した経過はあるんでしょうか。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 しんぶんコンポスト、実際に持って行って使い方を御説明しながらという、ごみへらし隊という活動の中で、5回程度行っております。参加人数は236人ということになっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 わかりました。出前講座でやっていただいているということで、平成27年度175回7,643人の出前講座をしている中で、今5回236人という回答をいただきました。できましたらいろんな形の中でやってみれば、必ず今までのやっている人の話を聞きますと継続してきておりますので、できるだけ講習会を開いていただいて、広く浅くやっていただければありがたいかなと思っております。
 いずれにしましても、減量についてはミックスペーパーそれから生ごみの減量が、やはり1人幾らという、何グラムという割合が今オーバーしている中においては、必ずこの両方をやれば達成できる数字だと思っておりますので、ミックスペーパー及び生ごみの減量については、なお一層啓発活動をしていただきながら、頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最後に1つ、環境保全課の話なんですが、平成25年度より環境教育の一環として、庁用電気自動車を活用して、環境対応車の必要性について、学習する項目を追加したと思います。平成27年度は甲府市内小学校11校、731名が参加して実施したようですが、この庁用電気自動車を活用しての学習は、平成27年度どのような内容でどのように実施し、また授業を受けた子どもたちの感想はいかがだったでしょうか。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 庁用電気自動車の件でございますが、子どもたちのところということで、太陽エネルギー体験教室というのを小学校の子どもたちを対象にやっております。そこに小学校の児童たちが集まっていただきまして、それをまず見ていただく、触っていただいて感じていただく、そういうようなことを中心に太陽エネルギー体験教室の中で活用はさせていただいております。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 前に質問して、何とか教材車にしてくれということで、そのように頑張っていただいているということでございますので、よろしくお願いをします。本当はそれに1つ加えて言いたかったんですが、昨日2款のところで話したら、燃料電池自動車、平成27年度導入しているんですが、使用頻度がないという形ですので、ここは質問ができなくなりましたので。
 要は何を言いたいかといいますと、電気自動車、それからこの燃料電池自動車を、やはり環境対応車としての教材車として、これからも環境部で活用していただければ、本当に究極のエコカーと言われて、出るものは水蒸気だけですから、本当にこれからの環境に対しては、本当にすばらしい題材だと思いますので、これをお使いいただきながら、子どもたちにまた教育をしていただければと、そんな要望をして終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 同じく4款1項5目公害対策費の環境保全課のことですが、今環境教育の話が出ましたけれども、そこのところで、甲府市環境教育プログラムの推進ということで、平成27年3月に策定をして、4プログラム、6団体、487人が参加したという実績報告がありますが、どのような内容で、これ実施した手応えというか、どんな感想をお持ちですか、お聞かせください。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 甲府市環境教育プログラムについてお答えいたします。平成27年度といたしましては、甲府市環境教育プログラムを通して、4プログラム、1つ目としましては緑のカーテンセミナー、2つ目としましてはカワセミ1号という小水力発電があるんですが、それの視察を受け入れております。あとは、山梨県立大学の生徒と幼稚園、保育園等に行っての環境教育、それをやりました。4つ目としましては、地域の方からの要望もありまして、地球温暖化に関する講演会、これを3回やりまして、以上4つのプログラムということでございます。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。
 なかなか効果はすぐ出ないと思いますけれども、やはりその幼稚園、保育園等において環境教育を、あるいは地球温暖化について学ぶことは非常に大切なことだと思うんで、引き続き推進をよろしくお願いいたします。
 同じく甲府市地球温暖化対策導入促進助成金制度の住宅用太陽光発電システム、あるいは高効率給湯器、木質ペレットストーブの助成金制度の利用者が、特に太陽光発電システムでは439件あったものが225件と、あるいは給湯器は320件から252件、大分利用者が減っているようですが、この要因はどのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 太陽光発電システムに関しましては半減したということですけれども、この太陽光発電システムをつける方の一番多くは住宅の新築の際に乗せるという方です。
 それにつけて、現在住宅の新築をする件数が減ってきている、さらにはこの太陽光発電システムに関しましても平成23年の東日本大震災のときをピークに、一気に600件を超えました。それからやはり5年の月日が流れまして、少し一般の方にも落ち着いてきたというか、意識が薄れてきたのかなという気はしています。
 もちろん高効率給湯器に関しましても同じような現象でありまして、徐々にと言いますか、これも320件から252件ということで減ってきているというようなことでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございました。またこれも新たにまた啓発活動が必要になるのかなと思います。やはり希少な資源、再生可能エネルギーの最先端というか、一番の太陽光発電システムですね、これもまたなるべく利用を促すような広報活動もお願いしたいと思います。それは要望しておきます。
 もう1点、地球温暖化対策事業費として、ブドウの剪定枝特別収集がありますけれども、平成26年度が3地域で123カ所、5万5,690キログラム、平成27年度は4地区で144カ所、7万7,800キログラム収集とありますが、剪定枝は収集して何か利用されているんですか。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 ブドウの剪定枝に関しましては東部の4地区144カ所から、昨年度実績といたしまして77.8トンの剪定枝を収集いたしました。現在は環境部に持ち込みまして、これは燃焼させたものを電力として使っております。余ったものは売電をするというような形での燃料として使っております。
 あと、15センチを超えるような太いものに関しましては、外に業務委託で出しまして、それをチップにかえて肥料に使うというようなことでの有効活用をしております。
 以上です。


◯鈴木委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。
 燃料として利用されているということですが、剪定枝をまぜても、木質ペレットに再生できるという技術も今確立しているということですので、量的にどうなのかということもありますけれども、また木質ペレットに再利用とか、そういうことも収集量が多くなれば考えていただきたいと思います。
 これはこれから先のことになりますので要望になりますけれども、いずれにしても再生可能エネルギー、さまざまな形でそれぞれの分野で皆さん努力をして、なるべく普及、それから地球に負荷がないものを推進していくように、これからよろしくお願いして、終わります。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 末木委員。


◯末木委員 済みません、4款1項5目の公害対策費についてお伺いいたします。168ページです。公害対策費の中の生活排水対策事業についてお伺いいたします。
 水質測定業務が1,155万6,000円という提示ですが、どのような頻度で測定をしておいでですか、お示しください。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 公共水域の水質測定の件でございますが、甲府市内7カ所を指定しております。この7カ所を月に1回、1回に2日ずつかけますので12カ月で24回、水質測定をしております。
 以上です。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 この金額が適正かどうかわからないんですが、済みません、ちょっとまだそこまでの経費のことは私も調べていないんですけれども、やはりこの1,155万6,000円っていう経費はとても高いように思えるんですね。そのことを抑えることをまず要望したいと思っております。
 それと同時に、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の194ページの地区別啓発の推進「山城地区約4,900世帯への啓発用品(水切り袋、生活排水対策チラシ)の配布」なんですが、これはどのぐらいの経費をかけて配布していらっしゃるんでしょうか、お示しください。


◯鈴木委員長 先に水質測定の話を。違う話ですよね。


◯末木委員 そうですね、水質測定この金額は適正かどうか、1回につき大体金額的にはどのぐらいの金額がかかるかどうかお示しください。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 1回につきという御質問なんですが、1カ所という発注ではなくて12カ所を一遍にやりますので、1カ所というのはなかなかわからないんですが、ただこの調査に関しましては、公共用水域の水質測定計画というものが平成27年に山梨県で出されていまして、この中に全52項目という指定を受けております。それに基づいてやっておりますので、なかなか項目が全部決まって、1カ所の単価とか積み上げでつくる関係もありますので、なかなかこれを下げるということが非常に難しいような状況の中ですけれども、いずれ決まったことを同じように同じところで調査をしないと、これは過去からデータを積み上げてきているものなんで、そういう形の中で減らすということは非常に難しいのかなと思っております。
 以上です。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 ありがとうございました。
 私もここ4年ほど荒川を中心に川の掃除をしています。毎月多いときには2回ほどすることがあるんですが、やはり川の掃除をしていると、確かに川はきれになってくると思います。毎年同じところを同じ場所を掃除をするので、やはりこのくらいの金額を出すんでしたら、もう少しその状況を踏まえていただくようなことも、大切ではないかと思います。
 川は、地域の顔になっています。やはり川が汚いところは、やはり私は地域も汚れているような気がします。
 子どもたちも、私たちと一緒に朝6時から川の掃除をしてくれます。そうすると子どもたちは、やはり川は大切だということをよくわかってくれます。これに基づいて、やはりもっと環境教育事業もやっていただきたいと思います。
 私は、この(7)の甲府市環境教育プログラムの多くには出席させていただいているんですけれども、これではやはり川のことは子どもたちがわからないです。小学校4年生に配付しているということも、これ読ませていただいて、もう少し範囲を広げて、ぜひ環境教育事業に発展させていただきたいと思います。
 最後、要望にして終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯鈴木委員長 末木委員、まず答弁で費用については一括だからなかなか減額ができんという話をされたんだから、それについて承知したのかどうかまず言って、次の話にならないと、どこがどこだか聞いてもわからないんで。
 末木委員。


◯末木委員 やはり前から続いたデータということは、よく私にもわかります。でも、この辺をもう一度やっぱり大きいお金ですから、1,155万6,000円というお金は随分大きい金額だと思いますので、もう一度本当にそれが適正かどうかということを調べていただきたいと思います。いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 業務委託の価格の件でございますが、業務委託をかけるのに当たりまして、やっぱり水質測定ですので誰でもできるという仕事ではなくて、それなりの資格を持った方に受注していただいてやっていただくということで、発注前にはいろんな業者さんに見積もりをとったりする中で、価格の変動を見たりもいたしております。
 そういう中でもちろん発注はそれでするわけじゃないんですけれども、そういうものと比べてみましても、見積もりとった中での金額とそう変わりはないと言いますか、全然高いとか、そういうような数字になっておりませんので、発注に当たっては適正価格と考えております。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 ありがとうございました。
 もしの要望でしたら、やはりもう一度、この経費のことをもう一度考えていただきたいと思います。環境のこともぜひ考えていただきたいと思います。要望で終わらせてもらいます。ありがとうございます。


◯鈴木委員長 環境教育、いいんだね。


◯末木委員 山城地区の、これはちょっと聞きたいです。済みません。申しわけありません。


◯鈴木委員長 落ち着いて深呼吸をしてから。
 末木委員。


◯末木委員 済みません、お願いいたします。主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の中の地区別啓発の推進、この山城地区の4,900世帯への啓発用品の配布では大体どのぐらいの予算がかかっているのか、こちらのほうをお示しください。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 済みません、この金額を提示するのは難しいと思いますので、それではこれについて山城地区に配布したことによって、どのような成果が出たのかお示しください。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 済みません、今の金額の件ではちょっとわからなくて、申しわけございませんでした。
 この地区別啓発の推進ということですけれども、山城地区に関しましては、濁川流域の重点地区ということで、5地区指定がある内の1地区でございます。それに関しまして、山城地区の調査にも入っておるんですが、前段として排水対策ということで、これをまず一番先に配っているということで、これを配ったからという成果ではなくて、配った後に浄化槽の問題の指導をしたりとか、そういうことをやっております。
 1年でこれは成果出たというものではないんですが、相対的に見て、平成23年度からしかちょっと情報がないんですけれども、平成23年度には5%台であったものが、これは浄化槽の話ですけれども、浄化槽に関する点検や何かをしているお宅が5%台だったんですけれども、今では浄化槽の点検、これが24%台まで上がったということで、相対的にこの重点地区の浄化槽の法定点検の関係は上がったということで、これはイコール川の浄化に生活雑排水が流れていくものをきれいにしているということになりますので、川の浄化にはつながっていると考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 どうもありがとうございました。ぜひ濁川の、19ポイント上がったということですね。
 沼川もとても汚いところが、余りきれいではないところなので、そちらのほうの通知もよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました、


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 じゃあ、引き続き環境保全課で、甲府市環境監視員の活動についてですけれども、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書ですと195ページに平成27年度の件数、成果が出ております。公害について4件、その他228件ということで出てきておりますけれども、まずこの甲府市環境監視員の皆さん方の活動、大変貴重なことだと思いますけれども、平成27年度の甲府市環境監視員の皆さん方の活動を通じて、何か改善されたこととか、あるいはうまくいかないこととか、何か特徴的なことがあったら、お示しいただきたいです。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 甲府市環境監視員につきましては報告をしていただいておるわけでございますが、それがここの表にまとまっているということであります。一番下にあります、報告、これは異常なしということでの報告であります。なので、一番多いのは異常なしでございます。
 あと目立つのが、雑草といいますか草が生えて困るとか、それが原因で蚊が出て困るとか、あと生活雑排水を御近所で流して、水が汚くなったとかっていうような、そういう本当に身近な問題ですね、そういうようなものが多いのと、この近年ちょっと目立っているなというのは、他部署に関係したものまで入って、我々のところではないんですけれども、そういうようなものも一緒に入ってきているというのが目立っています。例えばそれはカーブミラーをつけてくれだとか、側溝の蓋がというようなところで、ちょっと我々とは違うんですけれども、そんなものも含めて、甲府市環境監視員もそういうところまで目を配っていただいているということで、確かに成果は上がっているのかなと感じております。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 それで、この甲府市環境監視員の皆さん方が寄せられたことについては、どのような形でお返ししているのか、これこれこういうふうに対応しましたとか、こんなことで対応できませんとか、そういう活動はきちんとされているんですか。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 これは甲府市環境監視員から上がってきたものは、これのように1つの成果としてまとめております。その中で前年度の分をまとめたものを甲府市環境審議会で皆さん集まっていただく中で、その成果を見て、これは報告をさせていただいて意見を聞いたりしております。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 例えば、一級河川についての話なんていうのはこの中に入ってくるんでしょうか。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 川という扱いになれば一級河川も川になるわけですけれども、甲府市環境監視員さんから上がってくるというのは、先ほどもちょっとお話をさせてもらいましたが、本当に身近な問題が多いんで、一級河川ということになりますと、事前に相談はきますので、この段階で一級河川、山梨県に、我々が連絡することもありますし、紹介するというような活動で対応させてもらっていることがありますので、直接一級河川には我々はふれていないということでございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 わかりました。じゃあ、引き続き甲府市環境監視員さんの皆さん方の活動、大切になさって、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
 それではもう1点、ごみ収集、可燃ごみの収集運搬業務委託料、歳入歳出決算書で言いますと、172ページの備考欄記載であります。
 可燃ごみの収集運搬業務委託料については、今年度3億1,878万9,000円余計上されておりまして、前年度が2億8,448万円余ですから、ふえております。これはやはり民間委託のコースがふえたという理解でよろしいでしょうか。


◯鈴木委員長 芦澤収集課長。


◯芦澤収集課長 委員の質問にお答えします。そのとおり、平成27年度においては3ルート委託しました。以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 新たに3ルート、これで結局基本的に全てのルートが民間委託されたということでよろしいですか。


◯鈴木委員長 芦澤収集課長。


◯芦澤収集課長 はい、そのとおりでございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 このごみ収集の民間委託の弊害について、これまで私ども繰り返し言ってます。一番怖いのは、何年かたって何らかのルートで直営に戻すときに戻すことができないと。ほかの、例えば給食調理業務にしても全部同じなんですけれども、やはり本来ごみ収集というのは公務労働で行うべきであると考えております。終わります。


◯鈴木委員長 ほかありませんか。
 藤原委員。


◯藤原委員 済みません、何点か質問させていただきたいと思います。
 平成24年3月に策定した甲府市地球温暖化策定実行計画(区域施策編)を見直したということですけれども、その中で温室効果ガスが2020年から2030年に変更したという中で、数値がどのように変更したのかを教えていただきたいです。そして、その中で、ちょっと長沼委員の質問とだぶってしまうかもしれないんですけれども、太陽光発電並びに高効率の給湯器、ペレットストーブなどの実施を行ったことによって、その目標割合にしてどの程度削減されたか教えていただきたいと思います。
 そして、予算書の中の、ある意味決算額に対して不用額が出ているということは、目標に達していないのではないかという、ちょっと危惧される部分があるんですけれども、そもそもの平成27年度の目標設定値等を教えていただいて、その計画の実行性、率を教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 甲府市地球温暖化策定実行計画(区域施策編)の見直しに関しましては、この見直しは、2020年から2030年への10年間という見直しをしております。削減目標、これについては変えてはございません。そのまま25%の削減となっております。
 あと、取り組みなんですが、個々の取り組みという形は、これは甲府市役所内部のものと、甲府市役所外部の市域の分ということで分かれておりますけれども、個々に数値目標を持っているものと、二酸化炭素が何トン減ったというような数値目標を持っているものと持っていないものがあるんで、個々にその数値目標でどうだったというのはちょっと言いづらいところがございます。
 ただ、甲府市役所の中では、このエネルギーに関しましては、もちろん甲府市の施設であるとか、公用車も含めて、年間1%は減らしていきましょうというような目標を持っております。それにつきましては毎年検証しておりますので、そこに関しては3.8%であるとか、そういう数字がきっちり出てきまして、目標は達成しているところでございます。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ちょっとごめんなさい。私の聞き取り方が悪かったのかもしれないんで、もう少し教えていただきたいんですけれども、年間での数値目標は基本的には出してないけれども、個々には何%か削減をするようにしているということでよろしいんでしょうか。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 繰り返しになってしまうのかもしれませんが、目標につきましてはアクションプランに位置づけたもので、該当する甲府市の主管部であるとか、市域の団体、会社等がやっていただいておりますけれども、それは1年間の取り組みということの中で全部目標に対して成果を出していただいて、それを最終的に甲府市地球温暖化対策実行計画推進委員会の中で見ていただくということでやっております。
 目標の達成というのはあくまで最初の年に、ことしは何をする、こういう目標ということで立てておりますので、それは1年後に最終的な結果が出たときに達成ということで、数値目標を持っているものと、先ほど言いましたように持っていないものがあるんで、なかなかそこは数値であらわすというのは難しいということですね。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 そうしましたらこの辺の委託料負担金等々の、やはり目標金額に対しての不用分が出ているということは、普通に見ると、これだけの目標金額を達成すれば、要は年間の温室効果ガスなり削減が図れるという意味でこれだけの額を設定していると思うんですけれども、いろいろ見てみると不用額が結構多く出ているという部分があるんで、かつ1年間その目標設定を置かずにこの計画を進めているというのが、ちょっとなかなか理解できない部分があります。
 要は2020年から2030年に25%の、森林含めれば26%なのかもしれないんですけれども、それだけの削減していくという中で、年度的に見ていかないで、さあ2030年に目標達成しましたというふうに、なかなか見れないんじゃないかと思うんですけれども、その辺どういうふうにちょっと解釈していけばいいんでしょうか。
 それとも、まあ例えば、何年度ごとにこういった数値を出しますよとか、何かちょっとその辺の明確なものがないと、ただただ補助金なりを出しているように感じてしまってならんのですけれども、よろしいでしょうか。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 最後の年までに目標がないということではないわけでして、この25%の目標というのは、基準になる年が2008年でございます。2008年をあくまでも基準の年として、毎年毎年それに対してどのぐらい削減をしていくかということでの目標値になっています。
 二酸化炭素の量に関しましては、これは資源エネルギー庁から出されます排出係数というものをもって、これは計算をして出していくんですが、現在それが出ておりませんので、去年の段階ということはちょっとわからないということであります。
 以上です。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ちょっと数字のこと、とやかく言うのはあれなんですけれども、例えば太陽光発電システムが225件ついた、またこの中でワット数がさまざまだと思うんですけれども、そのワット数を足し算して今年度はどのぐらい削減しましたみたいな数字というのは出しているんでしょうか。それとも件数が来れば、それで出しているということでよろしいでしょうか。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 今の太陽光発電システムの件でございますが、太陽光発電の目標の中の1つの項目ということであります。今この太陽光発電システムに関しましては、何基つけたということで、大変申し訳ございません、今手持ちにございませんので、ここにお示しすることができませんが、計算をしろということになれば、するわけでございますけれども、今やっているのは目標基準年に対して目標値、どうやって1年ずつこなしていくかという、太陽光発電システム1個の話ではございませんので、そこのことを言われるとちょっと厳しいということでございます。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 環境行政って、はっきり言って結構曖昧な部分があると私は思ってます。特にこういう部分は、また原子力発電所もああいう形になって、結構数値として図りづらい部分があると思うんですけれども、せっかく数字で出ている部分が多々ありますので、ぜひ明確にしていただいた方が、市民の皆様の理解も得やすいのかなと思いますので、大変面倒な話かもしれないんですけれども、1つそこはお願いしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 保健衛生のほうからお伺いしたいと思うんです。
 この間随分健康衛生の関係で努力していただいているのがよくわかります。ただ、高齢者インフルエンザ予防接種はこの間随分頑張ってこられたんですけれども、何か久々に平成27年度はちょっと傾向的にちょっと下がっているのかなと、そんなところが心配しているところです。
 あと肺炎球菌ワクチン予防接種の関係も同じくなんですけれども、御説明をお願いします。


◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 高齢者インフルエンザ予防接種、また高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種についてですが、高齢者インフルエンザワクチン予防接種につきましては、接種率につきましては、平成26年度が52.46%、平成27年度が50.73%、50%台を横ばい状態でございます。
 また高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、平成26年10月から定期接種になりまして、65歳、70歳の5歳刻みの部分は定期接種、またそれ以外は任意接種として接種をさせてもらっていますが、平成26年度は接種者は4,501人あったものが、平成27年度は減りまして2,681人となりました。
 定期接種の始まった平成26年度は周知が図られた関係で多かったんですが、平成27年度は減った傾向でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 今後ともぜひ接種率の向上に努力していただきたいと。高齢者インフルエンザはありがたいことに、この間随分一般の方より低かった生活保護の方も少しずつ伸びていただいているということで、感謝申し上げます。ぜひ健康衛生課と生活福祉課で全ての人たちが健康状態を維持できるような取り組みをしていただければありがたいと思います。
 それから、今回ちょっと残念だったなと思うのは、随分保健指導やなんかで検討されているんですけれども、その割にというか、保健師さんの数がふえていないということですね。ぜひこれから保健師さんをしっかり採用していただいて、何せ甲府市は中核市になると保健所が来るわけですから、そのためにも早めに人材育成も含めて努力していただきたいと思います。これは要望として終わります。以上です。
 次に、つつじが崎霊園のことで、これこそ毎年聞いているんですけれども、甲府市でもって事業費で収入と支出で支出が少なくて収入の方が多いというのは、畜犬対策事業費とつつじが崎霊園ぐらいのものだといつも言わせてもらっているんですけれども、本会議でも何回か議論があるように、つつじが崎霊園も一定程度コンクリートの剥離とか老朽化し始めているんですね。ぜひここのところの工事費をもっと上げていただきたいと思うんです。
 今年見ても収入と支出の関係で言いますと、400万円近くの差額が出ていると。このぐらいの金額は全て修繕改修費に入れるっていうのが普通じゃないかと。それでも600万円ぐらいですよ。
 やっぱり高齢化し始めて、お墓参りの人たちも階段がきついとか、水道が遠いとか、階段が随分剥離しているとか、いろいろ理由があるし、さらにもっと言えば、つつじが崎霊園の拡充も含めて検討するということの時期も来ているんじゃないかと、ぜひその辺ところはどのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 石川公園緑地課長。


◯石川公園緑地課長 つつじが崎霊園は昭和34年に開設されまして、もう50何年たっております。その中で、今のところは園路等の修繕を毎年行っております。今年度の話になるんですけれどもトイレを整備しまして、来年度以降は駐車場の増設等の今検討を行っております。
 そんな形で、市民の皆さんに使いやすい霊園にするように努力しております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 努力しているという話で、感謝申し上げたいと思います。その努力の力の込め方を、もっとがっとやってもらいたいと本当に思いますんで、最後の社会保障みたいなものですから、ぜひよろしくお願いします。それは以上で終わります。
 それから、細かいことだけ順次環境のほうへお伺いしたいと思います。
 不法投棄の状況ですけれども、パトロールもしていただいて頑張っていますが、またことし少しふえたですよね、10%ほどですね、これへの対応というもの、今後しっかりしていかないと、ますますふえる傾向が現実にあるわけですから、どのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 芦澤収集課長。


◯芦澤収集課長 山田委員の質問についてお答えします。平成27年度の不法投棄については、前年度より18件増加しております。その要因といたしましては、山間部の件数が、パトロールを行っているにもかかわらず、14件増加しているからだと分析いたしました。
 今後の対策といたしましては、嘱託職員2名を不法投棄の多発地帯へのパトロール強化による発生の抑止や、山間部につきましては、山梨県が主催し、本市も加盟している中北地域廃棄物対策連絡協議会や関係市や町と連携をとり、より一層監視を強化していきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 まちなかで置いていっちゃったとか、そのぐらいじゃかわいいんですよね。山間部へ置くというのは本当に悪質ですよ。ですから、パトロールと同時にごみの種別の分析等も含めて調査していただきたいと思います。これは要望としておきます。
 それから、事業所の大量一般廃棄物の関係です。これの減量化、計画書、実績書等どのように努力されてきましたか。


◯鈴木委員長 芦澤収集課長。


◯芦澤収集課長 大量排出事業者につきましては、1日平均100キログラムの事業者に対して計画書と実績書の提出を求めております。今年度につきましては、年間の排出量が約1万1,380トンであり、前年と比較して約15%減少しておりますが、再利用率が51.36%と前年度より約2ポイント悪化しているという内訳でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 とにかくこういう計画書、実績書をやる意味がわかると思います。もう1つ本当に意味があるなと思いますのは、中小の事業者の事業系の一般廃棄物を家庭系のごみに入れてしまう状態がまだまだ続いています。これについては平成27年度いかがでしたか。


◯鈴木委員長 芦澤収集課長。


◯芦澤収集課長 小規模事業者に対する、家庭の集積所に排する調査につきましては、平成27年度においては、訪問指導において1,011社を訪問いたしました。内205社に対し、率にして約20%の事業者が家庭系ごみの集積所に排している実態でありました。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 やっぱりこれずっと繰り返してもらっているんですよね。本市議会でもお願いしているけれども、でも3割の方がやっぱり出ちゃうというのはですね、今後ともちゃんと続けるということがすごく大事ですので、今後とも訪問指導、サンプル上の指導等をしていただきたいと思います。
 同じく浄化槽の立ち入り調査も今後とも努力していただきたいと思います。
 それから残念なのは、公害防止施設等設備資金融資がもうこのところずっとゼロ件で、そもそも制度としての意味がなくなってしまうんじゃないかと思うんです。この辺はどのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 公害防止施設等融資の件でございますが、ここに関しましては確かに、山田委員がおっしゃるとおり、ここ10年ぐらいは利用者がない状況であります。
 これに関しましては、我々のほうで今公害ということで、いろいろな苦情も含めて受けつけておるわけですけれども、一般の会社、事業者に関しましては、特定施設とか特定建設とかいう中で、そういう問題に関しての苦情はまずないのが状況であります。
 一般的に多く出ているのは個人的な話、小さいと言いますか、個人的な話ですね。エアコンのファンがうるさいとか、そういうものが多いわけでありまして、そのような上にこういう話は、我々もさせていただいております。させていただいておるんですけれども、お金を借りてやるというところではなくて、ちょっとした工夫をしながら、少ない予算で仕上げていくということで解決しているのが今の状況であります。
 そうかと言って、これをゼロにしたときに、万が一借りたいよということで、申し出があった場合には対応ができなくなるということで、これに関する周知にいたしましても、銀行にチラシを置いたり、ましてやホームページなんかでも十分周知しているというところでありますので、今ここで急になくなってしまうということになると、もし来年あったらどうするんだという話にもつながりますので、一応予算化は、確実に使うということがなくても、一応要求させてもらって、準備だけはしておくというような状況であります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 とにかく公害の問題はずっとつきまとうわけですから、また下水道の関係の有害物質のロスという場合もあるわけですし、部と部を超えて、連携をとりながらこの問題の周知を図っていただきたいと思います。
 それと、指定ごみ袋の関係で、常任委員会でもお聞きしましたからしつこくは言いませんけれども、収入と支出で必ず差額が出てくると。平成27年度も差額が約4,600万円ほど出てきたと、それについて、やっぱり指定ごみ袋下げたほうがいいよねっていう話もしたところですけれども、この平成27年度において、いただいた差益還元事業策、しんぶんコンポストのキットとか、水切りネットとかいろいろあるんですけれども、この中でなぜか燃料代が入っているんですよね。この収集課の燃料費というのは前から疑問は持っていたんですけれども、今ガソリン代が安い中で、毎年10万円ずつぐらいふえていって、平成23年度では120万円ぐらいのものが今では160万円になっている。この辺の説明がちょっとわからないんで、そこをちょっとお聞かせください。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 この燃料代はミックスペーパーの回収に要する燃料代ということで、全体の収集の燃料代の中から案分して出しているというような形でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 よくわからないなという感じで、でもまあ一応承っておきます。
 それから、生活ごみ系では、先ほど内藤委員が言いましたけれども、いよいよ完全民間委託ということになったわけです。1ルートも残さず民間になったということですよね。
 私どもがお願いしたのは、せめて1ルート、2ルート残して、直営が民間の方々をしっかり指導できる立場にならないと、具体的な行政の指導ができなくなってくると。環境行政は、自治体における基本的な業務なわけですから、その指導するノウハウがなくなった場合には、極めて大変な事態になるんじゃないか。特に災害、危機管理の問題に関するというものもあるわけですから、その辺のところをどのようにお考えなのか。技術的継承等、どのようにお考えなのかお聞かせください。


◯鈴木委員長 芦澤収集課長。


◯芦澤収集課長 山田委員の質問にお答えいたします。一応、家庭系の収集につきましては28ルートをもって委託を終わりました。ただ、山間部の定期収集や公共施設等の特別収集、また夏、自治会のお祭り等の収集については直営職員が行うことになりますので、その山田委員のおっしゃっているような技術の継承は十分確保できると考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ただ山間部の回収とか、家庭系とか、いわば社会福祉系のものもあると思うんですが、それはそれでとうといと思いますが、でも基本的なごみ集積所からルートを回ってとか、そういうのとまた資質が違うんじゃないかと。
 ですから、この問題は絶えず離れず、しっかり専門家をちゃんと育成する立場で、また民間の業者の方々にも丁寧な指導ということをお願いしたいと思うんです。
 その丁寧な指導の中で、私、環境水道委員会のときに、4年ほど前でしたか、民間でルートをもっとふやして、そしてその中では廃棄物の事業の協業組合をつくっていくんだと。今現に組合さんはあるけれども、ストライキやなんかあった場合に、複数の組合がないとだめだと、そういう御説明を受けたわけです。でもいまだに、その組合さんは新しくルートをとった新事業者の皆さんできていないという話がずっと続いているわけですよね。その辺はどうなっているんですか。


◯鈴木委員長 芦澤収集課長。


◯芦澤収集課長 今、28ルート中15ルートにつきましては既存の甲府市廃棄物協業組合に委託を出しております。
 残りの13ルートにつきましては、現在、個別の委託業者に出しているところでありますけれども、平成27年度におきましては、山田委員が指摘されるとおり、協業組合の設立を目指して、各業者に対して個別訪問等を行って甲府市の方針を丁寧に説明をいたしました。
 しかしながら、個別業者においては、そのような甲府市の方針を説明しても、どうしてもまだ説明が足りないという形の中で、発起人の4人を成立するまでに至っておりませんので、山田委員がおっしゃるとおり、平成27年度には組合の設立はできない状況であります。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 その辺はちょっと釈然としないところですよね。我々議員、委員にも、新しい協業組合をつくって、しっかり対応していくっていうお話を聞いていたんですよ。それが何年かたったら、全部ルートを民間委託してからだっていう話が去年辺り。ことしはまだまだできませんって話でしょう。これは一体どうなっているのかなと。それはもっと心配な向きです。
 というのは、安全衛生の教育とか、服装とかどのような仕事をしていくのかっていうことは、現に既存の協業組合ではまとまってやれるから、効率よくしっかりできるんですよね。服装も学習会も含めて。
 現に私もこの学習会で熱中症の予防と腰痛症の予防、1年に1回ほど呼ばれて講演もしたこともあるんです。ですから、そういうことをしないと、残りの13ルートの方々はバラバラだと。甲府市の職員の皆さんも直接バラバラに御説明しに行くということじゃうまくないんじゃないか。当初の約束も含めて、協業組合をぜひ早めにつくっていただきたいと思います。これは強く要望していきます。
 それからもう1つ心配なのは、これも常任委員会でかつて言ったんですけれども、新しい事業者さんを集めるときに、その指定対象の要件は随分緩和されましたよね。経験年数やなんかでも、ある意味では施行規則より甘くしてしまったと、法律的の。この辺のところの心配を随分私どもしてきたんですけれども、委託基準を随分曖昧と言っちゃいけないけれども、やわらかくして、とにかく業者が手を挙げやすくして入りやすくしたと、それは事実だと思うんです。
 その結果、仕事はやっぱり安全安心っていうふうになっているんでしょうか。その辺のところ見解をお聞かせください。


◯鈴木委員長 芦澤収集課長。


◯芦澤収集課長 入札のですね、指名の要件を今までは4年以上の許可を受けてからを許可業者という形で見直しました。しかしながら、現在行っている業者、資格要件緩和後の業者についての業務については適正にやっていただいていると考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 その適正にやっていただいているところをしっかり見るためにも、協業組合早めにつくっていただいて、対応をしっかりしていただきたいと。
 許可さえすれば経験なくてもさっと手を挙げられて業者になることができるわけでしょう。それは今までの前の協業組合さんの15ルートの方々と全然違うわけですから、その辺のところを丁寧な指導としっかりしたチェックをしていただきたいと思います。これは要望としておきます。
 それから、私素人ですから全然わからないんで、資源ごみ・有価物についての単価についてちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。プラスチックとか、それからガラス瓶というのは、しっかり集めてもリサイクル協会などにお渡しするときには、こちらからお金を持ち出すっていうことなんですか。それともいただくってことなんですか。単純にその辺だけお教えください。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 瓶は今、カレットとして集めておりますが、あとプラスチック等についてはこちらから支払いをして、収入にはならないということになります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 つまり、ガラスもものによりけりだの、プラスチックやなんかだとこちらからお金を出して引きとってもらうという理解でいいですよね。その場合、ペットボトルはどうなるんですか。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 ペットボトルは最終の処理業者からのお金はあるんですが、そこまでの中間処理、それから搬出の費用というのは収入以上に歳出のほうがかかってしまうというところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 そこでちょっと私もわかんなかったからお聞きしたいんですけれども、この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の198ページによると、ペットボトルの回収に関しては随分委託料と搬出処理、委託料がかかっていますよね、現に。この金額は甲府市が出しているということですよね。ちなみに、平成27年度においては、967万円と、1,797万円。だから、2,764万円、つまり甲府市は委託料として出しているということですか。その辺をお教えください。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 中間処理と搬出ということで、これは本市で負担している金額でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 つまり2,700万円ぐらいの金額は集めたものを細かくしたりして渡すわけですね。けれども、最終的に渡すときには、この公益財団法人日本包装リサイクル協会の金額で見ると、平成27年度は1キログラム当たり29円と書いてあります。そうすると回収量で計算すると、1,000万円の最終的には甲府市が損する、1,000万円の金額がそのリサイクル協会から出てくるんですけれども、この1,000万円ほどの金額はどこに記載されているんですか。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 現在甲府市では、1キログラム当たり20円ということでの取引をしておりまして、公益財団法人日本包装リサイクル協会との取引はしておりません。ペットボトルの歳入は、平成27年度ですと596万1,000円ほどになっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 私3年前のペットボトルの回収で一定程度、これはほとんど自治会の皆さんが朝なんか大変な思いして集めてカバーとったりなんかしてやっているわけですけれども、この金額に関してほとんど差額がないということですけれども、最終的には出すお金と戻ってくるお金、支出が多いわけですけれども、この596万円というのは、歳入歳出決算書のどこに入るわけですか。どの項目に入るわけでしょうか


◯鈴木委員長 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 歳入歳出決算書の96ページの雑入になるわけなんですけれども、この備考欄に環境部分ということで7億184万8,437円、この中でペットボトルにつきましては、596万1,720円ということです。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 どうも環境部に関しての歳入歳出決算書の見方が難しいわけでして、ちょっとお聞きしますけれども、ついでに、さきの常任委員会でこちらのほうで明らかにしていただいて、当局の予算も正確に答えていただいたんですけれども、とりわけ金額についてはお聞きしませんでした。
 というのは、1つは迷惑施設ということで、何十年も前から周辺の2町、3町、5町の主だった幹部の皆さんと懇談をしていると、それに関しては接待的な要素もあるんで、食糧費で出しているというお話でした。
 それから3町を中心にしたまちの皆さんを、迷惑施設ということで、年に1度懇親を深める、交流を深めるということで夏祭りをして、ビール、焼き鳥、焼きそば券を無料で配付して、これはどこに来るのかというと食糧費だと。これもうちょっと細かくお教えしていただけますか。


◯鈴木委員長 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 さきの常任委員会において、若干説明をさせていただいたんですけれども、まず意見交換会につきましては、これは食糧費で支出をさせていただいております。それと、夏祭りにつきましては、今おっしゃられましたいろんな食材を買ったりということなんですが、これは消耗品費で計上をしております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 だからそれはお聞きしたから、金額的に平成27年度は幾らでしたかっていう質問をしたかったんですが。


◯鈴木委員長 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 まず3町、甲府市ごみ処理施設建設に伴う周辺整備等推進委員会でございまして、こちらの委員さんと甲府市の部長等で構成する委員会なんですが、この後の意見交換会につきましては、食糧費で対応いたしまして、これが平成27年度決算で7万7,000円でございます。
 それと夏祭りにつきましては、これは消耗品費でございまして、平成27年度決算においては51万3,000円ほどということでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これについては古くからの慣行ということで続いてきたんでしょうけれども、これはいよいよ新しい4つの自治体からのごみ施設に移動したときには、もうこういうことはないと聞いたんですが、それでよろしいわけですか。


◯鈴木委員長 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 これにつきましては、夏祭りは今年度をもちましてということで、甲府市ごみ処理施設建設に伴う周辺整備等推進委員会の後の懇親会につきましては、おおむね内容の方が整理されてきているということもありまして、しかしながら今年度をもちまして焼却工場につきましては稼働停止となりますが、工場につきましては向こう3年をかけまして解体をしていくということでございますので、最終解体が終わるまでは対策委員さんたちの組織もちょっと縮小しながら、その推移を見守ると言いますか、解体に向けての執行管理を行っていく予定があるということがあるんですが、食料費としての対応につきましては、今年度をもちましてということで見込んでおります。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 何かよくわからないんだけれども、結局縮小するの、やめようの、継続するのぐちゃぐちゃわからないんですけれども、さっき言われたのは3町でしたよね。あと、2町、5町もあるはずなんですけれども、それも合算で7万円相当なんですか。


◯鈴木委員長 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 今申し上げた7万7,000円は3町関係でございます。そのほか2町関係というのは最終処分場が西高橋町にございます、最終処分場の関係なんですが、この決算につきましては平成27年度ゼロでございます。5町の関係なんですけれども、これは小曲町、衛生センターが所在するということから、食糧費で9万9,000円でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 しっかりお聞きしないとその最後の数字が出てこないというのは少し疑問ですけれども、環境センターのごみ工場の方では40年ほど前はもくもくと煙を出したこともあるかもしれないですよね。でも、20年前の工場になってからほとんどそういった、もくもくと煙を出して、ばい煙をまいたり、パッカー車がごみを散らかして走るなんてことはほとんどないと思うんです。
 ですから、これはもっと早い段階で縮小したり、丁寧な懇親をすべきだと。夏祭りは地域の皆さん全体ですけれども、これは3町、5町になると本当の幹部の皆さんだけになってきてしまうと。そういう感じでちょっと好ましくないと思いますので、これに関してはやめる方向でぜひ対応していただかなければ困ると思います。これは強く要望していきます。
 それから、昨年の10月に、またこれ常任委員会で言った話ですけれども、10月の問題で12月に明らかになって、前後2回環境部の幹部の皆さんと業者の皆さんで宴会が行われたと。それについては改正というお話を聞きました。でも、正確に領収証やなんかもいただいてないとか、そういう問題もあって、人事課も含めての当局の方から全体に訓告が出たところです。
 ぜひこういったなれ合いに思われるところは、今後ともぜひとも謹んでいただきたいと思うところです。人事課も倫理要綱なりマニュアルなりガイドラインとかつくって、こういった対策の未然防止に努めていただければと思います。
 それで今後の問題についてお聞かせいただきたいと思うんです。40年ほど前に土地所有者の同意を得て、104カ所にごみを埋めたと。これは1977年のころに関しては、産業廃棄物とかそういう認識もないし、1999年くらいまでに関しては規模が小さかったら別に許認可要らなかったということで、どこでもそういう状態があると聞いています。
 ただ、ここの場所は甲府盆地の南部であるし、リニア駅の建設予定地の後のリニア駅周辺整備地区にも当たるところだと聞いてますんで、今後に向けてもしっかり考えていかなきゃいけない問題だなと思うわけです。
 そこで、現在東京都の市場の移転先の問題でも随分議論になってます。築地市場から豊洲市場。これに関しては、かつての土壌汚染の問題が随分出てまして、その地下空間の問題等もありますけれども、その採取した水、共産党さんも公明党さんも調べたところによると、環境基準を上回る有害物質を検出したということで大きな社会的な問題になっているところです。
 それで、甲府市のかつて40年ほど前埋めた104カ所のごみの埋め立ての問題です。これは今後どうなるのかということが、かなり心配になってくるところです。というのは、これは平成27年度決算じゃないから細かいことはお聞きしませんが、平成26年の終わりに、甲府商業高校の南のところのオギノ上今井店のところ、そこをやったらやっぱり随分なごみが出てきたし、同時に医療系の感染性の廃棄物が出てきたというお話がありました。
 それで甲府市としては急遽、甲府市民有地埋め立てごみにかかわる支援実施要綱というのをつくりまして、いきなりというか、それでもって、その問題に対する対応を5,000万円、それから感染症の廃棄物に関しては最上限5,000万円ということが出ました。
 これに関しては新聞でも出て、我々も環境水道委員会で議論したこともあるんですけれども、随分大きなお金だねということです。合わせて1億円ですからね。これに対する問題ということをどういうふうにお考えなのかということを聞きたいわけです。
 というのは、この1カ所に限らず、これからリニア中央新幹線の関係も含めてますます開発が進むだろう、この南の甲府盆地の地区に100カ所これらのごみがあるとするのならば、この甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱に基づけば、50億円も100億円もかかってしまうんじゃないかと、その辺のところをどのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 平成27年度決算審査特別委員会ですので、山田委員の質問に対しても、当局側はそれをベースで回答をお願いいたします。
 小澤廃棄物対策室長。


◯小沢廃棄物対策室長 昭和45年ごろから、昭和62年ぐらいまでの間に環境部で処理いたしました残渣や不燃物等の一般廃棄物につきまして、土地の所有者等の同意のもと、民有地に埋め立てた経緯がございます。その当時は、山田委員もおっしゃられたとおり法律においては何の規制もなく、合法的に埋められたものでありまして、埋め立てが完了した時点で、この案件については完了していることとなります。
 したがいまして、埋め立てたことに対する甲府市の責任や、処理する法的な義務は生じておりませんが、当該土地所有者が当該土地の開発等を行う場合、埋め立てごみの処理費用が多額にかかることから、甲府市として道義的観点から甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱を設置して、費用のその2分の1を補助することと決定したものであります。
 今後におきましても、この要綱に沿った事案でありましたら、従来と同様に支援してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 だから要綱に沿うならば、今後必ず開発を行われる甲府盆地の南部に100カ所以上あるとするならば、最上限の金額が5,000万円、それから医療系も含めての感染症系だったらば5,000万円だから1億円になるじゃないですか。要綱に沿って次々にやりますよということだったら、大変な金額になるわけですよね。
 簡単に言うと先ほどの老齢者医療費助成制度で言えば、平成27年度でもって終わったですけれども、それは最高額2億円くらいですよね。2年前で言うと1億円相当、それが何カ所も出てたら大変なことになってしまうと、その辺のところを断固やりますだけじゃ済まない状態が来るんじゃないか。もっとその辺のところを一番直近で大きく出したのは平成26年だから、平成27年度中に議論しなきゃだめなわけですよ。それをどういうふうにお考えなのかというところがちょっと疑問になるわけです。
 と同時に、感染症のごみというのはいいんだけれども、東京都の豊洲市場の予定地に関しては、土壌汚染で有害物質ということを心配されているわけですよ。感染症というと医療というならば、注射のあれが出てきたとか、チューブが出てきたということなわけでしょう。それ以外にもっと心配なのは有害物質の問題ですよ。平成27年度中、この有害物質に関してどのようにお考えだったんですか。


◯鈴木委員長 小田切処理課長。


◯小田切処理課長 山田委員のおっしゃるとおり、有害物質ということは非常にまずい問題なんですけれども、こと一般廃棄物について申しますと、一般廃棄物は生活系のごみなので、生活系に使われるごみの中には一般的に考えると有害物質はないという考え方で法律もつくられていると思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 分別もしなくてもいい、とにかく埋めればいいというのは40年前、30年前の法律ですよね。化学反応起こす場合もいっぱいあるわけだから、それでどういうふうに議論していくのかっていうことがなければ。
 例えば104カ所あったとすると、それに関してもう3カ所、4カ所減っているわけですけれども、基本的には100カ所くらいあるところに関しての地質調査とか、5メートルないし10メートル掘っているとするんだったら、もう既に地下水になっている可能性があるわけでしょう。その地下水の水質検査なんかはどうなっているんですか。環境部そのものが環境保全課のほうで公害対策として土壌検査、水質検査もしているじゃないですか。これらの問題に対して対応しなければおかしいですよ。いかがですか。


◯鈴木委員長 小田切処理課長。


◯小田切処理課長 おっしゃるとおり、水質汚染という問題が一番問題になってくると思いますけれども、今私が申しましたとおり、一般廃棄物、生活系のごみということで、概念的に法律がつくられているもので、過去廃棄物の処理及び清掃に関する法律が施行される前、昭和46年以前ですか、そのときには一般的生ごみを地中に埋めていたというのが実情でございまして、現在その過去の生ごみに対する法律って何かあるかというと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上ございません。
 山田委員のおっしゃるとおり、土壌汚染対策法というものがありまして、それは3,000平米以上の土地を改変する場合、土砂を動かす場合、今の山田委員がおっしゃるとおり、豊洲市場のところ、今東京都で問題になっていると思いますけれども、そこには完全に過去に汚染物質があって、汚染がわかっているという中の議論で進んでおりますので、現在我々が把握しています、その103カ所の過去の埋め立てごみということは、環境保全課で甲府市の全体の地下水の調査とか、20ブロックに分けまして、全て監視をしております。そういう意味合いで、一般廃棄物は汚染がないというところで、我々は監視をしているというようなことになっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 今の御説明はほとんど納得できないですね。一般のごみの予定だと、それだと一般のごみとして考えている、じゃあなんで上今井町のときに感染症だという医療廃棄物が出てくるんですか。そこんところが全然わからないですよ。
 何で要綱で5,000万円の金額までくっつけなきゃいけないんですか。その辺のところが全然わからないですよ。じゃあデータとしてしっかりここにこれがある、ここにあれがあるとわかっているんですか。


◯鈴木委員長 小田切処理課長。


◯小田切処理課長 山田委員のおっしゃるとおり、その案件につきましては、医療廃棄物というものが出てきました。医療廃棄物について、山梨県を通じて環境省の方に問い合わせたところ、40年も前に埋めた医療廃棄物、特に点滴等の針とかに付着する細菌性のもの、その有害なものというものは当然考えられないと。
 ただ、針があるので処理する場合は、手が傷ついたり、危険であると、そういう意味合いで医療性廃棄物の処理マニュアルにのっとって処理を行いなさいということになりましたので、医療性産業廃棄物という形で処分をいたしました。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 そもそも感染性はないけれども、針とか、それから注射器のガラスなんかでも危険性があると。それだったら生活ごみで40年前はみんなそうじゃないですか。それで5,000万円くっつけてるでしょう。そこのところをしっかりしないと。
 聞くところによると、去年、ことし、某団体の街宣車が回って、この交付金はおかしいぞということを言ってるらしいです。私は聞いたことない、わかんないけれども。この交付金は大きすぎるという意味でしょうかね。わかんないけれども。だったら、もうちょっとしっかり対応しなければいけないと思うんです。今のお話だと納得する方はほとんどいないと思うんです。
 というのは1億円という金額が医療系のチューブが出ました、注射器が出ましたで5,000万円くっつけるというのは、物すごい金額ですよ。先ほど敬老祝金で今後心配だなと思うのは1,100万円ぐらいの金額ですよ。
 その金額でもっていうことになると、平成26年のことに関しては細かく聞きませんけれども、今後どういうふうに対応するのか。また、私も議員をこの間やらせていただいているけれども、市役所、自治体のルールというのは、まず一番上にあるのが条例ですよね。その次が規則ですよね。で、条例に基づいて規則が運営されるのがほとんどです。けれども、要綱になってくると、これは部内の皆さんの判断で、部内の皆さんのルールでやると。このルールは皆さんの関係で伸ばすことができる。議会ノータッチですよ。だけどその金額で、その5,000万円、1億円って金額が、皆さんのルールだけで勝手にやっていいかどうか。そうすると、我々議会のほうは、補正予算でなきゃ議論できないことになるんですよ。この辺のところ、どのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 小田切処理課長。


◯小田切処理課長 巨額な金額が動くために、条例化ということが必要じゃないかという、山田委員の御質問ですけれども、条例化の金額というのはこの大小ではなく、法に基づく根拠により条例化を行うものであると認識しております。
 この廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、埋め立てごみに関する過去の法令はありません。現在の法令もありません。ですから、甲府市の補助金等交付規則をベースに新要綱を作成したものです。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 補助金のベースで、例えばグランパークの問題だとか、いろいろ甲府銀座ビルとかいろんな問題あるけれども、あれはまちづくりのみんなが見ている大きな問題なんですよ。それが1つ。
 今度の皆さん方のやっているのは103カ所残り、恒常的に出てくるものなわけですよ。それを、例えば金額で5,000万円、1億円という金額を皆さんのルールだけで1億円だ、5,000万円、それはちょっとでかすぎると思うんですよ。
 ものには量とか質とか大きさというものがありますから、ぜひその辺のところも、議会も含めて市民にガラス張りになるようにしなければいけない。とにかく一定の団体が街宣車なんかで行って、あれはおかしいって言っていること自体も、ちょっと平成27年度中の見解、議論の仕方が甘すぎると思います。今後しっかりした議論を求めたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 植田委員。


◯植田委員 済みません、全然違うんですが、健康衛生課さんに短く、1つだけ。
 乳がん検診についてお尋ねいたします。平成27年度の乳がん検診の数値を拝見いたしました。130ページ、主な施策の成果及び予算の執行実績報告書のほうで130ページに受診された方の数値が6,174件とありました。これは前年、ここ数年の中で伸びているんでしょうか、その推移をお聞かせください。


◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 乳がん検診につきましては、平成26年度が5,485人、平成27年度6,174人、プラス689人となっておりまして、ふえております。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 大変ふえたというのは喜ばしいことで、このふえた要因をどのようにお考えなのか教えてください。


◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 がんについては、死亡原因の1位ということで、もう何十年も前から取り組んでおりますが、なかなか検診に結びついてない状況もございます。早期発見、早期治療ということで、いろんな施策を講じております。受診しやすい体制の整備としましては、健診機関等と連携を図りまして、特定健診という健康診査とがん検診を一緒に受診できる体制、また各種会場においての検診、また休日開催、託児の開催等を実施しております。
 また、平成27年度、新たな取り組みとしましては、子育て世帯を対象としまして、児童手当窓口にがん啓発用のチラシの配布、乳幼児健診の通知を差し上げる封筒に、啓発の印字、甲府市内の小児科医療機関へのポスター、幼児教育センター等へのポスターの啓発等をさせてもらいました。
 以上です。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 大変御苦労をいただきました。御努力いただきました。ありがとうございます。そうは言いましても、目標というのがあったと思うんですが、目標に対してのこの数値というのはどんな割合になっているんでしょうか。


◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 がん検診につきましては、国も50%という大きい目標がございます。国、山梨県、甲府市もそれに向けて取り組んでおるんですが、なかなか50%というところは実際まだ見えない状況でございます。引き続き、いろんな角度から取り組みを進める中で、受診率の向上に努めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。
 そうですね。689人という大きい数字がふえたということは大変喜ばしいことだと思っています。また、休日ですとか託児ですとか、工夫をしていただいたことも大変ありがたいなと思っておりますが、まだまだ目標に対しては、遠いところもありますので、さらに御努力いただきたいと思います。
 1点だけ、最後に質問をさせていただきたいのが、この130ページの中では超音波が2,019人、マンモグラフィ4,155人と、要するにここに差があるんですけれども、この差の内容をちょっと最後に教えていただきたいと思います。


◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 乳がん検診につきましては、基本的には医師の判断でそのマンモグラフィにいく、超音波でやるということがございますので、その辺のところでの数値がこういうふうに分かれております。
 以上です。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 私も平成27年度、山梨県厚生連健康管理センターで行われた健診に伺いました。
 やはりマスコミ等でも芸能人の乳がんになられた方のことですとか、いろんなことが触発されて、大変たくさんの皆さんに利用されていて、喜ばしいなと思いましたが。報道によりますと、やはり超音波とマンモグラフィと、これは両方併用したほうがいい、片方だけではなくて両方で発見されることの確立が高いので、両方を必ず検診で利用されたほうがいいという報道も伺っております。ぜひ今後におきましては、この両方を必ず受けられるような体制も考えていただければと思います。
 それと重ねて、検診回数ふえてはおりますけれども、まだまだ検診には行きたいけれども、お仕事忙しくて行けない、受診できないというような方がいらっしゃるのも事実ですので、今後このことも御検討いただきたいということを御要望申し上げて終わります。
 ありがとうございました。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 佐野委員。


◯佐野委員 それでは資源物24時間ステーションについて、ちょっとお聞きをしたいと思います。
 主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の200ページにございますが、平成26年度、平成27年度と回収状況については、例えば西部地域の回収量を見ますと、平成25年度をちょっと調べてみましたが、平成25年度が6万1,476キログラム、平成26年度がお手元の資料のように7万6,356キログラム、平成27年度9万191キログラム、大体8%ずつ、これふえております。東部地域も南部地域もそれぞれ8%、南部地域は最初にできたところでございますので、これ9%ぐらいふえています。
 押しなべてこの8%から9%毎年増をしているということ、各地域の回収量が上がっているということは、市民満足度、それからニーズが非常に高いことだと考えています。自治会長組織であります、平成27年度にリサイクル推進連絡協議会において、多分候補地の推薦依頼というのをしたと思われますが、この結果はどうなったか、お聞きしたいと思います。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 今のところは新たな候補地というのは、挙がっていない状況でございます。平成25年度については4カ所程度の候補地があったわけですけれども、地域住民の合意が得られず断念したという経過がありまして、その後、甲府市リサイクル推進員連絡協議会に依頼をしているところでございますが、いまだ挙がっていないという状況でございます。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。多分、自治会長会議等において、この必要性というのは恐らく認識もあるかと思うんですが、市内全域において利用可能であるということとか、広報活動というのはやっぱり必要だと思うんですけれども、これについてはどう行ったか、ちょっとお聞きしたいと思います。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 広報につきましては、広報誌とかホームページ等に掲載をする中で、資源物24時間ステーションをPRしたという経過がございます。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございます。
 先ほどの例えば回収量が多くなっている件、これについてはやっぱりニーズとともに満足度が上がっているという証左だと思っていますし、それから先ほどありましたけれども、広報活動を行っていっている中で、以前この中央地域、それから北部地域を中心に、自治会長連絡協議会の中でも訴えていると思っておりますが、やはりニーズと、それからこういうものをもう一重深く、この連絡協議会でも訴えていただきたいと思っています。
 先ほど述べましたように、この中央地域、それから北部地域を中心に、本会議の御答弁でもございましたけれども、公共施設への設置の可能性なんかは、これ自治会にお諮りをすると、その中ではいわゆる報奨金が下がるとか、そういった部分で基本的にはちょっとという部分あるかと思うんですが、公共施設であれば、ニーズから推しはかると、非常に多く回収ができるんじゃないかと思いますが、こういうような可能性の検討結果というのはどうでしょうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。


◯鈴木委員長 小澤廃棄物対策室長。


◯小沢廃棄物対策室長 佐野委員おっしゃりましたとおり、北部地域と中央地域が今ない状態でありまして、特にその中の地域で自治会長さんにお願いしている状況でございますが、総論は賛成なんですけれども、各論、近所の方々が猛反対だということになってしまうということで、なかなか合意には至ってない状況でございます。
 中央地域と北部地域につきましては、ぜひとも1カ所ずつ設置していきたいと思いますので、あらゆる機会を通じて努力してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。
 設置を進めていきたいという当局の御答弁ですけれども、ニーズが高いということはやっぱり必要な施策であると考えますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、この地域に設置をするのが原則なんですけれども、そういうところがなかなか見つからないんであれば、甲府市施設である公共施設等考えるというのも1つの手だと思いますので、リサイクルには必要な施策なので、進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありますか。
 それでは、先ほどの末木委員の質問に対しまして、山城地区への啓発品の価格について答える準備ができたそうなので、発言を許可いたします。
 宮澤環境保全課長。


◯宮澤環境保全課長 末木委員の質問にお答えいたします。先ほどお話をいたしました山城地区の水切り袋の件でございます。4,920袋を発注いたしまして、費用といたしましては、34万5,384円でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 どうもありがとうございました。19%もアップしていただき、この費用で努力していただき、どうもありがとうございます。感謝申し上げます。
 以上です。どうもありがとうございました。


◯鈴木委員長 以上をもって一般会計歳出第4款衛生費の審査を終了いたします。
 それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は午後3時30分にいたしますので、よろしくお願いします。
               午後 3時11分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 3時30分 再開議


◯鈴木委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第10款教育費中子ども未来部所管分の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 林本子ども未来総室長。


◯林本子ども未来総室長 10款教育費のうち、子ども未来部所管に係ります決算の内容につきまして御説明を申し上げます。
 事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の144ページと145ページ、並びに156ページと157ページを、また決算の概要につきましては428ページを、それぞれ御参照のほどお願い申し上げます。
 それでは、歳入歳出決算書の247ページ、248ページをお開きください。
 10款9項1目幼児教育振興費につきましては、職員給与費のほか、幼稚園就園奨励事業費、幼児教育センター事業費であります。
 補正予算につきましては、12月及び3月給与改定に伴う職員給与費の増額を、また3月に幼稚園就園奨励事業費の対象人数が見込みを下回ったことによる減額を、それぞれ補正計上したものであります。
 主な節について御説明を申し上げます。
 1節報酬は、幼児教育センターの嘱託職員の報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員の給与費であります。
 11節需要費は、幼児教育センターの光熱水費等であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 249ページ、250ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 不用額につきましては、幼稚園就園奨励費補助金における対象児童数が見込みを下回ったことによるものであります。
 以上で、10款教育費のうち、子ども未来部にかかわります決算の内容について、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願いを申し上げます。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって、一般会計歳出第10款教育費中子ども未来部所管分の審査を終了いたします。
 次に、浄化槽事業特別会計の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 それでは、浄化槽事業特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
 歳入歳出決算書の374ページをお開きください。
 なお、決算の概要につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の196ページ及び446ページに記載されておりますので、あわせて御参照のほどお願い申し上げます。
 初めに、実質収支に関する調書につきまして御説明いたします。
 本特別会計の歳入及び歳出の総額につきましては、それぞれ4,984万6,620円となっております。
 続きまして375ページ、376ページをお開きください。
 歳入につきまして御説明申し上げます。
 1款分担金及び負担金1項分担金1目浄化槽設置費分担金につきましては、公設浄化槽設置工事16基分に係る受益者分担金であります。
 補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数が当初見込みを上回ったことにより、増額したものでございます。
 2款使用料及び手数料1項使用料1目浄化槽使用料につきましては、公設浄化槽使用者から徴収いたしました198基分の使用料であります。
 補正予算につきましては、寄附基数が当初見込みを下回ったことにより、減額したものでございます。
 収入未済額につきましては、使用料の未納によるものでございます。
 3款国庫支出金1項国庫補助金1目浄化槽整備費国庫補助金につきましては、本事業に対する国庫補助金でございます。
 補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数が当初見込みを上回ったことにより、増額したものでございます。
 4款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金につきましては、事業に要する経費から分担金や使用料などを控除した額を一般会計から繰り入れたものでございます。
 補正予算につきましては、浄化槽保守点検委託料及び清掃委託料の契約差金を減額補正したことに伴い、繰入金を減額したものでございます。
 5款市債1項市債1目市債につきましては、公設浄化槽設置工事に係る市債であります。
 補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数が当初見込みを上回ったことにより、増額したものでございます。
 次に、歳出につきまして御説明いたします。
 377ページ、378ページをお開きください。
 1款総務費1項総務管理費1目一般管理費につきましては、職員3名分の人件費を初め、公設浄化槽の維持管理に係る委託料などに要した経費でございます。
 補正予算につきましては、浄化槽保守点検委託料及び清掃委託料の契約差金を減額したものでございます。
 2款浄化槽事業費1項浄化槽整備費1目浄化槽整備費につきましては、公設浄化槽設置工事に要した経費でございます。
 補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数が当初見込みを上回ったことにより、増額したものであります。
 3款公債費1項公債費2目利子につきましては、公設浄化槽設置工事に係る市債の償還利子でございます。
 以上で浄化槽事業特別会計の決算につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯鈴木委員長 以上で説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 質疑はないので、以上をもって、浄化槽事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 内藤長寿支援室長。


◯内藤長寿支援室長 それでは、平成27年度介護保険事業特別会計の決算状況につきまして御説明を申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の167ページから173ページに施策の成果が記載されております。また、438ページから441ページに決算の概要が記載されておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 それでは、歳入歳出決算書の312ページをお開きください。
 初めに、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額185億1,962万4,925円に対しまして、歳出総額183億2,366万8,064円であります。
 歳入歳出差引額につきましては1億9,595万6,861円の剰余金が生じており、国・県・社会保険診療報酬支払基金に対する交付金の超過交付額の返還金及び介護給付費等準備基金への積立金として、平成28年度に繰り越したところでございます。
 次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。313ページ、314ページをお開きください。
 1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料であります。
 補正予算は保険料収入が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 1節現年度分特別徴収保険料は、年金から保険料が納付されるものであり、収納率は100%であります。
 2節現年度分普通徴収保険料は、納付書により保険料が納付されるものであり、収納率は84%で、平成26年度と比較して0.5ポイントの増となっております。
 3節滞納繰越分普通徴収保険料は、収納率が28.34%であり、平成26年度と比較して4.81ポイントの増となっております。
 滞納整理につきましては、平成23年度から徴収嘱託員を5名体制に強化し、滞納初期の段階から納付指導に努めているところであります。
 不納欠損は、介護保険法の規定に伴う消滅時効の成立によるもので、生活困窮によるものが主な要因であります。
 2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の介護保険料に係る督促手数料であります。
 3款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国庫負担金であります。
 補正予算は、現年度分の保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 2項1目介護給付費財政調整交付金につきましては、市町村ごとの介護保険財政の格差調整を行うため、保険給付費の5%相当分を国が交付するものであります。
 補正予算は交付金が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 4目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する国庫補助金であります。
 315ページ、316ページをお開きください。
 4款1項1目介護給付費交付金につきましては、保険給付費に対する40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものであります。
 補正予算は、現年度分の保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 2目地域支援事業支援交付金につきましては、地域支援事業費に対する第2号被保険者の保険料分が交付されたものであります。
 5款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する県負担金であります。
 補正予算は、現年度分の保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 2項1目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する県補助金であります。
 6款1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費等準備基金の運用利子であります。
 7款1項1目介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市町村の負担分を一般会計から繰り入れたものであり、その負担割合は保険給付費の12.5%であります。
 補正予算は、現年度分の保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 317ページ、318ページをお開きください。
 2目その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れたものであります。
 1節職員給与費等繰入金は、職員33名分の給与費等の繰入金であります。
 2節事務費繰入金は、要介護認定に係る事務費の繰入金であります。
 3目地域支援事業繰入金につきましては、地域支援事業費に対する市町村の負担分を一般会計から繰り入れたものであり、その負担割合は介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費の19.5%であります。
 4目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の軽減強化に係る保険料基準割合引き下げ分の国・県・市負担分全てを繰り入れたものであります。
 補正予算は、当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、平成24年度分の介護給付費財政調整交付金の過大交付返還分を介護給付費等準備基金から繰り入れたものであり、補正予算は、現年度分の保険給付費が当初見込みを上回ったことにより、財源に不足が生じる見込みとなったため、増額補正を3月に行ったものであります。
 8款1項1目繰越金につきましては、平成26年度の決算剰余金の処分に伴う繰越金であり、増額補正を9月に行ったものであります。
 9款1項1目第1号被保険者延滞金につきましては、普通徴収の介護保険料に係る延滞金であります。
 319ページ、320ページをお開きください。
 2項2目第三者納付金につきましては、交通事故等の第三者が原因で、介護サービスが必要となった被害者の費用を加害者である第三者が負担するものであります。
 2項3目返納金につきましては、保険給付費等の適正化のための点検、事業所による自主点検などによる介護報酬の返還金及び高額介護サービス費の過払い分の返還金であります。
 4目雑入につきましては、在宅高齢者に対する配食サービスの自己負担金が主なものであります。
 続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。
 321ページ、322ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費につきましては、介護保険事業の運営のために要した経費であります。
 1節報酬は、嘱託職員2名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までは、職員33名分の給与費であります。
 14節使用料及び賃借料は、複写機の賃借料であります。
 19節負担金補助及び交付金は、職員福利厚生組合に対する事業主負担金が主なものであります。
 2目連合会負担金につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対する介護保険事務の共同処理に要した経費であります。
 2項1目賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に要した経費であります。
 1節報酬から8節報償費までは、徴収嘱託職員3名分の人件費であります。
 12節役務費は、納入通知書などの郵便料が主なものであります。
 323ページ、324ページをお開きください。
 3項1目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営に要した経費であります。
 1節報酬は、介護認定審査会の委員81名分の報酬であります。
 2目認定調査費につきましては、要介護認定の調査などに要した経費であります。
 1節報酬から8節報償費までは、認定調査の嘱託職員11名分の人件費であります。
 12節役務費は、主治医意見書の作成手数料などであります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。
 4項1目趣旨普及費につきましては、介護保険制度の啓発のためパンフレットによる広報活動に要した経費であります。
 5項1目市民運営協議会費につきましては、甲府市介護保険市民運営協議会の運営に要した経費であります。
 1節報酬は、委員15名分の報酬であります。
 2款1項介護サービス等諸費につきましては、要介護1から要介護5までの認定者に対する介護サービスに要した介護給付費であります。
 1目居宅介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する訪問介護や通所介護などの居宅サービスに要した介護給付費であります。
 補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 325ページ、326ページをお開きください。
 3目施設介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する介護老人福祉施設などにおける施設サービスに要した介護給付費であります。
 補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 5目居宅介護福祉用具購入費につきましては、在宅の要介護者に対する入浴や排泄等に用いる福祉用具の購入に要した介護給付費であります。
 補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 6目居宅介護住宅改修費につきましては、在宅の要介護者に対する住宅のスロープや手すり等の住宅改修に要した介護給付費であります。
 7目居宅介護サービス計画給付費につきましては、在宅の要介護者に対する居宅介護サービス計画の作成に要した介護給付費であります。
 補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 9目地域密着型介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスに要した介護給付費であります。
 補正予算は、介護給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1、要支援2の認定者に対する介護予防サービスに要した予防給付費であります。
 1目介護予防サービス給付費から、327ページ,328ページの7目地域密着型介護予防サービス給付費までのサービス内容は、先ほどの1項介護サービス等諸費で御説明申し上げました内容と同様であります。
 また、補正予算につきましては、予防給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 3項1目審査支払手数料につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対するレセプト審査及び支払い事務の手数料に要した経費であります。
 補正予算は、診査件数が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 4項1目高額介護サービス費につきましては、要介護認定者を対象として1カ月の利用者負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付費であります。
 2目高額介護予防サービス費につきましては同じ内容でありますが、要支援者が対象であります。
 補正予算は、介護給費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 329ページ、330ページをお開きください。
 5項1目高額医療合算介護サービス費につきましては、要介護認定者の世帯を対象として、1年間の介護保険と医療保険の利用者負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付費であります。
 補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 2目高額医療合算介護予防サービス費につきましては同じ内容でありますが、要支援認定者の世帯が対象であります。
 6項1目特定入所者介護サービス費につきましては、低所得の要介護認定者に対する施設サービスや短期入所サービスの利用時における、食費と居住費の負担軽減を図るために要した介護給付費であります。
 補正予算は、介護給付費が当初見込み上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 3目特定入所者介護予防サービス費は同じ内容でありますが、要支援認定者が対象であります。
 補正予算は、介護給費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 3款1項1目二次予防事業費につきましては、331ページ、332ページにわたりますが、高齢者が要介護などの状態にならないように予防することを目的として、二次予防者の把握と介護予防事業に要した経費であります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主な要因であります。
 2目一次予防事業費につきましては、介護予防に関する知識の普及啓発や地域における介護予防に資するための活動の支援に要した経費であります。
 1節報酬は、介護予防事業に係る嘱託職員3名分の報酬であります。
 8節報償費は、機能訓練などにおける運動療法士などの報償費であります。
 13節委託料は、ふれあいくらぶ、まちなか健やかサロンなどの委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金は、いきいきサロン運営費などの助成金であります。
 3目総合事業費清算金は、住所地特例の被保険者に対し、総合事業実施市町村で介護予防ケアマネジメント事業費が発生した負担分を本市が支出したものであります。
 2項1目包括的支援事業費につきましては、市内9カ所に地域包括支援センターを配置し、高齢者の日常生活を支援するために要した経費であります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 333ページ、334ページをお開きください。
 2目在宅医療・介護連携推進事業費は、多職種の連携による包括的かつ継続的な在宅医療と介護の支援体制を構築するための経費であります。
 8節報償費は、在宅医療・介護連携推進会議委員の報償費であります。
 11節需用費は、在宅医療・介護連携推進事業に関する周知用小冊子の印刷に要した経費が主なものであります。
 3項1目任意事業費につきましては、介護給付費適正化事業、認知症高齢者見守り事業、家族介護継続支援事業及び成年後見人制度利用支援事業など、地域の高齢者の実情に応じた各種の支援を行うために要した経費であります。
 1節報酬は、介護給付費適正化事業と介護相談員派遣事業に係る嘱託職員2名分の報酬であります。
 8設報償費は、成年後見人の報償費、並びに家族介護慰労金であります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 20節扶助費は、介護用品購入費助成事業におけるクーポン券の支給であります。
 4款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、介護保険事業の安定的な財政運営を図るために設置した基金への積立金であります。
 補正予算は、前年度繰越金に伴う増額補正及び介護給付費の増加に伴い準備基金への積み立てが当初見込みを下回ったことによる減額補正を、それぞれ9月及び3月に行ったものであります。
 5款1項1目第1号被保険者還付金につきましては、第1号被保険者の資格喪失などによる保険料の還付金であります。
 補正予算は、滞納繰越分保険料収入見込み増加に伴う増額補正を3月に行ったものであります。
 335ページ、336ページをお開きください。
 2目償還金の補正予算の主なものは国、県及び社会保険診療報酬支払基金からの、平成26年度分の地域支援事業交付金などの超過交付額を返還することに伴う増額補正を9月に行ったものであり、その内容は備考欄記載のとおりであります。
 以上が、介護保険事業特別会計の歳入歳出の主な内容であります。よろしく御審査をお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 それでは、先ほど3款のところにありましたふれあいペンダント、緊急通報装置設置事業についてお伺いいたします。
 主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書ですと159ページ、歳入歳出決算書ですと333ページ及び334ページ、任意事業費。先ほどとだぶらないようにお聞きいたしますけれども、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書で159ページ、ふれあいペンダント設置者902人とありますけれども、これは平成27年度に新たに設置した方の人数ですか。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 それは継続で設置されている総体数が902人ということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 そうしますと平成27年度に新たに設置された方というのは何人でしょう。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 平成27年度につきましては、新規の設置数が81台でございました。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 平成26年度までの事業と、平成27年度で大きく変わったということで、一般会計から介護保険事業特別会計に入ってきたという話は午前中いたしました。
 それで、変わった点ですと新たに貸与する対象者が広がったとか、あるいは受ける相手、連絡先が変わったとかいろいろありますけれども、あと設置費用についての自己負担、これはどう変わりましたか。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 平成26年度まででは自己負担というのは発生していなかった状態でございます。
 平成27年度につきましては市民税課税者、課税世帯に属する者につきましては、1割負担ということで6,150円を設置時にいただいております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 そうしますと81台設置ということですけれども、この内有料になった方、課税世帯というのは何件でしょうか。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 課税世帯で、私どもが負担金をいただいたのは16名という状況でございます。総額は9万8,400円をいただいてございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 これ2つ問題があると思います。
 1つはこれまで自己負担ゼロだったものに有料化されたということ。一般会計から介護保険事業特別会計に移行することによって、この事業費自体は全体から見れば小さいものかもしれないけれども、結局その事業費の半分は保険料にはね返ってくるということ。今回は保険料にはね返る額はそんな大きくないかもしれないけれども。
 今後いろいろとこの保険にどんどん移行しようというような動きが非常に今後心配される、その先駆けになっちゃうんじゃないかということで、非常に警戒しているわけなんですけれども、ここからは先の話ですので、この辺でやめておきます。
 それで次に、この平成27年度保険料率の改定は行われたでしょうか。あと、その内容を教えてください。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 保険料率は変わってございません。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 それでは介護施設の基盤整備について、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の168ページ、介護施設の基盤整備地域密着型サービスの整備、それで、平成27年度3つのサービスについて公募がそれぞれ3カ所公募したのに、選定数が1カ所にとどまったということですけれども、この原因についてはどんなふうに見ておられますか。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 公募におきましては選定委員会というものがございまして、公募したところの選定を行っておるわけですが、選定が少なかったということにつきましては、今言ったように応募が少なかったということにも関係していると思っております。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 応募が少なかったと。それぞれ選定数が3つのサービスそれぞれ1カ所なんですけれども、1事業所ずつしか応募しなかったということですか。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、こちらのほうは東圏域と北圏域に両方のサービスを、2つのサービスを併用して行ってくれるという条件をつけまして、公募を行ったところ、北圏域につきましては、応募がございませんでした。東圏域につきましては、応募が2事業者ありまして、その内1事業者が選定に至ったという結果でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 じゃあ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のほかに、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護と、あと認知症対応型共同生活介護(グループホーム)についてはいかがでしょうか。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、こちら今申しましたように、平成27年度の応募におきましては、定期巡回型・随時対応型訪問介護看護、こちらを併設してくれるという条件を付しましたもので、今言っていましたように北圏域では応募がなく、東圏域では2事業所応募がありまして、その内1事業所が選定となりました。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ですが、こちら西中央圏域に1カ所と北圏域に1カ所を応募を行いましたが、北圏域では応募がございませんでした。西中央圏域におきましては、1事業所応募がございました。1事業所が選定となりました。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 この前年度平成26年度も公募に対して応募がなかったということで、市民に対してサービスが提供できないという事態があったと思います。このように、事業所が手を挙げない理由、応募しない理由というのはどのように捉えていますか。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 サービス全体につきましては公募事業者の説明会などで、事業者の方からお話なんかをお伺いすると、やはり人材確保に不安があるというようなお声がありまして、こちらがサービス全般についての主な理由だと考えております。
 また、あとサービスそれぞれにつきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、人員基準の中に看護師という基準がございまして、看護師さんが不足という今の現状と、まだ全国的に整備が進んでいないという状況がございまして、やはり応募がなかったと考えております。
 また認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございましたが、こちらの数件の問い合わせがありましたが、応募には至りませんでした。このことにつきましては、応募が1ユニットであったため、普通2ユニットで新規の開設が主流となっておりますが、1ユニットの場合は既存の認知症グループホームの事業拡大等が主流になると思われますので、事業拡張の検討等に時間を要したと考えております。
 もう1つ、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、こちらですが、中央圏域の応募であったため、こちらの対象となる地域は富士川地区、相生地区、春日地区、新紺屋地区、朝日地区でございまして、比較的に他の地区に比べても、土地の価格が高かったというようなことが応募がなかったという原因と考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤長寿支援室長。


◯内藤長寿支援室長 公募数に対しまして選定数が少ないわけでございますが、やはり先ほど課長が答弁しましたように、選定委員会というのがございまして、ある程度高い基準を設けていると。どなたがやってもいいよではなくて、やはり市民に確実に適正なサービスを届けていただく、ハードルが上がっていると、そういうこともやはり人員設置でありますとか、人の配置でありますとか、時間でありますとか、そういうこともやっぱり業者は考えて、応募が少ない、ハードルが高いということも、1つ要因となっていると考えております。
 以上であります。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 ハードルが高いと言いましても、介護保険事業をやっていく上での必要なハードルだと思っております。
 ただ、その高いというのは、やはり事業を行っていく上での採算性、今の芦澤介護保険課長から話がありました人員確保、採算性と言いますと、やはり介護報酬自体がなかなか難しいと、処遇改善にいたしましてもいろいろこうハードルが高くてとりにくい部分があると、いろいろな今のその介護保険制度の制度設計全体にかかわる点が、この甲府市のこの公募に対して応募が少ないという、根底にはあると思います。
 そこで、なかなか民間の事業者が手を挙げない部分については、直営で行おうなんていう検討はされたことがあるんでしょうか。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 今のところございません。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 甲府市の介護保険事業何年か見ておりますけれども、何か最近民間の事業者が手を挙げない、サービスが提供できない、こんな事態が続いていると思うんです。
 その一方でやっぱり保険料は改定のたびに上がっていくというようなこともありまして、国の話ですけれども消費税も上がった、社会保障がよくなるかのような宣伝がされているという中で、本当に保険料は高いけれども、サービスが提供保障できているかどうかという点で、非常に今後も懸念をしております。
 その辺含めて、平成26年度、平成27年度という状況見ながら、今後どのような取り組みをされていくのか、最後にお聞かせください。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 事業者の選定につきましては、第6次介護保険事業計画が平成27年から平成29年度でございます。今申しましたように、選定されてないサービスが3サービス、3圏域でございますので、再度要件等も検討をしながら募集をして、市民サービスの低下につながらないように考えていきたいと思っております。


◯鈴木委員長 先ほどの内藤委員の質問に対しまして、芦澤介護保険課長より発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 先ほどの内藤委員から保険料率が変更になったかと、済みません、私のほう少し勘違いをして申しわけありません。保険料額であれば平成26年度が基準額が6万6,250円、平成27年度からは基準額が7万470円になりましたので、保険料額は変わっております。


◯鈴木委員長 よろしいですか。


◯内藤委員 了解です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 内藤委員の言われた、ふれあいペンダントのことに関して、確かにそうだなと思うんですね。介護保険事業特別会計に移行したと言いながらも高齢者福祉課に書かれていると。そのふれあいペンダントの設置数もこの2年間ほど見ても、例えば1,000名使えるものが100名も減ってしまっているという、この事態をどう考えるのか。
 このふれあいペンダントの事業というのは結構高齢者に評価が高いものだったし、緊急通報の関係で言うと、救われた方もいると、そういう状況なのに、今後先行きどうなのかっていう心配な旨があるわけです。
 このことに対してはしっかり検証していただきたいと、この場では強く要望をさせていただきたいと思います。
 それから、この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書ですが、(2)、これは明らかに誤植とは言えない大きな間違いがありますね。徴収区分の被保険者数構成比7.08%と書いてあるけれども、これは87.08%の違いでしょう。どうなんですか。


◯鈴木委員長 もう一度。


◯山田委員 170ページ、(2)です。構成比7.08%、これは違うよね。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 申しわけございません。こちらの構成比は実際には87.08%でございます。申しわけございません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 それは間違ったということで、直していただければいいと思います。
 最初にちょっとお聞きしたいのは、この間、介護保険料は上がった、そしてまた介護報酬が下がったということで、小さな事業所さんは随分大変な思いをしています。マイナス2%、3%ということで。
 それから、介護報酬に関しては、診療報酬と同じく利用者さんからの消費税転嫁はできないですから、さまざまな物品等は必ずその事業者負担になってくるということで、二重、三重の大変さがあったと思います。随分持ち出しもあったと思うんです。
 それで、平成27年度、甲府市の範囲で、わかる範囲で結構ですから、小さな事業所さんも含めて、当然大きいところも含めて、介護事業所の倒産、それから休廃止の事業所数わかりますか。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 倒産、私どもの把握している情報によりますと、倒産はなく、休止が5事業所でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 政府は包括ケアシステムとか言われて、いよいよ病院の入院体制から在宅と、その場合には介護ということが非常に大きくなっているという話ですが、もう平成27年度見ても、いわゆる先行きが見えないのでやめてしまうしかないという事業所さんもあると。
 先ほどのお話ですけれども、事業所でいろいろ募集したとしてもハードルが高いと、結局のところその事業者として介護の職員の皆さんも含めて先行きが見えないと、そういう中でなかなか募集しても応募が来ない、そういう状態に来ていると、ある意味で大変な状態になってるかと思います。
 それで滞納の関係について、お伺いしたいと思います。収納率はいいんですけれども、その中で督促力も伸びているということで、現在の滞納者、それからその関係の滞納に伴うペナルティの問題をお教えしていただきたいと思います。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 滞納者でございますが、平成27年度では1,811人となっております。ペナルティということでございますと、給付減額措置でございますが、こちらは平成27年度で24名となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 残念ながら介護保険料滞納してしまうと、1つは1年以上滞納すると介護サービス費用を一旦全額負担し、後に申請により返還。2番目は1年半以上滞納すると、保険給付の全部また一部は一時差しとめと。3番目になるともうかなり厳しくて、2年以上滞納すると、サービス時に未納期間が生じて、自己負担が1割から3割と、高額介護サービスがだめと、これ1、2、3とあるわけですけれども、今言われた24名で、何名ずつに当たるわけでしょうか。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 平成27年度ですが、先ほど24名と言ったのは給付減額が24名でございまして、償還払い化が2名、一時差しとめが1名で、給付減額が24名でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 この介護される方というのは、本当に生活と命にかかわる方々ばかりです。その意味で滞納があるとするならば、その方々との接触が必要だと思いますが、昨年お聞きしたことによると、徴収員の方も接触されていると思うんですが、5名だと聞きました。現在、何名で、その件数と言ったらどのぐらいの数になるか、わかりますか。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 平成27年度で徴収員は5名で、年間1万3,758件でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 この1万4,000件近い件数を徴収員の方がやっているということは、とうといことだと思うんですね。その中で、御家庭なり本人の状況をしっかり把握して、対応していただきたい。
 そのためにも、利用者負担の軽減ということが今後問われると思うんですが、残念ながら甲府市のいただいた数字を見ると、171ページですね、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の、社会福祉法人などの利用者負担軽減証を除いて、押しなべてこの間ずっと減っているんですね、4年間、3年間、2年間。これはいかがなものかと思うんですが、もし保険料が高くなる、本当に大変な思いしている方々がいるんだったら、この利用者負担の軽減がもっともっと傾向的に伸びてもいいと思うのに、残念ながらこれらの数字を見ると、傾向的に少しずつ減っているというのはいかがなものか、その辺お教えください。


◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 今山田委員がおっしゃいました、利用者負担の助成額が減少しているところでございますが、まず171ページ、一番下の介護保険通所サービス利用者食費負担額助成が3,781件、去年より減っているわけですが、食費、居住費の補足給付という制度がございまして、そちらが去年の8月より市民税非課税世帯であっても預貯金が1,000万円、夫婦の場合が2,000万円、あと配偶者が市民税課税の場合、このような場合には対象外というものになりまして、通所サービスもこちらと公平性をとるために、こちらの要件を新たに設定させていただきましたことが原因で、減少になっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 何かしーんとしてしまうぐらい寂しい状況だなと思うんですよね。結局国の制度の後退に伴って、甲府市の介護サービス、食費等の負担も下げられたと。これ例の有名な話で、資産1,000万円という話にリンクしたということですね。
 ぜひその辺のところも、ちょっと甲府市としてどう汗かくのかということも検討していただかないと、介護を必要とされている方はほんとにギリギリのところだと思うんです。その意味で、御家庭も大変だと、その辺の判断も含めて、甲府市として何ができるのかということを考えていただきたいと思います。
 特に大枠を見て、高齢者福祉というのは、ふれあいペンダントや、老齢者医療費助成なども見ても、次々後退をしているのがこの10年間だと思うんです。一部では高齢者恵まれすぎているっていう話が何年か前出ましたけれども、決してそんなことはなくて、甲府市の単独事業もますます少なくなっていると、その意味で介護を必要としている方々には、ぜひ自治体としてのしっかりした温かい支援の方向をぜひ検討していただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 末木委員。


◯末木委員 3款1項2目のいきいきサロンの助成事業についてお伺いします。
 介護予防事業において、地域住民の介護予防としてのいきいきサロンは、高齢者の生活機能を向上する目的としてグループで設置しております。平成27年度において、新規が11件となっていますが、その事業の取り組みについてお聞かせください。
 また、いきいきサロンを立ち上げる時に自治会単独ではいきいきサロンを立ち上げることができなかった方もいるということを聞いております。そのときの対応をお聞かせください。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 このいきいきサロン助成事業につきましては、末木委員から御指摘がありましたように、自治会単位で設置するいきいきサロンへの設立、あるいは運営助成ということでございまして、平成27年度につきましては、新規設立が11件ございまして、28万円ほど助成をさせていただいたと。
 それから運営の部分につきましては、新規の設立11件を含めた125件に対して520万円余の補助、運営の支援・助成を行ったという状態でございます。
 また、私どもから甲府市社会福祉協議会に委託をしておりまして、このサロンの新設への相談支援、それから現に運営しているサロンへの継続的な支援といったものを甲府市社会福祉協議会からしていただいたという状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 ありがとうございました。
 私どものところに、このいきいきサロンをどうやって立ち上げていけばいいとか、例えば1つの自治会では無理だから2つの自治会が一緒になってつくることができるだろうかとか、場所がないという意見を聞くんですが、そのような対応もしていただけるのでしょうか。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 基本原則、1の自治会に対して1つのサロンということではやっておりますけれども、中には例えば地域的に農繁期があって、冬期の部分しかできませんとか、あるいは自治会の世帯数も多いと、あるいはその自治会を道路がまたいでいて、2つ設置していかなければならんとかいった部分につきましても柔軟な対応をさせていただいているところでございまして、その意味で甲府市社会福祉協議会から、私どもからも示しているというような状況でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 ありがとうございました。
 甲府市は多分500以上自治会がある中で、やっぱり125サロンというのは少ないような気もします。ぜひこの自治会の運営の御協力、要望させていただきます。
 次の質問に移らさせていただきます。3款2項1目成年後見人制度についてお伺いいたします。市民後見人という取り組みがいろいろな市町村で行われていますが、甲府市においては、このような関連事業とか研修はされているのでしょうか、お示しください。
 また、成年後見人制度の支援における後見人への助成の報酬について、お示しください。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 まず助成の部分から先にお答えをさせていただきたいと思います。平成27年度におきましては、後見人、補佐人に対する報酬の助成、これを30件、857万6,000円余実施したところでございます。
 それから申し立ての費用の助成につきましては、20件で20万円余といった状況になってございます。
 それからもう1点質問いただきました、成年後見人の育成の部分でございますけれども、私ども甲府市、それから甲府市社会福祉協議会も含めて、現状では市民後見人の育成の部分という事業に着手している状況には、残念ながらございませんで、平成27年度決算の中には市民後見人の育成とか、それに関連する事業の数字は入っていないという状況でございます。
 ただ、これは今から答弁させていただくところは平成27年度決算とはちょっと離れるんですけれども、私どもことし6月に一般質問でも答弁させていただきましたが、甲府市社会福祉協議会とともに連携して、市民後見人の育成に向けた体制づくり、それを順次今検討を進めているといったところでございます。少しではありますが、進んでいるという状況でございます。以上報告をさせていただきます。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 ありがとうございました。
 これからますますこの後見人制度はふえていくと思います。今30件というお話を聞かせていただきましたが、やはりことしになったらもう少し徐々にふえていくんではないかと思います。一刻も早く研修をしていただきたい、この研修の事業を立ち上げていただきたいと思いますので、要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 以上をもって介護保険事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 内藤長寿支援室長。


◯内藤長寿支援室長 それでは平成27年度後期高齢者医療事業特別会計の決算状況につきまして御説明を申し上げます。
 なお、事業の詳細内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の160ページ、161ページに記載されております。また、445ページに決算の概要が記載されておりますので、それぞれ御参照くださいますようにお願い申し上げます。
 それでは、歳入歳出決算書の364ページをごらんください。
 初めに、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額21億2,224万5,550円に対しまして、歳出総額が21億1,969万8,900円であります。
 歳入歳出差引額に254万6,650円の剰余金が生じておりますが、これは平成27年度出納整理期間中に収納した保険料を山梨県後期高齢者医療広域連合へ支出するために、平成28年度に繰り越したところであります。
 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
 365ページ、366ページをお開きください。
 1款1項1目特別徴収保険料につきましては、後期高齢者医療保険料の内、年金から納付されるものであり、収納率は100%であります。
 2目普通徴収保険料1節現年度分につきましては、納付書または口座振替により保険料が納付されるものであり、収納率は98.63%であります。平成26年度と比較して0.12ポイントの増となっております。
 2節滞納繰越分につきましては、収納率は60.18%で、平成26年度と比較して5.88ポイントの増となっております。
 なお、不納欠損につきましては、生活困窮によるものが主な要因であります。
 2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の保険料に係る督促手数料であります。
 3款1項1目事務費繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れたものであります。
 2目保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者に対する保険料軽減額の公費負担分を一般会計から繰り入れたものであります。
 4款1項1目繰越金につきましては、平成26年度の決算余剰金の処分に伴う繰越金であります。
 次に、367ページ、368ページをお開きください。
 5款1項1目延滞金につきましては、普通徴収の保険料に係る延滞金であります。
 2項1目滞納処分費につきましては、滞納処分を行った案件がございませんでしたので、収入金もありませんでした。
 2項2目雑入につきましては、山梨県後期高齢者医療広域連合からの保険料還付の財源の交付を受けたものが主な内容となっております。
 続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。
 369ページ、370ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費につきましては、後期高齢者医療事務に従事する一般職員3名、嘱託職員4名分の人件費等がその主な内容となっております。
 1節報酬につきましては、嘱託職員4名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費につきましては、一般職員3人分の給与費等であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、一般職員3人分の職員福利厚生組合に対する事業主負担金であります。
 2項1目徴収費につきましては、後期高齢者医療保険料の徴収に要したものであります。
 1節報酬から8節報償費につきましては、徴収嘱託員2名分の人件費であります。
 11節需用費につきましては、保険料の徴収に係る消耗品及び印刷製本費であります。
 12節役務費につきましては、後期高齢者医療被保険者証及び保険料の徴収に係る通知書等の郵便料と銀行等口座振替手数料が主な内容であります。
 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、本市において収納した保険料・延滞金及び低所得者に対する保険料軽減額の公費負担分を山梨県後期高齢者医療広域連合へ負担金として支出したものであります。
 次に、371ページ、372ページをお開きください。
 3款1項1目保険料還付金につきましては、資格喪失等に伴う保険料等の還付金であります。
 以上が、後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出の主な内容でございます。よろしく御審査をお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 後期高齢者医療というのは、基本的にはギリギリの命がかかったところの大切な医療保険制度だと思います。
 それで2年ごとの見直しということがこの間続いているわけですけれども、結局随分保険料が安いと言っていたんですけれども、だんだん高くなってきてしまってきて、我々ちょっと計算できないぐらい上がってきているなと思うんです。
 それで滞納者の数ですけれども、基本的には収納率等、特別徴収も多い中で、基本的にはそんなに遜色ない状態が続いていますけれども、滞納者の数そのものはいかがだったんでしょうか、平成27年度でお教えください。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 滞納者数ですけれども、平成27年度におきましては、256名の滞納があった、そういう状況でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 この場合、後期高齢者医療と違って、被保険者資格証明書も出せると、そういう残酷なこともあるわけですけれども、現在被保険者資格証明書は発行していないっていうふうに理解してよろしいですよね。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 平成27年度におきましても、被保険者資格証明書は発行してございません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 短期被保険者証はどれぐらいの数になりましたか。


◯鈴木委員長 長田高齢者福祉課長。


◯長田高齢者福祉課長 平成27年度におきます短期被保険者証の発行数ですけれども、年度当初78名、78通出しました。それが私どもの納入の相談を経る中で、年度末には27名まで減ったという状況でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ぜひ後期高齢者医療は随分大切な医療ですから、これで保険証をとっちゃうとすぐに命の問題にかかわってきますんで、今後ともぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思います。
 以上で終わります、


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって後期高齢者医療事業特別会計の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。
 なお、次の委員会は、休日明けの23日、金曜日なりますが、午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されますようお願いします。
 本日は、これをもって散会します。
               午後 4時44分 散 会