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山梨県 甲府市

平成27年度決算審査特別委員会 本文




2016.09.20 : 平成27年度決算審査特別委員会 本文


           平成27年度 決算審査特別委員会記録


1 日  時  平成28年9月20日(火)午前10時00分

2 場  所  議会会議室 本庁舎10階

3 出席委員  委員長 鈴木  篤君     副委員長 植田 年美君
            坂本 信康君          長沼 達彦君
            末木 咲子君          深沢 健吾君
            藤原伸一郎君          金丸 三郎君
            天野  一君          小沢 宏至君
            望月 大輔君          佐野 弘仁君
            内藤 司朗君          山田  厚君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー  議長 清水  仁君   副議長 岡  政吉君

6 当局出席者
   総 合 戦 略 監 窪田  淳君     危 機 管 理 監 早川  守君
   総 務 部 長   輿石 十直君     企 画 部 長   中村 好伸君
   リニア交通政策監  秋山 益貴君     市 民 部 長   小林 和彦君
   税 務 統 括 監 曽雌 芳典君
                              ほか関係室長及び課長

7 事務局   議会事務局長   古屋 明仁君  議会事務総室長  神宮司秀樹君
        議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 望月 正文君
        議事調査係長   小林 陽子君  議事調査係長   橘田 善弘君
        議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
        総務課長補佐   田中 敏文君

8 議   題  1 一般会計歳出
            第2款 総務費
            第9款 消防費
            第11款 災害復旧費
            第12款 公債費
            第13款 諸支出金
            第14款 予備費
         2 国民健康保険事業特別会計
         3 交通災害共済事業特別会計
         4 住宅新築資金等貸付事業特別会計



               午前10時00分 開 議
◯鈴木委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 それでは、本日の日程に入ります。
 本日の日程は、一般会計歳出の内第2款総務費、第9款消防費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費並びに国民健康保険事業特別会計、交通災害共済事業特別会計及び住宅新築資金貸付等事業特別会計の順で審査を行います。
 ここで、委員の皆様に申し上げます。
 本委員会は決算審査特別委員会ですので、平成27年度決算の範囲内で、事前の十分な調査の上、質疑は簡潔、明瞭に、重複を避けていただき、質問の最初にはどこの所管への質問かがわかるよう、できるだけ款項目または事業名等をお示しいただきまして、審査がスムーズに進むよう御協力をお願いいたします。
 また、当局に申し上げます。
 質問に対しては、円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものとしていただくよう御協力をお願いします。
 それでは、最初に一般会計歳出第2款総務費の審査に入ります。
 当局からの説明を求めます。
 伏見総務総室長。


◯伏見総務総室長 改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。
 2款総務費につきまして御説明を申し上げます。
 歳入歳出決算書の99ページ、100ページをお開きください。
 総務費につきましては、1項1目一般管理費から6項1目監査委員費まで31目ありまして、関係する部局も多数ございますので、私の方で一括して説明させていただきますが、御質問等につきましては各担当で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 なお、各目の説明におきましては、主な節の支出内容を説明いたします。
 また、事業の詳細な内容につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の1ページから124ページ、257ページから261ページ及び321ページから328ページまでを、決算の概要につきましては、同報告書の400ページから405ページまでをそれぞれ御参照願います。
 それでは、改めまして、歳入歳出決算書の99ページ、100ページをごらんいただきたいと思います。
 初めに、2款1項総務管理費につきまして御説明申し上げます。
 まず、1目一般管理費につきましては、市長、副市長並びに一般職員の給与費のほか、市長室、総務部及び市民部にかかわる経常経費であります。
 補正予算につきましては、中途退職者に対する退職手当の増額及び人事院勧告並びに山梨県人事委員会勧告を受け、行った給与改定等に伴う職員給与の増額が主なものであります。
 1節報酬につきましては、産休・育休等の代替などの嘱託職員の報酬が主なものであります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、市長、副市長並びに一般職員合計186名分の給与費であります。
 なお、3節職員手当等につきましては、84名分の退職手当が主なものであります。
 流用につきましては、中途退職者が見込みを上回ったため、129ページ、130ページの2項1目税務総務費及び131ページ、132ページの3項1目戸籍住民基本台帳費から流用を行ったものであります。
 101ページ、102ページをお開きください。
 7節賃金につきましては、職員の欠員等に伴い採用した臨時職員の賃金であります。
 11節需用費につきましては、市議会議案や庁用封筒の印刷製本費が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、複写機等の賃借料、例規集データベースシステム使用料が主なものであります。
 18節備品購入費につきましては、組織編成に伴う事務機器の購入が主なものであります。
 流用につきましては、事務機器購入費用に不足が生じたため、115ページ、116ページの1項13目電算管理費から目間流用を行ったものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、上下水道局職員の退職手当負担金が主なものであります。
 次に、2目職員研修費につきましては、政策立案能力や高度な行政処理能力を持った人材の育成を図るための各種研修の実施に要した経費であります。
 9節旅費につきましては、自治大学校や市町村職員中央研修所など、専門研修機関への職員派遣にかかわる旅費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、専門研修機関における研修受講者負担金が主なものであります。
 次に、3目職員福利厚生及び健康管理費につきましては、職員の心身の健康の保持増進と活力向上及び自治研修センターの維持管理に要した経費であります。
 103ページ、104ページをお開きください。
 1節報酬につきましては、職員の健康管理業務にかかわる産業医や看護師並びに自治研修センター管理業務にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、自治研修センターの維持管理業務にかかわる委託料が主なものであります。
 次に、4目広報費につきましては、広報誌、ラジオ、テレビ等の各種媒体を活用し、本市の行政情報を市民にわかりやすく伝えるために要した経費であります。
 11節需用費につきましては、行政情報等を紹介する広報誌「広報こうふ」の発行にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、タウン紙「かわせみ」や新聞などへの広告掲載にかかわる広告料が主なものであります。
 次に、5目広聴活動費につきましては、自治会組織の活性化や街路灯の維持管理費の助成など地域の自主的なまちづくり活動を支援するとともに、地域の行政拠点である中道支所・上九一色出張所の管理運営などに要した経費であります。
 補正予算につきましては、住吉悠遊館建設にかかわる委託料による増額が主なものであります。
 1節報酬につきましては、中道支所の窓口業務などにかかわる嘱託職員の報酬並びに中道及び上九一色にかかわる地域審議会委員報酬が主なものであります。
 105ページ、106ページにまたがりますが、2節給料から4節共済費までにつきましては、中道支所及び上九一色出張所の職員8名分の給与費であります。
 105ページ、106ページをごらんください。
 11節需用費につきましては、市内13カ所の悠遊館及び中道支所・上九一色出張所の光熱水費が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、悠遊館の指定管理料、中道支所・上九一色出張所の維持管理業務の委託料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、ボランティアセンター活動事業等補助金及びまちづくり推進事業費補助金が主なものであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、北部悠遊館建設用地取得にかかわる債務負担行為の償還金であります。
 次に、6目財政管理費につきましては、予算編成及び市債の借り入れなど、財政運営に要した経費であります。
 107ページ、108ページをお開きください、
 7目会計管理費につきましては、会計室の会計管理業務に要した経費であります。
 11節需用費につきましては、平成26年度の歳入歳出決算書の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 次に、8目基金管理費につきましては、財政調整基金、減債基金ほか8基金の管理及び積み立てに要した経費であります。
 補正予算につきましては、ふるさと甲府応援寄附金の申し込み件数の増加に伴う地域振興基金への積立金の増額であります。
 109ページ、110ページにまたがりますが、23節償還金利子及び割引料から、28節繰出金までにつきましては、備考欄記載のとおり、各基金への償還金利子、積立金及び繰出金であります。
 109ページ、110ページをお開きください。
 9目企画費につきましては、総合計画策定、安全安心まちづくりの推進、広域行政の推進、シティプロモーションの推進など、市政の重要な政策的事項にかかわる総合的な企画・立案及び推進に要した経費であります。
 補正予算につきましては、こうふフューチャーサーチ普及促進事業費の増額が主なものであります。
 継続費及び繰越事業費繰越額の箇所に記載されております金額につきましては、中心市街地活性化基本計画推進事業及び人口ビジョン・総合戦略策定事業にかかわる経費であります。
 翌年度繰越額の箇所に記載されております金額につきましては、こうふフューチャーサーチ普及促進事業費にかかわる経費の繰越明許費であります。
 1節報酬につきましては、国民保護協議会委員のほか、ホームページにかかわる情報等の整理業務嘱託職員等の報酬であります。
 111ページ、112ページをお開きください。
 14節使用料及び賃借料につきましては、複写機の賃借料、パブリックビューイング映像使用料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、東八代広域行政事務組合東八聖苑への負担金が主なものであります。
 次に、10目財産管理費につきましては、公有財産の管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、保健センター建設に伴う外構の整備にかかわる工事請負費による増額であります。
 継続費及び繰越事業費繰越額の箇所に記載されております金額につきましては、保健センター建設工事にかかわる経費であります。
 113ページ、114ページをお開きください。
 12節役務費につきましては、建物損害保険料及び市民総合賠償補償保険料が主なものであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、街路及び公園事業代替地にかかわる債務負担行為の償還金であります。
 次に、11目車両管理費につきましては、本市が管理する車両の整備等に要した経費であります。
 11節需用費につきましては、自動車用燃料費及び自動車等修繕費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、自動車損害賠償責任保険料及び自動車任意保険料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、リース車両の賃借料が主なものであります。
 次に、12目庁舎管理費につきましては、本庁舎、南庁舎等の維持管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、現南庁舎(旧相生小2号館2階)の保健センター・健康談話室の床改修にかかわる工事請負費による増額が主なものであります。
 115ページ、116ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、本庁舎等の光熱水費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、本庁舎等の電信電話料が主なものであります。
 次に、13目電算管理費につきましては、地域情報化計画の事業推進、こうふDO計画などの情報システムの運用・管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、番号制度に伴うシステム改修費及び自治体情報セキュリティ強化対策事業にかかわる経費による増額であります。
 翌年度繰越額の箇所に記載されております金額につきましては、自治体情報セキュリティ強化対策事業にかかわる経費の繰越明許費であります。
 12節役務費につきましては、基幹業務系、内部情報系、地域開放系の各システムにかかわる専用回線使用料が主なものであります。
 121ページ、122ページをお開きください。
 14節使用料及び賃借料につきましては、1人1台パソコン及び周辺機器などにかかわる賃借料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、山梨県市町村総合事務組合に対する行政手続の電子化の共同処理に関する業務負担金が主なものであります。
 次に、14目公平委員会費につきましては、公平委員会の運営に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、公平委員会委員3名分の報酬であります。
 次に、15目恩給及び退職年金費につきましては、昭和37年12月1日以前の退職者に支給した退隠料及び遺族扶助料に要した経費であります。
 6節恩給及び退職年金につきましては、4名分の退隠料及び9名分の遺族扶助料が主なものであります。
 次に、16目交通安全対策費につきましては、歩行者、自転車、自動車などの交通安全対策や、路線バスの維持確保策に要した経費であります。
 補正予算につきましては、バス路線維持運行費補助金による増額が主なものであります。
 継続費及び繰越事業費繰越額の箇所に記載されております金額につきましては、自転車対策事業にかかわる経費であります。
 123ページ、124ページにまたがりますが、2節給料から4節共済費までにつきましては、交通安全指導員3名分の給与費であります。
 123ページ、124ページをお開きください。
 次に、17目男女共同参画事業費につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、第2次こうふ男女共同参画プランの推進等に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、女性相談業務や男女共同参画推進業務にかかわる嘱託職員の報酬が主なものであります。
 125ページ、126ページをお開きください。
 18目諸費につきましては他の款項目に属さない経費でありまして、市長室、市民部及び福祉部等において執行した経費であります。
 補正予算につきましては、国庫負担金等の精算に伴う返還金であります。
 13節委託料につきましては、広島市原爆死没者慰霊式及び平和祈念式参加業務の委託料が主なものであります。
 127ページから130ページにまたがりますが、23節償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載のとおり、国庫負担金等の精算に伴う返還金であります。
 129ページ、130ページをお開きください。
 2款2項徴税費について御説明申し上げます。
 まず、1目税務総務費につきましては、税務関係職員の給与費等であります。
 補正予算につきましては、既定予算の更生に伴う職員給与費の減額が主なものであります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、職員87名分の給与費であります。
 次に、2目賦課徴収費につきましては、市税の賦課徴収に要した経費であります。
 補正予算につきましては、法人市民税の還付金等の追加に伴う償還金利子及び割引料の増額であります。
 1節報酬につきましては、窓口業務や徴収業務にかかわる嘱託職員の報酬が主なものであります。
 11節需用費につきましては、特別徴収関係書綴り及び市税等の口座振替依頼書等の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、市税各種納税通知書、督促状等の郵便料及びコンビニ収納取り扱い手数料が主なものであります。
 充用につきましては、固定資産税の土地の評価額の誤りのため、通知書等の送付が必要となったことから、予備費を郵便料に充用したものであります。
 131ページ、132ページをお開きください。
 2款3項戸籍住民基本台帳費につきまして御説明いたします。
 1目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や交付並びに多文化共生の推進や住民基本台帳ネットワークシステム、総合窓口システムの運用などに要した経費であります。
 補正予算につきましては、個人番号カード関連事務にかかわる個人番号制度管理事業費による増額が主なものであります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、職員31名分の給与費であります。
 11節需用費につきましては、公証書類、住民基本台帳カードや印鑑登録証等の交付にかかわる消耗品及び戸籍届の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 次に、2目住居表示整理費につきましては、住居番号表示板、街区表示板の設置等に要した経費であります。
 133ページ、134ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、住居番号表示板及び街区表示板等の購入にかかわる経費であります。
 続きまして、2款4項選挙費について御説明申し上げます。
 まず、1目選挙管理委員会費につきましては、事務局の運営に要した経費であります。
 補正予算につきましては、人事院勧告並びに山梨県人事委員会勧告を受け行った給与改定等に伴う職員給与費の増額であります。
 1節報酬につきましては、選挙管理委員会委員4名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、事務局職員6名分の給与費であります。
 次に、2目選挙啓発費につきましては、明るい選挙推進のための常時啓発に要した経費であります。
 次に、7目県議会議員選挙費につきましては、昨年4月12日に執行されました山梨県議会議員一般選挙に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、期日前投票及び投票日当日の投票管理者、投票立会人の報酬が主なものであります。
 3節職員手当等につきましては、投票所の職務代理者及び投票事務係員の手当が主なものであります。
 135ページ、136ページをお開きください。
 12節役務費につきましては、投票所入場券の発送、不在者投票の送付にかかわる郵便料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、ポスター掲示場の撤去業務及び投票所入場券の打ち出し及び封入封緘業務が主なものであります。
 次に、12目市議会議員選挙費につきましては、昨年4月26日に執行されました市議会議員一般選挙に要した経費であります。
 3節職員手当等につきましては、投票所の職務代理者及び投票事務係員の手当が主なものであります。
 12節役務費につきましては、投票所入場券の発送、不在者投票の送付にかかわる郵便料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、ポスター掲示場の撤去業務及び選挙公報の新聞への折り込み業務が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に基づく公費負担分が主なものであります。
 次に、13目玉諸土地改良区総代選挙費につきましては、昨年10月5日に執行されました玉諸土地改良区総代選挙に要した経費であります。
 7選挙区全てにおいて、立候補者が総代定数を超えなかったため、無投票当選となりましたが、選挙の準備、選挙会等に要した経費を執行したものであります。
 続きまして、2款5項統計調査費につきまして御説明申し上げます。
 1目統計調査総務費につきましては、統計書の作成など統計事務に要した経費であります。
 補正予算につきましては、人事院勧告並びに山梨県人事委員会勧告を受け実施された給与改定等に伴う職員給与費の増額が主なものであります。
 137ページ、138ページにまたがりますが、2節給料から4節共済費までにつきましては、職員3名分の給与費であります。
 137ページ、138ページをごらんください。
 次に、2目統計調査費につきましては、国勢調査等に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、国勢調査の指導員、調査員の報酬が主なものであります。
 次に、3目統計調査員確保対策費につきましては、統計調査に必要な調査員の確保と資質向上に要した経費であります。
 続きまして、2款6項監査委員費につきまして御説明申し上げます。
 1目監査委員費につきましては、例月現金出納検査、決算審査、定期監査等の監査事務に要した経費であります。
 補正予算につきましては、人事院勧告並びに山梨県人事委員会勧告を受け実施された給与改定等に伴う職員給与費の増額が主なものであります。
 1節報酬につきましては、監査委員2名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、常勤の監査委員1名及び職員5名分の給与費であります。
 11節需用費につきましては、決算審査意見書及び定期監査報告書の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 以上で2款総務費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 佐野委員。


◯佐野委員 まず初めに、2款について、最初の項から4つの質問を行いたいと思います。
 2款総務費1項総務管理費5目広聴活動費19節負担金補助及び交付金、街路灯設置費補助金についてお聞きをしたいと思います。
 平成25年度から5カ年計画で甲府市2万1,051灯、これは全灯数になりますが、交換対象灯数の内、平成26年度1年間の年実施率が95.3%であったことは承知していますが、まず1点目、平成27年度の実績としての交換数と達成率。
 2点目として、平成27年度までに終わっている自治会所有の全灯数の内の交換済数と、現在での残りの交換予定数をお示しください。
 よろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 向山協働推進課長。


◯向山協働推進課長 自治会が管理しております防犯街路灯につきましては、2万1,199灯ありまして、その内LED等への交換計画予定灯数は、今現在1万8,253灯となっております。
 平成27年度にLED灯に交換されました街路灯は、7,716灯ございます。年度の達成率でみますと96.45%となっております。
 平成26年度、27年度の2カ年で1万2,369灯がLED化されておりますので、計画灯数1万8,253灯でみますと、残り5,884灯がLED化に今からなるという予定になっております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 LED化の計画については平成27年度中に、自治会にはLED化の利点というものを当局から積極的に説明をする中で、当初計画より前倒しで計画を進めていかれると、これは平成26年度の決算審査特別委員会で御答弁がありましたので、この辺について、もうちょっと詳細で現在の状況をお示しください。


◯鈴木委員長 向山協働推進課長。


◯向山協働推進課長 昨年の決算審査特別委員会でも、お話させていただきましたように、LED化をする目的、電気料がまた削減になってくる等々の説明を自治会に行う中で、平成28年度については、当初の計画に対して139灯が前倒しになる予定となっております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。
 本補助事業実施については市内各自治会連合会からの強い期待と要望があって進められたものでありますし、また本市議会としても本件は各議員が本会議で発言をされまして、私も平成23年と平成25年の過去2度発言をした経緯がありますので、発言者の責任としてもしっかり進めていただくことを望んでいます。
 LED灯の交換については、電気料負担が低減されて自治会負担が減ること、それから長寿命であること、何より夜間が明るくなって安全安心が担保されることから、環境保全や都市基盤整備として、1億5,400万円余の執行で甲府市一般会計特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書でも高い評価を受けている実施事業ですので、さらなる前倒しに努めていただけるよう要望しまして、まずはこの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、同じく1項総務管理費9目企画費13節委託料にかかわる2点についてちょっと質問をしたいと思います。
 まず1点目として、遊休不動産のリノベーション事業についてであります。まずこれは1つ目に国の地方創生先行型交付金の平成27年度全体執行額について。
 それから2つ目に、まちづくり活動拠点3件の内容などの現状について。
 それから3つ目に330万円余の開催業務委託料が支出されている、まちのトレジャーハンティング@甲府のワークショップへの参加人数などとともに、開催状況をお教えください。


◯鈴木委員長 飯田地域振興課長。


◯飯田地域振興課長 まず遊休不動産のリノベーション事業にかかわります地方創生先行型の交付金の平成27年度の執行額につきましては、1,965万9,826円となっております。
 また、2つ目のまちづくり活動拠点の3件の内容についてでございますが、こちらは中心市街地の活性化を図るため、民間団体等が空き店舗や空きビル等の遊休不動産を活用しまして、起業や雇用、にぎわいの場を創出する活動拠点を整備する事業に要する経費を補助するものでございます。
 具体的には、岡島百貨店の東側に川上ビルというビルがございますが、そちらの4階のフロアをリノベーションしまして、6室のシェアオフィスを整備しました。今現在は全てそこの6室が埋まっておる状況で、6つの起業が開始したというところになっております。
 また、桜座の北側に飯田ビルというビルがございますが、そちらの1階をチャレンジカフェ、2階をシェアスペースにリノベーションしまして、1階につきましては、今現在チャレンジカフェの結果、Fluunt KOFUという野菜を中心にしました料理とかお菓子などを提供するお店が入っております。また、1日お休みになるんですけれども、その日にはチャレンジカフェということで、また別のお店が入っている状況でございます。
 また、2階につきましては、シェアスペースということになっておりまして、定期的にヨガ教室などに使われることになっていて、コミュニティ拠点として機能しているところでございます。
 また、3つ目は吉野ビルの2階の1室をリノベーションしまして、創業支援や異業種交流会などを実施するインキュベーション施設に整備しております。こちらにつきましては、事業者が甲府商工会議所と連携しまして、ジュエリーやクリエイターを対象にしました、スキルアップワークショップを定期的に開催しているところでございます。
 また、まちのトレジャーハンティング@甲府の開催状況等についてですけれども、こちらはリノベーションによるまちづくりの意識啓発事業のソフト部門ということで行った事業でございまして、まず9月30日にリノベーションによるまちづくりの先駆者を1人、講師に呼びましてシンポジウムを行いました。また、10月26日も同様の別の方を招きまして、シンポジウムを開催し、ともに約150名ほどの参加者があった状況でございます。
 また、まちのトレジャーハンティング@甲府のワークショップにつきましては、11月28日の土曜日、11月29日の日曜日に行いまして、内容的には5人の先駆者を招きまして、1人を中心に参加者を七、八人募りまして、5グループ、約40人弱の参加者があったところなんですけれども、その方たちがまずまち歩きをしまして、その後ワークショップを行って、最後に皆さんの前でプレゼンテーションをいたしました。こちらの聴衆の参加者につきましては、約150名ほど、やはりありました。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。
 私もこのまちのトレジャーハンティング@甲府についてはYouTubeで見せていただきまして、これ視聴しましたけれども、御報告いただいたとおり、これほどたくさんの若者が甲府市のために楽しく夢を語りながら、熱と力を示して、具体的に政策案を示して語っている姿には、感動とともに、甲府市の未来もなかなか捨てたものではないなと頼もしく思いました。
 こういう仕掛けを若者を糾合して、現行の施設整備のハードと、若者のソフトパワーを融合させて、柔剛あわせたこのような効果のある対策で、甲府市のまちの活性化を図ろうとしている、この当局の御努力には敬意を表したいと思います。どんどん進めていただきたいとエールを送りまして、質問を終わりたいと思います。
 同じく1項総務管理費9目企画費にて、2点目の質問ですけれども、甲府市まちなか不動産バンクの運営についてお尋ねをします。
 平成26年度までに7万5,034棟の全戸調査を行って、3,181棟の空き家について、Aランク、Bランク、Cランク、Dランクと分けられていますが、まず1つ目の質問として、リノベーション可能な物件については、公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会や合同会社まちづくり甲府と連携をされて、物件の掘り起こしや円滑なコーディネートができるよう、制度の充実が図られたものと考えておりますが、平成27年度にて、どのように進められたのか、お示しをください。
 また、中心市街地における空き家、空き店舗等の利活用の促進に向けての、税制面での優遇措置の検討は進展したのかどうかお聞きしたいと思います。
 2つ目の質問です。管理不全の状態になっている空き家等については、昨平成27年6月に立ち上げた甲府市空き家等総合対策検討委員会での方針として、Cランク668棟の対応について、またこのところの台風などの襲来が多く心配をしておりますが、倒壊のおそれ等のあるDランク260棟についての処置はどのように進められたのか、平成27年度の推進状況と、推進された結果についてお示しください。


◯鈴木委員長 飯田地域振興課長。


◯飯田地域振興課長 まず、まちなか不動産バンクの平成27年度における事業についてですけれども、まず物件の掘り起こしということで、平成25年度と平成26年度に行いました実態調査をもとにして、利用可能と判断された物件の所有者に、68物件あったんですけれども、その方たちのところに郵送でアンケート調査を行いました。
 その後、協力してもいいよという御回答のあったところは、12件があったんですけれども、まちなか不動産バンク登録への登録申請書を郵送しまして、提出してくださいということで送ったところ、6件の方から登録申請書がまいりました。しかし、その後、登録への手続のお話をする中で、やはり物件を建て直すですとか、あるいは物件が古すぎて改修が必要になるので、やっぱりお金がかかるので登録したくないとか、あるいはもう少しちょっと考えさせてくれということになって、6件中5件がちょっとだめな状態になってしまって、1件だけ登録ということになりました。
 平成27年度につきましては、1件の新規の掘り起こしができまして、成約件数につきましては3件ございました。
 また、LLCまちづくり甲府も不動産バンクサポートセンターというものを設置して、物件と利用者のマッチング等行っているところなんですけれども、こちらの方につきましては、これまでに事業用賃貸が延べ57件ございまして、成約が20件、今現在は37件の登録があるところでございます。本市のまちなか不動産バンクにつきましては、事業用賃貸の物件が延べ9件、それで成約が3件、今現在は6件の登録ということになっております。
 また、税制面での優遇措置につきましては、以前も本会議でも答弁があったと思うんですけれども、租税負担の公平性や公益性、費用対効果などさまざまな観点から今検討している最中でございまして、もう少しお時間をいただけたらと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 奈良田企画課長。


◯奈良田企画課長 実態調査で把握しました空き家の対処の状況ということでございますが、外観目視で行いました実態調査で把握しました空き家につきましては、まず所有者の確認を行うという作業がございます。この所有者の名寄せを進めてきたところであります。
 また、その中で確認をされたもの、また市民から通報いただきました物件等につきまして、その内容によって、関係部局の方を通じまして改善のお願いをしてきたところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 先ほど御答弁されたのはCランク、Dランクの件でよろしいですね。わかりました。
 本9月議会でこれ議案第79号で、甲府市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例制定についてにも示されておりますけれども、条例提出理由のとおりだと考えますので、今後もしっかり空き家対策を推進していただきたいと要望しまして、質問は終わりたいと思います。
 最後の質問になります。
 1項総務管理費19節負担金補助及び交付金、甲府駅周辺の自転車駐車場について。平成27年度で実施をされました、1つ目に放置自転車の状況結果について。2つ目に、利用者のアンケート結果というのをとったと承知をしておるんですが、この結果について、お示しをください。
 また、甲府市自転車等駐車対策協議会での駐車場、駐輪場の有料化についての審議結果、これが出ていればお示しください。


◯鈴木委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 それでは、平成27年度中の甲府駅周辺の駐輪場における放置自転車でよろしいですか、それとも放置禁止区域でしょうか。
              (佐野委員「両方で」と呼ぶ)
 両方ですね。駐輪場の中におきます放置自転車の撤去状況でございますが、平成27年度につきましては、甲府市内に7カ所ある自転車駐輪場の長期放置自転車、3カ月以上放置されている自転車の撤去を行ってまいりました。平成27年度の撤去状況は463台の撤去を行いました。その内、250台をリサイクルに回しまして、185台については処分をしたというような状況でございます。
 また、自転車等放置禁止区域の状況でございますが、平成26年に北口を自転車等放置禁止区域に指定いたしまして、平成27年は甲府駅北口で164件の放置自転車の撤去を行いました。また、平成27年の4月1日より甲府駅南口の自転車放置禁止区域に指定をいたしましたが、平成27年度が671台の撤去をしたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 萩原リニア交通室長。


◯萩原リニア交通室長 2つ目のアンケート結果につきまして、有料化の点でお答えをさせていただきたいと思いますが、アンケートをした内、実際に駐輪場を使っている方々へアンケートをした結果で、その内6割の方が有料化には反対の意思を示していらっしゃると。一般の市民の方にアンケートしたところ、また逆に6割の方が有料化に理解を示しているという状況でございます。
 もう1点最後の、今後の有料化についてですが、甲府市自転車等駐車対策協議会で、平成27年度協議をしたんですが、まだ平成27年度中には白黒ついた判断は出ておりません。今後も駐輪場建設には相当の先行投資されておりますし、また人員を配置しているということで、今後の維持管理にもかかってくるということで、この協議会を通じまして、この有料化のあり方につきまして協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。
 確かに、御答弁された通りだと思います。きっちり管理をするということでは有料化も考えなければいけないのかなと思っております。せっかくこの甲府の表玄関である甲府駅南口の改装改修がなされても、美観を損なったり、あるいは身体障がい者の往来を妨げるような放置自転車が多くなっては秩序ある土地形成にも影響があることですから、しっかり方向性を含め対策を行っていただきたいことを要望します。
 以上で質問を終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質問ありませんか。
 坂本委員。


◯坂本委員 それでは2款総務費の1項11目車両管理費についてお伺いをいたします。まず基本的に平成27年度の庁用自動車の更新、リース車両の更新につきましては16台されておりますが、平成24年度から累計で大体81台が今までで更新、4年間の間でされてきておりますが、この更新をする車両の全体数と、それから更新対象車両の規定についてちょっとお伺いをいたします。


◯鈴木委員長 梅澤契約管財室長。


◯梅澤契約管財室長 現在の車両の保有台数になりますが、全体で庁用四輪車が206台ございます。この内管財課が管理しております車両が136台という状況でございます。それから、リースと購入というように分かれていますけれども、管財課で管理しております136台の内、94台がリース車両という状況でございます。
 それから、リースの車両にいたしましても、購入車両にいたしましても、その辺を現在同じような形で点検整備、車検等を行っておりまして、不具合があるものについては、その都度修理等を行っているという状況でございます。
 そして、車両の入れかえの年数ということだと思いますが、まず軽自動車のトラックとかキャブオーバー車につきましては4年ということで行っております。それから小型の貨物車、いわゆるバンですね、これにつきましては5年、さらに普通乗用車、小型の乗用車につきましては6年ということで入れかえを行っております。これは減価償却資産の耐用年数等に関する省令というのが国税庁より示されておりますので、それに準拠しております。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 急な質問で申しわけなかったですが、全体数206台、その内の管財課130何台かということ。それからリース車両94台であるということですが、あと更新規定は、軽自動車が4年、バンが5年、普通乗用車は6年という形だそうですが、これに対して走行距離によっても更新をするような規定はありますか。


◯鈴木委員長 梅澤契約管財室長。


◯梅澤契約管財室長 走行距離による規定はございません。一応、リースでやっておりますので、やはり年数ということになっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 そうですね。リースですからね。決められた契約期間でやるのが通常でしょうからと思っておりますが、わかりました、ありがとうございました。
 その中できょう質問させていただいたのは、この内の平成27年度リース更新した中において、1台水素を動力源とする次世代型車両、燃料電池自動車をリースしていただいたということで。これ私、前に電気自動車を導入してほしい、それからそのときにいずれ水素の燃料電池車も出てくるんでということで質問したことがありましたので、きょう質問させていただきましたが。
 この自動車につきましては、やはり私どもにとっては究極のエコカーと言われている自動車でして、水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使ってモーターを回して走るということで、一番は何しろ排気ガスが水蒸気しか出ないということで、本当にすばらしい自動車だということで思っております。
 また3分の充填で、約650キロメートル走れるということで、まあまあガソリン車にも匹敵するのかなと思っているところでございますので、その自動車を入れていただいたということは本市としても環境問題に力を入れているなとかということで、市民にPRできるかなと思っているところでございます。
 そこで質問しますが、この燃料電池自動車はどのような形でどのように使用されているか、お教え願いたいと思います。


◯鈴木委員長 梅澤契約管財室長。


◯梅澤契約管財室長 燃料電池自動車につきましては、平成28年4月1日から配備されまして、購入したのが3月末になります。実際の運用は現在しているというところでございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 申しわけございません。平成27年度の実績で1台導入したということが出ておりましたので、そんなことで質問させていただきました。
 そうなりますと、私の方もちょっと質問がもうできなくなりますので、わかりました。
 あと燃料電池車を質問する一番のことは、環境教育車としての質問ですので、これは4款衛生費のほうでさせていただきます。
 そして、余計なことですが、昨年でしたが環境水道委員会の視察の中でこの燃料電池車に試乗してきたという経験もありますので、そんなことで興味がありましたので、質問させていただきました。
 ことしの運用だということですから、またこの運用が始まってからのことで質問させていただきますので、燃料電池車については以上で質問を終わります。
 次に庁用バスと借り上げバスの利用についてお伺いをします。
 平成27年度は施設めぐり、公民館事業等に年間120回、民間借り上げバス11回を利用したということですが、このような利用者はどのような方々が中心で、バスは運用されているんでしょうか。


◯鈴木委員長 梅澤契約管財室長。


◯梅澤契約管財室長 借り上げバス、庁用バスの利用はさまざまな部署で利用されております。先ほど坂本委員が言われましたように、甲府市の施設めぐりを初め、各種の山梨県内の研修に行くときに使われたり、あと中学校の林間学校で使われたりとか、昨年で120件の利用がされておりますが、その中で多いのはやはり研修に使ったというようなものが多くなっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 研修というのは、市民を中心としたということ、それとも職員を中心としたということでしょうか。


◯鈴木委員長 梅澤契約管財室長。


◯梅澤契約管財室長 市民対象でございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ありがとうございます。
 私がここで質問させていただいたのは、昨年度よりは若干使用頻度が減っているんですが、いろんな話の中で施設めぐりを初め、市民の方々にとって本当にこれはありがたい事業だなということで思っておりますので、これからも公民館事業等で市民が施設めぐりする中においては、大いに活用させていただければということで、お願いも含めまして、質問をさせていただきました。
 次に、交通事故の処理についての質問をいたします。庁用自動車等による交通事故の処理なんですが、平成27年度は6件ありました。人身2件、物件が4件ということで、ただありがたいなと思っているのは平成24年度10件、平成25年度7件、平成26年度10件ということで、今回6件ということであることにはちょっとあるんですが、やはり減ってきているということは非常にいいことだなと思っておりますし、これも4月、8月、10月に行っている安全運転研修会が成果を上げてきているのかなと思っておりますが、この研修会は平成27年度やった中においての形と、やはりこれもずっと続けていくのかなっていうことをお聞きしたいと思います。


◯鈴木委員長 梅澤契約管財室長。


◯梅澤契約管財室長 安全運転研修会ですが、これは嘱託職員も含みます職員を対象とした研修を定期的に開いております。まず、昨年度につきましては4月に二輪車に多く乗る嘱託職員等を対象といたしました安全運転研修会を1回開きました。これは新たに嘱託になって二輪を利用するという方を対象としておりまして、参加人数は16名でした。それから8月にこれも二輪車の安全運転研修会なんですが、こちらは既に運転をされている方、嘱託職員及び正規職員等を全て対象といたしまして、実施をいたしまして、こちらが77人、合計で二輪車については93人の方が研修に参加していただいております。
 また、それとは別に10月に四輪車を対象といたしました安全運転研修会を実施しております。こちらにつきましては、253名が出席されております。合わせまして346名の参加ということでございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ありがとうございます。
 これからもこの安全運転研修会を大いに活用していただいて、事故がないような形をとっていければなと思っております。その中で、この6件、平成27年度あったわけですが、これはきょう現在全部解決済みということでよろしいでしょうか。


◯鈴木委員長 梅澤契約管財室長。


◯梅澤契約管財室長 6件の内、人身事故が2件、物損事故が4件ということでございますが、平成28年3月31日現在ということでちょっとお話をさせていただきますが、人身事故の2件についてはまだ解決ができていない、示談ができていないという状況で、物損事故については示談が終わっているという状況でございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 今、何をここで言いたかったかというのは、例えばそういう交渉に関しては保険会社に一任をしてやっていると思いますが、1つ気になりましたのが、もちろん今言ったように保険会社に必ずお任せをしていただきたいと思っておりますが、過失割合みたいなのが出ます。そうしたときに、オール保険金で賄えるのか、それともやはりどちらから費用の支払いをしているのかということをお聞きしたいのは、先ほど説明がなくってよくわかりませんが、先ほどの説明の中で、114ページ、22節補償補填及び賠償金とはということで予算ありますが、支出金はゼロだったという形になっておりますんで、この辺はちょっと僕もはっきり言って、意味わかりませんが、そういう補償なんて書いてありましたから、そういうことで対応するのかなと思いまして、質問させていただきました。


◯鈴木委員長 梅澤契約管財室長。


◯梅澤契約管財室長 平成27年度につきましては、保険で対応しております。保険で対応できております。以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 わかりました。まあ、いろんな形の事故の形態の場合の示談の解決方法がありますので、どうしても全額、100%こちらがいいということもないし、100%悪いということもないんで、その中でいろんな形が出てくると思います。こちらの負担を今保険会社で補填してくれるような契約をしているようなんで、というとり方をします、今の答弁だと。ですから、そういう形の中でじゃあそれはそういうことでとっておきますので、基本的に事故はいろいろ複雑な問題が出ますので、プロである保険会社にお任せをいただければありがたいかなと思っております。
 ちなみに余計なことですが、職員の交通違反なんかも把握しているのでしょうか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長。


◯坂本人事課長 交通違反でございますが、職員のほうから職場を通じての報告がございます。報告があったものについては件数等把握してございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 結構です。把握していていただければ結構ということで、ここで言いたかったのは、交通事故も交通違反もやはり目標はゼロだろうと思っておりますので、先ほどの安全運転研修会を含めて、これからも御努力いただければなということで、お聞きしました。どうもありがとうございました。
 最後に、危機管理課がここになるんですね。主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書65ページにある危機管理課の中で、甲府市安全安心パトロールカー、青色パトロールカーの巡回運行についてお伺いをします。
 これは巡回広報、巡回警備、職員等の運行等で犯罪抑止に努めていると、これにより前年度より件数が減少になったということで、本当にいい事業だなと思っております。そしてまた、この記載の中で通学路の安全の確保と犯罪の未然防止に努めるとあります。
 そこで質問したいんですが、ある学校では通学路に難のある箇所がありまして、子どもたちが遠回りして通学している場所がありますが、そのような場所に、この青色パトロールカーが定期的に巡回運行してもらうことっていうのは可能でしょうか


◯鈴木委員長 平井危機管理担当管理長。


◯平井危機管理担当管理長 お答えします。現在、青色パトロールカーの方が白黒ツートンを本市で1台持っております。これを巡回させることは可能です。なお、場所によっては自主防犯ボランティア団体で直接持っている団体がございますので、そういった青色パトロールカーを運用することも可能だと考えております。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 平成27年度に特化しなきゃいけないと鈴木委員長ににらまれますんで、あれしますが、いずれにしましてもこれがもう何年もやっている事業です。今聞きますと白黒の青色パトロールカー、パトカーに近いような形なんだろうと思いますが、それに乗車している人も私も知っている人ですが、警察官OBが、乗車していただいているもんですので、本当にいい事業だなと思っておりますので、これからもお願いをしたいと思います。今の件につきましては、また改めて個人的にまたお伺いをして、相談したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、普通救命講習会の実施についてお伺いをいたします。平成27年度においては、市民向けの講習会を甲府市総合市民会館で12月2日ですか、23名で実施したということですが、これ初めての試みと書いてありましたが、そういうことでよろしいでしょうか。それと内容と、これを始めた形についてお伺いをいたします。


◯鈴木委員長 宮下危機管理担当課長。


◯宮下危機管理担当課長 普通救命講習会におきましては、今回平成27年度につきましては、市民向けの講習という形で初めて実施をさせていただきました。30名定員募集いたしまして、23名が受講していただきました。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ということは、例えばいろんなところで、AED普通救命なんかも普及させている職員の方たちが、担当がいると思いますが、例えば消防団、例えば甲府市体育協会役員等々でやっているところがありますが、それはまた別の話ということですか。


◯鈴木委員長 宮下危機管理担当課長。


◯宮下危機管理担当課長 現状ですね、甲府市消防本部におきまして、救命講習を実施しております。そちらの事業のほうでそういった普及、啓発活動は実施していたとなっています。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 わかりました。どうも私がごっちゃになっていますね。申しわけございません。危機管理課としてはそういうことですが、この講習、先ほど言いましたように、各種団体、それから甲府市消防団、それから甲府市体育協会等の役員等々、本当に普通救命が必要な人たちがおりますので、甲府消防本部と協力しながら、大いにこの講習は開いていただければなと思っております。
 それに合わせて、この講習でAEDの使用方法も訓練をしていると思いますが、そこでこれはお願いだけです。1つはわが家の防災マニュアルにある設置場所につきましては出ておりますが、現実にはもう少し置いてあると思います。ただ、前にも話しましたが、把握するにはちょっと大変だよね。例えば、建設業界で置いてあるところは、私どもわからんよねっていう話がありますが、できるだけ頑張って調べていただきまして、そのようなマップにしていただければありがたいかなって1つ。
 それからもう1つは、やはりそのAEDを使う中においては、24時間営業の店舗へ設置していただけるように、平成27年度にも言ったことがあると思いますが、その努力をしていただければと思いまして、それで質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯鈴木委員長 ほかに質問はありませんか。
 望月委員。


◯望月委員 2款1項9目で2点お伺いさせていただきます。
 まず、移住定住促進事業費が529万8,000円ということで計上されておりますけれども、この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の中で、移住定住、U・J・Iターンの促進ということで、8月に移住・定住コンシェルジュを配置し、受け入れ体制の強化を図ったということで、いろいろ私も本市ホームページやフェースブック等を見て、いろいろ活動は見させていただいております。
 まず最初に受け入れ態勢の強化ということで、どれぐらいの相談件数があったかとか、そういった部分っていうのは把握はされていらっしゃいますでしょうか。把握されていたら、件数を教えていただきたいと思います。


◯植田副委員長 飯田地域振興課長。


◯飯田地域振興課長 移住・定住コンシェルジュの相談件数ということで、平成27年度ということの数字でお答えさせていただきます。移住・定住コンシェルジュは昨年の8月3日に配置しまして、そこから3月いっぱいまでの数字になるんですけれども、相談者数とすれば160組、人数にしますと326人でございます。
 相談件数につきましては、708件でございました。
 以上でございます。


◯植田副委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。初年度160組というのは。
          (飯田地域振興課長「相談した方です」と呼ぶ)
 相談に来た件数で、108件っていうのが窓口に来たっていうことですか。


◯植田副委員長 飯田地域振興課長。


◯飯田地域振興課長 済みません、相談した方が160組でございまして、相談件数としますと708件がございました。ですので同じ方の場合でも、例えば定期的に相談するようなこともございますので、そういった相談の件数をトータルしますと708件がございました。
 以上です。


◯植田副委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。かなりの数が延べで108件ということであるということで了解しました。ありがとうございます。
 この強化の内容について、甲府市での窓口と恐らく東京のふるさと回帰支援センターでの業務といろいろされていると思うんですけれども、割合としてはこの甲府市での相談件数というのと、山梨県外ということですね、甲府市外での受けた件数というのは割合はどちらのほうが多いでしょうか。


◯植田副委員長 飯田地域振興課長。


◯飯田地域振興課長 割合はちょっと今出ていないんですけれども、イベント、セミナーの開催とか、あるいはフェアに参加した会場での個別の相談件数が117件、甲府市役所のに来庁された件数が60件、電話での対応が65件、それと電子メールなどのやりとりが466件ございました。
 以上です。


◯植田副委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。
 初年度で8月から始まったので、まだ1年はたっていないと思うんですけれども、かなりのやはり相談件数が来ているということで、期待をしたいところであります。
 2015年の移住希望地域ランキングっていうのは、恐らく把握されていると思うんですけれども、山梨県全体が2位になってしまったということで、ちょっと一昨年の2014年の1位から2位に下がってしまったということもありますので、さらにまた強化をしていただければなと思っております。
 あと、その相談件数から実際に移住定住に、実になったという件数は把握していらっしゃいますでしょうか。


◯鈴木委員長 飯田地域振興課長。


◯飯田地域振興課長 移住・定住コンシェルジュを介しまして、実際にですね、甲府市の方に移住された方につきましては8組、21人がございました。
 以上です。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。
 かなりやはり移住定住というと、いろんな決断をして来る方々だと思うので、昨年8月から始まって、8組21人っていうのはしっかり成果として出ているんだなと感じました。
 ぜひ、また主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書にも数字を入れていただいて、成果というのをしっかり皆さんに見えるようにしていただければありがたいなというのと、あと年齢別ですとか、どこから来たのか、例えば甲府市から出た人が甲府市に帰って来たのか、それとも引退されて東京都から、東京都に住んでいる人が、もともと甲府市に縁のない人が甲府市に住んで来たのかとか、そういった検証もぜひしれいただければと思います。平成27年度のことですので、実際の結果をお伺いして、この質問は終わりたいと思います。
 あと1つが、大型ビジョンの活用についてお伺いしたいと思います。これも昨年質問はさせていただいたんですけれども、ぜひまたいろいろな活用方法を考えてくださいなんてことを要望して終わらせていただいたんですけれども、今回主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を見ても、さほど成果というのが変わらないと感じているんですけれども、何か新しい試み等を検討された経緯というのはございますでしょうか。


◯鈴木委員長 山本シティプロモーション課長。


◯山本シティプロモーション課長 昨年、望月委員さんからパブリックビューイングの活用方法ということで、御意見をいただいておりました。
 その中でオープンカフェ的なテーブルとか椅子を設置して、人がくつろげるような場所をつくってはいかがかというようなお話もいただいたところでございますが、管財課ともそこら辺はちょっと相談をさせていただいたんですが、御承知のとおり、やはり平日来庁者の方が今大変多いという中で、駐車場が混雑をしております。平日の駐車場でやはり大型ビジョンの前の位置も自動車をとめたりしておりますことから、やはり平日のそういった活用は大変厳しい状況ではないかと協議をしてまいりました。
 昨年の活用実績ということでございますが、記載のとおり信玄公祭り、また甲府大好きまつりの生中継であったりとか、あととりもっちゃんの甲府市PR映像等を映像で流しているということでございます。また、昨年御意見いただく中で、平成27年度中にこの大型ビジョンの活用取り組みについては検討いたしまして、その中で、実際に放映をしているのは今年度になるんですが、検討は平成27年度にしました。
 4月に大河ドラマの武田信玄、昔NHKで放送していたものですが、それのパブリックビューイングを開催をしたりでありますとか、あと遊亀公園附属動物園関連のイベントで大型ビジョンを使用して、発信をしているというような状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。検討された経緯というものをお伺いさせていただきました
 開府500年に向けてまたいろいろさまざまな行事も考える中で、今おっしゃられた大河ドラマですとか、遊亀公園附属動物園ですとか、いろんな行事にまた絡んだ情報発信をしていただければなと思います。
 観光、暮らしに関する情報発信が若干減っている部分もあるので、そこもちょっと注視していきたいなとは思うんですけれども、またそういった部分で観光客、そして市民の方々にも発信ができるような、また検討をしていただければなと思います。
 以上です。ありがとうございます。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 2つお聞きしたいと思います。
 2款1項13目電算管理費についてお伺いしたいと思います。
 もろもろ電算管理、備考欄にこれしました、ああしましたっていうこと書いてあるんですけれども、個人番号通知、いわゆるマイナンバーの変更等々でかかったお金が多いと思うんですけれども、マイナンバーでかかった費用、また国からのそれに対する補助、山梨県からの補助等々、概算でいいんでどのぐらいか教えていただいていいですか。いろいろ多分かかったものがあると思うんですけれども、当然こちら可決した、了承した部分もあるんで、そこに対して何ということはないんですけれども、ちょっと額が多いんで教えてもらっていいですか。


◯鈴木委員長 功刀情報課長。


◯功刀情報課長 ほとんど基本的にマイナンバー関係のものになるんですけれども、額で言いますと、主要な施策と成果及び予算の執行実績報告書の、402ページをごらんいただくと、細かい数字は載っていないのですが、電算管理費国庫支出金8,081万円、これが国の補助金になります。
 主にマイナンバー法の関係で改修した委託費用が約1億9,900万円になっております。これどこで言いますと、中間サーバーの構築費であったり、生活保護システム、税システムとか、介護保険システム等の各システムに番号を取り入れる、12桁の番号を取り入れるシステム改修と、あとはその庁内のそれぞれのシステムを連携する改修費が主なものであります。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございます。
 そうした中で、マイナンバーの移行等々、本市においてある程度どのぐらいの方々の変更をかけられたか、またわかりますでしょうか。大体でいいです。


◯鈴木委員長 功刀情報課長。


◯功刀情報課長 マイナンバーカードの普及率になりますが、平成28年8月末現在で申請枚数が1万4,641枚で普及率は7.64%となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございます。
 パーセンテージからして、もう少し高い普及率になっていただいた方がいいのかなと思いますし、これだけの国からのお金、また甲府市もいろいろ動いていますし。ただ私もつくったはいいんですけれども、実際あんまり何に使うだかなっていうような部分もありますんで、そうは言ってもこれだけのパーセントだと、やはり使う方にとっても、持ってる持ってないが大分大きく差が出てきていると思いますんで、ぜひとも促進は今後もしていただきたいと思いますし、できればこの1桁台のパーセンテージはちょっとまずいと思いますんで、せめて2桁に乗せていただく努力をしていただければと思いますんで、お願いいたします。その質問は以上です。
 もう1つ、交通政策課でお願いしたいと思います。バス路線の維持、44路線、3,300万円何がし、また3路線3,300万円何がしという、代替バスの話がここで出ているんですけれども、その中で、宮本地区の買い物、通院等、送迎運営の事業をいろいろ始められていると思うんですけれども、その部分に関する費用等々はどこに入っているのか、この3路線、3,300万円何がしがそれに当たるのか、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。


◯鈴木委員長 萩原リニア交通室長。


◯萩原リニア交通室長 そちらの3,000万円何がしに入っておりませんで、宮本は直営でやっておりますので、主に人件費と車の借り上げ料で約250万円ほどの支出となっております。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございます。
 約250万円という大分安価な金額での支出で、宮本地区との運行がされていると思いました。ちなみに、この3路線3,300万円はどこの路線なんですか。


◯鈴木委員長 萩原リニア交通室長。


◯萩原リニア交通室長 甲斐市の長塚から笛吹市の奈良原へ行く路線が1つ、そして山梨県立中央病院から甲府駅を経まして中央市豊富へ行くのが1つ、そして上九一色地区から市立甲府病院まで行く路線が1つ、この3路線でございます。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございます。
 今の3路線だけで半分くらいかかっているのかなと思うと、その3路線が、少しちょっとかけすぎなのかなと思う反面、それだけの需要があると当局の方は見ているということでよろしいのでしょうか。そこは質問させてください。


◯鈴木委員長 萩原リニア交通室長。


◯萩原リニア交通室長 これは代替路線ということで、もともと赤字の路線だったものが、赤字が膨らみすぎたということで、バス事業者が廃止となってしまった路線でございます。そのまま廃止とするには、やはり地域の住民の方もいらっしゃいますので、甲府市が委託という形で代替路線を走らせているということでございまして、お金をかけてまでやる必要がある路線という認識でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございます。
 当局のほうでそのような判断をされているということで、少し額も多いのかなという懸念もされるんですけれども、維持促進に努めていただければと思いますし、先ほど質問させていただきました宮本地区に関してはそのようないい事例じゃないですけれども、進んでいるということなんで、より積極的に進めていただければと思います。
 もう1点、上九一色地区、中道地区に関しても、南甲府駅とか市立甲府病院とかの運行等々、またいろいろ協議を重ねられて行っている、もしくは今から行う予定なのかもしれないんですけれども、そのちょっと経過報告もいただいてよろしいでしょうか。


◯鈴木委員長 萩原リニア交通室長。


◯萩原リニア交通室長 上九一色地区から市立甲府病院までは代替路線で年間1,500万円ほどの経費をかけまして運行しているんですが、平成27年度におきまして、上九一色地区の公共交通協議会の中で意見がまとまりまして、今度は代替バスということではなくて、コミュニティーバスということで、新たに路線を走らせるということになりました。路線を市立甲府病院までから、今度南甲府駅まで伸ばすということで、今度の10月3日から新たに運行を開始するということになりました。経費が1,500万円から約900万円ぐらいまで落ちるということが見込まれておりまして、こういった形で経費を削減しながらも、住民の足の確保に努めている状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございました。
 安い経費とは言えんかもしれないですけれども、いろいろ地域の皆さんと話し合いを重ねて、上九一色地区、中道地区、また先ほど言った宮本地域もできてきたと思いますので、何度かこの件で質問させてもらったんですけれども、ほかにもそういう地域あるかもしれないので、アンテナ高く目を光らせて、市民の皆様の要望等々聞き得るものがあれば、遂行していただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 まず最初に簡単な要望から始めていきたいと思うんですけれども、要望です。平和事業の関係、いつもバスの大きさかもしれませんが、全体で40名弱、30幾人という数です。ますます平和の問題が問われているだけに、もうちょっとこの数をふやすことができないのかと。40人以上のバスもあるんですよね。ぜひそれは要望です。よろしくお願いいたします。
 それから選挙関係ですが、これはバリアフリーの関係で前にお願いしているところで、これは簡単ですからちょっと質問させていただきますけれども、昨年の段階では4カ所バリアフリーいまだ。現在どうなっているのか、平成27年度です。お願いいたします。


◯鈴木委員長 石川選挙管理委員会事務局長。


◯石川選挙管理委員会事務局長 投票所のバリアフリーということですが、甲府市においては現在61カ所設置しておりますが、投票所については。その内バリアフリー化されていない場所につきましては、宮本連絡所、下積翠寺公民館、大津自治会館の3カ所です。
 この3カ所については、敷地や施設の状況から、早急のバリアフリー化が困難な状況であります。これらの投票所においては投票に来られた方に対し、人的介助等で親切丁寧な対応をしております。
 いずれにいたしましても、各投票所において投票に来られた方に対し、親切丁寧な対応を心がけ、気持ちよく投票できるように努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 長いこと議論するつもりないんで、前はたしか4カ所でしたよね。それが改善されたと。これはいつもお聞きしているのは選挙ももちろん大切ですけれども、それ以外に高齢者が多いまちだし、地域だし、高齢者の方が活用する公的な施設になるわけですよね。ぜひ今後とも全く不可能なんて言わないで、少しずつ減っているわけですから、今後とも対応をしていただければと思います。
 それから、電算管理費の関係です。見ていると毎年1億円以上必ず上がっていくんですね。この事業に関しては、本市の都合というよりも国の制度を初めとする、山梨県の制度やなんかのさまざまな変更に伴う大規模改修が多いかと思います。
 例えば、それに関して委託料がほとんどこれ全部占めていると。平成27年度は7億7,000万円と、その内支払い済み額が7億円以上と、繰越明許が2,500万円ということで、7億7,000万円、8億円近くですよね。これは必ず基本的には消費税もつくということですよね。
 ですから、今後これをどういうふうに圧縮していくのかっていうことをちょっと検討された方がいいと。なるべく全部委託じゃなくて、甲府市の職員で優秀な方もおられるわけですから、委託を減らしていくっていうことを考えないと、先ほど言いました消費税の関係も含めて、膨大な支出になり続けるっていうことになるんで、その辺の検討をぜひお願いします。これ要望としていきます。
 それから、市民対応の関係ですね。これも要望中心ですけれども、市民活動補償制度というのがあります。簡単に言うと自治会ボランティア保険ですよね。これに関して、毎年見てくると10件以下、ことしも6件と。結構市民の方が活動されているし、ちょっとしたけがも多いかなと。それですし、中高年の方が中心でやっているわけですから、結構このことの周知が足りないんじゃないかっていう危惧があるわけです。ぜひ周知の方を強く要望しておきます。これは要望です。
 それから地域集会室の関係です。地域でさまざま自治会、単位自治会の皆さん活用されているわけですけれども、この間やっぱり老朽化が進んで、さまざまな備品、修繕等、場合によっては新築も必要になってきているわけですが、その辺の対応が少し遅れているんじゃないか。それから申請が面倒じゃないかとか、それから金額等々がよくわからないっていうことになっていまして、その辺の周知わかりやすく、年配の役員の皆さんにもわかりやすいような資料の作成をぜひ考えていただきたいんですけれども、これは聞いたほうがいいかな、じゃあちょっとお伺いします。


◯鈴木委員長 向山協働推進課長。


◯向山協働推進課長 地域集会施設の新築等の補助金制度の周知につきましては、毎年度自治会長さんにお配りいたします、甲府市の自治会のしおりや、毎年度予算要求前に各自治会に新築等の計画があるかお伺いをしております調査におきまして、制度の内容等、また補助額等につきましてもA4で1枚程度にわかりやすくとりまとめを行う中で、各自治会長さんに配付をさせていただいておるような状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 とにかく苦労されていることはわかるんですけれども、行政の皆さんの言葉っていうのは行政用語中心なんですよね。ですから日常の会話で、来た人にも聞きながら、もっともっとわかりやすいものを検討していただければありがたいです。
 それから、市長の手紙、電子メールの集計もいただいています。その内訳を聞いたところ、毎年苦情が非常に多くなっていると。平成26年度の段階では83件だったものが今や154件と。お礼とか要望は一方どうなのかっていうと、これも減っているんですよね。お礼そのものは8件、要望はゼロ件。
 私は結構甲府市の職員の皆さんは、少ない人数の中で健闘されていると、この中でしっかり意見として反映させたり、聞いていくということも必要かと思いますけれども、中にはこの苦情に言われなき苦情もあるんじゃないかと思うんですよ。というのは、窓口や受付周辺とか歩いていても、私どものように大きい声をする人がいるっていうのは気がつくんですよね。最近、この数年間そんな傾向が強まっているんで、この苦情等々に関しても、しっかり受けとめるとともに、正すべきは正す。でも、言われなきものはちゃんと理解していただくっていうふうにする必要があるかと思います。その辺、どのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 向山協働推進課長。


◯向山協働推進課長 市長へのメール、または手紙で苦情をいただいております総件数は山田委員が言いましたように154件ございます。その内、職員への苦情は75件となっており、苦情の全体で48.70%が職員の苦情です。
 ただし、この中には、山田委員がおっしゃるように、言われなきって言うと、ちょっと私が言っちゃうとあれなんですけれども、同一人物から何回、甲府市の職員が制度の説明をしたりとか、親切丁寧にお答えをする中でも、その答えが納得できないとか、そういうちょっとした言葉のやりとりに対して、中には8回も苦情が来ているとか、複数回同一人物で苦情の件数が来ているものも多くございます。
 私が窓口などで見ますと、職員の方は、より多くの職員が親切丁寧な対応をしていると、私の私見でありますけれども感じております。なかなか対応をよくしても、お礼の手紙というのは、なかなか苦情に比べると書いていただけないのかなと、私見的なものですけれども、感じております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 なかなかお礼は来ないけれども、苦情はすごいっていう話は承りました。やっぱり私ども見ても、この20年前の職員の皆さんの頑張りと、昔も頑張っていましたけれども、今本当に頑張っているなっていう感じはしますんで、その辺のところ、丁寧な対応をしていただければと思います。
 それから、交通関係です。交通関係で、赤字路線バスから補助金体制にということになってますけれども、特にここでは時間もあれですから、武田神社北側のバスの運行です。大変な住居、集落がずっと続いているわけですけれども、積翠寺まで。このバスの本数が非常に少ないっていうことで、この間出ていました。それで改善に向けての検討がされていると聞いているし、改善も踏み出したっていう話も聞いていますんで、その辺のところをお願いいたします。


◯鈴木委員長 萩原リニア交通室長。


◯萩原リニア交通室長 武田神社北。
            (山田委員「積翠寺、相川地区」と呼ぶ)
 積翠寺、相川地区につきましては平成22年度にデマンド交通の実証実験が行われたんですが、実証実験する前はかなり前向きな地元の対応だったようなんですが、実際実験を行ってみると、余り実績が伴わなかったという話でございまして、その後の話は頓挫しているような状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 私の感覚だと、路線バスが少しふえたっていううわさを聞いたんですけれども、違ったんですかね。
 というのは、あそこは武田神社の北側でいわゆる積翠寺があって、すごいロケーションがいいところなんですよね。我々ピンときていないけれども、山梨県外の人は必ず言うんですよ、春先なんか行ったら。やっぱり観光の対策としても武田神社、積翠寺温泉、積翠寺っていうところで、やっぱり今まで休日たしか1本でしたよね。平日2本くらいな感じ。これだと地域の助け合いで病院なんか行っているって聞いたけれども、あそこはかなりの集落数なわけで、その辺の改善を、1回バスの試行をやったということだけではなくて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。
 それから既存のJR身延線、それからJR中央線の改善改修ということですよね。それに関しては、毎年山梨県を中心に自治体関係も含めて、JR中央本線の高速化、利便性の向上同じくJR身延線に関しての利便性の向上を言われているわけですけれども、これが遅々として進まないと。このことについて現状をちょっとお教えください。


◯鈴木委員長 萩原リニア交通室長。


◯萩原リニア交通室長 遅々として進まないということでございますが、中央東線、いわゆる中央線につきましては、中央東線高速化促進広域規制同盟会という、沿線の自治体及び商工会議所等入った同盟会がございまして、そこにおきまして協議を行って、JR東日本、そして国土交通省の方に毎年要望を行っております。
 また、身延線につきましては、身延線沿線活性化促進協議会というのがございまして、静岡県や山梨県の沿線自治体がJR東海に要望活動を行っているところでございますが、やはりJRさんというのは営利企業でございますので、私ども非常に厚くて高い壁があると認識しておりまして、要望してもそれが利益につながらないとなかなか行動に移していただけない、そういった実態があると認識をしたところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これに関しては、市民の要望がかなり強いんですね。特に東京方面に関しては、せめて特急を1本ふやしてくれて、新宿に午前8時には着いてもらえれば、随分助かると。これに関しては特に働いている方だけじゃなくて、学生さんも多いんですね。甲府市から通えるじゃないかとか。そうすると定住人口の定着にもなるわけですよ、基本的には。それが何でできないのかなっていうことです。
 JR身延線に関してはちょっと雨が降った、風が吹いただけですぐとまっちゃいますよね。本来は線形を正せば、本当に早く静岡に行かれると聞いています。
 それからJR中央線の線形も今までどおりだから、かなりの頻繁に乗客がある特急の中では、最も速度が遅い特急の1つがJR中央線と言われていますよね。この辺のところを何で変えられないのか。
 私、この間、中央東線高速化促進広域規制同盟会の資料、要望書、それから身延線沿線活性化促進協議会の資料見ても、ほとんど内容が毎年同じですよ。全然変わっていない、同じ。まあ、言い続けるっていうことは必要なのかもしれないけれども、全然その変わっていない。ことしはただみどりの窓口ぐらいがちょっとふえぐらいで、これどうなってんですか。ちゃんと甲府市も不服として出しているんだったら、このことをちゃんとやんなきゃいけないと思うんですね。
 それで特に、予算、決算を見てみると、この費用っていうのは基本的には企画で出している在来鉄道の利便性向上の費用に当たるわけですか。
           (萩原リニア交通室長「そうです」と呼ぶ)
 そうですよね。そうすると、この金額は一体幾らですか。5万円、6万円の金額ですよ。1回ペットボトル出せば終わりじゃないですか、こんなもの。こんなところを改善をちょっとしないと、調査も含めてどうするのか、大切なJR身延線とJR中央線をどういうふうにするのかっていうことなんですけれども、御見解をお聞きします。


◯鈴木委員長 萩原リニア交通室長。


◯萩原リニア交通室長 確かに支出はそれぞれの協議会の負担金が主なものでございまして、6万円前後ということになっております。
 ただし、要望をJR東日本には、中央東線高速化促進広域規制同盟会は平成20年度からできておりますので、その間毎年同様な要望ではございますが、引き続き強く要望をしておりまして、実は国のほうで交通政策審議会というものがございまして、平成12年に中央東線の高速化に向けた答申が出されているんですが、それが全く手つかずになっているところで、またことし新たな答申が出まして、それにも高速化に向けたJR中央線の複々線化だとか、JR京葉線の延伸ということでセットで答申が出ているんですが。それはどうしてかと言いますと、委員の先生のおっしゃるには、地元の要望が強いからそれまた載っかったということもございますので、実現化にはまだ遠い道のりではございますけれども、そういった答申に載るような継続した要望活動をしているということは、私ども申し上げてもいいのかなと思っております。
 ただし、実現するのには相当な数千億円というお金がかかるということですので、我々だけでなく、当然自治体の負担も求められるかもしれませんが、国にも要望しておりますので、JRと国で予算を何とかつけていただいて、そして我々も自治体として、沿線自治体もお金を出すような、はっきりとした予算的なものがないと、なかなか実現ができないのではないか、そういうふうに感じているところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 JR身延線とJR中央線の利便性、それからスピードのアップっていうのは本当に山梨県民、甲府市民の願いだと思うんですよね。地味だけど。もう1本、もう2本早ければ、例えば飛行機に乗るときでも前泊しないで済むんですよ。就職活動もここからできるっていう人がいっぱいいるんですね。その辺のところをちゃんと考えないといけないなと。
 ローカル線で、JR身延線もローカル線だけれども、幾つかあるローカル線の中でも定期的な乗客数は多いほうなんです、JR身延線は。だからこれは線形を改めて、自然災害にも強ければ、本当に利便性よくなると。
 そこでみてね、何でこの在来線の利便性事業費が毎年平成24年は6万5,000円で、平成25年は5万7,000円で、平成26年は5万2,000円で、平成27年は6万1,000円でしょう。本当にここのところをやらないと、観光政策でも定住人口でもならないんじゃないかと。
 まあ、確かに何千億円ってお金がかかるって聞いたけれども、リニア中央新幹線だったら何兆円も出すって平気で言っているでしょう。だったら、もっと手前の実現可能性のあるところからちゃんと埋めていくと、そういうことをやっていただきたいと。ですから、ここに関しては強く要望としてJR身延線、JR中央線の利便性の確保、そのことをしっかり訴えていただきたいと思います。調査もすべきだと思います。これは以上要望としておきます。
 それで、徴税費の方です。これは簡単です。この間、昨日のお話でも徴税関係は随分努力されているっていうお話を伺いました。差し押さえを少なくして、それから分納や換価の猶予なども頑張っておられるっていう話しを聞いたところで、今までの状況よりしっかり技術的にも向上しているのかなと。極めて、ちょっとこれは本当に本当にすごいなって思うけれども、大丈夫っていうか、心配もあるわけですけれども、とにかく健闘されていることは事実。
 それで、お伺いしますが、その中でちょっとふえているのが、市税等過誤還付金の関係で、これがちょっとふえていると、4,000万円、3,500万円ぐらい。それでこれに関して加算金は大体幾らぐらいだったのか、そこら辺ちょっとお聞かせください。


◯鈴木委員長 塩澤収納課長。


◯塩澤収納課長 平成27年度の還付加算金の金額でございますが、203万5,400円でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これに関しては金利計算が下がったと受けとめていいですか。


◯鈴木委員長 塩澤収納課長。


◯塩澤収納課長 平成26年度の利率が1.9%でございました。平成27年度については1.8%ということで、0.1ポイント下がっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 まだまだ高いんだよね、はっきり言うとね。ぜひその辺のところを要望して、これは本来なら甲府市の責任で払うっていうものじゃないばかりのものがほとんどですからね。その辺のところを金利の低下っていうことを努力していただきたいと。
 あともう1つだけです。滞納者っていう概念っていうのはいつから始まりますか。滞納はいつから始まるのか。


◯鈴木委員長 石原収納管理室長。


◯石原収納管理室長 課税納期限後になります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 課税納期限後っていうと、その次の日からっていうことで滞納者っていうことになるわけですか。期限が切れた日から滞納者っていうことですよね。ということになると、私も滞納したことがあると思うんですけれども、ここのところをもうちょっと丁寧にしないといけないのかなと思うところです。というのは、その後、必ず誓約書をつくったり、分納だとか納付だっていうことの作業があるわけでしょう。それで誠実に払っていただいている方もいるわけですよね。その辺はどうですか。


◯鈴木委員長 石原収納管理室長。


◯石原収納管理室長 納期限後で、忘れたとかいう方については、うっかりとかそういうことがあるんですけれども、そういう方については納めていただいて、やはり法令上滞納者というのは納期限後ということになりますから、定義としてはそんなふうになっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 だけど忘れちゃった人と、それから納期限過ぎてもちゃんと分納誓約をして、支払い続けている人っていうのは誠実だと、でも一方では悪質な人もいるかもしれないと、そういうふうに承りました。
 そこで心配なのは、一旦市税等々が滞納になってくると、甲府市の22のサービスが停止なり、登録停止になってしまいます。ここら辺のところを運用の幅をどう見るのかってそれぞれですけれども、ここで契約についてお伺いします。
 これは去年聞いたことなんだけれども、例えば甲府市の契約等々で随分市民がさまざまに小さな経営を大切にしながらも頑張っていると。でも、その数字見てみると、登録の発注の数や何か見てみると次第に甲府市内が減って、山梨県内が多くなって、山梨県外が多くなっていますよね。小口なんかもそうですよ。小口はもう市民だけれども。
 その場合、特に入札参加資格者登録とか、入札見積もり合わせ、これが要するに滞納者だということになってくると、22の甲府市のいろんな事業とかサービスで、市民として参入できてこないと。例えば、入札参加資格者登録だったら、登録されないと。入札見積もり合わせだと参加できないと。こういうことになってくるわけですね。
 それで、この間、私はずっと特に中小企業で頑張っている皆さんであるならば、この辺のところを、その悪質滞納者じゃなくて、分納だとか、誓約を出しているところならば、運用の幅で小口等々に関しては入札参加資格なんか与えないと、結局厳しかったら仕事を与えないと、さらに締め出すみたいになってくると、市民の小さな経営で頑張っている方々に対する圧迫する悪循環になってしまうんじゃないかと。この辺のところの運用の幅をぜひ広げてくれとお願いしたんですけれども、その辺の御検討は平成27年度中どうなりましたか。


◯鈴木委員長 太田契約課長。


◯太田契約課長 本市の入札参加資格審査において、添付をしていただいております納税証明書、これにつきましては、山田委員おっしゃるとおり滞納がないこと、また未納がないことということを条件にいただいているところでございます。
 これまでも類似都市、それから国、山梨県等、確認をしてきましたところ、いずれにしましても同じような基準を設けているところばかりでございました。また、参加資格について運用の幅をというお話でしたけれども、例えば分納誓約をしている、そういった中にも、例えば滞納の額でありますとか、滞納している期間、それから分納と言っても、その月々に納める金額、分納の回数、こういったものはその事情によってそれぞれであると考えております。甲府市が発注をします物品の調達、それから公共工事、こうしたものは税金を投入をする中で行っているものでございますので、税金の納入については現在の基準を継続していきたいと考えているところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 今、太田契約課長さんのお話の中で、分納でも誓約でもそれぞれさまざまでしょって言ったでしょう。じゃあ、さまざまの中検討されているという意味ですか。だったらさまざまで、すごく誠意を持っている人とか、ちょっと過失的な問題があったに過ぎない人っていうものも含めて全部滞納者として参加させませんよ、入札させませんよ、仕事与えませんよ、でも税金納めなさいよっていうことになっていったら、ぐるぐるだめになっちゃうじゃないですか。今さまざまがあるんだったら、さまざまをちゃんと見る必要があるんじゃないでしょうかね。その辺いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 太田契約課長。


◯太田契約課長 今さまざまな状況と申し上げましたのは、その中で全てを参加をさせるということになります。その基準は非常に厳しいというふうに考えております。
 確かに市民サービスという制限については、やはりこの厳しい状況の中で、なかなか難しいとは思いますけれども、ただ契約課の立場といたしますと、やはり発注をする物品の納入でありますとか、工事の履行の確実性というものもしっかり考えていかなればならないところだと思っておりますので、やはり選定業者、また入札に参加をしていただく業者さんにつきましては、納税という1つの目安でありますけれども、その中で信用性でありますとか、経営状況、そういったことも考えた中で、未納のある方を認めるというのは厳しいという判断をしているというところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 また太田契約課長さんは、全てを許可するわけにはいかないと。そうすると言葉尻捉えているわけじゃないけれども、全てじゃなくてさまざま検討したら、例えばみんなこういう方々はいろんな発注だとか下請けが多いわけですよ。そういう中でここがとまってしまって、ちょっと待ってくれって滞納する場合があるでしょう。さっきの滞納の話になると1日から滞納者になっちゃうじゃん。
 そこのところはぜひ、今後の検討として、去年も同じことを言ったんですけれども、検討していただかないと、全て認めろって言っているわけじゃないし、さまざまな条件があるんだったら、そこのところの判断を徴税の方と含めて、検討をぜひしていただきたいと。
 というのは、甲府市の物品契約の実績見ても、甲府市内は減っていますよね。それから業種別の有資格者なんかでも、甲府市内は減って、山梨県外はふえている。やっぱり山梨県内をもっと活性化しましょう、人口ふやしましょうっていうんだったら、まず足元のここから検討してもいいんじゃないかと思いますんで、ぜひ御検討をお願いします。
 それから、公契約条例です。2009年から始まって、今少しずつまた広がりを確実に見せているのが公契約条例で、一定の賃金水準なり、社会的な契約に基づいて最低制限価格を設けるということですけれども、この辺のこと、先進的な都市の事例から学びながらも考えていく必要があるんじゃないかなということですが、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 太田契約課長。


◯太田契約課長 公契約条例につきましては、自治体等が発注をします公共工事や委託業務に携わる労働者の労働条件の確保のために、労働者へ支払うべき賃金の最低額を定め、受注者がその支払い義務を負うという内容であると認識をしているところでございます。
 平成27年度末までに確認ができておりますところで申し上げますと、こういった最低賃金を規定した公契約条例を制定しております都市は、全国で17市確認をしております。
 本市におきましては、現状で条例化の方向へはまだ進んでおりませんけれども、労働者への労働条件の確保ということの取り組みといたしましては、ダンピング受注の防止のため、最低制限価格の価格制度でありますとか、低入札価格調査制度、こういったものを活用する中で、賃金の支払い等の方法も含めて確認をしているところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 とにかく甲府市の契約のほうも公正公平にしていただいて、働く人の立場も考えている傾向があると。この公契約に関しても、全般ではないままも、例えば最低制限価格とか、そういう法令を遵守しなさいという契約全部結んでいるわけでしょ。そういう今後の方向はできているわけですから、ぜひ先進事例を見ながら、検討を重ねていただきたいと思います。これは以上で終わります。
 正午になっちゃっいますけれども、委員長どうしましょうかね


◯鈴木委員長 正午で終わりますか。


◯山田委員 いや、終わりません。どうしましょうか。


◯鈴木委員長 どのぐらいかかりますか。


◯山田委員 あと40分かかります。


◯鈴木委員長 それではここで、暫時休憩といたします。再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いします。
               午前 11時58分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 1時00分 再開議


◯鈴木委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
 山田委員。


◯山田委員 まずですね、人事ということから始めてまた人事に戻りますけれども、昨年環境部の幹部職員が利害関係のある業者と飲食をしたということで、訓告が出ましたよね。昨年10月に行って、12月に新聞にも報道されたわけですけれども、これについて、私、その事実がどうのこうのということよりも、甲府市に本来国家公務員にもある倫理規程とか、他市にあるマニュアルとか、いろんな業者さんとのおつき合いにおけるルールみたいなものが、研修があるといっても定められていないというところが、甲府市の問題ではないのかと。
 その意味で、一定程度必要な意見交換の場等は必要だと思いますんで、その辺のルールづくりというのは、平成27年度中どのように計画されて、今後に生かされますか。その辺をお聞かせください。


◯鈴木委員長 坂本人事課長。


◯坂本人事課長 環境部の供応接待の問題につきましては、不祥事対策防止委員会の中でも取り上げながら、協議してまいりました。現在、甲府市には倫理規程のようなものがございませんので、今年度になりますけれども、年内をめどに策定していくということで準備を進めております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 とにかくいろんな仕事の上での意見交換等は必要だと思うんです。ただ、それを飲食を伴ってやるとか、またそれが明らかでない場合に、供応とか接待とか、その疑惑とか不信を市民に生んではいけないということで、他市でも国でもそのようなルール、マニュアル、規程をつくっているわけです。
 とにかくこの内容を見ると、特に許認可等をする対象とか、補助金検査監査を行う対象とか、行政上の指導とか、契約、これらに関しては特に丁寧に規定、マニュアル、ルールをしているわけですから、昨年行われました、改正と言われているけれども、どうしようもないというふうな、大らかなやり方でございましょうが、でもこういったものに対して、甲府市として全体のルール、マニュアル、規程をつくるということは、今後ともその仕事におけるつき合い等においても、一定の歯どめであったり、抑制だったり、正確に事が運べるということになるわけですので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。これは要望としておきます。
 あと人事評価制度の要望です。昨年度じゃなくて今年度ですから、昨年度検討されたにしても、やっぱり総務省の求めているのは、やっぱり加点主義じゃなくて減点主義を今後考えようと。
 その中で、先行して大阪市などは極めて厳罰主義をとっているやり方があります。5段階評価でも、絶対評価じゃなくて、相対評価と。とにかくみんな一生懸命頑張っても5%は悪い人みたいになっちゃうんで、その辺のところを絶対評価ということで、今後とも丁寧にしていただければと思います。
 これは今年度というか平成27年度では大きな問題になっていませんので、平成28年度ということですか。これは強く要望として終わっていきます。
 それと、現在の人事の問題、その前に健康の問題をちょっとお聞かせいただきたいと思います。これは毎年聞いていることですが、この平成27年度定期健康診断結果において、職員の皆さんの健康状態はどうなのか。特に有所見率の推移です。健康不調者、健康不全者、要観察、精密検査などの方は有所見とされて、その率が出されます。この有所見率ということで、全体の職員の皆さんの健康状態がわかるわけですが、平成27年度においてはどのような数字があったでしょうか、お教えください。


◯鈴木委員長 青木人事管理室長。


◯青木人事管理室長 ただいま御質問のありました定期健康診断におけます有所見率でございますけれども、平成27年度は有所見率70.3%でございます。これは平成26年度が69.6%でございましたところから、若干上昇しているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 全国の民間も入れての有所見率というのは53.6%ですから、やっぱり公務員の方の、楽だとは言われていても過剰な労働とかストレスが結構あるっていうことが明らかになったと思います。
 ところで、最近の傾向ですが、全体の定期健康診断の対象者数に比べて、職場が多忙ということからでしょうが、受診しない方も多いと。その場合、全体の対象者と受診者、つまり受診数というのはどうなっていますか。受診率でお答えください。


◯鈴木委員長 青木人事管理室長。


◯青木人事管理室長 定期健康診断におけます受診率でございますけれども、おおむね94%ということでございます。人数でいきますと未受診者数はおおむね130人でございます。ただ、この130人の中には産前産後休暇、育児休暇、病気治療中ということで受診しない方がいらっしゃいます。最終的な未受診者は39名となっております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 この39人の方はどうなのかなということを調べてもらいたいなと思うんですよね。本来健康診断の受診の責任は労働者というよりも当局側にあるわけです。多分に多忙の状態があるんじゃないかなということが危惧されるんですが、いかがですか。


◯鈴木委員長 青木人事管理室長。


◯青木人事管理室長 ただいまの39人でございますけれども、その内訳を調べますと、職員が未受診者8人、臨時・嘱託職員等が31名ということで、短期の方で受けずにやめてしまった方もいらっしゃいますし、そういうような状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 特に臨時・嘱託職員の方が受けていないということは、全体の職員の均衡性から含めてよくないので、ぜひその辺のところを周知を徹底していただければと思います。
 あと、問題かなと思いますのは、これだけ高い有所見率がありながら、二次検診を受けている方が極めて少ないと。それからVDT作業、例えばパソコンでキーボードを打つ作業ですけれども、この作業をしている方の受診が61人というのも、これは本当にそればかりやっている人の数やっていますよね。その辺のところ、わかりましたらお教えください。


◯鈴木委員長 青木人事管理室長。


◯青木人事管理室長 まずVDT作業に関しましては、特に統計等とっておりませんので、ちょっと数字の方は内容について把握しておりません。
 ただ、有所見率の二次検診の関係でございます。有所見者ですけれども、二次検診が主に一次の健康診断を受けてない者を対象に二次検診を受けさせるという形です。一次で有所見者の方で要経過観察、治療、再検等につきましては、すぐ二次検診を待たずに、保健室の方から指導しまして、お医者さんに行きなさいという指導をとっておりますので、実質的には二次というのは一次が悪くてという形ではございません。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 その二次検診の役割についてわかりました。今後ともその一次検診でかなり要検査というふうに言われた人に関しては追跡の指導をぜひやっていただきたいと思います。
 それから、こういうことのあらわれですけれども、職員の皆さんの権利の問題でお伺いしますが、年次休暇の取得状況がまた悪くなりました。それから夏季休暇の消化率がほとんど変わらないですけれども、これも85.3%と、年次休暇の取得状況に関したら、昨年は8.6日だったものが8.2日になってしまったと。
 この年次休暇に関しては過去6年間では最低数だと思いますが、その辺の年次休暇をとらないことが立派な職員っていうことじゃなくて、夏季休暇もちゃんとリフレッシュしてとるし、権利としての年次休暇もちゃんと消化するっていうとこがいいかと思いますが、その辺のところどのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 年次休暇の取得率が毎年下がっているということでございますが、何にしても業務の量とか、職員への業務量の平準化というんですか、そういったものをまず平等に公平になるように、そういったところから、とりやすいような業務体制、こういったものをさらに指導してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 昔よく言われた、それはミスマッチの話で、こっちに人がたまっているけれども、こっちが人が少ないと。こっちに業務がいっぱいあるけれども、こっちは結構ゆとりがあるっていう話しだけれども、今はほとんどそんな職場はないんじゃないですかね。昔はどこの職場が楽だとか、一時は議会事務局が楽だと言われたけれども、そんなこともないと思いますし。冗談ですよ、今のは。どこでも忙しくなっていると。
 だから全体の職員数のことをちょっと判断したり、非正規職員が物すごく膨大になっているということも判断に入れてもらわないとよくないんじゃないかなという感じはするわけです。
 それで健康状態でよくないっていうのは、典型的に言うと、傷病休暇と病気休職の問題です。病気休職の問題は19人と、それですがその手前の傷病休暇の方は高どまりになって、3年前は36人、昨年平成26年度が60人、平成27年度は59人ということです。病気休職になって数はそんなに少なくなっているということではなくて高どまりなわけですよね。病気休職が続くと、結局分限免職の前に自己都合退職される方々も出てくると思います。この辺のところどのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 病気休職の問題でございますけれども、最近メンタル系の職員が多いというところで、そういったメンタルの予備軍と言いますか、ちょっと手前の方も多いような状況を感じております。
 そういったところから、職場のコミュニケーションとか、そういったものがまず欠けてきているのかなと感じておりますので、風通しのいい職場づくり、そういったものに心がけていきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 その場合、教育でも業務上の教育とか研修だけじゃなくて、その職場その職場に合った安全衛生教育というのは問われていると思います。ありがたいことに、甲府市でも新規採用職員の安全衛生教育なども開始していただきましたが、その一方、新規採用者の数がもっと要るはずなのに、この平成27年度69人っていう数は少ないんじゃないか。
 それから、もう1つは、非正規の職員さんも今や3分の1、1,000名近くっていうことになっているし、毎年採用するわけです。だから、正規・非正規職員に関係なく、雇い入れ時には労働安全衛生法上、安全衛生教育しなさいってなっていますが、なぜこの69人で少し数が足りないのかっていうことと、非正規職員の皆さんに関しては安全衛生教育がなされていないのかっていうことの御説明をお願いします。


◯鈴木委員長 青木人事管理室長。


◯青木人事管理室長 安全衛生教育につきましては、医療職場につきましてはそれぞれのところでやっていると、上下水道局と市立甲府病院、それぞれでやっているというとこでこのような人数になっております。
 あと、臨時・嘱託職員の方についての安全衛生教育でございますけれども、採用時に接遇研修等を行って、安全衛生教育というのは安全衛生法によって採用時にすべきものでございます。私どもは嘱託職員につきましては、平成26年末に臨時・嘱託職員の採用時における安全衛生教育のテキストとして、しおりを作成して、各職場研修でやってくださいとお願いしているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 雇い入れ時の安全衛生教育研修というのは、業務上の研修と必ずしも一致するものではないんですよね。業務に合わせてやんなきゃいけない。例えば環境部で言うんだったら熱中症があるだろうし、パソコン作業だとVDT作業ガイドラインがあるし、重い物とか作業姿勢があるんだったら腰痛もあるし、そういう全部あるわけですから、一般的なテキストを配ってそれで終わりっていうことじゃないわけで、ぜひその辺の今後の問題として、非正規職員の皆さんにも雇い入れ時、それから正規職員の皆さんにも全く違う仕事への異動のときには、やっぱり安全衛生法には異なる仕事のときには安全衛生教育をしなさいと書いてあるわけですから、法令の順守としてその辺やっていただけるかどうか、お聞かせください。


◯鈴木委員長 青木人事管理室長。


◯青木人事管理室長 ただいまの安全衛生教育につきまして一例を挙げますと、環境部でございますけれども、4月に転入職員の安全教育並びに特別教育等を実施しているという、私ども報告されておりますけれども、先ほど申し上げました、私どもしおりつくってから1年以上たっていることでございますので、各職場に安全衛生教育の推進と、実施した報告を出していただこうかと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 この年次休暇の消化率とか、夏季休暇の消化率とか出されていますけれども、やっぱり職員の皆さんの健康、権利上の調査も含めて、年次休暇の数やなんか皆さんそれぞれ違いますけれども、消化率というのはわかるわけですよね、夏季休暇。ぜひ、この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書にもその今後は非正規職員の方、なんせ1,000人もいるわけですからね。その方々の年次休とか、夏季休暇に関しての記載もぜひお願いしたいところです。
 だって、もう既に定期健康診断は非正規職員の皆さんも入っているわけでしょう。定期健康診断は一律にできるけれども、年次休暇だとか夏季休暇は一律にできないわけで、ぜひパーセントでよろしくお願いします。その辺はいかがでしょうか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 報告できるような方向で検討してまいります。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ありがとうございます。
 それで、鈴木委員長にお計らいします。非正規職員の皆さんの雇い入れに関する明示の問題ですが、資料を委員の皆さんにも配っていただきたいんですが、よろしいでしょうか、お計らいください。


◯鈴木委員長 ただいま山田委員から資料配付の申し出がありました。これについては規程がありますので、まず事務局から説明をさせます。
 橘田議事調査係長。


◯橘田議事調査係長 甲府市議会会議規則第160条に資料等印刷物の配付許可ということで定められております。条文を朗読いたします。「第160条 議場又は委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない」
 以上でございます。


◯鈴木委員長 それではこの規程によりまして、資料の配付を許可いたしますので、事務局お願いします。
                  (資料配付)
 それでは山田委員。


◯山田委員 今お手元に配っていただいたのは全て甲府市の資料、それからもう1つの労働条件の明示と書いてあるのは、平成27年度版の甲府市が発行しているはたらく者のサポートガイドからの1ページです。
 それで、非正規職員の皆さんの取り扱いの勤務条件の通知ということで、こういうものが労働基準法の施行令、規則の方でどういうものを書きなさいよということが指示されているわけです。それに関してはこちらのもう一方のはたらく者のサポートガイドの1ページ、3ページのところですね。労働契約と労働条件の明示と。特に労働条件の明示の方ですが、明示しなければいけない労働条件というものが以下1番から14番まで記載されていると。
 本格的にやらなければいけない項目もあるわけですが、本市の非常勤嘱託職員の勤務条件とか、臨時的任用職員の通知書を見ると、これがいわゆる明示をしたということになるかと思いますが、これの中の幾つか欠けているものがあるんですね。
 例えば必ず書きなさいと言われているはたらく者のサポートガイドに見られる、これ簡単に書いてあるわけですが、仕事をする場所について書きなさいよというのが書いてないこととか、それから幾つかの労働契約の問題なんかもっと丁寧に書いたほうがいいと思うわけです。
 例えば、休憩時間について書きなさいよとか、これがないわけですね。あと、傷病に関することに関して書きなさいよがない。特に先ほど言いました労働安全衛生法に関する法令もそうですが、安全衛生に関すること、それから職業訓練に関することなどは入れてもいいんじゃないかと。こういうことが抜け落ちているということで、極めてこれには不備があるなと思うわけです。
 それから、先日本会議で私お願いしましたが、輿石総務部長さんから変えるという確認もいただいたわけですけれども、非常勤嘱託職員、それから臨時的任用職員さんの取扱要綱、これに関しても随分不備があるということをお願いしたところです。
 総務省では既に26年通知というものを出していまして、それは何で出したのかというと、さまざまな判例の傾向、労働法全般の改正の傾向、この三、四年間ずっと続いていますんで、それを見ながら、最低限ここだけはした方がいいという通知を出したわけです。
 しかしその内容が、例えばこの取扱要綱、それから労働条件の明示であるところの通知書に反映されていないと思うわけです。もう労働基準法の大昔から公民権行使とか、官公庁の出頭とか、それから産前産後みたいなものもあるわけです。先ほどのこの通知に見られるように、育児休業とか育児休暇、介護、これらの問題も入れなさいよとなっているんですけれども、極めて不備なわけです。これは改正していただくっていうお話でしたけれども、この勤務条件の通知書に関しても、もう少しいろいろ書くことがあるんじゃないか。その辺のところを改善すべきだと思いますが、いかがお考えでしたか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 勤務条件の通知につきましては、山田委員おっしゃるとおり、不備な点があると思いますので、その辺も来年度に向けてとなりますが、要綱の改正と合わせて整備をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 それからですね、細かく言ってもしょうがないと思いますけれども、今26年通知以降、多くの自治体で今までの取り扱いの要綱も含めて改善されています。
 例えば、甲府市だと人事院規則、国の規則ですけれども、これを必ずしも自治体で全部適用しなくてもいいわけですが、甲府市はいまだに4分の3ということにこだわっていますから、嘱託職員の勤務時間も29時間でしたね。
              (坂本人事課長「はい」と呼ぶ)
 そういうふうに限定していると。ただ、その勤務時間の関係もほとんど半分以上の自治体でもっと延長していると。
 雇用期間も甲府市の場合には5年、それから市長の認めるところですけれども、この雇用期間に関しても規定がないところ、65歳までみたいな自治体が結構ふえつつあるわけです。その辺のところをぜひ検討していただきたいということになるわけです。
 ところでもう1回戻りますが、今職員さんの数はどうなっているのかっていうことをもう1回お尋ねしたいと思うんです。それで、非正規の嘱託職員さん、非正規の臨時職員さん、それで正職員さんということで、大ざっぱに前回お聞きしたんですけれども、今では、その職員さんの数の中でも一旦退職された幹部の皆さんの参事さん、それから再任用さんがいると、その辺の数をちょっとお教えしていただけますか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 職員の数でございますけれども、平成27年度の4月1日現在でございますが、上下水道局とか除きますけれども、1,720人となっておりまして、この内フルタイムの再任用が64名となっております。
 参事は短時間でありますので、この数に含めてありませんが、人数的には11名ということでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 嘱託職員と臨時職員さんも改めてもう1回お知らせください。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 嘱託職員と臨時職員の数でございますけれども、臨時職員の数が132人、それから嘱託職員の数が784人、以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 随分多くなっているし、職員さんの数と言われても再任用さんがふえていると。再任用さんというのは60歳過ぎですよね。だから、そういう意味で本来の主戦力になるかどうかっていうのはなかなか難しいところなわけです。
 国から出している労働安全衛生の基準なんかも見ましても、中高年50歳を過ぎると労働力確実に落ちるんですよね。だから、私どもすごく落ちているわけですけれども、学習能力が50%落ちるとか、また照明なんか明るくしなきゃだめだとかいろいろあるんです。
 その意味で、本来頑張っている職員さんの数がますます減っているっていうことですから、この非正規の方、または再任用の方、これらに対する対応を今後はしっかりしないといけないんじゃないか。
 今まで臨時的、補助的と言われていた非正規の方々、これは今や主戦力になりつつあるということになるわけです。それでちょっとお聞かせしますけれども、非正規の嘱託職員さん、臨時職員さんがみずから権利の問題なんか訴えるときに、普通、職員で言うと、本市にある公平委員会に問い合わせをするわけですよね。だけれども、非正規の方でも臨時職員の人は公平委員会でもいいけれども、嘱託職員は公平委員会にかけることはできないんですか、その辺のところ、わかったら教えてください。


◯鈴木委員長 筒井法制課長。


◯筒井法制課長 嘱託職員の処遇につきましては、地方公務員法の中で嘱託職員につきましては適用除外いうことになっておりますので、地方公務員法の中のものにつきましては適用はできないということになっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これはいただいた地方公務員法の第3条第3項の3ということですが、第3条第3項の3でも嘱託職員と嘱託員は違うんですよね。この場合、今筒井課長が言われたのは、これらのものに準ずる者の方に当たるわけですか。


◯鈴木委員長 筒井法制課長。


◯筒井法制課長 地方公務員法の規定ですと、この法律の規定は法律に特別の定めがある場合を除くほか、特別職に属する地方公務員に適用されないということですので、特別職の職につきましては適用ありません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 有名な第3条第3項の3というのは、いわゆる26年通知にもあるように、労働者性の薄い者ということじゃないんですか。労働者性の薄い者というものが第3条第3項の3になっているわけですよ。だとすると、甲府市の要綱の方も第3条第3項の3だけれども、労働者性が薄いということではないですよね。そこら辺のところの整合性が甲府市はおかしくなっていると思うんですが、いかがですか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 甲府市の嘱託職員でございますが、平成20年、平成21年のころに臨時と嘱託の取り扱いで取り扱いを変えた時期がございまして、当初嘱託職員というものは学識経験を必要とする専門的な知識を有する方ということで、嘱託職員の任用をしてまいりました。
 その後、臨時職員の任用について、国、山梨県から御指導を受ける中で、嘱託職員のほうに移行していったわけですが、その中で地方公務員法の第3条と、あと非常勤職員で言いますと第17条というものの適用がございまして、その辺のところのすみ分けと言いますか、そういったものが明確になっていない部分がございまして、そういったことが原因かと考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 地方公務員法の話、詳しく言うつもりはないんですけれども、甲府市だけじゃなくて、結構多くの市町村でこの辺がごちゃごちゃになっているということです。特に甲府市の場合はごちゃごちゃになっている。
 その辺は、26年通知で改めてもう1回言ってますけれども、この第3条第3項の3というのは、極めてどういうことなのかというと、特別職の非常勤職員と、学識経験者などと、だから労働者性の薄い職員だと。これで、今2人の課長さん言われたんだけれども、1つは甲府市の要綱で嘱託職員は第3条第3項の3になっているんですよね。これはね、やっぱり根本から変えなきゃいけない。
 それから、この学識経験者などの人たちで公平委員会に訴えられなくても、基本的にはこれ第17条の職員の方だから公平委員会にかけられるんじゃないでしょうか。
 今見解できなくても、改めてその辺をお教えしてもらわないと、何せ1,000人もいる非常勤の非正規の方々がどこにも自分たちの権利だとか、訴えできないっていうことだったら、そうするといきなり山梨労働委員会、甲府労働基準監督署になっちゃうじゃないですか。その辺のところを整理していただかないとよくない。ぜひその辺のところの整理をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 先ほど申し上げましたとおり、特別職の非常勤と一般職の非常勤とございまして、私の今ちょっと資料見ますと、一般職の非常勤につきましては、地方公務員法が原則適用になると考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 そうすると、筒井法制課長の言われた公平委員会に当たらないということも整理されたほうがいいと思います。つまり、公平委員会にも対応できるっていうことになってくるわけでしょう。その辺のところ整理、我々にわかりやすく言ってもらいたい。
 それから一般職の非常勤職員ということになると17条でしょう。17条だと基本的には育児休業と部分休業と介護休業あると。そこら辺のところが全部あるわけですよね。その辺の整理もしないと、甲府市の非正規の皆さんに対する対応が極めて大ざっぱで、厳しいことになりはしないかと。
 全国でも今その辺の対応をしっかりしようということで、先日の共同通信の記事にも書かれてあったことは、全国の自治体では、今や非正規の方々が2割になってしまったと。そういうことで、政府の有識者の委員会でもって、今後その権利や労働条件にしても見直しを検討し始めているという記事が載りました。
 こういうことも含めて、本市はとにかく、現状である26年通知とか、第17条、第3条の整合性を図っていただければありがたいと思いますが、その辺を重ねて部長にお伺いしたいと思いますが、いかがですか。


◯鈴木委員長 輿石総務部長。


◯輿石総務部長 改めまして、本会議でも述べさせていただきましたけれども、その辺を今年度整理する中で、来年度に向けて検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 実効ある検討と承っていますので、検討してだめでしたじゃなくて、やるということで承っています。
 とにかく非正規職員人を大切にしないと、正規職員で頑張っている人も結構厳しくなってしまうと。本市の場合は、賃金が高いと今まで言われてきたけれども、いつの間にかこの三、四年見ると、ラスパイレス指数、これは国が勝手に出している指数ですけれども、甲府市はどんどん下がってしまって、特例市平均よりも全国市平均よりも下がってしまったと。
 それから、平成25年度、平成26年度の類似都市の比較で人件費見ても、総額甲府市の人数は類似都市に比べて少ない。それから人件費も多くはないっていう数字が出ています。その意味で非正規職員の人も大切にしながら、正規職員の人の労働条件の確立も目指していただきたいと思います。
 でないと、非正規職員の人と正規職員の人と並んでいるときに、一時金、ボーナスの話なんかもできないって言うんですよね。ちゃんとした交流ができなくなってしまう。仕事も本当に同じ仕事をしていながら、一方では途中で帰ってしまう。帰れない問題もある。特に人事の方で考えてもらいたいのは、26年通知にもありますけれども、26時間で限定しているでしょう。そうすると私帰りますになっちゃうわけですよ。だけれども、運動会だとか、イベントがあるとか、年末……


◯鈴木委員長 山田委員、意見をまとめてください。


◯山田委員 今まとめてますよ。そうすると、基本的には超過勤務対応ができなくなるでしょう。超過勤務対応ができなくなってくると、次の日を例えば、園長先生があした1時間早く帰っていいよとか、そういうふうになっているわけでしょう。現実にそうですよ。これは、労働条件明示義務から言ってもおかしいんですよ。管理職でもない人が時間をどんどん変更できるなんていうことはおかしい。管理職であってもおかしいわけです。その辺のところの調査もしていただいて、明示義務も雇い入れの通知書も要綱も整理していただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質問ありますか。
 内藤委員。


◯内藤委員 引き続き、非正規の話です。労働者の平均賃金が1997年のピーク時から年間70万円も減っております。実質賃金は5年連続前年を下回っていると。この3年間で全国的に正社員が23万人減って、一方で非正規雇用労働者が172万人ふえ、労働者全体の4割に達している。その多くが年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層と言われる層になっております。
 非正規雇用の拡大は、その労働者本人と家族の貧困化にとどまらず、消費の落ち込みによる日本経済の落ち込みに連動し、結婚に踏み切れない若者の急増による、少子化の進行など、さまざまな問題があります。
 そこで、甲府市における非正規雇用の実態ということで、まずその非正規職員の占める割合ですけれども、これまでの答弁を聞いていると、36.3%というような数字になりますか。あわせて、平均給与額についてはいかがでしょうか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 非正規職員の割合でございますけれども、市長事務部局、行政委員会、上下水道局合わせました率で申しますと、正規職員が1,789名おりまして、先ほど申し上げました部局には非正規職員が962名いらっしゃいまして、割合としますと約35%ということになっております。
 それから平均給与でございますが、職種によって給与体系がそれぞれ違いますので、一番人数の多い事務の嘱託職員で言いますと、平成27年度は月額14万7,000円でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 じゃあ時間を省略しますんで、保育士さんが大体年収で言うと200万円前後くらい、ワーキングプアぎりぎり。保健師さんはもう少し高いと。あとは、いわゆる200万円というのを減っている状況だと思いますけれども。ちょっと一応ここだけ確認させてください。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 保育士の嘱託でございますが、平成27年度16万6,600円、それから保健師につきましては月額19万1,900円となっております。以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 単純に16万6,600円掛ける12月で約200万円になりますから。それで、もう1つ、甲府市の職員以外の甲府市が委託事業を行っているところ。例えば、学校給食調理業務、病院給食調理業務、ごみ収集、あと指定管理者制度のもとで委託している業務で把握している労働実態、どの辺までわかっているでしょうか。また、わかっている部分については御回答いただきたい。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 ただいまの御質問の委託先の方の給与体系とかそういったものにつきましての詳細な把握はしてございません。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 例えば、学校給食なんかは契約時にかなり詳細な報告を求めることになっていると思いまして、過去にも学校給食の調理業務については、掌握している部分、お答えいただいたことがあったと思うんですが、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 学校給食の調理員につきましては、学事課のほうが詳細なものを把握していると思うんですが、私どものほうには、職員の数だけ資料提供がございまして、職員の内訳をいただいておりますので、調理の職員数に限っては把握をしていると。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 委託事業でも先ほど、公契約条例のところで、これは発注した公共事業の中でどれだけ労働者の皆さん方に適正な賃金が確保されているかという話だったんですけれども、今後、委託事業に関しても、公務労働ではありますんで、そこでどのような労働条件のもとで働いているのかっていうことを掌握する必要もあると思うんです。
 やはり全体に、先ほど最初に日本全体で非正規が余りにも広がっちゃったと、これは派遣労働とか、派遣労働法の改正(改悪)いろいろありますけれども、やっぱり公務労働の場での非正規労働の広がり、この辺がやっぱり大きな比重を占めている、そういった面もこれから公務労働のあり方として見ていかなければいけないと思っております。
 じゃあ、この問題は終わりまして、次に、今公契約条例の話をしたんですが、公契約条例について、先ほど山田委員から調査研究していただきたいという話が出ました。
 調査研究の中に、1つは私ども埼玉県の新座市に行ってまいりまして、6月にブラックバイトのことで新座市の話を取り上げたんですが、同時に新座市が契約する工事請負での労働環境の把握調査というのを新座市ではやっておりまして、ここで公契約条例とはいかないけれども、その要綱で土木の51職種について適正な労働単価が確保されているか調査をしていると。このようなことで少し勉強してまいりました。
 先ほど、去年の決算審査特別委員会でも調査研究をしているといっても、先ほど山田委員の質問にもお答えになっていますけれども、その辺の条例そのもの、あとその要綱も少し改正していくというようなことで平成27年度、何か研究されたんでしょうか。


◯鈴木委員長 太田契約課長


◯太田契約課長 公契約条例等につきまして、条例化という方向には進んではおりません。今おっしゃいました公共工事につきましては、国土交通省等が明示しております公共工事設計労務単価に基づく本市の設計に基づいて、入札等により契約をしているところでございます。
 その入札におきまして、やはり低入札ということになりますと、どうしても労働者の賃金でありますとか、下請け業者へのしわ寄せというものが非常に懸念されるところだと認識をしております。そういった中で、低入札価格調査制度という中の調査においては、賃金、下請け業者への契約等について事情聴取等行う中で、配慮しているところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 ぜひやっぱり甲府市の発注する事業のところで、労働者の皆さんが適正な賃金確保されているのかどうか、労働条件はどうかという点を、引き続きちゃんと担保できるような、そんな制度をお願いしたいと思っております。
 今、二省協定、国土交通省、農林水産省の労務単価の話が出ましたけれども、あの今資材の高騰、人件費の高騰なんかありまして、果たしてその労務単価は適正かという点もありますんで、ただダンピングの疑いだけではなくて、いわゆる適正価格で落札した事業についても、ある程度見ていかなければならないかななんていう思いをしております。
 公契約条例については終わりまして、また人事に戻って、職員定数の適正化、定数管理について、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の17ページ、保健師さん、平成27年度4名採用とありますけれども、これやっぱり保健師さん全体4名の増だったんでしょうか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 保健師につきましては、4名の増というものではございませんで、欠員補充的なものでございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 済みません、4名採用と主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書にありました。実際は増減はどうだったんですか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 平成26年度の保健師の数が35名、平成27年度、これ4月1日現在ですが、34名となっております。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 じゃあ年度当初で比べると、ちょっと残念ながら減ってしまったということですね。
 それで、保健師さんの重要性については、これまでも何回も言っていますけれども、近年法定業務が大分ふえてまいりまして、健康増進、がん対策、児童虐待、高齢者虐待、食育、介護予防、鬱、自殺対策、予防接種、新型インフルエンザ対策、業務量が大幅に増加をしております。
 それから今後、地域包括ケアを構築していく、その主役は行政保健師だと、このようなことがあちらこちらのほうで、関係業界のほうで大きな問題になってきております。
 それで、厚生労働省が8月1日に公表した保健師活動領域調査、平成27年度なんですけれども、行政保健師さんがどんな業務にどれだけ時間を割いているのかという調査を行いました。保健師さんの1日の活動の中で、直接的なサービス、家庭訪問、保健指導、健康相談、健康診査、地区組織活動、こういった直接的なサービスが減って、業務連絡、事務といったようなデスクワークがふえている。こういう傾向は特に市町村では多いようです。
 特に気になるのが、家庭訪問や地区組織活動が減っている。気になる家庭や母親へのケア、これから地域包括ケアを構築していくのに、ソーシャルキャピタルの組織育成、こういったことが大きな課題になっているのに、逆に地区活動が減ってしまっているというようなことが、全国的な結果としてありますけれども、甲府市では一体どうなんだろうかということで、何かお感じのところが、あるいは健康衛生課なり、保健師さんから聞いている話なんていうのはあるでしょうか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 詳しい話は聞いていないんですが、例年5月に翌年度に向けた増員要求というものを各部から出していただきまして、そういったものの中で必要な人員、ふえる業務の内容をヒアリングをする中で、また担当の課と協議しながら、翌年度の人員というものを確定させていっている状況にございます。以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 健康衛生課初め、保健師さんを必要とする部門からどういう要求が出ているかというのはつかんでおりませんけれども、ぜひ目配りをお願いしたいと思います。
 保健師さんの最後ですけれども、本会議でも出ましたが、国民健康保健部門への保健師さんの配置、あるいは幾つかの部門に分散配置されている保健師さんの連携、統括保健師の設置、このようなことを平成27年度何か研究されましたか。


◯鈴木委員長 坂本人事課長


◯坂本人事課長 平成27年度の検討内容につきましては、詳細な内容はちょっとわかりませんが、先ほど申し上げましたように、何しろ現場がいかにしたらうまく回っていくか、いかに市民サービスが提供できるか、そういったところを視点としまして、今後もしっかり協議を続けてまいりたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 2款で取り上げている意味というのは、地域包括ケアの構築にしろ、検診の向上、健康づくり、さまざまにやっぱり人事的な意味合いも持ってくる大事な仕事であるということで、定数管理ということもありますけれども、2款でちょっと時間をとらせていただきました。この問題については終わります。
 次に、2款1項9目企画費、13節委託料、ここにいわゆる計画策定に当たって、さまざまな委託をしていると、第六次甲府市総合計画策定業務、甲府市公共施設等総合管理計画策定業務、甲府市人口ビジョン及び総合戦略策定業務、(仮称)リニア活用基本構想策定業務、これ2款だけに限らないんですけれども、こうしたさまざまな計画をコンサルに委託するということと、あと職員の皆さん方自身が考え、政策形成能力をつけていく、この辺について、どのように考えているか。


◯鈴木委員長 青木人事管理室長


◯青木人事管理室長 ただいまの内藤委員の御質問で、職員の政策形成能力の研修というところでございますけれども、本市におきましては、係長昇任2年目を対象といたしまして、政策形成能力開発研修及び民間企業等接遇派遣研修を一体として実施しております。
 これにつきましては、柔軟な発想、豊かな想像力を生かした企画立案などの政策形成能力を習得させるという意味でやっております。5月に研修をやりまして、6月、7月各1回ずつ専門の講師を呼んでやっていただきまして、その後、職員には民間へ派遣、研修に行きまして、それに基づきまして、さまざまな企画提案を実際出してもらっているというような状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 2款だけじゃないって話ですけれども、ほかにもいろいろなさまざまな計画立てますけれども、最近ちょっと気になるのが、全国どこの自治体でも大体こういう計画を立てなさいと。中央省庁から来ると、大概コンサルタント会社がマニュアルをつくって、自治体とすり合わせをして、少しその地方っぽいものをつくって出してくると。結局、全国どこでも同じような計画が出て、全国どこでも同じようにうまくいかないみたいのが、いろいろ目につくもので。
 一方、やっぱり僕らもよく先進事例なんて言って紹介させていただいたり、研修に行ったりするところは職員の皆さん方が自分で、自力で考えて、これはどこにも頼まないで自力でつくりましたなんていう、そういった政策によく当たるんですね。
 ということで、ちょっと気になっているので、これからのその計画づくりにおけるコンサル委託、安易とは言いませんけれども、その辺のあり方についても、少し研究していただきたいなんて思っておりますけれども、何か所見がありましたら、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 白倉企画総室長


◯白倉企画総室長 これまで企画部でも幾つかのコンサルタント会社に委託をするような計画等がありますけれども、当然計画を策定するにつけてはコンサルタント会社と協議をする中でつくり上げていくものでございますので、その中で職員の政策に対するレベルアップを図れるものと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 じゃあぜひよろしくお願いしたいと思います。
 ここからは短くいきます。初めに同じく9目企画費在来鉄道の利便性向上事業費、先ほど山田委員の答弁の中でちょっと気になったのが、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の65ページではJR東日本に対しては高速化と利便性の向上、酒折駅みどりの窓口の営業時間の延長を2点要望したとありますが、JR身延線については身延線活性化促進協議会においてイベントを活用したPR活動及び利用促進のためのポスター作成を行ったということで、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の方ではJR東海に対しては特に何も要望していない。だけど、先ほど課長さんはJR東海にも要望をしましたみたいな答弁だったと思うんですが、実際どうだったんでしょうか。


◯鈴木委員長 萩原リニア交通室長


◯萩原リニア交通室長 JR東海の方に向けましては、JR身延線の国母駅の北側からしか出入り口がないということで、それに不便を感じている市民の方が多いということで、南側から出入りする方策を要望していたところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 安心しました。ピンポイントできましたんで。この国母駅南口改札、地元から要望出したのは随分前になりますけれども、相変わらず強い要望として残っておりますので、引き続き、ハードルは高いけれども、要望は続けていただきたいと思います。
 続きまして、1項総務管理費16目カーブミラー購入費、ここ何年か大体年間の決算額が320万円から330万円くらいで推移しておりますけれども、これによって毎年大体何基分くらい設置されているのか、あとさまざまな地元から要望がきていると思いますけれども、どのくらい応えられているのか、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 輿石市民協働室長


◯輿石市民協働室長 平成27年度に設置をいたしましたカーブミラーにつきましては、新規の件が26件、また修繕ということで121件の修繕を行っております。合計すると147件の工事を行っています。現在、昭和40年、昭和50年につけているカーブミラーがございますので、非常に老朽化が進んでおりまして、現在修理というのが非常にふえている状況でございます。
 自治会からの要望について、どのぐらい応えてきたかということでございますけれども、まず自治会の方から要望をいただきますと、まず現場を見に行きまして、そして立ち合いを行う、または単独で見て、これは設置できると判断したものについては自治会長さんから申請書を書いていただくというようなやり方をしておりますので、申請書をいただいたものについては全部つけているような状況でございます。
 ただ、カーブミラーを設置しなくても見通しがいいだろうとか、あと設置する場所が、例えばそこが駐車場であったりとかいうケースでつけられないケースもありますので、おおむね60%ぐらいではないかなと考えております。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 確かに私どもも要望を受けまして見てみると、本当にここ必要なのかなっていうようなところがあったり、あと地権者の方で困るというような、いろんなケースがあると思いますけれども、かなり要望には応えられているような御答弁でしたので、また引き続きお願いしたいと思います。
 終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありますか。
 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 1項9目企画費、委託料のところでなんですが、ページ数で言うと112ページですね。甲府市ホームページ、スマートフォン対応業務等の委託料。確認したいんですが、この中には開設する費用と、あとは保守追加作業等みたいなものは含まれているんでしょうか。


◯鈴木委員長 山本シティプロモーション課長。


◯山本シティプロモーション課長 スマートフォンの対応業務についてでございます。こちらにつきましては、まず画面のスマートフォン業務と、あと外国語対応ですね。翻訳機能を日本語も含めて10カ国、日本語を抜かしますと9カ国語に対応したと。さらに、音声の自動翻訳を追加をいたしまして、こちらも9カ国語に対応していると。これは初期リニューアル経費というような形でこの金額が書かれておるという状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 ありがとうございます。
 ということは、この一段上のホームページ保守追加作業委託料ですか、こちらのほうは基本的にPCでの画面という考え方なんですね。スマートフォンとは全く別の業務委託料でしょうか。


◯鈴木委員長 山本シティプロモーション課長。


◯山本シティプロモーション課長 そちらの保守業務につきましては、毎月のホームページの保守業務についてでございます。スマートフォンのリニューアルにつきましては、今回780万円程度のもので対応したというところでございます。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 ということは、来年度はこの項目がなくなると考えてよろしいですか。スマートフォン対応の業務がということと。あと開設というか、スマートフォンを開設したのは平成27年度ではなかったでしたっけ。


◯鈴木委員長 山本シティプロモーション課長。


◯山本シティプロモーション課長 スマートフォンのこの開設業務につきましては、平成27年度のみということでございます。また平成27年度中に開設業務を行いまして、実際にしっかりと画面で表示ができるようになったのは平成28年4月1日でございますが、3月の末から試行運用という形で表示をしておりました。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 把握していたら教えていただきたいんですが、アクセス数についてちょっとお伺いしたいんですが。平成27年度でお願いします。


◯鈴木委員長 山本シティプロモーション課長。


◯山本シティプロモーション課長 平成27年度のホームページのトップページへのアクセス件数は126万5,158件でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 126万件、すごい数字ですね。となると、今後もその整備拡充につなげていただきたいんですが、防災の関係、防災防犯メールマガジン、危機管理のほうになるかと思うんですが、スマートフォンで受信できるサービスについて何ですが、ここでよろしいですか。この後ですかね。


◯鈴木委員長 その内容を聞きたいということですよね。中身をね。


◯小沢(宏)委員 そうですね、防災メールマガジンを受信できるようにしている人の数ですね。申し込まないと多分受信ができないようになっていますんで。


◯鈴木委員長 9款だね。そこで質問してください。


◯小沢(宏)委員 そこはわかりました。そちらで聞きます。
 今後とも整備拡充に努めていただきたいと思います。
 以上で終わります。よろしくお願いします。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありますか。
 植田委員。


◯植田委員 1点だけ、契約のところで障がい者の自立促進を促す障害者優先調達推進法が施行されまして、2013年4月から施行されておりますけれども、平成27年度における本市の障がい者就労施設等からの物品の調達など、サービスなどについての実績の数値を伺いたいと思います。お願いします。


◯鈴木委員長 太田契約課長。


◯太田契約課長 障がい者就労施設からの物品等の調達に関しまして、平成27年度における実績を申し上げます。平成27年度につきましては、件数で45件、これにつきましては昨年度と比較いたしますと17件増加しております。次に金額についてでございますが、平成27年度は381万4,184円となっておりまして、昨年度と比較をいたしますと14万4,000円ほど減となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。
 件数はアップしたけれども、金額が若干下がったと、これは購入するものの単価ですとか、また状況によりけりで多少の上がり下がりがあるということは承知しております。これは目標に対してどうなんでしょうか。何パーセントになっているとお考えでしょうか。


◯鈴木委員長 太田契約課長。


◯太田契約課長 障がい者就労施設からの物品調達に関しましては、契約課で毎年調達方針を定めております。その中で定める目標につきましては、調達額が前年度を上回るということを目標としております。この目標からいたしますと、昨年度は3.7%減となったところでございます。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 ちょっとやはり数字的に目標というところを考えますと残念であるなということは否めないというところでございます。
 具体的に、幾つの、何カ所の施設からどのようなものを主に購入されたのか、またサービスを受けられたのか、買われたのかというところをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 太田契約課長。


◯太田契約課長 実績の内訳につきましては、何カ所の施設というところまでちょっと集計をしておりませんが、まず調達に関しましては、1つは物品の購入でございます。物品の購入ができる施設は現在10施設ございます。物品については主にコピー用紙の購入が主なものでございます。もう1つは役務でございますが、役務提供につきましては、現在13施設が対象となっております。これにつきましては、具体的には、環境部のEMボカシ、またしんぶんコンポスト等の作成業務が主なものとなっております。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。具体的にこの平成27年度、この障害者優先調達推進法を実践するためにと言いますか、目標に向かって具体的な促進策みたいなものがお有りでしたら教えていただきたいと思います。


◯鈴木委員長 太田契約課長。


◯太田契約課長 障がい者就労施設からの調達につきましては、契約課で方針を定めているところでございますが、障がい者福祉施設からの調達可能な物品等の情報収集、それから職員への周知等は障がい福祉課で担当をしているところでございます。連携をする中で、今後も進めてまいりたいと考えております。


◯鈴木委員長 植田委員。


◯植田委員 まだ道半ばと言いますか、この法律自体は公明党が力を入れて、国でも成立させてきた経緯がございます。また、私も本会議で過去質問をさせていただいた経緯がございます。
 そういう中で、やはりもう1つ力を入れていただきたいなと思います。それがこの障害者優先調達推進法の意味するところではないかなと。
 特にこうやって県ですとか市ですとか、公がまずはやっていくというための法律ですので、ぜひいろんなところを研究調査していただきたいと思うんですが、1つ、短めに提案をさせていただきますと、愛媛県松山市というところでは、各部局に推進委員さんというのをつくられて、その皆さんが探してくると、どこかに何か当市で使えるものがないか、どこかで何か提供していただけるものがないかということを真剣に探して、そしてその請け負える仕事内容なんかを各部局にまた提供するという策をとっているようでございます。
 ぜひ本市においても、そういう推進委員という、もうこれ以上仕事無理でお忙しすぎて大変かなとは思いますが、皆さんの心の中にその障がい者施設から優先調達するという思いを持って現場に入っていただくと、まだまだ何かしらあるのではないかと思っております。
 ぜひそんなことを要望申し上げて、終わります。
 ありがとうございました。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、以上をもって、一般会計歳出第2款総務費の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第9款消防費の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 矢野危機管理室長。


◯矢野危機管理室長 それでは、9款消防費につきまして御説明申し上げます。
 歳入歳出決算書では215ページから222ページに記載されておりますが、消防費につきましては、1項1目の常備消防費から1項4目の水防費までございまして、関係部局につきましては、消防本部、企画部、そして建設部でございますが、説明につきましては、私から一括説明させていただきます。
 なお、金額につきましては、歳入歳出決算書に記載されておりますので、省略させていただきますが、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 参考資料といたしまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の65ページから76ページ、357ページから359ページに各事業内容が、また、422ページから423ページに決算の概要が記載されておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 それでは、改めまして、歳入歳出決算書の215ページ、216ページをごらんください。
 消防本部及び企画部所管の1項1目常備消防費について御説明申し上げます。
 補正予算につきましては、消防費基準財政需要額確定等に伴う負担金額の減額補正であります。
 217ページ、218ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、消火栓10栓の設置費及び消火栓16カ所の修繕等に伴う維持管理費及び甲府地区広域行政事務組合常備消防費負担金及び臨時負担金が主なものであります。
 次に、消防本部所管の2目非常備消防費の主な節につきまして御説明申し上げます。
 1節報酬は、消防団員1,253名分の年報酬であります。
 5節災害補償費は、公務災害で死亡した消防団員の遺族補償年金が主なものであります。
 8節報償費は、消防団員42名分の退職報償金が主なものであります。
 9節旅費は、消防団員の費用弁償といたしまして、各種災害出動、消防訓練などに伴う出動手当が主なものであります。
 11節需用費は、消防団員の活動服、防寒衣等の購入費、消防ポンプ自動車等の車検整備費、修繕費及び燃料費が主なものであります。
 13節委託料は、道路に埋設をしております防火水槽の改修設計業務委託料、消防団員健康診断委託料が主なものであります。
 15節工事請負費は、耐震性貯水槽設置工事費が主なものであります。
 18節備品購入費は、小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプ各4台の更新整備費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金及び甲府市消防団分団運営費補助金等が主なものであります。
 219ページ、220ページをお開きください。
 次に、企画部所管の3目防災費につきまして御説明申し上げます。
 防災費につきましては、市民の生命と財産を守るための防災対策に要した経費であります。
 まず、補正予算につきましては、西部コミュニティ防災センター駐車場整備事業及びコミュニティ助成事業助成金並びにわが家の防災マニュアル日本語版及び外語版作成費の補正であります。
 次に、繰越明許につきましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した補助金の支出について、平成27年度に繰り越したものであります。
 主な節の内容につきまして御説明申し上げます。
 1節報酬は、防災会議委員の報酬、コミュニティ防災センター管理人の報酬及び嘱託職員の報酬であります。
 11節需用費は、備蓄用非常食などの購入費、消火栓器具格納箱などの修繕費が主なものであります。
 12節役務費は、衛星携帯電話や災害対策本部用等の電信電話料及び避難行動要支援者への同意書の発送・返信費用が主なものであります。
 13節委託料は、防災行政用無線設備保守管理業務委託料及び防災情報コーナー、防災情報WEB運用保守管理等業務並びにわが家の防災マニュアル日本語版及び外語版作成業務の委託料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、コピー機の使用料及び防災情報システムサーバーの賃借料並びに防災行政用無線電波利用料が主なものであります。
 15節工事請負費は、甲府市役所西庁舎ほか4カ所への屋上番号表示の整備に伴う工事費及び西部コミュニティ防災センター駐車場整備に伴う工事費が主なものであります。
 18節備品購入費は、避難所用マット、浄水機、発電機、避難所防災倉庫、消火栓器具格納箱などの購入費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、指定避難所の子育て支援に関する防災資機材等補助金及びコミュニティ助成事業助成金並びに非常用貯水槽の緊急遮断弁の点検に伴う負担金などであります。
 引き続きまして、建設部所管の4目水防費につきまして御説明申し上げます。
 水防費につきましては、水防活動に要した経費であります。
 主な支出の内容について御説明いたします。
 11節需用費は、水防倉庫等の修繕費が主なものであります。
 221ページ、222ページをお開きください。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 17節公有財産購入費は、砂田町排水機場の建設用地購入費であります。
 以上で、9款消防費につきましての説明を終わらせていただきます。
 御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 先ほどの続きなんですが、危機管理の方から甲府市防災防犯メールマガジンというのは、申請をすれば配信してくれることになっておると思いますが、現在のその登録者人数がわかりましたら、お教えください。昨年度ですね、平成27年度。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 平成27年度の登録件数でございますが、5,434名でございます。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 5,434名、この甲府市防災防犯メールマガジンで受信できる警報の内容ですか、そういうものが大まかで構いませんので、どういった情報が受け取れるかお教え願えますか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 甲府市防災防犯メールマガジンで受信できるものは、防災用行政無線で市民に対して伝達した内容でございます。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 その中には避難所を開設したような場合、そのようなものは受信することができますでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 避難所の開設については防災行政用無線で流していませんので、受信はできないことになっております。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 特に大雨等で防災放送が非常に聞きにくい、防災機器での放送が聞きにくい場合がございますので、特段何か理由がなければ、この防災防犯メールマガジン、こちらのほうで配信していただけると非常に助かる方が多いかと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 先ほどの件、訂正させていただきます。避難勧告が出たときに、避難所の開設についても放送をさせていただいております。失礼いたしました。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 では、携帯電話で確認できるということで、安心しました。
 あと、消防団の人事のことについてお伺いいたします。平成27年3月31日の段階で、1,147人、退職する人と入った人、差し引きしますと45人ですか。例年ですと、入って抜けてというさほど差がないんですが、今回45人もふえたという理由は何かございますでしょうか。


◯鈴木委員長 饗場消防本部次長。


◯饗場消防本部次長 消防本部では消防団員確保のためにさまざまな団員確保対策を行っております。その中で、平成27年度につきましては、学生の消防団員の方が今まで以上にふえております。また、女性団員の方もふえていただいておりますので、その辺で退職に比べて、入っていただいた方が多かったと認識しております。
 以上です。


◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 どうもありがとうございます。
 条例定数まであともう少しだと思いますので、引き続き先進事例の機能別消防団員とか、そういうものの取り組みを参考に、今後とも団員の確保に取り組んでいただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 末木委員。


◯末木委員 先ほどの小沢(宏)委員の甲府市防災防犯メールマガジンについて、もう一度お伺いいたします。私はこの人数ですね、5,434名というのは登録者数とても多い人数だと思っております。それに対して、特別な周知を行っていたのか、またそれにかかる経費はどのくらいかかっていたのかお示しください。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 防災防犯メールマガジンですが、これにつきましては、チラシを各自治会に配布したり、また市民の方々に対します防災講話の際にも、登録をお願いしますということで、どうしても防災行政用無線が聞き取りづらいという話がありますので、それを補完する方途として、広報等も通じて、市民に啓発しております。
 またあの、自治会連合会とか、広報誌を活用していますので特に経費はございません。
 以上です。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 ありがとうございます。
 経費をかけないでこれだけの人数の登録者数というのは、やはり当局の努力に感謝いたします。どうもありがとうございます。
 2つ目の質問に移らせていただきます。外国人の消防署見学が1月29日に行われました。外国人が20名ほどこれに参加したと聞いております。
 また防災訓練に当たりまして、相生地区では外国人20名の宿泊訓練、そして新田地区では外国人中心の防犯訓練をいたしましたが、その訓練に関する経費とその情報伝達をお示しください。


◯鈴木委員長 防災訓練は平成28年度ですね。
 相生地区はことしだね、防災訓練は。外国人の見学だけね。


◯末木委員 じゃあ、見学だけ、どうも済みません。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 外国人の消防署の見学については、市民課で実施している事業でございますので、ちょっと私どもでは承知はしておりません。


◯鈴木委員長 末木委員。


◯末木委員 ありがとうございました。
 じゃあ結構です。よろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 ほかにありませんか。
 天野委員。


◯天野委員 ありがとうございます。
 防災リーダーの指導育成についてお伺いします。主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を見ますと、平成27年度の防災リーダーの研修会がA講習、B講習それぞれ2回ずつ、それから女性のための防災研修会が6月と10月2回開催されて、延べ266名の市民の皆さんが受講して、新規に105名が登録されて、合計で663名が甲府市の防災リーダーということで確認しております。
 それの中で、たしか1自治会最低1名防災リーダーを置きたいとのことを伺っていますが、現在521自治会あると思いますが、防災リーダーのいない自治会があるでしょうか。また、その防災リーダーがいない自治会について、どのように指導しているか教えてください。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 防災リーダーの在籍でございますが、100%在籍しているところが甲運地区、新田地区、国母地区、千代田地区の4自治会でございます。それ以外のところは全自治会に在籍しておりませんでした。これらの自治会につきましては、自治会連合会の正副会長会議や、理事会を通じまして、登録のない自治会から推薦をいただくというような形をとって、在籍率の向上に努めているところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 天野委員。


◯天野委員 ありがとうございます。
 早期に各自治会に1名配置していただけるように、今後ともよろしくお願いします。
 それから、防災リーダー登録されている方はもう663名いるということで、この方に対する定期講習は実施されたでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 防災リーダーの登録者につきましては、今までは3年おきに更新ということになっておりましたが、甲府市防災リーダー登録要綱の改正をいたしまして永年ということにさせていただいたところです。それに基づきまして、今年度に防災リーダーの登録済みの方たちを対象にした講習会を予定しているところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 天野委員。


◯天野委員 ありがとうございます。それから、最終的な目標というか、甲府市にどれぐらい防災リーダーを配置したいかという、その辺はいかがでしょう。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 防災リーダーは、今1自治会に1人以上ということで推進をしているところでございますが、地域防災力の向上には市民の方たちの防災意識の向上とか、技術の向上が欠かせないものでございます。そういう意味では、全市民がなっていただければ一番ありがたいわけなんですが、極力1名でも多い防災リーダーの登録というようなことで努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 天野委員。


◯天野委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
 それから防災リーダーになっても、なかなかその地区の防災リーダーが集まる機会が防災訓練くらいしかないって聞いていまして、やっぱり防災リーダー同士のコミュニケーションって大変必要だと思います。そんなところで、私が住んでいる玉諸地区では、防災リーダーが定期的に集まって、防災リーダー連絡協議会をつくるということで今準備をしている状態です。
 もう既にある自治会もあると聞いていますが、ない自治会もあると思いますので、そのような防災リーダーの連絡協議会ができるよう、今後とも御指導をしていただきたいということで、要望して終わります。よろしくお願いします。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありますか。
 坂本委員。


◯坂本委員 防災リーダーについて、私も質問を考えてきたんですが、今天野委員から大体やっていただきましたので、大体同じような形ですから重複を避けましてということですが、その前に要望で、今天野委員から出されたいろんな形ありましたが、あれは本当実践して進めていただきたい。例えば連絡協議会みたいなものとか、防災リーダーのアフターフォローの講習会をしているとかありましたので、そのような形のものはやっていっていただきたいと思うし、全自治会に必要な人数を揃えていただきたいこともありますが、やはりいろんな形の中で進めていただければなと思っております。
 その中で、今ちょっと単純な質問で申しわけないですが、平成27年度に防災リーダーの講習をやった中で、266名が受講して105名が防災リーダーとして登録したというんですが、この人数の差はなんでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 防災リーダーの登録者につきましては、2日間の受講を完了した方ということになっておりますので、片方だけの方が残っているということでございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 で、その方はそれが片方だけ、2日間だから1日目だけ持っていれば、もう1日をまたある程度の時間猶予を持って受ければ、防災リーダーとして登録できるということでよろしいでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 そのとおりでございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 よろしくお願いをいたします。
 それでもう1点、この防災リーダーの指導育成の中に、一番最初に書いてある言葉が自主防災組織のリーダーを育成するというのが目的に、この防災リーダーを育成するために頑張っているわけでございますが、この自主防災組織のリーダーとしては、はっきり言いまして、現状では皆さん登録をしているかどうかもわからないし、登録していないかもしれないというような現状ではないかと思います。
 そんな中で、こういう文言が出ておりますし、この目的、自主防災組織のリーダーを育成ですから、防災リーダーになっていただいた方に登録までは厳しいですが、届け出みたいな形の中である程度こちらのほうでも講習会をしている中において、やはり把握をすべきじゃないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 防災リーダーの自主防災組織への位置づけでございますが、各訓練や講習会また講演会等を利用しまして、そういったことを伝えていきたいと考えております。また、毎年行っております総合防災訓練の前にも、防災リーダーに登録していただいている方たちに通知を送って、地元の自治会の訓練に協力してくださいというようなお願いをしているところであります。
 また、来年度以降は自主防災組織の登録メンバーの中に防災リーダーの位置づけも考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 よろしくお願いをしたいと思いますし、防災リーダー、せっかく登録をし、頑張っていっていただける市民の方がいるわけでございますので、それをやはり活用していけるような方策を練っていただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、防災設備等の整備の中で、消火栓器具格納箱についてお伺いをします。平成27年度は28カ所設置し、合計で1,887カ所になっていると思いますが、最終的にはこれ甲府市としては何カ所必要という計画をお持ちでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 消火栓器具格納箱の設置につきましては、消火栓の数が最終的な目標になります。以上でございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 消火栓の数、いいですね、それが一番理想だと思います。いろんな難しい問題があります。設置する場所に対して皆さん苦労しているんではないのかなと思っておりますんで、よろしくお願いをしたいと思います。
 ただここで1つだけ、前回も質問させていただきましたが、この消火栓器具格納箱をつけた場合に、現状においてはつけたままで終わっているのではないのかなと思っております。できましたら、義務づけまではいきませんが、何とかそれで訓練などを1回はしていただけるような方策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 各自治会の消火訓練につきましては、各自治会から訓練の申し出があったときに、私どもの職員がそこに出向きまして一緒に消火栓器具格納箱の中を使って消火訓練をしているところでございます。
 来年度以降は、地域防災力の向上をさらに進めていこうと考えておりますので、講習の場でも、そういうことを伝えてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 できましたら1回は、その近隣の住民がそれがさわれるような形にしていただければありがたいなと。その中でやはり今防災課で指導に行くというような形もありましたが、やはり地元の消防団、また消防署の職員にもお願いをしながら、指導していただければいいのかなと思っておりますんで、よろしくお願いします。
 その中で一番やっぱり気になるのが、消火栓を使用しなければいけないかなといったときに、やはりそう簡単に消火栓の使用ができないと思いますので、その辺のところの配慮もお考えをいただきながら、消火栓器具格納箱の使用訓練をしていただけるようによろしくお願いをいたします。
 次に、防災設備の維持管理についてですが、平成27年度は消火栓器具格納箱の老朽化に伴い74カ所を修繕したと。それから街路消火器の耐用年数を迎えたものを90カ所消火器を新規に入れかえたということですが、これ今言ったとおり消火栓器具格納箱は老朽化をすれば交換していくんだろうと、それから消火器の場合は耐用年数がありますから、それで年次計画でやっているんだろうと思いますが、これをつけた後の、消火栓器具格納箱もそうですが、この管理はあとはどこが担っているんでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 街路消火器の管理につきましては、甲府市で管理しているものが現在90カ所ございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 90カ所。耐用年数で交換したのが90カ所あると思うんですが、ということは数はもっとあると思うんですが。
 何を今言いたかったかと言いますと、私どもの自治会の自治会長と話をしても、自分のまちに路地に置いてあるのを知らないです。皆さん、はっきり言いまして。これは甲府市でそういう管理はするんでしょうけれども、置いてあるとか、いろんな形のものっていうのは地元の消防団なり、その近隣の人なり、できれば自治会長でいいと思うんですが、引き継ぎをしていただきながら、その人たちにやはり把握をしていただいておかないと、せっかく置いてあるんですが、自治会連合会に1回聞いてもらえばわかりますが、割合関心がないです。
 ですから、その辺のところもったいないなと、こういうふうにせっかく設備を装備をしておきながら、知らないようなことがあってはいかんと思いますんで、盗難等もあるんでしょうと思いますんで、自治会を通してやはりある程度の責任を持たないような管理をしてもらうような形をとっていただければなと思うんですが、いかがでしょう。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 街路消火器につきましては、昭和40年代に甲府市の消防本部が行った設置事業でありますが、昭和48年の4月に消防の広域編成によりまして所管が防災課に移ったものでございます。
 昭和54年から消火栓を利用した初期消火活動を取り入れ、消火栓器具格納箱の設置事業を開始したことによりまして、街路消火器は当時に設置した数の維持管理となったところでございます。
 その後ずっとそのままになっていたんですが、161カ所街路消火器があったわけなんですが、それ全部昨年と一昨年調査をいたしまして、全箇所見たところ90カ所しかわかりませんでした。所在の不明だったものが30カ所、自治会が管理しているものが19カ所、それから市営住宅内で住宅課が維持管理しているものが22カ所ということで、71カ所が防災課管理じゃないという、もしくはわからないということになったものでございます。
 ですので、その時に判明した90カ所全カ所につきまして、昨年更新をしたということが現状であります。今後も自治会内に街路消火器がある所につきましては、やはり地域に出たときの講話などで説明をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 非常にこの消火器に関しては大変だったなと思います。やはり自前のものも結構あるのかなと、今初めて知ったわけで申しわけなかったわけですが、そういうことで大変だと思いますが、やはり統一性を持った形の中、できるだけ防災課で把握をしていただきながら、管理は担当自治会にやっていただければありがたいかなと、いざというときにはそれが使えるような形をとっていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、あと消防団についてですが、先ほど小沢(宏)委員から話がありましたので、大体のあれは出ているんですが、団員がまだ足りないと思いますが、一応平成27年度は学生それから女性等で増員があったということで喜ばしいことだなと思っております。
 その中で、記載されている中におきまして、消防団につきましては、車両等の充実強化をするとともに、車載無線受令機を配備するなど、装備の充実を図ってきたということで、平成27年度の実績が載っておりましたが、それでもまだまだ団員が不足しているかなということで、やはり団員増強には頑張っていただきたいなと思っております。
 それには、今装備を充実した車載無線機等々、やはりこの装備の充実をすることによって、消防団員の指揮も上がりますし、また新団員を募集するに当たってもいろんなアピールができるのかなと思っておりますが、平成27年度を踏まえて、そのほか装備について検討していることがありましたら、お願いをしたいと思います。


◯鈴木委員長 饗場消防本部次長。


◯饗場消防本部次長 消防団の装備につきましては、平成25年12月に公布されました消防団を中核としました地域防災力の充実強化に関する法律を受けまして、装備基準が改正されたところがございます。その中で、今回デジタル受令機なんかも装備してきましたが、そのほかでは甲府市の消防団では安全靴につきまして、平成27年度から更新をしております。また、チェーンソー、油圧ジャッキ等も各分団に配備を終わっておりますので、今後さらに充実に努めていきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ありがとうございました。
 装備の充実に関しては年次計画、いろんな形の中でまたいろいろ考えていることだと思いますのでやっていっていただきたいと思いますし、先ほど申しましたように、装備を充実することは、消防団員の確保にも間違いなくつながっていきますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、それぞれの団体ですが、甲府市の安心安全、こういう防災に関して使っていってもらいたいなという団体がございます。それは甲府市消防協力会という会がございまして、甲府市からも補助金が出ているわけですが、この団体は消防団のOBが130人くらいでつくっている会ですが、基本的には防災に関してはある程度の知識を持った団体でございます。
 このような団体を今のところ、はっきり言いますと130名で補助金14万5,000円で今やっておりますが、これは補助金といいますか、そのような形の中で今あるというような位置づけになっていると思いますが、私はこれからいろんな形で、これ130人という団体が防災に熟知している人たちがいる会ですから、何とか甲府市としても利用と言ったら御幣がありますが、協定を結びながら、この人たちに活躍をしてもらう場を提供すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 饗場消防本部次長。


◯饗場消防本部次長 消防協力会の皆様には消防団員のOBの方々で組織いただいている会でございまして、消防力に対する知識につきましては本当にすばらしいものをお持ちだと思いますので、今後は地域防災力を充実させていくに当たって、いろんなことで御相談やお力をお借りしたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 わかりました。本当に甲府市消防協力会、前向きな形でつき合っていけると思いますので、どうか防災課のほうからも、消防本部のほうからもお話をしていただきながら、この団体の活躍の場をおつくりいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありますか。
 山田委員。


◯山田委員 まずですね、避難行動要支援者名簿の関係で現状どうなっているのか。平成26年度と平成27年度で、平成27年度の登録数を中心にお教えください。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 避難行動要支援者名簿の状況でございますが、合計人数が7,940名であります。その内同意者の名簿につきましては3,929名ということになっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これは毎年高齢者の数がふえるにしたがってふえていくということだと思うんですよね。だから、この対応をしっかりしていただくと同時に、どういうふうに防災訓練等にも参加していただくかということも非常に重要な問題だと思います。そのことを今後ともぜひ御検討いただきたいと。
 それと同時に、避難時の要援護者の施設そのものが土砂災害の警戒区域に当たるんですね。土石流の場所、それから急傾斜地、これはそもそもいろんな診療所とか保育所とか高齢者施設、介護施設というのは大体そういうところにあるのが多いわけですね。土石流で言うのならば、宮本地区とか千代田地区とか、奥湯村地区とか宮前地区だとか、上九一色地区、こういうふうに集中しているわけです。急傾斜地についても同じような危険な場所にあるわけですね。このことに対してどういうふうに計画的に対応を検討されてきましたか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 土砂災害警戒区域内のハード対策につきましては、山梨県が実施しております。従いまして要配慮者施設の対策につきましても、山梨県の方に、砂防ダム等の建築についてお願いをしていおります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 小さい防災上の対応は甲府市ですが、砂防上の大きなものになってくると山梨県の対応ですよね。ただ、その山梨県の対応の進捗がほとんど進んでないんじゃないかという危惧を持っているところです。現在、甲府市において、どのぐらい防災上の、砂防上の対応をしなきゃいけない工事箇所が幾つあって、平成27年度、平成26年度にはその内何カ所そもそも完了と言えるのか、その辺わかりますか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 その細かい件数まではちょっと今資料が手元にございませんので、お答えはできないところでございますが、山梨県にそういった話をしたときに、来年度以降宮前地区の施設の工事に着手していただけるというような話を伺っているところでございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 特にですね、要配慮者の施設として言われているところでも、土砂災害の土石流、急傾斜地でも22カ所施設があるんですね。これは毎年ほとんど同じ数が出てくるわけです。
 その内、1つでも、2つでも、3つでも、4つでも山梨県にも強く要望しつつ改善していかないと、同じところが危険だよと、そこは危険ですよと言いながらも、最も大切にしなきゃいけない災害弱者を迎え入れる施設の場所としては危険な場所だと、これはいかがなものかと。
 だからはっきり言って、何カ所本格的に防災上の工事対応をしなきゃいけないかと。いきなり無理にしても、年度計画としてどういうふうに進めるのかということを計画立てないと、同じにぐるぐる回っていってしまうんじゃないかと、その辺のところの計画をぜひ優先的に、この災害時の要配慮者施設の周辺、子どもさんの施設、こういうところから中心にぜひ進めていっていただきたいと思いますがいかがですか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 山梨県が計画的に進めておりますので、引き続き、山梨県には要望してまいります。また、合同巡視の際にも山梨県の方たちと一緒に危険箇所を回って確認をしておりますので、そのときにも伝えておりますが、引き続き山梨県に要望してまいります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 私はぜひ計画を立ててもらいたいと言っているんです。計画を立てないと進捗状況がわからないですね。今何カ所必要なのか、特に重点的に何カ所必要なのか、その内、年度としてはどういうふうにしていくのかという計画を立てていただきたいということです。
 それから、危険箇所の合同巡視も実施していますけれども、毎年河川が2カ所、土砂災害危険地が2カ所くらいですよね。それだとこの全体の危険な箇所を網羅できないんじゃないかという危惧がずっとつきまとうわけです。
 ですから、その意味で本格的な工事をしなければいけないこと、それから小規模の工事をしなきゃいけないこと、その調査と計画をぜひとも立てるべきではないかと思いますが、いかがですか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 土砂災害警戒区域の合同巡視につきましては、毎年全国の土砂災害の訓練の前に確かに山地を2カ所と河川を2カ所ずつやっておりますが、昨年度、広島県の土砂災害を受けまして緊急的に山梨県で十数カ所合同巡視をしまして、そのときに甲府市でも一緒に参加させていただいたという経過がございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 だから、そういうふうに努力されていることはいいんですけれども、抜本的な改善に向けての計画を平成27年度中、それから今後に向けてどうなのかっていうことをお聞きしたわけです。調査とともに計画を立てなきゃいけないと思うんです。
 特に先ほど私が言ったのは、わずか22カ所、随分大きな数だと思いますけれども、その災害時の弱者をちゃんと大切にする施設自体が防災上の危険性がある地域だと。それ以外に65歳以上の限界集落と言われているところ、甲府市においては8カ所あります。それから孤立集落と言われているところが13カ所、その孤立集落と限界集落がかぶっているところが7カ所あるんですね。
 こういうところに対してまずは重点的にそれから全体的に計画を立てる必要があると思いますが、そういうことはいかがお考えでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 甲府市の孤立集落対策といたしましては、備蓄倉庫を16カ所設置しておりまして、特に普通の箇所とは違う特別な対策を講じているところでございます。また、限界集落につきましては、一部孤立集落と合致していないところがありますが、そこについては今後検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 同じこと何度も言うとよくないんで、ぜひ検討していただいて、その計画的な対応に結びつけていただきたいと思います。これは以上にしておきます。
 それから消火栓器具格納箱の話が出ました。続けて、消火栓そのものの設置計画、毎年10基ずつほどやっていますが、平成27年度は幾つ、そして計画的にはあと幾つ充足しなきゃいけないのか、その辺をお教えください。


◯鈴木委員長 花井警防課長。


◯花井警防課長 消火栓につきましては昨年度平成27年度につきましては、消防水利整備計画によりまして、10栓を設置しております。それ以外に開発行為等に伴いまして、5栓が設置されまして、合計で2,937栓が設置されましたが、適正値、基準値につきましては3,124栓でありまして、現在消火栓につきましては94%の充足率となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 毎年少しずつというか、10基、それから宅地開発の関係の問題も含めて、これ流動的になりますから、それ以外にも5基ふやしてもらっているというのはありがたいと思います。
 ただ、3,124引く2,937だと、あと幾年かかるんでしょうか。そうするとちょっと前倒しなんかも含めてやらなければ、このままでいくと十何年もかかってしまうという感じがするんですが、いかがですか。


◯鈴木委員長 花井警防課長。


◯花井警防課長 消火栓につきましては、先ほど申しましたけれども、消防水利の整備計画に則って、予算的な措置もございますけれども、10栓を目標にしております。今後また造成等によりまして、居住可能地もふえてきて、消火栓の設置基準、設置適正値自体も変わってくることだろうと思いますけれども、現在も10栓、それから宅地開発に伴う消火栓等含めまして、その整備計画を推進していきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 今のお話だと、計画的にはほぼ毎年10栓だと、だけど開発行為に伴うものはそれ以外にふやしていくと承っていいわけですね。


◯鈴木委員長 花井警防課長。


◯花井警防課長 開発行為に伴いまして、消火栓を設置するように消防本部側では指導をしておりますので、消防本部としましては計画は10栓でございますけれども、年々ふえているところでございまして、実際にちょっと過去を見ますと昨年は5栓、それから平成26年度が2栓、それから平成25年度は8栓、また平成24年度は7栓ということで、計画よりそれだけふえておりますので、消防本部の毎年の10栓の目標値よりは高い数値となっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ありがとうございました。
 それと、平成27年度でもって2日間6食というのは一応完了したと、御苦労様でした。
 今後の計画っていうのはどういうふうに、平成27年度立たれましたか。つまり、備品項目をふやすこととか、それから備品の食材数、例えば3日間にするとかそういうことも言われているようですがいかがですか、検討されたことをお聞かせください。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 備蓄食糧につきましては、昨年度の防災会議の中で、2日6食分を3日9食分にするということで承認をいただいておりますので、今年度から4年間かけて、住居制約者の3日分を各防災倉庫に備蓄する予定でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ありがとうございます。
 それとともに、前倒しということもないですけれども、先ほどお願いしました、限界集落とか孤立集落、特別の品物も入れているということもお伺いしましたけれども、ぜひ3日分の備蓄ならそういうところを優先してやっていただきたいと思います。
 それから、備蓄品目も既に子どもさんの品目、女性用の品目、障がい者用のということで言われてますから、そういうところもぜひ御検討いただきたいと思います。
 甲府市の防災力の問題で、私本会議でも言いましたが、民間委託になればなるほど、その辺のところ大丈夫なのかと、これは5年前にもお伺いしました。民間委託先の契約書、協定書を、私細かく見ましたら、ほとんど災害上の対策ができていないと、それは避難誘導もそうですが、復旧に対しても対応できていなかったと。
 避難場所である各福祉センターについても、委託先ではそういう契約ができていないから、市民の避難を受け入れなくてもいいような雰囲気になってしまう。ここのところを、随分この数年間で改善していただいて契約のつくり直し、結び直しをしていただきました。それは特に防災課を中心にその辺のところをセンターでやっていただきたいというお話しましたが、平成27年度中はそれらの契約等々は完了したと言えるんでしょうか、お伺いします。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 指定管理者ということでよろしいでしょうか。指定管理者施設の防災協定の締結でございますが39施設ありまして、その内35施設と防災協定の締結が済んでおります。引き続き、協定の見直しがあった時点で、防災の内容をその中に含めて締結をしていくように、庁内で連絡をとり合ってやっていきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 頑張って、協定を防災対応、普及対応していただけるということでしたが、平成27年度中ではまだ残念ながら39施設の内35施設だと。これから一生懸命頑張っていただいて完成していただきたいと。
 それから業者に委託する問題もありますよね。そういった場合の協定書も丁寧に災害復旧対策の内容にしていただきたいと思います。
 それから、最後ですがこれも本会議でも言いましたけれども、大規模災害のときに遭ったら、全職員が配備につけというのがありますよね、地域防災計画で。
 けれども甲府市においたら、全職員の3分の1は今や非正規職員になってしまったと。非正規職員の皆さんを第3配備につけることはできないわけですよね。そうなってくると、甲府市の防災力は3分の1落ちてしまうと単純計算ですけれども、なってしまうわけです。
 私はここのことに関しては、非正規職員の皆さんのしっかりした待遇改善も含めて、一定の協力をいただくようにしないと、例えば保育所だったら6割ほど非正規職員の方々ばかりと。子どもさんのときどういうふうにするのかって言った場合にも困る場合も出てくるわけですよ。その辺のところの対応も、人事と含めて、しっかり防災課でも議論していただきたいと思います。以上要望で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありますか。
 望月委員。


◯望月委員 1点質問させていただきます。
 シェイクアウト訓練について、御質問させていただきます。シェイクアウト訓練に関しては昨年も当委員会で質問させていただいたんですけれども、目標数を掲げていますかという御質問に、昨年度より1人でも多くという形で御答弁をされていました。
 改めて、このシェイクアウト訓練の登録の定義と周知方法、そして平成27年度に関しては目標は掲げられていらっしゃいますか、お伺いいたします。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 シェイクアウト訓練の登録の目標を今年度掲げさせていただきまして、事前登録を行わせていただきました。2万5,000人ということで目標設定して、それを上回る2万6,000人を超えた人数がシェイクアウト訓練の登録者となったところでございます。
 また、市民に対する周知でございますが、ホームページとか各種説明会等を通じて登録について丁寧に説明をしております。また小中学校、幼稚園等に対しましても通知を送ったり、また甲府商工会議所等を通じて、企業なんかにも登録の要請をしたり、そういうことをいたしております。
 以上です。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。
 2万5,000人ということで、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書のほうに2万2,049人と出ているんですけれども、こちらの数字とちょっと違うんですけれども。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 済みません、2万5,000人を目標にして2万6,000人になったというのは今年度の話でございまして、昨年度は2万人を目指して、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の2万2,049人ということでございます。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。
 目標を掲げて、それをクリアしたということは、一つ一つまた特に防災意識が近年高まっている中で、どんどんまた市民を巻き込んで周知をしていただければと思います。
 小中学校にも周知をしたとお伺いしたんですけれども、これは平日行っている、それとも自治会の総合防災訓練に参加をしてくれという周知をされたんでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 小中学校につきましても通知を出してますが、本市教育委員会を通じてさせていただいております。また、高校につきましても通知を出してお願いをしているところでございます。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 自治会の総合防災訓練に参加してくれという中でシェイクアウト訓練をしてくれという周知をしているのか、それとも学校単位でシェイクアウト訓練をしてくれと周知をしているんでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 シェイクアウト訓練について、総合防災訓練の際には各自が自宅等で、防災行政用無線の試験放送の際には、学校単位でしてくださいというお願いをしているところでございます。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 ありがとうございます。
 ぜひまた学校単位、そして企業も事前登録制ですので、企業にもぜひいろいろ声をかえていただいて、企業単位でもまたやっていただけるように周知をしていただきたいと思います。
 ごめんなさい、最後1件、平成26年度が1万9,553人で、142団体、平成27年度が81団体と60団体くらい減っているんですけれども、これは何か要因というのはあるんでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 そこについては、特に分析はしておりませんが、少ない団体で多い人数の方々を登録していただいたということで御了解願いたいと思います。


◯鈴木委員長 望月委員。


◯望月委員 またぜひ団体、企業団体、いろんなグループがあると思いますので、そういったところにも周知をしていただいて、樋口市長もぜひ率先して参加できるように、それを周知して、市長もやっているよなんていう、他の地域なんかでもそういった都市でもやられているそうで、それにリーダーシップというか、樋口市長もみんなやっているよという中で、他の企業やそういったところにもぜひいい影響を与えていただけるように、また平成28年度もぜひ御努力をいただければなと思っております。
 以上です。ありがとうございます。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 藤原委員。


◯藤原委員 1点だけ済みません、備蓄品を2日から3日にふやしていただいたということなんですけれども、甲府市の南部地域みたいに水の災害が多いところ、例えばその備蓄品が納めてある倉庫全て流れてしまった場合の他地域との協力とかっていうのは、どのような形でしていけばいいんでしょうか。
 本当に他地域に行った場合、例えば南部の地域の人々を助けてくれるだけのものっていうのは用意されているのかと、本当にくれるのかどうかっていうことをお聞きしたいんですけれども。平成27年度においてふやしていただいたっていうことは。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 備蓄食糧につきましては、各60の避難所にあります倉庫の中に住居制約者の約10%の方の備蓄をさせていただいているわけなんですが、東海地震を想定して甲府市では災害の準備をしていますので、洪水等の対策につきましては、ちょっとまだそこまでは考えていないところです。
 ただ、洪水ですと甲府市内が一斉にだめになってしまうということはまずないと思いますので、各家庭で7日分の備蓄は推奨しているところでございますので、7日分は自宅で食糧を備蓄していただいていると。それ以外の方は使える防災備蓄食糧を使っていただいて、しのいでいただくということでございます。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 今の御答弁を聞いていて、要は洪水しそうになったら7日分の食糧を持って、洪水しないところに逃げてほしいという、そういう感じでよろしいんでしょうか。ある意味7日間自助をしてくださいと。要は甲府市のほうではそういった用意はしていないということでいいんでしょうか。


◯鈴木委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 言葉が足りませんでした。
 防災の備蓄の関係で、防災倉庫が水没してしまった場合は、やはりそこの部分は減ってしまうところは否めないところでございます。ですので、今後も市民の皆様に備蓄をお願いしていきますとともに、また災害協定を結んでいるところがございますので、そちらにお願いして、食糧が不足したようなときには、援助をお願いしたりしながら対応していきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございました。
 いろいろ協定等々結んでいただいているところあると思いますけれども、それだけでは足りない部分もあると思いますので、ぜひとも急な災害等に備えられるような形で、甲府市のほうもよりいろいろな災害についてのパターンを想定して、備蓄なり、そのような設備等々をつくっていただければと思います。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかにありませんか。
 ないようですので、以上をもって一般会計歳出第9款消防費の審査を終了いたします。
 それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後3時30分といたしますので、よろしくお願いします。
               午後 3時16分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 3時30分 再開議


◯鈴木委員長 では、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 次に、一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 野村企画財政室長。


◯野村企画財政室長 歳入歳出決算書の249ページ、250ページをお開きください。
 それでは、平成27年度一般会計決算の内、歳出における11款災害復旧費から14款予備費までにつきまして、一括して御説明を申し上げます。
 11款1項1目道路橋りょう災害復旧費につきましては、平成26年10月の台風18号により被災した、市道下向山2326号線の法面崩壊箇所の復旧に係る工事請負費であります。
 12款1項1目公債費の元金につきましては、市債の元金償還金であります。
 2目公債費の利子につきましては、市債及び基金繰りかえ運用に係る利子償還金であります。
 13款諸支出金であります。
 251ページ、252ページをお開きください。
 2項1目土地開発基金費の主な支出につきましては、23節償還金利子及び割引料は貸付金利子償還金であります。
 25節積立金は土地開発基金の運用益等に係ります積立金であります。
 28節操出金は下水道事業会計などからの元金返済金を基金へ積み立てるための操出金であります。
 14款1項1目予備費につきましては、充用額537万5,000円につきましては、平成27年度固定資産税の土地の評価額の算定における固定資産税システム障害に係る経費として、固定資産税賦課徴収費へ充用いたしました。
 以上で説明を終わらさせていただきます。
 御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 公債費だけちょっとお伺いをしたいと思うんです。
 甲府市の市債調べによると、かなり金利の場合、市中銀行などなど見積もり合わせもされて検討されてきた、努力もされてきて減ってはいるんですけれども、まだひどいのは5%以上とか4%とか、3%、3.5%など幾つかあると思います。
 それでこの間の市中銀行やなんかに対する見積もり合わせの御努力と、それからこういった山梨県とか国に対する金利の高さというものに対して、どのように御検討されて、対応されてきたのかをお聞かせください。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 まず市中銀行に借り入れる際の見積もり合わせにおきましては、5社から見積もりをとっております。
 その結果ですけれども償還の期間によって金利もまちまちになっておりまして、例えば20年償還であれば一番高いところでは0.8%、一番低いところでは0.35%というような形で、その中でも一番低いのをとっておりますので、そういったことで見ますと、おおむね大体この見積もり合わせを行うことによりまして、0.5%くらいは低い金利で借り入れを行っております。
 また、今残っております、過去に借り入れをしました、高い金利のものにつきましては、過去に平成19年度から平成21年度までかけまして、国の公的資金の補助金免除の繰上償還がございまして、その際には5%以上のものについて、可能な限り繰上償還を行ってまいりました。
 ただ、これについては臨時の特例措置ということで、期間が設けられておりまして、その中で償還できるものは全て償還を行っておりますが、その後同じような同様の措置がないということで、これについては、以前もお答えをしておりますけれども、山梨県市長会からも通じて、引き続きこういった高い金利の、特に公的資金のものについては繰上償還をできるよう、山梨県市長会からも通じて国の方に要望を上げている状況であります。
 以上であります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 見積もり合わせの御努力ということに感謝申し上げたいと思います。他の自治体と比べ、市中銀行縁故債などに関しては、その努力のせいか、甲府市の金利は意外と低いんですよね、今のところね。そういう努力がこの間、5年、10年続いてきたと思います。
 ただ、問題は政府関連資金、それから山梨県の金利も3.5%と山梨県で残っていますよね。こういうものに対してどういうふうにするのかですが、よりその政府関連資金なんかの4%、5%に対する対応を、全ての自治体と一緒にしっかり要望していただきたいと。
 ちなみに、平成19年度から平成21年度、金利の繰上償還などの努力で、幾らくらい甲府市の財政としては助かった影響額が出たのか、その辺をお教えください。参考までに。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 公的資金の繰上償還によりまして、一般会計は今年度の実施の軽減額としましては3億円余の額が軽減がされております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 企業債やなんかのほうはどうだったんですか。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 一般会計のほか、下水道事業会計、また水道事業会計でも同様に繰上償還を行っておりまして、下水道事業会計では軽減された利息額が約35億円、水道事業会計では13億円ほどの額が軽減がされております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 とんでもない金額ということだと思いますよね。これぼんやりしていた自治体も実はあったんですよね。甲府市のほうはしっかり対応していただいたということでありがたいと思います。
 引き続いて、5%、4%、3%とありますんで、ぜひそういう要望をしていただきたいと思います。終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありますか。
 ないようですので、以上をもって一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査を終了します。
 次に、国民健康保険事業特別会計の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 塚原市民総室長。


◯塚原市民総室長 それでは、国民健康保険事業特別会計の決算につきまして御説明を申し上げます。
 お手元の歳入歳出決算書254ページをお開きください。
 また、事業の詳細な内容につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の90ページから95ページまでを、決算の概要につきましては、同報告書の429ページから434ページまでをそれぞれ御参照お願いいたします。
 最初に、事業勘定について御説明を申し上げます。
 まず実質収支に関する調書ですが、歳入総額が245億1,691万5,465円でありまして、予算額に対する収入率は95.01%であります。
 また、歳出総額が255億7,289万7,331円でありまして、執行率は99.1%であります。その結果、歳入歳出差引額及び実質収支額は10億5,598万1,866円の歳入不足となったところであります。この歳入不足につきましては、平成28年度の歳入を繰り上げて充用するための補正予算を計上いたしまして、さきの6月の市議会定例会において承認をいただいたところであります。
 それでは、255ページ、256ページをお開きください。
 1款1項1目は一般被保険者に係る保険料収入、2目は退職被保険者等に係る保険料の収入であります。1節から6節まで、現年度分と滞納繰越分に分かれ、さらにそれぞれ医療給付分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に分かれています。備考欄記載の収入済額中未還付分につきましては、平成28年度において還付することが決定しているものであります。
 257ページ、258ページをお開きください。
 3款1項1目督促手数料は3万3,629件分の督促手数料収入であります。
 4款1項1目療養給付費等負担金は、一般被保険者に係る療養給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金の支出合計額から、前期高齢者交付金を控除した額の32%程度が交付されるものであります。
 補正予算につきましては、一般被保険者の保険給付費の増に伴う増額であります。
 2目高額医療費共同事業負担金は、国民健康保険団体連合会への高額医療費の共同事業拠出金の内4分の1が交付されるものであります。
 補正予算につきましては、高額医療共同事業拠出金の額の確定に伴う減額であります。
 3目特定健康診査等負担金につきましては、特定健診・特定保健指導の実施に係る補助金で、国が定める基準額の3分の1が交付され、補正予算につきましては、額の確定に伴う減額であります。
 2項1目財政調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を是正するため、給付費等の9%が交付されるものであります。
 259ページ、260ページをお開きください。
 2項5目災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災した被保険者にかかわる国民健康保険料の減免及び一部負担金の免除を行ったことによるものであります。
 5款1項1目療養給付費等交付金は、退職被保険者等において、医療給付費と後期高齢者支援金相当額との合算額から保険料収入額を引いた額が、社会保険診療報酬支払基金より交付されるものであります。
 補正予算につきましては、交付額の減に伴う現年度分の減額であります。
 6款1項1目前期高齢者交付金は、前期高齢者1人当たりの医療給付費と前期高齢者の加入率により交付されるものであり、補正予算につきましては、額の確定に伴う増額であります。
 7款1項1目高額医療費共同事業負担金は、国民健康保険団体連合会への高額医療費に対する共同事業拠出金の内、4分の1相当の県負担金であります。
 補正予算につきましては、高額医療共同事業拠出金の額の確定に伴う減額であります。
 2目特定健康診査等負担金につきましては、特定健診・特定保健指導の実施に係る補助金で、国が定める基準額の3分の1が交付され、補正予算につきましては、額の確定に伴う減額であります。
 2項1目老人医療対策費補助金の補正予算につきましては、額の確定に伴う減額であります。
 2目調整交付金は、県内市町村国民健康保険の財政調整のため給付費等の9%が交付されたものであります。
 261ページ、262ページをお開きください。
 8款1項1目高額医療費共同事業交付金は、レセプト1件当たり80万円を超える高額医療費の59%相当額が、国民健康保険団体連合会から交付されたものであります。
 補正予算につきましては、対象給付費の増に伴う増額であります。
 2目保険財政共同安定化事業交付金は、医療費全額が対象で80万円までの59%相当額が国民健康保険団体連合会から交付されたものであります。
 補正予算につきましては、対象給付費の増に伴う増額であります。
 10款1項1目一般会計繰入金の1節から5節につきましては、国庫補助及び県支出金が主なものであり、6節その他一般会計繰入金は、地方単独事業を実施することによる医療費の波及増に対する国及び県費の減額相当分に係る繰入金が主なものであります。
 補正予算につきましては、それぞれ所要見込み額の増に伴う増額であります。
 263ページ、264ページをお開きください。
 12款1項1目及び2目につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等それぞれの延滞金であります。
 265ページ、266ページをお開きください。
 4目一般被保険者返納金及び5目退職被保険者等返納金は、支給済み療養給付費の返還金であります。
 6目雑入は、嘱託職員の雇用保険の個人負担金であります。
 以上が歳入の内容でございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 267ページ、268ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費につきましては、1節は、嘱託職員の報酬、2節、3節、4節は職員の給与費等、11節、12節及び18節は、事業執行に伴う経費であり、13節は備考欄記載のほか、各種システム保守点検委託料などであります。
 2目連合会費は、国民健康保険団体連合会への負担金であります。
 2項1目徴収費につきましては、保険料の賦課徴収に係るものでございます。
 1節及び4節は、嘱託職員に係るものであり、8節は、徴収嘱託職員にかかわるものであります。
 269ページ、270ページをお開きください。
 11節から14節は、事業執行に係る経費であります。
 3項1目運営協議会費につきましては、記載のとおりであります。
 2款1項の療養諸費の1目から4目につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等が医療行為等を受けた場合の給付に要した経費であります。
 補正予算につきましては、給付の増減に伴うものであります。
 5目の審査支払手数料は国民健康保険団体連合会へレセプト審査及び電算処理システムの手数料として支払ったものであります。
 271ページから272ページにまたがりますが、2項高額療養費の補正予算につきましては、給付の増減に伴うものであります。
 4項1目の出産育児一時金及び3目支払手数料につきましては、給付に要した経費であります。
 5項1目葬祭費につきましては、1件6万円の給付に要した経費であります。
 273ページ、274ページにまたがりますが、3款1項1目後期高齢者支援金は、国民健康保険加入者に1人当たりの支援金単価を掛けまして社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものであります。
 補正予算につきましては、支援金額の確定に伴う増額であります。
 273ページ、274ページをお開きください。
 4款1項1目前期高齢者納付金の補正予算につきましては、支援金額の確定に伴う増額であります。
 5款1項2目老人保健事務費拠出金は、社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものであります。
 6款1項1目介護納付金は、介護保険第2号被保険者の概数に1人当たりの負担額を掛けまして算出した当該年度の概算納付額と、平成25年度の精算額及び調整金額を合算して社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものであります。
 補正予算につきましては、介護保険第2号被保険者の減少に伴う減額であります。
 7款1項1目高額医療費共同事業拠出金の1目高額医療費共同事業拠出金は、80万円を超えた高額な医療費の給付に対応するため、国民健康保険団体連合会へ拠出したものであります。
 補正予算につきましては、決算見込みに伴う増額であります。
 275ページ、276ページをお開きください。
 3目保険財政共同安定化事業拠出金は、高額な医療費の内、80万円以上の給付に対応するため、国民健康保険団体連合会へ拠出したものであります。補正予算につきましては、決算見込みに伴う増額であります。
 8款1項1目保健事業の8節から12節は、事務執行に係る経費であり、13節委託料の主なものは、備考欄を御参照ください。
 補正予算につきましては、人間ドックの希望者数が当初の見込みを上回ったことに伴う増額であります。
 2項1目特定健康診査等事業費の1節及び4節は、嘱託職員1名分に係るものであり、13節委託料は備考欄記載のほか、特定健診保健指導及び特定健診情報提供に係る経費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、特定健診システム管理に関する国民健康保険団体連合会への負担金であります。補正予算につきましては、特定健診の希望者数が当初の見込みを下回ったことに伴う減額であります。
 277ページ、278ページをお開きください。
 9款1項1目広域化等支援基金償還金は、平成29年度まで毎年返還していくものであります。
 10款1項1目及び2目は、それぞれの資格喪失等による保険料の還付金であります。
 3目及び4目は、還付に伴う加算金であります。
 6目国庫支出金等返還金は、記載のとおりで、補正予算につきましては、前年度に概算交付されました療養給付費負担金の精算に伴う増額であります。
 2項1目は、直営診療施設勘定に対し、その収支の不足額を繰り出したものであります。
 279ページ、280ページをお開きください。
 11款1項1目の繰上充用金につきましては、平成26年度決算における歳入不足分を措置したものであります。
 以上が歳出の内容であり、事業勘定の決算内容でございます。
 引き続きまして、直営診療施設勘定について御説明を申し上げます。
 歳入歳出決算書の282ページをお開きください。
 まず、実質収支に関する調書です。
 歳入歳出ともに総額762万7,391円であり、予算現額に対しまして、収入率及び執行率は80.5%であります。
 283ページ、284ページをお開きください。
 直営診療施設ですが、宮本診療所の運営につきましては、宮本地区へ月2回、黒平地区へは月1回の出張診療を行っています。
 また、上九一色診療所は、医科は月2回、歯科については毎週火曜日に診療を行っています。
 それでは、歳入について御説明を申し上げます。
 医科収入の内、1目国民健康保険診療報酬収入から6目その他診療収入は、診療報酬ほか患者の負担金等であります。
 2項歯科収入ですが、1目は国民健康保険診療報酬収入、2目は社会保険診療報酬収入であります。
 285ページ、286ページをお開きください。
 3目後期高齢者診療報酬収入につきましては、診療に伴います社会保険診療報酬支払基金等を通じた診療報酬であります。
 5目一部負担金収入につきましては、患者の一部負担金であります。
 2款1項1目文書料は、主治医意見書作成料であります。
 3款1項1目一般会計繰入金は、歳入と歳出の差額から直営診療分にかかわります財政調整交付金を差し引いた額の2分の1相当額であります。
 2目事業勘定繰入金は、事業勘定から繰り入れたものであります。
 287ページ、288ページをお開きください。
 5款1項1目雑入は、レセプト提供事務にかかわる収入であります。
 以上が歳入の内容となっております。
 続きまして、歳出について御説明を申し上げます。
 289ページ、290ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費は、診療所の運営に要する経費であります。
 2目連合会負担金は、国民健康保険団体連合会への負担金であります。
 1款2項1目歯科分の一般管理費は、診療所の運営に要する経費であります。
 2目連合会負担金は、国民健康保険団体連合会への負担金であります。
 2款1項は医科分で、291ページ、292ページにまたがりますが、2目、3目は医薬品の購入が主なものであります。
 2款2項2目は歯科分で、医療用消耗品費であります。
 以上が歳出の内容であり、直営診療施設勘定の決算内容であります。
 以上で、国民健康保険事業特別会計の説明を終わらせていただきます。
 御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 それでは平成27年度ですけれども、まず確認ですけれども保険料について何か改定が行われたでしょうか。料率は変わらず限度額が上がっていると思うんですが、対象世帯とその負担額の増額がどうだったんでしょうか。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 平成27年度の保険料の関係でございますけれども、最高限度額を81万円から85万円に引き上げております。約4万円の引き上げとなっております。その影響分ですけれども、医療分で約900世帯、金額にして保険料調定額で約2,100万円の増という状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 今医療分のお答えですけど、あと後期高齢者医療分、介護保険分なんかも数字出ますでしょうか。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 後期高齢者医療分が611世帯、介護保険分が387世帯でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 合わせて2,100万円ということですか。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 そのとおりでございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 あと平成26年度に保険料率で大きな改定が行われました。応能割応能益が6対4だったものが5対5になったと、これによって軽減制度も入りましたけれども、非課税世帯のみが負担増になるというようなことで大分このことに対して、甲府市国民健康保険運営協議会のほうで強く要望があったり、あるいは本市議会でも決議を上げたということで、ここの非課税世帯の負担増になる世帯に対して、特定健診に係る費用、これを助成して、負担軽減を図ろうというようなことが行われました。
 実際のスタートは平成27年度になったと思うんですけれども、この健診費用を助成した対象世帯数、わかればその中で実際に受診をした世帯数なんていうのはわかりますでしょうか。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 平成27年度より特定健診の低所得者の自己負担額1,000円だったものを免除ということにいたしました。対象といたしましては、約8,600人に対しまして実績が1,208名という状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 そうしますと対象者が約8,600人いたところ、1,208人が実際に受診したということと、この1,208人のうち、無料になって新たに受診したなんていう数字はわかりますか。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 済みません、そちらの数字はつかんでおりませんが、前年度につきましては無料でございませんでしたので、ちょっとそこの比較はできませんけれども、実際の受診人数は1,208名というところでございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 実際には保険料が負担増、これ大体1世帯当たり2,000円くらいになったところを特定健診に係る費用1,000円を助成ということで、どうしても負担増の部分が残っちゃったわけなんですけれども、それにしても約8,600人の内1,208人というのはちょっと効果が、私もいろいろできるだけ負担軽減を図ろうということで本市議会でも決議を上げたわけですけれども、ちょっと残念な数字と思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 自己負担の免除につきましては、広報等、また年度初めに特定健診の対象者に受診券を全て配付してございます。
 またその中には負担額等、1,000円であるとか、免除の方にはゼロ円とか、無料であるとかというような広報的な部分を行ったわけですけれども、若干やはり私どもももう少し広報的な部分が足りなかったのかなということがございますので、また今年度につきましては、その辺を再度検証しまして、できるだけ低所得者の方に、平成27年度以上に受けていただけるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 ぜひ努力していただきたいと思います。
 この人たちのところこそ、ぜひ受けてほしいところだと思うんです。と言いますのは、最近健康格差と所得格差なんて話が出ておりまして、昨日NHKでやったんですって、私見てないけれども、何か話によりますと。そこでちょっと話を聞いたら、東京都の足立区の話だとか、ある週刊誌とほんとんど同じ内容ではないかというような、そんなこと言っちゃ怒られちゃいますね。
 この足立区は、例えば就学援助率が37%とか、ちょっと大変な人たちの多いところなんですけれども、実際に医療費、レセプト件数が東京23区では最多だし、野菜の摂取量がやはり極端に少ないとか、健康寿命が2歳短いとか、いろいろやっぱり所得格差と健康格差ということでいろいろなデータをとっております。
 あと、日本老齢学的評価研究というのがありまして、ここでもやはり所得と血性アルブミン値の関係で調査したところ、やはり世帯所得と肉、魚の摂取頻度、この辺の関係がきれいに出てきたと。低所得は肉、魚の摂取頻度が少ない、アルブミン値が低いというようなことで、大分健康格差、所得格差ということが注目されているだけに、やはりこの層の人たちのところに積極的に受診勧奨を行っていただきたいということです。
 そこで最後になりますけれども、それでは全体ですね、特定健診・特定保健指導の実施状況、甲府市の特定健診等第二次実施計画では平成29年度までに実施率60%まで引き上げようということでやってきましたけれども、平成27年度はどうだったんでしょうか。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 特定健診の受診率実施率でございますが、平成26年度と比較いたしまして、若干でございます0.6ポイントアップということで29.4%、平成26年度は28.8%というところで、若干でございますけれども、やはり低所得者世帯の部分の約1,200名という部分ですけれども、受診率の向上にもつながったのではないかと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 甲府市としてもいろいろと努力されていると聞いております。これまでですと、健診会場をふやしたり、受診勧奨でもいろいろ努力されている。あるいは、山梨県医師会等かかりつけ医からの情報締契約締結など、さまざまな対策をとっていると思います。
 私ども、さまざまな機会にこれまで、いわゆる先進的な自治体の取り組みということで、例えば甲府市国民健康保険運営協議会で視察させていただきました兵庫県尼崎市、新潟県上越市、あるいは近いところで南アルプス市、甲州市の取り組みを紹介してきましたけれども、やはりそれぞれの自治体で健診の位置づけを高めて、そのための組織整備を行っているということが特徴だと思います。
 午前中もやりましたけれども、保健師さんの配置と地域組織との活動、せっかくよいお手本が近くにもありますんで、参考にしていただきたいと思います。
 健康診断っていうのも早期発見早期治療というよりは、診査を受けたその結果で保健指導をして、その生活習慣を変えていくっていうことが重要視されております。
 実際に厚生労働省の調査では、特定保健指導の終了者3年間を追いかけたところ、きちんと保健指導を終わった方は大体、保健指導を余りちゃんとやらなかった方に比べて、大体医療費が年間2万円ほど抑制されているというような結果も出てきております。
 そんなことも受けまして、先ほど話ありましたけれども、もう一度、特定健診保健指導の実施率の向上に向けての御決意を伺いたいと思います。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 特定健診の受診率の向上ということでございますけれども、これまでも健診の全員対象者への受診券、あとパンフレットと申し込みはがき等を送付してきたところでございます。
 また、医療機関、各市民センターへのポスター、あと広報誌などへも掲載してきたというところでございます。
 また、今年度からになりますけれども、先ほど取りまとめた甲府市国民健康保険保健事業実施計画データヘルス計画におきましても、受診率向上といたしまして、これまでも受診勧奨を行っておったんですけれども、特に四、五十歳代の方が非常に特定健診の受診率が低いというところで、その方々にまずターゲットを置いて、受診勧奨を行うと。さらに、また全体に対して受診勧奨を行っていくというところで、ことしはそんなような形で受診勧奨を行うというところ。
 あと、もう1つ、今年度の部分ですけれども、外部団体、いわゆる今年度消防団の関係で受診状況などの情報をいただくということになってございまして、そんなことでも受診率向上につなげてまいりたいと思っています。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 要望ですが、ぜひ特定健診なり、保健指導を頑張っていただきたいと思うところです。それから本市議会でせっかく基本健診等々の無料化を要請したわけですから、ぜひ実施率を高める努力もしていただければと思います。これは要望としていきます。
 とにかく応能割応益割が変化して、今まで30対70くらいのものが50対50になったということで、ますます低所得者の方が厳しくなっているということは否めないわけで、その辺のところの配慮をぜひしていただきたいと思います。
 それで、本市独自の保険料の減額免除制度、これどのように実施率が上がったのか、その辺ちょっとお聞かせください。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 保険料の減額免除でございます。まず排尿等疾病等の事由によりましての減免が約8件、金額にして83万1,550円、福島県の原発の関係では2件、金額で13万5,990円でございます。あと、一部負担金の免除という減免もございますけれども、これにつきましては福島県の原発の関係で3件、もう1つ非自発的離職者、いわゆる倒産、リストラの部分につきましては、362件という状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 そのこともうちょっと精査してお聞きしたいと思います。ちょっとその辺の数字が理解できないところがあります。
 それから本市の減免制度に関して、本来なら減額と言ったら保険料全体ですけれども、例の応能割応益割の関係で、全額の減額なり免除になっていないですよね。その辺をちょっと説明していただけますか。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 本市の減免制度におきましては、条例におきまして規定させていただいているところでございます。なお、本市におきましては、いわゆる所得割の部分のみの減免ということで、いわゆる応益割、均等割と世帯割の部分につきましては減免を適用していない状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 そこなんですよね、私かなり言っているんだけれども、今まで30対70ぐらいでよかったけれども、今50対50になってしまったと。低所得者の方はそうなってくると減免がほとんど効かなくなってきてしまっている。厳しくなるというところがあるんです。
 そこのところは、保険料全体で減額免除しないと、ますます正規の健康保険証をいただけない方がふえてしまう傾向もあると思うんです。とにかく被保険者資格証明書の発行は抑制していただいているんですけれども、そうは言っても厳しいですよね。それで、被保険者資格証明書の方々の所得階層ベースっていうことをこの間お聞きしているんですけれども、そもそも被保険者資格証明書発行世帯は何件で、その内何件が所得ゼロの方々なのか、その辺ちょっとお教えください。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 被保険者資格証明書発行の世帯につきましては、平成27年度におきましては484世帯、所得階層の状況ですと平成28年度しか確認しておりませんので、平成28年度につきましては被保険者資格証明書は413世帯でございます。所得の部分で413世帯の内所得がない、所得ゼロということですけれども、このゼロにつきましてはいわゆる所得控除後のゼロという状況ですけれども、それにつきまして96世帯という状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 今いただいた数字は4月1日現在だから、前いただいた平成27年度の数字とほとんど同じです。そうしてみると、申告された世帯のほとんどの方々が所得ゼロが多いし、特に200万円以下の所得が90%近くですよね。ここから保険料とるっていうのは物すごくきついんです。一旦天災とか、いろんな問題、病気があった場合、保険料全体に減免をかけない限り機能しないじゃないですかと。一定の所得がある人だったらいいけれども、所得のない人に限って減免が効かないっていう状態ですよね。これはちょっと50対50にしたならば、検討し直さなきゃいけないと思います。これはことしも強く要望しておきます。
 それからもう1つ、被保険者資格証明書の世帯になってしまうと、医療機関に行った場合に全額支払いをすると。その後、国民健康保険課に行って、いろいろ分納とか誓約を書いて、一応なると、そういうことですよね。そうなってくるとますます医療機関に行かなくなってきてしまうと思うんです。私、この間聞いていますけれども、例えば1年間で被保険者資格証明書にされた方で、受診歴があるかないか、つまり死亡された方で受診歴があるかないか、ちょっとお教えください。ほとんどないはずですから。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 甲府市の国民健康保険で被保険者資格証明書で亡くなった方ということで、平成27年度におきまして5件ございました。しかしながら、この方々の過去1年間の受診歴は全くございません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 結局医療機関に受診しないままに亡くなっているということが十分にうかがえるわけですよね。だから、一旦被保険者資格証明書にしたら大変な事態になってしまうと。その意味で、減額免除制度等々も含めて、努力していただきたいと思います。
 それから被保険者資格証明書の発行世帯の内、申告されている方はいいんだけれども、未申告の方が全体の40%くらいいますよね。そうすると所得もわかんないけれども、とにかく未申告だからっていうことで被保険者資格証明書になっているわけだけれども、これらの未申告の方に対してどう対応されてきましたか。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 未申告の方につきましては、被保険者資格証明書の世帯以外でも未申告という世帯もございます。これにつきまして、毎年職員が未申告調査ということで各世帯臨戸訪問いたしまして申告を促しているという状況でございます。
 そういう中で、中でも例えば所得がなければ、一番低い軽減という部分にもつながりますので、そういった対応を今とっている状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 申告がないと軽減制度やなんかも活用できないということになりますよね。この間、制度設置された。ぜひその辺の対応をしていただきたいと。
 もう1つは、本市でかなりふえています外国人の方々です。これらの方々が国民健康保険に加入されていないとか、いろんな問題があると思いますが、どのように対応されていますか。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 外国人の方の国民健康保険の加入、未加入の状況でございますけれども、外国人の方の国民健康保険の加入については、転入手続の際に市民課でまず国民健康保険が必要かどうかを確認して、必要であれば国民健康保険課へ促していただくと。ただ、やはりその場で帰ってしまう方もいらっしゃいますので、そういった部分、特に外国人の中でも学生さんにつきましては、国民健康保険が必要ではないかということで、国民健康保険課から特に大学を通じまして、加入の促しをしているという状況でございます。
 今大学で協力いただいているのが山梨大学、山梨学院大学、山梨英和大学、山梨県立大学と、あとユニタスの日本語学校というところです。
 またあと、もう1つ、国民健康保険制度の理解をしていただくために、東京の入国管理局の甲府出張所へ5カ国語に翻訳した国民健康保険制度に関するチラシを設置をさせていただいている状況でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 努力していただいていることはありがたいと思います。とにかく、未申告の方、外国の方、甲府市に住んでいる方は全て甲府市の市民としての対応ということにせざるを得ないわけですよね。一旦、猛烈な感染症なんか入った場合に、医療の対象外になってくると、大変なことになってしまうと。それは地域全体の防災防疫の体制だと思いますんで、ぜひそのような努力をしていただきたいと。
 それから、特に驚くのは、一番最初、赤字額が10億円を超えていると。これは結局繰上充用ということにならざるを得ないと思うんですよね。そうするとこの間の繰上充用額、つまり年度で赤字になったから、その次の年の分を前借りするっていう意味ですよね、簡単に言うと。それがどのようになってきたのか、この数年間の繰上充用、つまり赤字額の金額の推移をお教えください。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 繰上充用につきましては、平成18年度から行ってございます。平成18年度におきましては7,100万円、平成19年度におきましては5億1,000万円、平成20年度におきまして2億8,000万円、平成21年度におきましては6億9,000万円、平成22年度につきましては7億8,000万円、平成23年度につきましては4億円、平成24年度につきまして1億9,800万円、平成25年度につきましては3億1,000万円と、平成26年度は8億6,000万円、平成27年度が10億5,000円というところで、年度で各単年度黒字の年もございますので、そういった経緯となってございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 甲府市の一般会計、それから特別会計、企業会計見て最も厳しいのは国民健康保険事業特別会計だと、この間、ずっと赤字額、前借りの状態が続いてきているわけですね。
 それから、基金として貯めてあるお金は幾らなのかっていうと、歳入歳出決算書に書いてありましたけれども、7万462円、利息で14円。これはかなり厳しいですよね。だから貯金もない、前借りをしていると。その前借りもこの間で一番大きい金額になってきてしまったと。これに対する対応をしっかりしなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
 だけれども、この繰上充用の金額見てみると、これは結果として出てくる関係で、一般会計の繰入金もあるわけですよね。一般会計の法定内の繰り入れ、これ人件費とか当然かかわるお金、それから法定外の繰入金、例えばペナルティ処置や何かの問題ありますよね。その金額がランダムだと思うんですよ。だから、何年か前ですけれども、赤字ということで、3億円か4億円、一般会計から投入した時期があるんですよね。今それがほとんどないということはちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。その辺、ちょっと数字的、年度的にお教えください。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 今、山田委員がおっしゃっています、平成22年度におきまして約3億円程度一般会計から繰り入れてる経緯がございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 だからいよいよ平成30年、あと1年半で山梨県を中心として、山梨県は保険者ですよね、一応ね。そして事務的な努力、事務的な努力って手足みたいなものなんでこれは大変なことになると思うんですけれども、保険料の徴収とか、それから給付の問題、全部市町村がやると。その広域の合併があと1年半だと。1年半後に向けては、こういう繰上充用を一貫して繰り返していくっていうことはかなり問題があると思うんです。
 だから、もはやここまで来たら、一定程度一般会計の繰入金っていうことも含めて考えなきゃいけないはずですが、この平成27年度中はここまでなるっていうのは、どのような議論されたんですか。


◯鈴木委員長 高野国民健康保険課長。


◯高野国民健康保険課長 平成27年度におきましては、10億円という数字になったんでございますけれども、年度途中まではそこまではいかないと、いわゆる今回平成27年度におきまして、年度後半で薬剤の関係で非常に伸びたというところで、もしかして単年度でも黒字にはならないけれども、それに近い部分になるんではないかという見込みをとる中で、そんな部分で企画部と協議をする中でやってきたところでございます。
 平成22年度にはそういった金額を入れてございますけれども、一般会計からの法定外繰り入れと言う部分につきましては、これまでも申し上げているかと思うんですけれども、いわゆる国民健康保険に加入しない市民の方々の負担も伴うという部分もございますんで、慎重に対応してきたところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 全ての市民が国民健康保険に入っていないからという言い方、かなり繰り返されていますけれども、全ての市民がほとんど国民健康保険の御厄介になるんですよね。一定の年齢来たら。社会保険の関係でも退職されたらと。そして、75歳までと。後期高齢者医療でも、国民健康保険からもちゃんと支援金出しているとかね。
 だから、もうその数だって3万人でしたっけ、30%、40%近い世帯が国民健康保険だったでしょう。ここのところを一番やらなければ、国民皆保険の一番最後の砦と言われているところですから、ぜひ頑張っていただきたいし、なおその1年半に広域になってしまうと。これは差し迫った問題だと思うんです。
 確かに薬価が非常に伸びて、年度内の計算っていうもの難しかったかもしれないけれども、今度の計画としてはその平成27年度をしっかり考えていただいて、その辺の繰入金の問題もしっかりしていかないと非常に国民健康保険事業特別会計そのものが山梨県内で一本化するといっても非常に難しい状態になりはしないかと。その辺のところを考えなきゃいけないと思うんですけれども、財政課長もいらっしゃるので、その辺どうでしょうか。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 国民健康保険事業特別会計の繰り入れですけれども、先ほど高野課長が答弁したとおり、まず初め国民健康保険事業特別会計の中で経営努力というか、収納率の向上ですとか、また給付、特にジェネリック医薬品等を使って給付を抑えるというような努力をしていただいて、それでもなおかつまだ赤字が出るようでしたら、平成30年度の広域化もございますので、その辺については一般会計からまた繰り入れをするような形で、また検討をしてまいりたいと考えております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 経営の努力は随分されているんですよね。国民健康保険はね。収納率も低い低いって言われてきたけれども、今随分頑張ってきて、収納率の向上パーセントはたしか全国一だったでしょう。全国一頑張ったと。ちょっと残念なのは差し押さえの件数も伸びているけれども、そういう努力をしているわけですよ。
 そのことをちょっと個々の担当の方からもしっかり言って、市民の健康を守るという立場で、あと1年半、しっかり検討して、計画して頑張っていただきたいと思います。これ要望として終わっておきます。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 ないようですので、以上をもって国民健康保険事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、交通災害共済事業特別会計の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 それでは、交通災害共済事業特別会計について御説明申し上げます。
 歳入歳出決算書の294ページをお開きください。
 あわせまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の97ページ、決算説明資料といたしまして、同報告書の435ページを御参照ください。
 この特別会計は、市民相互の見舞金制度として昭和42年に発足いたしました。交通事故に対する被害者を救済し、市民生活の安定と福祉を増進するための特別会計であります。
 まず歳入について御説明申し上げます。
 歳入歳出決算書の295ページ、296ページをお開きください。
 1款1項1目の共済会費収入でございます。これは一斉加入時の加入者8万5,389人と、随時加入者2,611人の合計8万8,000人の共済会費収入でございます。加入率は45.91%であります。
 なお、年会費は、一般の方が500円、65歳以上の方などが400円、中学校3年生以下の児童生徒が300円となっております。
 2款2項1目の見舞金支払準備基金繰入金につきましては、平成25年度までは職員1名分の人件費相当額を一般会計より繰り入れておりましたが、見舞金支払準備基金も平成26年3月末で1億円を超える積立額となっていたことから、平成25年度に見直しを行い、平成26年度より4等級から12等級の見舞金を一律1万円引き上げるとともに、一般会計からの繰り入れは行わず、見舞金支払金準備金からの繰り入れを行っているところであります。
 補正予算につきましては、見舞金の引き上げに伴い、支給件数、金額が予算額を上回り、見舞金の支払いに不足が生じることが見込まれたため、3月議会に補正予算を計上いたしました。
 平成28年3月末の交通災害共済見舞金支払準備基金の現在高は9,689万4,352円です。詳しくは406ページ、407ページをごらんください。
 3款1項1目の利子及び配当金は、見舞金支払準備基金の運用利子であります。
 以上が歳入でございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 297ページ、298ページをお開きください。
 1款1項1目事業費の1節報酬は、交通災害共済審査委員会の委員への報酬でありますが、平成27年度は開催する案件がありませんでしたので支出がありませんでした。
 2節から4節は、職員1名分の給与費であります。
 7節賃金は、一斉加入時受付業務にかかわります臨時職員1名分の賃金であります。
 8節報償費は、各自治会協力員への報償費が主なものであります。
 11節需用費は、加入申込書の印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費は、加入申込書等の発送にかかわります郵便料が主なものであります。
 13節委託料は、会員加入者データ作成業務の委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金は、見舞金の支出が主なものであります。
 平成27年度の支払い件数は、死亡見舞金3件を含みます768件であります。
 25節積立金は、基金の運用利子の積み立てであります。
 以上が歳出でございます。
 なお、決算額につきましては、294ページの実質収支に関する調書のとおり、歳入歳出総額ともに4,877万908円であります。
 以上で交通災害共済事業特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどをお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 ここに関しては、ぜひ今後とも検討していただきたいということで、お願い申し上げます。
 ただ心配なのは加入率の関係ですね。この二、三年間、ちょっと加入率の推移をお教えください。


◯鈴木委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 加入率につきましては、平成27年度の加入率が8万8,000人で45.91%、平成26年度の加入率が46.66%、平成25年度も同じく46.66%。3年間ぐらいでよろしいでしょうか。


◯山田委員 かつてですね、最近じゃないんですけれども、50%を切ったら見直しをするみたいな意見もあったんですね、実は。
 でも、多くの市民、また本市議会の関係者、行政の関係者も含めてこれは大切だという意見が圧倒的だったわけです。ですから、40%になっても、この交通災害共済というのはぜひとも維持していただきたいと思いますが、残念ながらこの有益な制度の意味が広く市民の方に伝わっていないんじゃないか。
 例えば自治会がこの間1つ、2つ、3つというふうになくなっている地域もあるわけですね。加入率全体が70%切ったというお話も聞いたことがあります。その意味で、これを全市的にやっぱり交通災害共済、助け合いのものをやっぱり周知したり広げていくと、わかりやすいチラシなども含めて、ぜひ検討していただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。


◯鈴木委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 交通災害共済のチラシについては、各自治会を通じまして、各自治会に組回覧をさせていただいてます。その中では制度の内容とか、特に平成27年度につきましては見舞金を引き上げましたので、そういった形で、どんな小さな事故でも最低2万円お見舞金が出ますというようなことを宣伝しながら、加入の促進に努めてまいってきたところでございます。
 以上でございます。


◯山田委員 極めて有利な補償制度なんですよね。例えば、自転車でぶつけて小指をひび入れたっていうんでも、それでもちゃんと補償されるし、場合によっては2万円補償してくれるんですよね。そういう話が地域でもあるんですけれども。でも実際にこの話が本当に伝わっていないんで、組回覧以外にもぜひ手立てをしていただければと思います。要望として終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
 ないようなので、以上をもって交通災害共済事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 それでは、住宅新築資金等貸付事業特別会計について御説明申し上げます。
 歳入歳出決算書の300ページをお開きください。
 あわせまして主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の104ページ、決算説明資料といたしまして、同報告書の436ページを御参照ください。
 この特別会計は、同和対策事業といたしまして、住宅の新築もしくは購入、改修または建設用地の取得が自己資金のみでは取得困難な者に対しまして、本市の条例に基づき、必要な融資を行った特別会計であります。
 なお、資金の貸し付けにつきましては平成14年度で終了いたしております。
 歳入について御説明申し上げます。
 歳入歳出決算書の301ページ、302ページをお開きください。
 1款1項1目一般会計繰入金は、公債費から貸付金元利収入を除いた額を一般会計から繰り入れたものでございます。
 補正予算につきましては、貸付金の元利収入が当初の見込みを下回ったため追加したものでございます。
 2款1項1目住宅新築資金等貸付金元利収入は、貸付金の償還金収入でありますが、滞納部分を含め、償還につきましては納付書送付や必要に応じて電話相談、臨戸訪問などを実施してまいりましたが、景気低迷などの経済環境の変化や貸付者の高齢化に伴う所得の減少などにより、大変厳しい状況となっております。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 303ページ、304ページをお開きください。
 1款1項1目の公債費元金及び2目の利子は、市債の元利償還金であります。
 以上が歳出でございます。
 決算額は歳入歳出とも9,230万1,309円であります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査お願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 この会計、毎回お聞きしております。当初予算と実態が大分乖離をしております特殊な会計であります。完納者、一部償還者、ゼロ償還者、償還率それぞれ平成27年度はどうなっているでしょうか。


◯鈴木委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 まず完納者につきましては96名、一部償還者につきましては272名、ゼロ償還者に関しましては87名、償還率につきましては38.16%となっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 そうしますと、昨年に比べて一部償還者が1名減って完納者が1名ふえたと、ゼロ償還者87名で変わらない。償還率は38.62%が38.16%と厳しい、今輿石市民協働室長から高齢化ですとか。景気低迷とかありましたけれども、それにしても収入済み額が平成26年度1,423万円から、平成27年度660万円、大きく落ち込んでいますが、その原因というのはやっぱり先ほどの説明のようなことなんですか。


◯鈴木委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 一括償還の方が1名しかおりませんでしたので、その分収入は少なくなっております。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 そうしますと、この660万円というのはお1人の方だったんですか。


◯鈴木委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 平成27年度に償還をされた方の人数は13名ということです。一括償還をされた方の金額は約200万円の金額となっております。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 平成27年度は、この償還率を上げるためにどんな努力をしてきたんでしょうか。


◯鈴木委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 先ほども輿石市民協働室長の方から御説明がありましたとおり、事業自体は平成10年度をもちまして終了しております。現在の業務といたしましては納付書の発送、あるいは納付相談が主な業務となっております。納付相談におきましても、貸した相手のほうから電話相談、あるいはこちらに、窓口に出向かれて相談を受けた場合、こちらのほうで現地の調査、あるいはそちらの方の納付の相談等、分納等の話もする中で、できる限りその場で納めていただくような指導をさせていただいております。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 じゃあこれで終わりますけれども、既に根拠法は廃止になっております。償還率もここ数年変わっていない。ゼロ償還者数も87名と変わらず、毎年一般会計からも繰り入れをしているのが実態です。これは制度の設計上、山梨県にも大きな責任があると思いますが、この会計極めて不明朗、不透明な会計であると思いますので、これについては認めるわけにはまいりません。終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 続けてですね、この問題を聞きたいんですけれども、もうちょっとわかりやすい決算資料毎年出していただいているんで、それをつくっていただいたんですが、各委員さんに全て配付していただきたいんですが、委員長計らいをお願いします。


◯鈴木委員長 先ほどの例によって、資料を事務局に配付させます。
                  (資料配付)
 質問を開始してください。
 山田委員。


◯山田委員 この表の説明をぜひしていただきたいと思うんですね。そちらでつくったわけですから。
 問題なのはゼロ償還なり、一部償還も含めて、ほとんど大きな金額が続いているわけです。平成14年にそもそも事業としては終わったと、そういうお話ですけれども、住宅新築資金の元利償還というのは、その後も25年間続くわけで、平成40年まで続くわけですよね。平成28年、平成29年から平成40年まで続くと。その意味で今後の見通しも含めてどうなのかということをお聞きしなきゃいけないわけです。
 それで市債として組んでありますけれども、結構金利が非常に高いと、この金利が高いのを見てみますと、高金利で3.5%になっていると、それも変えたところの機関は山梨県ということなわけです。そして、この間の元利償還で穴埋めを、つまり甲府市がしてきたということでしょうか。この場合、金利だけじゃなくて元金も埋めてきたということでしょうか。その辺のちょっと説明をしていただけますか。


◯鈴木委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 それではお手元にお配りいたしました表について御説明ということですので説明をさせていただきます。
 これにつきましては、平成27年度住宅新築資金等貸付事業に係る償還金の決算資料ということで、まず上段にあります償還金(市債)につきましては、事業を始めました昭和55年から平成27年度までの間に甲府市が借りたお金を山梨県、もしくは国等に返したお金の総額でございます。元利合わせて51億388万9,186円となっております。
 これに対しまして下の表になりますが、こちらは実際にお貸しした方から甲府市が返してもらったお金ということでございます。その収入の総額につきましては、平成27年度末ということで21億6,313万4,592円となっております。
 この差額というものが、甲府市が持ち出したお金ということになります。今の差額でいきますと、元利ともに含まれているものですが、ここに示させていただいたものにつきましては利子だけの分ということで下の方に書いてございますが、11億9,000万円ほどのお金が利息として甲府市が持ち出したお金となっております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これは利息だけの金額だけれども、元利で見るならば、約29億4,000万円ということでよろしいですか。そうですね。これはほとんど返済した先は国というお話もありましたけれども、ほとんど山梨県ということでよろしいですか。


◯鈴木委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 申しわけございません。当時借りたお金の比率はちょっと今資料持ち合わせておりません。現在、山梨県だけが残っているということで、山梨県がこちらに記載されているということでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 問題なのは、全部甲府市が肩代わりして、この元利の償還金を埋めているということ、それを埋め続けるのが今後返済があればいいんですけれども、平成40年まで甲府市が背負うということになりますよね。
 それでそもそもですが、本来権利ということで正しい事業設計であろうとも、現状が極めてゆがみ始めているということを言わざるを得ません。そこでちょっとお聞きしますが、そもそもこれだけの金額をお貸しするときには抵当権とか保証人というのがあったはずなんですが、それはどうなったんですか。


◯鈴木委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 土地及び建物の物件ですので、抵当はつけております。また保証人も設定はしてございます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 前回お聞きした話だと、現地調査をしても、そこが既に野原になっていたり、亡くなっている方々もいると、そういうお話でしたけれども、それ以前にしっかりした対応というものがなぜできなかったのかと。
 また、連帯保証人から無理やりとるという話しではなくても、連帯保証人の方々と相談するとか、そういうことはできなかったのかなと非常に思うわけです。
 それからもう1つは、本市の環境センターにこれに対応する人権団体の方が便宜供与で事務所も張っておられると、これに対しては納付相談なんかの実務もしっかりやっていただきたいと思うんですが、これらの関係はいかがだったんでしょうか。


◯鈴木委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 当時のことになると資料がもう余りございませんので、なかなかちょっと私たちも解明することが不可能な状態になっております。
 また、保証人さんの関係につきましてはお互い保証人になり合ったりとかっていうような形で書かれていて、なかなか保証人さん自体を探すことが難しいような状態が事実でございます。
 今山田委員さんがおっしゃられました本市環境センターにおられる団体ということでございますが、この団体につきましては甲府同和事業推進委員会ということで、こちらの方で同和対策の代表、当時同和団体幾つかございましたので、その同和の総合窓口ということで、甲府市が設置をいたしました推進委員会の代表ということで、そこに今入っていただいているということでございます。また、その団体につきましては、本市での同和の事業に関していろいろお手伝いをお願いしているという形でおります。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 私はこの事業そのものが間違っているとは言ってないわけです。
 ただその事業の仕組みがゆがんできたと。確かにゆがんでると。そういうことなわけで、それらの団体の皆さんにも協力をいただいて、人権の問題、基本的人権をしっかり確保するためにもこのままではいけないと思いますんで、ぜひ今後とも現地調査も含めてしっかり対応していただきたい。
 それに何ともならないものだったら、一定程度判断をするということと同時に、この事業は法律に基づいて、国、山梨県、甲府市、特に自治体では山梨県と甲府市でやっているんですね。基本的には今お借りしている金っていうのは全部元利償還金というのは全部山梨県に入れていると。3.5%の金利を入れていて、簡単に言うと、この金利だけでも11億円、12億円の金額が山梨県に入っているということでしょう、基本的には。
 これに対してどうするんですかっていうことを、この3年ほど、私しつこく言っているんですけれども、山梨県市長会でもお願いをして督促をやると、それに対して山梨県の償還金充てていることにも、財政的にも本当に大変ですから、ちゃんと山梨県は考えてくださいという、山梨県市長会で要望も出していますよね。この辺のところをどのように努力されてきたのかなと。
 この辺がちょっといい加減だと駄目だと思うんですよ。というのは共同責任だから。甲府市だけが、その金利も含めて元利償還金をこんな金額が出ていていいんですかっていうことになるわけでしょう。ましてや金利を山梨県が、ここまでくると甲府市が出している金利を山梨県がとっているということだから、しかも3.5%ですからね。この辺のところをしっかり議論して、これは山梨県の皆さんも考えてもらわないと困りますよと言わなきゃいけないと思うんです。その辺財政課でも相談されていると思いますが、いかが努力されてきましたか。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 山梨県への償還につきましては、先ほど山田委員さんがおっしゃられたように、山梨県市長会から通して要望も出しておりますし、また山梨県の担当にもお話をして協議をしているところであります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 山梨県のほうは、現地調査も督促も努力もほとんどしていないですよね。もちろん甲府市だけやっているんだから。甲府市の責任ということはあるかもしれないけれども、会計上で言ったらやっぱり共同責任だから、山梨県にちゃんと責任をとってもらわなきゃだめですよ。
 私この前言ったのは、しっかり返していただくことと同時に、山梨県の責任ということをちゃんと明らかにしていただきたいと。でないと、今後平成40年まで、実質上平成39年まで続くので、何とかしてこれからずっと元利償還金で言うと5億円ほどの金額が出るわけですよね。これがずっと基本的には、亡くなる方もいるわけですし、保証人もよくわからないと、ほとんど甲府市だけが払い続けるということになるじゃないですか。
 今後、中核市になったときに、例えば、特例市でも鳥取市と甲府市が人口19万1,000人台で争っているくらい一番人口が少ないところですよ。これが中核市になったときには一番低いところが鳥取市と甲府市ですよ。ほかは40万人もいるようなところで。
 そうすると財政上の厳しさと人的厳しさがあるときに、しっかり山梨県は今までの仕事を甲府市にしてもらうんだから、その辺の財政的な措置しなきゃ、甲府市が大変になっちゃうわけですよ、お金も人も。その一例がこの住宅新築資金等貸付事業にあらわれていると。しっかり山梨県に言わないと、山梨県は市町村の責任でずっといっちゃうと思うんですよ。
 ぜひその辺のところをしっかり言っていただかないと、今後のためにも、それは中核市の問題もありますし、国民健康保険の広域化の問題もありますから、山梨県に対してしっかり言っていただきたいと、そのことを強く要望して、このことに関しては最終日まで私は保留させていただきます。
 以上で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑ありませんか。
 ないようですので、以上をもって住宅新築資金等貸付事業特別会計については保留とすることに御異議ありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 御異議ありませんので、住宅新築資金等貸付事業特別会計については保留をいたします。
 本日予定しました日程はこれで全て終了しました。
 なお、あす21日も午前10時から日程にしたがって審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
               午後 4時57分 散 会