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山梨県 甲府市

平成27年度決算審査特別委員会 本文




2016.09.16 : 平成27年度決算審査特別委員会 本文


           平成27年度 決算審査特別委員会記録


1 日  時  平成28年9月16日(金)午前9時58分

2 場  所  議会会議室 本庁舎10階

3 出席委員  委員長 鈴木  篤君     副委員長 植田 年美君
            坂本 信康君          長沼 達彦君
            末木 咲子君          深沢 健吾君
            藤原伸一郎君          金丸 三郎君
            天野  一君          小沢 宏至君
            望月 大輔君          佐野 弘仁君
            内藤 司朗君          山田  厚君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー  議長 清水  仁君   副議長 岡  政吉君

6 当局出席者
   市       長 樋口 雄一君     副   市   長 工藤 眞幸君
   副   市   長 岸川 仁和君     総 合 戦 略 監 窪田  淳君
   危 機 管 理 監 早川  守君     総 務 部 長   輿石 十直君
   企 画 部 長   中村 好伸君     リニア交通政策監  秋山 益貴君
   市 民 部 長   小林 和彦君     税 務 統 括 監 曽雌 芳典君
   福祉保健部長    相良 治彦君     子ども未来部長   田中  元君
   環 境 部 長   飯田 正俊君     産 業 部 長   小林 和生君
   建 設 部 長   七沢 福富君     病   院   長 小澤 克良君
   病院事務局長    中澤 義明君     教 育 委 員 長 平賀 数人君
   教   育   長 長谷川義高君     教 育 部 長   数野 雅彦君
   代表監査委員    幡野 治通君     上下水道局業務部長 堀内 正仁君
   上下水道局工務部長 福島 勇人君
                              ほか関係室長及び課長

7 事務局   議会事務局長   古屋 明仁君  議会事務総室長  神宮司秀樹君
        議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 望月 正文君
        議事調査係長   小林 陽子君  議事調査係長   橘田 善弘君
        議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
        総務課長補佐   田中 敏文君

8 議   題  1 総括説明
         2 総括質問
         3 一般会計歳入
         4 一般会計歳出
            第1款 議会費



               午前 9時58分 開 議
◯鈴木委員長 ただいまから、平成27年度決算審査特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 当委員会の審査のうち、本日と20日の審査を傍聴したい旨の申し出があり、傍聴を許可いたしましたので、御了承願います。
 次に、本日から27日までの間、パソコン等の使用許可申請があり、使用を許可いたしましたので、御了承願います。
 以上で報告を終わります。
 まず、審査に先立ちまして申し合わせ事項の確認を行います。
 申し合わせ事項につきましては、お手元の審査日程の下に記載してありますが、念のため、一通り事務局から朗読させますので、御確認いただきたいと思います。
 橘田議事調査係長。


◯橘田議事調査係長 それでは、申し合わせ事項を申し上げます。
 1開会は、午前10時とする。
 2遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ委員長に届け出る。
 3既に審査を終了した事項については、発言できない。
 4同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
 5発言の際は挙手の上、「委員長」と呼び、指名されてから、起立して行う。
 6当局が提出する説明資料は45部とする。
 7審査の都合により、多少の日程変更もある。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 以上でありますが、本日の総括質問は、過日、御確認いただいたとおり、答弁も含め、1人30分以内ということでお願いいたします。
 また、質問につきましては、平成27年度決算の範囲で事前に十分な調査等をされて委員会に臨みますよう、お願いいたします。さらに、簡潔明瞭、要領よく、重複を避け、的確な質問をしていただき、スムーズな議事進行に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 また、携帯電話等につきましては、審査の妨げとならないよう、電源を切るなどしていただきますよう、審査に御協力をお願いいたします。
 以上でありますが、よろしいでしょうか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 御異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。
 次に、樋口市長から、平成27年度決算審査に当たり、挨拶したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
 市長 樋口雄一君。


◯樋口市長 それでは、平成27年度の甲府市各会計別決算及び甲府市各企業会計別決算につきまして、本日から御審査をいただくに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
 平成27年度の日本経済は三本の矢からなる経済財政政策、いわゆるアベノミクスを一体的に推進することにより、有効求人倍率は23年ぶりの高水準となるなど、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いたものの、年度前半には、新興国経済の景気減速の影響等もあり、個人消費や民間設備投資の回復におくれが見られました。
 こうした状況の中、国においては、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に取り組み、アベノミクスをさらに前進させることにより、デフレ脱却への歩みを確実なものとし、足元の景気をしっかり下支えするとしたところであります。
 一方、地方財政に目を転じてみますと、国の掲げる経済政策の波及効果が、徐々に感じられてきてはいるものの、経済の好循環の実現が十分に進展しているとは言いがたく、社会保障関連経費の増加や複雑化・多様化する市民ニーズへの対応など、地方における財政運営は大変厳しい状況でありました。
 本市におきましては、最終年度である第五次甲府市総合計画の着実な推進を図るとともに、私の政策提言を重点的に取りまとめました“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”を策定し、効率的かつ効果的に取り組む中、自立的な施策の展開が可能となるよう、市税収入をはじめとする自主財源の積極的な確保を図り、加えて、国の補助メニューを十分活用しながら、市政の重要課題に対する予算配分の重点化と、限られた財源の効率的な執行に努めてまいりました。
 この結果、国民健康保険事業特別会計及び病院事業会計を除いた全ての会計において、収支の均衡が図られたところであります。
 議員各位におかれましては、何とぞ十分な御審議をいただき、平成27年度決算の御承認を賜りますよう、お願い申し上げまして、挨拶といたします。
 何とぞよろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 それでは、これより審査に入ります。
 本日の日程は、総括説明、総括質問、一般会計歳入及び一般会計歳出第1款の審査であります。
 初めに、当局より総括説明を求めます。
 岸川副市長。


◯岸川副市長 平成27年度の甲府市各会計別決算及び各企業会計別決算につきまして御審議をいただくに当たり、総合計画の基本構想に示しました5つの基本目標に従いまして、市政執行及び各種事業への取り組み状況について、御説明申し上げます。
 平成27年度における我が国の経済を振り返りますと大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等により、輸出が弱含みとなり、また、個人消費や民間設備投資の回復にもおくれが見られた状況でありました。
 国は、こうした状況のもと希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の実現に向け、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめ、成長と分配の好循環の形成に向けた緊急経済対策に取り組んできたところであります。
 一方、地方に目を転じますと、地域ごとに景気回復にばらつきが見られる中、平成26年12月に閣議決定された国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策により地方への波及効果を加速させる取り組みを進めてまいりましたが、まだ十分にその効果が浸透しているとは言えない状況でありました。
 このような中、本市では、自主財源の積極的な確保に努めながら選択と集中による施策や事業の重点化を行い、第五次甲府市総合計画の最終年度となる第10次実施計画の着実な推進を図ってまいりました。
 最初に、互いに支え合い健やかに暮らせるまちをつくる福祉・健康への支援についてであります。
 自助、共助、公助の考えのもと、市民が住みなれた地域の中でお互いに支え合い、健康で生きる喜びと希望を持って暮らせる、地域福祉社会の実現を目指し、諸施策を推進してまいりました。
 社会福祉につきましては、平成31年度までの保健福祉施策に関する総合的な計画である第3次健やかいきいき甲府プランを着実に推進するとともに、甲府市社会福祉協議会による地域福祉事業や、民生委員・児童委員による相談支援活動などへの支援を行い、地域福祉の向上に努めてまいりました。
 また、生活福祉につきましては、自立支援プログラムの基本方針を踏まえ、支援員の配置を行い、ハローワークや民生委員・児童委員等関係機関との連携を一層強化し、生活保護受給者の自立に向けた就労支援を行ってまいりました。
 子育て支援につきましては、子どもの健やかな成長と保護者の子育てを積極的に支援するため、医療費助成の対象者を中学校3年生まで拡大するとともに、ひとり親家庭等の医療費助成など、引き続き実施してまいりました。
 また、子ども・子育て支援に関する施策及び事業を総合的かつ計画的に推進するための事業計画であります甲府市子ども・子育て支援計画のもと、認定こども園の普及を促進する中で、幼児期の学校教育や保育、地域における子育て支援の量の拡充や質の向上を図るとともに、私立幼稚園が実施する預かり保育事業や地域活動事業への支援及び子育てに関する講習会や子育て相談等を実施し、子育ての不安解消に努めてまいりました。
 さらに、消費税率の引き上げに伴う子育て世帯への負担増の影響に配慮し、国の臨時的措置である子育て世帯臨時特例給付金を引き続き支給してまいりました。
 放課後児童クラブ事業につきましては、引き続き待機児童ゼロの継続に努めるとともに、その受け入れ対象を小学校4年生まで拡大する中で、働く親を支援し、児童の健全な育成を図るための環境整備に努めてまいりました。
 また、子どもを産み育てたいと望む方々に、積極的に手を差し伸べるため、保険外診療である高額な特定不妊治療費の一部助成を行うとともに、出産前後の母親の精神的なケアや子育て不安の軽減を図る産前産後ケアセンターの利用料金の一部を助成してまいりました。
 高齢者支援につきましては、第5次高齢者支援計画に基づき、地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みを推進するとともに、口腔機能低下の予防を図り、肺炎などの疾病予防につなげるため、75歳以上の高齢者に対しまして、歯科口腔健診を実施してまいりました。
 また、高齢者等の福祉の増進、レクリエーションの場の提供などを行う施設として、相生福祉センターを供用開始いたしました。
 障がい者支援につきましては、障がいへの理解を深める中で、障がい者が住みなれた家庭や地域で、日常生活や社会生活を営み、社会参加が促進されるよう、各種障がい福祉サービスの利用支援や医療費の助成を行うとともに、各種手当を支給してまいりました。
 健康づくりにつきましては、第2次甲府市食育推進計画に基づき、生活習慣病の予防や改善のため、健全な食生活の推進に取り組んでまいりました。
 また、市民一人一人が自分に合った健康づくりができるよう、各種健康相談や健康教室などを実施するとともに、疾病の早期発見、重病化防止のため、各種健診やがん検診の受診率向上に努めてまいりました。感染症予防対策につきましては、感染症の被害を最小限に抑えるため、引き続き各種ワクチンの接種費用の助成を実施するなど、予防接種の促進を図ってまいりました。
 医療につきましては、地域の中核病院としての役割を果たし、安心で質の高い医療を安定的に提供するため、医師や看護師など医療スタッフの人材確保に努めたほか、回復期病棟である地域包括ケア病棟を開設するとともに、地域医療支援病院の認定を目標とする市立甲府病院運営ビジョン及び経営計画に基づき、救急医療体制及び診療体制の充実、地域医療連携の強化など目標達成に向けた取り組みを推進してまいりました。
 救急医療につきましては、初期救急医療の拠点として、甲府市地域医療センター内に救急医療センター、小児初期救急医療センター、歯科救急センター及び救急調剤薬局を設置し、初期救急医療体制の充実に努めてまいりました。
 国民健康保険につきましては、事業経営の安定化を図るため、保険料収入の確保に努めるとともに、人間ドック等の保健事業をはじめ、特定健康診査・特定保健指導の実施及びジェネリック医薬品の利用促進により、引き続き医療費の適正化に努めてまいりました。
 介護保険につきましては、第6次甲府市介護保険事業計画に基づき、適正な介護サービスの提供と円滑な運営に努め、各種介護保険サービスを実施してまいりました。
 次に、夢にあふれ心豊かに人と文化が輝くまちをつくる教育・文化の振興について、であります。
 次代を担う子どもたちの個性と才能を伸ばし、人間性豊かで創造性に富む人間形成を図る中で、思い遣る心や生きる力の育成に努め、夢に向かって生き生きと学べる、安全で安心な教育環境づくりに努めるとともに、本市の誇りある歴史と文化を継承しながら、全ての市民が生涯を通じて、学ぶことができるまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
 義務教育等につきましては、子どもたちに確かな学力を育むことを狙いとして、甲府市確かな学力向上推進委員会を立ち上げ、教員及び児童生徒・保護者向け資料等を作成するとともに、教員研修や先進地視察の実施、さらには、教員の指導力向上を目指し、2名の学力向上専門員の配置に向け準備に努めてまいりました。
 小規模校、大規模校及び外国籍児童が多い小学校などにおきましては、きめ細かな教育を推進するため、引き続き市単独で教員の加配を行うとともに、特別な支援を必要とする児童生徒のため、市単独で特別支援教育支援員を配置してまいりました。
 また、大学生を中心とした教育支援ボランティア活動を教員OBや地域住民と協働し、児童生徒への学習支援を行うなど、教育支援の一層の充実を図ってまいりました。
 小学校の適正規模化につきましては、全ての子どもたちが等しく学ぶことができる教育環境の整備充実を図るため、引き続き学校基本調査による児童生徒数の把握や庁内推計等を行い、新たな適正規模・適正配置の方針を策定するための準備に努めてまいりました。
 学校施設等の整備につきましては、教育環境の充実を図るため、山城小学校の児童数増加に伴うグラウンド拡張に係る工事や、城南中学校の生徒数増加に伴う校舎増築工事を行ってまいりました。
 また、建築後25年以上を経過している学校施設について、年次的に老朽化リニューアルを行っていくこととし、平成27年度は小学校4校、中学校2校及び甲府商業高等学校においてリニューアル工事を行ってまいりました。
 学校給食につきましては、より安全で衛生的な学校給食が提供できるよう、小学校給食室のドライ化に向け、国母小学校、甲運小学校及び東小学校の増改築を行ってまいりました。
 また、中学校全校に導入した食缶方式を円滑に実施するとともに、計画的に給食調理業務を委託している小学校給食では、平成27年度から新たに玉諸小学校、舞鶴小学校を委託化いたしました。
 さらに、放射性物質に対する保護者の不安解消の一助とすることを目的に、給食食材の放射性物質の測定を引き続き実施してまいりました。
 このほか、小中学校、甲府商業高等学校、甲府商科専門学校に外国人英語指導講師を配置し、国際理解教育及び実践的な英語指導の充実に努めてまいりました。
 児童生徒の安全を守る取り組みにつきましては、新入学児童への防犯ブザーの配付、小学校での緊急通報システムの運用を行うとともに、不審者などの危険情報を電子メールで受信できるマモルメールへの登録の促進、スクールガードによる巡回や地域防犯ボランティアの協力による見守りの強化など、地域社会全体で児童生徒の安全確保に取り組んでまいりました。
 幼児教育につきましては、幼稚園就園奨励事業により、実施基準に基づき、私立幼稚園に就園する園児の保護者負担の軽減を図ってまいりました。
 生涯学習につきましては、生涯学習ビジョンに基づき、きょういくの日関連事業の開催や、甲府市総合市民会館及び市内各公民館を中心に、市民が積極的に参加・学習できる事業を推進するとともに、生涯学習振興事業や、市民の学習意欲に応えるための出前講座を開催するなど、生涯学習社会づくりを進めてまいりました。
 また、市民の生涯学習意欲の向上を目的に、まなび奨励ポイント制度の普及に努めてまいりました。
 図書館につきましては、多様化する市民の要望に応えるため、通常の資料収集に加え、地域資料や専門性の高い資料を収集するなど、蔵書整備の充実を図るとともに、公民館図書室とのネットワークを活用し、サービス向上に努めてまいりました。
 また、第2次甲府市子どもの読書活動推進計画に基づき、学校図書室とのネットワークを活用するなど、子どもの読書活動の推進を図ってまいりました。
 スポーツ・レクリエーションにつきましては、より良好なスポーツ環境を提供するため、社会体育施設等の維持管理を行うとともに、緑が丘スポーツ公園の整備方針策定に向けて、庁内検討委員会等を開催してまいりました。
 また、ヴァンフォーレ甲府等への支援を引き続き行うとともに、スポーツを通じた地域活動及び青少年の健全育成などに努めてまいりました。
 文化・芸術の振興につきましては、すぐれた文化・芸術に接する機会の提供としてひとり芝居や歌舞伎公演を行うとともに、ジュニアオーケストラの育成及び甲府市交響楽団演奏会、第15回方代の里なかみち短歌大会などを開催いたしました。
 また、平成31年の開府500年に向け、引き続き武田氏館跡及びその周辺の史跡を保護保存するため、史跡整備を順次進めてまいりました。
 人権施策の推進につきましては、関係機関と連携し、市民の人権意識の醸成を図るため、パネル展や講演会などの啓発活動を計画的に実施してまいりました。
 男女共同参画につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、第2次こうふ男女共同参画プランに基づき、男女共同参画推進委員会と連携して、市民の男女共同参画に対する理解を深めるための啓発活動に取り組んでまいりました。
 また、甲府市男女共同参画センターを運営するとともに、女性総合相談室では、専門の相談員により、DVをはじめとする、女性のさまざまな悩みに対応してまいりました。
 国際化への対応につきましては、姉妹・友好都市等との各種交流事業を行う中、姉妹都市提携40周年を迎えたフランスのポー市を昨年10月に市長・議長ほかで親善訪問し、ポー市内の甲府庭園への記念植樹や、歓迎レセプションへの参加により、40周年をともに祝い、末永く続く友好関係を誓うなど、国際化時代にふさわしい交流を推進して参りました。
 次に、次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまちをつくる生活・自然環境の向上について、であります。
 市民、企業・団体と行政との協働により、次代に向けて持続可能な循環型社会の構築を目指し、環境と共生する緑豊かな美しいまちづくりを進めるとともに、災害に強い、安全で安心なまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
 公園・緑地緑化の推進につきましては、みどり豊かな快適都市甲府の実現に向け、市民が日常的に利用できる地域の公園として、公園・緑地の維持管理を行うとともに、花いっぱい緑いっぱい運動の実施、公共施設等の緑化や緑化まつりの開催などにより、市民の緑化意識の高揚を図ってまいりました。
 また、甲府市遊亀公園附属動物園の開園100周年に向け、甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画策定委員会を設置し、整備計画案の検討を行ってまいりました。
 住宅・住環境の整備につきましては、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、既存木造住宅の無料耐震診断の実施、補強が必要な木造住宅の耐震改修に対する助成などを引き続き行うとともに、各種イベントにおいて耐震相談に関する出張窓口の開設や、広報誌及びホームページを活用した周知活動を行い、耐震化の促進を図ってまいりました。
 また、市民の居住環境の向上及び地域経済の活性化を図るため、住宅リフォームに対する助成を行ってまいりました。
 さらに、市営住宅の居住環境向上のため、老朽化した施設・設備の改修工事を実施するなど、維持管理を行うとともに、市営北新3団地建替事業におきましては、旧北嶺荘の建てかえ分に相当する北新団地D棟が完成し、ことし2月より供用開始いたしました。
 上水道につきましては、環境に配慮した事業の推進を図るため水道事業環境計画を策定するとともに、耐震管の整備、水質検査体制の強化を推進する中で、将来にわたる安全でおいしい水道水の供給に努めてまいりました。
 下水道につきましては、汚水処理整備計画を策定するとともに、管路への侵入水防止対策の推進、特定事業場等の立ち入り調査及び下水道未接続家屋の接続促進を行う中で、災害に強く快適で衛生的な生活環境の提供に努めてまいりました。
 河川・水路につきましては、台風等による河川の氾濫を防ぐため、浸水・冠水対策に取り組み、市民生活の安全の確保に努めてまいりました。
 循環型社会の構築につきましては、ごみの減量と資源リサイクルを推進するため、ミックスペーパーや使用済み小型家電などの分別回収を実施し、ごみの発生抑制と分別排出を促進する中で、一層のごみの減量化と資源化に取り組むとともに、プラスチック製容器包装分別回収については、ことし12月からの市内全域での完全実施に向け、試行実施及びその検証など、準備を進めてまいりました。
 新ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の建設につきましては、山梨県や関係自治体などと連携・調整を図り、それぞれ予定されている稼働開始時期に向けて着実な取り組みを行ってまいりました。
 環境保全につきましては、第二次甲府市環境基本計画の基本目標の1つである環境教育を推進するまちづくりの実現に向けた甲府市環境教育プログラムの推進や、都市公園及び市道の街路灯を消費電力の少ないLED灯へ順次改修するとともに、自治会が所有する防犯街路灯のLED灯への交換を促進するなど、地球温暖化防止を推進する各種施策を展開してまいりました。
 また、甲府市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に基づき、住宅用太陽光発電システムや高効率給湯器、木質ペレットストーブへの助成を行うなど、施策の推進に努めてまいりました。
 さらには、水質汚濁防止法に基づく公共用水域及び地下水の水質測定計画により、水質検査を引き続き実施するなど、継続的な水質状況の監視や、騒音、振動、悪臭等の公害発生の未然防止に努めるとともに、廃棄物の不法投棄の監視や散乱防止など、都市の美化にも取り組んでまいりました。
 防災対策につきましては、東海地震等の大規模災害を想定し、消火栓器具格納箱等の防災設備や防災資機材及び備蓄品の整備拡充を図るとともに、防災リーダーを育成する中で、自主防災組織の強化に努めるなど、さらなる地域防災力の強化に努めてまいりました。
 また、わが家の防災マニュアルを改訂し全戸配布するとともに、外国人市民向けに外国語版を作製するなど、自助・共助の重要性と防災意識の向上を図ってまいりました。
 消防につきましては、災害時の消防水利を確保するため、耐震性貯水槽を下石田二丁目南西緑地及び城東五丁目チビッコ広場に設置するとともに、消火栓の増設及び改修を行ってまいりました。
 また、消防団に配備している小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプの更新整備を行ってまいりました。
 防犯対策につきましては、犯罪や非行のない安全で住みやすい地域社会を実現するため、自主防犯ボランティア団体への活動支援を行うとともに、青色パトロールカーにより巡回警備や防犯の呼びかけを実施するなど、地域や関係機関等との連携を図る中で、安全・安心なまちづくりに努めてまいりました。
 交通安全対策につきましては、関係機関との緊密な連携のもと、年間を通して交通安全運動などに取り組み、地域、市民と一体となった交通安全意識の高揚に努めるとともに、カーブミラーの設置や補修、区画線の設置などの交通安全施設の整備充実を図り、交通事故の防止に努めてまいりました。
 また、自転車対策事業につきましては、新たに甲府駅南口第1・第2自転車駐車場の供用を開始するとともに、自転車等の放置の防止に関する条例に基づき、甲府駅周辺の自転車等放置禁止区域における放置自転車のパトロール及び撤去を行うなど、良好な環境の確保に努めてまいりました。
 次に、にぎわいと豊かさをつくり出す風格のあるまちをつくる産業の振興について、であります。
 恵まれた自然や伝統、歴史的な観光資源を生かし、風格とにぎわい、そして豊かさを実感できるまちを目指すとともに、産業間の相互連携により、バランスのとれた産業の発展を推進するための諸施策を展開してまいりました。
 商工業につきましては、商店街の魅力とにぎわいの創出を図るため、創意工夫を凝らした商店街活動、イベント事業及び街路灯や防犯カメラ等の共同施設に対し支援を行うとともに、中心市街地における商業等の活性化については、空き店舗活用事業、ストリート再生事業等の推進により、空き店舗の解消や活性化に向けた取り組みを甲府商工会議所や商店街等と連携する中で、実施してまいりました。
 また、地場産業の振興として、甲府らしさを有する魅力ある商品を甲府ブランド「甲府之証」として認定し、産地ブランド化の充実に取り組んでまいりました。
 さらに、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることにより、本市の地域経済の活性化、地域社会の持続的な発展、市民生活の向上に寄与することを目的に、(仮称)甲府市中小企業・小規模企業振興条例の制定に向けた取り組みを開始いたしました。
 加えて、地域経済の発展の担い手である地場産業及び伝統産業に対し、産地基盤の確立と販路拡大を図るため、各業界の振興事業や育成事業を支援してまいりました。
 融資対策につきましては、中小企業の経営基盤の強化に向け、融資を行うとともに、小規模企業者小口資金の利子補給や保証料の補助を実施し、また、厳しい経営環境が続く中小企業に対しては、セーフティネット保証の認定業務を展開してまいりました。
 農業につきましては、都市化の進展に伴う農地の減少や、農業従事者の高齢化など、厳しい農業経営環境の中、農業経営基盤の強化対策として、新規青年就農者への支援などにより、認定農業者の育成と確保に努めるとともに、農道・水路をはじめとする生産基盤の整備に取り組んでまいりました。
 また、農林産物の認証制度を確立させ、ブランド化の推進に努めてまいりました。
 林業につきましては、水源涵養等の森林が有する公益的機能の保全のため、水源林の整備に取り組むとともに、市有林及び民有林の造林、保育など森林整備を実施してまいりました。
 また、土砂災害の防止等を図る観点から、危険箇所や急傾斜地の予防治山事業を実施してまいりました。
 観光につきましては、第2次甲府市観光振興基本計画を推進する中で、特設ホームページやSNSを活用した観光情報の発信を行うとともに、無料公衆無線LANの整備、ワイン&ジュエリー列車などの着地型観光事業、インドネシアでの観光プロモーションなどにより、本市の魅力を国内外にPRし、交流人口の増加に努めてまいりました。
 甲府市地方卸売市場につきましては、平成28年度を初年度とする5カ年の甲府市地方卸売市場整備計画を策定するとともに、施設の効率的な運営及び維持・管理を図ってまいりました。
 山間地域の振興につきましては、空き家バンク制度の充実に努めるとともに、住民の生活支援及び地域の活性化につながる新たな振興策について検討を行ってまいりました。
 勤労者対策につきましては、若年層の早期離職流通が依然として高いことから、早い段階からの職業観の醸成を図るため、市内中学校及び高校にキャリアコンサルタントを派遣するとともに、甲府商科専門学校生を対象にインターンシップ事業を実施するなど、キャリア教育の支援を行ってまいりました。
 また、本市が行う福祉相談等と国が行う無料職業紹介等を市役所本庁舎内で一体的に実施するワークプラザ甲府については、ハローワークと連携し、就職支援など効果的な雇用対策の推進を図ってまいりました。
 次に、魅力と活気のある誰もが住みたい楽しいまちをつくる都市基盤の整備についてであります。
 地方中核都市にふさわしい都市拠点の形成により、誰もが訪れ、住みたくなるまちづくりを推進するとともに、都市間の交流・連携、都市交通の円滑化、地域情報化を推進し、魅力と活気のある楽しいまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
 都市拠点整備・再開発につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業を計画的に推進してまいりました。
 市街地の整備につきましては、甲府市景観計画に基づき、市民との協働による景観まちづくりを推進するとともに、甲府駅南口周辺地域修景計画に基づく県市共同の駅前広場再整備事業や優良建築物等整備事業における民間事業者への支援などに取り組んでまいりました。
 交通につきましては、引き続き生活バス路線や赤字バス路線に対し支援を行うとともに、甲府市公共交通体系基本構想に基づき、公共交通に対する地域主体の取り組みへの支援を行い、地域公共交通の利用促進に努めてまいりました。
 リニア中央新幹線につきましては、その開業がもたらす効果を最大限に享受し、本市の活性化につなげるため甲府市リニア活用基本構想の策定に向けた取り組みを行ってまいりました。
 主要な道路の整備につきましては、中心市街地の骨格を形成する都市計画道路として、引き続き和戸町竜王線の整備を推進してまいりました。
 生活道路の整備につきましては、引き続き地域要望に基づく市道の新設・改良、生活関連道路の補修・舗装、側溝の整備や歩道のバリアフリー化を推進してまいりました。
 また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、修繕工事等を計画的に行い、橋梁の長寿命化に取り組んでまいりました。
 地域情報化の推進につきましては、甲府市地域情報化計画に基づき、公共施設への無料公衆無線LAN機器の設置や公開型GISこうふMAPの公開などを推進してまいりました。
 また、業務の効率化と経費の継続的な削減のためのこうふDO計画に基づき、基幹業務系及び内部情報系システムの効率的で安定的な運用に努めてまいりました。
 さらに、社会保障・税番号制度については、住民記録システム等を改修し、昨年10月の法施行日から個人番号の付番を行いました。また、庁内に設置した甲府市社会保障・税番号制度推進会議においてマイナンバーカードの独自利用についての検討など、効果的な活用が図れるよう取り組んでまいりました。
 最後に、計画の推進について、であります。
 まず、市民の行政への参加を促す協働の推進につきましては、市民協働や社会貢献活動への機会づくりを推進するとともに、自治会が、地域住民の活動を促進する拠点として設置する地域集会施設の整備充実を図るための助成を行いました。
 また、市民の手によるまちづくりを目標に、地域住民みずからがまちづくり計画を推進する事業への助成を行うなど、自治意識の高揚に資する広範な市民活動を支援してまいりました。
 さらに、コミュニティ施設建設につきましては、来年4月供用開始予定の住吉悠遊館建設に伴う地質調査、実施設計等を行いました。
 広聴及び広報活動につきましては、市民との協働による身近な行政の実現に向けて、市長への手紙の内容及び回答等をホームページに公表し、市民と情報を共有する中で、市民の要望や提言などを市政に十分反映するよう努めるとともに、新聞、テレビ・ラジオ、広報誌・ホームページ等を積極的に活用して、市政の情報や地域に密着した情報を、よりタイムリーにきめ細かく提供してまいりました。
 また、ホームページについては、スマートフォン等に対応した表示や、音声読み上げ機能の追加など、利便性の向上を図ってまいりました。
 持続可能な行財政運営につきましては、本格的な地方分権時代を迎える中で、自主的かつ自立的な自治体運営に努め、市民の観点から行政サービスを再検証し、個性豊かで、活力に満ちた市民本位の行政運営に努めてまいりました。
 財政状況につきましては、景気の緩やかな回復基調に伴う雇用・所得環境の改善などにより、市民税は増収となったものの、評価がえに伴い固定資産税は減収となるなど、大変厳しい状況でありました。このため、自主財源の確保や経常的な経費の削減、また、基金の効率的な活用、市政の重点施策への財源の重点的・効果的な配分を行うなど、行財政改革を推進することで、市民サービスの維持に努めてまいりました。
 また、財政運営の透明性を高めるため、財政状況のほか、地方公共団体財政健全化法に基づく4指標や、新地方公会計制度に基づく本市の資産・債務の状況を示すバランスシート、行政の目的別活動状況を示す行政コスト計算書などの財務書類4表をわかりやすく作成し、広報紙やホームページで公表いたしました。
 市税の賦課・徴収につきましては、課税客体の的確な把握と適正・公平な課税に努めるとともに、納期内納付の推進を図るため、コンビニ収納の周知や口座振替制度への加入促進等に取り組んでまいりました。
 また、滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を綿密に行い、滞納者の状況をより正確に把握する中で、差し押さえ等の滞納処分を実施するとともに、市税徴収対策アクションプランに基づき、税収確保に努めてまいりました。
 中心市街地活性化につきましては、甲府市中心市街地活性化基本計画の進行管理を行うとともに、事業の追加を含む計画の変更について、国の認定を取得いたしました。
 総合的かつ計画的な市営運営の指針となる総合計画につきましては、第五次甲府市総合計画の総括を行った上で、パブリックコメントや各種アンケートによる市民からの意見や学識経験者からの意見を踏まえた基本構想と、基本構想の実現を図るための実施計画とで構成する、平成28年度を初年度とする第六次甲府市総合計画を策定いたしました。
 人口減少への対応や地方創成につきましては、市長を本部長とする甲府市人口減少対策戦略本部が中心となり、外部委員で構成する甲府市地域創生戦略会議からの意見を踏まえ、甲府市人口ビジョン及び甲府市総合戦略を策定いたしました。
 移住・定住の促進につきましては、昨年8月に移住・定住コンシェルジュを配置して受け入れ体制の強化を図り、移住希望者が必要な情報を円滑に取得できるよう、移住・定住の専用サイトを構築するとともに、セミナーの開催などによる本市の魅力の発信や、個別相談に応じるなど、きめ細かな対応に努めてまいりました。
 行政改革の推進につきましては、平成25年度を始期とする3年間の甲府市行政改革大綱に掲げた取り組み項目を着実に推進するとともに、取り組み期間が平成27年度で最終年度となることを受け、人創りの改革や資産の改革等を柱とする、平成28年度から平成30年度までの新たな甲府市行政改革大綱(2016〜2018)を策定いたしました。
 人材育成につきましては、人こそが組織経営にとって最も重要な財産であることから、地方分権時代を担う情熱を持ち、主体的・自発的に考え、組織目標に貢献する職員の育成のため、新甲府市人材育成基本方針(改訂版)に基づき、各種研修を実施してまいりました。
 中核市構想の推進につきましては、平成31年4月1日を目標に中核市への移行を目指し、全部局長で構成する甲府市中核市移行推進本部、また、山梨県との協議・調整を進めるための山梨県・甲府市協議会等を設置し、移行に係る取り組みを推進してまいりました。
 広域行政の推進につきましては、住民の日常生活圏が拡大し、行政需要の多様化・高度化が進む中で、甲府圏域全体の発展を見据えた自立的で多様性に富んだ地域社会の確立を図るため、周辺自治体とのより一層の連携に努めるとともに、甲府市と静岡市の包括的な連携及び交流に関する基本合意に基づき、県境を越えた地域間の多様な連携・交流を通して、地域発展に資する事業を推進してまいりました。
 以上、総括的に主要な施策の概要を、御説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部局からの説明を御聴取の上、よろしく御審査を賜りますよう、お願い申し上げます。


◯鈴木委員長 次に、決算説明資料の説明を求めます。中村企画部長。


◯中村企画部長 引き続きまして、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書でございます。これの中の決算説明資料について御説明を申し上げます。
 お手元に決算説明資料の概要、このコピーについてもお配りをしてございますので、これも参考にしていただいてと思います。
 それでは、362ページ、363ページから説明をさせていただきたいと思います。
 本表につきましては、企業会計を除きます一般会計及び10の特別会計の予算と決算収支状況をまとめたものでございます。
 まず、上段の一般会計につきましては、362ページ左側の当初予算額721億5,609万3,000円に対しまして、専決処分も含め28億5,543万5,000円の追加補正を行い、平成26年度から繰り越した予算額23億506万839円を含めた最終的な予算規模は、773億1,658万8,839円となりました。
 また、363ページになりますけれども、収入済額から支出済額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額につきましては、8億7,692万1,343円であります。
 次に、特別会計の状況につきましては、右の実質収支額の欄をごらんください。介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計において剰余金が生じておりますが、国民健康保険事業会計につきましては、保険料収入の不足により、実質収支額がマイナス10億5,598万1,866円となっております。この不足分の補填につきましては、繰上充用の措置を行ったところであります。
 続いて、364ページ、365ページ、公営企業会計予算・決算額一覧表をごらんください。これは4つの企業会計の予算規模及び決算額を一覧にしたものでございます。
 それぞれの表の上段の収益的収支につきましては、病院事業会計を除いて、いずれの会計も365ページの当年度純利益欄に記載してありますとおり、利益剰余金が生じております。
 病院事業会計の純損失につきましては、医療収益において患者1人当りの単価増などから改善傾向を示したほか、昨年度は新会計制度の移行初年度に当たり、特別損失を計上していたことなどから、前年度と比較をいたしますと、3億9,222万3,485円損失額が減少をし、5億7,978万4,497円となったところでございます。
 また、それぞれの表の下段の資本的収支につきましては、収入が支出額に対して不足する額について、各会計とも損益勘定留保資金などによって補填したところでございます。
 なお、下水道事業会計と水道事業会計におきましては、365ページの不用額欄の中の括弧書き記載額を翌年度へ繰り越しております。
 次に、366ページ、367ページ、歳入歳出決算額並びに決算剰余金処分一覧表をごらんください。
 この表につきましては、各会計別の決算剰余金の処分内容について示したものであります。歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支のうち剰余金が生じておりますのは、一般会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計であります。
 一般会計の剰余金の処分につきましては、地方自治法や条例の規定に基づき、基金編入額欄記載のとおり、4億5,000万円を財政調整基金へ積み立て、残額につきましては、翌年度歳入編入額として平成28年度へ繰り越しをしたところでございます。
 介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計につきましては、全額を平成28年度に繰り越しております。
 次に、368ページ、369ページ、一般会計補正予算の状況をごらんください。この表につきましては、各款別の補正予算額をまとめたものでございます。
 補正につきましては、専決処分を含め11回行っております。9月に2案件、12月に3案件、3月に3案件という内容になります。
 予備費充用額及び前年度からの繰越予算額を含めますと、最終的な予算額は、369ページにありますけれども、最終予算額の合計773億1,658万8,839円となっております。
 補正の財源内訳及び項の名称につきましては、記載のとおりでございます。
 続いて、370ページ、371ページ、一般会計款別決算額に関する調をごらんください。
 この表については、各款別の収入額の状況をまとめたものでございますが、款別の詳細についてはこの後の歳入の審査で説明をさせていただきます。この場での説明は省略をさせていただきますけれども、決算総額になりますけれども、371ページ、収入済額の歳入合計のとおり、741億6,539万4,926円、執行率は、予算額に対しまして95.9%、調定額に対しては96.2%となっております。
 次に、歳出の状況について説明します。372ページ、373ページをお開きください。この表は、各款別の支出済額、翌年度への繰越額などについて一覧にしたものでございます。
 こちらについても款別の詳細については、各担当部局で説明をいたしますので、この場での説明は省略させていただきます。
 決算総額につきましては、373ページの支出済額の歳出合計のとおり、731億5,635万4,080円となっております。執行率につきましては94.6%でございます。また、翌年度への繰越額の合計といたしましては、18億9,445万4,046円でございます。
 続いて、374ページ、375ページの一般会計地方債現在高の状況をごらんください。この表につきましては、目的別に借り入れた市債の状況、年度中の償還額及び借入残高などについて記載をしたものでございます。
 375ページの差引現在高が平成27年度末の借入残高となります。合計欄に記載のとおり、平成27年度末におきましては、749億2,377万7,000円となっております。374ページの平成26年度末現在高、ここの合計額733億241万3,000円と比較しますと、16億2,136万4,000円増加しておりますが、これは、普通交付税の代替財源として、振替措置として発行が認められております臨時財政対策債の増加が主なものでございます。
 次に、376ページ、377ページの一般会計科目別歳入の状況をごらんください。この表は、平成25年度から3年間の歳入決算額の状況を比較するとともに、歳入決算額のうち、一般財源として使用された額についてお示しをしたものでございます。
 377ページ、平成27年度の記載がございます。主なものについて説明をさせていただきます。
 まず、市税につきましては、対前年度比0.4%の減、額にいたしますと、1億2,000万円余の減収となっております。これは評価がえに伴います固定資産税の減額などによるものでございます。
 地方消費税交付税が対前年度比60.5%の増、額にいたしますと、15億6,000万円余の増となっておりますのは、消費税率の引き上げによる影響によるものでございます。
 自動車取得税交付金、これが対前年度比46.6%の増、額にいたしますと、2,000万円余の増となっておりますのは、税率改正によるものでございます。
 地方交付税、これが対前年度比1.4%の減、額にいたしますと、1億2,000万円余の減となっておりますが、これについては消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増額分が基準財政収入額に算入されたことなどによるものでございます。
 それから、国庫支出金、これが対前年度比3.3%の増、額にいたしますと、4億円余の増となっております。教育・保育施設等運営給付費及び優良建築物等整備事業に対する補助金の増額などによるものでございます。
 県支出金が対前年度比4.3%の減、額にいたしますと、2億4,000万円余の減となっておりますが、これについては介護保険事業及び雪害による被災農業者向け経営体育成支援事業に対する補助金などの減によるものでございます。
 それから、繰入金、これが対前年度比で28.2%の減、額にいたしますと、1億5,000万円余の減となっておりますのは、財政調整基金や土地開発基金からの繰り入れの減が主な要因でございます。
 また、市債になりますけれども、これは対前年度比5.1%の増、額にいたしますと、3億7,000万円余の増となっておりますのは、公営住宅整備事業や学校施設整備事業等に係る借り入れの増が主な要因でございます。
 続いて、378ページ、379ページ、一般会計目的別経費の状況をごらんください。この表は、平成25年度から3年間の目的別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当いたしました一般財源を示したものでございます。
 平成27年度につきましては、379ページの右側に記載してございます。歳出決算額のうち主なものについて説明をさせていただきます。
 まず、第2款総務費でございます。総務費につきましては、自転車対策事業費や情報システム管理事業費の増などにより、対前年度比は、決算額では5.8%の増、一般財源充当額では3.6%の増となっています。
 第3款民生費でございます。教育・保育施設等運営給付費の増などにより、対前年度比は、決算額では0.7%の増、一般財源充当額では3.5%の増となっております。
 それから、第6款農林水産業費でございますが、農政普及事業費や農業施設等管理事業費の減などにより、対前年度比は、決算額で37%の減、一般財源充当額では13.7%の減となっています。
 第7款商工費ですが、地域振興複合施設等整備事業費の減などにより、対前年度比は、決算額では10%の減、一般財源充当額では6.1%の増となっております。
 第8款土木費は、公営住宅整備事業費の増などにより、対前年度比は、決算額で6.2%の増、一般財源充当額では1.5%の減となっております。
 それから、第10款教育費につきましては、小中高等学校老朽化リニューアル事業費の増などにより、対前年度比は、決算額で12.3%の増、一般財源充当額では5%の増となりました。
 次に、380ページ、381ページ、一般会計性質別経費の状況をごらんください。この表につきましては、平成25年度から3年間の性質別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当いたしました一般財源を示したものでございます。歳出の各款の決算額を経常的経費と投資的経費、その他に分類し、さらに人件費や物件費などに分類してあります。
 381ページの平成27年度の欄をごらんください。主な内容について説明をさせていただきます。
 経常的経費のうち人件費でございます。人件費につきましては、定年退職者の増に伴います退職手当の増などにより、前年度と比較いたしますと、決算額では1億6,000万円余の増、率にいたしますと1.5%の増となっています。
 次に、扶助費でございます。扶助費につきましては、教育・保育施設等運営給付費及び自立支援サービス事業費の増などにより、構成比は25.6%となり、前年度と比較いたしますと、決算額では4億4,000万円余の増、率にいたしますと2.4%の増となっております。
 次に、補助費等につきましては、ごみ処理施設建設事業費に係る負担金の増などにより、構成比は10.9%、前年度と比較いたしますと、決算額では6億6,000万円余の増、率にいたしますと、9.1%の増となっています。
 次に、投資的経費の普通建設事業費のうち、補助事業でございます。補助事業につきましては、小学校冷暖房機整備事業費の減などによりまして、前年度と比較をいたしますと、決算額では1億5,000万円余の減、率にいたしますと、3.2%の減となりました。
 また、単独事業費でございますけれども、地域振興複合施設等整備事業費の減などにより、前年度と比較をいたしますと、決算額では3億1,000万円余の減、率にいたしますと、6.2%の減となっています。
 続いて、382ページ、383ページの一般会計の財政構造の推移をごらんください。この表につきましては、平成22年度から財政構造がどのように推移してきたか、各年度の財政指標についてまとめたものでございます。
 まず、歳入総額から、実質単年度収支、そこまでは決算数値の実額をあらわした指標でございます。その下の基準財政需要額から、標準財政規模までにつきましては、地方交付税を算定するための基礎数値や一般会計の標準的な一般財源の規模を示す指標でございます。
 次に、財政力指数につきましては、地方交付税の算定基準により算出した基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去3年間の平均をあらわしたものでございます。
 なお、財政力指数については、1に近く、1を超えるほど財源に余裕があるとされております。1を超えると交付税の不交付団体ということになります。平成27年度につきましては、前年度と比較いたしますと、0.004ポイント上回ったという状況になります。
 次に、経常収支比率でございますけれども、この比率は人件費や公債費等の経常経費に、市税等の経常的な一般財源をどの程度充当しているかという割合を示すもので、財政構造の弾力性をはかる指標の1つになっています。平成27年度決算数値は前年度と同の91.2%でございました。
 次に、公債費比率、さらに起債制限比率、これらにつきましては、本市の標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合を示すものでございます。平成27年度決算数値は、前年度と比較をいたしますと、公債費比率、0.8ポイント下がっていると、悪化しているということです。それから、起債制限比率についても0.9ポイント悪化というところでございます。
 次に、財政健全化法により公表が義務づけられております健全化4指標についてであります。
実質赤字比率からになります。実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計の実質赤字の比率、また、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものであります。本市におきましては、いずれも赤字を生じていないことから、比率は表示しておりません。
 次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金及び債務負担行為償還金などの割合を示すもので、自治体の連結債務の考え方を導入した指標となっており、平成27年度決算数値は、前年度と比較をいたしますと、0.8ポイント改善し、7.8%となっております。
 将来負担比率でございますけれども、一般会計等が将来負担すべき債務、これには公営企業会計、一部事務組合、地方公社等の公債費などに係る債務を含みますけれども、これらの債務の標準財政規模に対する割合を示すものでございます。平成27年度決算数値は、前年度と比較をいたしますけれども、2.1ポイント悪化し、68.3%となっております。
 次に、384ページをお開きください。
 この表については、地方消費税交付金のうち、社会保障関係費に充当した内容を示した一覧表でございます。社会保障財源化分として、16億553万4,000円が交付され、生活保護扶助費ほか14事業に充当したところでございます。
 以上で、平成27年度決算概要の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより総括質問を行います。
 総括質問者は、過日の当委員会で御決定をいただきましたが、確認のため、氏名を申し上げます。
 政友クラブ、坂本信康委員。創政こうふ、金丸三郎委員。公明党、佐野弘仁委員。日本共産党、内藤司朗委員。
 以上4人です。
 質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。
 総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、平成27年度決算にかかわる特別委員会でありますので、その点に御留意を願いますとともに、款項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。
 なお、当局の答弁も、簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう、御協力をお願い申し上げます。
 それでは、総括質問に入ります。
 最初に、政友クラブ、坂本信康委員。


◯坂本委員 よろしくお願いいたします。
 政友クラブを代表いたしまして、総括質問を行います。
 初めに、本市の財政運営についてお伺いをいたします。
 平成27年度の我が国経済においては、雇用・所得環境が改善し、総じて緩やかな回復基調にあったものの、個人消費や民間投資は力強さを欠き、中国をはじめとする海外経済の減速の影響もあったことから、景気は足踏み状態が続く状況でありました。また、最近の動向としては、これまでの企業業績や雇用改善を牽引してきた円安・株高についても、英国の欧州連合(EU)離脱決定などにより、今後の世界経済の下振れリスクの懸念がある中、先行きの不透明感が増大している状況であります。
 国においては、これらを踏まえ、アベノミクスの効果を広く行き渡らせるため地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に取り組んできたものでありますが、地方経済においては、その波及効果が十分に行き渡っていないのも現状ではないかと認識しております。今年度に入ってからも、新たに未来への投資を実現する経済対策が8月2日に閣議決定され、より地方創生に向けた取り組みの推進が挙げられるなど、これに伴う補正予算措置が講じられようとしているところであります。
 こうした中、本市におきましては、平成28年度が第六次甲府市総合計画の初年度であり、環境の変化に的確に対応しながら「人・まち・自然が共存する未来創造都市」へ向けた施策を、着実に推進していかなければなりません。財政需要に対して、安定的かつ機動的に対応していくための財政運営が求められるものであります。
 そのためには、中長期的な視点から、持続可能な財政運営を確立することが不可欠となりますが、厳しい財政状況が続く中、平成27年度の総括として、どのような点を考慮した財政運営を行ってきたのか、お伺いいたします。


◯鈴木委員長 市長 樋口雄一君。


◯樋口市長 坂本委員の平成27年度の財政運営についての御質問にお答えを申し上げます。
 平成27年度の国の経済状況は、これまでの経済政策に加え希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の実現に向けた一億総活躍社会の実現に向けて緊急にすべき対策等の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。
 一方、地方においては、国の経済政策の効果が徐々にあらわれ始めてはいるものの、まだまだ十分には行き渡っていない状況でありました。
 こうした中、平成27年度の本市の財政状況につきましては、個人市民税、法人市民税は増収となったものの、評価がえに伴う固定資産税の減収などがあったことから、市税全体では対前年度1億2,000万円余の減収となったところであります。
 また、歳出におきましては、医療給付費や介護給付費、保育所や認定こども園などへの運営給付費や自立支援費などの扶助費及び公債費などの義務的経費の増加に加え、教育施設等公共施設の老朽化対策など、長期的な視点に立った取り組みを推進していく必要があったことから、大変厳しい財政運営でありました。
 しかし、こうした状況の中、第五次甲府市総合計画の最終年度として、これまでの取り組みと成果を検証する中で、実施計画事業の着実な推進を図るとともに、子育て支援の充実「稼ぐまち甲府」の推進など、私の政策提言を重点的に取りまとめました“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”の実現に向けた取り組みを計画的に推進してまいりました。
 また、予算執行においては、市民生活に直結する事業に影響することのないよう、内部管理経費等のさらなる削減、前年度繰越金や基金の効果的な活用など、予算の効率的・効果的な執行に努めてまいりました。
 さらには、後年度負担の軽減を図る目的で、未利用市有地の売却収入を財源とした債務負担行為償還金の繰上償還や市債の活用におきましても、臨時財政対策債を除き、元金の償却額以下の発行に抑えるなど、健全な財政運営を維持できるよう、配慮してまいりました。
 今後におきましても、マネジメントサイクルによる効率的な行財政運営を図る中で、安定的な財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。何とぞ御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 どうもありがとうございます。
 いろいろな財政指標を見ますと、ここ数年健全な財政運営がなされているということは見てとれます。
 今答弁にありましたように、本市の歳入の根幹をなす市税では、ここ2年間増加傾向でしたが、平成27年度は固定資産税の評価がえが要因となって減収となり、地方交付税においても2年間減収している状況の中で、多様化する市民ニーズに適宜的確に対応しながら、しっかりとした財政運営を行っているということは高く評価できるところだと思います。
 また、昨年樋口市長の強い思いを取りまとめた“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”において掲げられた子育て支援の充実や「稼ぐまち甲府」の推進なども着実に形にされており、敬意を表します。
 今後も樋口市長には強いリーダーシップを発揮していただき、引き続き中長期的な視点に立った財政運営行う中で、「笑顔あふれるまち甲府」を実現していただきますよう、お願いを申し上げます。
 次に、市債残高と今後の見通しについてお伺いいたします。
 平成27年度末の一般会計における市債残高は749億円余となっております。平成26年度末が733億円余でしたから、16億円ほどの増額となっているわけです。平成24年度末で700億円を超えましたが、それ以降も残高がふえ続けている状況にあります。
 市債が持つ機能としては、財政支出と財政収入の年度間調整により財政負担を平準化できることや、住民負担の世代間公平のための調整などがありますから、これについては重要な役割を果たしているという認識を持っております。市民生活にとって必要な事業、優先すべき事業について、市債を活用することで事業の推進が図られるということもあろうかと思います。特に本市においては、平成18年の市町村合併により、合併特例債の発行が10年間可能となりましたので、この新庁舎をはじめ、学校施設の耐震化や、中道交流センターの建設など、新市建設計画に基づく一体的なまちづくりを進めてきた経過も承知をしております。
 しかしながら、必要な財政需要に対して市債の効果的な活用を図るのはもちろんですが、同時に、財政の健全性を確保していくことについては、市債残高の低減を図っていくことが重要だと考えます。
 そこで、質問します。
 平成27年度末の市債残高について、どのような認識をお持ちなのか、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。


◯鈴木委員長 中村企画部長。


◯中村企画部長 平成27年度末の市債残高等についてお答えをさせていただきます。
 平成27年度末の市債残高につきましては、地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債の発行が増加の主な要因となっております。
 臨時財政対策債につきましては、後年度の元利償還金が普通交付税の算定におきまして基準財政需要額として全額措置をされるものでありますが、平成27年度末市債残高の約42%を占めております。
 この臨時財政対策債分を除きますと、平成27年度末の市債残高は、対前年度比では1億4,000万円余の減少となっているところでございます。
 今後の見通しにつきましては、投資的事業の財源とする通常債におきましては、元金償還額の範囲内に抑えるよう、計画的な市債発行に努めることにより、残高を減少していくものと考えております。
 しかしながら、特例措置であります臨時財政対策債につきましては、平成29年度以降も再延長されますと、その発行額による市債残高への影響が見込まれるものであります。
 なお、今後におきましても、市債の発行に当たりましては、交付税措置のある有利な市債の活用や、競争原理による金融機関からの低利な資金調達などにより、後年度負担に配慮した財政運営を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ありがとうございました。
 御答弁にありました市債残高の増加要因は、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債であるということだそうでございます。また、この臨時財政対策債を除くと、償還以上に借り入れを行っていないことがわかり、安心をいたしました。
 とはいえ、今年度の財政措置があっても借金でありますので、計画的な借り入れを行っていただき、世代間の公平性に配慮する中で健全な財政運営に努めていただきたいと思います。
 次に、財政健全化法における指標についてお伺いをいたします。
 財政健全化法における健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標の公表が義務づけられております。実質赤字比率及び連結実質赤字比率については赤字が生じていないため比率はありませんでしたが、実質公債費比率については、前年度から0.8ポイントの改善、将来負担比率については、2.1ポイントの上昇ということでございます。
 財政規模に対する借金の返済額の割合であります実質公債費比率につきましては、かつては20%を超えていた時期もありましたが、ここ数年は改善傾向で推移してきており、平成27年度は7.8%でございます。
 また、財政規模に対する将来負担すべき負債の割合であります将来負担比率につきましては、ここ数年は70%台から60%台で推移してきております。この平成27年度は68.3%ということで、これはわずかでありますが、2年連続で上昇した結果となっております。
 いずれにしましても、早期健全化基準を下回っていることから、健全な財政運営を堅持している状況ということになろうかと思います。
 そこで、質問します。
 将来負担比率については、平成26年度から上昇してきておりますので、この要因と、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。


◯鈴木委員長 中村企画部長。


◯中村企画部長 財政健全化法における指標の中の将来負担比率についてお答えをいたします。
 将来負担比率につきましては、地方公共団体の財政規模に対する一部事務組合などを含めた地方債残高などの将来負担すべき実質的な負債の割合であり、残高ベースでの財政負担をあらわす指標でございます。
 本市の平成27年度の将来負担比率につきましては、68.3%となり、平成25年度の65%、平成26年度の66.2%と比較をいたしますと、2年連続での上昇となったものの、財政健全化計画の策定が義務づけられます早期健全化基準である350%は下回っている状況でございます。
 上昇の主な要因につきましては、平成29年度に稼働予定の新ごみ処理施設や、平成30年度に稼働予定の最終処分場の建設等に係る一部事務組合の負担金が増額となったことによるものでございます。
 今後の指標の見通しにつきましては、新ごみ処理施設は今年度で完成の予定でありますけれども、最終処分場の建設に係る負担金、これが平成30年度まで継続すること、また、現焼却工場、破砕工場の解体につきましても財政負担の平準化を図るため、市債の発行を見込んでおりますことから、数年はやや上昇傾向で推移するものの、これらに係る元金償還が開始されますと改善傾向になるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 どうもありがとうございます。
 財政健全化判断比率の各指標については、これまで年々改善がなされており、当局の努力により健全な財政運営を維持されていることは承知しております。
 ただ、将来負担比率については、平成26年度、平成27年度、2年連続して指標が上昇していましたので、危惧しておりましたが、今答弁をいただき、聞いて理解をいたしました。
 今後数年はごみ処理施設や最終処分場等の影響で上昇傾向が続くということですが、真に必要な事業に対してのみ財源手当を行うなど、将来に過度な負担を残さぬよう、引き続き将来負担すべき負債をコントロールしていかれることをお願い申し上げます。
 次に、地域資源を生かした観光振興や誘客の促進についてお伺いをいたします。
 平成27年2月、新たに樋口市政がスタートして以来、樋口市長は市民の声を生かしたわかりやすい市政を基本に、これまで引き継がれてきた施策を一層推進してこられました。
 また、新たな視点に立った政策を展開するため、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”を早々に策定し、職員の先頭に立ってさまざまな課題に積極的に取り組んでこられました。
 特に、「稼ぐまち甲府」という考え方は、経済の活性化や雇用の創出などに取り組む上で、進むべき方向性を端的に表現した、まさにわかりやすい、目指すべき姿であると考えております。
 その「稼ぐまち甲府」を実現する上で、必要なことは甲府の域外から稼ぐことであり、観光はまさに、交流人口を増加させ域外から稼ぐ取り組みであります。
 このプロジェクトでは、甲府市が誇れる地域資源を生かした観光振興や誘客促進として、多様な地域資源の効果的な観光プロモーションを行うとともに、その推進体制を強化し、観光の振興や交流人口の増加を図るとしています。
 そこで、質問します。
 平成27年度において、どのような形で本市が持つ多様な地域資源を効果的に観光プロモーションをしてきたか、また、交流人口の増加としてどのような成果を挙げたのか、お伺いをいたします。


◯鈴木委員長 小林産業部長。


◯小林産業部長 地域資源を生かした観光振興や誘客の促進についてお答えいたします。
 観光は、我が国経済にとって重要な成長分野として注目され、それぞれの自治体にとっても地域の活力を維持する原動力として、大きな期待が寄せられております。
 こうした中、平成27年度におきましては、これまでの観光キャンペーン等の実施に加え、国の地方創生先行型交付金を活用する中で、観光の振興や交流人口の増加に努めてきたところであります。
 中でも,無料公衆無線LAN整備事業につきましては、外国人観光客等が,観光情報を容易に取得できるよう、甲府市観光案内所をはじめとする観光施設等194カ所に「KOFU SAMURAI Wi-Fi」を設置するとともに、Wi-Fiの利用を促進させるためのイベントを行いました。
 また、着地型観光開発事業につきましては、ワインやジュエリーをテーマとした特別列車による着地型モニターツアーを2回開催するなど、甲府のワインやジュエリー等の認知を高め、地域資源のブランド力の向上につなげる、ツアーやイベントを実施してまいりました。
 さらに、観光プロモーション事業につきましては、インドネシアにおいて本市として初めての海外でのトップセールスや、インドネシアの旅行会社を本市に招いた、観光事業者とのマッチング事業を行うとともに、PRを効果的なものとするため、ターゲットを明確にした特設サイトを本市ホームページ内に開設したほか、次年度以降の観光施策の展開に向けたマーケティング調査にも取り組んだところでございます。
 こうした結果、平成27年度本市の観光入込客数は、前年度を約5%上回る478万人余となり、宿泊者数においても前年を約7%上回る71万人余となったところであります。
 今後につきましても、本市の観光資源を活用する中で、効果的な観光プロモーションを展開し、交流人口の増加、ひいては「稼ぐまち甲府」の実現に向けて、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ありがとうございました。
 観光につきましては、国を挙げて観光振興に取り組んでいるところでございますが、本市におきましても他都市に引けをとることなく、今答弁にありましたインドネシア等、市長さんの海外トップセールスをはじめ、あらゆる取り組みに果敢に挑んでいると私自身も感じているところであります。そして、その成果が結果としてあらわれたことに安心をしたところでございます。
 これから開府500年をはじめ好機が訪れますので、この結果に満足することなく、今後一層甲府市を知ってもらうといった取り組みを進めていただきたいと思います。
 最後に、市立甲府病院における経営改善に向けた取り組みについてお伺いをします。
 市立甲府病院では、厳しい経営状況が続く中、平成21年度にスタートした市立甲府病院改革プランのもと、医療スタッフの確保による7対1看護体制の取得などにより収益改善を図っているところであると思います。
 また、平成26年度からは、今後の経営見通しや健全経営を実現するための具体的な改革方針である市立甲府病院運営ビジョン及び中期経営計画を策定し、地域医療支援病院の認定を目標に捉え、収支改善に取り組んでいると思いますが、平成27年度には病院経営の改善に向けて具体的にどのような事柄に取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。
 加えて、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見据え、限られた医療及び介護資源を有効に活用して必要なサービスを確保するため、山梨県では地域医療構想を策定したところでありますが、本構想を踏まえた市立甲府病院の役割を明確にするために、これまでにどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いをいたします。


◯鈴木委員長 中澤市立甲府病院事務局長。


◯中澤市立甲府病院事務局長 市立甲府病院における経営改善への取り組みについてお答えいたします。
 当院におきましては、昨年度、主な経営改善策として、まず、市立甲府病院運営ビジョンに掲げた、地域医療支援病院の認定に必要となる紹介率・逆紹介率の向上に向け、各診療科代表による診療所訪問を実施し、紹介患者等の増加を図ってまいりました。
 また、救急患者のより積極的な受け入れに努め、平成26年度を上回る実績を上げたところでございます。
 さらに、経営改善のより着実な推進を図るため、医師をリーダーとして多職種で構成する経営改善推進チームを設置し、診療報酬の算定対策に取り組んでまいりました。
 加えて、地域医療構想の方向性と今後の医療需要を踏まえ、患者の在宅復帰支援機能の強化に取り組み、昨年10月には総合相談センターを、また、本年1月には回復期病棟として、地域包括ケア病棟を開設したところでございます。
 今後におきましても、地域の中核病院として、住民が求める医療や地域に不足する医療の提供に努めるとともに、継続した経営改善を進め、安定的で持続性のある経営基盤の確立に努めてまいります。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 御答弁ありがとうございました。
 経営改善につきましては、これまでの努力により年々運用収益は改善しているとのことであります。さらなる経営改善を図るためには、病院職員が共通認識を持ち、職員一丸となった取り組みを進めることが重要であると考えます。引き続き、病院長を中心とした積極的な推進をお願いいたします。
 ここで、時間がまだありますので、再質問を1つさせていただきます。
 今答弁にありました、本年1月に開設した地域包括ケア病棟のこれまでの運営実績と地域包括ケアシステムの構築を見据えた中で、今後の課題と考えられる点についてお伺いをいたします。


◯鈴木委員長 中澤市立甲府病院事務局長。


◯中澤市立甲府病院事務局長 地域包括ケア病棟の運営と今後の課題についてお答えいたします。
 在宅等への、よりスムーズな復帰支援の役割を担います地域包括ケア病棟の開設当初は、病棟再編の影響もあり、当初の見込みを下回る利用状況でございましたが、患者・家族の皆様への認知度も進みまして、病棟運営は徐々にではありますが、軌道に乗ってきているものと考えております。
 しかしながら、回復期病棟は、今後さらにその必要性が高まることから、より効率的な運用を図るとともに、医療機関をはじめとした地域包括ケアシステムを支える関係機関との連携強化により一層努めていくことが必要であると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ありがとうございました
 市立甲府病院における地域包括ケア病棟の運営につきましては、だんだんよくなっているという答弁を今いただきました。今後さらなる需要が見込まれますことから、地域の関係機関の連携強化を図り、地域の中核病院として良質な医療提供に努めていただくとともに、本市の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを見据え、福祉保健部との連携をお願いし、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯鈴木委員長 次に、創政こうふ、金丸三郎委員。


◯金丸委員 それでは、総括質問をさせていただきます。
 総括質問は、この決算総括説明書と決算説明資料の概要を今拝聴いたしましたので、これに基づいてさせていただきたいと思います。
 具体的な財政構造だとか、あるいは、それぞれの数字等につきましては、またそれぞれの款項目のところで聞かせていただきますし、まず、最初に私が思うのは、決算認定をするこの委員会でございますし、この後の本会議でございますが、基本的には行政には監査委員がありますので、数字的な問題というのは何ら問題ないだろうと、これは皆さんも多分わかっていることだと思います。
 そこで、平成27年度に我が市が予算を決定し、そのお金を使いながらどう行政運営を進めてきたかということについて私は今から質問させていただきます。
 先ほど来聞いていまして、岸川副市長さんが着任してわずか2カ月ほどで、これをお読みになって恐らくお感じになられたことは、地方自治体、地方都市の経営というのは大変なんだということを御理解いただけたのではないかと思っています。言うなれば、本当にあらゆることを市民のためにしていかなければいけないのが地方行政の運営、あるいは経営であるということが多分御自分でお読みになってわかっていただけたと思います。これは質問ではありません。
 そうした中で、今回私は市長に対して市長の基本的なこの平成27年度に対する成果というのをお聞かせいただきたいと思っています。
 私は今回この総括質問をするに当たって、昨年の3月、樋口市長が平成27年度に向けて初めて所信表明をした、その市政の執行方針、所信をもう一度読み直してみました。あわせて、平成27年度の3月議会、つまり、ことしの平成28年の3月議会で平成28年度に向けてお話しした所信も読ませていただきました。そこで、その2つを読んで私が考えたことというか、感じたことから先に申しますと、樋口市長の市政に対する大変真摯な姿勢というのが再度私は確認できたわけです。そのことはたしかこの平成27年度の3月議会、つまりことしの3月の議会でも、私も25回も所信表明を聞いているけれども、こんなに感動して、感銘を受けて感激したことはないという話をさせていただいたことはここにいらっしゃる市長さん以下幹部の皆さんは覚えているかもしれないと思います。
 私がたまたま市議会議員になってから、樋口市長まで過去3代の市長さんに、はっきり言いますと、意見を、言いたいことを言ってきたと。そうした中で、それぞれの市長さんそれぞれおやりになったこともあるけれども、今日の平成27年度決算説明を受けても、あるいは数字を見ても、近年にまれになく平成27年度はよくなってきているという理解を私はしてもいいと思っています。
 そこで、市長が平成27年の3月定例会において所信を話したときに6つの施政方針というのがあったわけであります。今改めてそのときの所信を見てみますと、1つが、少子高齢化への対応、2つ目が子どもたちの思いやる心の育成、3番目が防災対策、4番目が、言うなれば、魅力とにぎわいあるまちづくり、5番目がリニア中央新幹線等の活用の問題、6番目に広聴・広報活動による情報の共有化を図り、積極的な市民参画を推進すると、これが平成27年度の予算を決めるに当たっての市政執行方針であったわけであります。ですから、平成27年度としたら、非常にすばらしい成果を上げられたということもわかります。
 そこで、平成27年度については、言うなれば、樋口年度のスタートであったわけだけれども、それと同時に、我が市にとっては第五次甲府市総合計画の最終年度であったという年でもありました。そこには、これが当時の第五次甲府市総合計画の昨年の、平成27年度の計画なのですが、これを見直してみますと、ここには基本目標として5つ書いてあります。恐らくこの5つに基づいて樋口市長が平成27年度の方針を6つ挙げたと思うのです。
 これを比較しながら、私なりにいろいろ検討してみたところ、おもしろい数字がありまして、今回第五次までの甲府市総合計画ということで話をさせていただきますと、1回目からさかのぼってもしようがないでしょうから、私が参画させていただきました第三次甲府市総合計画の平成3年以降について見ますと、いわゆる決算額は当時約800億円前後、細かい数字もここにありますけれども、800億円前後から始まって、第四次甲府市総合計画になると、スタート年度の決算額が約986億円、1,000億円、800億円から1,000億円、それから、第五次甲府市総合計画がスタートした年度の決算額は、1,200億円というふうに、さらに、昨年度の決算を今からやるわけだけれども、ことしの平成28年度予算を比較すれば、これは1,500億円を超える。ということは、大体10年ごとの総合計画をもとに我が市のいわゆる一般会計特別会計合わせた決算というのは、大体200億円ずつふえていると。これはふえ方としては非常にふえていると理解しているのです。
 では、これだけの決算が、金額がふえているのに人口を見るとどうだろうか。そうすると、当時第三次甲府市総合計画が始まったころには人口が20万人を超えていました。想定人口というのも22万8,000人でした。第四次甲府市総合計画、平成9年に始まったとき、残念ながら財政とは逆に19万6,300人になってしまいました。それでもそのころはまだ総合計画では21万1,200人ふえると予定していました。ちょうどこのころ私が本会議場で想定人口を見直したらどうですかと、今から人口はふえませんと、合併でもしなきゃ無理ですという訴えを歴代の過去の市長さんにしてきたわけです。
 そうして、第五次甲府市総合計画が始まった平成18年度、このとき人口がふえたのです。19万9,361人、スタート年度当初。なぜか。誰もがわかるとおり、旧中道町、旧上九一色村の北部地域と合併できたから、ここで初めてふえ、しかし、その年の想定計画は、私の提言したとおり、減らしてあったものですから、想定人口は19万1,700人という数字を出したのです。
 しかし、残念ながら、ことしのスタートの年においては、現実人口は19万1,600人に減ってしまい、さらには、想定人口はもう18万7,300人ですというのがこの第三次甲府市総合計画からことし始まる第六次甲府市総合計画までの今の基礎的なデータ。
 ですから、これを考えたとき何を私が言いたいかといいますと、明らかに人口はもう減少するのだと、もちろん少子高齢化という言葉が今も皆さんも耳に痛いぐらい聞いていると思いますが、この人口が減少する中での、言うなれば、自治体の行政運営、言いかえれば、都市経営です。私がずっと言い続けている言葉なのですが、それを考えたときに大変だと私は思うわけです。きょうの中には、岸川副市長の総括説明書等の中には「稼ぐまち甲府」等の記入はなかったけれども、やはり私は「稼ぐまち甲府」というのを掲げられた樋口市長の考えに大賛成でありますから、何とかいろいろな政策提言をさせていただいて、御協力をさせていただきたいともちろん思っている1人であります。
 私たち民間企業というのは、言うなれば、健全な経営というのは、いたって簡単な言葉でいうと、まさに「入るをはかりて出ずるを制す」と、この一言に限るわけです。ですから、甲府市の都市経営というのも、やはり「入るをはかりて出ずるを制す」、このことをやっていかなければいけないと私は思っています。
 ですから、過去この議会でよく使われる言葉に「費用対効果」という言葉もありました。それから、その次には「スクラップ・アンド・ビルド」という言葉もありました。最近ではまさに国が言っているように、国というか、あれは流れが「選択」と「集中」という言葉も使われるようになりました。
 だから、そうした中で樋口市長が、この平成27年度の決算は第五次甲府市総合計画の最終年度であったわけだけれども、これを踏まえて、実質的には私に言わせれば、樋口市長にとって最初の年度であったということなのです。ですから、この1年間の成果はどうだったのか、果たしてそれが樋口市長にとって満足できるものであったのかということを率直に、まず、最初にお伺いをしたいと思います。


◯鈴木委員長 市長 樋口雄一君。


◯樋口市長 金丸委員の平成27年度決算の総括についての御質問にお答えをさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、平成27年度は、第五次甲府市総合計画の最終年度であり、私にとりましては、甲府市長に就任して、初めて1年を通して市政のかじ取りをした年でもございました。
 市政執行に当たりまして、昨年3月の定例会で、私の市政に対する所信の一端を述べさせていただいたとおり、本市を取り巻く社会経済情勢を的確に捉え、これまでの取り組みと成果を検証し、施策の重点的かつ効率的な執行に努める中で、先ほど6つの点についてお話しいただきましたが、まさに、それを少しまとめさせていただきますけれども、地域福祉社会の実現、教育環境づくりや歴史と文化の継承、そして、循環型社会の構築や災害に強いまちづくり、地域資源を生かした観光の取り組みやバランスのとれた産業の発展、都市拠点の形成や魅力と活気のあるまちづくり、そして、市民の参画と協働によるまちづくり、さらには、開府500年をはじめ、リニア中央新幹線の開業など、将来を見据えたまちづくりにも積極的に取り組んでまいりました。
 また、6月には私の政策提言を取りまとめました“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”を策定し、本プロジェクトに掲げた施策・事業の早期実現に向け、その全てに着手してまいりました。
 さらには、第六次甲府市総合計画をはじめ、甲府市人口ビジョン、甲府市総合戦略など、本市の将来を展望する指針や施策について慎重な協議・検討を行い、策定をしたところであります。
 このようなことから、平成27年度におきましては、おおむね目標が達成できたものと考えております。
 今後におきましても、これまで私がまいた種をさまざまな分野で発芽させていくためにも、より一層効率的で効果的な業務の遂行に努めていくとともに、先ほど委員おっしゃられました、「稼ぐまち甲府」を目指して、市民の皆様の信頼と期待に応えられるよう、市政の推進に向け、引き続き全身全霊を傾注してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 了解をいたします。
 まさにその形で1年間を振り返って、私はやったのだということを堂々と言える市長というのは本当に私はすばらしいと思っています。ですから、ぜひ3年目に向かってやっていただければありがたいと思っています。
 今回私はあえていつものように開府500年だとか、信玄公生誕500年だとか、あるいはリニア中央新幹線だとか、中核市とか、これについても今回質問するつもりがなかったのは、着実にこの問題については樋口市長になってから私は進んでいるという評価をしていますから、そういう形できょう質問させてもらっています。
 私も改めて思い出したのですが、昨年3月の市長の所信を読んで、「一雨千山を潤す」と、市長の座右の銘だそうでありますが、私もこれに御縁がありまして、我が家の茶室というか、大したところではないのですが、実は「一雨千山を潤す」という額が掲げてあるのです。プライベートな話になって申しわけないのだけれども、こういう機会がないと話す機会がないものですから、ひとり息子が生まれたときに15代の裏千家の家元の千宗室さん、鵬雲斎さん、今は玄室というのですけれども、あの方が、息子が生まれたと言ったらば、それを送って下さったという経過があって、私も家宝にしてまいっております。このことを余り言うと、市長が欲しがっては困ると思うから、内緒にしておったのですけれども、またお見せする機会もあると思いますが、まさに「一雨千山を潤す」という言葉がぴったりで、本当に私が当初いただいたときは、1回雨が降れば、周りの山がみんな青くなるのかな程度にしか思っていなかったのです。青く、つまり、水を含んで。
 だけれども、樋口市長の当時の所信を聞いて、自分の小さな積み重ねが多くの方々に恩恵を与えるようになればうれしいと。まさに私はこれは市長さんにとって大切な言葉だということがよくわかるのです。だから、樋口市政が1年間一生懸命やったことが、自信を持って言えて、なおかつ成果が少しずつ出ているということは私は大変評価するという意味であえてこの話をさせていただいたわけです。
 そんなことで、ぜひ平成28年度に向けてもすばらしい所信が出されておりますから、このまま市政を執行していただければありがたい。私も何回も言いますけれども、都市経営の同志の1人に加えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っています。
 では、次の質問に移ります。
 我が市の決算を見るたびに、委員会に出席してみるたびに、よくもこれだけのたくさんの、言うなれば、補助金というものですか、あるいは一般会計からの繰出金とか、いろいろなものを使っていると。先ほどの企画部長の説明によれば、いわゆる補助的経費というのは、ことしも去年も同じような数字がたしか出ていました。先ほどの380ページ、381ページです。経常的経費の中の補助金というのは、構成比は10.9%ありますと、さらに、投資的経費の中の、若干減ったとはいえ、補助事業費も6.3%ありますと。
 ここでいつも私が思うのは、我が市の財政の行動で最も特質といったらおかしいけれども、毎年感じられるのは、言うなれば、一般会計等からの繰出金とか、補助金とか、そういったものが固定費ではないけれども必ずあって、それが10%以上を超えているという現実なのです。これは今日に始まったことではないと私は思っています。
 そうした中で、これらの、言うなれば、補助金が確かに地域の活性化や産業の振興などに寄与することはもちろん私もわかっています、うまく使われれば。しかし、先ほど来、冒頭話したように、費用対効果だとか、「選択」と「集中」だとか考えたときに、本当の意味でスクラップ・アンド・ビルドをしなければいけないのではないかと危惧しております。
 ですので、その必要性や助成する範囲についてももう一度本当はここでしっかり決算で検証して、そして、平成28年度中によく検討して、平成29年度の予算編成に生かしていくべきだと。そのための決算審査特別委員会だということは昨年もこの席で話をさせていただいたという記憶がございます。
 1つ例を挙げますと、先ほど産業部長がお答えになっていたけれども、産業部について、先ほど産業部長は自信を持って、入込数が非常に多くなったとか、活性化につながったという答弁をしておりましたが、私が数年にわたってどうして産業部では補助金をした報告書や概要が出てこないのだということを言ったところ、今回これが初めて出てまいった。恐らく委員の皆さんにもお配りされていると思いますが。主要事業の補助金概要。細かい、言うなれば、私は費用対効果については1つずつ7款のところでお聞きいたしますけれども、果たして本当にこれらの補助金等がしっかりと平成27年度に効果が出たかどうかということについて、これは企画部長なのかな、答弁をお願いしたいと思っています。
 一例を挙げれば、先ほど観光で外国人観光客が、インバウンド観光が拡大したなんて言うけれども、どこにもそんなこと書いていないし、この中にどこかありますか。それから、先ほど岸川副市長が読んだ総括説明の中にも、お祭りがどうだったということも書いていないし、もちろん「稼ぐまち甲府」という言葉もなかったから残念だったのだけれども、いずれにしても、財政担当者に聞きたいことは、補助金の効果が本当にあったのか、それによって定住人口や交流人口がふえて、中心街に人があふれて、まちの中が活性化したかどうかということを御答弁いただきたいと思います。平成27年度についてです。


◯鈴木委員長 中村企画部長。


◯中村企画部長 補助金の効果の検証ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、本市の補助金制度につきましては、市の施策を展開する上で、公益的な活動を行う団体等に対し、側面から当該団体等の活動支援をするなど、行政の補完的な役割を果たすものであり、その効果的活用により、行政課題の解決にも有効な手段であるとの、そうした基本的な考え方に基づいて交付をしております。
 また、補助金の長期化、既得権化が交付団体等の自主、自立をした活動を妨げるおそれがあることから、補助金の必要性、あるいは費用対効果、助成する範囲等についても、4年ごとに総合的に再検証を実施しておる状況です。
 こうした中、平成27年度でございますけれども、この一例ということで説明させていただきますけれども、福祉、産業、建設などさまざまな分野において、一般会計総額では26億円余の補助金の交付をしております。そのうち主なものとして、少子化対策として、まず、特定不妊治療費助成事業であったり、交流の増加に資するための観光客誘致対策事業、また、国・県の交付金を活用いたしました消費喚起及び地域経済の活性化のためのプレミアム付商品券発行事業、さらには、中心市街地活性化基本計画に位置づけました空き店舗活用事業でありますとか、定住促進住宅取得・改修支援事業、優良建築物等整備事業などでございます。
 このような補助金につきましては、それぞれの補助金交付要綱の趣旨に鑑み、毎年度、各担当でその成果等の検証を行っているところでございます。
 今後におきましても、補助金の公益性ですとか、必要性、費用対効果などを総合的に検証する中で、真に生かされる補助金となるように努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 金丸委員。


◯金丸委員 今の答弁を了解といたします。
 行政運営、都市経営は本当に多岐にわたるものがあって、本当に必要なところに必要な補助金を出す、これはとても大事だと私は思うし、あるいは市民のセーフティネットの部分についてもしっかりと守っていかなければいけないということも承知しています。
 しかし、私が過去何回も決算審査特別委員会とか、予算特別委員会で話してきていることは、果たして本当に第6款とか、第7款とかの、言うなれば、農林水産業費とか、あるいは商工費とか、個々に見ていくと、本当に必要だったのか。あるいは、当時は必要だったけれども、もう全く効果がないから、やめてもいいではないかということを私は言い続けてきたつもりだったから、こういうものはもう要らないのではないですかということを話させていただきました。
 しかし、今回の決算書をずっと見させてもらって、過去の決算書と比較しながら見ていくと、いろんなことがふえているのです、事業が。細かい事業が大変ふえている。特に第7款なんかはそうです。非常にふえている。だけれども、それによって我が市の、言うなれば、中心商店街といった方がいいかな、活性化したか。人口も、先ほど来ずっと言ったように、第三次甲府市総合計画から比べればもう明らかに、合併しても1万人以上減ってしまっている。さらに10年後は18万7,300人という、明らかに減るのだという、縮小していく地方行政、甲府市の都市経営だということを念頭に置いたときに、本当に必要な補助金とかいうものはしっかりと考えるべきだと思っています。
 私が一番考えるのは、市長が幾らいい方向を向いて、よし頑張るぞと言っても、その市長の、言うなれば、考え、わかりやすいのは、基本方針を理解しないで、ちっともその方向に向いてくれない組織、あるいは職員だったら、組織にだって何にもならないと思っているのです。
 だから、樋口市長がこの3月の平成28年度に向けた市政執行方針の中で幾つか、最初と最後はやはり人材なんだということをおっしゃいました。私はあれが全てだと思うのです。だから、市長の意図する「稼ぐまち甲府」をつくるのだというところに意識を皆さん持たせていただいて、そして、しっかりとそれぞれのつかさのところに頑張っていただければ、私がこんなことを言わなくてもいいと思っています。
 ですから、しつこいようですけれども、18万7,300人、これは現実な数字で、本当はもっと、実は、もう十数年前ですか、ある雑誌で我が市が全国で一番衰退する都市ということで、10年後には13万5,000人になってしまうというデータを出した、矢野経済研究所というところが出したことがあるのです、あれは「THE21」という雑誌で。だから、それから比べると、確かに13万5,000人にはなっていないから、まだ安堵していますけれども、本当はこの数字を上げることを本当は私はしてほしいのです。
 だから、よく言われるように、住むのに選ばれるまちになるにはどうしたらいいかとか、あるいは、定住する人が少ないのであれば、いかに来てくれる人たち、最近で言うところの交流人口、来てくれるかということをしていなかければいけないと思っていますが、残念ながら人口減少、それから、言うなれば、東京への一極集中、これは紛れもない事実でありますから、いたし方ない。だから、私が言うのは、人口が減ってもそこに住む市民が安全で安心で、そして、快適な暮らしができる、そのために、言うなれば行政は補助金等をしっかり使っていくということを考えております。
 ですから、先ほどの第6款、第7款等の所管する決算については、私はブラックボックスという言葉をきのう経済建設委員会で使ったのですけれども、そのブラックボックスにしっかり款項目で手を入れさせていただいて、方向を皆さんが誤らないように、市長の言う方向を向くような形の質問をさせていただくということを申し述べまして、あと、1分30秒ありますけれども、樋口市長にエールを送って、幹部職員の皆さんに、しっかり議会で議員や委員会や委員が言うことを考えて市政執行に当たってもらいたいと強く、目が合った総務部長にお話しして、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯鈴木委員長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。
               午前11時59分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 1時00分 再開議


◯鈴木委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を開きます。
 総括質問を続行いたします。
 公明党、佐野弘仁委員。


◯佐野委員 決算審査特別委員会での会派公明党としての総括質問を行わせていただきます。私自身は総括質問が初でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 日ごろから住民福祉を最優先に進めるため、市長さんを先頭に職員の皆さんをはじめ、業務、責務を果たしていくことを目指し、我々議員も同じように進めているわけでございますが、その中でも、ともすると我々議員は、歳出に多く目を向けがちなきらいがあります。
 質問は大きく分け、歳入を中心にした歳出について、次に、家庭で言うところの貯金、借金という部分について順次質問を進めさせていただきたいと思います。
 当局と対である、二元代表制の議会側としての立場で、総括的な市財政歳入を中心に質問を行い、個々の歳出についての質問などは、後ほど款項目節で改めて重点的に行っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 当該平成27年度決算にかかわる国の景気概況について。初めに、内閣府より発表された景気判断動向により、これにかかわる当該年度の経済状況等の再確認をしていきたいと思います。
 平成27年度初頭は、家計や企業における前向きな動きがより明らかで、1月から3月期の実質GDPは、民需がそろって増加、四半期連続でプラス成長となりました。
 4月以降も景気の回復基調が続いており、個人消費は、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、家計部門の支出についても、駆け込み需要の反動減の局面を脱し、総じて持ち直しに向かいました。
 このように我が国の経済は、好循環の動きが続く中、およそ四半世紀ぶりの良好な経済状況に達しており、消費税率引き上げの反動では大きく変動しましたが、そうした影響も乗り越え、景気は穏やかな回復基調で現在も続いております。
 このような経済状況の中での、本市の平成27年度一般会計歳入総額は741億6,539万4,926円で、平成26年度よりふえて9億5,600万円余1.3%増であります。
 しかし、国全体の回復基調の中での本市自主財源は、前年度比でマイナス2.9%、自治体体力である歳入の自主財源根幹をなす平成27年度市税収入は289億1,676万7,000円で、対前年度ではマイナス1億2,315万4,000円、増減比は0.4ポイント下回り、対歳入額総額に占める割合も前々年の平成25年度の40.1%から徐々に下がり、平成26年度は39.7%、平成27年度決算ではさらに0.7ポイント下がり、39.0%と、連続下降状態が続いています。
 次に、市税収納率について見てみると、全体収納率は0.84ポイント増しで、固定資産税の収納率も平成25年度から毎年約1ポイント上昇しております。率から見れば、御努力されていることを承知できますが、収入済額が平成25年、平成26年で一旦ふえたものの、今期平成27年度収納額においては評価がえなどの影響も受け、2億9,600万円余の固定資産税減や都市計画税など、大幅な収入減額が発生しています。
 そこで、質問します。
 市税全体収納については不断の努力の兆しが見えている状況でありますが、収納率が全国平均を下回ること、固定資産税などの収入済額が大きく減していることから、収納体制の改善も含め、平成27年度決算をどのように総括されるのか、お示しください。
 では、続けます。
 それでは、次に、歳入を中心に大きなファクターを占める歳出を見て、決算全体についてお聞きしたいと思います。
 歳入に対する歳出においては、義務的経費のうち、一部の扶助費が現在突出して多くなっています。
 事務配分により国の大方の4分の3以上をつけ回せても、総体数増加が財源確保減少につながり、将来の本市財源にとって大きな財政上のインパクトを与えるものだと思います。これは対象者への根本的な対応策を中心に対策措置の推進が必要だと考えます。
 また、扶助費増加とともに、今後市財政を圧迫することが懸念される、公共施設等の更新等費用の見通しについては、甲府市公共施設等総合管理計画に示されている更新改修費の試算のとおりであり、昭和40年代後半から整備されてきた公共施設、インフラ資産の老朽化対策については、耐用年数から一気に更新、改修時期を迎え、現状の市税額での必要な財源確保では、今後さらに厳しい財政運営を強いられていくものと考えます。
 現在目に見えている更新においては、建設中の新規施設整備である、甲府・峡東地区ごみ処理施設の組合負担等見込み額が38億4,460万円余と大きく占めており、平成26年度からは28億8,000万円余の増額であります。
 今後も引き続きの将来財政運営の厳しさを示す証左として、平成27年度決算においても将来負担比率の押し上げ要因となっております。
 さらに、今稼働している既存焼却工場の解体費用など、平成27年度から続く将来負担予測からも、歳入増に向けての政策立案で、歳出の負担に耐えられる財源確保の必要性に迫られているものだと考えております。
 これらについて本市の現状対応はどうかを見ると、財源を俯瞰的に見据え、投資的経費にしか使えない地方債に対し、どの財源にも使え、償還条件の有利な臨時財政対策債の平成26年度が37億1,000万円余、平成27年度は36億4,000万円余と毎年上限枠いっぱいで計上されていることも、当局の対応対処の苦労が推測されます。
 ここからも本市にとっての自主財源の積極的確保と、これに資する、新たな政策が必要だと考えます。
 そこで、質問します。
 以上のような諸条件の中を御努力され、質の高い行政サービスを提供し、非常に厳しい行財政運営を進められてきている中において、平成27年度の決算についてはどのように総括をされるか、以上2点、お伺いをいたします。


◯鈴木委員長 市長 樋口雄一君。


◯樋口市長 私からは後段の御質問、平成27年度決算の総括についての御質問にお答えをさせていただきます。
 平成27年度の日本経済は、これまでの経済政策に加え一億総活躍社会の実現に向けて緊急にすべき対策等の効果により、景気は緩やかな回復が見られました。
 一方、地方においては、国の経済政策の効果が徐々にあらわれ始めているものの、十分には行き渡っていない状況でありました。
 こうした中、本市の平成27年度の決算につきましては、個人・法人市民税は増収となったものの、評価がえに伴う固定資産税の減収などにより、市税全体では、対前年度1億2,000万円余の減収となりましたが、地方消費税交付金におきまして、消費税率の引き上げ分の平年度化により、対前年度15億6,000万円余の増額となるなど、歳入全体では9億5,000万円余の増額となったところであります。
 しかし、歳出におきまして、保育所や認定こども園などへの運営給付費や自立支援費などの扶助費及び公債費などの義務的経費の増加に加え、教育施設等公共施設の老朽化対策に要する経費などにより、歳出全体では対前年度14億円余の大幅な増額となったことから、大変厳しい財政運営でありました。
 こうした状況の中、内部管理経費等のさらなる削減や前年度繰越金や基金の効果的な活用など、市民生活に直結する事業に影響することのないよう、予算の効率的・効果的な執行に努めてまいりました。
 また、空き店舗の解消や活性化に向けた取り組み、地場産業における甲府ブランドの認定、販路拡大への支援、さらには、移住・定住コンシェルジュの配置による受け入れ体制の強化など、「稼ぐまち甲府」の実現に向けた取り組み等による将来に向けての財源確保にも意を注いできたところであります。
 今後におきましても、行財政改革を継続的に推進していくとともに、効率的な行財政運営を図る中で、安定的な財政基盤の強化に努め、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
 以上で私の答弁とさせていただきまして、初めの御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。


◯鈴木委員長 曽雌税務統括監。


◯曽雌税務統括監 平成27年度市税に係る決算の総括についてお答えさせていただきます。
 平成27年度決算における市税収入の総額は、289億1,676万円余りとなり、予算現額を約4億7,037万円上回る結果となりました。
 まず、市税の現年度調定額についてであります。
 個人市民税につきましては、総所得金額の上昇等により、前年度に比べ2.37%の増、法人市民税につきましては、金融・保険・電気・ガス事業等の業績が好調であったことを背景に、前年度に比べ1.92%の増となりました。
 一方、固定資産税及び都市計画税は、土地の公示地価や標準宅地価格の下落、家屋の評価がえに伴い、前年度に比べ、それぞれ2.46%、2.76%の減となり、また、市たばこ税につきましては、健康志向の高まりにより、2.7%の減となったところであります。
 次に、収納率につきましては、現年度課税分は、98.04%、滞納繰越分は22.03%、全体では、92.37%となり、前年度に比べ、0.84ポイント増加いたしました。
 市税の収納率につきましては、バブル景気の崩壊を契機として、平成16年度に82.63%まで急落したところでありますが、ここ10年余りで10ポイント近く改善をしております。
 こうした収納率の向上を図る取り組みといたしまして、平成27年度は給与所得者の特別徴収への切りかえを推進をしたほか、市税徴収対策アクションプランに基づき、口座振替やコンビニ収納など、納税者のライフスタイルに合わせた納税方法の周知・拡大や各種広報媒体を利用した納税意識の向上、さらには、滞納の未然防止に向けた、税務部全職員による電話催告や臨戸徴収の実施など、総合的な滞納縮減対策を講じたところであります。
 また、滞納整理に当たりましては、適正な債権管理の観点から、十分な財産調査と実態調査を行い、滞納者の実情を把握する中で、高額滞納案件の解消に向け、新たに特別滞納整理班を編成し、収納体制の強化を図ったところであります。
 今後におきましても、市税は、本市歳入の太宗をなす重要な財源でありますことから、一層の収納率向上に努めてまいります。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 まず、平成27年度決算総括について、市長より詳細な御答弁をありがとうございました。平成27年度歳入総額は増加であり、自主財源の根幹をなす個人市民税、法人市民税が前年度比で1.9%増の増収、景気回復も手伝い、このままでいけば、全額増収でありましたが、先ほどのとおり、固定資産税、都市計画税はくだんのとおりの評価がえなどの影響を受け、3億円余の大幅な減収でありました。
 このような厳しい財政状況の中でも、施策事業の取捨選択で、私も過去発言し、先ほどの市長の御答弁にもございました、昨年11月より開始の空き店舗対策、甲府ブランド6種などの構築や甲府市監査委員からも審査意見書の結びで評価をいただいた効果的な施策としての自治会街路灯のLED化の一層の推進、耐震診断及び耐震改修の推進、すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢の拡大など、市民福祉や中長期的な視野に立った都市基盤整備などの計画と実施でこのような厳しい状況でも効果的な事業展開を図ることができたことは、歳入・歳出決算の基金運用状況の数値を見る限り、これ以上や以下でもなく、評価できることであると思います。
 今後も厳しい行財政運営を強いられると思いますが、まず、自主財源の積極的確保とこれに資する新たな政策を立案し、この歳入増に向け、歳出の負担に耐えられるよう、財源確保を行っていただき、市民福祉に向けた政策をより一層推進していただきたいことを強く要望して、収納についてまたもう1つ要望したいと思います。
 収納を上げるためにこの市税徴収対策アクションプランで総合的な滞納減縮対策とともに、特別滞納整理班を編成されたとのこと、この収納体制の強化を図られていることは了解をしました。本市の早期収納確保の取り組み姿勢として進むべき方向は、税の公平性を担保することであり、平成27年度4月1日の税制改正でもその基準等が明確にされ、さらに改めるべく環境整備も行われました。この改正された法令は、まず、改正地方税法の眼目の1つ目に、納付困難者に対する適切な対応として、納付困難者がみずから実情を押し述べることのできる換価の猶予申請が創設されており、この権利があることをよく皆さんに周知するべきであります。
 また、2つ目に、早期の収納確保での具体的ネガティブ項目を挙げれば、整理済みの状況で納付誓約、いわゆる分納が突出していたり、整理未済の状況での未着手、催告状や納付誓約による分納中という整理区分が多く偏っていたら、これは問題であると言わざるを得ず、本市にこの傾向があれば、注意と改善が必要だと思います。
 収納は大変な労苦を伴う業務であることは理解します。収納する際には、対象者に寄り添うことは当然行うべきことですが、税負担の公平性のため、迅速かつ事務的に、さらに法令等に基づき適切かつ的確な処理を行うべきだと考えます。まずは、1つの通過点として、収納率の全国平均を目指され、御努力をされていかれることを要望します。
 次に、平成27年度決算における、甲府市の財政健全化について伺います。
 まず、財政をよくしていくための基本を短絡的に考えてみると、自前の財源を多くして、貯金としての各会計現金、各種基金の総額を幾ら年度末に残せるのかであり、これと並んで、地方債残高や臨時財政対策債を含め、将来に支払いを約束した額などの借金を反対にどれぐらい少なくしていくかだと考えます。
 そこで、初めに経常収支比率についてお尋ねします。
 自治体のひもつきでない、収入に占める、自治体を存続している以上どうしても出て行ってしまう経費の割合である、経常収支比率については、平成25年から見ると2.0ポイント悪化し、本年決算での経常収支比率は前年度と同比率の91.2%と、指標として80%を超えると財政の硬直化が懸念され、本市では2年連続続く高い水準で推移して、この財政指標においても、繰り返しますが、前段で述べさせていただいた歳出の負担に耐えられる財源確保の政策位置づけとして、地方税等の自主財源の確保の促進政策の実施並びに事務事業などの経常経費の見直し施策の2つが必要になるのではないかと考えます。
 そこで、質問します。
 比率は前年度と同数値でとどまっているものの、財政の硬直化は進展しているものだと考えられますが、この要因や当局の考える今後の策などについてお聞かせください。


◯鈴木委員長 中村企画部長。


◯中村企画部長 平成27年度の経常収支比率についてお答えをいたします。
 経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費などの毎年度継続して支出をされた経常経費に充当された一般財源が、市税や地方交付税など、毎年度経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合になっているかにより、財政構造の弾力性を判断するものであります。
 平成26年度決算に基づきます地方財政白書によりますと、経常収支比率の市町村の平均については91.3%となっております。
 こうした中、平成27年度決算におけます本市の経常収支比率は、比率の算定において分子であります経常経費充当一般財源が、国民健康保険事業や介護保険事業の繰出金の増などにより分子全体が増加となった一方で、地方消費税交付金などの増により分母である経常一般財源が増加となった結果、分母と分子の伸び率がほぼ同程度であったため、前年度と同数値の91.2%となったところであります。
 今後におきましても、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性を確保していく必要がありますことから、市税などの自主財源の積極的な確保に努めるとともに、適正な定員計画の推進による人件費の抑制、地方交付税措置のある有利な市債の効果的な活用や競争原理による金融機関からの低利な資金調達による公債費の縮減など、引き続き効率的な財政運営を推進することで経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございました。
 この経常収支比率は、先ほど述べられたように、財政構造の弾力性を判断できる、それから、財政の健全性をはかる国の1つの指標であることですけれども、本市では財政硬直化が見られますが、先ほど当局御答弁にありましたとおり、自主財源の確保の必要については大いに同感でございます。
 このことから、前段の質問でも述べさせていただいたとおり、地方税等の自主財源の確保の促進政策の実施、それから、事務事業など経常経費の見直し策の2つが必要であることは、先ほどのとおり、当局見解と一致するものと考えています。
 ただし、人件費の抑制については、余り賛成できかねます。市長がおっしゃられているとおり、人材が重要であり、職員のモチベーションを下げるようなことは避けて、上げる方向に向かうべきだとも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 本市財政状況を単純な形に見える化して、全ての会計を連結して見る必要があるものだと考えます。
 年度末に残っている貯金としての各会計が有する現金、各種の基金総額は次年度以降の行政サービスに充てることができる本市の余力であるものだと考えられます。まずはこの貯金を示す指標を、本市1年間の収入額と比べて、現金・基金がどの程度あるかを比率化してあらわすことにより、年度ごと比較も見やすくでき、他都市との比較も比率であれば財政規模を合わせることもないので、比較確認もたやすくなるものだと考えます。
 これは一般会計の実質収支と公営企業会計等の実質収支と充当可能基金を足したものを標準財政規模で除すと基金額を比率化した指標とできます。
 これで算定した過去4年間の本市数値を見てみると、平成24年から31.9%、34.4%、35.0%、平成27年度は35.8%と本市の貯金に当たる基金額の比率は国の算定指標ではないものの、確認すると改善が見られ、当局の御努力を高く評価できるものだと考えます。
 次に、国の4つの財政指標を使って確認してみると、昨年度より変化点のあったのは、借金を見る財政指標である、将来負担比率についてであります。先ほども坂本委員が質問されていますが、少し詳細にわたって質問を行いたいと思います。
 当該年度の収支状況や公債費負担の程度ではなく、文字どおり将来の負担の度合いをあらわすものですから、この比率が高い場合は、将来、実質公債費比率が増大することなどにより、財政運営上の問題が生じる可能性も高くなるということに留意する必要があるものだと考えています。
 本市の将来負担比率の状況は平成25年度が65.0%、平成27年度は68.3%と前年度より2.1ポイント増で悪化の一途をたどっております。
 これは質問の中で述べさせていただいたとおりに、新ごみ処理施設建設等に係る一部事務組合の負担金が増額となったことによる要因によるものは大きいと考えていますが、そうは言っても、平成26年度の市町村財政分析表を参考にしてみても、将来負担比率の類似団体内平均値との比較では、甲府市の指標数値は平成23年度から平均値を上回り始め、4年間で平均値より21.1ポイントも大きく上回った状況を見ると、より根本的な対策が必要な時期に当たると考えます。
 また、先ほどの基金額を比率化した指標を横軸に、将来負担比率を縦軸のグラフに年度別にプロットし、閾値を引いて確認してみると、基金は年ごとに積んでいるものの、借金はふえている状態が見える化できましたが、ここにおいても、もう少し現金・基金があれば将来の負担比率を下げられるものだと見えます。
 そこで、質問します。
 将来負担比率については、今後の公共施設改修や更新も増加することを考えれば、現在も含め、今後も適切な処置がとれる政策が必要だと考えますが、当局のお考えをお示しください。


◯鈴木委員長 中村企画部長。


◯中村企画部長 将来負担比率についてお答えをいたします。
 本市の平成27年度の将来負担比率は、68.3%となり、平成29年度稼働予定の新ごみ処理施設等の建設に係ります一部事務組合への負担見込み額が増額になったことなどにより、前年度と比較して2.1ポイント上昇したところであります。
 将来負担額の約56%を占める市債残高におきましては、平成27年度末の残高が対前年度16億円余の増額となっておりますけれども、これは、後年度交付税措置のあります、臨時財政対策債が主な要因であり、これを除いた残高では、1億4,000万円余の減額となっております。
 一方、将来負担額に対し充当可能となる基金の残高では、財政調整基金におきましては、前年度決算剰余金のうち5億円を積み立てたことなどから、対前年度9億5,000万円余の増額となったところであります。
 今後におきましては、公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設等の適正化に取り組むとともに、改修、更新に当たっては、交付税措置のある有利な市債の活用や計画的な市債の発行により、市債残高の抑制に努めて、引き続き行財政改革を推進する中で、計画的・効率的に基金を積み立てるなど、健全な財政運営を行ってまいります。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 佐野委員。


◯佐野委員 今後暫定的でない恒常的な財源確保の対策として、甲府市総合戦略に位置づけた、地域特性を生かした「稼ぐまち甲府」の創出に向け、より具体的な政策を推進していただきたいと考えます。
 路線価の低減防止には、今進められている中心市街地活性化策を加速し、自主財源増収のかなめは、市外からの甲府への転居者増を目指し、秩序ある都市開発を行い、法人市民税増収には本社機能を有する企業誘致に向けた工業団地構想などの施策の選択とともに、集中して大きく投資し、今のスパイラルの向きを税収増収に向けた方向に転換させるべく、根本的な対策の大英断が必要なときに当たるものと考えます。今後の推進を大きく進めていただきますよう、要望したいと思います。
 最後になりますが、我々議会も稼ぐをコンセプトに、議員の側からの政策提案で歳入増に向けての市政推進を行ってまいりたいと決意して、会派総括質問を閉じさせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。


◯鈴木委員長 次に、日本共産党、内藤司朗委員。


◯内藤委員 それでは、日本共産党の総括質問を行います。
 初めに、市民生活の実態の認識についてです。
 平成27年度はどういった年度であったのか。前年の消費税の8%への増税後、日本経済の6割を占める個人消費は冷え込み続けています。ことし5月に発表されたGDP(国内総生産)で、個人消費(実質値)は、2014年度、2015年度と2年度連続でマイナスになりました。消費税を5%に引き上げた1997年度、リーマン・ショックの2008年度も、個人消費はマイナスになりましたが、翌年にはプラスになりました。2年度連続のマイナスは戦後初めての異常事態であります。
 一方で、大企業は3年連続で史上最高の利益を上げ、内部留保は300兆円を超えました。株価の上昇で200人を超える大株主が、資産を3年間で100億円以上もふやしましたが、働く人の実質賃金は5年連続でマイナス。5%も下落しました。金融資産ゼロの世帯は、3年間で470万世帯もふえ、全世帯の35%と、過去最高になりました。
 財務省発表の国民負担率は、税負担と社会保障負担を合わせて43.4%は過去最高。所得が減り、負担がふえるのでは国民生活も経済もよくならない。これが平成27年度の国民生活の外観ではないでしょうか。
 国民意識調査、生活実感で見るとどうか。1つに日本銀行の生活意識に関するアンケート2016年の3カ月の調査ですけれども、景況感、1年前に比べて「よくなった」が5.5%、「悪くなった」が28.0%。その根拠は、2つまでの複数回答ですが、「自分や家族の収入から」、これが58.9%。暮らし向きについて尋ねたところ、1年前より「ゆとりが出てきた」4.7%、「ゆとりがなくなった」43.4%、収入の増減は1年前に比べて「ふえた」が10.8%、「減った」が34.8%。
 山梨県の話。山梨中央銀行の県内勤労者の消費・貯蓄動向、昨年10月下旬から11月上旬の調査でも、1年前より暮らし向きが「よくなった」が5.9%に対して「悪くなった」が17.1%。山梨中央銀行では評価として、「厳しさは払拭されず。足元で県内景気が弱含んでいることも影響している模様」としております。また、家計上の悩みとしては「収入の伸び悩み」「税金等負担増」「物価上昇」が上位の3つになって、同じく山梨中央銀行では「所得環境の厳しさが続いている」と評価をしております。
 一方、事業者はどうか。甲府商工会議所が会員を対象に、昨年12月の上旬のアンケートですけれども、2016年の景気見通しとして、「よくなる」がゼロ、「少しよくなる」が17.0%、「少し悪くなる」「悪くなる」が合わせて41.5%。その理由は複数回答で「国内需要の停滞」79.5%、「政府の経済政策に期待が持てない」と「新興国の景気が悪くなっている」がともに53.8%となっております。
 そこで、甲府市の平成27年度の市民生活の実態について、税務関係では個人市民税の状況や納付相談を通じて感じること、国民健康保険の納付相談もあわせて、また、福祉関係では生活保護世帯数の推移や相談活動を通じて感じること、市民生活をどのように認識しているかということで伺いたいと思います。


◯鈴木委員長 曽雌税務統括監。


◯曽雌税務統括監 個人市民税の課税状況及び国民健康保険を含めた納付相談についてお答えさせていただきます。
 平成27年7月1日現在で総務省に提出いたしました市町村税課税状況等の調では、平成27年度の本市における個人市民税所得割の全納税義務者の総所得金額は、2,543億5,915万5,000円で、前年度と比べ、46億3,450万7000円の増となり、納税義務者1人当たりの総所得金額につきましても、前年度と比べ、4万4,000円増の308万9,000円でありました。
 また、平成27年度決算における、個人市民税現年度課税分の収入済額は、前年度と比べ、2億4604万5,908円増の100億2,858万6,061円となっております。
 さらに、市税の滞納額につきましても、近年減少傾向にあることから、納税環境は改善の方向にあると考えております。
 一方、市税及び国民健康保険料の納付相談では、失業や転職、事業不振、家族の病気等を契機とした所得の減少など、個々の実情もありますことから、分割納付や減免制度の周知を図る中、負担の公平に配慮しつつ、市民生活に寄り添ったきめ細かな対応に努めてまいります。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 相良福祉保健部長。


◯相良福祉保健部長 続きまして、生活保護世帯の状況についてお答えをいたします。
 生活保護世帯数の推移につきましては、リーマン・ショック直後の平成21年度は、前年度比261世帯の急激な増加でありましたが、近年は、緩やかに増加しており、平成26年度は36世帯、平成27年度は51世帯増加し、本年3月末の生活保護世帯数は2,232世帯であります。
 生活福祉に関します相談件数につきましては、平成22年度をピークといたしまして減少しておりますが、依然として高い水準にあり、離職等による収入減少などの困窮状態にある方からの相談に加え、増加する高齢者世帯からの相談などに対しまして、生活保護制度をはじめとするさまざまな支援制度の説明を行う中で、それぞれの状態に応じた助言や支援を行っているところであります。
 また、生活困窮者に対します自立支援策として、生活福祉課に相談窓口を開設したほか、ワークプラザ甲府などと連携した就労支援や、就職活動に取り組む間の家賃を支給する事業を実施しているところでありますので、今後も生活状態に応じた包括的な支援に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 個人市民税が回復しているということは喜ばしいことだと思います。
 午前中も所得・雇用環境の改善という話が随分出てきております。確かに雇用者総数、所得総額は全国的にふえております。一方で、1人当りの所得は減少している。これは非正規労働者の増加が原因ということでありまして、やはり一人一人にとってみれば市民生活相変わらず大変だという実感を私は持っております。
 生活福祉の回答でありますけれども、私たちも生活相談を通じまして、確かに高齢者世帯からの相談がふえていまして、これは実は高齢者の貧困もなのですけれども、その子どもたち、50歳代、60歳代の子どもがこれまで援助してきたのが、大変になってきたということで、お父さん、お母さん、悪いけれども、福祉を相談してみないかという実例を、私たちもたくさん最近相談を受けるようになってきております。
 また、子どもの貧困ということも大分可視化されてきたと思うのですけれども、やはり全ての世代で貧困が広がっているという思いをしております。
 それで、先日私ども甲府市議会議員互助会で日本銀行の甲府支店長の竹内支店長の話を聞く貴重な機会がありました。この中で竹内支店長は、景気はいいのか悪いのかよく聞かれるとしまして、いろいろな指標を説明しました。「企業収益はよいのに、労働市場(有効求人倍率など)もいいのになぜ景気回復を実感できないのか。それはGDPの6割を占める個人消費が上がっていないから。企業の見かけの経常利益の上昇は原油価格の下落と円高のおかげで、物が売れないので、企業は設備投資をしていない。雇用者報酬全体は上がっているけれども、30歳以上の可処分所得は減っている。20歳代の消費性向は減っている。生活の先行きが見えないと消費に回らない。失われた10年のときも年金が消費の下支えをしてきたが、今はそれもない。日本銀行は景気の好循環をつくろうと物価上昇を目標にしてきたが、うまくいっていない。賃金が上がらなければ物価は上がらない」こんなように現状分析はかなり私たちと一致するものがありました。
 国政においては、1つに税金の集め方を変える、大企業・富裕層への優遇税制をやめて、応分の負担を求めること、2つ目に、税金の使い方を変える、社会保障、子育て、若者に優先した支出、3つ目に、働き方を変える、ブラック企業をなくして、人間らしく働くルールをつくる、こういう展開を国政では求めておりますけれども、同時に、地方自治体でも国の政策という大きな重しがある中でも、この消費の回復、市民負担の軽減、社会保障と子育て支援、中小零細企業支援と合わせた地域経済振興、これを市政の中心、最優先課題に据えた市政運営が肝要と考えますが、この点で平成27年度の市政運営はどうだったのでしょうか。


◯鈴木委員長 市長 樋口雄一君。


◯樋口市長 消費回復に向けた市政運営についてお答えをさせていただきます。
 我が国経済の現状につきまして、国は、有効求人倍率や春闘の賃上げが軒並み高水準となり、パートタイム労働者の時給は過去最高を更新するなど、雇用・所得環境は改善しており、企業収益も高い水準にあるとしています。
 一方で、こうした雇用・所得環境の改善にもかかわらず、GDPの6割を占める個人消費は2014年の消費税率引き上げ以降、力強さを欠いた状況にあり、所得から支出への波及におくれが見られるとも分析をしています。
 また、日本銀行甲府支店が発表する山梨県金融経済概観におきましても、県内の個人消費について「全体としては底堅く推移しているものの、一部で弱めの動きが見られる」との基調判断が続いております。
 こうした中、本市においては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して甲府プレミアム付商品券や甲府子育て世帯プレミアム付商品券を発行し、消費喚起と地域経済の活性化を図ったところであります。
 また、住宅リフォーム助成や多子世帯の保育料の軽減などさまざまな施策の展開により、初期の成果はもとより、副次的な効果として消費者の負担軽減に伴う可処分所得の増加により、消費マインドの刺激をもたらしているものと考えます。
 今後とも、誰もが未来に夢と希望を持って安定した暮らしを営むことができるよう、将来にわたり持続可能で安全安心なまちづくりに向け、地域経済の発展の核となる地域産業の振興や雇用の創出、さらには子育て支援など市民生活に直結する施策・事業を推し進め、市民福祉の増進に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 今いろいろな施策を紹介していただきました。
 経済財政白書についても市長触れられたと思いますけれども、同じことの繰り返しですけれども、内需の伸び、やはり企業収益が過去最高水準となる中でも設備投資が依然力強さを欠いているということで、本当にこれを素直に読むならば、所得の向上、非正規という働かせ方をなくしていくこと、負担の軽減、社会保障の充実で将来不安をなくしていくこと、こんな方向が必要だと思います。
 国はなかなかそうなっていないと思いますけれども、地方自治体としてぜひいろいろな施策を展開してもらいたい。地方自治法の本旨は、住民福祉の増進を図る、これが基本でありますので、これを今後の市政の根本に置いていただきたいということで、次の質問に移ります。
 甲府市人口ビジョン及び甲府市総合戦略についてです。
 政府は地方創生・人口減少克服という構造的課題に取り組むため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定、ことし3月に甲府市は、人口の現状分析などを行い、今後目指すべき将来の方向を示す甲府市人口ビジョン及びこれに基づく基本目標と基本方向を定めた甲府市総合戦略を策定いたしました。
 そもそも人口減少と地方が疲弊した原因は、政府が進めてきた輸入自由化等による農林畜産業の切り捨てと大規模小売店舗立地法廃止による商店街の衰退、三大都市圏への大型開発の集中、非正規雇用の拡大による雇用破壊、三位一体改革による地方交付税の大幅削減などによるものであります。こうした問題には何ら反省することなく、地方に人口減少対策をというのも随分勝手な話だし、人口流出先の東京都が実は一番合計特殊出生率が低いとか、今回の人口ビジョン、全ての県が目標を達成しても、かえって首都圏集中が進むとか、人口減少がもとで自治体同士が人口を奪い合いしても根本的な解決にならない、このような話ですけれども、そうは言っても甲府市が魅力ある都市として住んでよかったと言えるまちづくりを進めることは当然であります。
 その立場から、甲府市人口ビジョンの冊子の26ページ、人口動向等の分析から見た主要な課題について及び冊子甲府市総合戦略11ページ以降を中心に何点か質問したいと思います。
 まず、甲府市人口ビジョンは、自然動態の項で、「子育て支援の充実など、合計特殊出生率の向上に資する施策を市として推進していく」、「20歳代から40歳代の男女の市外への流出抑制を図っていく」としておりますけれども、この点で具体的な施策は何でしょうか。


◯鈴木委員長 中村企画部長。


◯中村企画部長 子育て環境の充実による人口減少対策についてお答えをいたします。
 本年3月に策定をいたしました甲府市人口ビジョンでは、人口動態や産業状況等の現状把握と分析を行い、人口減少の要因や克服に向けた課題を整理し、その中で、子どもを産み育てる世代の市外流出の抑制が自然動態にも影響を及ぼす課題の1つであると捉えたところであります。
 こうした中、本市におきましては、「子ども最優先のまちづくり」を市政運営の柱の1つとして施策を推進しており、これまでに、子育て世帯の負担軽減策としてのすこやか子育て医療費助成の対象者の拡大や、多子世帯への保育料の軽減、また、放課後児童クラブの対象者の拡大や特定不妊治療費の助成などを実施するとともに、出産から子育てに至る切れ目のない総合的な子育て支援行うための子ども相談センターおひさまの開設に向けた取り組みを進めるなど、子どもを産み、安心して子育てができる子育て環境の充実に努めてきたところであります。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 それぞれ大事な施策だと思います。
 それで、今まで子育て支援ということでいいますと、先進事例として、私たち、例えば、兵庫県相生市、岐阜県大垣市、この辺の施策を紹介してまいりました。
 相生市では子育て応援都市を宣言いたしまして、子育てしやすい環境を整え、人口減少対策や定住促進を推進すると。新婚の世帯家賃補助金交付事業、市内に住宅を新築また購入した人への奨励金交付事業、マタニティタクシークーポン事業、出産祝い金支給事業、保育料の軽減事業、週3回の市立幼稚園での給食の無料実施。
 大垣市でもやはり子育て支援条例を制定いたしまして、子どもの医療費無料制度は高校生世代まで、3人目からの子どもへの祝い金、3歳未満の保育料無料、いろいろやっております。
 最近注目しておりますのは兵庫県の明石市。今度総務委員会で行くことになりましたが、明石市はここで関西では唯一人口のV字回復、人口をふやしております。地価、商業地、住宅地とも回復をし始めておりまして、財政収支の均衡も改善をしております。今年度から第2子以降の保育料の完全無料化、年齢制限も所得制限も伴わない完全無料化をやりましたけれども、これは関西では初、人口5万人以上の市としても全国初の取り組みだそうであります。これによって、例えば、年収700万円の夫婦共働き世帯で、6歳、3歳、ゼロ歳のお子さんがいる家庭だと、年間73万9,200円の負担の軽減。明石市に来れば、年収73万円増と同じですと、こんなふうに呼び込んでいるそうであります。
 ある雑誌のインタビューで「子ども関係に予算をシフトできる理由は何ですか」と聞かれて、市長さんは「それはわかりやすい話だ」と、「誰の顔を見て行政運営をするかだ」とか、「子どもの保育料で第二子、第三子を無料にするのに7億円かかる。まず、この分は確保して、そのほかのところは初めに7億円ないものとして予算編成をしなさい」と。結果、20歳代後半から30歳代前半の若夫婦が子どもの手を引いて引っ越してくるそうであります。
 市長さんの政策、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”のトップ、子ども最優先のまちづくり、また、甲府市総合戦略の21ページにもこれに関する施策がありますけれども、やはりこのくらいの、明石市並みとは言いませんが、強いメッセージ「子育てするなら甲府市で」という強いメッセージを発信することで、先ほど自治体間での人口の奪い合いはどんなものなのかという話もしましたけれども、20歳代から40歳代、市外への流出の抑制を図っていくとするならば、このような強いメッセージの発信も必要ではないかと思います。
 次に、人口ビジョンの社会動態の項では「大学卒業・就職年代の大幅な転出超過」に対して「雇用環境の充実などを通じて、市外(特に東京都)への流出抑制を図っていく」とありますけれども、具体的にどんな施策を考えているのでしょうか。


◯鈴木委員長 中村企画部長。


◯中村企画部長 若年層の東京圏への流出抑制策についてお答えをいたします。
 本市におきましては、大学卒業・就職時に係る20歳代を中心とした若年層の東京圏への顕著な転出超過が人口減少の要因の1つとなっています。
 こうした流出の抑制におきましては、若者の地元就業の機会を創出する観点からの対策が必要であるとの認識に立ち、産官学金労言の参画を得て設置をいたしました甲府市地域創生戦略会議で意見・提案をいただく中で、地元企業と学生との就職マッチングを促すこうふフューチャーサーチ普及促進事業や市内中小企業等を中心として人材の確保を促進していくための就職応援合同企業説明会などについて、平成28年3月に策定をいたしました甲府市総合戦略に位置づけたところであります。
 今後とも、若者世代の転出抑制に向けて、関係機関との連携を密にする中で、安定した就業機会の確保などさまざまな施策に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 今のそうした施策一つ一つ結実していくことを望むわけでありますけれども、全国で人口ビジョン、総合戦略をつくっておりますけれども、雇用創出の具体策としては、環境、特に地域資源を生かした再生可能エネルギーですとか、6次産業化、観光、この辺があちらこちらの自治体でよく見られます。企業誘致というのは今なかなかうまくいっていない状況のもと、この方向なのですけれども、また、先ほど紹介しました日本銀行の甲府支店長さんは、例えば、中部横断自動車道全面開通を見込んだ流通業、これから発展するのではないかという可能性、あるいは、山梨県は女性が働きやすい職場であることをもっとPRしたらどうかと、このようなことも言及されておりました。
 そこで、私は今回医療・福祉の分野で雇用をふやす、この可能性について取り上げてみたいと思います。
 甲府市人口ビジョン39ページ、医療・福祉については、目指すべき将来の方向の基本的考えでは、域内を主たる市場としている産業と位置づけております。平成20年度版厚生労働白書、これでは「社会保障の経済波及効果・雇用誘発効果は公共事業などほかの産業よりも大きい」と医療・福祉を指摘をしております。
 そこで、1つに、甲府市でも製造業、卸・小売業と同様に雇用力と稼ぐ力の中核となる産業、本市の経済活性化にとって重要な産業と位置づけ、この分野での雇用創出を図るべきではないか。
 2つに、あわせて現在医療・福祉、特に介護の分野で人手不足が起きている、この原因をどう見ているのか、お願いします。


◯鈴木委員長 相良福祉保健部長。


◯相良福祉保健部長 介護分野における人材確保につきましてお答えをいたします。
 高齢化の進行に伴う、介護サービスの需要増大に対応するため、本市では、地域密着型の介護サービスの基盤整備を進めてまいりました。
 その結果、本市が指定する地域密着型の介護施設につきましては、平成18年度は28事業所でありましたが、平成27年度末には61事業所となり、この10年間で33事業所の増加となっております。
 また、このことによりまして、甲府市内において約320人の雇用創出が図られたところでありますので、介護分野の産業は、市域内の雇用創出という観点からも、重要な産業の1つであると認識をしているところであります。
 しかしながら、公益財団法人介護労働安定センターが昨年10月に行った介護労働実態調査によりますと、山梨県内の約半数の事業所で従業員不足を感じており、また、採用が困難な主な要因として、「賃金が低い」「身体的・精神的に仕事がきつい」ことなどが挙げられております。
 このような状況の中で、介護従事者の処遇改善につきましては、介護保険制度として、賃金の改善を図るための介護報酬の加算制度のほか、資質向上のための研修や資格取得のための支援など、事業主の取り組みに対する上乗せ加算制度がありますので、これらの制度を介護事業所に周知しているところであります。
 また、山梨県内の介護福祉士などの養成学校に在学している人を対象として、卒業後に山梨県内の施設において介護業務に従事する方に修学資金を貸与し、引き続き5年間従事した場合は、修学資金の返済が免除されるという山梨県の制度もありますので、この周知にも努めているところであります。
 今後におきましても、増加が予想される介護需要に応じて計画的に基盤整備を行うとともに、介護事業所において人材の確保につながるよう、処遇改善のための制度などの活用を促してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 介護労働安定センターの実態調査、私も見ましたけれども、350ページもあって途中で嫌になっちゃいましたけれども、実際に幾つかの事業所に聞いても、処遇改善加算をとるのは大変だとかいう話も聞きますし、また、保育士さんも含めて同じ仕事をするのならば、給料のよい神奈川県、この辺を選んじゃうという流れもあるようです。この分野の雇用の困難さの大もとには、国の介護報酬の抑制がありますけれども、今紹介にありました給付型を含む奨学金制度など、他都市の施策も研究をいたしまして、この医療・福祉の分野での雇用創出を研究してもらいたいと思います。
 あと、「非正規雇用をなくす、まず、公務労働から」という質問項目を用意しましたが、山田議員、大分本会議でやりましたし、また、款項目で聞きますので、公務員の給与水準が地域経済に大きな影響を与えること、また、非正規職員の増加が公務労働としてのノウハウの継承、専門性、継続性、公平性の後退という点からも望ましくないことから、改善を求めたいと、そこだけをお酌み取りいただきまして、総括質問を終わります。


◯鈴木委員長 以上で、総括質問は全て終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
               午後 2時00分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 2時15分 再開議


◯鈴木委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 これより一般会計歳入の審査に入ります。
 ここで各委員に申し上げます。
 御質問される際は、最初にどこの所管への質問かわかるよう、できるだけ款項目、または事業名等をお示しいただき、審査がスムーズに進むよう委員の皆様の御協力をお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
 野村企画財政室長。


◯野村企画財政室長 それでは、平成27年度一般会計の決算につきまして、その概要を説明させていただきます。
 歳入歳出決算書の64ページをお開きください。
 最初に、実質収支に関する調書につきまして御説明いたします。
 歳入総額は、741億6,539万4,926円でありまして、予算額に対する収入率は95.9%であります。
 また、歳出総額は、731億5,635万4,080円でありまして、執行率は94.6%であります。
 この結果、歳入歳出差引額は10億904万846円となり、これから、繰越明許費として、平成28年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支額は、8億7,692万1,343円であります。
 この剰余金のうち、地方自治法及び甲府市財政調整基金条例に基づきまして、2分の1以上である4億5,000万円を後年度の財政支出に備え財政調整基金に積み立て、残りの額を平成28年度の歳入予算へ繰越金として編入していくものであります。
 65ページ、66ページをお開きください。
 歳入につきまして、その主な内容を御説明いたします。
 1款市税につきましては、収入済額は289億1,676万6,978円でありまして、調定額に対する収納率は92.4%であります。
 なお、平成26度の決算額と比較しますと、評価がえに伴う固定資産税の減額などにより、0.4%の減、額にして1億2,000万円余の減収であります。
 1項1目個人市民税につきましては、収入済額は101億9,113万4,510円で、収納率は94.3%であります。
 また、補正予算は決算見込みを踏まえ、増額を行ったところであります。
 2目法人市民税につきましては、収入済額は36億261万6,600円で、収納率は98.5%であります。
 また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、増額を行ったところであります。
 2項固定資産税につきましては、収入済額は112億9,475万2,752円で、収納率は88.5%であります。
 3項軽自動車税につきましては、収入済額は3億8,939万2,282円で、収納率は89.5%であります。
 また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。
 4項市たばこ税につきましては、収入済額は14億4,799万1,300円であります。
 67ページ、68ページをお開きください。
 6項都市計画税につきましては、下水道事業、土地区画整理事業、街路事業などに財源を充当するものでありまして、収入済額は19億6,112万3,584円であります。
 2款1項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の42%が、市町村の道路延長と面積で案分され、譲与されるものであります。
 また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。
 2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として、1,000分の407相当額が市町村に譲与されるものであります。
 3款利子割交付金につきましては、利子収益に対し5%が課税され、その5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。
 4款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。
 69ページ、70ページをお開きください。
 5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式等譲渡所得割の5分の3相当額が市町村の個人県民税額に案分され、交付されるものであります。
 また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、増額を行ったところであります。
 6款地方消費税交付金につきましては、消費税8%のうち1.7%が地方消費税分であり、県に納付された2分の1が市町村に交付されるものであります。
 なお、補正予算は、決算見込みを踏まえ、増額を行ったところであります。
 7款自動車取得税交付金につきましては、山梨県に納付された自動車取得税の70%相当額が交付されるものであります。
 8款地方特例交付金につきましては、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)に伴う市民税の減収補填として交付されるものであります。
 9款地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が普通交付税として、また、基準財政需要額で捕捉されない特別な財政需要などに対して、特別交付税として交付されるものであります。
 71ページ、72ページをお開きください。
 10款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。
 11款2項1目民生費負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における老人保護措置費自己負担金。2節児童福祉費負担金における公立及び私立保育所運営費に係る保護者負担金。3節生活保護費負担金における光風寮入所者の自己負担金であります。
 4目教育費負担金の主なものにつきましては、1節小学校費負担金、2節中学校費負担金における笛吹市及び昭和町からの児童生徒の本市小中学校への受け入れに伴う負担金。3節高等学校費負担金における災害共済に係る日本スポーツ振興センター掛金の保護者負担金。4節社会教育費負担金における市内遺跡発掘調査に係る原因者負担金であります。
 12款1項1目総務使用料につきましては、本庁舎駐車場使用料、本庁舎などの行政財産目的外使用料及び南部市民センター附属施設の使用料であります。
 73ページ、74ページをお開きください。
 3目衛生使用料の主なものにつきましては、1節保健衛生使用料における、斎場及び墓地の使用料であります。
 5目農林水産業使用料の主なものにつきましては、1節農業使用料における、農業施設使用料であります。
 6目土木使用料の主なものにつきましては、1節道路橋梁使用料における、道路占用料、2節都市計画使用料における動物園の入園料及び都市公園の使用料。3節住宅使用料における市営住宅の使用料であります。
 7目教育使用料の主なものにつきましては75ページ、76ページにまたがりますが、3節高等学校使用料、4節専門学校使用料における、授業料及び入学料。5節社会教育使用料における公民館の使用料。6節社会体育使用料における緑が丘スポーツ公園及び夜間照明施設の使用料であります。
 2項1目総務手数料の主なものにつきましては、2節徴税手数料における税関係の諸証明及び市税督促手数料。3節戸籍住民基本台帳手数料における戸籍・住民票・印鑑証明などの交付手数料であります。
 3目衛生手数料の主なものにつきましては、1節保健衛生手数料における狂犬病予防注射済票の交付手数料及び犬の登録手数料。2節清掃手数料における事業系のごみ処理手数料であります。
 5目土木手数料の主なものにつきましては、1節:都市計画手数料における建築確認申請や屋外広告物の設置許可などに係る手数料であります。
 77ページ、78ページをお開きください。
 13款1項1目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における障がい児者の自立支援事業に係る負担金及び国民健康保険事業会計に係る保険基盤安定負担金。2節児童福祉費負担金における児童手当・児童扶養手当及び教育・保育施設等運営給付費の給付に係る負担金。3節生活保護費負担金における生活扶助・医療扶助などに係る負担金であります。
 2目衛生費国庫負担金につきましては、養育医療事業に係る負担金であります。
 3目教育費国庫負担金の主なものにつきましては、2節:中学校費負担金における中学校校舎整備拡充事業に係る負担金。3節高等学校費負担金における公立高等学校授業料の不徴収交付金であります。
 2項1目総務費国庫補助金の主なものにつきましては、1節企画費補助金における地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金。3節総務費補助金における自転車対策事業、番号制度関連事務及び番号制度システム整備事業に係る補助金であります。
 79ページ、80ページをお開きください。
 2目民生費国庫補助金の主なものにつきましては、1節社会福祉費補助金における福祉センター建設事業及び障がい児者の地域生活支援事業に係る補助金。2節児童福祉費補助金における地域子ども・子育て支援事業に係る補助金。4節臨時福祉給付金給付費補助金における臨時福祉給付金給付事業に係る補助金。5節子育て世帯臨時特例給付金給付費補助金における子育て世帯臨時特例給付金給付事業に係る補助金。6節民生費補助金における番号制度システム整備事業に係る補助金であります。
 3目衛生費国庫補助金につきましては、合併処理浄化槽設置整備事業に係る補助金であります。
 5目商工費国庫補助金の主なものにつきましては、3節南北地域振興費補助金における地域振興複合施設等整備事業に係る補助金であります。
 6目土木費国庫補助金の主なものにつきましては、1節道路橋梁費補助金における和戸町竜王線などの道路整備に係る補助金。2節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に係る補助金。3節住宅費補助金における北新3団地の建替事業に係る補助金であります。
 81ページ、82ページをお開きください。
 8目教育費国庫補助金の主なものにつきましては、1節小学校費補助金、2節中学校費補助金における小中学校の老朽化リニューアル事業に係る補助金。3節社会教育費補助金における史跡武田氏館跡整備事業に係る補助金。4節幼児教育振興費補助金における幼稚園の就園奨励費補助金であります。
 10目災害復旧費国庫補助金につきましては、平成26年10月の台風18号により被災した、市道下向山2326号線の法面崩壊箇所の復旧に係る災害復旧補助金であります。
 3項2目民生費国庫委託金の主なものにつきましては、1節社会福祉費委託金における年金事務に対する委託金であります。
 14款1項1目民生費県負担金の主なものにつきましては、1節:社会福祉費負担金における、障がい児者の自立支援事業に係る負担金及び国民健康保険事業会計に係る保険基盤安定負担金。2節児童福祉費負担金における、教育・保育施設等運営給付費及び児童手当の給付に係る負担金であります。
 83ページ、84ページをお開きください。
 2項1目総務費県補助金の主なものにつきましては、4節企画費補助金における、地域消費喚起等支援交付金であります。
 2目民生費県補助金の主なものにつきましては、1節社会福祉費補助金における、重度心身障害者医療費助成事業及び障がい児者の地域生活支援事業に係る補助金、2節児童福祉費補助金における教育・保育施設等整備事業及びすこやか子育て医療費助成事業に係る補助金であります。
 3目衛生費県補助金の主なものにつきましては、1節保健衛生費補助金における、救急医療施設の運営などに係る補助金。2節清掃費補助金における、再生可能エネルギー等導入推進基金事業に係る補助金であります。
 5目農林水産業費県補助金の主なものにつきましては、1節農業費補助金における、被災農業者向け経営体育成支援事業及び青年就農給付金交付金事業に係る補助金。2節林業費補助金における、森林保護事業に係る補助金であります。
 7目土木費県補助金の主なものにつきましては、3節都市計画費補助金における、甲府駅周辺土地区画整理事業に係る補助金であります。
 85ページ、86ページをお開きください。
 9目教育費県補助金の主なものにつきましては、3節社会教育費補助金における、史跡武田氏館跡整備事業に係る補助金であります。
 10目公債費県補助金につきましては、市町村振興資金元利補給金であります。
 3項1目総務費県委託金の主なものにつきましては、1節総務管理費委託金における、山梨県からの移譲事務に係る交付金。3節統計調査費委託金における国勢調査などに係る委託金。4節選挙費委託金における山梨県議会議員選挙に係る委託金。5節徴税費委託金における個人県民税の徴収事務の取り扱いに係る委託金であります。
 87ページ、88ページをお開きください。
 15款1項財産運用収入の主なものにつきましては、1目財産貸付収入における土地建物貸付収入。2目利子及び配当金における財政調整基金の外10基金の運用利子であります。
 2項財産売払収入の主なものにつきましては、1目不動産売払収入における未利用市有地などの売払収入であります。
 16款寄附金の主なものにつきましては、1項1目総務費寄附金におけるふるさと甲府応援寄附金であります。
 89ページ、90ページをお開きください。
 17款1項基金繰入金の主なものにつきましては、11目地域振興基金繰入金における防犯街路灯のLED化及び新ごみ処理施設建設に伴う鉄塔建設負担金に係る繰入金であります。
 91ページ、92ページをお開きください。
 18款繰越金につきましては、平成26年度における決算剰余金の処分後の繰越金及び事業繰越に伴う繰越財源であります。
 19款1項延滞金、加算金及び過料につきましては、市税や税外収入の延滞金であります。
 3項1目民生費貸付金元利収入につきましては、多世代同居用住宅建築資金等貸付金の元利収入であります。
 2目衛生費貸付金元利収入につきましては、社会福祉事業基金及び土地開発基金などからの下水道事業会計への貸し付けに伴う元金収入であります。
 3目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅貸付資金などの元金収入であります。
 93ページ、94ページをお開きください。
 5目商工費貸付金元金収入につきましては、中小企業振興資金貸付金の元金収入であります。
 7目教育費貸付金元金収入につきましては、入学準備金貸付金の元金収入であります。
 4項2目衛生費受託収入につきましては、ごみの共同処理に伴う笛吹市からの受託収入などであります。
 5項4目過年度収入につきましては、生活保護の山梨県負担金などであります。
 5目雑入の主なものにつきましては、95ページ、96ページにまたがりますが、3節雑入において、総務部関係は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への派遣職員の人件費に係る負担金。企画部関係は、市町村振興宝くじ収益の分配金。福祉部関係は、放課後児童クラブの保護者負担金及び後期高齢者人間ドック交付金。環境部関係は、ごみ処理に伴う笛吹市などからの受け入れ収入及び指定ごみ袋の売払収入。建設部関係は、公営住宅の敷金。消防本部関係は、消防団員等公務災害補償等共済金であります。
 20款市債につきましては、投資的事業に要する財源調達のための通常債や、臨時財政対策債などを、政府機関・地方公共団体金融機構・市中銀行などから借り入れたところであります。
 平成26年度と比較しますと、3億7,080万円の増額となっておりますが、これは小学校給食室整備事業などに係る合併特例債の増などによるものであります。
 97ページ、98ページをお開きください。
 下から3段目の13目臨時財政対策債につきましては、地方自治体の財源不足に対して、本来ならば、地方交付税で措置されるべきものでありますが、交付税の原資となる国税収入が不足していることから、これらの交付税の振替措置として発行するものであります。
 なお、この臨時財政対策債は、後年度の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額として全額措置される特例債であります。
 15目合併特例事業債につきましては、新市建設計画に基づき実施しました、小学校給食室整備事業、また、中学校老朽化リニューアル事業などに充当したものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 収入に関してですから、消費税に関してお伺いをしたいと思うのです。
 確かに地方消費税の収入増ということになりました。でも、これまでの平成26年度を見ても、地方消費税は収入になっても地方交付税の相殺で減額になるということ、それから、市町村の行政というものは必ず学校や病院や保育所などを持っていますから、その意味で消費者でもあるわけです。だから、消費税分の支出が増になると。その辺で見てみれば、大体数字として、ざっくりですが、どういう傾向になるのかお教えください。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 消費税の税率改正でなくて、全額ということでよろしいでしょうか。まず、地方消費税交付金につきましては、全額で今までの1%が従前の地方交付税分でありまして、残りの0.7%については税率の改正の部分ということになります。1%分につきましては、75%が地方交付税に算入されまして、税率改正の0.7%分については100%地方交付税に反映がされるということになりまして、差し引きをしますと、地方交付税に算入されております地方消費税交付金の算入額でありますが、30億円が交付税の算入額となっております。地方交付税の交付金につきましては、41億円が平成27年度に交付されておりますので、その差の分が地方へは収入増という形になっています。
 歳出でありますと、まず、一般会計ですが、消費税として課税されている分が10億円です。特別会計で6,500万円。また、企業会計も合わせますと、企業会計では11億円ほどの消費税がかかっております。
 また、歳入で、先ほどの地方交付税ですとか、地方消費税の交付金以外の歳入の部分で見ますと、総額では、一般会計で4,300万円、特別会計が4,500万円。
 また、企業会計の売上高等見ますと、差し引きしますと、13億円ほど歳出の方が増額になっているという状況となっています。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 昨年も確認させてもらったのですけれども、結局地方消費税、消費税増税をしても、基礎自治体で行ってこいになってしまうと。確かに地方消費税の収入枠はあると。でも、地方交付税では基準財政需要額の関係でマイナスになる。しかも、消費者としている分の増税額支出が多いということで、ほとんどメリットがないどころか、病院などを持っている基本的な自治体においてはマイナス傾向になってしまう、そういうことが明らかだと思います。
 だから、基本的には、国と輸出関連の大企業が喜ぶけれども、ほかは厳しい、そういうのが消費増税なのだと承りました。
 あと、市町村合併に伴う地方交付税の算定に関してです。市町村合併したAとBというまち、それは今までは特例としてその交付税分が合算されてきたと。でも、これからはだめになってしまう。段階的縮小で平成28年から平成31年までで、平成32年では本格的に地方交付税が減額になるというわけです。ここでは決算審査特別委員会の場ですから、平成27年度において合算された地方交付税の金額を本市もいただいているわけですが、それがその特例措置が終わった場合、幾らぐらい地方交付税が減額となるのか。平成27年度で試算していただけますか。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 平成27年度の普通交付税で合併算定がえによりまして上乗せになっている額でありますが、5億4,500万円ほどが合併算定がえによりまして一本算定との差で増額になっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 特例で今まで5億円以上の金額が交付税としてはプラスされていたと。しかしながら、いよいよ段階的な削減が始まってしまって、平成31年では同じく5億円ほどの金額が減額になるということですよね。そういうことですよね。
 平成31年までか。平成31年までが段階的縮小で、平成32年が本格的と。こういうことに対しても当然財政としては今後の見通しというものを立てられておられると思いますが、結構財政的には地方交付税というもののあり方が難しくなってきていると。その辺のところをどのようにお考えなのか。
 特に臨時財政対策債の問題です。これは私ども三、四年不安を感じているわけですけれども、一般会計全体の地方債市債の、今や40%を超えてこの臨時財政対策債があると。318億円もの金額がこの臨時財政対策債だと。先ほどの財政上の説明だと、これは必ず全額措置されるものだというお話ですけれども、これに対する対応をしっかりしていかないと、もうはっきり言って、自治体の財源も大変厳しくなるし、不安になると思いますが、その辺の対応というのはどのようにお考えでしたか。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 まず、臨時財政対策債につきましては、先ほど歳入のところでも御説明いたしましたが、今山田委員さんおっしゃりますように、平成27年度末の現在高では318億円ほどの残高になっておりますけれども、これについては後年度国で全額、元利償還金については交付税措置がされるというところの中でこれまでも発行しておりまして、今後もその辺については国で約束をされておりますので、地方交付税としては増額になってくるものと考えています。
 ただ、臨時財政対策債も借金でありますので、発行可能額がございますけれども、財政状況を見る中で、できるだけ抑える中で借金は減らしていこうかなと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 先ほどの財政課長さんの答弁は3年ぐらい同じことを言われているのです。国を信用するしかないという回答ですけれども、自治体の財政担当としてはそれを言うしかないと思うのですけれども、もう既に半分近く市債を占めていると、本当に不安を感じるところです。
 その根本は地方交付税の構造的な問題にあると思うのです。地方の財源を国が、要するにセンターとして配分するというわけですけれども、そもそもその財源そのものが不確定だし、税の法定率の引き上げということや何かも全国市長会に言っているわけですけれども、この問題の地方交付税をしっかりさせろということを、山梨県の市長会の要望でもトーンが小さいと思うのです。要望書はこれぐらいしか書いていないですよね。もう400億円とか、300億円の金額だから、そんなちょっとしたレベルではないと。
 だから、もう平成28年度は終わっているでしょうから、平成29年度はしっかりその辺頑張っていただきたいと思います。これは要望としておきます。
 それから、山梨県からの県支出金の関係ですけれども、2点お聞きします。
 行政改革ということで、この間山梨県も補助金のカットを続けていますが、平成27年度はどうだったのでしょうか。
 それから、もう1つ、この間、幾つかの権限が委譲され、権限移譲の交付金が山梨県から来ていますが、それは何件あって、それは実際の金額に相当しているかどうか、この2点をお聞きします。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 まず、山梨県からの補助金、また負担金等でありますけれども、平成27年度で縮小、または廃止になったものはございません。


◯鈴木委員長 野村企画財政室長。


◯野村企画財政室長 私からは山梨県から移譲されている事務に対する交付金のことにつきましてお答えさせていただきます。
 平成27年度の交付額につきましては、2,862万4,300円でありました。これは移譲されている事務は54事務ございまして、それの実際の事務の取り扱い件数に対しまして交付されたものでございます。
 交付額と実際の取り扱っている事務等を見ましたところ、交付されている金額は妥当なものだと判断しております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 確かに移譲事務の交付金は現実相当額だというお話ですけれども、ぜひこの辺のところをここ2年間ほどぐらいしっかり見守らなければいけない。
 というのは、中核市の問題がありますから、とにかく人の確保と財源の確保が必要ですから、幾らぐらい落としましたというだけでは困るわけで、ちゃんと受け皿として準備があるのか、そのための財源としてはどうなのかということを見守るためにも、今幾つかおりているものに関してもしっかり見守っていただきたいと思います。
 これは以上です。
 それから、続きまして、税の関係についてお伺いしたいと思います。
 税の関係、市税はとにかく本市の収入の太宗ですから、とにかくしっかり頑張っていただきたいと思います。ありがたいことにこの三、四年間収納率は向上していると思います。結構皆さんの頑張りの中でこういう収納率の向上があるかと思います。
 しかし、市民の所得、収入は相変わらず格差がある中で、一人一人は大変厳しいという状態が続いているかと思います。確かに富裕層は甲府市の中でも頑張って所得をとっているわけですけれども、実際の働いている人たちを見てみると、いただいた平成27年度を見ても、倒産に至らなくてもその7倍ぐらい小さい企業さんでは休廃業が続いている、解散がある、それは298件山梨県にあって、この298件というのは全国の3位だという、平成27年度はさほどでもない。平成28年度、平成29年度、これからもっと厳しくなるということが想定されるわけです。
 ですから、この収納率、しっかり頑張ってもらうとともに、丁寧な収納、そういうことを市民の立場でやっていただきたいと思います。法令上徴収の猶予、納税者の権利ということも法律ではあるわけですから、徴収の猶予に関してこの間皆さん方どのように努力されてきたのか、その辺をお教えください。


◯鈴木委員長 石原収納管理室長。


◯石原収納管理室長 滞納整理に当たりましては、大きく分けまして、納税を忘れていて干渉することによって納めている方、また、納付する意思がない、または実質納付資金がない方で、強制徴収、滞納処分を行わなきゃならない方、そして、もう1つが、生活困窮滞納処分をすることが適当でないと徴収緩和措置をする、以上3つに区分しまして滞納整理に当たっているわけですが、いずれにいたしましても、後年度に滞納が残らないように、現年になるべく納付するようにということで滞納整理を進めております。
 したがいまして、平成27年度については現年度の収納率が上がっておりまして、繰越滞納額の徴収率が若干落ちておりますが、全体として上がっているような状況であります。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 でも、市税徴収対策アクションプランの計画でいうと、それぞれそこまで目標が達していないわけです。だから、皆さんの努力、とにかく伸びてはいるけれども、目標には達成しないということは、それなりに市民の一人一人の皆さんの生活も結構ある、払いたくても払えない現状があるのではないか。
 先ほど私がお聞きしたのは、徴収の猶予、それから、納税者の権利についてどのような配慮をされているのかということをお聞きしたわけで、収納でどういうふうに努力しているのか、収納で早期徴収をしていますということの回答を求めたわけではないのですけれども、その辺よろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 石原収納管理室長。


◯石原収納管理室長 徴収猶予につきましては、基本的には分納ということで滞納整理を進めております。
 また、換価の猶予ということですが、これは不動産等差し押さえることによって、その事業をしている方に差し押さえることで不都合がある場合には解除ということもありますが、その件についてはございません。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 それは説明をされただけで、具体的にどういう傾向で努力されたのか。確かに皆さんからいただいた資料を見ても、減免理由別の減免理由とか、その件数や何かも努力されているのです。一定程度努力されているということをもう少し前向きに報告していただければと思います。
 しかしながら、心配なのは、この間いただいている滞納整理の集計表を見ると、臨戸訪問なんかがかなり減っていると。例えば、臨戸訪問で平成22年度だと1,657件あったものが、平成27年度だと279件、激減しているわけです。電話の催告も頑張ってやっていますというお話でしたが、これは平成22年度でいうと、7,389件が平成27年度だと4,366件、そうなってくると、こういう電話の催告とか、臨戸訪問とか、相談というのは基本的には納税者の皆さんと接触すると、相談にも乗ってあげますという対応がセットなわけです。
 そうなってくると、接触率というのですか、それが結構重要だと思うのですが、この平成27年度の接触率を見ると、平成26年度だと102%、平成25年度だと93%だったものがなぜか77%に落ちていると。5年間の中でも最も少ないのではないかと。この接触率の問題から見て、丁寧さが欠けているのかなと。その一方で収納率が上がっているわけですから、先ほどの早期徴収のお話だと、これはわからないで聞いているのですけれども、早期に差し押さえしちゃうのかと、そんな心配もあるわけですが、その辺どうなのですか。


◯鈴木委員長 石原収納管理室長。


◯石原収納管理室長 滞納者をふやさないということがまず目的で、それには滞納繰越した額の徴収というより、現在私どもでは現年を中心とした徴収を強化しているということです。それが結果的には滞納者に対して雪だるま式にふえないという方向で、現年度を強化しているということです。
 そして、滞納整理につきましては、全体的な傾向としましては、市税の徴収率が減少する中、現年度課税が、徴収率が上がっているということで、滞納者は年々減少傾向にある。その中で臨戸訪問の件数については、ここ数年減っていますが、平成27年度は平成26年度に比べまして約5割減少しております。理由といたしましては、臨戸訪問は、納税は自主納付が基本である、自主納付している大多数の市民の方との公平性が損なわれること、処理に要する時間が大きいこと、行って不在であることや訪問による資料の紛失、現金の取り扱いなど、訪問徴収した場合は、現金の取り扱いがあるので、リスクが大きくなるから、職員による臨戸徴収は積極的には行っていないような状況で、これは全国的に減少傾向にあるような状況であります。
 滞納者の納税相談につきましては、基本的には、来庁していただいて、相談するようにしておりまして、督促状や訪問につきましては、督促状や催告書を送付しても連絡がとれない方につきましては、そういう方はまた身体危機的条件で納税が困難な方については臨戸徴収が必要であることから、現在2名の徴収嘱託職員を配置して対応している状況です。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 2名と今臨戸徴収の方を言われたけれども、国民健康保険の徴収体制を見ても、2名というのはかなり少ないのではないでしょうか。
 それで、手間がかからないように、電話か文書かといって、電話もかなり減っているでしょう。来庁者の訪問も平成26年度は5,000件であったものが今では4,000件ですから、この辺のところもう少し、例えば、臨戸訪問する徴収員の方の数も本市の数からいって多いとは決して言えない。かつては何人ぐらいだったのですか。この2名というのは少ないと思います。いかがですか。


◯鈴木委員長 森沢課税管理室長。


◯森沢課税管理室長 ただいまの御質問の嘱託徴収員の人数でございますが、現在2名でございます。昨年度は3名。平成25年度は5名という状況でございました。
 それを段階的に減らしてきたのは、やはり基本は自主納付ということと、それから、今までは徴収員さんがお伺いするキャパシティを広げておったというものの中で、早期滞納者を減少させるために現年に特化した形で、現年度の過去から滞納なさっている方のお宅へ訪問するのではなく、現年度にうっかりしている方とか、そういう方を中心にターゲットを絞って現年の徴収率を上げるためにそこに特化したわけですけれども、人数的な対象者の数が、委員さん御案内のとおり、平成25年度は現年が4,600人ぐらいの滞納者がおった。平成26年度が3,900人。たまたま平成27年度は4,100人とふえておりますけれども、1個残りとか、お忘れになっているとかいうものの中で、現年の滞納者の方がだんだん減ってきている。でも、その方をそのままにしておくと、これがまた翌年につながって、新たな、要するに滞納という、複数年にわたる滞納者になってしまうということで、ここに特化するために集中的にいくと。ただ、5名ではなくて、それを3名、2名というふうに減らしてきた。
 それから、先ほどの中の追加で御説明させていただきますと、理想は私どものような担当がないことが理想なわけです。当然100%を目指して、私どもとしても日々努力をしております。
 経年の行動計画の集計表等も山田委員さんお持ちでいると思いますけれども、接触を継続して、要するに長く滞納なさっている方は、継続して私どもは対応している。ですから、その方のところに何度もお伺いする必要はない。お話をする中でこのものを減らしていく努力をしていただいている、その結果が収納率の向上であったり、徴収額の増額であったり、予算減額を大きく上回った徴収の実績であったり、ということで、決して手を抜いて丁寧にやっていないということではございませんし、確かにいっとき差し押さえの件数が大幅にふえましたけれども、今の実情の中では、委員さんお手元に資料もあると思いますが、差し押さえの件数でいきますと、ピーク時の半分になっていると。平成27年度は488件、平成25年度は1,000件の差し押さえをしました。差し押さえをすることは本意ではございませんが、差し押さえの数も減ってきている、減ってきているけれども、収納率が上がって、徴収額がふえているという形の中では、曽雌税務統括監が総括質問の中で御答弁したかと思いますが、納税環境は改善をされていて、私どもの今までの努力でこちらを向いて納税をしてくれている市民の方がふえている。
 その一方で、困窮している方も確かにおります。そこはそこで丁寧な対応をする中で、分納誓約という形の中で納めてくださいという形、それから、いつもおっしゃっている、強権的なというところでは、差し押さえの件数で見ていただければ、約1,000件が488件になっている。差し押さえをせずに納付していただくという方針で取り組んでいるところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 確かに数字で見ると、差し押さえが減っているということで、これは乱暴な取り立てではないのかもしれない。なおかつ収納率も改善されてきていると。その辺のところを見ると、結果から見ると随分頑張っておられるなと、そういう感じがしていますから、これ以上は質問しません。
 ただ、市民の現状はかなり厳しいから、休業・廃業というのは、もうずっと見ていて頑張っているけれども、もうだめだというところで一定程度やるわけでしょう。だから、そういうところも含めて、今がよくても今後どういうふうにしていくのかということもしないとだめだと思う。
 それから、先ほどの市税徴収対策アクションプランがありましたよね、アクションプラン。これに関しては嘱託職員による訪問の強化と休日・夜間の継続的臨戸徴収とか、こういうことが随分頑張って書いてあるわけです。その辺のところ等含めて整合性どうなのかなと。今はよくても、ことし、来年あたりいよいよ厳しくなるのかもしれないので、その辺ところを丁寧にやっていただく人の確保、それから、徴収における相談等を今後とも努力していただきたいと思います。とにかく頑張っているということは、この数字上はそう思いますので、ただ、少し不思議な数字だなと感じるところは感じます。これに関しては以上です。
 それから、環境部の関係について、雑収入があります。雑収入についてお伺いしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
 環境部は、普通の行政と違って一定程度の雑収入が結構あるところです。それは有価物とか、資源物の収入、それから、指定ごみ袋に関する収入、それから、他市の、笛吹市とか甲州市のごみの受け入れの金額等々結構あるわけです。特に資源物の売り払いとか、指定ごみの問題は随分あります。ここでは有価物、資源物の収入もありますが、これは自治会等の絡みもありますので、特に指定ごみ袋に関してお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。
 指定ごみ袋、このことに関しては、現状幾らぐらいの差額があるのでしょうか。というのは、指定ごみ袋に伴って作成費、それから売買の手数料、還元されたものに対して資源、エコに対するいろいろな対策ということにおいて、結局のところ差額は一体幾らぐらい出ているのでしょうか。お聞かせください。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 指定ごみ袋の収入金額から支出金額を差し引きしました後、その還元事業といったものを差し引きますと、約4,600万円ぐらいの金額になるということでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 これは輸出の関係で、たしか中国か何かつくっているのでしたよね、指定ごみ袋を。それで、結構金額が低くなると言われてきたのですけれども、それでも5,000万円台の差額から約4,600万円の差額になっていると。これは本当の純粋な差額ですよね。作成費、手数料、それから、さまざまなエコ対策の還元策もして、そのぎりぎり残りの金が約4,600万円ということです。この約4,600万円とか、今までの数千万円の金額というのは、一応どちらに戻されているわけですか。一般会計に戻されているという理解でいいですか。


◯鈴木委員長 萩原減量課長。


◯萩原減量課長 一般会計に繰り戻しという形になります。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 5,000万円近くの金額をどうするのかということで、結構議論があるかと思いますが、そもそも本市が指定指定ごみ袋と言っているのは、有料ごみ袋ではないのです。最初の出だしから、これは資源のために、ごみの減量化のために、そして、意識啓発のためにということで始められたわけですから、一定程度その数千万円の金額ということが落ちついたら、そろそろごみ袋の金額も安くするとか、そういったことも本来考える必要があるのではないか。これは有料ごみ袋ではないから、一般会計に何千万円入れましたということが自慢ではないわけです。その辺どのように御検討されてきましたか。


◯鈴木委員長 小澤廃棄物対策室長。


◯小澤廃棄物対策室長 先ほど答弁しましたとおり、4,600万円ほど黒字になっているわけですけれども、実はごみ袋の作成につきましては、委託料ということで、一般ではなくて、指名競争入札で決めておりまして、毎年落札率が大体60%から70%でして、これは諸般の事情がいろいろあるかと思いますけれども、予定価格に近い金額で落札した場合で積算しますと、実はこの金額が3,400万円ぐらいの差金が出ているということになりまして、実質の、万が一予定価格に近い落札でありますと、1,000万円ほどの利益ということなのですけれども、そうしますと、例えば、1円指定ごみ袋下げますと、試算いたしますと、1円下げることによりまして、1,300万円ぐらいの減収になるのですけれども、それを比較しますと、ほとんど下げる余地はないという判断をしているところでございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ここは予算の場ではないですから、考え方の場ですから、1円下げたらどうでしょうか。この間ずっと数千万円ぐらい一般会計にお返ししていると、それはそれでいいのですけれども、本来のこの指定ごみ袋の趣旨は、そこでしたよね、最初の減量の問題等々。ですから、その辺のところも判断しないといけないのではないか。円高の問題があったし、いろいろな問題があるけれども、金額的にはこの間数千万円という金額になっているわけです。純粋の黒字ですよね。なおかつ、不安があるというのだったら、1,000万円でも、1円でもやるというのが市民に対応する私たちの構えではないかと思うのです。ぜひ御検討をお願いします。これはこれで終わります。
 あと、市営住宅の関係です。市営住宅の関係で随分今まで住宅使用料の収納率が混迷していたり、それから、かなり長期にわたる滞納もあったのですけれども、この間時効の援用等の判断も含めて改善されてきていますが、この間の収納率の変化をまずお教えください。


◯鈴木委員長 坂本住宅課長。


◯坂本住宅課長 平成27年度につきましては、現年度分が、収納率が95.2%で、前年度比プラス0.5%でございます。滞納繰越分につきましては、収納率が5.95%で、前年度比がプラス0.06%でございます。そして、合計では、収納率が64.98%で、こちらにつきましては、前年度比でマイナス0.51%でございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 住宅使用料に関しても随分収納率の改善がされているということであります。それと、平成26年度から議論されて、平成27年度に結論を出された、みなし寡婦(夫)控除の関係です。これについて、この平成27年度で影響額は大体どのぐらいになるかということで想定されましたか。


◯鈴木委員長 坂本住宅課長。


◯坂本住宅課長 平成28年度から寡婦(夫)控除のみなし控除適用ということで始めたのですけれども、現在該当している方については1名ということで、差額としては、月額として3,000円、合計とすると、3万6,000円という形になっております。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 やはりもっと早くやっていればよかったという感じがしますよね。それはそれでありがとうございます。
 それから、立ち退きの関係で言いますと、訴訟の立ち退きの方が単年度で66人、それから、自主退去の方が127人ということですが、これらの人の皆さんの状況というのはどうだったのか。例えば、住宅というのは、住居に欠ける人たちを社会保障として確保しよう、憲法から規定された社会保障の概念なわけです。ですから、この辺のところ丁寧にやっておられると思いますが、訴訟の退去の方、それから、自主退去の方々の数が極めて多いと思いますので、その内容を御紹介していただきたいと思います。


◯鈴木委員長 坂本住宅課長。


◯坂本住宅課長 先ほどの退去者についてですけれども、こちらにつきまして229名、退去した方で滞納が残っている、未納が残っているという方がいらっしゃるということなのですけれども、これは今までの全て累計という形になっていまして、単年度ということではございません。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 とにかく丁寧な対応をしていただいて、頑張っていただきたいと思います。これはこれで終わりにします。
 あと、保育料の関係についてお伺いします。
 保育料もこの間若い世代の収入所得の厳しさから子どもさんの保育料を滞納している傾向が続いていますが、この平成27年度、平成26年度や平成25年度と比較してどのような状況であったのか、その辺をお教えください。


◯鈴木委員長 樋口子ども保育課長。


◯樋口子ども保育課長 平成27年度の現年度の保育料につきましては、未済人数が236人、金額が1,155万2,670円であります。
 平成26年度が201人で、未済額が1,712万3,060円、平成25年度が217人で1,603万9,500円でございました。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 数字だとわからないので、収納率で言ってくれますか。


◯鈴木委員長 樋口子ども保育課長。


◯樋口子ども保育課長 平成27年度が98.43%、平成26年度が98.27%、平成25年度が98.33%でありました。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 ほとんど変わらないと見ていいと思うのですけれども、そういう中で丁寧な対応をしていただいていると思いますが、支出でもお聞かせしていただかなきゃいけないのだけれども、そうは言っても、せっかくあるこの甲府市の減免制度というのはほとんど機能していないのではないかと。ちなみに参考までに去年、ことし、3年ほど言っていただけますか。


◯鈴木委員長 樋口子ども保育課長。


◯樋口子ども保育課長 減免の制度につきましては、平成27年度がゼロ、平成26年度が2人、平成25年度が3人でございます。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 やはり保育料の滞納をなくすためにも、やむを得ない事情のある方もかなりいらっしゃると思うので、その意味でのせっかくある減免制度等も周知をしていただければいいのではないかと思います。ぜひ今後ともそのような努力をしていただければと思います。
 以上で終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はございますか。
 内藤委員。


◯内藤委員 それでは、6款地方消費税交付金について伺います。
 消費税が5%から8%に上がるときにこれは社会保障の充実のために国民の皆さん方に増税をするということでありました。そこで、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の384ページに平成27年度地方消費税交付金のうち社会保障財源化分充当一覧表という表があります。これに基づいて消費税の増税分がどのように社会保障に充てられたのかということをまず御説明いただけますか。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 地方消費税交付金のうち社会保障の財源化分ということで、税率が5%から8%に上がった分を社会保障に関係する事業費に充てるということで、今内藤委員もおっしゃられた、この384ページの表にありますとおり、社会福祉関係としまして10事業、また、社会保険事業としまして2事業、保健衛生では3事業のそれぞれの事業費の一般財源に係る部分につきましてそれぞれ充当させていただきまして、合計では16億円の地方消費税の増額分を充当したような形になっております。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 やはり昨年の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書で同じページがあります。これに比べますと、実際平成27年度は12億円ほどこの地方消費税交付金のうち社会保障財源化分がふえてきております。ところで、何かこの今紹介された15事業、新規事業というのは何かありますか。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 こちらに充当いたしました事業の中で新規事業というのはございません。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 そうしますと、当然社会保障費というのはふえていきますから、その分に充てたということで、特に事業の拡大というのを甲府市の決算で行われていなかったと、こんなことでよろしいですか。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 消費税が8%に増税になった際に、国で社会保障税一体改革の大綱の中にこの増額分については社会保障関係に充てなさいということでやっておりますけれども、その大綱の中でもこの社会保障の充実と安定化ということがございまして、本市では安定化ということで、財源を安定的にこちらの事業に充当していったということになります。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 安定化に充てたと。
 それで、平成27年度の決算で社会保障財源化分ということで16億円、前年平成26年度が3億9,000万円、約4億円ということで、大体12億円、平成27年度はふえております。表で言いますと、一般財源のところの引き上げ分、地方消費税に係る地方消費税交付金という欄の一番下の合計のところに16億553万4,000円と。前年度が3億9,390万4,000円ということで、12億1,163万円の増額となっております。
 一方、その隣の一般財源その他を見ますと、前年に比べて、8億6,575万8,000円減っています。ということは、消費税分は12億円ふえたけれども、一般財源から持ってくるのが8億6,000万円減っちゃったということになると、結局消費税増税だけでもう一般財源のつけかえというか、そちらが減っちゃったら、これは充実、安定化に回したというのでは少し寂しい思いがいたしますが、いかがでしょうか。


◯鈴木委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 確かに一般財源を比較しますと8億円ほど減額になっております。
 ただ、事業費を見ていただきますと、経費という欄になりますけれども、昨年約180億円だったものが平成27年度は約190億円ということで10億円ほどの事業費は増額になっているということです。
 また、一般財源でこの消費税を充てて一般財源が下がった分につきましては、他の市民サービスに資するような事業に充当させていただいたという形になっております。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 いろいろ見解も食い違うところですので、これはやめます。
 続きまして、ふるさと納税、16款寄附金、総務費寄附金についてですけれども、ふるさと納税ということでいいますと、平成27年度どんなあんばいだったのでしょうか。


◯鈴木委員長 白倉企画総室長。


◯白倉企画総室長 平成27年度のふるさと納税をいただいた額につきましては、2,237万8,112円でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 一方で、減額分、さらに減額に対して交付税措置をされる部分、これをトータルで見ますと、どんなふうになるのでしょうか。


◯鈴木委員長 白倉企画総室長。


◯白倉企画総室長 減額分とおっしゃっているのが、甲府市の市民が寄附をした額からの寄附控除と理解してお話をさせていただきますが、過日8月2日に総務省からそれを推計した数字が出されました。それを見ますと、甲府市の市民の方が寄附を自治体にした、それには甲府市も入ってくるわけですけれども、甲府市も入った中で甲府市民が寄附した額が全体で1億7,900万円ぐらい寄附をしておりまして、控除された額としては7,150万円が総務省が推計をした数字として出されております。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 控除された分については、4分の3でしたか、地方交付税措置されるのかな、その辺も含めてトータルで幾ら甲府市の歳入にとっては残念な結果なのか、その辺の数字は出ますか。


◯鈴木委員長 白倉企画総室長。


◯白倉企画総室長 ふるさと納税、寄附控除が地方交付税から補填される割合としては、内藤委員おっしゃったとおり、75%が地方交付税でまかなわれるといいますか、措置をされるという状況になっております。その数字を純粋に地方交付税として来たとして計算しますと、約1,700万円が減額されたという形になる。で、ふるさと納税の昨年度の寄附額が2,200万円ございましたので、それだけを見ますとプラスになっているという状況でございます。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 損か得かという話ではありませんので、これは性格上、やめますけれども、一方で8月の市長の記者会見ですか、このふるさとの納税に関して、いろいろ返礼品の見直しなんかも進めなければいけないという話をしていたのですけれども、平成27年度の結果を受けてこれからのふるさと納税のあり方、どのように考えていくのでしょうか。


◯鈴木委員長 白倉企画総室長。


◯白倉企画総室長 歳入をふやすという側面から御説明させていただきますと、本議会でも答弁をさせていただいたように、本市の魅力をさらにPRしていくということが一番大事であると考えております。
 また、ふるさと納税をいただくことによりまして、甲府市の地場産業を紹介できる機会になるということですので、さらなる返礼品の拡充などについても検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 内藤委員。


◯内藤委員 私たち、ふるさとを思う気持ちから寄附をする、あるいは頑張っている自治体を応援するという立場から、ふるさと納税というのは、やはりその気持ちというのは大事にしていきたいと思いますけれども、一方で、一時弊害が指摘されたように、また、今回の平成27年度のふるさと納税の決算状況を見て、また何かほかの自治体とこの返礼品競争に走っちゃうということになると、これも好ましい状況ではありません。地方間の財政格差の是正という地方交付税本来の機能を回復させ、国レベルにおいて充実させていくというのが本来のあり方でありますので、また返礼品合戦ということにならないようなことを要望して終わります。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 以上で一般会計歳入の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出、第1款議会費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 神宮司議会事務総室長。


◯神宮司議会事務総室長 よろしくお願いいたします。
 それでは、1款議会費の決算について御説明申し上げます。
 決算書の99ページ、100ページをお開きください。
 1款議会費につきましては、当初予算額5億9,857万5,000円に対しまして、予算現額は5億8,098万9,000円でございます。減額分は議員辞職による報酬及び共済費の減でございます。支出済額は5億6,639万8255円でございまして、執行率は97.5%となってございます。
 次に、主な節の内容について御説明を申し上げます。
 まず、1節報酬から4節共済費までは、議員32名の報酬及び事務局職員11名に係ります給与費関係及び議員年金の制度廃止に伴います経過措置としての市議会議員共済会への給付費負担金でございます。なお、これらの経費が支出全体の90.3%を占めてございます。
 次に、9節旅費でございますけれども、各常任委員会等の行政視察、全国・関東等の市議会議長会への出席及びそれに伴う随行業務に係る経費が主な支出でございます。
 なお、不用額でございますが、特別委員会が設置されなかったため、行政視察が行われなかったこと、また、当初予定してございました大和郡山市との相互交流研修会が翌年度に延期されたため、執行されなかったことが主な要因でございます。
 次に、11節需用費でございますけれども、甲府市議会だよりの発刊に要しました印刷製本費が主なものでございます。
 次に、13節委託料でございますけれども、備考欄記載のほか、定例会の議会中継放送業務などの委託に要した経費でございます。
 なお、不用額につきましては、中国成都市が来甲しなかったことから、交流事業委託料が不要となったこと及び特別委員会などが開催されなかったため、速記反訳料が未執行となったことが主な要因でございます。
 次に、19節負担金補助及び交付金でございますけれども、備考欄記載の政務活動費交付金のほか、全国・関東山梨県の各市議会議長会等に係る各種負担金でございます。
 なお、不用額につきましては、平成27年4月分の政務活動費が改選時期に当たったため申請されなかったこと、また、各会派における未執行による返還分が主なものとなってございます。
 以上、雑駁ではございますが、議会費の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 今新聞報道等、富山市議会で政務活動費などの問題から議会がかなり揺らいでいるという話を聞きます。この政務活動費の問題について、私ども甲府市から見て、極めて大ざっぱな対応をしているという気がしてならないのです。甲府市はかねてより領収書は一枚一枚丁寧にやってきているし、その対応は議会事務局の方で丁寧にやってきておられると思いますが、その辺のところ議会事務局から見てどのようにお考えですか。


◯鈴木委員長 神宮司議会事務総室長。
 平成27年度についての答弁でお願いします。


◯神宮司議会事務総室長 政務活動費につきましては、山梨県内の市町村で見ますと県都でありますので、ほかと比べると高いのですけれども、今山田委員から言われましたように、富山市と比較をしますと、かなり低い状況にございます。
 また、使途につきましてもかなり制限されておりまして、議員さんからかなり使いにくいということは言われておりますけれども、その分条例等に従って正確に執行されておりますので、不正な部分はないと考えております。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 結構政務活動費が市民の方から注目されているし、乱暴な使い方があるという話を聞いていますけれども、私自身で言えば、もう本当に甲府市は丁寧にやり過ぎるぐらいやっていると。何年か前、私は昭和の文化ということで「サザエさん」の本を2冊買ったら、「これは漫画だから、だめでしょう」と言われたことがあるのです。そういうふうに丁寧にやられているということはいいことかと思うわけですけれども、特に問題なのが、先ごろ議会とか、議員の活動に関して単純にコスト論だと、だから、安ければ安いほどいいという判断が一部マスコミから流れているわけですけれども、それに関しては本当にどうなのかと。私自身も20年間ぐらい議会活動をやりながら、随分丁寧にこの間やられてきたと思うのです。例えば、海外視察も自主的にもなくなっているとか、丁寧にやっていることは事実だと。これは本市は本当に誇れることだと思う。
 でも、一方ではコスト論がある。その内容を見てみると、議員共済会負担金というのが大きな金額になっているだけで、ここ30年間はもとより、20年間でも確実に議会費の構成費割合は減っているわけです。この議員の共済会負担金というものの説明をしてください。


◯鈴木委員長 神宮司議会事務総室長。


◯神宮司議会事務総室長 今御質問の市議会議員年金制度ですけれども、平成23年6月に年金制度が廃止されたことによりまして、年金受給者の継続的な年金支給の原資の確保のため、市の給付金が増加しております。
 その給付率につきましては、毎年示されておりまして、一定をしておりませんけれども、平成23年度とその前に比べますと、かなりの負担金率の差がございます。
 以上です。


◯鈴木委員長 山田委員。


◯山田委員 簡単に言うと議員年金が廃止されて、今まで現役の人が払っていたのが全廃になってしまったと。でも、先輩たちの年金額がある。それは全部、要するに、行政から出すと、それだから、1億何千万円の金額が毎年出るようになってしまったと、これは平成23年の廃止に伴っているものだと。それを除いたら、随分議会費そのものがある意味で節約に節約を重ねていると。この議員共済会の負担金を入れても20年前は甲府市の全体の金額から見ると、議会費は1.3%、10年前は1.1%、今が0.8%、なおかつこの議員共済費の負担金を入れなければ、0.5%ぐらいになってしまう。だから、余り減らしてもいかがなものかなと思うけれども、やはりこの辺を議会のチェック機能、行政との二元代表制の問題としてしっかりここのところをやるためにも、単純にコスト論とか、そういうことではなくて、議会活動をぜひ議会事務局の皆さんも応援していただき、議員も頑張るとやっていかなきゃいけないと思います。要望として終わります。
 以上です。


◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯鈴木委員長 以上をもって一般会計歳出第1款議会費の審査を終了いたします。
 本日予定しました日程は全て終了いたしました。
 次の当委員会は、休日明けの20日火曜日になりますが、午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日は、これをもって散会します。
               午後 3時43分 散 会