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山梨県 甲府市

平成20年予算特別委員会 本文




2008.03.12 : 平成20年予算特別委員会 本文


                 午前10時00分 開 議
◯森沢委員長 ただいまから、平成20年度予算特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 本委員会審査のうち、きょうと14日、18日の審査を傍聴したい旨の申し出がありましたので、傍聴を許可いたしました。御了承をお願いいたします。
 以上で報告を終わります。
 まず審査に先立ちまして、申し合わせ事項の確認を行います。
 申し合わせ事項につきましては、日程の下に記載してありますが、念のため一通り事務局から朗読させますので、御確認いただきたいと思います。
 千野議事調査係長。


◯千野議事調査係長 それでは申し合わせ事項の朗読をさせていただきます。
 1 開会は午前10時とする。
 2 遅刻・欠席をする場合は、予め委員長に届け出る。
 3 すでに審査を終了した事項については、発言できない。
 4 同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
 5 発言は、すべて起立して行う。
 6 当局が提出する説明資料は35部とする。
 7 審査の都合により、多少の日程変更もある。
 以上です。


◯森沢委員長 以上でありますが、本日の総括質問は、過日御確認をいただきました答弁も含め、一人30分以内ということでお願いをいたします。
 また、携帯電話等については、審査の妨げとならないよう音の出ないようにしていただき、審査に御協力をお願いいたします。
 以上でありますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 御異議ありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。
 次に、委員の皆様にお諮りいたしますが、昨年の決算審査特別委員会での意見、要望等について確認する必要が生じた場合等のために、副委員長席にパソコンを設置させていただきますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 御了承いただきましたので、そのようにさせていただきます。
 次に、宮島市長から平成20年度の予算審査にあたり、あいさつをしたい旨の申し出がありますので、これを許可します。
 市長 宮島雅展君。


◯宮島市長 議員各位におかれましては、本日より、平成20年度予算について御審査を賜るところでありますが、委員会の開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 平成20年度の予算編成にあたりましては、地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画が、「地方再生対策費」の創設により7年ぶりに増加に転じたことや、都市計画税の税率復元による市税の増はあったものの、平成16年度からの三位一体の改革による影響はいまだに大きく、財政構造の硬直化や大幅な財源不足が生じるなど、大変厳しい財政状況となりましたが、歳入歳出構造の徹底した検証を図り、施策・事業の選択と集中を行うことにより、市政の重要施策に対し所要の財源を確保したところでございます。
 地方自治体の財政状況は、都市部におきましては景気回復基調による地方税収入の増加が見られるものの、本市におきましては、景気の拡大を実感としてとらえることができない現状でありまして、社会保障関連経費の自然増、新庁舎や新ごみ処理施設の建設などの大型プロジェクトへの対応により、財政事情は今後、ますます厳しくなることが予測されますが、従来の国への依存体質を改め、職員一丸となって持続可能な自治体の構築に向け、早急に取り組むことが肝要であると考えています。
 議員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査を賜り、御賛同をいただけますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯森沢委員長 それでは、これより審査に入ります。
 本日の審査日程は、総括説明、総括質問、条例案件8案、一般会計歳入及び一般会計歳出第1款議会費の審査であります。
 はじめに、当局より総括説明を求めます。
 首藤副市長。


◯首藤副市長
                 (別紙総括説明資料 朗読)


◯森沢委員長 次に予算資料の説明を求めます。
 山本企画部長。


◯山本企画部長 お手元の『予算概要』7ページ以降の資料について御説明をいたします。まず7ページでございますけれども、「歳入予算の財源使途」について説明をさせていただきます。
 この表は、使途が定められておらず、自由な財源として使える一般財源と、使途が定められている特定財源とに区分したものであります。
 平成20年度当初予算の歳入合計675億814万3,000円に対し、中段小計の一般財源の占める割合は、65.36%、441億2,457万2,000円であります。
 平成20年度の地方財政計画では、地方自治体の一般財源比率は68.4%程度となっておりまして、本市の一般財源比率は、平均より3ポイントほど低くなっております。
 次に、本市の歳入の根幹をなす市税でありますが、都市計画税の税率復元による増額及びその他税制改正を勘案する中で、対前年度比1.93%、額にして5億9,600万円余の増収を見込んだところでありますが、歳入に占める構成比は46.69%で、7年連続して50%を下回る結果となっております。
 地方交付税につきましては、新たに創設された「地域再生対策費」を見込み、65億200万円余を見込んでおります。
 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金の減額により、前年度より8億4,000万円の減額となっております。
 市債につきましては、一般財源扱いとなる地方交付税振替措置の臨時財政対策債の発行を15億7,000万円ほど予定をしております。
 下段の特定財源につきましては、歳入総額に占める割合は、34.64%の233億8,300万円余となっております。
 国庫支出金や県支出金につきましては、民生費及び教育費に係る国庫補助負担金の増により、前年度と比較いたしまして増額となっております。
 諸収入は、産業部関係の中小企業振興資金貸付金元金収入などが増額となっております。
 市債につきましては、公的資金の補償金免除繰上償還借換債の発行及び学校施設耐震化事業等の合併特例債対象事業の増によりまして、13億5,700万円余の増額となっております。
 次に、8ページの「歳入予算の財源の性質」について、説明いたします。
 この表は、歳入予算を依存財源と自主財源に区分したものであります。
 歳入予算に占める依存財源の割合は、市債及び国県支出金の増により、中段小計の289億4,500万円余となっており、構成比は42.88%となっております。
 下段の歳入全体に占める本市の自主財源は、都市計画税の税率復元による市税の増、財産収入の増はあるものの、財政調整基金等の繰入金の大幅な減により385億6,200万円ほどで構成比は57.12%となり、前年度比0.36%のわずかな伸び率となっております。
 自主財源は、自治体の行政活動の自主性や安定性の尺度となりますので、できる限り市税や使用料及び手数料などの自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、9ページをお開きください。「歳出予算の性質別区分」について説明をいたします。
 義務的経費のうち人件費につきましては、行財政改革に伴う職員定数の削減により一般職給与費が前年度と比較して5億1,800万円ほど減額となり、全体で対前年度比5.22%、額にして6億3,100万円ほどの減となっております。
 社会保障関連経費の扶助費につきましては、対前年度比2.81%増の119億8,600万円余となっております。
 補助費につきましては、後期高齢者医療広域連合負担金の増により、対前年度比33.22%、額にして13億9,600万円ほどの大幅な増額となっております。
 中段の公債費につきましては、計画的な市債発行や繰上償還により、通常債の償還分は4億9,200万円ほどが減額となるものの、公的資金の補償金免除繰上償還を7億3,000万円ほど行うことにより、対前年度比2.98%、額にして2億3,700万円ほどの増額となったところであります。
 繰出金は、後期高齢者医療事業への移行に伴う老人保健事業特別会計繰出金の大幅な減額により、対前年度比6.89%減の96億4,500万円余となっております。
 公共事業関連の投資的経費は、平成19年度は学校施設耐震化事業費を平成18年度に前倒し計上したことから対前年度比18.73%増の113億1,600万円余となっております。
 次に、10ページをごらんいただきたいと思います。「財政構造」につきまして説明をいたします。
 予算総額に占める義務的経費は、人件費の減により、対前年度比0.21%減の316億6,900万円余で、構成比は46.91%となっており、1.88%改善されております。
 中段の普通交付税の算定数値につきまして御説明いたします。
 普通交付税は、自治体で必要な行政サービスに係る標準的な費用を「基準財政需要額」として積み上げる一方、地方税などの「基準財政収入額」を算出し、その収入額で賄えない需要額分が交付されるものであります。
 平成20年度は、新たに創設された「地方再生対策費」を見込むとともに、本市における事業費補正、公債費等を勘案し、57億8,100万円程度の交付額を見込んでおります。
 また、これと関連して、1に近く、あるいは、1を超えるほど財源に余裕があるとされている財政力指数は、前年度と比較して0.014ポイントの減、0.813となっております。
 次に、市債残高でありますが、平成20年度末残高見込みは、573億5,000万円程度で、市民一人当たりにしますと28万7,000円となる見込であります。
 次に、自治体の財政構造の弾力性を分析する経常収支比率でありますが、都市部にあっては、75%から80%が妥当とされております。本市の比率は、前年度と比較して0.45ポイント高い87.93%と硬直化傾向にあります。
 次に、一般財源総額に占める公債費へ充当する一般財源の割合を示す公債費負担比率は、前年度と比較して0.28ポイント低い15.50%となっております。
 次に、起債制限の新たな指標として、平成17年度決算から導入された、「実質公債費比率」でありますが、年次的に改善されていく見込みであり、平成23年度決算値において、起債協議団体移行への基準値である18%を下回ることを目指しております。
 最後に、11ページをごらんいただきたいと思います。「都市計画税及び入湯税の充当額調」でございます。
 この表は、目的税である都市計画税及び入湯税が、どのような事業に充当されているか、その使途を明確にするものでございます。
 上段の都市計画税は、街路事業や土地区画整理事業などに総額21億8,441万8,000円が充当されておりますが、平成20年度から税率を0.3%に復元したことにより、充当額が前年度より7億1,000万円ほど増額となっております。
 下段の入湯税につきましては、それぞれの目的に沿った事業に対しまして総額3,055万円が充当されております。
 以上、雑駁でありますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。
 これより総括質問に入ります。
 総括質問者は、過日の委員会で御決定をいただきましたが、確認のため氏名を申し上げます。
 政友クラブ 佐藤茂樹委員、新政クラブ 依田敏夫委員、公明党 中山善雄委員、市民クラブ 山田 厚委員、日本共産党 石原希美委員。
 以上5人であります。
 質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。
 なお、款項の細部にわたる点につきましては、それぞれの審査の際に行っていただきたいと思います。
 また、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。
 それでは、総括質問に入ります。
 最初に、政友クラブの佐藤茂樹委員。


◯佐藤委員 第一番目に平成20年度の当初予算についてお伺いいたします。
 10日発表の日銀甲府支店の県内企業の経済概観で下方修正ということで一、二月に比べると落ちているというような部分がございまして、サブプライム問題あるいはモノラインというような金融保証会社的なものが世界じゅうを駆け回っていると。まず、オイルマネー等がいわゆるWTIの方にも影響を及ぼしていて、108ドルまで上昇、今は107ドルぐらいになっているようですし、それがまた円売りにまた103円でしょうか、一昨日は101円まで行ったということですけれども、非常に世界じゅうが混沌となっている部分であると思いますが、我が山梨県においても、今の日銀の経済概観のとおり下方修正ということで、先がなかなかよく見えないというような状況にあると思います。
 今回、個人消費の弱さが原因という有効求人倍率も低下している、0.99倍になっているということでございますが、その辺、相変わらずの地方の格差、足踏み傾向というような部分でありますけれども、今回、平成20年度から地方財政健全化法が導入される上におきまして、これを病院会計のものまで一応連結ベースにされるということでございますから、今3月定例会に一般会計675億8,814万円余、特別会計800億9,400万円、合計1,476億200万円余の予算案が提示されているわけですけれども、この予算案での財政健全化に向けての考えをお伺いしたいと思います。


◯森沢委員長 宮島市長。


◯宮島市長 都市部だと少し上がってきて、市税収入というですか、税金の額随分上がっているようだけど、我々のところまではそういうことは来ないなというふうに思っているですがね。
 いざなぎ超えと言われる景気の動向になかなか地方経済が反応を示さない。また、三位一体の改革による地方交付税や国庫補助負担金等の削減により、行財政運営は大変厳しい状況にあります。分権型社会への転換が求められている現在、各地域にふさわしい公共サービスの提供を図るためには、議員がおっしゃった財政の健全化と持続可能な財政運営が必要不可欠だというふうに思っています。
 そのため、今年度当初から行ってまいりました、財源確保対策に関する会議におきましては、都市計画税の税率復元、高金利、公的資金の繰上償還、未利用市有地の売却、市債の計画的な発行、行政改革の推進による人件費や公債費の削減など、財源確保策についての検討を重ね、歳入歳出両面からの財源確保策をいろいろと講じてきたところであります。
 今後におきましても、昨年の6月に成立した地方財政健全化法における新たな指標等を活用しながらさらなる行財政改革を進め、財政の健全化を図ってまいりたいと、一生懸命考えてます。
 以上です。


◯佐藤委員 三位一体の改革というのは、一般家庭でたとえますと蛇口を締められ、戸外にあります止水栓までとめられているというような、そんなふうに私は解釈しておりますけれども、自己財源、自主財源の確保は、地方でやりなさいと、そういったような部分でございますから、福祉、教育関連の費用、小中学校の耐震化、増改築、起債の繰上償還等公債費の増加もあるようですけども、財政健全化への取り組みは都市計画税の復元等財源確保は特に重要になると思いますので、今後の当局の頑張りに期待したいと思います。
 次に、経常収支比率の悪化防止と、公債費比率低減への見込みについてお伺いしたいと思います。


◯森沢委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費等の義務的な経常経費に充てる市税等の経常的な一般財源の割合でありまして、財政構造の弾力性を判断するための指標であります。おおむね70%から80%の間の数値が妥当と考えられており、本市の場合は先ほども説明をいたしましたけれども、経常収支比率は平成20年度は87.93%と、前年度と比較して0.45ポイント上昇をしております。
 先ほどの10ページの方を見ていただければわかりますけれども、義務的経費の欄を見ていただきますと、扶助費と公債費は増加をしておりますが、人件費の減少が大きいことから総額では減少しております。
 市税の方は増加しておりますけれども、これは経常的収入と見なされない都市計画税の増加によるものでありまして、それを除きますと、経常一般財源と見直される税は、前年度と比べ減少をしていることになります。これらが経常収支比率を押し上げている要因でありまして、改善にあたっては税収の確保と、公債費等の義務的経費のさらなる削減を図っていかなければならないと考えております。
 それから公債費比率の低減でございますけれども、実質公債費比率につきましては、先ほどの予算概要の10ページの方に記載がございますが、最下段にありますように平成18年度の決算数値は20.8%であり、平成19年度及び平成20年度につきましては、20.3%から19.5%へ低下をしてまいります。実質公債費比率は、公債費や債務負担行為償還金が数値に大きく影響を与えますことから、今後におきましても、甲府市公債費負担適正化計画に基づき、市債の計画的な発行や繰上償還などにより償還額の縮減を図り、平成23年度には起債協議団体への移行基準であります18%未満に低減をさせてまいります。


◯佐藤委員 平成18年度が20.8%、平成19年度見込みが20.3%の公債費比率であるわけで、本年度その19.5%への取り組みがあるということでございますので、かなり改善してきているなというふうに思っているわけですね。
 人件費が114億6,182万円と昨年対比で6億3,170万円、5.2%の減額をされているようですが、少数精鋭、それがために職員の方々へのしわ寄せというのでしょうか、労働意欲が減退しないような、そんな十分な御配慮をいただきたいなというように思っています。長期休養の方も何名かいらっしゃるということもお聞きしておりますので、そういった部分で職員の方の加重な負担にならないような部分を御検討いただきたいというように思っています。これは要望でございます。
 ほかに、子供の医療費窓口完全無料化で、新たに3億2,722万円余の増加になっていると、市民サービスにとてもよいことだと思いますが、市長のおっしゃる金のなる木は現実には見つけがたいと。財政当局と一般事業部・課との攻防の熾烈さというのは、かなりこの何か月間あったんではないかなという部分で、金はそんなに簡単にはころがっちゃいぬという部分ということで、双方の御努力に敬意を表するわけですけれども、公債費比率も低減していくということで、平成23年には県に伺いを立てなくてもできるというふうなそんなふうな部分もあるようですから、18%ということですけれども、この年次数値目標については、大いに期待をしたいというふうに思っています。
 別にしわ寄せという表現はいけないかもしれませんが、対平成19年度に比べ事業予算の減額が目立つという部分がありますが、どのような部分でお考えなのか、お聞かせいただけますか。


◯山本企画部長 平成20年度の予算は、地方再生対策費が創設され、地方交付税が増額に転じたことや、先ほど来申し上げましているように都市計画税の税率復元による市税の増額を見込むものの、景気の不安定要因から法人市民税の増収は見込めず、大変厳しい予算編成となったところであります。
 そのため、引き続き徹底した事業内容の見直しや、行財政改革に基づく人件費の抑制を行うとともに、自主財源の確保に努め、新たな行政課題や多様化する市民需要への対応を図ってきたところであります。
 予算編成にあたりましては、新庁舎建設や、新ごみ処理施設建設などの大型プロジェクトが控える中、中長期的な財政計画と事業評価制度を連動させ、市民福祉のさらなる向上を目指しまして、真に必要とする人に真に必要とするサービスをとの観点から、事務事業の精査、見直しを行いまして、予算の重点化を図ってきたところであります。御理解いただきたいと思います。


◯佐藤委員 多様化する市民需要におこたえすべくということで、選択と集中をされたというふうには思っておりますけれども、事業規模の縮小だけでは単に市民サービスが低下するんではないかと、こういうふうな部分を市民の皆様から言われかねないという部分があろうかと思います。例えば森づくり推進事業費、これは新聞報道にもあったんですけれども、植林でしょうか、対前年度比で539万円の減額で1,938万円。水源林まつりという部分ではないかと思うんですが、お金をかけずに、逆にその分、我々議員も動員して年2回、3回植林を行っていくとか、これはまた選択と集中で当局にお任せいたしますけれども、いずれにしてもやはりなぜ減額していったかという部分と、それから先ほどの市庁舎建設、ごみ処理の問題、そういったものの御理解を、また市民の皆様にも十分にお伝えをいただきたいというふうに思います。
 新規に28事業を計画しているとございますが、どのような考え方がまた反映されているかお聞きしたいと思います。


◯森沢委員長 宮島市長。


◯宮島市長 平成20年度、来年度は本市の将来的な発展を担う大型事業をはじめ、市民生活に密着した事業の充実など、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII(セカンドステージ)」に位置づけた事業の着実な推進を図る重要な年度であると考えています。
 そのため、平成20年度の市政執行方針に基づき、長期的な視点に立った本市の持続的な発展と市民福祉の一層の充実を図るための予算編成を行ったと自負をしております。
 28項目の新規事業の考え方につきましては、少子高齢化社会に対応した地域医療や母子保健、健康づくりへの対応、そして次代を担う子供の育成を図るため、安全で快適な教育環境の整備や充実、安全安心な市民生活への取り組みや防災機能の充実、そして地域の特性と魅力を生かした歴史、観光、産業振興や中心市街地の活性化など、市民生活に直結する施策やまちづくりへの施策に着目をして、事業効果の高いものに重点的に予算配分を図ったところです。


◯佐藤委員 各方面にわたって市民のサービスのために御努力をされているという部分でございます。本市の持続的な発展と市民福祉の一層の充実を図るというための予算編成とのお答えでありますが、まさにそうなのですが、今後は財源の確保に力点をますます置いてほしいなというように思っていまして、これはもう一昨年からお話を申しております企業誘致とか、現在甲府市に所在している事業所あるいは企業が他に転出しないとかという部分で、当然いろんな督促あるいは車のタイヤのロックまでというふうないろんなこともされていることもよくわかっていますが、やはりお金を生むことに対する御努力、もう少し、もう一歩御努力いただきたいというように思っておりまして、今回、南北地域調整監という部分で地域政策調整監になるという新聞報道にもございましたり、それから企業誘致担当課長を置かれるとか、という部分が新聞報道でもございますが、とにかくお金を、漏れているものを漏れないように蓋をする、あるいは取るという部分、それもいいんですが、重ねて申し上げますが、お金を生む、企業がもうかって、そしてそのために法人税、いろんなものを納税をしていただく、その構図の環境づくりを本市としても今後十分に生かしていただき、行動していただきたいなと思っております。さらなる当局の頑張りを期待いたします。


◯宮島市長 お説のとおりでありまして、幾らむだを省くと言ったって、省くに省くでやってきているだから、だから逆さになったってお金なんて出ちゃこぬだよ。やっぱりお金をつくる努力をしなければだめだと思いますね、基本的にはね。
 だから、むだを省くという点でいけば、新しい施策を展開をして、市民サービスを向上させるのはいいだけれども、でも、例えば若いお母さん方が、自分の保健の知識は余り向上させなんで、何でもかんでもお医者さんへ飛んでいくというようなことになれば、こっちはたまったもんじゃないですからね。だからそういうことも含めていろいろなことを考えながらやっていくわけですがね。
 私が、方々の工業団地へ行って直接経営者の皆さんとお話をしたのも、新しい人たちを誘致してくると同時に、そこにいる方々が行政に対してどういう要望を持って、どういう不満を持っているかということを聞いて、人間関係を構成する中で、簡単によそへ飛んで行ってもらったじゃ困る、その前に相談をしてくれなければね、ということをできるような関係をつくるためにやっていることで、両方とも相まってやっていくですが、ことしはそういうことで一つのポストをつくって、責任を持ってやってごらんということで進んでいくつもりです。
 まだ芽は出ていませんけど、根っこはちょっと出たような兆しもあるにはあるですよ。もう少したてば議会にも報告をしたいと、そんなふうに思っています。


◯佐藤委員 産業部でも平成19年度、かなりの企業でやまなし産業支援機構と共同で企業回りをされているということがございますから、そういった企業のニーズを把握するということがまず一歩であると思いますし、まちづくりもそうでしょうけれども、長い時間をかけて人的な蓄積あるいは情報の蓄積の中でその企業のニーズが把握できて、そしてその企業の方々が頑張れば自然と増収は見込めると思いますので、さらなるまた御努力をお願いしたいと思います。
 中心市街地活性化基本計画認定へ向けてのことでございますが、詳細は款項目でじっくり行いたいなと思っておりますが、平成20年度予算案での本計画、基本計画の位置づけについてお伺いしたいと思います。


◯森沢委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 中心市街地の活性化は、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII(セカンドステージ)」の主要29事業の1つとして平成20年度を計画実践の初年度ととらえ、商業の振興と魅力ある商店街づくりのための空店舗対策事業や、商人塾の開設事業等10事業を先行してスタートをさせるとともに、中心市街地の活性化と魅力あるまちづくりに向けた紅梅地区市街地再開発事業や、回遊道路の整備事業等を第3次実施計画に位置づけ、予算案に盛り込んだところでございます。


◯佐藤委員 ありがとうございます。紅梅地区の市街地再開発とか回遊道路とかいうような計画が盛られているわけですけども、いろんな御苦労があると思いますけれども、人が集まる、集える賑わいの創出という部分をまず先決にお願いしたいというように思っていまして、今、この計画自体が年度内認定が厳しくスピーディーでないという、表現できませんけれどもおくれている理由、主たる原因はどのようなことかお伺いしたいと思います。


◯山本企画部長 中心市街地活性化基本計画につきましては、多様な民間主体の参画による幅広い協議を行い、策定することが求められております。
 このことから本市におきましては、甲府商工会議所を中心に構成された法定の中心市街地活性化協議会に加えまして、本市が設置をした甲府市民等によります中心市街地活性化基本計画策定委員会から、より広範な意見を求め、計画の策定を行ってまいりました。
 中心市街地の活性化協議会からは、先進都市の視察や5回の会議を開催する中で、市への具体的な事業提案をいただき、また、中心市街地活性化基本計画策定委員会では、委員会での協議に加えまして専門部会を設置して、より専門的な検討を行っていただき、その内容が『基本計画骨子検討報告』として取りまとめられました。
 これらの活動は、既に計画の認定を受けた他の自治体と比較しても非常に充実をした状況でありまして、多様な主体から広範な意見を求め、協働のもとにつくり上げるという計画策定の趣旨に沿ったものだと考えております。
 また、今回の基本計画策定にあたりましては、内閣総理大臣による認定制度が創設され、事前相談が求められていること等から、当初予定をいたしましたスケジュールどおりに進行していないことも事実であります。
 このため、現状では当初目標であります平成19年度中の認定の取得は困難な状況にはありますが、平成20年度できるだけ早い時期の認定取得を目指して、より一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯佐藤委員 昨年度末、平成19年の3月ですけれども、今までの検証が行われましたよね。1年かかってきているわけでございますから、いろんな広範囲なところで御意見をお聞かせいただいて、それを今回の活性化基本計画に反映させるという部分というのは、非常にわかりますし、そのとおりだとは思うわけですけれども、ただ逆に継続という部分というのが大事だなと思ってまして、24都市、認定を受けたいろんな都市におかれては、ずっと継続してまちづくりのことを取り組んでやってきているわけで、安倍内閣がこういったもので活性化推進報告をつくってやっている。これはある意味で千載一遇のチャンスなわけで、それに飛びついた。やってきている中で飛びついたという部分がある。
 うちの場合、検証を12年、活性化基本計画から昨年検証を終えて、さあやろうという継続ができてないような気がしております。ですから、今後の5年間の中でのいわゆる実現実行可能な事業ということでありますから、ずっと継続している部分というのがあったならばということですけれども、それはすぐ飛びつけたのではないかなというふうに思うわけです。
 例えば先ほどお話がありました商人塾でございますけれども、後ほどの款項目でというお話しましたけれども、平成8年から平成13年にかけて行われてきたわけですが、結局、ある意味では育たなかったということで会議所の努力も報われない。言葉は悪いかもしれませんが頓挫してしまったというのが現実なわけですよね。それをあえてまた今回商人塾を入れるという部分については、どのぐらいの意気込みがあるのかというのを本当に私はお聞きしたい部分があります。いかがでしょうか。


◯山本企画部長 確かに、商人塾は以前取り組んできて、今、委員御指摘のように余り効果が上がらなかったのかなというような、私どもも検証の中でそのような意見も出たところでございます。
 ただ、今回取り組もうとしている商人塾につきましては、繁盛店が軒を並べてショッピングモール化していくように商店主等が実践に取り組む、そういうようにやる気のある商店主等を中心として、もう一回内容も見直す中でやっていこうということで取り組んでまいりたいと考えております。
 ですので、この商人塾につきましても、今後内容を変える中で、個々の商店の魅力を持てるような商店へ展開できるような方途で実施をしてまいりたいと考えております。


◯佐藤委員 認定を受けた各都市は、よく言葉で言うと、1人のリーダーがいて、2人のばかがいるとまちづくりはできるというように言われている部分を、結構実践をしているわけなんですね。
 我が本市の場合、商人塾のときというのは、商店会連盟の会長さんがリーダーをおとりになるとか、あるいは銀座通りのリーダーがいたわけですね。ところがそのリーダーは亡くなってしまったりとか、それからその候補になった方もいたんですが、結局その方も歴代の、過去2代のリーダーを見ていて、そうなっちゃいけないというようなことで実はしりすぼみになったと、こんなことが現実の話にはあるわけです。そんな中ですから、新たに今からそういうリーダーを発掘するのは、なかなか難しい。
 例えば外部から講師を呼んできて、そしてその方にお願いをして今から発掘するとなると、もう5年間でできるかどうか非常に疑問というふうに私は思うんですよ。ですから、そういったものというのは、今から実施でもいいんですけれども、もうとっくにやってなきゃいけないこと、それを今からという部分と、再度平成13年から、今平成20年になろうとして、その間、どうだったかという部分も、やっぱり検証しながらこれから商人塾をやるという意気込みというのは見せていただきたいなと思っております。
 時間が余りありませんので、款項目で詳細についてはまたお伺いしたいと思いますけれど、市立甲府病院の方に移りたいと思いますが、昨年赤羽院長さんが御退任をされて、今度川口院長さんになりましたので、恐れ入りますが医師、あるいは看護師の確保と病院経営についての御抱負をお伺いしたいと思います。


◯森沢委員長 川口病院長。


◯川口病院長 医師、看護師の確保及び病院経営等の今後の取り組みについて述べさせていただきます。
 全国的な医師、看護師不足が深刻化する中、市立甲府病院におきましては、一部の診療科に医師不足が生じておりますが、一定の医師確保は図られております。
 今後におきましては、卒後臨床研修医の積極的な受け入れ、各学会の指導医資格の取得や、多くの学会専門医の認定医施設の取得、非常勤、嘱託医の雇用、さらには山梨大学、信州大学医学部等へ医師派遣要請を行うなど、医師確保に努めてまいります。
 看護師確保につきましては、中途退職や診療報酬改定に伴う7対1入院基本料の影響等により、定数確保が厳しい状況にあります。このため、働きやすい環境整備に向けての夜間保育の開設や、新たに有資格者を対象として年間を通じ3回程度の採用試験を実施するとともに、人材育成の充実等看護師確保に努めてまいります。
 病院経営につきましては、入院患者数の減少や診療報酬改定の影響等により、厳しい経営環境にあります。
 このような中、病床利用率の向上を図るとともに、平成21年度DPC(診断群分類別包括支払制度)の対象病院移行に向けて、また入院から退院までの標準的な治療と看護スケジュールでありますクリティカルパスの積極的な導入や、後発医薬品の推進、さらには計画的な医療機器への導入や、がん診療の推進、地域医療連携の充実等に努めてまいります。
 また、公立病院改革プランの策定にあたりましては、各部門と連携のもと、改めて業務実態の分析を行い、職員一丸となって精力的に取り組んでまいります。
 いずれにいたしましても「いのちに光を、心にやすらぎを」の基本理念のもと、患者さんの立場を尊重し、真心の医療、質の高い医療を提供する病院経営に努めてまいります。


◯佐藤委員 今のお言葉を一生懸命頑張っていただきたいというふうに思いますので、今後とも市民サービスということでお願いしたいと思います。
 時間だと思いますので終わります。ありがとうございました。


◯森沢委員長 次に、新政クラブ 依田敏夫委員。


◯依田委員 今、佐藤委員の方から新年度予算に対するいろいろの質問がされたわけでございますが、いずれにいたしましても、新年度の基本的これは市民要望にこたえる各施策の予算編成でありますので、重複する箇所もあろうかと思いますが、御答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
 既に宮島市政のセカンドステージ、2年目の新年度予算案が編成され、冒頭、議会開会のときに市長の本当に覚悟とでも申しましょうか、そんな意気込みがうかがわれたわけでございますが、まさに公正、公平、清潔、無私の政治姿勢とともに、市民が主役のまちづくり、「“わ”」”の都・こうふプロジェクトII(セカンドステージ)」にかける思いが改めて表明をされました。平成20年度は安定的な基盤の確立と、山積する行政施策の遂行など、本市の将来を展望して市民との協働による甲府市づくり、選択と集中を行いながら限られた財源を有効活用し、市政運営に努めると述べられております。まさにそのとおりだと思うわけでございます。
 さて、地方分権を実現する三位一体改革も、国の財政危機などで税源移譲も進まず、大都市と地方の格差がますます増大しておるわけでございます。そのような中で本市では、市長の英断により平成4年から実施してまいりました都市計画税の減税の復元を行い、新年度予算からスタートすることになりました。バブル崩壊直後からの減税による減収は大きく、歳入の大宗をなす市税収入に大きな影を落としましたが、地方分権の実現には地方自治体みずからが自主性を高め、体質の強化を図る必要があります。
 国に依存しない自立の道を確立しなければ、長引く景気低迷の中で第2、第3の夕張市が出てくることは必至であり、財政破綻を避けるべく、各自治体の財政状況に注目が集まっておるところでございます。
 通常地方自治体は、地方債を地元の地方銀行に引き受けてもらっていましたが、北海道のように既に複数の地元地方銀行から見限られてしまったところもあり、今後は連続破綻時代が到来するとさえ予測をされておるところでございます。本市におきましても、土木業界大手の大型倒産における多額の不良債権により、県内経済への大きな影響が懸念されるところであります。
 さて、総務省の平成18年度地方公共団体の主要財政指標一覧を参考にしてみますと、全国市町村の経常収支比率、実質公債費比率、起債制限比率、財政力指数などの中で最もわかりやすい経常収支比率では、この割合が100以上になると、もはや国の支援なくしては息すらもできない状態とされております。ワースト90位まですべて100を超えており、道府県庁所在地では唯一うわさには聞いておったわけでございますが、大阪が100を超え、甲府市は87.3となっております。実質公債費比率2007年3月31日時点を順位づけで見ますと、昨年制定しました地方自治体の財政破綻を防ぐための自治体財政健全化法に基づき、これが2009年度以降25%になりますと、法に抵触して早期健全化団体となり、35%以上になると財政再生団体となります。
 本市でも2006年度21.7%で全国125位、2007年度20.8%で240位となっており、いずれも全国1,827市町村中ワースト300位の中に位置しておりますが、今この表を見ますと平成19年度が20.3%、新年度予算については19.5%というように改善を努力をされておるわけでございます。新年度の都市計画税の復元を踏まえ、市税の収納率の向上や税収確保など喫緊の課題解決や、本市百年の大計である新庁舎建設における効率的な事務執行など、財政の取り組みについても同様であります。少子高齢化社会が急速に改善されるめどはありませんので、この先、税収が大幅に増大することは見込めません。
 追い打ちをかけるように高齢者福祉など市民サービスにかかる経費は、ますます多額になることが予想されます。限られた資源を有効に活用し、市民ニーズにきめ細かく対応しながらも、むだを省きコスト削減に努めるには、同時に市民の理解や協力も必要不可欠なものであります。質の高いサービスには対価が伴うことを正しく理解してもらうこと、さらに過度のサービスを期待する余り、公共サービスの行き過ぎを望まないことなど受益と負担の原則は鉄則であり、新庁舎建設事業推進につきましても、常にチェック体制に基づいて取捨選択で施策展開を図る必要があります。限られた質問時間でございますので、私は紙面にまとめております。またまとめてお答えをいただければありがたいと思うわけでございます。
 歳入予算での市税収納率の向上など、基本的な税収確保についてもお考えをお伺いいたします。これは、後ほどまとめて答えていただければありがたいと思うわけでございます。
 さて、ここに来て石油価格の高騰やサブプライムローン問題が連日報道されるようになり、アメリカの景気の減速が日本の景気後退を大きく左右すると言われております。その要因は、アメリカの低所得、低信用度の住民に対して貸し出される住宅ローン融資の焦げつきによりアメリカの株価が下がり、個人投資はこの下がった株価の穴埋めのためバランスを取って日本株も売り、結果、日本株の下落も招くことになりました。グローバル化の進展で、遠くのだれかが咳をすると、離れた場所にまで影響を及ぼすことになるわけでございます。これにより民間の力が弱まり、やや上向きかけた景気回復に陰りが出、民間と手を携えて活力ある再生を目指す自治体にとってもさらなる厳しい環境が予測されます。サブプライムローン問題は、まさに氷山の一角、解消までにしばらく時間がかかるものとされておりますので、自治体ごとの持久力が問われるところであります。
 地方自治体の魅力とは何か。安心、安全、快適などの面で住民によって評価される現在、都市に暮らし、税金を負担し、使用料を払って教育、医療、窓口業務、上下水道などの各種サービスを受け取ります。このサービスには、都市によってさまざまな差が見られ、住民サイドから見て、これらの充実度によって住みやすさの目安となり、すなわち魅力につながっております。
 例えば人口活力ランキングでは、出生率が高く、転入者の多いまちが上位にランクされます。さきにも述べたように財政の健全さを示す2005年度の財政力指数と実質公債費比率の数値によってデータ化した中には、全国30位に昭和町がランクされております。安全の面では人口1万人以下の市町村が圧倒的に多く、早川町が39位にランクされております。医療では、大型病院所在地が上位になる傾向にあり、医師一人当たりの人口の割合で見て、山梨大医学部のある中央市が全国15位にランクされ、鰍沢町が39位になっております。
 各ランキングは、『統計で見る市町村の姿2007』をもとに作成されており、状況は刻々と変わりますし、数字の上のデータですので、一概にランキングがすべてではないと思われます。しかしながら1つの指針として顧客ニーズに合っている、顧客の満足度が高いことで当然ランクも上がるとなると、クリアできる数値を目標に、かつ質の面ですぐれた特質を持ったサービスの提供に努めてまいりたいものであります。
 また、そこに働く職員は、当然民間企業の従業員と同様、能力が存分に発揮できることで自治体自体の体力に大きな差が出てきます。一人ひとりのモチベーションを高め、成果に報いるような評価制度、人事考課等の見直しや改革の必要性も大いにあります。昔から自治体には公共福祉の増大を主たる目的として住民の求めるサービスを提供しながら税収自体の総額には余り変わりがないという甘えがありました。
 この結果、非効率的な行政運営をし、コストに関する意識を持たずに通れたわけですが、予算を多く獲得して、予算を使い切ることではなく、その中身、質が問われてきております。職員の怠慢や意識の欠如により、このところ職員の不祥事も相次いで、残念なことに行政のイメージダウンを招いており、市長や特別職による謝罪会見を見るたびに信頼度が低下する現状は、まことに由々しいものがあるわけでございます。
 歳出につきましても、市民要望を踏まえ、配慮もうかがえます。効率的な執行こそ肝要であります。そのような中で東京都では、2006年4月に我が国初の発生主義会計の考え方を加えた会計制度を導入しました。これにより財政の合理化、透明化が実現できるものとしております。また総務省は、2011年までにすべての自治体において発生主義会計を導入か、導入と同等の財務情報の開示を提唱しています。非効率的だった行政運営の改革が、具体的に動き出した時期であるとも言えます。本市における取り組みについてもお伺いをいたしたいと思います。
 とりあえず第一弾の質問をまとめましたので、お答えをいただきたいと思います。
 よろしくお願いをいたします。


◯森沢委員長 宮島市長。


◯宮島市長 順次お答えをさせていただきます。
 まず、市税収納率の向上と税収確保についてであります。
 歳入予算の大宗をなす市税収入の安定的確保、最も重要な課題であると認識をしています。本市の市税状況は、さまざまな税収確保対策を講じてきたことによりまして、収納率は3年連続、収入済額は4年連続で上昇し、収入未済額は3年連続で減少しています。
 これは職員が頑張ってくれたということですね。
 平成20年度につきましては、都市計画税の税率復元や個人住民税への税源移譲などにより、収納率への影響が懸念されますことから、現年課税分については、キャッシュカードで口座振替が簡単に申し込めるペイジー等により、納期内納付の拡大を図るとともに職員及び徴収嘱託員による休日、夜間の訪問徴収を実施し、滞納繰越分につきましては、事例により不動産公売並びに動産のインターネット公売など厳正に徴収手続を実施してまいろうと考えています。
 また新たに創設される山梨県地方税滞納整理推進機構と連携を図り、共同徴収等を展開するとともに、税収確保対策会議に基づく実施計画を職員一丸となって着実に取り組み、市税の当初予算額の確保に努めてまいりたいと考えています。
 ところで、せっかく機会をもらいましたので、さっき、議員「都市計画税の復元」というお言葉がいっぱいありましたけどね、見方を変えるとこういうことをおっしゃったお年寄りがいらっしゃいましたよ。私はこのことについて方々でお話をして、なぜ上げなければならぬのか、もとへ戻さなきゃならぬのかというようなことを言いながら、前市長時代の減税が103億円なんですね、100%徴収したとして。私の5年間で36億円で、139億円ということになりますね。そうしますと、今、国や県の財布のひもはものすごく固くなっていましてね、昔のように、例えば100億円あれば300億円とまではいかぬかもしらぬ。それでも二百四、五十億円くらいの仕事はできるはずですよ。そういう話をして、簡単に言えば100億円あれば300億円の仕事ができるのに、その300億円分の仕事を前の市長さんの時代と私の時代で市街化区域にやってこなかったんだと。できなかったんだと、そういう話をして御理解を賜りたいということで帰ってきて、その会に私を呼んだ人が、後で、中にいたおばあちゃんが「じゃ、なにけ、1億円あれば2億円得できるやつ、得をしなんだというこんだね。やっぱりお金がねえとだめだね」と言っていたという。だから、仕事ができないということは、そういう観点もあるかなと思って、私も見方を変えて見たですけどね。簡単に139億円といいますけど、その金額自体も大きいけれども、400億円近い仕事が市街化区域の中にしてこなかった。これも事実でありますよね。甲府のまちが閑古鳥が鳴いて、困った、困った、困ったと、みんなで騒いでいるのが今の実情でありますが、何とかして賑わいを取り戻すためには、そういう意味でハードな事業もやっていかなきゃ賑わいなんか取り戻せんだよね。
 まちづくりといったって、ソフト、ソフトなんてことばかり言ったって、ソフトというのは、みんなに影響の出る、気持ちが変わっていくということだから、それには随分時間もかかりますし、都市計画税の料率復元ということで考えると、そういうことが言えるじゃないのかなと、そんなふうに思えるところです。
 それにしても、議員の皆様方にも同意をいただけなかった議員もおられますけれども、御同意をいただいた議員さんもたくさんおられるわけでございますので、そういう質問が出たらば、こういうふうな立場を主張しておったよ、ということをお伝えを願いたいとお願いを申し上げたいと思います。
 以上、私の方の答弁は先ほど済まさせていただきました。ありがとうございました。


◯森沢委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 新たな公会計制度への取り組みということでお答えさせていただきますけれども、新たな公会計制度は、地方公共団体における現金主義による会計処理を補完するため、どれほどの資産や債務を有するかを示す貸借対照表、経常的な活動に要するコスト及び収入を示す行政コスト計算書、また現金の流れを示す資金収支計算書、資産から負債を差し引いた純資産の増減を明らかにする純資産変動計算書を作成し、公表するものであります。
 いわゆる企業会計において採用されている発生主義の考え方を、一般会計や特別会計のみならず一部事務組合、また広域連合、土地開発公社、さらには第三セクターも取り入れ、連結した財務処理を作成するものであります。
 本市における取り組みといたしましては、財務書類の作成にあたっては、総務省方式改訂モデルを採用することとし、資産、債務改革に対応するため、平成20年度予算に可処分資産の時価評価等にかかわる経費を計上するとともに、今後庁内検討委員会を設置する中で資産台帳の整備と資産評価を行い、平成21年8月までの財務書類4表の作成と公表に向けた準備を進めてまいる考えであります。


◯依田委員 市長、企画部長から御答弁をいただきました。確かに私どもも実は平成4年当時、前市長が私どもに提案をしたわけでございまして、将来的に甲府市の財政収入がどうなるかというような心配もしておったわけでございまして、あらゆる会場で市長がその説明もしながら市民の皆さんに理解を求められているということ、私どもも応援しながらその辺をお願いをしてきたわけでございまして、まさに都市計画税の復元につきましては、市民の皆さんからはなかなか理解を得られない面もあるわけでございますが、これは甲府市の財政状況にとってみればやむを得ない措置ではないかということで、私はこの文面の中で「市長の英断により」という表現をさせていただきました。そんなことで税収確保につきましては、今からも厳しい状況になろうかと思いますが、その点は当局におかれましては、心してその税収確保に励んでいただければありがたいと思うわけでございます。よろしくお願いをいたします。
 それから今見逃していられないという問題、これは人間生活にかかる重大な問題が発生をしております。本当に食糧自給率の低下、一っきり40%、40%と言っておりましたが、現在は細かく言いますと穀物につきましては37%の自給率というようなこと、これは世界じゅうどこでも考えられないような状況に立ち至っておるわけでございます。まさに急速な経済のグローバル化が我が国の目覚ましい進展につながりましたが、同時に多くの社会変革をもたらし、外国食品や加工食品が安価に出回り、食卓に上るようになりました。先ごろは、中国製食品による食中毒事件が起きるなど、原因究明のおぼつかない国際的な問題となっております。
 食中毒事件を報じるニュースの中で、自給率37%まで落ち込んだ現実を初めて知ったという人がいかに多いかを改めて気づかされ、愕然とする思いでした。自国の新鮮で安全な食物を多くの国民に提供する農業、漁業の衰退の理由は、まさにこの無関心にあると思います。毎日の食に対する意識の低さ、自分で食べるものを人任せにしていては、自身の健康を守れないばかりか、家族の健康や子供たちの将来の健全な成長を守り、助けることは不可能であります。根本には、国民が伝統的な食習慣に基づく身近な日本食を日常的に食べなくなったことが大きな原因であります。日本人は、米食を中心として風土に合った野菜や魚とともに、味噌、しょうゆなどの発酵食品を食し、情緒や身体を形成してきました。日本の伝統食の衰退が、日本の農産物の需要を減少させたことは否めません。今や世界じゅうの大都市で日本食は異常な人気があり、素材の持ち味を生かし、健康への配慮と彩りを考えた、美しくおいしい調理方法は世界じゅうで注目の的となっております。
 情報化時代の今日にあっては、逆に日本人よりも日本の伝統食に詳しい外国人も多く、箸づかいの巧みさにも目を見張るものがあります。ここに来て輸入食品の安全の問題は、前述したような日本食の海外での流行によって改めて日本の伝統食への回帰が流れ出てまいりました。フードマイレージという言葉があちこちで聞かれるようになりましたが、食物が人間の口に入るまでの輸送にかかる送料と距離を示しております。
 日本の商社が腕がいいのか何か知りませんが、世界じゅうどこからでも日本の商社では輸入品を集めて日本へ持ち込んでくるということであります。かつ新鮮で安全な、いわゆる生産者の顔が見える食物を安価に受け取ることができるわけでございます。市民の健康を守り、健全な食生活によって、豊かな毎日が送れるよう本市としても地元の農業の振興を図り、安定した良質な農産物の供給確保に努めるべきであります。
 時間がないかな。


◯森沢委員長 まだあるよ。


◯野中副委員長 あと2分。


◯依田委員 2分じゃ、これは読み切れぬな。(笑声)いずれにしても日本人の食生活には欠かせないような自給率37%というようなことでは困るわけでして、やはり甲府市の農業、なかなか今農地も衰退をしておりますし、耕作放棄地もたくさん出ておりますが、新年度予算の中でもこの辺の対応をお願いしたいというようなことで、もっと厳しい指摘もあるわけでございますが、時間がないから(笑声)いずれにしても申し合わせ事項ですので、私はこの辺でとめておきますが、産業部の皆さんにつきましては、これは心して農業振興のために頑張っていただければありがたいと思うわけでございます。よろしくお願いを申し上げまして、核心を言わなんじゃこれ、申しわけございませんが、よろしく……


◯森沢委員長 ありますよ。あと2分だから、大丈夫、大丈夫。


◯依田委員 2分じゃ言い切れぬから、途中半端になっちまう。


◯森沢委員長 また細かいことは後でやってください。


◯依田委員 款項目でさせていただきますので、よろしく。核心を答えていただければありがたいわけです。よろしくお願いをいたします。


◯森沢委員長 早川産業部長。


◯早川産業部長 時間の都合がちょっと困ってますが、まず食の安全と安心、それから地産地消ということについてお答えしたいと思います。
 一生懸命新鮮で安全な農産物を提供する地産地消の仕組みというものがやっぱり全国的にも農業の方で注目を浴びていますので、我々としてもそういう意味で生産者をはじめ関係機関と連携しながら、特に食品に残留する農薬、この関係についてポジティブリスト制度というものもつくられておりますので、それを徹底していきたいと思っています。
 それからあとは、農産物の直売所の拡充や整備することによりまして、地産地消というものをより進めていければなと。
 それから直売所の中では農産物の栽培講習会など、生産する方たちで品質の向上だとか、生産の確保を一生懸命やっていると。
 それからもう一つは、教育委員会の関係にもなるんですが、食について考える習慣を身につけるという意味で、食育に視点を置いた学校給食など導入をして、地産地消の推進に努めています。
 そうは言いましても農業、その生産活動や農地などの資源を通じまして、食糧の安定供給や国土、自然環境の保全、さらには癒しの場の提供や伝統文化の伝承など、多様の機能を発揮しながら持続可能な地域社会の構築に大変重要な役割を果たしていると考えております。
 今後もこうした機能や役割を認識する中で、本市農業の振興に資する効果的な施策の展開に努めていきたいと思っております。
 簡単ですが、よろしくお願いします。


◯森沢委員長 次に公明党 中山善雄委員。


◯中山委員 公明党を代表して総括質問を行います。
 はじめに、2008年度の当初予算案は、一般会計675億81万円で、特別会計を合わせて1,476億円余になります。前年度比2.9%減となっております。一般会計を見ますと2007年度当初より24億6,492万1,000円で、3.8%増加しておりますが、要因は、継続の市立小中学校施設の耐震化促進と起債の繰上償還による公債費増と明確で、実質的には緊縮型の編成と感じられます。また、宮島市長の所信表明で、経済財政改革の基本方針にのっとり、予算の重点化、効率化を図ると示しております。
                (委員長 森沢幸夫君「退席」)
 さらに具体的な事業配分については、事業の費用対効果に対する検証を継続して行い、選択と集中による事業の重点化を図り、税源の効率的な活用で行政サービスの向上を目指すと示しておりますが、考え方の視点を変えてみますと、総花配分ではなく、重点事業を選定して、市民の皆さんに対して施行される事業の行政サービスの中身を濃くしていくという解釈にもつながると思いますが、2008年度の予算案の重点政策における事業配分の基本的なコンセプトをお示しください。


◯野中副委員長 宮島市長。


◯宮島市長 中山議員の御質問にお答えします。
 まず、平成20年度予算案の重点施策における事業配分の基本的なコンセプトについてということでありますけれども、平成20年度は、本市の将来的な発展を担う大型プロジェクトをはじめ、日常の市民生活に密着したさまざまな社会福祉の充実など、重点施策として掲げた新政策プランに位置づけた事業を着実に推進するとともに、健全な財政運営を図るための施策を積極的に進めていく重要な年度であるととらえています。
 そのため、社会経済情勢を的確にとらえ、新たな行政需要や、多様化、高度化する市民ニーズにこたえ、市民の生活の安定と、市民福祉のさらなる向上を図るため、少子高齢化の進行への対応や、低所得者、障害者など社会的弱者への支援、また活力あるまちづくりや、安全安心のための事業など、限られた財源を市民生活の質の向上と、生活に直結する施策への重点配分を行ったところであります。
 御理解を賜りたいと存じます。


◯中山委員 それで、今、コンセプトの配分の趣旨はわかりましたが、平成19年度では重点7分野29重点事業政策の事業展開をしておりましたが、平成20年度ではより具体的に重点事業はどのような数字として示されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。


◯野中副委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 平成20年度の新規事業ということでありますと、28の事業で21億3,000万円ほどの事業を予定をしておるところでございます。


◯中山委員 新規事業がすべて重点政策ではないと思います。その全体の中での重点事業が前年度が、要は7分野29重点事業政策を基本に平成19年度の流れを進めているわけでありますけれども、平成20年度は当然、先ほど市長が言いましたような部分を何分野何事業しているということは明確でなければならないと思いますけれども、これを聞いているわけで、これは通告してないから、いいです。これは、そういった意味としておきます。
 次に、新規事業は28事業で21億3,343万2,000円を配分されておりますが、反面事業規模を収縮している多子世帯保育料助成金支給事業、放課後児童クラブ事業費など10事業以上あり、目立ちます。
 また、廃止を決めた家賃助成事業費などがありますが、前年度に比べ実質的に予算規模が変わらなければ事業の取捨選択は必然だと思います。しかし、事業規模の縮小や廃止は市民にとりましては行政サービスの低下につながるとも受けとめられます。廃止しました新婚家賃助成事業費は、新婚夫婦で賃貸住宅に入居する場合、月額1万円を助成する事業で要綱では、「若年層の市内定着を促進し、活気あるまちづくりを進めるため」とあります。他市町村から申し込み、人口増加における定住性という観点では効果も薄いかもしれませんが、申し込んだ新婚夫婦の7割が甲府市出身であっても、他市町村に流出することを防ぎ、若い世代を定住させ、活気あるまちづくりを進める観点では必要な事業であると考えます。
                (委員長 森沢幸夫君「着席」)
 そこで縮小していく事業を費用対効果だけで判断していくことには懸念をいたします。平成20年度縮小する事業に対する評価基準の観点をお示しください。
 また、縮小する事業に関係する市民や団体の皆さんに、事業規模の縮小理由について説明責任を果たすことが必要と思われますが、どのように考えているのか、あわせてお示しください。


◯森沢委員長 宮島市長。


◯宮島市長 事業の評価基準の視点と市民等への説明はどうなっているか、そういうことでありましょう。
 予算編成にあたりましては、市民福祉のさらなる向上を目指す中で、長期的な展望に立ち、幅広い市民ニーズにしっかりとこたえられる行政運営を図っていくため、限りある財源を効率的かつ効果的に活用し、財政計画と事業評価を連携させ、事業効果の検証と見直しを行う中で真に必要とする市民サービスに的を絞った、選択と集中というやつですね。確かに議員おっしゃる70%が甲府市にもともといた方々だけれども、でもね、その方々が外に行くと困ることになるよというのはわからぬわけじゃないですね。ただ、我々だけで判断をしているわけではなくて、外部評価委員の皆さんや、そういうところと議論をしながらやってはいるんですけどね。
 一つだけ例を取って言えば、もう少し効果が出てくれるように思ってやったことさ。ところが、30%弱じゃ、そんなに月に1万円ずつ3年間、そんなに効果はないんじゃないかということだね、というところですがね。
 また、事業評価を行うにあたっては、市民にとって必要度、満足度の高い事業であるか。実施手段は有効性、効率性、公平性に問題はないか。事業内容が事業の目的、意図に沿ったものとなっているかどうか。事業の意図する成果は上がっているか。費用に対する効果は上がっているか。実施方法に改善、見直しの余地はないかを評価の視点として検証を行って、それを予算に反映をしたところであるんではあるんですけどね。新年度予算につきましては、年度当初、広報「こうふ」に説明ですね、「主な仕事と予算」として、わかりやすい内容で掲載をする予定であります。
 また平成19年度の内部評価、外部評価等の各事業の評価結果や、その会議録については、財政状況とともに、既に市のホームページに掲載をしています。今後もこうした情報を市民の皆様にわかりやすく説明をして、理解を求めていく態度を決して忘れない、そういうところであります。


◯中山委員 今、市長からありましたが、予算の重点化、効率化、選択と集中を図って事業の選択をしたと示しておりますけれども、通常事業の計画は総合計画にのっとり3年間のローリングによる見直しをして推進しておりますが、この総合計画を横軸と考えるならば、ゼロ歳から100歳までの年代別に事業の施策が施行されているかを見る縦軸での視点等定めた場合に、事業を選択する一つの視点にもなります。どの世代にどのような政策があり、厚いところ、薄いところを配慮して選択する。
 例えば廃止する新婚家賃助成制度は、ゼロ歳を生む唯一の社会のスタートの事業であります。こういった新たな視点も吟味する必要があると思いますが、お示しください。


◯森沢委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 第五次甲府市総合計画は、基本構想と実施計画で構成をされており、基本構想実現のため、5つの基本目標に基づく施策の基本区分を体系づけ、この体系に沿って基本的な考えを明らかにし、具体化していくため実施計画事業を実施をしております。
 一方この施策の展開にあたりましては、時代の要請に的確にこたえられるよう施策体系にとらわれない横断的な推進の視点を複数設定をし、多面な視点から考え方を絡めて展開をしております。
 具体的には少子化への対応、高齢化への対応、さらには安全安心への対応、循環型社会への対応など、9つの実施計画推進の視点を基本区分の施策体系に重ね合わせ、相乗効果などにより行政需要に対応する仕組みとなっております。
 御理解をいただきたいと思います。


◯中山委員 当然選択する流れというのは、今、承知して質問しているわけであります。それはなぜかと言いますと、新しい視点というのも、この間本会議で兵道委員からも政策評価制度という一つの新たな総合計画の中で高い次元からの見直しをしてほしいということで当局が政策評価制度を導入すると、市長もそういう発言をいたしました。これは、全国でまれに見る新たなすばらしい制度をいよいよ導入していただけるということで高い評価をするわけであります。財政が枠外方式になっておりますから、いずれにしても部局におきます部分と、もう一つ政策が部局にまたがり、そしてまた政策として見て、その部分がいかに落としてはならないかという見方、すなわちそれが、先ほどゼロ歳から100歳と言いましたのは、市民から見た場合は、自分が社会保障の中でソフト事業の場合は、どの市が何がいいのかという、市民から見た場合非常に見やすいわけです。そしてまた当然市長も自分の政策が、どの部分がどうですよというのが、それが政策的にこの年度はこうですよということが、具体的に横のローリングではなくて、そういった面の視点というのも大事だということを、ひとつ今後の糧にしていただきたい、こういうことで、とりあえずそれは要望しておきます。
 次に、依田委員からも話がありましたが、公会計の整備の推進についてお聞きをいたします。これは重要な部分でありますので、細かく聞いてまいります。
 地方公共団体の公会計の整備につきましては、平成18年8月に行政改革のさらなる推進のための指針の策定について示されました。平成19年6月には地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、10月には新地方会計公会計制度研究会報告書を活用して、推進に取り組むこととされております。
 平成20年度に行う平成19年度決算に基づいて実質赤字比率、連結実質赤字、実質公債費比率、将来負担比率の4項目の新指標の公表を義務づけられております。中でも市町村における基準値が確定していない実質赤字比率、連結実質赤字比率がありますが、9月の決算に対応ができるのか、また4項目の中で、赤字を抱えております病院事業会計や、上下水道事業会計などの企業会計を含む全会計を対象とした連結実質赤字比率を懸念いたしますが、見通しについて合わせてお答えください。


◯山本企画部長 新たな財政健全化法に基づく、新しい財政指標につきましては、平成19年度決算から公表することとなっており、早期健全化基準を上回った場合は平成20年度決算から財政健全化計画の策定が義務づけられます。
 実質赤字比率、それから連結実質赤字比率の早期健全化基準につきましては、財政規模に応じて設定がされておりまして、本市においては実質赤字比率が11.5%、それから連結実質赤字比率が16.5%となっております。
 平成19年度の見込み数値につきましては、現在取りまとめ中でありまして、この平成20年9月の議会には確定数値を報告できるものと考えております。
 なお、指標の算出にあたっては、企業会計におきましては現金収支の過不足額が基礎数値として算入されることとなっており、病院事業会計等を含めた連結実質赤字比率においては、他の指標と同様基準値を下回るものと思われます。


◯中山委員 安心をいたしました。連結実質赤字比率の策定は、初めて甲府市としてこの平成19年度からの決算から取り入れることになっておりますので、一応懸念をいたしましたので質問をしました。
 次に、資産債務管理について未利用財産の売却措置や資産の活用等内容とする計画を書かなければなりません。現在の売却対象となる未利用財産は、どれくらいかお示ししてください。
 また、資産債務改革の平成20年度における方向性と、具体的な施策の対応をお示しください。


◯森沢委員長 松本総務部長。


◯松本総務部長 売却の対象となる未利用財産の活用についてお答えをいたします。
 未利用財産として売却の対象となる普通財産である土地は、平成18年度末現在、292万5,534平米でありますが、そのうち約95%を占める278万9,963平米は、旧中道町及び上九一色村から引き継いだ山林でありまして、純然たる売却対象となる未利用土地につきましては、現時点で販売中の11件の宅地と、単独で販売に適さない道路、団地など6,610平方メートル(2,000坪)となります。
 また、これ以外に国より譲与をされた法定外公共物につきましても、その機能が失われているものについては、売却対象となるものがあります。
 未利用土地につきましては、これまで一般競争入札、価格公示募集、随時募集による売却に積極的に努めてまいりましたが、今後におきましても、新たな手法も検討する中で売却を促進し、財産の有効活用を図ってまいりたいと思っております。


◯森沢委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 資産・債務の改革への対応ということで、今回の公会計制度は、資産・債務改革を目指しておりまして、資産台帳の整備と資産の適切な評価が求められておるところでございます。
 本市の取り組みといたしましては、先ほど依田委員の御質問でお答えいたしましたように資産債務改革に対応するため、平成20年度予算に可処分資産の時価評価にかかる経費を計上するとともに、庁内検討委員会を設置する中で資産評価などを行い、平成21年8月までの財務書類の作成と、公表に向けた準備を進めてまいります。


◯中山委員 先ほど未利用地財産について、古府中町の今売却しております。この間、求めたいという人がいましたので一緒に全区画を見てまいりました。2区画今売れたということでありますが、それは基本的に駐車場が1台ですが、宅地になるところの段差が少なくて、出入りがいいから売れているということで、あと残りにつきましては、私と行った人たちで見た点では、すなわち駐車場が1台で家を建てるところが階段をみんな上がっていく。そうしますと、今の人たちというのは、土地価格が安くても、それを見た目というのは非常に重要で、もしこれを直して同じ金額になるならば、それは平地ないいところを求める。これは買う側の理論であって、でも行政側にしてみますと、当然そこを下げ過ぎますと、周りに対します影響性等がありますし、そういった点では残りの土地というのは、非常に何かを工夫していかないと売れないんではないか、このように私も現場を見て、また買いたい人の心というもの、例えばの方法として駐車場を広げる。じゃ、駐車場を広げる部分については市で補助出しますよとか、それは極端な例ですけれども。何かそこに今の古府中売るにあたりましては考えていかないと、値段だけの問題ではないだろう、こういうように考えますので、今後検討しておいていただきたい、こう思います。
 次に、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備と必要な情報の開示に取り組むこととしております。本市としても、市長の所信表明でこれまで以上に財政情報の開示を徹底する中で健全な財政基盤の確立をすると示しております。そこで、開示にあたり、市民に理解可能なものであることが大事であります。民間企業の開示情報は、企業では税理士、会計士などの一定知見を持つ方を前提としておりますが、そこで企業会計の考えに知識を持たない開示対象者に、従来の地方公共団体の財政情報に加えて、どういった情報が提供されるのかを明らかにする必要がありますが、この辺の対応についての見解をお示しください。


◯山本企画部長 公会計の情報開示についてでございますけれども、現在総務省が進めております発生主義会計を導入をした新たな地方公会計制度におきましては、平成21年8月までに普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表整備するとともに、必要な財政情報を開示をすることとなっております。
 これまでも本市では、普通会計における貸借対照表や行政コスト計算書について開示目的を明確にするとともに、家計を例に取った形で解説を加える中で広報誌やホームページ等を通じて公表をしてまいりました。
 今後は一部事務組合、公社等との連結による財務書類4表を作成いたしまして、財務情報を分析した上で市民の皆様にわかりやすく説明してまいりたいと考えております。


◯中山委員 次にですね、地方公共団体の公会計は、資産には将来行政サービスの提供能力があるものも計上され、民間企業会計における売上や利益が意味する企業経営の成果に相当する財務数値が、地方公共団体の場合に必ずしも税収や収入行政コストとの差額とは言えないなど、配慮した解説と開示対象者に理解され、簡素に要約された財務書類が重要とされております。こういった点も答弁をいただきませんが、含めて検討材料としていっていただきたいと思います。この公会計につきましては、財政課が非常に大変な苦労をされて、この9月まで目指していると思いますが、その点につきましてどうかしっかりした内容でつくっていただきたい、こう要望しておきます。
 次に、道路特定財源のガソリン税の暫定税率についてお伺いいたします。
 本会議におきましても、代表質問で秋山議員から質問がありましたが、答弁が不明確なのでもう一度具体的にお聞きいたしますが、暫定税率が廃止された場合の市民生活に及ぼす影響は、6億2,000万円と示されておりますが、道路特定財源の一般財源化された場合、本市としてそのまま道路特定財源の予算事業に充てるのかお聞きをいたします。


◯山本企画部長 道路特定財源の一般財源化についてでありますけれども、国会において現在暫定税率を延長する法案が審議中でありまして、この動向を注視をしているところであります。
 いずれにいたしましても、道路特定財源は、道路の新設だけではなくて、維持管理の経費としても多く充当しておりますことから、国会の審議いかんによりましては、本市財政に多大な影響を及ぼすものと考えております。


◯中山委員 いろいろ時の流れが、当局の曲線がありますから明確な答弁は無理と思いますけれども、暫定税率が廃止された場合、平成20年度における道路整備の見直しや凍結との見解を本会議で示しました。そういった点ではシミュレーションというものをしっかり考えていく必要があると思いますけれども、そういった点で答弁は求めませんが、シミュレーションをしっかり考えて対応していただきたい、こう思います。
 次に、道路特定財源は道路整備だけではなくて、橋梁対策や防災、防雪対策、また通学路の安全対策、開かずの踏切や交通渋滞対策、歩道の段差解消やバリアフリー対策にも充てられておりますが、平成20年度の予算で本市として道路の維持管理整備費以外での事業には、どのような事業に充てているのかお聞きいたします。


◯山本企画部長 平成20年度においては、道路補修などの維持管理経費をはじめ、鋳物団地内線整備事業、酒折駅南北自由通路整備事業、それから金塚西(1)線整備事業など、約40億円の道路整備事業を予定をしております。
 これに対して地方道路譲与税等の道路特定財源収入による歳入は、13億円ほどを計上をしているところであります。


◯中山委員 それで、もうちょっと具体的に聞きたかったのですけれども、すなわち、要は、道路財源の今の問題につきましては国のレベルでの議論と、甲府市としての身近に、いかに物がそういった財源が使われているかということを市民がしっかり認知して、例えばこの道路直してくれよ、これが財源だということはわかりませんので、市民の皆さん、甲府で6億2,000万円影響があるといっても実感はないわけですね。そういった点では、本市としてもそういった特定財源に対します考えをもう少しアピールしてもよかったんではないか、こんな思いがいたします。
 次、時間がありませんから、最後の質問に、新年度の税制改正に伴う市民の総合相談の対応についてお伺いをいたします。
 毎年4月1日より新年度に伴う制度改革が行われますが、制度改革の行われた担当課に大勢の市民の皆さん方が殺到する光景や、電話による問い合わせが報道されます。平成20年度は特に都市計画税の税率の改正や、老齢者医療助成の改正等、国や本市の独自な改正、また縮小事業や廃止事業など含めますと市民の皆さんに対しての説明責任を果たさなければなりません。2月の広報において掲載をして通知をしておりますが、制度の変更を理解するにはまだまだサポートする必要があります。
 そこで、新年度4月1か月間を説明責任強調月間として総合的に制度変えに伴う相談所を設け、対応を望みますけれども、見解をお示しください。


◯森沢委員長 松本総務部長。


◯松本総務部長 税制改正に伴う市民相談の対応についてお答えをいたします。
 昨年の12月議会において都市計画税の税率の復元や、老齢者医療費助成制度の改正につきまして議決をいただき、これまで市の広報誌やホームページへの掲載、自治会連合会等への説明を行うなど、機会あるごとに、またさまざまな方法で市民の皆様に周知を図るとともに、4月には制度改正の概要を全戸に配布することといたしております。
 総合的な相談の窓口の設置による対応につきましては、都市計画税の場合は課税内容を個別に説明する必要があること、またデータ端末機等の移動が困難であることなどの状況がございますので、4月1日から1か月間実施しています固定資産の縦覧等において対応職員の増員や相談スペースの拡充など、万全な体制を整える中で市民の皆様から相談、問い合わせに対応していきたいと考えております。
 また、老齢者医療費助成制度の改正や、この4月から新たにスタートいたします後期高齢者医療制度につきましても、窓口対応を適切に行う必要がありますので、税と同様、現行の窓口体制を充実強化し、十分な説明と円滑な手続が行えますよう努めてまいりたいと考えております。
             (中山善雄君「委員長、最後に一言」と呼ぶ)


◯森沢委員長 ここで休憩に入ります。
 再開は午後1時といたします。よろしくお願いをいたします。
                  午後零時00分 休 憩
             ──────────・──────────
                  午後1時00分 再開議


◯森沢委員長 休憩前に引き続き委員会を開くわけですが、先ほど駒木委員から申し出がございまして、暑いから上着をぬいでいいかという問いかけがあったのですが、いかがでしょうか。
                (「いいですよ」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 それでは、駒木委員、いいそうですから、ぬいでください。
 それでは、総括質問を続行いたします。
 次は、市民クラブ 山田 厚委員。


◯山田委員 済みませんが、早口で。依田委員のような悲惨な目に遭いたくないので、ショックですから。
 今、憲法をめぐる危険な情勢は、平和の問題に限らずその政治と社会の裾野である市民生活の困窮にあらわれています。子供たちはいじめや虐待、そして受験競争に苦しんでいます。家庭の事情と行政の対応によっては給食費が滞納になったり、就学旅行にも行けない子供すら全国では生じています。勤労者世帯ではいつでも使い捨てられる不安定な雇用と失業の増大、ワーキングプアと呼ばれる低賃金、働き過ぎによる過労死や自殺がふえています。
 年金世代では、ますます実質年金の切り下げ、そして医療や介護の高負担、75歳以上の高齢者の自殺もふえ始め、現代版うば捨て山が始まっているとも言えます。かつて1億総中流社会、福祉社会が唱えられ、多くの人々がそれを信じていました。今ではそれが大昔の幻のようです。現在では、中流に変わり生活苦があり、福祉社会にかわり格差社会となっています。
 この間豊かになったのは、大企業と一部の高額所得者だけで、行政では何の財政上の困難さもなく大きくなった行政は、自衛隊と防衛省だけです。乱暴な航行で漁船を沈め、漁民の救助もできない最新のイージス艦あたごは、一隻で1,453億円と言います。これは甲府市20万人の一般会計、特別会計などの総予算額と同じ額です。財政はあるところにあるなと、でも市民生活にとって必要なところにはない、そんな感じがします。地方の時代、地方自治、地方分権などと言葉では強調されても、進められてきたのは地方財政の深刻な困難さです。そこで質問します。
 甲府市は、国の三位一体改革で強められた、市財政の困難な現状をどのように認識され、そして新年度ではどのように対応していきますか。
 また、自治体は国の下請機関ではありません。自治体として国の施策に対して意見、要望、そして苦情もしっかり主張すべきだと思います。特に医療です。例えば国保財政の現状の厳しさ。今後いわゆるメタボ健診の方針など甲府市としてどのようにお考えでしょうか、新年度からの対応も含めてお聞きします。


◯森沢委員長 宮島市長。


◯宮島市長 ワイシャツになられて、腕まくりをするのかなと思ったら、腕はまくらないものでよかったなと思ってますけど。
 三位一体の改革の市財政への影響と対応についてお答えを申し上げます。
 この話が平成16年に出たときに、国の説明は、交付税+分担金・補助金=税財源の移譲だったんですね。ところがだんだん過ぎていくうちに、そのイコールがプラスした方の不等号の向きがこう(<)向いたんだよね。考えてみれば、国がああいうふうに借金抱えて、行財政を運営しているわけだから、イコールで行くとみたのが向こうの説明もうまかったけど、こっちもそこでごまかされちゃったのかなと。「ごまかす」という言葉が適当かどうかわからないけど、そこでもう少し厳しい論議を国会議員の先生方にお願いすべきであったなと、そういうふうに思いますね。詳しい説明は担当がするでしょうが、3年間の影響額は40億円を超えていると思いましたよ。
 三位一体の改革につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲は実現したものの、削減対象となった国庫補助金は、義務的経費が大半を占めるとともに、削減額に対する税財源の移譲が、十分担保されたものではなかったことから、真に地方の自主、自立性が拡大されたものとは言えず、さらには地方交付税が削減されるなど、本市にとっては非常に厳しい財政運営を強いられることとなったところであります。
 このように厳しい財政状況下ではありますが、平成20年度予算編成におきましては、市民サービスの維持、向上を念頭に、税をはじめとする自主財源の安定的な確保策を講ずるとともに、不断の、たゆまない行財政改革を推進をし、人件費や通常の公債費等の義務的経費を縮減する中で所要財源の確保に努めているところでございます。


◯森沢委員長 向山市民生活部長。


◯向山市民生活部長 国民健康保険財政の現状と特定健診等についてお答えいたします。
 本市の国保事業の財政運営につきましては、平成19年度保険料率を4年ぶりに引き上げたところでありますが、事業を取り巻く構造的な課題は、解決の兆しを見せず、依然として厳しい状況が続いていくものと認識しております。
 本市といたしましても、財源確保のため、保険料の徴収業務等さまざまな取り組みを続けておりますが、平成20年度からは40歳から74歳までの方々に対し、生活習慣病を予防するための特定健診、特定保健指導が実施されますので、健診機関、医療機関、国保団体連合会や庁内の関係部局と連携、協力を行う中で対象者が健診や保健指導を受けやすい環境づくりに努めるとともに、実施率の向上と円滑な推進を図り、国保加入者の健康保持増進と医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。


◯山田委員 参考までに、平成16年から実質的に始まった三位一体ですけれども、平成18年度までの影響額は決算委員会でお聞きしましたが、実質48億円の収入減、平成19年度見込みまで入れると、おおよそ幾らぐらいの相殺額、収入減が出るのか。


◯森沢委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 平成19年度までの影響ということになりますと、74億4,000万円ほどの影響になろうかと思います。


◯山田委員 えらい平成19年度に多くなる。これは臨時財政対策債かなんかの関係でしょうかね。


◯山本企画部長 今、私が申し上げたのは、平成16年からの積み上げでいくと74億円ほどになりますが、平成19年度単年度の影響ですと、個人市民税の方へ税が国税からシフトしてきましたので、24億5,000万円ほど、平成19年度単年度の影響額としては24億5,000万円ほどになります。


◯山田委員 でもあれですね。後半の数字がぐんと伸びたという感じがするですよね。もうちょっと低いのかなと思ったんですけど、つまりそれだけ、使えるお金が使えないことになったということで見ていいわけですね。純収入減というふうに承っていいわけですね。


◯山本企画部長 そういう考えでよいと思います。


◯山田委員 だからはっきり言って、すごい国の流れだなと思いますね。改革改革と言って、そのたびごとに市民はもちろん、自治体にとっても負担の増、社会保障がだんだん厳しくなっていく、そんな感じがしてならないところです。こういったことをぜひ、自治体は国の下請機関じゃないよなんて言われて久しいわけですけれども、ぜひ市長会などの要望で、こういったことの改善をしていただきたいと、声を大にしていただきたいというふうに思うところです。
 続きまして、今始まっている物価高騰に対して市民生活にどのような支援をされていくのかについてお伺いしたいと思います。30年ぶりと言われ始めました物価の高騰です。身近な商品の値段、この新年度からは、この4月からはさらに上がり始めます。味噌、チーズ、マーガリン、牛乳、水産製品、しょうゆ、ビール、麺類、パン、菓子、さらには鉄製品や電気料、ガスの料金すら上がる。物価高によって市民の生活はさらに苦しくなる事態が来ています。これを一時的なものにするということの努力も当然必要かと思います。現状でも市民の生活は本当に大変なわけですから、市民のさまざまな税金、公共料金、保険料、これらの支払いが困難な家庭がふえてきています。ここに追い打ちをかけるような物価の高騰があるわけです。甲府市は困難な市民生活に対していかに支援していくかが新年度では特に問われています。物価高騰が始まった市民生活に対して、新年度はどのような温かい対応を進められるでしょうか。以下質問をします。
 甲府市は、市民の苦しい生活状況をどのように認識されていますか。特に生活保護などの生活困窮家庭に対しては、どのように援助されていきますか。
 また、おひざ元の甲府市の公共料金、保険料など、市民負担抑制については、通常でも努力が必要ですが、とりわけこの春のような物価高の新年度は、新たな値上げ、引き上げをしないことが肝要だと思います。特にここでは高額の国保保険料、その収納に対して相談体制や減免制度、もちろん国保料金の抑制も含めてですが、どのような丁寧な対応を心がけておられますか、お聞きします。
 さらにまた勤労者の生活の改善と底上げには、非正規労働者の待遇改善が問われています。やはりおひざ元の臨時、嘱託職員さんの待遇改善について、何回も質問し、お願いしてきましたが、新年度では、具体的にどのような改善がされたでしょうか、お聞きします。


◯森沢委員長 工藤福祉部長。


◯工藤福祉部長 生活保護などの生活困窮者への援助についてでありますけれども、経済の先行きに不透明な状況が続く中、景気の好調を実感できない国民の所得格差や都市と地方の格差などにより、市民生活に与える影響も少なからずあるものと認識いたしております。
 こうした中で、健康で文化的な生活を維持するためには、生活保護などの公的扶助をはじめとする社会保障制度の果たす役割がますます大きくなっております。
 現在、生活困窮者の最低生活水準を維持し、自立した生活を経済的に支援する生活保護制度の適用世帯は、年々増加しておりまして、今後もその増加傾向は続くものと予想されます。
 生活に困窮する市民につきましては、必要に応じて民生児童委員との連携を図りながら相談に応じ、その生活実態や収入状況により生活保護法の適用、あるいは生活保護法以外の法律や制度の活用について、医療、介護、障害等の関係部署と連携を取りながら対応しているところであります。
 さらに疾病、離職等により一時的に経済的に困窮している方々に対しましては、その緊急性を勘案する中で市単独制度として実施しております法外一次扶助費を支給しているところであります。
 また、経済的な給付に加えまして、平成17年度からは、非保護世帯の自立を支援するための自立支援プログラムを導入し、ハローワークと連携して就労支援に取り組んでおります。これまでに一定の成果を上げております。
 今後につきましても、生活困窮者の生活実態や経済状況などをしっかり見据え、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。


◯森沢委員長 向山市民生活部長。


◯向山市民生活部長 国民健康保険料の収納にかかわる相談、減免についてお答えいたします。
 本市では、これまでも国保財政の安定化のため、職員一丸となって収納対策を推進しております。
 御質問の保険料の納付の相談につきましては、国保の滞納整理係の職員や徴収嘱託員が本人と直接面談を重ね、家族関係や収入支出の状況等を十分把握した上で個別の事情に配慮した納付を指導しております。
 短期証や資格証明書の発行にあたっては、加入世帯の経済状況のみならず、本人及び家族の健康状態や子供、老人等の生活弱者の有無に配慮した上で証明書等の発行を行っております。
 また、減免制度につきましては、納付相談時等に必要に応じ説明をし、該当者については、申請を促しておりますが、今後もさまざまな機会を通じて制度の周知を図るとともに、申請がしやすい方策をも検討してまいりたいと考えております。


◯森沢委員長 松本総務部長。


◯松本総務部長 臨時・嘱託職員の勤務条件の改善についてお答えをいたします。
 平成20年度の臨時・嘱託職員の賃金、報酬につきましては、平成19年度の正規職員の給与改定等に伴い、臨時職員でおおむね日額100円、嘱託職員では月額1,500円から2,400円の引き上げを行うことといたしております。
 また、賃金、報酬の改善のほか、定期健康診断の受診対象者の拡大を図るとともに、有給休暇の付与要件の緩和や、夏季休暇の新規付与等について、現在要綱の整備を含め準備を進めております。
 今後とも必要な人材確保により、公務能率の維持向上が図られるよう勤務条件の改善や、良好な職場環境づくりに努めてまいります。


◯山田委員 最後の方のおひざ元の非正規職員の皆さんの待遇改善、何回もお願いしてきたわけですけれども、新年度からは小さな一歩、だけど大きな一歩かな。月面着陸みたいなあれですけども、ぜひこの感じを続けていただいて、100円、小さい金額だなと思いつつも、久々にしっかり上がったということに敬意を表しながら、さらにさらにこの傾向を続けていただければなと、そのことを強くお願いしたいところです。
 それから公共料金のこと等、それから相談、減免制度、これの実行だと思うんですけど、なかなか減免制度が具体化してないということはちょっはと寂しいなという感じも、数字がまだまだしっかり出てないということと、先ごろ私どものお願いで甲府市をはじめ類似都市などの調査をしていただいたら、減免の数が全然違うんですよね。もっと甲府市は努力していただきたいと。
 それからもう一つは、何回もお願いしていますが、一般会計の繰入金が、宮島市長さんになってから開始されて、それは1億5,000万円と、こういう金額ですが、よそのまちの平均で言うと、一桁違って11億円から10億円ぐらい一般会計の繰り入れです。こういう問題もちょっと検討し直さなきいけないんじゃないか。特に基金がなくなって、前借りをしていますね。繰上充用をしている。その金額もたしか9,000万円だと思うんですけど、この金額なんかは、新年度においては一体どういう傾向になるんでしょうかね。自転車操業のまた繰り上げするんでしょうかね。来年また繰り上げ、繰り上げということにするんでしょうね、その辺のところもちょっとお伺いしたいと思います。


◯森沢委員長 向山市民生活部長。


◯向山市民生活部長 財政調整基金の御質問ですけれども、御質問のとおり9,000万円余りの赤字決算という、マイナス決算になりました。来年度以降ですけれども、ただいま4年ぶりの料金の引き上げ、収納の数字自体は上がっているわけですけれども、やはり値上げしますと、多少収納率が落ちるというふうな現状になっております。ことしはインフルエンザも幸いありませんで、特に医療費が伸びるという要素もありませんので、私たちはプラスの決算ができるというふうに期待しておりますし、来年度以降につきましては、さまざまな制度改正が現在行われておりますので、財政を取り巻く環境が相当変わってくるというふうに思っておりますので、どのような体制になりましても保険料の料率の改正にならないように一生懸命取り組んでいきたいと思っております。


◯山田委員 これ、もうちょっと款の方で御質問したいと思います。具体的には全然答えられてないので。というのは、やっぱり繰上充用分の9,000万円のお金というのはずっと引きずるですよね。それから県に対しても5,000万円ずつ平成21年からいくんですよね。だから、今後は厳しくなる。その上さらに後期高齢者医療の75歳未満の分の国保の本来の医療分に、介護分に、そしてなおかつ今度後期高齢者の支援金分と3つ重なるから、ふえることは想定しても減ることはないですよね。そうすると、もっともっと国保の収納が大変になるなという感じがしますので、ここのところは緊急の体制として考えていただきたいなと思うところです。
 それから最初の質問には入れてなかったのですけれど、甲府市は苦しい市民生活の中で特に子供さんの医療などいっぱいいい改善をしてきて、いよいよ来年からすこやか子育て医療制度窓口無料化が、長年の市民要望が実現されると、こういういい時期ですけど、でもさっきの市長のお言葉の中に、「でも、自分の保健の知識も、何でもかんでもお医者さんに飛んでいくのはたまったもんじゃない」というお話がありましたけど、せっかくいいことやっていながら、本音は困ったもんなのかなと、市長、お思いなんでしょうか。その辺のところをお聞きしたいと思います。


◯森沢委員長 宮島市長。


◯宮島市長 例えば私が申し上げたのは、棘がささったり、あるいはちょっと転んでひざっ小僧すりむいたり、そういうようなときは、ちゃんと的確な対応をして、お医者さんへ飛んで行って診てもらえじゃなくて、若いお母さんやお父さんが、ちゃんと傷口を洗って消毒液をぬっていれば、若い人ほど、子供たちほど回復する能力が強いですからね、そういうふうにしてもらいたいと。ただだから、何でもかんでも飛んでいけばいいということじゃなくて、保健や医療の初歩的な知識ぐらいは、みんなで身につけて、そしてそういう原資に充てるお金だって、若い人たちを含めて市民から税金をいただいて、それを充てているわけだから、むだに使っちゃ困るですよという意味で申し上げました。多少舌足らずであったかもしれませんが、そういうところでございますので、よろしくお願いをします。


◯山田委員 ぜひ、今後は、若い保護者に対しても小児医療対策などの講習も含めてやっていただければなと、大体今の若いお母さんたち、ほとんど仕事を持っていまして、すぐなかなか飛んで行けないんじゃないかと私は思っているところです。だからお医者さんに行くのも結構大変だな。費用も大変ですけど、飛んで行く時間が惜しいんですね。ですから、その意味では窓口無料化というのは、もう一回市役所に来なくていいということで助かる制度だと思いますので、そのようにちょっとした知識を持ちながら頑張っていこうというふうに受けとめました。
       (市長 宮島雅展君「言い足りないことがあります、委員長」と呼ぶ)
 いいよ、いいよ。時間がなくなるよ。
    (市長 宮島雅展君「指名してくれたんだからいいじゃん。なるべく
     早目にやります。短く」と呼ぶ)
 お願いします。


◯宮島市長 実は、先ほど若いお父さんとお母さんということを言っただけど、甲府市の医師会館が完成をしたときに、お祝いに駆けつけて、その席に小児科医の横田先生という女医さんがいらっしゃいまして、その女医さんと同じような話をしたんです。そしたら、その横田先生は、こうおっしゃっていましたね。「えぇ、えぇ。若いお父さんもお母さんも医療や保健の知識は少ないですけども、一番少ないのが60歳からちょっと上の若いおじいさんとおばあさんですって。孫を預かって、ちょっとすると、すぐあばちゃば騒いで、飛んでけ飛んでけというのは、そういう年寄りの方が多いだと。じゃ、そういう年代は私たちじゃないかといったら、そのとおりだと言われたよ。だから年寄りも勉強してもらわなきゃ困る」という話をしてね。
    (山田 厚君「質問がどんどん削られていくよ」と呼ぶ)(笑声)


◯山田委員 財政健全化法への対応です。財政の健全化が必要です。しかし、この財政健全化法は、自治体の状況によっては早期健全化、財政再生の烙印が押されるとその自治体は国の管理下に置かれ、自主的な自治体としての機能が奪われることになり、地方自治や地方分権の精神にも反するばかりか、自主的な自治体の財政再建すら困難にしかねません。そこで質問いたします。
 財政健全化法の新しい財政指標について、甲府市の平成18年度決算及び平成19年度見込みがどのようなことが考えられますか。もし数値が出ましたら教えていただきたいと思います。


◯森沢委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 新たな財政健全化法に基づく新しい財政指標につきましては、平成19年度決算から公表することになっておりますが、現段階での情報をもとに平成18年度決算から試算をしてみますと、実質赤字比率がマイナスの1.51%、これは赤字の比率ですから、マイナスは良好ということを示すものであります。この実質赤字比率の早期健全化基準は、プラスの11.5%でございます。
 連結赤字比率でございますけれども、これもマイナスの21.52%、これも健全化基準ではプラスの16.5%。
 それから将来負担比率が109.7%、これは健全化基準では350%となります。
 また、既に確定しております実質公債費比率は20.8%ということで、これの健全化の基準も25%ですから、いずれの数値も、さきに総務省から示された自主的な改善努力により、財政健全化を図る早期健全化団体の判断基準である早期健全化基準を下回る見込みであります。
 また、平成19年度の数値でございますけれども、実質公債費比率については、公債費負担適正計画において20.3%を見込んでおります。
 他の3指標については、現在取りまとめ中でありますが、すべての指標について早期健全化基準を下回るものと考えております。
 いずれにしても、今後の財政運営におきましても、財政指標の推移を注視する中で健全財政の財政基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。


◯山田委員 時間がかなりなくなってきましたけど、心配なのは、この後、平成20年度よりも平成23年度以降、平成24年ごろから心配になってくるかなと思うんです。さきに広報でも発表された公債費比率の適正化計画がありますよね。あれはたしか平成の23年ぐらいを目標にして18%以下という計画を出されているわけですけど、実際、そこから先がかなり心配だなと思うんです。
 これはこの前もお尋ねしましたけど、例えば甲府・峡東のごみ焼却は、平成27年ごろから出発とすると、平成24年ぐらいからの地方債の元利の支払いが始まるだろうし、新庁舎を平成22年ぐらいから立ち上げということにすると、1年置いて、もう平成23年ごろからの支払いになってくるわけです。
 そのほか大体道路の更新もありますし、新設じゃなくて更新ですよね。それから橋も戦後焼け残った甲府市からつくられた橋も結構あるわけですから、40年、50年の更新期間、もう来ているわけだと思います。市営住宅も北新の団地などの更新、改築。こういうところを見ても、平成23年以降から、特に平成24年ぐらいから金利も含めた地方債の支払いが厳しくなってくるんじゃないかと思うんですけど、その意味での長期計画も含めて、この新指標には該当しないと言い切れるものでしょうか。


◯森沢委員長 もう時間がないから簡明にお願いします。
         (山田 厚君「まだ1分くらいあるんじゃないかな」と呼ぶ)


◯山本企画部長 先ほど庁舎の話も出ましたけれども、合併の特例債等も使用する中で後年度交付税措置がされてくるということでございますし、実質公債費比率につきましても、私ども平成26年までの中長期的な計画の中では平成26年までの実質公債費比率についても下がっていく、今後借り入れを起こしても下がっていくような方向で推計をいたしております。


◯森沢委員長 次に……
          (山田 厚君「まだ1分あるんじゃないの、1分」と呼ぶ)


◯森沢委員長 ぴったりだ。
 日本共産党 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 日本共産党の総括質問を行います。
 まず最初に、本会議でもお伺いしましたが、改めて市民生活の現状についてお伺いします。
 市長は、本会議の答弁の中で我が党の代表質問に対して、「大都市と地方の経済状況の格差、国民所得の格差、その拡大が懸念される」という答弁をしました。本会議でも触れましたが、今、国の構造改革路線によって家計は苦しくなり、貧困と格差がますます広がっています。民間給与所得で200万円以下の人が1,022万人にも上り、この甲府市でも生活保護世帯が毎年増加し、国保の短期証の発行も、2007年度当初で3,719件、資格証明書が350件、いずれも3年前の2004年に比べると2倍以上になっています。生活が苦しく、高過ぎる国保料を払いたくても払えない人がふえています。
 加えて先日の世論調査では、最近の原油、穀物市場の高騰による原材料、食料品の値上げがさらに家計や中小企業の生活を苦しくさせているという報道もされていました。私自身は、格差も広がっているけれども、同時に貧困も広がっていると認識しています。
 勤労者所得者、家計の収入が減り続けている中で税や社会保障の負担がふえ続けているのですから、市民生活が大変になるのは当然だと思います。さらに今後引き続いて2008年4月からは、新たな負担増が始まります。現代版うば捨て山と批判されている75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度、2004年に強行された国民年金、厚生年金の保険料の段階的引き上げ、2006年に70歳以上の高齢者に実施された療養病床の食費、居住費の負担、いわゆるホテルコストが65歳以上へと拡大されます。
 さらに2007年に引き続き、生活保護の母子加算の減額が行われ、生活保護の削減は、今後も引き続き行われようとしています。甲府市においても都市計画税の増税、65歳医療費助成制度の後退などが行われようとしています。家計の収入が伸び悩む中で、市民負担をふやすのでは、さらなる貧困と格差の拡大につながるのではないでしょうか。改めて市長に市民生活の現状についてどう認識されているのかお伺いします。


◯森沢委員長 宮島市長。


◯宮島市長 石原(希)委員の御質問にお答えをいたします。
 市民生活の現状についてであります。市民生活の実感としては、景気回復の減速や個人の所得格差による生活実態への影響が広がっていると切実に感じています。
 こうした状況において、市民生活を守る上で重要な役割を果たしている社会保障制度を維持していくため、まず安定した財政基盤の確立に努めるとともに、自助、互助、公助の考え方に基づき、行政と市民との役割分担を明確にする中で市民の生活実態を反映した施策の重点化を図ることで、より効果的な市政運営を進め、市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えています。


◯石原(希)委員 しかしながら今の市長の答弁では、やはりそうは言っても今の苦しい市民生活に対する現状については、まだ認識は不十分なんじゃないかなと私自身は感じました。私が聞いている限りでも食費を減らして一日2食にしているとか、暗くなったら電気はつけずに布団に入ってしまう。それとかお風呂は三日に一度とか、そういった声も本当に寄せられているんです。
 年金収入は月に10万円未満が全体の5割近く、そのうち無年金、無収入の人も約1割いると言われています。やっぱり今の甲府市においても市税の滞納であるとか、あと市営住宅家賃の滞納、国保料の滞納、こういった滞納に対する納付相談や生活保護申請など、職員の人たちも市民の皆さんと接する中で市民生活がますます悪くなっている。こう感じていらっしゃる方も大勢いるんじゃないかと思います。
 市長も先ほどの答弁で格差の拡大は認めているわけですが、このような格差の拡大は、何によってもたらされているとお考えでしょうか。お伺いします。


◯宮島市長 すべてが国の政策であるとは言えませんけれども、世界の経済の流れの中で、特に現実に今感じるのは、例えば石油が高騰していると。それに暗躍しているグループもあるわけですよね。アメリカにある。そういうようなことに踊られされて、世界の経済が妙な方向に進んでいってしまっていることが、グローバルな意味でいえば影響も大きいのだろうなと。ただ、まあ国の政策にも多少の責任はあるだろうな、そういうふうに思いますね。
 総合的に考えてみれば、いろんな要因があって、私ごとき頭では分析もできないのですが、まあ、現実をしっかり見つめて、本当に困っている人には手を差し伸べさせてもらえる余裕が、行政にも欲しいところですね。


◯石原(希)委員 今、市長おっしゃっていましたように、やはり国の社会保障の抑制路線、それと大企業中心の経済政策、三位一体の改革による地方交付税の削減など、こういったものが貧困と格差をさらに拡大させているんじゃないかと思います。
 その結果として市民生活にも影響が与えられてしまっている。このことは否定できないと思います。問題は、こうした市民生活に対して地方財政が本当に逼迫して厳しいということは確かなんですけれども、甲府市政が市民生活を守る地方自治体として何をするのか、どういう予算を編成していくのかが問われているんだと思います。
 次に、この厳しい地方財政、これにさらに追い打ちをかけるべく、今後ますます国から地方財政の締めつけを強めようとしている財政健全化法についてお伺いします。
 先ほど答弁で、三位一体の改革での影響をお聞きしましたので、質問をちょっと省きますけれども、三位一体の改革の影響が3年間で48億円。平成19年度も合わせると74億4,000万円ということで、本当に甲府市の財政も非常に厳しいという点では認識が一致していると思います。さらに国は、こういった今日の地方財政の悪化を背景にして、昨年、地方財政健全化法を制定し、2008年の4月から一部施行されるということになりました。この法律では、新たに4つの指標によって地方財政の健全化が判断され、この指標が悪化すると自動的に健全化団体等になると言われています。
 4つの指標のうち、例えば連結実質赤字比率は公営企業会計、市立病院や国保の会計も含めた全会計の実質赤字比率であり、基準未満の数値である場合には、改善計画策定が求められています。健全化するためには、さらなる総人件費の徹底した削減や公共料金の引き上げ、公営企業の民間委託化といった選択も考えなくてはならないということが予測されています。
 厳しい地方財政のもと、今度はこの財政健全化法という法律が制定され、さらなる自治体リストラを進めよ、こういう掛け声がかけられています。そもそも今の地方自治体の厳しい現状がどうして起こっているのか、当局はどう考えているのか、見解をお伺いします。


◯森沢委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 財政健全化法の目的は、自治体財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化であり、財政破綻による市民サービスの低下や、負担増を招かないために、実質公債費比率をはじめとする4手法を使い、自治体の健全化を促進させようとするものであると認識をいたしております。
 本市といたしましては、これらの指標を活用しながら財政の健全化と、それから財政基盤の強化に意を注いでまいりたいと考えております。


◯石原(希)委員 というか、聞きたかったのは、なぜ、今自治体の厳しい現状が起こっているのかということなんですけれども、どう考えているのかお伺いします。


◯山本企画部長 いざなぎ景気超えと言われるような景気の動向になかなか地方の経済が反応を示さないで、税収が伸び悩んでいるところに、先ほども言いましたように三位一体改革による税源移譲が国庫補助負担金の削減に追いつかずに、これに加えまして、地方交付税の削減が追い打ちをかけたことが、地方財政のこういう逼迫を招いた要因であると考えております。


◯石原(希)委員 今、おっしゃった景気が回復してないからということの税収の減と、あと何といっても三位一体の改革ということで答弁いただきましたけれども、やはり何といっても今日の地方財政の悪化というのは、国が進めてきた構造改革、三位一体の改革によって人為的に生み出されてきたものであるというのは、明らかだと思います。先ほども答弁いただきました三位一体の改革によって48億円の削減、さらに今度は財政健全化法によって自治体の仕事を削減していることによって赤字を解消せよ、こういうことを迫っている法律だと思います。このような財政健全化法について今後どのように受けとめて、どのように取り組んでいくのかお伺いします。


◯山本企画部長 先ほどその分の答弁させていただいたんですが、(笑声)してしまったんですけども、こういう新たな指標も使って、私ども自分たちも甲府市の財政の健全化に努めていかなければならないと思ってますので、これらの指標を使う中でますます甲府市の財政が強化されますように努めてまいりたいと思っております。


◯石原(希)委員 財政を立て直すということももちろんなんですけれども、このことによってさらなる人件費の削減や民間委託化といったことにつながるということのないようにしていただきたいと思います。
 自治体の仕事というのは、やはり黒字とか赤字とかいった採算性のみでははかれないものでありますし、赤字を減らすことのみに終始して市民サービスの低下につながるようなことでは本末転倒と言わざるを得ません。だれにとって何のための自治体なのか、健全化という名のもとに、自治体本来の仕事を投げ出すようなことがあってはならない。このことを強く要望したいと思います。


◯森沢委員長 宮島市長。


◯宮島市長 少し、要望とは言っても、お説に納得のいかないところがありますもので、答弁をさせていただきたいと思いました。
 というのは、それはその市民のことを一番先に考えなければならないのはもちろんのことだけど、だけど、すべてがすべて採算性を度外視してそしてやるというわけにもいかないじゃん。やっぱりここは何とか工夫をすれば、民間委託も含めて工夫をすれば、その浮いたお金をこちらの方に向けてこちらのサービスが充実できると思えば、やっぱり職員組合とも話し合いをしながらそういう手法も取っていかざるを得ない面もあると思いますよ。
 それを、すべての市民に何でもかんでもみんないいようにというわけにもいかない面もあるから、やっぱりそこら辺のことも台所のわかっている人として、この市の台所のわかっている人として、台所って、別に釜とか鍋が並ばっているということじゃねえだよ、財布の中身ということさ。
 今のおっしゃりようは、我々の手と足を縛っちもうということだから、それじゃ、行政も何もできぬのだから、お互いが議論をし合いながら、やっぱり採算性あるいは費用対効果、そういうことも考えに入れながら、またこれは費用対効果だけ考えていてやってはいけない施策であるなということは、そんなことは考えに入れないで手出しをしていく、それが行政の役割ではないのかな、そんなふうに思っています。
 だから、やっぱり施策においては選択したり、集中したりということが行われていかないと、満足度の高い行政運営はできないのではないのかな、そんなふうに思いますよ。


◯石原(希)委員 今回の予算案の説明の中でも、市長は再三「選択と集中、予算の重点化」と言ってましたけれども、しかし、そうは言ってもこれによって、真に必要な人たちのための大事な施策というのも後退させているんじゃないかということを、私どもは懸念しているわけです。
 確かに財政が厳しいということなんでありますけれども、先ほど答弁いただきましたように、やはり財政状況が厳しいというのは、今の国の三位一体の改革、このことによる交付税の削減などが大きく影響しているんじゃないかと思います。なので、やはり地方自治体として国に対してもはっきりと物を言っていく、こういう姿勢も大事なんじゃないかなと思います。
 それでは、次に……


◯宮島市長 おっしゃいますけどね。私は今山梨県の市長会の代表ですから、国に対してもいろいろな市長会としての要望をしています。その中には石原(希)議員がおっしゃったようなことについても手直しをせいというような要望もあるわけですからね。
 ただ、私どもの市だけが、またB市だけが、B村だけがというようなことだけは言っておられないような時期に差しかかっているということですよ。
 例えば、名前は差し控えますが、山梨県内の中に人口が600人か500人で、なるべく早く切り上げますがね、あなたの質問時間を取っちゃちゃまずいからね。収入は二千四、五百万円で、実際いって年間の予算10億円を組んでいるようなまちが今までありましたよ。そして二十四、五人の職員がいて、実質の収入は二千四、五百万円ですよ。それで道祖神のおまつりまで補助金配って、公営の温泉施設を3つも持って、そういうまちもあったことは確かだね。
 だから、国からただただ地方交付税とか分担金とか負担金を、今までどおり出せ出せと言いたいさ。今も言ってる。言ってるけど、国だって800兆円とも1,000兆円とも言える借金を抱えてやっているわけだよ。そういう中で、ただただ今までのやり方をそのままやっていけというんじゃ、先が見えるような気がしないことはないでしょうかね。私はそう思いますよ。だから国も痛むところは痛め、地方もその痛みを少しでも分かち合う姿勢にならないと、国自身が夕張になるなと、そんなふうに思っていますよ。
 だから話はわからないわけじゃないけど、ただただ出せ出せということばかり言っていても、国家自身が危うくなるなと、そんなふうに思っているんですがね。どうぞ質問を頑張ってください。


◯石原(希)委員 次に移らせていただきます。
 次に、雇用問題についてお伺いします。先ほども触れましたけれども、ずっと言ってますけれども、貧困と格差がますます広がって、原因はさまざまなんですけれども、特に雇用の破壊がその大きな要因の一つであるとも考えられます。この間、国が繰り返し推し進めてきた労働法制の規制緩和によって派遣労働を合法化し、雇用の不安定化、労働条件の悪化をもたらしてきました。電話やメール一本でその日の仕事のみを約束する日雇い派遣、その日限りの仕事であって次の日はどうなるかわからないという究極の不安定労働、しかも低賃金、労働環境の悪さも指摘されています。
 日雇いでなくとも派遣で働く人たちは、半年後、1年後はどうなっているのかわからない、いつ首を切られるかわからないと常に不安と向き合っています。
 母子家庭の友人は、2人の子供を育てながら派遣で働いていますが、いつ首を切られるかわからない。職を失ったら、一家3人路頭に迷うしかない、こういっていつも不安と隣り合わせの生活を送っています。
 ある友人は、派遣先から、もう来なくていいと2か月で一方的に首を切られました。そのとき友人は、派遣はしょせん物でしかないと私にこう言いました。先日国会でも、野党3党が派遣法の抜本的改正を求める集会を開き、多くの青年も参加して違法、無法な派遣の実態を告発していました。
 人間の尊厳さえ踏みにじる、あすに、未来に何ら希望を見出せない不安定な働かせ方が横行している現状について、市長はどう考えられていますでしょうか、お伺いします。


◯森沢委員長 早川産業部長。


◯早川産業部長 雇用の現状についてでありますが、『平成19年版労働経済白書』によりますと、雇用全体における非正規雇用の割合は、景気の影響や働く側の就労意識の多様化などを背景といたしまして33%程度となっており、増加の傾向にあります。
 こうした状況は、特に若者を中心といたしまして産業の技術や知識などの蓄積や継承の阻害要因ともなり、中長期的な産業競争力や生産性の低下、さらには社会不安の増大や少子化の一層の進行など、社会経済にさまざまな影響を与えかねないことから、今後も国全体を通じて適切な対応を図っていくことが必要であると考えております。


◯石原(希)委員 今も答弁いただきましたけれども、中長期的に見て社会全体に不安定な影響を与えるということなんですけれども、こういう派遣という働かせ方をはじめとする不安定雇用は、最初に指摘しましたように、まさに政治がつくり出してきたと思うんですね。本当に今、いろいろと言われてますけれども、大部分の派遣とか不安定雇用で働く人たちが、そういう不安定な職につかざるを得ないというのが現状だと思います。
 今おっしゃってましたように、国際労働機関のリポートによっても、低賃金や低保障の非正規雇用の拡大というのは、短期的には日本に競争猶予をもたらすけれども、長期的には明らかに持続可能ではないということが指摘されています。
 そしてこの甲府市においても、甲府市に住む若者たちが、あしたに、未来に希望を持って甲府市を担っていくという気概を持って、暮らし続けられるような施策の充実が求められているんじゃないかなと思います。
 例えば、市長が事業所訪問などを行って積極的に正規雇用にするよう要請する。そういった取り組みだけでも若者にとって力強いメッセージとなるかと思います。先ほどぜひ市長に答えていただきたいと思ったんですけれども、答弁ありませんでしたので、もう一度こういう不安定な働かせ方が横行している現状についての認識等、あと今後の市長の取り組み、本当に事業所訪問行くだけでいいんですよね。市長がそこに行って、正規雇用をもう少しふやしてくれないかと、そういうことでも若者にとっては、あっ、こんな市長もいてくれるんだと、それだけですごい励みになると思うんです。そういった取り組みに対してどう思っておられるのかという2点お伺いします。


◯森沢委員長 宮島市長。


◯宮島市長 お答えいたします。企業訪問をして、その企業に対してそういうお願いをするかどうか、手法は別にして市としても正規雇用で雇ってもらえるように努力してくれまいかというようなことが、相手にわかるような形で何かを出していきたいなと、そんなふうに思います。
 ところで、別の角度から言いますと、ローマが失業者に職をあっせんをしたときに、そのローマの執政官はこういったんですね。「しっかりした職業について、そして頑張ってくれることでローマ国民としての誇りと矜持が生まれる」。要するに、パンと劇場、そういうものを与えられているような国民は、しっかりその国を支えてくれない。しっかりした職業を持って家族を養っていくところにその人の国民としての誇りと矜持が生まれるんだ。その誇りと矜持を生まれさせるために、私は失業している人に職についてもらえるようにしているんだというようなことを言ってましたね。執政官の名前は忘れましたけどね。
 そういう視点が、今の国の為政者にも欲しいなと、そういうふうに思いますね。フリーターやニートが横行しているような世の中では、しっかりした国家は、またしっかりした地域をこしらえ上げることができないじゃないですかね。原因はどこにあれ、そういうふうなしっかりした若者が根づいて生きていかれるような国家、また地域社会をこしらえ上げていかなきゃならぬと思いますね。
 ただ、地方自治体がどういうシグナルを出せるかわからないけど、でも相手にわかるようにシグナルを出していきたいなと、こんなふうに思っています。


◯森沢委員長 石原(希)委員、時間がありませんので。


◯石原(希)委員 本当に頼もしい言葉をいただきまして、若者にとっても力強いメッセージになるんじゃないかなと思います。私も周りにいる青年たちにも、うちの市長はこのように言っていたということをしっかりと伝えていきたいなと思います。
 この青年雇用問題というのは、単に青年の問題だけじゃなくて、先ほども答弁にありましたように、少子化問題、社会問題、あらゆる分野に影響を与える。そして甲府市の未来にとっても深刻な影響を及ぼすものと考えます。ぜひ甲府市としても積極的な取り組みを行っていただきたいことを強く要望して終わります。


◯森沢委員長 以上をもって総括質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後2時20分といたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                  午後2時01分 休 憩
         ──────────────・──────────────
                  午後2時36分 再開議


◯森沢委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより条例案の審査に入るわけでありますが、当局の説明は簡明かつ明瞭にされるよう特にお願いをいたしておきます。
 それでは条例の審査に入ります。
 最初に、議案第27号 甲府市後期高齢者医療に関する条例制定について を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 水野高齢者支援室長。


◯水野高齢者支援室長 議案第27号 甲府市後期高齢者医療に関する条例制定について、御説明を申し上げます。
 議案集、議案目録(その1)の165ページをお開きください。
 はじめに、制定理由につきまして、御説明を申し上げます。
 健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)が、平成18年6月21日に公布されたことにより、平成20年4月1日から開始される後期高齢者医療制度の実施に向け、本市が行う事務について、必要な事項を定める必要があるため、条例を制定するものであります。
 次に、制定内容について御説明を申し上げます。
 第1条は、本市が行う後期高齢者医療の事務について法令及び山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるこの条例の趣旨を規定するものであります。
 第2条は、本市が行う後期高齢者医療の事務につきましては、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)」及び同施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)に規定する事務のほか、同条第1号から166ページの第8号に掲げます葬祭費、保険料の徴収猶予及び保険料の減免にかかわる申請書の提出の受け付け、並びに保険料の額及び保険料の徴収猶予や減免の申請に対する県広域連合が行う処分にかかわる通知書の引き渡し、並びに保険料に関する申告書の提出並びにこれに付随する事務とすることを規定するものであります。
 166ページをお開きください。
 第3条は、本市が保険料を徴収すべき被保険者を規定するものであります。
 同条第1号は、本市の区域内に住所を有する被保険者とすることを規定するものであります。同条第2号から第4号は、他市町村の病院等に入院等した者の住所地特例について規定をするものであります。
 同条第4条第1項は、普通徴収に係る保険料の納期を、7月1日から同月末日までから翌年2月1日から同月末日までの8期とすることを規定するものであります。
 同条第2項は、167ページにわたりますが、前項に規定する納期によらない納期について規定するものであります。
 同条第3項は、保険料の端数処理について規定するものであります。
 第5条は、保険料の督促手数料について規定するものであります。
 第6条は、延滞金について規定するものであります。
 第7条は、過誤納に係る保険料は、市税の例によるものとすることを規定するものであります。
 第8条は、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることを規定するものであります。
 第9条から168ページの第11条は、過料について規定するものであります。
 第9条は、被保険者等が、正当な理由がなく文書その他の物件の提出や提示の命に従わず、又は質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科することを規定するものであります。
 第10条は、168ページにわたりますが、偽りその他の不正行為により保険料の徴収を免れた者には、免れた金額の5倍相当の額以下の過料を科することを規定するものであります。
 第11条は、第1項で、前2条の過料の額は、情状により定めるとし、第2項では、その納期限を規定するものであります。
 附則第1項は、この条例の施行日を平成20年4月1日とすることを規定するものであります。
 附則第2項は、後期高齢者医療制度で新たな保険料を負担することとなる、被用者保険の被扶養者であったものの保険料負担を平成20年4月から9月までの6か月間、国が予算措置により凍結することに伴い、納期の特例を規定するものであります。
 附則第3項は、前項に規定するものの納期については、本則第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項を読み替えることを規定をするものであります。
 附則第4項及び第5項は、地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)により、当分の間、延滞金の割合は特例基準割合によること、及びその端数処理について規定するものであります。
 以上で、甲府市後期高齢者医療に関する条例制定について説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。


◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 この条例についてお伺いします。
 4月から始まる後期高齢者医療制度なんですが、甲府市でこの新たな医療制度に加入する人は、何人いて、保険料の平均は幾らになるでしょうか。


◯森沢委員長 山崎高齢者福祉課長。


◯山崎高齢者福祉課長 1月末の老人保健に加入している人の人数で試算をさせていただきますと、1月末で2万3,882人が加入する見込みでございます。
 それから平均の保険料でございますが、賦課総額を加入者数で除した金額が7万1,154円となります。


◯石原(希)委員 市の平均の保険料が7万1,154円ということで、県の平均は5万7,467円と聞いていますので、若干甲府市が高い。かなりですね。1万5,000円も高い。月にすると5,930円になるわけです。
 次に、この保険料の徴収方法についてお伺いしたいと思うんですけど、お願いします。


◯山崎高齢者福祉課長 後期高齢者医療に関する保険料につきましては、基本的にそれぞれ75歳以上すべての加入者の皆さんからいただいている年金から特別徴収をさせていただくことになります。
 なお、4月の年金の支払いから仮徴収をさせていただきまして、各支払い月に特別徴収をさせていただくということになります。
 また、おおむね加入者の20%程度からは、年金から引き去りすることができないというような状況から、普通徴収によって本算定をした7月以降、先ほどの納期を定めまして徴収をさせていただくという予定でございます。


◯石原(希)委員 4月1日から特別徴収の方は年金から天引きされると。先ほど言ってました平均で5,930円ぐらいということですね。これ、介護保険料、今現在年額で4万5,561円で、月が3,796円なので、合計すると約1万円ぐらいが平均で天引きされるという計算になると思います。
 もう一つおっしゃっていた徴収方法の普通徴収が7月1日からということなんですけれども、こういった方たちは、たしか、月の年金収入が1万5,000円以下の方と、もしくは介護保険料と今の保険料を合わせて天引きされると、年金収入が半分以下になってしまう方、この方については年金から天引きしないということで、ほんとに収入が少ない方からは天引きせずに窓口で支払うということになるかと思うんですけれども、本当に収入が少ないということで、払えないという人たちというのも出てくるかと思うんですけれども、そういった方たちに対する相談とか対応というのは、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。


◯山崎高齢者福祉課長 先ほど申しましたように、介護保険の例でいきますと、20%に近い皆さんが引き去りができない、あるいは年金をいただいていない方ということになりまして普通徴収になるわけですが、その都度納付の相談をさせていただきながら、その人たちに合った保険料の徴収をさせていただきたいなというふうに考えております。
 なお、4月から高齢者福祉課の中に保険料徴収係も一つ出てまいります。その担当であたることになっております。


◯石原(希)委員 今の国民健康保険の方では滞納が続くと短期保険証、資格者証などが発行されるということにもなってますけれども、75歳以上はそういうことがされてないかと思うんですが、今回この後期高齢者医療制度では、そういったことも可能になると伺っていますが、その点はどうでしょうか。


◯山崎高齢者福祉課長 制度の上では、やはり短期証の発行もする制度にはなってございます。


◯石原(希)委員 今、お伺いした限りでは、保険料は年金から天引き。介護保険料と合わせると月1万円ぐらいになる。窓口で払えない人からは保険証も取り上げられてしまう可能性もあると。後期高齢者医療制度なのですけれども、最近さらに明らかになった事実として診療報酬が改定されまして、75歳以上の受けられる医療さえも差別されてしまうというような内容になっています。
 この甲府市の条例ということで、国が後期高齢者医療制度をするということで決めたということなんですけれども、こういった後期高齢者医療制度、75歳以上という年齢だけで差別するという医療制度、こういう内容含んだものであって、私はこの条例制定には賛成できないことを申し添えまして質問を終わります。


◯森沢委員長 山田委員。


◯山田委員 この条例の中身をちょっと説明してもらいたいんですけれども、6条の連帯納付義務者というのは、どういう範囲でなっているのですか。


◯森沢委員長 山崎高齢者福祉課長。


◯山崎高齢者福祉課長 この6条で言う連帯納付義務者には世帯主もしくは配偶者ということになります。


◯山田委員 連帯納付の範囲がうんと広がっちゃって、うんと嫌な感じがするんですけれどね。今まで国保だったら国保で扶養家族で済んでいたものが、ウーンという感じですよね。全く収入がない人も飛び出されりゃ取られちゃうという。
 特に私どもの市議会において満場一致で意見書が提出ということで、その後期高齢者医療は随分改善の必要があるということが明らかになったわけですけど、その趣旨を尊重しながら、例えばいろんな改善とか要望とか運用の仕方もあるかと思います。
 例えば国保の段階での葬祭料と、今度県が考えている葬祭料なんかでも幾つかギャップがあるんですよね。その辺のギャップがあるところをちょっと紹介していただけますか。


◯山崎高齢者福祉課長 葬祭費につきましては、県下で統一した葬祭、といいますのは、山梨県後期高齢者医療広域連合の条例の方で5万円というふうに定めております。ですから、県下全体で5万円ということになります。
               (山田 厚君「甲府市は」と呼ぶ)
 甲府市も一緒に5万円になります。


◯山田委員 甲府市の今までで言うと5万円じゃなかったんですよね。7万円だったかな。7万円だよね。だから2万円この保険の成立によって下げられちゃった。随分寂しいんですけれど。
 一応この条例は山梨県全体がほぼこういう内容なんですか。


◯山崎高齢者福祉課長 基本的に広域連合、山梨県からいただいた参考例をもとに同じように作成をしております。


◯山田委員 ぜひ5条にも市長がやむを得ない理由があるときはこれを徴収しないとかいろいろありますよね。今後はこういう一たん条例をこさえたとしても、その含みを持たしたり、運用で気をつけるということ、相談も含めてぜひ対応をしっかりしていただかないと、後期高齢者医療に関してはほとんどの方が今、内容を知るにつれて疑問を持ち始めている。まだ新年度は凍結の部分が大きいことによって実態が明らかじゃないけど、その次の年にはいよいよ本格的に保険料が徴収されることになるし、もう現実に言えば新年度から医療の、先ほど「差別医療」というお言葉も出ましたが、明らかに診療報酬の格差によって75歳以上はだめよと、そういうのが出てくる可能性というのは大なわけですから、その意味でこの運用に関しては丁寧にも丁寧、慎重にも慎重に、重ねて改善点がありましたら、その都度改善するように心がけていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯森沢委員長 ほかにありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を起立により採決いたします。
 本案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者 起立)


◯森沢委員長 起立多数であります。
 よって、本案は、当局原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第28号 甲府市特別用途地区建築条例制定について を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 薬袋計画指導室長。


◯薬袋計画指導室長 議案目録(その1)171ページをお開きください。
 議案第28号 甲府市特別用途地区建築条例制定について、御説明申し上げます。
 この条例につきましては、広域的に都市構造やインフラ整備に大きな影響を与える都市施設の一つである大規模集客施設の立地を制限し、市全体として均衡のとれた拠点集中型の都市構造の実現を図るにあたり、その制限を本市の建築条例として制定するものであります。
 条例の内容について御説明いたします。
 第1条につきましては、この条例の目的規定であります。
 第2条につきましては、この条例における用語の意義を定めたものであります。
 第3条につきましては、特別用途地区の適用区域を定めたものであります。区域は、都市計画法で特別用途地区として定められる準工業地域を大規模集客施設制限地区として定めたものであります。
 第4条の第1項につきましては、別表による特別用途地区内において、建築してはならない建築物の制限を定めたものであります。
 第2項につきましては、前項のただし書きを適用する際の甲府市都市計画審議会への意見聴取を定めたものであります。
 第5条第1項につきましては、特別用途地区内において、既存の建築物の増築及び改築に対しての制限の緩和を定めたものであります。
 具体的に、緩和の条件として、第1号は、増築及び改築後において、建築基準法で定められた建ぺい率及び容積率の規定に適合しなければならないこと。第2号は、増築後の床面積の合計が既存の床面積の合計の1.2倍を超えてはならないこと。第3号は、建築してはならない建築物の用途に供する部分の床面積の合計は、既存におけるその床面積の合計の1.2倍を超えてはならないこと。第4号は、建築物の用途の変更をしてはならないこと、と定めたものであります。
 第2項につきましては、既存建築物の用途の変更を伴わない大規模な修繕及び大規模な模様替えに対しての制限の緩和を定めたものであります。
 第6条につきましては、前条の建築物の用途の変更に該当しない類似の用途を定めたものであります。
 第7条につきましては、罰則を定めたものであります。
 第1号として、建築してはならない建築物を建築した建築主についてのものであります。第2号として、建築してはならない建築物に用途を変更した場合の所有者・管理者に対する規定であります。
 第8条につきましては、個人だけではなく、法人等も罰することを定めたものであります。
 附則につきましては、この条例の施行日を平成20年6月1日からとしたものであります。
 なお、お手元に説明資料として用途地区の位置図を配付させていただいております。(資料 掲示)この図面になります。この位置図は、区分された用途地域を色分けして表示したものであります。
 下の例示のように赤い網かけで表示してある部分が、準工業地域に指定されている地区を示しておりまして、本市の周辺部に位置し、9つの地区に分かれて合計の面積はおよそ221ヘクタールとなります。この準工業地域に1万平米を超える大規模集客施設の建築が制限されることになります。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 佐藤委員。


◯佐藤委員 1点だけ確認をしたいんですけども、7条のところに「次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。」と、罰金を払えば原状復帰とかそういったものの規制というのですか、強制はできるんでしょうか、できないんでしょうか。それを確認したいんですが。


◯森沢委員長 薬袋計画指導室長。


◯薬袋計画指導室長 原状復帰を求めることができます。


◯佐藤委員 ありがとうございます。


◯森沢委員長 ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 なければ、以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 御異議なしと認め、本案は、当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、議案第29号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 中山企画財政室長。


◯中山企画財政室長 議案目録(その1)175ページをお開きください。
 議案第29号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。
 改正理由でございますけれども、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設され、実施されるのに伴いまして、特別会計を設置するについては、本条例を制定する必要があることから、この条例案を提出するものでございます。
 改正内容は、甲府市特別会計条例の第1条に「後期高齢者医療事業特別会計」の1号を加えるものでございます。
 この条例は、平成20年4月1日から施行をいたします。
 以上が条例改正の内容でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 先ほどの議案第20号の中でも申し上げましたけれども、後期高齢者医療制度にかかわる特別会計条例の設置ということですので、この特別会計の設置条例についても賛成するわけにはいかないので、反対します。


◯森沢委員長 ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を起立により採決いたします。
 本案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者 起立)


◯森沢委員長 起立多数であります。
 よって、本案は、当局原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第30号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 横森市民生活総室長。


◯横森市民生活総室長 議案目録(その1)177ページをお開きください。
 議案第30号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。
 新旧対照表につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
 甲府市国民健康保険条例の一部改正につきましては、医療制度改革に伴う高齢者医療制度などの創設による、国民健康保険法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
 第6条の2の改正は、出産育児一時金等の給付を受けることができない規定に「高齢者医療確保法」に係る規定の整備を行うものでございます。
 第7条の改正は、国保の保険事業に、新たに義務づけられた特定健康診査等を導入するため、規定の整備を行うものであります。
 第10条の2の改正については、保険料の賦課額に新たに「後期高齢者支援金等賦課額」を加えるものでございます。
 第10条の3の改正は、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定基準に、高齢者医療確保法に基づく納付金、支援金等を新たに加えるものであります。
 第11条及び第12条の改正は、規定の整備を行うものであります。
 第13条の2の改正は、保険料の減額について、後期高齢者支援金等賦課額の減額規定を加え、規定の整備を行うものであります。
 第14条の改正は、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率の世帯別平等割について、特定世帯とそれ以外の世帯に分け、算定するとしたものであります。
 第14条の2及び第14条の4の改正は、規定の整備を行うものであります。
 第14条の4の2の改正は、退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額について、特定世帯とそれ以外の世帯に分け算定する規定を追加するものであります。
 第14条の5の改正は、基礎賦課額の限度額を56万円から47万円に改めるものであります。
 第14条の5の2の改正は、一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の算定規定を追加するものであります。
 第14条の5の3の改正は、一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の規定を追加するものであります。
 第14条の5の4の改正は、一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定の規定を追加するものであります。
 第14条の5の5の改正は、一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率の規定を追加するものであります。
 第14条の5の6の改正は、退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の規定を追加するものであります。
 第14条の5の7の改正は、退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定の規定を追加するものであります。
 第14条の5の8の改正は、退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定の規定を追加するものであります。
 第14条の5の9の改正は、退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額の算定の規定を追加するものであります。
 第14条の5の10の改正は、「後期高齢者支援金等賦課限度額」を12万円とする規定を追加するものであります。
 第14条の6及び第15条の2の改正は、規定の整備を行うものでございます。
 第16条の2の改正は、賦課期日後において納付義務の発生等があった場合の保険料の算定の規定に、後期高齢者支援金等賦課額を加えるものであります。
 第21条の改正は、後期高齢者医療制度導入に伴い、被用者保険の被扶養者であったものの減免について、規定を追加するものでございます。
 附則第4項から第24項までの改正は、規定の整備を行うものであります。
 なお、この条例の施行期日は、平成20年4月1日からとし、平成20年度以後の年度分の保険料について適用するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審査をお願いいたします。


◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 この条例については、例えば特定健康診査、この内容も65%達成しないと、国から1割プラスマイナスのペナルティー措置も来るとか、さまざまな問題も想定するんですけど、それはそれとして後期高齢者医療に関するものは、市の条例として整備し、対応するのは当然かと思いますが、議会での改善を求める声や、事態が明らかになればなるほど後期高齢者医療制度に伴う内容のこのままではいけないという声が随分出ています。国会でも動向が注目されているところでありますから、現時点においては、この条例には同意いたしかねます。


◯森沢委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 ちょっと内容についてお伺いします。
 今回、後期高齢者医療分ということで保険料の算定基準が二本立てから三本立てになったということなのですけれども、ここにありますように医療分で47万円、後期高齢者分で12万円、介護保険料で9万円ということなんですけれども、実質的にこれだと限度額が59万円になって、現状より3万円上がったということなんですけれども、これはどういうことなのか、説明をお願いします。


◯森沢委員長 柳澤国保年金課長。


◯柳澤国保年金課長 今度の後期高齢者医療制度に伴いまして条例改正を今、行っているところでございますけれども、一般の医療分の限度額、先ほど委員から御質問がありましたけど47万円、それから後期高齢者の支援分ということで12万円という限度額の条例改正でございますが、これは国からの限度額までの引き上げを認める通知といいますか、そういう規則に基づきまして、私どもも条例を設定をさせていただくところでございます。


◯石原(希)委員 今二本立てで医療分だけで56万円が最高限度額ということで決まっているので、三本立てに変わって後期高齢者が入ることによっても、やはり医療分を44万円に抑える、そういう努力はされたんでしょうか。


◯柳澤国保年金課長 限度額ですから、当然47万円以下ということも考えられるわけでございますが、やはり当甲府市の国保財政非常に厳しい状況がまだまだ続いておりますので、そういう状況をかんがみますと、やはり限度額いっぱい、47万円あるいは12万円ということで上程をさせていただきました。


◯石原(希)委員 国保財政が大変厳しいということは、私も重々承知はしているんですけれども、だからといって保険料を上げるということはいかがなものか、というふうに思います。限度額ということで、所得がほかの人に比べて多いということなんですけれども、そのぎりぎりのライン、限度額いっぱいにいくか、それ以下かというぎりぎりのラインの人にとっては、やはりこの3万円が上がったか上がらないのかというのは、かなり大きいんじゃないかなと思います。やはり負担増になるということもありますので、この条例改定には賛成できません。
 以上で質問終わります。


◯森沢委員長 ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を起立により採決いたします。
 本案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者 起立)


◯森沢委員長 起立多数であります。
 よって、本案は、当局原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第31号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 水野高齢者支援室長。


◯水野高齢者支援室長 議案第31号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。
 議案集議案目録(その1)の187ページをお開きください。
 はじめに、改正理由につきまして、御説明を申し上げます。
 平成17年度の税制改正の影響により、介護保険料が大幅に上昇するものについて、市町村が平成18年度及び平成19年度に講じました保険料の激変緩和措置を、平成20年度も講ずることができるよう規定を整備した、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」(平成19年政令第365号)が、平成19年12月12日に公布されたところであります。
 こうした中、本市の介護保険料につきまして、激変緩和措置を平成20年度に継続して実施する措置について本年1月29日に、甲府市介護保険市民運営協議会に諮問し、了承する答申をいただきました。
 この答申を踏まえまして、平成18年度及び平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成20年度も講ずるため、平成18年3月24日に施行いたしました甲府市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年3月条例第22号)の一部を改正するものであります。
 次に、改正内容につきまして御説明を申し上げます。
 議案第31号の関係資料といたしまして、お手元の甲府市介護保険条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 1ページをごらんください。
 附則第3項の見出し及び同項各号列記以外の部分は、第5項を加えることによる、規定の整備をするものであります。
 2ページをお開きください。
 第5項各号列記以外の部分は、この条例において読み替える新平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号または第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、本則第6条の規定にかかわらず、同項各号に掲げる区分により、引き続き、平成19年度の激変緩和措置により定める額と同じ額とするものであります。
                (委員長 森沢幸夫君「退席」)
 同項第1号から第3号につきましては、本市の保険料率は本人及び世帯の所得に応じまして料率の低い方から順に第1段階から第6段階まで設定いたしておりますが、その所得段階が、世帯のだれかに市民税が課税されているが、本人は市民税が非課税である第4段階に該当するものが平成17年度の住民税の改正による高齢者の非課税限度額の廃止がなかった場合に、それぞれ第1、第2、第3段階に該当する者の保険料の額を規定するものであります。
 同項第4号から3ページの第7号は、前各号と同様に、保険料率の所得段階が、本人が市民税課税で、前年度合計所得金額が200万円未満である第5段階に該当する者が、平成17年度の税制改正がなかった場合に、それぞれ、第1、第2、第3、第4段階に該当する者の保険料の額を規定するものであります。
 3ページの最後になりますが、附則は、この条例の施行日を平成20年4月1日とすることを規定するものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく、御審査をお願いいたします。


◯野中副委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯野中副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯野中副委員長 御異議なしと認め、本案は、当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、議案第32号 甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 望月都市基盤整備室長。


◯望月都市基盤整備室長 議案目録(その1)189ページをお開きください。
 議案第32号 甲府市道路占用料徴収条例の一部改正について、御説明させていただきます。
 このたびの条例改正は、道路法施行令の一部改正に伴い、同法を引用しております条例別表について所要の改正を行うものでございます。
 改正内容につきましては、お手元に配付させていただきました新旧対照表により御説明させていただきます。
 新旧対照表のアンダーライン部分が改正部分でございます。
 道路法施行令第7条の号の改正により、同条を引用しております条例別表中の第8号を第9号に改めるものでございます。
 なお、この条例は、道路法施行令の一部改正の施行日であります平成20年4月1日より施行するものであります。
 以上で甲府市道路占用料徴収条例の一部改正について説明を終わらせていただきます。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯野中副委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯野中副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯野中副委員長 御異議なしと認め、本案は、当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、議案第33号 甲府市水道料金審議会条例の一部を改正する条例制定について を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 篠原業務総室長。


◯篠原業務総室長 それでは、議案目録(その1)191ページでございます。議案第33号でございます。
 甲府市水道料金審議会条例の一部改正について、説明させていただきます。
 今回の条例改正は、旧水道局及び旧下水道部においてそれぞれ所掌しておりました甲府市水道料金審議会及び甲府市下水道使用料等審議会につきましては、その設置の目的及び組織が類似しております。
 このことから、甲府市上下水道局といたしまして、両審議会を統合し、水道料金及び下水道使用料等を審議する諮問機関である甲府市水道料金等審議会を設置をするための条例の改正でございます。
 題名につきましては、「甲府市水道料金審議会」に「甲府市下水道使用料等審議会」を統合いたしましたので、「甲府市水道料金等審議会条例」といたしました。
 第1条中の改正も同様のものでございます。
 第2条中の改正は、審議会の所掌事務として、第1号に水道、第2号に下水道といたしました。
 第3条の改正は、組織として、文書形式での標記を、箇条書きの表記に変更し、第3号に下水道使用者を加えました。
 第5条及び第6条につきましては、条文の整備をいたしました。
 第7条につきましては、会議に委員以外の者が出席し、意見等を求めることができるよう、条文の整備をいたしました。
 最後に附則でございますけれども、この条例は、平成20年4月1日から施行することを定めたものでございます。
 また、この条例の施行に伴いまして、「甲府市下水道料金等審議会条例」を廃止し、関係します「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の「水道料金審議会」を「水道料金等審議会」に改め、「下水道料金等審議会」を削除するものでございます。
 以上、条例改正案の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯野中副委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 上下水道の料金の審議会ということですよね。それを、別々だったものを上下水道局の一体化に伴って審議会も合同する。統一するということなわけですけれども、いよいよ下水道料金の見直しもあるやの雰囲気が流れていますし、いろんな意味がありますよね。例えば中道地域では水道料金が低くて、中道地域の方から見れば旧甲府市は1.7倍も高いとか、それを今後の方針としてはどちらかに統一するかと、そういう流れもあるかと思うんです。ですから、こういうものを条例として制定するについても、その運用はしっかりした公平、公正なものでなきゃいけないと思うんですね。特に地域的なバランスは十分含んでおられますか、その辺のところも、今後の運営についてお聞きしたいと思います。審議委員さんの選出ですね。


◯野中副委員長 保坂経営企画課長。


◯保坂経営企画課長 審議委員さんにつきましては、現在のところ改選するにつきましては、一応公募を予定しております。下水道使用者、水道使用者、そういうところでは全市域的なものとして考えております。


◯山田委員 全部が全部公募ではないわけでしょう。全員公募ですか。その中身の内訳も教えていただきたいと思います。


◯保坂経営企画課長 旧来の水道の審議会、そういうものを考えながら学識経験者、公共団体の代表者、下水道・水道の使用者、水道と下水道の使用者の中から公募をしたいという、今の現在の予定です。


◯山田委員 学識経験者とか公共団体の関係というと、何かもう大体決まっちゃうのかなという感じがする。特に重要なのは使用者側の方ですよね。その場合にも料金の体系が全然別なところを今後どういうふうにするのかという議論をしっかり聞くためにも、中道地域の方々への配慮というのは、当然あってしかるべきだと思いますが、その辺はどうなんですか。


◯保坂経営企画課長 全市域的に公募ということですから、今後そういったものを加味して検討していきたいと思ってます。


◯山田委員 ぜひ、合併をして辛いことばかりということではなく、その辺納得づくでの行政運営というものは問われるわけですから、公募にあたっても、その辺のところを慎重に、地域間の公平性を保ちながらやっていただきたいと思います。


◯野中副委員長 ほかにありませんね。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯野中副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯野中副委員長 御異議なしと認め、本案は、当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、議案第40号 甲府市国民健康保険直営診療所条例及び市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 横森市民生活総室長。


◯横森市民生活総室長 議案目録(その3)の221ページをお開きください。
 議案第40号 甲府市国民健康保険直営診療所条例及び市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。
 新旧対照表につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
 改正理由につきましては、診療報酬の算定方法を定める告示が新たに制定されたため、関係する2つの条例を改正するものであります。
 改正内容は、改正条例第1条の(甲府市国民健康保険直営診療所条例の一部改正)につきましては、条例の第2条「使用料」の規定中、厚生労働省の告示を、新たに制定された告示に改めるものであります。
 改正条例第2条の(市立甲府病院使用料等徴収条例の一部改正)につきましては、条例の第3条「料金の額」の規定中、厚生労働省の告示を、新たに制定された告示等に改めるものでございます。
 なお、この条例の施行日は、平成20年4月1日からとするものでありますが、市立甲府病院使用料等徴収条例第3条第1項の「入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準」を改める規定は、公布の日から施行するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審査をお願いします。


◯野中副委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯野中副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯野中副委員長 御異議なしと認め、本案は、当局原案のとおり可決するものと決しました。
 以上をもって条例の審査を終了いたします。
 ここで暫時休憩いたします。再開は午後3時30分といたしますので、よろしくお願いいたします。
                  午後3時16分 休 憩
            ───────────・───────────
                  午後3時30分 再開議


◯森沢委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 次に、一般会計歳入の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 中山企画財政室長。


◯中山企画財政室長 『予算に関する説明書』の12、13ページをお開きください。
 一般会計款別の歳入予算の主なものにつきまして、御説明させていただきたいと思います。一括して概略説明をさせていただきますけれども、詳細な内容・質問等につきましては、各担当で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、第1款市税についてであります。
 1項1目個人市民税につきましては、税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除による減額などを見込みまして、対前年度比1.32%減の108億8,400万円余の予算を計上したところであります。
 2目法人市民税につきましては、景気は回復基調にあるものの原油価格の高騰など今後の景気への影響を勘案し、対前年度比1.05%減の40億6,600万円余を見込んだところであります。
 2項1目固定資産税でありますが、地価の下落による減と新築家屋の増等を見込む中で、対前年比1.47%増の125億6,700万円余を計上いたしました。
 3項1目軽自動車税につきましては、軽四輪車の登録増を見込み、対前年度比4.62%増の3億2,500万円余を見込んだところであります。
 4項1目市たばこ税につきましては、販売本数の減少を勘案する中で、対前年度比6.5%減の13億7,200万円余を計上いたしました。
 14ページ、15ページをお開きください。
 目的税であります7項1目の都市計画税につきましては、税率復元による増額を見込み、対前年度比48.19%増の21億8,400万円余を計上いたしました。
 続きまして、第2款地方譲与税につきまして、御説明を申し上げます。
 2項1目地方道路譲与税であります。
 これは、ガソリンなどに課税される地方道路税が市町村の道路延長、面積で案分され譲与されるものであります。
 暫定税率が維持されることを前提といたしまして、地方財政計画及び原油価格の高騰を見込んだ影響などを勘案しまして、対前年度比7.87%減の1億3,500万円余を見込んだところであります。
 第3款利子割交付金であります。
 これは、預貯金の利子の支払いを受けるものに対し課税をされるものであります。決算見込み及び地方財政計画を勘案する中で、前年度と比較いたしまして5,500万円ほどの増収を見込み2億5,700万円余を計上したところであります。
 第4款配当割交付金であります。
 これは、一定の上場株式等の配当等に課税される配当割の3分の2相当額が、市町村の個人県民税で案分されて交付をされます。決算見込み及び地方財政計画を勘案する中で1億4,700万円余を計上いたしました。
 16、17ページをお開きください。
 第5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、株式等譲渡所得割の3分の2相当額が市町村の個人県民税で案分して交付されるものであります。株価の下落に伴う株式売買の低迷による影響及び地方財政計画を勘案する中で9,900万円余を計上いたしました。
 第6款の地方消費税交付金でありますが、平成20年度において第4期の月末が休日にあたることから交付月が11か月分となるため、対前年度比5.74%減の22億8,600万円余を見込んだところであります。
 第7款自動車取得税交付金であります。
 自動車取得税におきましても、暫定税率が維持されることを前提といたしまして、自動車の販売台数の落ち込みによる影響及び地方財政計画を勘案する中で対前年度比8.91%減の2億9,700万円余を見込んだところであります。
 第8款1項地方特例交付金は、児童手当拡充に伴う財源措置及び個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の減収補てん措置としての交付金2億1,200万円余を見込んでおります。
 次に2項特別交付金は、国の政策減税による減税補てん特例交付金廃止に伴う経過措置分として、1億3,600万円余を計上いたしました。
 第9款地方交付税でありますが、説明欄記載の普通交付税につきましては、新たに創設される地方再生対策費の増額などを勘案して57億8,100万円余を計上してございます。
 災害などの特殊な事情により交付される特別交付税につきましては、7億2,100万円余を計上しております。
 18、19ページをお開きください。
 第10款交通安全対策特別交付金でありますが、これは、交通反則金が原資となって、市町村内の事故件数、人口、道路延長などにより案分交付されるものであります。地方財政計画及び決算見込みを勘案し5,900万円余を見込んでおります。
 第11款分担金及び負担金であります。
 内容といたしましては、甲府市が行う事業について受益の範囲において経費を負担していただくものでありまして、福祉、教育に係る負担金であります。
 2項1目の民生費負担金につきましては、前年度と比較して2,700万円ほどの増額となっておりますが、この主な要因は、対象者の増加に伴う保育所運営費保護者負担金の増額を見込んだことによるものでございます。
 4目の教育費負担金は、前年度と比較して900万円ほどの減額となっております。この主な要因でありますが、4節社会教育費負担金の説明欄記載の市内遺跡発掘調査原因者負担金の減額によるものであります。
 第12款使用料及び手数料であります。
 前年度と比較いたしまして増減の大きいものや新規分など主なものについて説明をさせていただきます。
 20、21ページをお開きください。
 1項6目の土木使用料につきましては、住宅使用料の減等を見込み前年度と比較いたしまして3,100万円ほどの減額としております。
 7目の教育使用料につきましては、スポーツ少年団の夜間照明施設等使用料の無料化による減等を見込み500万円ほどの減額としております。
 22、23ページをお開きください。
 2項手数料でありますけれども、3目の衛生手数料は、2節清掃手数料のうち事業系ごみの受け入れ量の減少により400万円ほどの減額としております。
 5目土木手数料は、開発許可及び屋外広告物設置許可手数料等の決算見込みを勘案し、800万円ほどの減額としております。
 24、25ページをお開きください。
 第13款国庫支出金でありますが、1項1目民生費国庫負担金2節児童福祉費負担金は、前年度と比較いたしまして1億2,300万円ほどの増収を見込んでおりますけれども、これは、主に平成19年度に制度拡充いたしました児童手当費に係る負担金の増であります。
 3節生活保護費負担金につきましては、新たに中国残留邦人生活支援費等の増を見込み、8,400万円ほどの増額としております。
 3目教育費国庫負担金につきましては、校舎の耐震化整備等に伴い、2億8,400万円ほどの増額となっております。
 2項の国庫補助金につきましては、福祉、土木、教育等の事業に対する国の政策的、奨励的な補助金であります。
 2目民生費国庫補助金につきましては、前年度と比較いたしまして2億4,200万円ほどの増額となっております。この主な要因は、地域介護・福祉空間整備交付金の増によるものであります。
 6目土木費国庫補助金は、前年度と比較いたしまして5,300万円余の増額となっておりますが、これは、酒折駅南北自由通路整備事業補助金や紅梅地区市街地再開発事業補助金の増額等によるものであります。
 26、27ページをお願いいたします。
 8目の教育費国庫補助金は、史跡武田氏館跡整備事業に係る補助金等の減により前年度と比較いたしまして1,400万円ほどの減額となっております。
 第14款県支出金、1項県負担金であります。
 1目の民生費県負担金は、前年度と比較いたしまして、2億3,100万円ほどの大幅な増額となっております。主な要因は、1節社会福祉費負担金におきまして、平成20年度から始まります後期高齢者医療制度に係る保険基盤安定負担金の増によるものであります。また、2節の児童福祉費負担金につきましては、児童手当の制度拡充に伴う増額であります。
 28、29ページをお開きください。
 2項の県補助金1目総務費県補助金でありますが、前年度比較では6,600万円ほどの増額となっております。これは、税源移譲に伴う個人県民税の還付金に係る県民税徴収取扱費交付金の増額によるものであります。
 2目民生費県補助金であります。
 前年度と比較いたしまして、1億1,900万円ほどの増収を見込んでおります。
 主な増額要因でありますが、1節の社会福祉費補助金では、自立支援事業に係る補助金の増、2節児童福祉費補助金では、すこやか子育て医療費助成事業において窓口無料化の実施による助成額の増加に伴う補助金の増によるものであります。
 続いて30ページ、31ページをお開きください。
 7目土木費県補助金につきましては、説明欄記載の白井境川線整備事業費及び市街地再開発事業費の増と甲府駅周辺土地区画整理事業費の減により、総額では、前年度と比較して5,000万円ほどの増額となっております。
 3項の県委託金であります。
 1目総務費県委託金は、9,000万円ほどの減を見込んでおります。この要因は、参議院議員選挙及び県議会議員選挙に係る4節選挙費委託金の減額によるものであります。
 続いて34、35ページをお開きください。
 第15款財産収入であります。
 2項財産売払収入1目不動産売払収入につきましては、(仮称)甲州夢小路事業用地売払収入及び法定外公共物売払収入の増を見込み、前年度と比較して3億3,400万円ほどの増額となっております。
 次に、第17款繰入金につきまして御説明をいたします。
 1目の財政調整基金につきましては、財源不足の調整財源といたしまして、前年度と比較し、7億2,000万円減の2億8,000万円を繰り入れてまいります。
 36、37ページをお開きください。
 2項特別会計繰入金は、国の合同庁舎建設予定地の売却に伴う土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計からの繰入金4,600万円余を計上しております。
 第19款諸収入3項貸付金元利収入でありますが、これは、各種の制度融資に伴う貸付先からの元利収入が主なものであります。
 それぞれ貸付金の残高及び新規貸付分を見込み計上してあります。
 38、39ページをお開きください。
 5目商工費貸付金元金収入は、中小企業経営基盤強化対策としての融資対策事業費の拡充に伴い、前年度と比較して1億3,500万円ほどの増額としております。
 8目の諸支出金貸付金元金収入は、説明欄記載の土地開発公社に対する貸付金等の返還金であります。
 4項2目の衛生費受託収入は、笛吹市(旧石和町分)とのごみ処理に係る事務委託に関する協定による受託収入であります。
 5項5目の雑入でありますけれども、3節雑入の主なものを説明させていただきます。
 総務部関係では、一部事務組合や広域連合への派遣職員に係る人件費負担金を計上しております。
 企画部関係では、非常用貯水槽の設置に係る水道局からの負担金などを計上しております。
 税務部関係では、納税通知書等発送封筒への広告掲載料などを計上しております。
 福祉部関係では、放課後児童クラブ保護者負担金や心身障害児通園事業に係る他市町村からの受託料などを計上しております。
 環境部関係では、笛吹市、甲州市からのごみ処理受け入れに伴う収入などを計上しております。
 続いて40ページ、41ページをお開きください。
 都市建設部関係では、相川小学校へ設置を予定しております太陽光発電装置に対する助成金などを計上しております。
 消防関係では消防団員の退職報償金共済収入などを計上したところでございます。
 第20款市債でありますが、説明欄記載の事業目的に沿って、総額72億7,400万円ほどの借り入れを見込んだところであります。
 中段の7目土木債は、甲府駅周辺土地区画整理事業費、紅梅地区市街地再開発事業費及び酒折駅南北自由通路整備事業などの増により総額では1億1,700万円ほどの増を見込んでおります。
 9目教育債は、緑が丘スポーツ公園陸上競技場公認更新工事が完了したことにより、5,200万円ほどの発行減となっております。
 15目合併特例事業債につきましては、前年度と比較して9億7,100万円余の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、上九一色出張所庁舎等建設事業債、小学校及び中学校施設整備事業債などの増によるものであります。
 42、43ページをお開きください。
 17目補償免除繰上償還借換債につきましては、公的資金の補償金免除繰上償還に伴う市債で7億3,000万円余を計上しております。
 以上、歳入の主なものについて説明をさせていただきました。
 よろしく、御審査のほどをお願いを申し上げます。


◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 午前中から総括質問、それから条例審査、一般会計歳入の説明をいただきました。ありがとうございます。市長が英断をしまして、都市計画税の100分の0.1の復元がありまして、それが一番エポックになっているところなんですけれども、三位一体の改革等があって、本当に税収が厳しくて、できる限り自主財源の確保に努めたいという表明もあり、また市長がトップセールスを行って、企業誘致の関係もまだ芽は出てないけど根っこが見えたかなと、引き続き強いリーダーシップをお願いするわけですが、厳しい税収の中で私は固定資産税の収入が大体市税の40%ぐらいですか、というところになっていると思うんですね。ですから、企業の事業税の収入もなかなか地方では難しいし、都市計画税並びに固定資産税を大事にしたいというか、今後収入を安定的に見込んでいるのかどうか、どういう計画、見込みを、5年ぐらいのスパンで当局は見込んでいるのか。
 またマンションとかふえていますけれども、先ほどの説明だと地価の下落もあるけども、新築の家屋もある。そういう兼ね合いもあるんですけれども、まず1点、今後の5年くらいのスパンで固定資産税の波というか傾向は、どんなふうに考えているのでしょうか。


◯森沢委員長 小林資産税課長。


◯小林資産税課長 資産税に関します今後の推移ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり地価の下落は、いわゆるバブル経済のころから比較をいたしますと、十数年継続して下落をしてございます。
 それから、先ほど委員の方でおっしゃいました家屋の新築の部分、こちらは例年今まで数年の経緯を見てみますと、約1,000棟というところで推移をしてございます。
 したがいまして、今後の地価の下落の部分と、それから1,000棟の増築の部分というところで推移をしていくものというふうに考えております。


◯飯島委員 そうしますと、約新築棟が1,000棟、それから下落しているのも下げどまりかなという感じもするんですが、要するにこれから今後3年から5年ぐらいのスパンでは、このぐらいの安定した収入が得られるという理解でよろしいでしょうか。


◯小林資産税課長 地価の下落の推測でございますけれども、今のところ最近ではその下げ幅が縮小してきておりますけれども、まだ底を打ったという状況ではございません。
 したがいまして、あと数年、予測でございますけれども、若干下がりながらその辺で底を打つのではないかというふうに各種指標等を参考にする中で私ども判断をしております。


◯飯島委員 これは、下落というのは、いろんな経済現象がありますから、なかなか判定は難しいかと思いますが、そうしますと、確固たる税収を確保するためのまた方法が必要かと思うんですが、よく言われる収納率ですね。そこで特別徴収と一般徴収ですか、あると思うんですが、件数の割合とそれから額の割合はどんな感じでしょうか。


◯森沢委員長 小林収納管理室長。


◯小林収納管理室長 まず、収納率全体からお話をさせていただきますと、ここ数年で言いますと、一番最低が平成16年度、82.63%でございました。以降年々収納率は向上をしておりまして、平成19年度決算見込みといたしましても86.6%と3年連続改善をしております。
 御質問の普通徴収あるいは特別徴収というお話でございますが、これは個人市民税、個人住民税にかかわる収納率ということでよろしいでしょうか。


◯飯島委員 失礼しました。それは、ちょっと私の勘違いです。申し上げたかったのは口座振替ですね、もちろんそういう取り組みをいろんな税金でしているかと思うんですが、口座振替の今の達成率というのを教えてください。


◯小林収納管理室長 市税の口座振替につきましては、固定資産税、それから市県民税の普通徴収分、それから軽自動車、この主要三税が、現状口座振替になっております。
 一応3税の納税義務者、これがおおよそ18万8,000人ほどおります。現在6万1,000件が口座振替になっておりますので、率にいたしますと34%程度が口座振替になっております。


◯飯島委員 利便性からも考えて、また徴収する方からも考えれば、口座振替をもっともっと推進していく方針だと思いますが、具体的にいつまでに何%達成とか、そんな具体的な案はあるのでしょうか。


◯小林収納管理室長 御指摘のとおり口座振替制度につきましては、納期内納付が確保できるという制度でございますので、当然、推進をしていくという考え方でおりますけれど、行政改革大綱におきましても、一応、平成21年度までには40%程度に高めていきたいということもございます。
 平成19年度につきましても、口座加入促進キャンペーンも展開をいたしまして、当初目標といたしましては、一応3,000件を目標にいたしました。しかしながら結果といたしましては、1,600件程度で終わってしまったという状況もございます。
 したがいまして、来年度につきましても新しい魅力のある口座振替につながるような、そういったキャンペーンを展開をして、さらに加入促進に努めてまいりたいということで考えております。


◯飯島委員 ぜひ口座振替の率を上げていただきたいと思います。
 あと1点、最後にこの関係ですけど、口座振替を民営化になった郵貯の銀行でもできるんですか。


◯小林収納管理課長 当然、郵貯銀行でも口座振替はできるようになりました。


◯飯島委員 わかりました。歳入に関して、固定資産の関係はこれで終わります。ありがとうございました。


◯森沢委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 午前中の総括質問で、我が佐藤議員の方から歳入増と自主財源の確保という面でいろいろ質問をしておりましたけれども、ここで私聞きたいのは、依存財源と自主財源の比率が、この42.88%、57.12%と、こういうふうになって、昨年より依存財源がふえて、自主財源が減ってるという、こういう状況になっていますね。
 この主な要因って、私、一般的には都市計画税が新たに取りますからふえますよね。そして三位一体改革で地方交付税が下がるというようなことを見ると、これ逆じゃないかと思っていたんですが、この主な要因というのは、一体何ですか。


◯森沢委員長 萩原財政課長。


◯萩原財政課長 予算規模にもかかわってくるだろうというふうに思っています。今回675億円でして、平成19年度が650億円です。そして670億円の要因というのは、公債費の繰上償還のための市債への借換債、これが7億円ほどあります。これは依存財源の方になります。あと、校舎の耐震化が平成19年度ふえておりますけれども、これによりまして財源としては補助金と、そして市債を使っております。これもすべて依存財源でございます。
 もう一つ要因としては、繰入金がございます。これは自主財源ですけれども、財政調整基金は、平成19年度は10億円繰り入れとして入れておりましたが、ことしは2億3,000万円ということで減らしております。そんなことで予算のつくり方によって依存財源が多くなった。要するに予算規模が脹らんでいるのは依存財源を多くしているということがありますので、前年と比較すると都市計画税等はアップして、市税も実際にはふえておりますけれども、それ以上に依存財源がふえたことによって構成比は下がったというふうに考えております。


◯斉藤委員 わかりました。それで依存財源と自主財源の比率をずっと調べてみると、平成16年、17年、18年、19年、20年と、余り大差ないですね。横ばい状態が続いているわけです。この推移は、今後もこのままずっと続くというふうに見通しを思っているのですか。


◯萩原財政課長 今回は特殊事情がございますので、自主財源自体が下がっているということ、構成比が下がっているということはあろうかと思いますけれども、ただ、市税等の伸びですとか、そして繰り入れ自体も多くは繰り入れができないような状態もございますので、平成19年度ぐらいがキープができるかどうかというところは、ちょっと微妙なところだと思ってます。


◯斉藤委員 いわば、自主財源を何とかして確保していく、維持、向上させていくという意味であれば、むしろ自主財源の割合が多くなっていいなとは思うし、またそのような努力をしてもらいたいなと思うのですけれども、この依存財源と自主財源の確保、平成16年から同じような状態というのは、どういうふうに受けとめていられるのですか。


◯萩原財政課長 非常に難しい質問なんですが。確かに今地方分権で自治体の自主自立ということが叫ばれております。このためには、自主財源の確保というのは非常に重要でありまして、依存財源よりも税を主体とする自主財源の確保が絶対必要だろうというふうに考えておりまして、今回につきましても、今まで以前も自主財源の確保に努めてきたという経過はございますし、今後その辺に努めていかなければならないというふうに考えておりますので、その辺は、税をはじめ使用料・手数料の市民負担の公平という部分もあったり、繰り入れについては、絶対これ以上は入らないだろうというふうに考えておりますから。あと財産収入につきましては、未利用市有地の売却等しながら、ぜひとも構成比を上げるような形で努力をしていきたいと考えています。


◯斉藤委員 いずれにしましても、自主財源の向上を期して、いろんな計画をしてもらいたいし、今までの状況を見てみると、本市の場合は何となくスピード感が余り感じられるというのは少ないわけですから、こういう点については、やっぱり時代の移り変わりの激しいときの中では、もっとスピードを上げてこれらの対応を図ってほしいということを要望しておきたいと思います。
 もう一つは、先ほど飯島議員が質問しておりましたけれども、やっぱり滞納をよくしていくというのも一つの歳入増につながっていくわけですから、そういった点については今後も努力してほしいと、こういう意味で質問するわけですけれども、いずれにしても平成16年から82%から、84%、85%、86%というようにだんだん向上してきたということについては、当局の努力に敬意を表したいと思うんです。今後、ことしの場合、平成20年度の場合、どのくらいの収納率というものを考えているんですか。


◯森沢委員長 込山滞納整理課長。


◯込山滞納整理課長 平成20年度につきましては、87.18%を設定しております。


◯斉藤委員 わかりました。
 それで、ことしはさらにプロジェクトを組んで、コンビニでの収納をするというような方策も考えてプロジェクトを立ち上げるということでありますから、さらなる税収というのが見込まれるというように思いますし、またその努力もこれからもさらにされるというような期待をいたしておるわけでありますが、ぜひ、この点についても十分留意して頑張ってほしい、このことをお願いして終わります。


◯森沢委員長 佐藤委員。


◯佐藤委員 関連でございますが、先ほどの固定資産税の件、やっぱり滞納繰越分が4億円ございますし、法人市民税の方も1,200万円あるいは軽自動車税についても1,100万円ございますので、こういった部分、都市建設部では訴えの提起ということで滞納家賃の方々に再々催告をしているけれども応じない。そういった方には訴えの提起という形で法的手段を取っているわけですけれども、逆にこういう4億円近い部分、金額の大小があるのかどうかその辺なんですが、その訴えの提起的な部分というのをお考えであるかどうかお聞きしたいと。


◯森沢委員長 込山滞納整理課長。


◯込山滞納整理課長 固定資産税についてということでよろしいでしょうか。
 税については、差し押さえということができます。これについては裁判所とかそういうところに訴えということをせずに、徴税吏員であれば地方税法によって差し押さえができるということになっておりますので、平成20年度につきましても、不動産あるいは動産などの差し押さえを積極的にしていきたいと考えております。


◯佐藤委員 前に差し押さえで済まなかった部分というのがあるとしたならば、訴えの提起という部分にいくのかいかないのか、お答えいただけますか。


◯込山滞納整理課長 差し押さえした物件につきましては、公売という形で換価をしていく。それによって税収に結びつけていくという考えでおりますので、今年度、平成19年度について不動産公売を1件実施しましたが、平成20年度につきましても、不動産の公売あるいは動産につきましても公売を進めていきたいと考えております。


◯佐藤委員 御当局の収納率の向上に対する御努力、非常にわかりますし、今後も継続していただきたいわけですけれども、やはり、それをくぐる方もいるのかという部分があろうかと思うんです。差し押さえすれば事足りるのかという部分だけではないと思うので、そういった部分ではやはり法的手段、差し押さえという部分以上のものもお考えいただくということを要望して終わります。


◯森沢委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 今回、市税の個人税、法人税ともに低く見込んでいるということなのですけれども、法人市民税の方は先ほどおっしゃっていたように景気がまだ減速しているというか後退しているというか、まだ回復見通しが立たないということで見込みも下げているということなのですけれども、個人市民税についてはどういうお考えでこういう額になったのかということをまずお聞かせいただきたい。


◯森沢委員長 堀内市民税課長。


◯堀内市民税課長 今のお尋ねは、12ページ、13ページの個人市民税が1億4,500万円ほど減になっていると、この内容はどうかということで返答させていただきたいと思います。
 まず、右の欄に現年課税分としまして減額が対前年、数字はここにのっておりませんが、1億8,500万円ほど減になっております。そして滞納繰越分が4,000万円増ということで、合計で1億4,500万円減となっておりますが、この内容は説明でもありましたように、税源移譲に伴います住宅借入金等の特別控除関係で1億3,000万円の減、そしてあとは、所得が伸びない等の関係で合計で1億4,500万円の減という内容になっております。


◯石原(希)委員 去年、昨年は6月に住民税の増税があったと思うんですけれども、昨年はどれぐらいそれで税収があったのでしょうか。


◯堀内市民税課長 税源移譲の関係での増につきましては、本会議で部長の方からも答弁させていただきましたが、税源移譲の関係では、おおむね平成19年度で10億円程度と見込んでおります。


◯石原(希)委員 住民税の増税でも10億円あったんだけれども、全体としては個人市民税は減ると見込んでいるということなのですけれども。
 次に、先ほどもお話のあった収納率なんですが、平成20年度予算では87.18%を見込んでこの額ということで、そうは言っても収納率上げて見込んでいるんですけれども、個人市民税は減額を見込んでいるということで、やっぱり市民生活が大変になって、やはり払えない人も多くなっているんじゃないかなということも予想されるかと思います。また滞納している人もふえているんじゃないかと、先ほども言った住民税の増税で払えない人、滞納している人もふえているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点に関しては、どういう影響があったのかということをお聞かせください。


◯森沢委員長 込山滞納整理課長。


◯込山滞納整理課長 ことしの滞納者ですが、現年度の滞納者が800名ほどやはりふえております。
 その内訳を見ますと、税額的には10万円以下の方がふえている。税別的には、先ほどありました個人市民税の普通徴収の方が、ふえた部分を大部分を占めているというような状況です。


◯石原(希)委員 やはり昨年増税になった分、その分やっぱり滞納者もふえているということで、今回さらに都市計画税がふえたことによって、またそういった滞納者とか払えない人も多くなってくることも予想されると思いますけれども、その方たちに対する対応は、どうとっていこうというふうにお考えでしょうか。


◯込山滞納整理課長 納税者の中には病気とか失業によって納税が困難な方がございます。そのような方につきましては、相談コーナーを増設をする。あるいは担当者が面談する中で生活の実態を聞いて、その中で事情に合わせた納付方法を納税者の方と一緒になって考えてまいりたいと、そのように考えております。


◯石原(希)委員 特にこの都市計画税については、固定資産税と一緒ということで、収入がない人たちからも取られてしまうということなので、ぜひ本当に払えないとか困っている方には親切丁寧に分割納付であるとか、相談をしていただいて徴収業務にあたっていただきたいなと思います。
 以上、要望で終わります。


◯森沢委員長 山田委員。


◯山田委員 まず、市民サービスというのは、いろんな仕事をしたいとか、そういう市長さんからの御意見もありましたけど、日常的、恒常的基本的な市民サービスというのは、受益が高いより低い方がいいし、公共料金は、高いより軽い方がいいし、保険料も同じことだなと、そういうふうに思います。毎日自分の地域に住んでいる市民が、高負担高サービスの高級レストランやホテルに通っているわけじゃないですから、そういうところを、ぜひ基本的なスタンスとしていただきたいと思うところです。
 ところで、市税に関しては税源移譲とか定率減税の関係で、結構不納欠損額も出ていると思いますが、市税の不納欠損額の平成19年度見込み、やはり低所得者層が非常に多いかと思うのですが、その辺のところ、いかに分析されているでしょうか。


◯森沢委員長 込山滞納整理課長。


◯込山滞納整理課長 平成19年度の決算は、5億8,000万円ぐらいの不納欠損額でありましたが、平成20年度に繰り越すときの不納欠損額、平成19年度欠損は6億円程度を見込んでおります。ですから、平成18年度決算が5億8,000万円、平成19年度見込みとしては6億円程度と見込んでおります。


◯山田委員 私は、そういう金額と同時に原因別の内容をお聞きしたわけですけれども。


◯込山滞納整理課長 全体の原因といたしましては、事業の倒産とか不振によって担税力がなくなった。あるいは競売等換価できる財産がなくなったことによって、徴収不納になったというものがふえる傾向にございます。


◯山田委員 いわゆる不納欠損というものは、徴収できない、そういうところが数億円、5億円、6億円になってきた。いよいよ市民生活が厳しいところに来たのかなと思うところです。
 こういう中で、多くの数の中には極めて悪質な方もおられるかと思いますが、多くの方々は基本的には税金を納める力がない。納めたくても納められないという数字が今あらわれてきているんじゃないかと思います。そこでは差し押さえしても、労多くしても収入少なしで、公売にかけても大したことないんじゃないか。それよりももっと基本的には、相談、分納、減免などの適用が可能ならしていく。そのことの丁寧な優しい温かい対応が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。


◯込山滞納整理課長 滞納者の中には払えない人と払わない人。分けると二通りあると思います。払えない人についてはやはり親切丁寧な相談の中で分納等の納付の方法をやっていきたい。あと、払わない。担税力があるのに払わないという方については、やはり毅然とした態度で臨んでいきたいと、このように考えております。


◯山田委員 そこの見きわめが随分重要なことでして、丁寧な対応しないと、立派なお宅だからといって金あるだろうというふうにもならぬと思いますので、ぜひその辺の丁寧の対応を心がけていただきたいと思います。見かけは立派でも大したことのない家がいっぱい多いわけでして、私のところの車でもリース、印刷機もコピーもあるけどみんなリース、取って差し押さえしてもらうものは何もないと、そういうところもありますので、ぜひその辺のところ丁寧に対応をしていただきたいなと思うんです。
 続きまして保育料に関してです。
 保育料に関して甲府市の状況は他市よりも随分健闘していただいて滞納件数も少ないと。平成18年度でも収納状況は99%ということですから、そんなに差し迫った破局とかそういう問題じゃ全然ないと思いますが、今後危惧する向きもあるかと思います。そんなところで国からの監査の問題もあって、甲府市で新たに母子家庭における方の100万円未満、これで同居している家庭の方の収入も勘案するという方針が出たのですが、このことについてのお考えをお聞きしたいと思います。


◯森沢委員長 原児童保育課長。


◯原児童保育課長 この前、国の方からの会計検査の指導の中で、100万円以下の収入の母子家庭で、母子がおじいさん・おばあさんと同居している場合は、その収入も合算して保育料を算定するというふうな国の方の指導でありますから、現在、甲府市におきましてもその方針で、100万円に達してない母子家庭で、祖父母と同居している場合は、祖父母の収入を加えて保育料の算定としております。


◯山田委員 このことは新年度から新たに負担が増になる母子家庭も出てくるということですよね。内容をお聞きしますけど、今、祖父母と言われたけど、祖父母だけですか。


◯原児童保育課長 基本的にはその親子が一緒にいる、同居している主たる生計を主宰している方の収入ということになります。


◯山田委員 つまり祖父母だけじゃなくて、主たる収入を得ている方がいるかどうかということですね。そうなるとまた範囲が広がってくるわけですよね。ここのところはやっぱり丁寧にちゃんとしっかりしないと、厳しい御家庭がさらに厳しくなっちゃうなと。例えばこの手当をどういうふうにされますか。100万円未満ということだけで全部おしまいにしちゃうと、紋切り型に全部なっちゃいますよね。例えば本当に扶養されているか、扶養されてないか、財政的な援助をされているかいないか、これ、わからないじゃないですか、簡単には。その辺のとこはどういうふうに手だてをされるのですか。


◯原児童保育課長 本人から保育所へ入所の申請があったときに、収入も一応調査しまして、100万円に行ってないというふうな状況であれば、その家族の構成を確認するとともに、先ほど言いましたようにおじいさん・おばあさん、祖父母と同居していれば、その所得も加味するということを本人に説明をしていくという中で、また実際住んでいるということが確認できれば、祖父母の収入も確認しまして収入の認定を行っております。
 その際に、親子を扶養にすればなど、また扶養控除もあるというふうなことでそういう指導も行っていくということでございます。


◯山田委員 今の説明簡単にお聞きしていると、つまり母子を扶養されている祖父母の方、この祖父母の方を税制上の問題で扶養控除が受けられると、そういうことの指導もしていけば、かなり助かるでしょう、そういう意味ですか。
            (児童保育課長 原 正邦君「そうです」と呼ぶ)
 その指導をどこでするかということだと思いますね。
 例えばこういうことをしたくてもわからないという場合もいっぱいあるし、そのことがこうだから、もうちょっと聞いた方がいいよということもそうだし、ちゃんと答えられる人もいると。その場合、甲府市に保育係の人が一人いて、そういうふうにできますよという形じゃなくて、保育所の段階で、例えば所長さんでも職員の方でも、説明できるかできないかによって随分違ってきてしまう。その辺の対応はどうなんでしょうか。


◯原児童保育課長 基本的には保育所の入所に伴う保育料の算定は保育係の方でしておりますので、その段階でうちの方は指導しておりますけれども、今後につきましては、またそういう制度があるということは、保育の現場の方においてもしていきたいというように考えています。


◯山田委員 はっきり言って母子家庭の方にさらに負担をかけるような仕組みというのは非常にまずいし、このきっかけというのは国の監査ということで、ほんとにこのささやかなお金まで厳しく見るということ、どういう政治家だと私は思うところですけど、甲府市もこの100万円未満ということにやるのならば、それなりの丁寧な対応をしないと悪い制度に転嫁しちゃうと思います。それで、ぜひ祖父母の扶養控除があるんだったら、扶養控除というのを文書とか、説明というのを申請段階でそれが説明できるのも、保育所にそういう文書も含めて職員の方も説明できるようでないと、非常に母子家庭の方に御苦労をおかけする一方だと、そういうふうに思います。
 特に保育所でせっかくつくっていただいた減免制度が、ずっとこの間ゼロですよね。その辺のところは一体どうなっているのか、その辺のところの努力を、保育係の人1名じゃなくて、各保育所でそのような説明ができることができてないんじゃないかという危惧を持つわけですけども、その辺の対応はどのようにお考えですか。


◯原児童保育課長 保育料の算定といいますか計算につきましては、保育係だけじゃなくて、保育所の方へも指導していきたいというふうに考えてますけども、また今言った減免につきましては、滞納者等の相談とかする中でもこういう制度があるということで周知をしておりますけれども、この問題がこの前も指摘があったのですけれども、ホームページとか広報とかということだけでなくて、今度は、新年度に向かって保育所に入る個人個人に保育所の入所決定通知書というのを発送するのですけれども、そのときに個人個人全部にこういう制度があるといことで、そういう資料を同封して送っていきたい、そして周知を図っていきたいというように考えてます。


◯山田委員 ぜひその辺の周知を徹底していただきたいと同時に、先ほどの話、もう一回念には念を入れてお願いをしているところですが、祖父母、これに対する扶養の控除等々をしっかり対応していただきたいし、また同居の方がいるにしても、どういう同居の関係なのかというところも簡単にやっちゃうと次々切り捨てになっちゃいますので、その辺の対応を丁寧に母子家庭の生活を考えてあげながらやっていただきたいと思います。
                (委員長 森沢幸夫君「退席」)
 続けて同じような問題ですが、高校授業料の関係です。実は、きょう、県立高校の入試の合格発表が出たその日なんですよね。うちは、その子供を持っている保護者なわけですけど、とにかく県立高校入ってよかったなと。一番考えるのは、私学だともっと大変だし、お金もかかっちゃうし、そういうのをうんと考えるんですよね。この間、授業料の減免対象者数がじわじわふえている。その話を聞いているところですが、現状と、それから授業料免除の制度についての徹底、どのようにされているのかもお伺いしたいと思います。


◯野中副委員長 櫻本甲府商業高等学校事務長。


◯櫻本甲府商業高等学校事務長 授業料の減免制度につきましては、入学式に御父兄を集めまして、それから学校の先生、あるいは私ども事務職員が説明しまして、事務室の方に書類を取りに来るようにということでやっています。実際に先生方も教室で配ったりして、今年度に限って言いますと、60名の減免者がいるんですけれども、実際に申請した人は70名です。ですから、結構対象外の方も私も減免になるじゃないかということで、結構申請しておりますので、周知は私どもかなり徹底してやっているものと自負しております。
 それから減免者数ですけども、平成18年度まではちょっとふえていたんですけれども、平成19年度は60名ということで若干減少の傾向にあります。


◯山田委員 傾向というのは、1年だけ見てわからないと思うんです。だからこの間ふえてきているし、今の政府の統計でも勤労世帯、若い世帯の収入というのはますます減っているというのは明らかですから、減免制度の充実というのは、今後も問われているかと思います。
 近日、3月11日の新聞報道によると、県立高校では半年間の滞納があると、生徒の出席停止命令を出す。停止命令から1か月が過ぎても納付しないと退学勧告、2か月を過ぎると退学だと。とんでもないことなわけですけど、甲府市はこういうことは考えていませんよね。もしマニュアルをつくるんだったら、これにしっかりと減免制度というもののマニュアルの中に含めて入れなければだめだと思うのですが、どうなんでしょうか。


◯櫻本甲府商業高等学校事務長 確かに県立高校のことにつきましては、新聞で私も拝見したわけですけれども、甲府市も数年前までは授業料を納めないで卒業しちゃった方もおりましたけれども、平成17年度、平成18年度、授業料は滞納者ゼロでございます。今年度の3月、274名が巣立ったわけですけれども、その方も全員納めていただきました。したがって、あの新聞に書いてあるような高圧的な対応はしておりません。ただ、事務室と先生方と連携を図りまして、頑張ったということが、結局2年連続ゼロということになったものと思っております。


◯山田委員 とにかく杓子定規に何か月でもって勧告で、何か月で退学なんてことを言う前に、年度途中でもちゃんと相談をしっかりしていただいて、減免制度の拡充、適用というのを、そういうのもしっかりしていただかないと、ほんとに未来ある子供さんがつぶされちゃう。そういうところの対応をぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。
 続きまして衛生の手数料です。
                (委員長 森沢幸夫君「着席」)
 先ほどの御説明によると、衛生手数料からの収入というものが、23ページですね、事業所分の関係で事業所が少なくなっているというお話でしたけれども、環境水道の委員会の中で私どもお願いしているのは、こういう御負担は広く、浅く、つまり負担金を少なくするためにも、公平に事業所で出しているごみならばいただくということが基本なんだけども、なかなか事業所の調査ができてないというお話だったのですが、この平成20年度はどのように対応されていくんでしょうか。


◯森沢委員長 石原処理課長。


◯石原処理課長 御質問の衛生手数料の減の原因でございますけれども、平成20年度の見込みといたしまして、可燃物の許可業者による事業所収入でございますが、全体の見込みといたしまして、平成20年度は事業系の可燃ごみの収入、搬入量が減ということで400万円程度の減というふうになっております。


◯山田委員 例えば小さいお店屋さんでね、集めているのを確認していますよね。それで集めてきた事業所の数が甲府市は非常に少ないんじゃないかというふうに感じているんです。だから、本来事業所さんが出すごみと、生活系の市民一般のごみというものが混然一体化しているんじゃないか。だから事業所系で出すとお金が取られちゃうけど、生活系で出している事業所さんも結構あるんじゃないかなというところを危惧して言ったわけです。


◯石原処理課長 収集課の方で個別の事業所等の指導に回っておりますけれども、平成20年度の見込みも一般家庭系も事業系もそれぞれ減の傾向がございまして、減という平成20年度の歳入の見込みをしているところでございます。


◯山田委員 これ、ちょっと時間かかりそうなのでやめます。というのは、事業所の数がうんと少ないんですよね、いただいているところの。だから、そこの辺のとこの調査をこの間お願いしていますよね。現状数と今後の見込みというのが明らかでないと、ちょっとよくないんじゃないかという危惧があったものでお聞きしたわけです。


◯森沢委員長 山口収集課長。


◯山口収集課長 平成19年度、ことしから小規模事業所の調査を始めさせていただきまして、当初から今、1月末現在2,009社、事業所の調査をさせていただいています。
 まず、事業所が自己搬入の業者がありますし、あと許可業者に委託している業者もあります。その中で、まず小規模事業者、どんなことをしているのか、まずその確認を今しております。


◯山田委員 ぜひ調査確認を早目にしていただきたいなと思うんですね。というのは、小さな食堂されているところでも、小規模事業所ということになりますよね。まじめに報告しているところは手数料取られるけど、あっちのお店も、こっちのお店もやってないじゃないかという不満の声も届くわけです。だから、こういうときに料金を上げるなんてとんでもないことですが、むしろ薄く御負担いただくためにも、公平感をつくるというか、調査はしていただきたいし、例えば搬入されるごみの組成についても調査等を今後していただきたいと思います。これは要望として終わっておきます。
 続きまして、地方債の発行についてです。公債費比率の適正化計画というものが出されて、いわば10%以下に実質公債費比率を下げるという計画ですが、さっきの総括質問でもちょっとお聞きしたかったけど、時間切れで終わってしまったのですが、平成23年、4年以降が、かなり甲府市の実質公債費比率にとって厳しい時期が来る。例えば先ほど言いましたごみの問題、それから新庁舎の問題、道路、上下水道などなどいっぱいきますね。その辺のところも含めて平成23年、平成24年までのスパンでなくて、その後の問題が一番心配なわけですから、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。


◯森沢委員長 萩原財政課長。


◯萩原財政課長 平成23年までには18%以下に下げるという計画は持っております。それ以降につきましては庁舎建設ですとか、新ごみ処理施設ですとか、地方債を使って建設なりをしてまいりますので、そこの公債費、市債残高等々、市債額はふえていくという格好にはなりますが、総量規制をかけながら、ほかの部分を減らしてとかいうことでやっていきたいと思っています。
 ただ、庁舎建設がどのような形でどんな財源を使ってということは、今段階ではまだはっきりしておりません。例えばの話ですが、合併特例債を使っていくということになりますと、充当率は95%、将来の公債費の70%が交付税バックということになりますので、実質公債費比率の算出にあたっては、70%が控除されますから、そこの部分は余り実質公債費比率には影響が出てこないだろうというふうに思っています。
 もう一つ、実質公債費比率を引き上げている要因は、債務負担行為の償還金がございます。これ大きくて、今、年間16億円ぐらい、平成20年度でいきますと元金含めて17億円の償還金がございますので、この部分がもろに実質公債費比率を引き上げているという状況にあります。
 ただ、公社の塩漬け土地、この前も新聞に出まして、未収金の部分ということで110億円というふうな新聞報道がございましたが、これは塩漬け土地を積極的に継続的に再取得をしているということから、そういう数字が出てきているものでありまして、計画としては平成29年にはそれをゼロに持っていくという計画を持っております。
 特に平成25年には10億円ぐらいに落ち込むだろう。それ以降は半分くらい、5億円から下がってきまして、平成29年には5,000万円近くまで下がってゼロになってくるというふうな計画を立てておりますので、そういう大型プロジェクトの市債の発行がございましても、そこの部分で相殺をする中で実質公債費比率については、上がらずに済んでいくだろうというふうな計画を今立てているところでございます。


◯山田委員 でも不安はあるわけでしてね、例えば合併特例債を使って70%と、こういう話あるけれども、そこの名札はちゃんとついてないわけで、地方交付税の措置といっても、地方交付税の全体の丼がますます小さくなってくる中で、本当に信用できるのかどうかはっきり言って危ないもんですよね。なおかつ平成25年ぐらいから、この間出された上下水道局の経営計画で見て、細かいことわかんないし、一生懸命この数字を見ると、いよいよシステムの更新が来てて、平成24年、平成25年ぐらいから下水道なんかかなり来て、上下水道一緒でやると40億円ぐらいの年が更新で金額かかりますよと書いてありますよね。その辺のところも含めて本当に大丈夫なのかなと、そういう気がしてならないわけです。
 それから公社の平成29年をゼロにしようという意気込みで頑張っていただくということは、これは悪いことじゃないと思います。その意味で努力していることはわかりますけど、でも、頑張る途上が大変な負担がかかってくるわけですから、これも当面はこの数年間は厳しくなりやしないかと、そんなことを考えるわけですけれども、そういうことも全部勘案して大丈夫かなと、そういうことでしょうかね。


◯萩原財政課長 とにかく大丈夫なように気をつけて市債を発行してまいりますし、公債費の繰上償還についても努めてまいりますし、再取得による債務負担の償還金についても積極的に償還をしていくというふうな形で、とにかく私たちのつくっている財政計画にのっとった形で健全化を図っていきながら、ぜひとも頑張らせていただきたいというふうに考えます。


◯山田委員 適正の計画が平成23年度で終わって、18%下がったかな。ほっとしたら次の年と、次の年にまた上がっちゃったというような感じが、何となくしてならないのですけどね。ぜひその辺のところ努力していただきたいということと、それから公社の関係ですよね。これは先輩たちがやったことですけど、やっぱり私は道義的責任があると思います。やっぱりうまくいかなかったな。甲府はやけどが少なくて済んだけども、やっぱりそのお金というのは、結構ばかにならない金額だなと。特にプロパー事業のエコー団地でしたっけ、あれだってやっぱり責任があると思いますよ。その意味で平成29年がゼロになるんだったら、今後は早期解散を目指した方がいいと思います。
 それから新庁舎の問題ですね。これは特別委員会でもお願いをしましたが、いまだに財政計画がないままにどういう新庁舎をつくるかというところだけ、いろいろ話し合いをしているわけですけど、やっぱり、もうそれと並行してしっかりとした今後の財政計画、どの財源を活用するのか、例えば合併特例債を使うのか使わないかで全然違うと思うんですね。ですから、その辺の財政計画をしっかりした上での今後の長期展望というものをしっかり立てないと、すぐ財政健全化法のマークがくっつけられて、自治体だか総務省の下請だかわからなくなっちゃうような、そんな感じもしますので、ぜひお互いにガラス張りの運営をしながら頑張っていきたいようにしたいと思いますので、その辺を強く要望としておきます。


◯森沢委員長 原田委員。


◯原田委員 もっと早く言いたかったのですけれども、えらい、時間もないようですから1点だけお願いしたいんですけど、放課後児童対策事業費ということで、母子家庭とかもろもろの方々が一人でやるときに、東小と琢美小が、この前も市長室で話をしていたのですけれども、その中で出たのが何かというと、東小と琢美小にないものですから、何とかその中に、昔は教育委員会でやっていたらしいんですけども、今は福祉の方へ入って子育て事業なんということでやっているらしいんですけど、1点だけ今から琢美小学校と東小学校に放課後児童の生徒を預かる意思があるのかないのかというものを一回確かめてみたいんですけども。福祉の方の関係へ入ると思うんですけども。


◯森沢委員長 それ、歳出で出てくると思うから、これからやるということ。
              (原田洋二君「じゃいいです」と呼ぶ)


◯森沢委員長 ほかに質疑はありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 ないようですから、以上をもって一般会計歳入の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第1款議会費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 田中議会事務総室長。


◯田中議会事務総室長 それでは、1款議会費の平成20年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 各節の金額につきましては、『予算に関する説明書』に記載されておりますので、省略させていただきます。
 『予算に関する説明書』の44、45ページをお開きいただきたいと思います。
 1款議会費につきましては、平成20年度予算といたしまして、総額4億9,850万4,000円を計上いたしました。
 予算の内訳といたしましては、1節報酬は、議員32名分の報酬であります。
 2節給料は、議会事務局職員11名分の給与であります。
 3節職員手当等は、議員の期末手当及び事務局職員の期末勤勉手当等であります。
 4節共済費は、議員の共済事業主負担金及び事務局職員の共済事業主負担金であります。
 9節旅費は、各常任委員会の行政視察、中国成都市友好都市交流事業に係ります甲府市議団派遣及びアイオア州デモイン市との姉妹都市締結50周年記念事業に参加するための費用弁償及び職員の随行業務としての普通旅費が主なものであります。
 11節需用費は、事務局の消耗品、会議録の作成及び議会だよりの発刊などに要する印刷製本費が主なものであります。
 13節委託料は、議会中継放送業務、各常任委員会等の速記反訳業務及び中国成都市友好都市交流事業として成都市議団来甲受け入れに伴う業務委託が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、印刷機等の賃借料及び新庁舎建設に関する調査特別委員会視察に伴う大型自動車借上料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、全国、関東、山梨県の各市議会議長会に係ります各種負担金及び政務調査費交付金が主なものであります。
 まことに雑駁でございますが、以上で1款議会費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。


◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 友好都市の成都とデモイン以外で、議員の海外視察の、年度変わって決めるのかもしれませんが、ここには入ってないという理解でいいですか。


◯森沢委員長 田中議会事務総室長。


◯田中議会事務総室長 海外視察につきましては、この4年間は凍結ということで申し合わせ事項ということになっておりますけれども。


◯飯島委員 済みません、理解できました。ありがとうございます。


◯森沢委員長 輿石委員。


◯輿石委員 一点だけ済みません。議会中にこういった紙とかいっぱい使っているわけですけど、この紙は大体1回の議会でどのぐらい使うものですか。ちょっとお聞きしたいと思いまして。


◯森沢委員長 清水議事調査課長。


◯清水議事調査課長 一定例会に使用いたしますコピー用紙でございますけれども、約3万5,000枚前後でございます。
 このうち3分の2につきましては議案等に関するものでございまして、残りの3分の1が事務局で使用いたします議事日程とか、本会議あるいは議会運営委員会、常任委員会にかかわるものでございます。


◯輿石委員 私が聞いたということは、前からも言われていたと思うんですけど、ペーパーレス会議が理想なんですけど、いろいろこういった資料見ると、重複して同じものを二度、それは事務局の方で結構気を使っていただいてやってもらっているわけですけど、きょうのこういう資料見ましても、1回みれば大体ミックスペーパー行きというようなものが多いので、やはりこういった、とにかく資源も、環境サミットの温暖化という問題もありますので、できれば極力こういった重複する資料をなくしてもらうということと、できたらいろんな会社とか、私が入っていた青年会議所なんかもかなり前からペーパーレスで、みんなパソコン持って、フロッピーがあって、それに入れれば出てくると。中にはこうやって見なきゃならぬから紙じゃなきゃ困るという部分もあると思いますけど、そういったこともどうでしょうか、検討していっていただきたいと思います。


◯清水議事調査課長 昨年の自治法の改正によりまして、会議録の電子化が認められました。それに伴いまして、今後そういったものも含めてペーパーレス化の検討をしていかなければならないのではないかというふうには考えております。


◯輿石委員 ありがとうございます。ぜひ、きょう、副委員長もたまたまそこに置いてありますけど、本当に便利なものだと思いますし、またこういったむだ、むだといってはあれですけど、ある程度資源を大切にという意味も含めまして、議会サイドからやっていったらどうかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯森沢委員長 中山委員。


◯中山委員 9節の旅費の中で常任委員会の平成20年度の一人頭の予算というのは、幾ら計上されていますか。


◯森沢委員長 田中議会事務総室長。


◯田中議会事務総室長 平成20年度予算は、一人7万5,000円を計上いたしました。


◯中山委員 そうですか。5,000円をアップしていただいたということで、ここずっと7万円が続いておりまして、全体的に原案につきましては10万円をお願いをして7万5,000円で5,000円アップということで、特に常任委員会につきましては、継続審査につきましての審査をする重要な委員会の旅費でもありますので、今回上げていただきましたので、またそれを基盤に平成20年度してみて、また精査していきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯森沢委員長 山田委員。


◯山田委員 2点だけ質問したいと思うんですね。一つは、先ほど出ました常任委員会の視察の関係なのですけど、予算が決まってて、行く範囲が決まっているんですよね。だから信越とか東北とか関西方面で、こういうのどうなのかなと思うのですね。一方では、私一番関心あるのはうんと近県でね、関東に、今後何だか全国道州制とか、余り好きじゃないのですけど、そういうことになってくるわけだし、長野だとか静岡、東京に関心があるのですよ。こういうとことか、それからそれ以外のところは、例えば飛行機で飛んで四国行ったって九州行ったっていいなと、全体の総予算の中で各委員会平等でというよりも、委員会ごとにアンバランスがあってもいいと思うんですよ。その辺のところをくむということかな、そういうことをぜひ要望として検討していただきたい、そういうふうに思います。
 もう一つは、お金がかからないお願いですけれども、先ごろ図書室が、休日議会のせいか随分きれいになったなと、そういうふうに思うんですけれど、ぜひ各部、各課で出されている年報とか概要、これを必ず集めてもらいたいと思います。
 というのは、各課でいろいろあれしても、保存期間というのがあって、3年ないし5年で焼却ですよね、処分してしまう。それを例えば10年、20年、30年で見るというのは、一番我々が見やすいというのは、議会の図書室なんですね。私も今度消費行政に対するのは35年ぐらいコピーさせていただいたけど、そういうのはやっぱり図書室の魅力だなと。だからお金をかけるばかりじゃなくて、そういう努力をぜひ徹底していただきたいと思いますけど、その辺のことだけちょっと今お聞きしてやめたいと思います。


◯森沢委員長 田中議会事務総室長。


◯田中議会事務総室長 先ほどの各部で発行及び発刊している資料等ですけれども、たしか、昨年の決算の委員会のときに指摘をされていただいたと思うのですけれども、それを受けまして、各部の方に連絡いたしまして、かなりの部分で図書室に保管をしてございます。
 今後についてもそういう形で各部で発行しているものにつきましては、発行した段階で当局へお願いして図書室に保管する、蔵書していくような形を考えております。
            (山田 厚君「よろしくお願いします」と呼ぶ)


◯森沢委員長 ほかに質疑はありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 以上をもって一般会計歳出第1款議会費の審査を終了するとともに、本日予定しました日程はすべて終了いたしました。
 ここで委員の皆さんにお諮りいたします。
 明日13日の9款消防費ですが、審査につきましては、当局からの申し出により一番最初に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 御異議なしと認めます。
 なお、明日も午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
                  午後4時56分 散 会