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山梨県 甲府市

平成19年度決算審査特別委員会 本文




2008.09.24 : 平成19年度決算審査特別委員会 本文


                  午前9時58分 開 議
◯谷川委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 本日の日程は、下水道事業会計、水道事業会計の審査及び議案第78号、議案第79号に対する討論、採決であります。
 はじめに、下水道事業会計審査を行います。
 ここで、委員及び当局に申し上げます。
 本委員会では、多くの委員の皆様に発言の機会が与えられますよう、質疑は簡潔明瞭に、また答弁も簡潔で的を射た答弁をされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
 それでは、当局からの説明を求めます。
 篠原業務総室長。


◯篠原業務総室長 それでは、平成19年度甲府市下水道事業会計の決算について、御説明申し上げます。
 まずはじめに、お手元にお配りいたしました『甲府市下水道事業・業務実績(決算)』のA4の用紙があると思いますけれども、ごらんいただきたいと思います。
 最初に、処理人口、処理世帯数及び普及率でございますけれども、処理人口は前年と比較しまして1.2%、処理世帯数は1.9%、普及率は1.26%で、それぞれ増加をしております。
 次に、下水道使用料収益でございますけれども、全体で30億8,598万円で、内訳は、旧甲府市地域30億1,267万円、旧中道町地域7,331万円でございます。旧甲府市地域につきましては、平成15年度と比較しまして1.8%の増、金額で5,470万6,000円増加をしております。
 次に職員数でございますけれども、上下水道一体化に伴いまして、前年度平成18年度から57名を54名といたしました。
 一番下の欄でございますけれども、企業債に関する事項、年度末の残高でございますけれども、前年度に比べまして16億7,355万4,000円の減となっております。
 以上、実績の説明を申し上げました。
 以上のことをもとにしまして、決算報告の説明をしたいと思います。
 『甲府市企業会計決算書』58ページ、59ページでございます。
 収益的収入及び支出でございます。事業活動に伴い発生する収益と、それに対する費用を計上してあります。
 なお、予算額は消費税及び地方消費税を含め計上しておりますので、決算報告書におきましても、対比の必要から、税込みの数値となっております。
 まず、収入でございますけれども、第1款下水道事業収益は、当初予算に退職手当に係る一般会計負担金を第3項の特別利益に増額の補正をいたしました。
 決算額につきましては、予算額に対し99.0%となっております。これは、主たる収入であります下水道使用料収入が予算額に対しまして減となったことが主な要因でございます。
 次に、支出でございますけれども、第1款下水道事業費用につきましては、当初予算額に退職手当を第1項営業費用に増額の補正をいたしました。
 決算額につきましては、維持管理業務などを見直すなど、さらなる経費の節減に努めた結果、予算額に対しまして98.1%となっております。
 不用額につきましては、1億2,842万4,404円でございます。
 次に、60ページと61ページでございます。
 資本的収入及び支出でございます。建設改良に係る収支、企業債の借入と元金償還等を計上してございます。
 まず収入でございますけれども、第1款資本的収入は、当初予算額に企業債繰上償還に係る借入金を第1項企業債に、国庫補助金額の決定に伴う補助金を第3項補助金に増額の補正をいたしました。これに、繰り越しに係ります財源充当額を合わせまして予算額の合計としております。
 決算額につきましては、予算額に対し82.6%の執行となっております。
 次に、支出でございますけれども、第1款資本的支出は、当初予算額に繰上償還に係る企業債償還金を第3項企業債償還金に増額補正をし、これに前年度からの繰越額を合わせ予算額合計としております。
 決算額につきましては、予算額に対しまして85.2%となっております。
 なお、翌年度への繰越額につきましては19億3,226万1,000円、不用額につきましては2億4,102万3,322円となっております。
 資本的収入額が資本的支出に不足する額、これにつきましては、欄外下の方に記載をしてございます財源により補てんをしております。
 次に、62ページでございます。損益計算書でございます。
 損益計算書につきましては、経営実績を明らかにしたものでありまして、数値につきましては税抜きの金額となっております。
 まず、営業収益につきましては、下水道使用料からその他営業収益で構成しております。合計で39億6,578万1,841円。
 営業費用につきましては、管渠費から資産減耗費で、合計37億3,795万154円。営業外収益は、受取利息、他会計補助金、雑収益、合計で24億6,707万1,175円。
 営業外費用につきましては、支払利息、雑支出、合計で27億3,551万4,368円。
 特別利益は、甲府市職員福利厚生組合から事業主負担金が還付されました。それと過年度損益修正益と一般会計からの職員の退職手当の負担金で、5,598万9,088円。
 特別損失につきましては、平成14年度下水道使用料の不納欠損処分額と減額分を過年度損益修正損といたしまして費用の計上としております。
 その結果、当年度純利益、当年度未処分利益剰余金につきましては、461万5,682円となっております。
 次に、63ページでございます。剰余金の計算書でございます。
 平成19年度末の利益剰余金と資本剰余金の変動の内容をあらわしたものでございます。
 まず、利益剰余金の部でございます。
 減債積立金は、前年度末に前年度繰入額を加え、当年度処分額を差し引きまして、当年度末残高は1億1,571万1,971円となっております。
 建設改良積立金につきましては、当年度全額処分をしたため、当年度末の残高はございません。
 未処分利益剰余金につきましては、前年度未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てをしましたので、繰越利益剰余金を年度末残高につきましてはゼロ円となり、当年度純利益の461万5,682円を当年度未処分利益剰余金として計上いたしました。
 次に、64ページでございます。資本剰余金の部でございます。
 国庫補助金、一般会計補助金、負担金、受贈財産評価額で構成をし、合計で、一番下でございます、翌年度繰越資本剰余金は625億3,763万167円となっております。
 次に、65ページでございます。剰余金処分計算書の(案)でございます。
 当年度未処分利益剰余金を減債積立金に全額積み立てをする処分(案)でございます。
 次に、66ページでございます。貸借対照表でございます。
 貸借対照表につきましては、年度末での事業が保有しているすべての資産と負債、資本を総括的にあらわしたものでございます。
 まず、資産の部でございます。
 固定資産につきましては、すべて有形固定資産でございます。イの土地からトの建設仮勘定で構成をいたしております。合計で1,362億1,791万8,082円となっております。
 流動資産につきましては、現金預金、未収金、前払金で構成し、合計で16億7,062万7,986円で、固定資産と流動資産を加えた資産合計につきましては、右の下でございますが、1,378億8,854万6,068円となっております。
 次に、67ページでございます。負債の部でございます。
 固定負債の企業債でございますが、旧中道町の資本費平準化債でございます。
 また、引当金につきましては、退職給与引当金と修繕引当金であり、固定負債の合計につきましては、右の列でございますが、3億11万6,227円となっております。
 流動負債につきましては、未払金とその他流動負債の合計で9億9,428万5,952円となっております。
 負債合計につきましては、右の列でございますが、12億9,440万2,179円となっております。
 次に、資本の部でございます。
 資本金は、自己資本金と企業債の年度末未償還残高で、資本金合計は、右の列でございますが、739億3,618万6,069円となっております。この詳細につきましては、84ページから97ページに明細を掲載してございます。
 次に、剰余金につきましては、資本剰余金と利益剰余金で、剰余金合計は、右の列でございますが、626億5,795万7,820円となっております。
 資本金と剰余金を合計した資本合計につきましては、1,365億9,414万3,889円となっております。
 なお、負債と資本を合わせた負債資本合計は1,378億8,854万6,068円となりまして、66ページの資産合計と一致をしているところでございます。
 また、69ページ以降の事業報告書、77ページ以降に財務諸表附属書類がございますけれども、説明は省略をさせていただきます。
 以上、大変に雑駁な説明でございましたけれども、平成19年度の下水道事業会計の決算報告とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 何点かお伺いいたします。
 昨年、上下水道を一緒にすることによって大分いろいろな経費が削減できたということで、昨年、環境水道の方に所属しておりましたので、どのくらい削減できたのかということをお伺いしたんですが、確認の意味でもう一度、上下水道が合体することによって、どのくらいの経費が、総額でどのくらいが削減できたのか、あるいは人件費など、具体的にはどのくらい人数が減った分だけできたのか、あるいは、公用車等も共有できたということで、どのくらいの台数なのか、あるいは、ガソリン代とかああいったものもどのくらいの経費的に削減ができたのか、その辺をお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 大須賀経営企画課長。


◯大須賀経営企画課長 平成19年4月1日より上下一体化になりまして、まず人員が、水道と下水道合わせてですが7名、下水道については3名削減となりました。一人人件費800万円相当としまして、上下水道合わせまして5,600万円。あと、下水道に企業会計システムを単独で入れるより、水道のシステムを利用したことによりまして約3,900万円、あと、車両を共有化したということで5台削減になりました。これに伴う費用が約200万円減少となっております。


◯内藤委員 ありがとうございました。
 本当に、二つあったのを一つにすることによって、約、総額で9,200万円というふうな報告だったんですが、よろしいんでしょうか、総額で。


◯大須賀経営企画課長 水道と下水道を合わせましてそういう金額になっています。


◯内藤委員 ありがとうございました。
 そういった意味で、市民が申請をしたりして、上下水道の開設、一緒にする申請期間というんですか、合体することによってどのくらいスピーディーに今までと違ってできたんでしょうか。日数とか期間みたいな、それは限定できないんですか。


◯谷川委員長 福島給排水課長。


◯福島給排水課長 申請業務のことだと思いますけれども、下水道並びに水道、今までは別々の部署にありました。それが同じところで、指定工事業者、下水道の指定店並びに水道の指定店、それが一緒に来ますから、期日的には、その場でいわゆる申請していただきまして、例えばお金を払っていただきますと、下水道の方も一緒にできますので、何日ということはないんですけども、かなりスピーディーになったと考えております。


◯内藤委員 市民のいろいろな問い合わせの中に、何日くらいの期間とか、そういったものが非常に聞きたがっているんですね、市民というのは。でも、それは内容的には余り具体的にはお示しはできないわけですね。いつごろから使えるようになりますかみたいな、市民はそんな質問が多いんですね。その辺はどうですか。


◯福島給排水課長 日数的な問題でありますけども、なかなか難しいものがありまして、内容的なもの、それとあと施工業者。あくまでも、水道、下水道につきましても申請業務で、あと工事の方は指定工事業者が行います。それですから、かなり、うちの審査については、その場に来ていただければその日のうちにすぐ済みます。あとは指定工事業者がどのような形で工事を進めるかという形になると思います。


◯内藤委員 いろいろなお問い合わせの中に、非常に作業がスピーディーであり、窓口が一つになったということで、問い合わせしやすいというようなお声が多く寄せられておりまして、一体化していったということは非常にいい効果であったと、平成19年度評価したいと思います。
 昨年度は、漏水の件ですが、報告されているんですね。漏水の調査・点検をして、そして修理をしたというような、平成18年度はしているんですが、平成19年度は報告がないんですが、それで、有効率も、平成18年度は83.16%で、平成19年度は83.44%なので、ほぼそんなに差がありませんから、漏水のそういう修理とか点検・調査というのは平成19年度はなさらなかった、ちょっと報告書に載っかっていなかったものですから、伺います。
                (内藤 泉君「委員長」と呼ぶ)


◯谷川委員長 今の答弁はいいですか。


◯内藤委員 聞く款が違っているんでしょうか。ただ、総体的な報告の中に漏水調査その他修理というようなのが載っかっていなかったので。それは下水道なんですね。下水道の方で質問した方がよろしいんですか。
                 (「上水」と呼ぶ者あり)
 上水の方の漏水、はい。


◯谷川委員長 今は下水道の審査でございます。


◯内藤委員 失礼しました。いいです。これは、ちょっと、私の方できちっと整理をしてから質問を後でしたいと思います。
 次は、水道管の更新計画というのをやっていく……
                 (「下水道」と呼ぶ者あり)
 失礼しました。じゃあ、下水道の方でまた質問します。


◯谷川委員長 内藤委員、いいですか。


◯内藤委員 はい、いいです。


◯谷川委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 今、平成19年4月から上下水道ともに一緒になって、かなりの経費削減を行ったということをお伺いしました。経営的にも、この『決算書』を拝見させていただいて、かなり御努力をされているなというふうに伺って、敬意を表したいと思っているんですけれども、気になるのが、統合される以前から職員の数が減らされてきたと思うんです。下水道の分というのはちょっとわからないんですけど、合わせて平成16年からは20人ぐらい減になっていると思うんですけれども、職員が減ったことと同時に、こういう一体化したことによって業務範囲が拡大したなんてこともあるかと思います。一人ひとりの職員の方に業務の負担が重くなっているんじゃないかなというふうに心配されるところなんですけれども、その点、職員の方の健康管理など、そういったことも含めて平成19年度はどのように行ってきたのかということをお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 小林総務課長。


◯小林総務課長 健康管理ということで御質問がございましたけれども、御心配をいただきます、最近、メンタルヘルスというような、精神的にも病むというような状況もございます。こういうようなことも踏まえまして、平成19年度につきましては、全職員を対象に、臨床の心理士によりますメンタルヘルス教室を4回に分けて実施、開催をいたしました。また、人事担当職員による日常相談をはじめ、保健師による健康相談も10回ほど実施をさせていただいております。


◯石原(希)委員 ちなみにお伺いしますけれども、平成19年度、長期に休んでいらっしゃるとかいう職員の数というのは、わかりますでしょうか。


◯小林総務課長 平成19年度につきましては、6名の傷病休暇の者がおりました。しかし、4名につきましては職場復帰の方をしておりまして、平成19年度につきましては、2名が休職中でございます。


◯石原(希)委員 なかなか、公営企業ということで、独立採算制ということで経営の効率化というのが求められると思われるんですけれども、公営企業の本来の目的というのは、法律にもありますように、公共の福祉の増進ということがうたわれております。ぜひそこを第一に据えて、職員の方たちの健康にも十分に配慮して行っていっていただきたいと思います。これは要望です。
 あと、下水道の未接続のことが問題になっていると思うんですけれども、平成19年度は何戸行って、あと何戸ぐらい未接続が残っているのかをお伺いします。


◯谷川委員長 乙黒営業課長。


◯乙黒営業課長 下水道の未接続家屋について、御説明をいたします。
 平成19年度中の未接続家屋の解消数は、旧甲府市で488戸、旧中道町で26戸の合計で514戸でした。これによりまして、平成19年度末の未接続の状況ですが、供用開始後3年以上経過したものが2,920戸、供用開始後3年未満のものが421戸、合計で3,341戸になりますが、これは旧甲府市分でございます。これに旧中道町359戸を加えまして、平成19年度末の未接続の状況は3,700戸となっております。


◯石原(希)委員 前年よりも大分減って、努力されてきていると思うんですけれども、なかなか経済的な負担が大きくて、接続できないという人が多いということも聞いているんですけれども、この件数、全部で3,700戸ということですけれども、そういった人たちもかなり大勢いると思うんですけれども、そういった人たちに対してはどういう対応をされてきているのかをお伺いします。


◯乙黒営業課長 未接続の一番多い理由は、接続工事の資金が足りないためということですが、これにつきましては、水洗トイレ改造貸付資金、利息がゼロ、元金償還で48か月ですが、これを推奨して接続につなげるような努力をしております。


◯石原(希)委員 これは、どのぐらいその制度を利用した人がいるのかということを確認したいのと、あと、前あったあっせん制度というのはなくなったということでしょうか。


◯乙黒営業課長 まず、水洗トイレ改造資金貸付制度ですが、これは低所得者を対象としました貸付制度でして、貸し付けの金額は、し尿浄化槽の場合30万円、くみ取り式の場合には40万円を限度として、無利子で元金均等払いの48か月償還となりますけども、平成19年度中の貸し付けは5件、144万円ありました。
 また一方、水洗トイレ改造資金融資あっせん制度というのがあるんですが、こちらにつきましては、平成19年度中のあっせんは1件、25万円でした。


◯石原(希)委員 じゃあ、その改造資金の貸付制度の方なんですけれども、5件あったということで、償還の方はきちんとされているんでしょうか。これまでに何件ぐらい貸し付けて、償還の方はどのぐらい進んでいるのかということをお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 亀田収納課長。


◯亀田収納課長 貸付金につきましては、平成19年度中に144万円貸し付けいたしまして、その平成19年度中に償還がされた額が15万5,000円でございます。


◯石原(希)委員 なかなか接続できないという人は、先ほどもおっしゃっていましたように、資金がないということが多いということで、返済するのも多分すごい大変だと思うんです。48か月で償還ということですけれども、やはりこの辺も、相談する上で延ばしていただいたりとか、そういうことも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことはされたりもしているんでしょうか。


◯亀田収納課長 1件につき元金が30万円で48回払いということになっていますので、月6,250円の償還でございます。また、これが滞りますと、滞繰となってまた収納が難しくなりますので、なるべく48回払いでしていただくような指導は十分にしているつもりでございます。


◯石原(希)委員 そうはいっても、一月6,000円というのはちょっと大変だと思うんです。ですので、この辺もしっかり対応していっていただきたい、配慮をしていっていただきたいと思います。
 あと一点、最後に、有収率のことなんですけれども、全国平均に比べてすごいずっと毎年低いですよね。この辺の原因と、あと平成19年度はこの有収率の向上の対策にどのように取り組んできたのかということをお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 渡辺施設維持課長。


◯渡辺施設維持課長 下水道の有収率向上対策につきましては、まず原因となる不明水、不明水の中には地下水と雨水の浸入水が考えられます。その中で、平成19年度は、もろもろ、平成10年から管更生の工法に切り替えて更新工事をやったり、平成16年度からは、マンホールの鉄ぶた等の取り替え、雨水浸入防止型の鉄ぶたの取り替えなど、不明水の解消に向けて取り組んできましたが、大きな成果は今のところありませんので、去年、平成19年度、抜本的な対策として、有収率の向上のために、新たな調査方法で解析しまして、浸入水の絞り込み調査とともに原因の分析を行う効果的な浸入水防止対策を積極的に取り組んでまいりまして、業務委託を行いました。
 今年度、平成20年になりますけれども、一応、雨水浸入対策予備調査業務委託を発注して、現在、絞り込みの調査に入っております。


◯石原(希)委員 なかなか伸びないので大変だなと思っているんですけど、平成19年度新たに調査方法を確立して、平成20年度に向けてまたやっていくということですので、もったいないと思うんですね。ですので、この辺を対策をしっかり取り組んで、引き続き御努力していただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 柳沢委員。


◯柳沢委員 2点お伺いをしたいと思っています。
 67ページの企業債、それから他会計長期借入金の合計が739億円余あるんですが、60ページの企業債償還金というのがあるんですが、これが元利償還金の全部か、あるいは、97ページに借入金がずっと書いてあって、金利まで書いてあるんですが、ここに合計が書いてあるので、96億円なんて償還高が書いてあるんだけど、元利の元金と利息の合計というのは平成19年度は幾ら支払っているのか。


◯谷川委員長 大須賀経営企画課長。


◯大須賀経営企画課長 『決算書』の97ページの未償還残高715億693万5,090円、これが残金で、67ページの貸借対照表上の企業債残高、これにつきましては、固定負債の企業債2億3,011万6,227円と資本の部の資本金の企業債712億7,681万8,863円、この合計を足した部分が97ページの未償還残高となっております。


◯柳沢委員 金利全体で幾らになりますか、元利の。
 すぐできなきゃ後でいいよ。


◯大須賀経営企画課長 123億3,041万8,363円が平成19年度の元利の合計です。


◯柳沢委員 下水道については、先行投資型で借金が多くなっているんですが、時間をかけてお返しになっている。その中で、私、土木費のときにも言ったんですが、ほとんどが事業をやるときには、国も補助金をくれたり、すごいお金を出してくれている中で、今言ったように、元利償還金というのは物すごく大きなお金であります。そういう思いで仕事をやってほしいなということを言ったんですが、そんな気持ちはないですね、事業をやるときには。どうですか。金利がこんなにある、元金を返すのはこんなに金を返さなきゃならぬという思いはあるかどうか。


◯谷川委員長 篠原業務総室長。


◯篠原業務総室長 なかなか難しい質問でございますけれども、当然、先行投資型の事業でございますので、莫大な借金をしなければいけない、莫大な償還金もしなきゃいけないというような気持ちは重々承知する中で、職員は一生懸命努力して頑張っております。


◯柳沢委員 後年度負担に、篠原室長たちが退職した後もずっと続くわけですから、その思いでやってほしいなということ。
 それから、もう一つ、繰上償還については、本会議でも聞いていますので詳細は要りませんが、まだ6%台とか下水道はあるので、来年も繰上償還をしていくのか、できるのか、国が認めてくれるのか、それ以降もわかったらお願いをしたいと思います。


◯谷川委員長 大須賀経営企画課長。


◯大須賀経営企画課長 繰上償還につきましては、平成19年度から3年間、平成19年度、平成20年度、平成21年度と、下水道事業については3年間実施されます。


◯柳沢委員 おおむねどのくらいの金利の負担減になるのか、お願いをしたいと思います。


◯大須賀経営企画課長 平成19年度につきましては6.7%以上のものが認められました。それに基づきまして、平成19年度分については約10億1,000万円の軽減となっております。


◯柳沢委員 平成20年度も平成21年度もあるかと思うんですが、予定で結構ですから、お願いします。


◯大須賀経営企画課長 平成20年度につきましては23億円、平成21年度につきましては2億1,000万円、合計で、3年間で約35億4,500万円の軽減となります。


◯柳沢委員 高い金利を市中から借りたり減債積立金から借りたり、公庫の借り換えの中でこれだけ減っていく中で、そうはいってもこんなに借金がある中で、本会議でやっているから終わりますが、甲府市行政改革大綱の中で70ページに、下水道部総務課、上下水道局業務部経営企画課で「下水道使用料の見直し」というのが集中改革プランに書いてあるんですが、「平成21年に実施」と書いてあります。来年の4月から実施をするのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


◯谷川委員長 保坂経営企画課長。


◯保坂経営企画課長 下水道使用料の値上げですけども、平成8年度の改定から原則3年の見直しを行わないまま現在に至っているというような状況です。もちろん使用者の負担が原則の下水道使用料ですから、事業の現状等を踏まえる中、見直しを行っていきたいと考えております。下水道事業のこれまでの実績とか現状分析、経営状況などを見据えて、使用料の見直しを行っていかないといけないと考えていますけれども、現在、水道料金等審議会の中で調査・審議を行っていただいております。


◯柳沢委員 今うっかり値上げなんて言ったけど、答えの中で最初に値上げなんてこと言っちゃって、ここに書いてないんですけどね。適正化、下水道使用料の改定、本会議でも言ったんですが、値上げをするということでよろしいですね。


◯保坂経営企画課長 改定から8年ということで、審議会の内容につきましても、下水道使用料、もちろん、もう一つは水道料金ですけれども、下水道使用料金の適正化ということで、甲府市全域の中で水準も含めて適正化を図っていこうというふうに考えています。
               (柳沢暢幸君「終わります」と呼ぶ)


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 水道料金の適正化、下水道料金の適正化、同じくですね。適正化というのは経営の安定とそれから地方公営企業のさらなる公共の福祉の向上ということですから、一方の経営の問題だけですぐさま改定だ、適正化だといった場合に、値上げじゃなくて値下げもあり得るんだ、そういうことをぜひ頭に入れて議論をしていっていただきたいというふうに思います。
 先ほどのお話の中で、やっぱりことしの決算は、ある意味で、上下水道が一緒になって、さまざまな仕事を通しての実質の一年間だったなと思うんです。その意味で、メリットは先ほど伺いましたが、デメリットというのも必ずあるかなと思うんですが、そのデメリットがあったらお教えください。


◯谷川委員長 大須賀経営企画課長。


◯大須賀経営企画課長 両事業とも平成19年4月1日、一体化になったわけですが、やはり同じ課で水道と下水道をやるところもあります。それに伴いまして、ある程度仕事がスムーズに進むまで、約半年ほど、いろいろ職員に対してもかなりの負担がかかったのではないかと考えております。


◯山田委員 やっぱり職員の方の負担が大変かなと。それを短期間にゆとりある職場にぜひ改善していっていただきたいと思います。
 先ほどのお話ですけど、もうちょっと数字を教えていただきたいんですけど、傷病休暇のお話が出ました。それ以外に、傷病休職、それから自己都合退職、どうだったんでしょうかね。


◯谷川委員長 小林総務課長。


◯小林総務課長 平成19年度につきましては、自己都合退職が1名、現職死亡、いわゆる病気でございますけれども、1名おりました。
                (山田 厚君「休職」と呼ぶ)
 休職は2名でございます。6名、傷病休暇の方は取得がございましたけれども、4名につきましては職場復帰をしておりますので、現在、休職中の者は2名でございます。


◯山田委員 上下水道の職員さんって何人でしたっけ、全体で。


◯小林総務課長 平成19年度は176名、水道事業122名、下水道事業54名でございます。


◯山田委員 この傾向がどう続くかわからないですけど、単年度から言うと、かなりの率が高いな。200名もいかない職場で死亡1名、来年もまた出るのかな。それじゃ困るわけでして、ぜひ、傷病休暇取れば、当然、この傷ついた方々に賃金保障しなければいけないし、自己都合退職される方も大変な今後の生活の設計もあるし、特に亡くなられた方、個人の病気かもしれませんが、やっぱりこういうことがあるとなおのこと、職場の雰囲気、モチベーションが下がってくるんですよね。生き生き明るい職場にしていただくためにも、研修の方で、先ほど、メンタルヘルスとか安全衛生の方もされたというふうにお伺いはしていますが、今後ともぜひ、新規採用の方を入れる時期が必ず来るから、そういう方の受け入れも含めて、安全衛生の体制をしっかりしていただきたいと重ねて要望していきます。
 それで、先ほど、有収率の問題が出ました。これに関してはお答えがいただけましたので、そんなにしつこく質問をしたいとは思いませんが、でも、企業の経営にとって、処理水量のうちの料金としての水量なわけですよね。だから、この水量がしっかり確保されていればされているほど経営はより高く安全だし、安定していくというふうに思うわけですが、そこでの原因は不明水だと。不明水の対策としては、雨水の流入、誤接続、無届け、それから地下水の利用などなど、先ほど、雨水の流入とかそういうことの御説明がいただけましたが、今後、新しい調査方法が開発されたとのお話ですので、ぜひ期待をしたいとは思うんですが、そのほかの誤接続と無届け対策というところの内容が少し御答弁では不十分だったと思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 乙黒営業課長。


◯乙黒営業課長 下水道の無届け使用につきましては、年間を通じて数件程度と認識しておりますが、発見の都度、使用者や業者を指導しております。
 また、平成20年3月に指定店を対象として行いました研修会におきましても、工事終了後には速やかに使用開始届を担当へ提出するように指導したところであります。
 さらに、一般家庭におきましては、掘り抜き井戸などを使用開始した場合には、水道の使用水量が著しく減少いたしますので、水道メーターの検針員にも、この点に注意を払って、検針後に担当へ報告するように指導しております。
 なお、水道の改造が必要な場合には改造申請書が出されますので、給排水課とも連携をして無届工事の防止に努めております。


◯山田委員 年間数件、無届排水が発見できたというんですけど、どうもこの数件というのは少ないのかなと。ちなみに、平成19年、平成18年、平成17年、もしわかりましたら、数という漠然とした数じゃなくて数字を言っていただけますか。


◯乙黒営業課長 平成19年度は6件ありました。それから、今年度の話で申しわけありませんが、平成20年度、これまで1件ありました。


◯山田委員 何か連携がとれていないせいでしょうかね、少ないのかなと。その辺がちょっとどうなんでしょうかね。もうちょっと、検針されている方とか、水道のメーターの使用量とか、これは何回もお願いしているところですが、もうちょっと定期的にチェックする必要があるのかなと思います。
 それから、地下水を利用して、水道水のメーターと関係なく地下水を利用して、下水道メーターだけでやっているところがありますよね。この件数というのも、お伺いしたら余り伸びていないですよね。微増だという感じなんですけど、その辺のところの指導というものはどうなっているんでしょうか。


◯乙黒営業課長 井水・湧水につきましては、奇数月、偶数月、2か月で約700件ございます。このうち約400件が一般家庭の定額制でして、あとは、職員が検針するもの、先方から検針報告がファクスや電話であるもの、そのほか、公衆浴場等、毎月賦課しているもの等があります。それが現状でございます。


◯山田委員 上下水道とも、甲府市が使用している市税とか保険料とか使用料・手数料から比べると、皆さんが努力されているからと思いますが、極めて収納率は高いんですよね。そういうふうに思います。それには感謝したいと思いますが、でも、この下水道の検針部分に関しては、意外と収納率が余り高くなくているという感じがしますよね。この辺の理由というのはどういうところですか。


◯谷川委員長 亀田収納課長。


◯亀田収納課長 下水道の収納率でございますが、先ほど委員さん、下がっているということでしたが、ほぼ横ばいで推移をしているところでございます。


◯山田委員 少し下がり気味の横ばいというふうに言われたらと思いますね(笑声)。それはいいんですけど、全体が頑張っている中で、ちょっと寂しいなと、そういう感じはしたところです。
 特に、この間、問題にさせていただいたのは、下水道の使用料金体系の問題です。水道水を使って下水道を利用されて管渠に流すというところと、水道水以外の井水・湧水などを使って下水道の管渠に流す。小口の場合では、おふろ屋さんなどなどでは、これは保健衛生的にも一定の配慮は当然だと思いますが、それにしても、201立方メートル以上のところに対する金額体系が余りにも低料金になり過ぎているんじゃないかというふうに指摘させていただいています。
 ところで、平成19年度中、この201立方メートル、通常の料金で言えばお幾らぐらいいただけるところを、実際のこの料金体系の違いで幾らぐらいの影響額が出ているのか、その辺を教えてください。


◯谷川委員長 乙黒営業課長。


◯乙黒営業課長 下水道使用料の比較について御説明をいたします。
 現在、井水・湧水を使用して汚水を排出している者のうち、平成19年度実績に基づき、2か月あたり201立方メートル以上使用している73件について、水道水を使用したと仮定して下水道使用料を計算しまして、両者を比較してみました。まず、井水・湧水を使用した年間下水道使用料の実績は2億5,613万円余りです。一方、水道水を使用したと仮定した場合の年間下水道使用料は5億587万円余りで、その差額は2億4,973万円余りとなります。


◯山田委員 この数字、決算で毎年お聞きしていますけど、毎年この差額が大きいですね。大きくどんどんなっている。数千万円か二千、三千万円ぐらいの単位で大きくなっています。大きな企業でも水道水を使って下水道を流したとかでも同じ料金ですよね、大企業さんといえども。だけど、この金額は、私は前にも指摘させていただいたけど、もう是正する必要があるんじゃないかと。たしかこの前のお話だと、昭和51年に始めた。それなりに意味があったと思います。確かに、いろいろな大企業や何かをお迎えするときに、固定資産税を最初の年はまけますよと、100%カット。次の年は80%、その次は60%とありますけど、何十年も、20年も30年もやっているということ自体が、例えば同じ大きな企業さんに対しても、もちろん市民に対しても、公平性というものがなくなってくるんじゃないか。この辺のところに関しては改善する必要があるかなというふうに私は思うところですが、一般的な方向に向けてどのようにお考えでしょうか。


◯谷川委員長 保坂経営企画課長。


◯保坂経営企画課長 下水道の湧水の関係ですけれども、水道水の使用があるかないかにかかわらず、排出されました汚水に係る処理は同じであり、経費も当然としてかかっていくわけです。そういうことも考えまして、今回、平成20年度の話になってしまいますけども、現在、使用料を見直しておりますので、そういったところも、水道水以外の水を使用した場合についても、検討していきたいというふうに考えております。


◯山田委員 2億5,000万円だから、次の年になると3億円近くになっちゃうのかな、この分は下水道料金の値下げになるのかな、わずかな金額ですけど。ぜひ、そういう市民に還元をしていただきたいと思うんですよね。というのは、この間の未接続とか不明水の問題なんかでも、やっぱり地下水の利用がうんと多いんじゃないかという気がしてならないんです。例えば、安全だ安全だと言われていますけど、南部工業団地では、毎年数ミリぐらい落ちて、この何年間でも5ミリぐらいは地盤沈下していますよね。これは、理由は地下水の利用ということになってくるかと思います。水道局の昭和、平瀬の水源水の原水を見ても、昭和の原水というのは極めてレベルが高い水源ですよね。こういうところがある意味で無規制にどんどん使われてしまうということだと、甲府の大地にとっても問題があるし、そして、それが下水道の方の管渠に流されるというだけだと、何ら公平性がないし、自然環境的にも問題が来ると思いますので、ぜひその辺の検討を強くお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、収入で言えば、先ほど何度もお話しになっていますが、結局、下水道の方で努力して管渠をつくって、接続するばかり、供用開始、そういうところになっても、なかなか接続していただけない御家庭がある。やっぱりその御家庭には御家庭の理由があるかなと思いますけど、先ほどの水洗便所の改造資金、資金貸付と融資あっせんの制度、この数年間を見ても、例えば資金貸付の方ですね、平成16年、平成17年がゼロ、ゼロで、平成18年が1件、平成19年が伸びたとはいえ5件。あっせんの方も、去年はゼロで、平成18年が1件、平成19年が1件。かなりお困りのはずなのにこの制度が活用されていないというところ、この分析をどのようにお考えでしょうかね。


◯谷川委員長 乙黒営業課長。


◯乙黒営業課長 平成19年度には、未接続理由の中でも多くを占めている資金不足の解消に向けて、補助制度の創設について調査検討を行ってまいりましたが、本市におきましては、補助制度をこれまで実施していない背景を含め、他都市の状況や本市の下水道事業の進捗状況、また市民に対する不公平感などを総体的に考慮した結果、現状では補助制度の実施は困難な状況であると判断したところであります。しかし、戸別訪問などでは、先ほども申し上げましたが、無利子48か月償還の水洗トイレ改造資金貸付制度の説明を行って、この利用を推進しております。


◯山田委員 こういう貸し付けとか融資の問題で、やっぱり、なかなか利用がされていないというのは、一般的にいうと、条件の金利、これはクリアされているというお話ですよね。それから、貸し付けの金額、それから、お金を返す償還の期間、これがどの程度の長さかということで随分決まってくるかなと思いますけど、現状の水洗化するにあたっての平均的な費用というのはどのぐらいかかるんですか。これは貸付額に相当するものなんでしょうか。


◯乙黒営業課長 おおよそ30万円から50万円必要となります。


◯山田委員 それ以外に受益者負担金もありますよね。受益者負担金の関係で言うと、この間、収納率が随分悪いですね。それとの関係はどのように分析されていますか。


◯谷川委員長 亀田収納課長。


◯亀田収納課長 受益者負担金につきましては、そこに工事が入る前に、3年前から受益者負担金という形でかけております。貸付金制度との直接な関係は薄いと思っております。


◯山田委員 いずれにしても、この受益者負担金は水道料金の収納率と比べて随分収納状態が低迷していますよね。やっぱり新しく接続する御家庭の事情というのが随分あるかと思います。例えばさっきお話しになった、補助金制度の検討というお話になったんですけど、例えば主な類似団体などでは、この補助金制度というのを活用している団体というのはどの程度あったんでしょうか。その御検討はどうだったんでしょうか。


◯谷川委員長 だれか答弁できますか。
 乙黒営業課長。


◯乙黒営業課長 他都市の状況ですが、3年未満の接続可能性が高いところにつきましては補助金制度を創設しているところがありますが、3年以上経過をした、いわば条例にも下水道法にも違反しているというふうなところを対象にした他都市の例は、今のところ、調査の範囲ではございません。


◯山田委員 例えば生活困窮家庭、特に生活保護家庭に認定された御家庭でも、こういう制度を使って水洗化するしかないんですよね。たしか生活福祉の方からこれに伴う援助というものもないわけですよ。そうすると、そういう御家庭というのは基本的に預貯金が立派にあるわけでも何でもないから、そうすると、こういう貸付制度に頼るしかないわけですよ。だから、もちろん個人の御自宅を持っている生活福祉の認定された方もいるわけだから、当然、その管渠の分の負担金というものは必要になってきますよね。そうなってくると、なかなか、事態としては、6か月から3年の間というのを進行しても、3年を超えてしまう御家庭に関してはかなり接続が苦しくなってくると思いますよね。そして、一方では罰則という規定もあるけど、その罰則の規定の中に、国の法律や甲府市の条例でも、さまざまな要件をこさえて、相当な理由がある場合とか、簡単に罰則してはいけないというような規定が幾つかあるんですよね。無理はできなくなっている、事情があればあるほど。それに対しては、一定の補助とか何らかの支援をしない限り、そこのところはストップしちゃうわけです。特に高齢者の御家庭になってくれば、もう何年もここに住むわけじゃないんだからみたいな考えをお持ちの方もいっぱいいる。そうなると、ますます接続が不可能になってきてしまうと思うんですが、その辺のところをもうちょっと研究したり調査したり、例えば補助の体制なんかもしない限り、結局、不公平になるからといって、そこ、手を何もしなかったら、収入にも全然つながらないなと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯乙黒営業課長 生活保護世帯への補助についてですけども、ほとんどが借家に居住しており、持ち家を所有する生活保護者はごくごくわずかでありまして、また、その家屋も大変老朽化しておりまして、工事をするのも困難な状況でもあり、平成19年度中には補助制度は困難であると判断したところであります。


◯山田委員 つまり、もう完全にだめなところが幾つか出てきちゃってるということですよね。それ以外に、高齢化している家庭とか、いっぱい出てくるわけですから、それに対しては一定の判断をして、一定の補助金をしたり支援をやりながら、そして使用料をいただくという方が、私としては、地域の環境衛生の問題も含めてベターだと思うんですけど、ぜひ、そういうところの考え方を幅を持って進めていただきたいなと思います。その辺のところを強くお願いをしたいところです。
 それから、事業所の排水のことについてお伺いします。
 ことしはどういう数字になったのかなということなわけですけど、御存じのように、工場排水の問題というものは、御家庭からの生活排水とは全く異なって、重金属、化学物質、酸などによって、下水道の管渠を早目に傷つけ、傷めるし、下水道の職員さんの安全衛生上の問題、極めて危険だというお話もありますし、そして、経営上では、処理施設に必要以上の高度な技術と負担をかける。そういうところで、この事業場の排水の問題に関しては、まずは、工場から出される水の一定の基準というものが設けられています。その基準をクリアしてもらわなきゃ困るということなわけですが、そこで、ほうっておいたらだめなわけですから、各自治体でここのところの立ち入り調査をされています。甲府市の場合はこの平成19年度の立ち入りの結果を教えていただきたいと思います。


◯谷川委員長 東福寺浄化センター課長。


◯東福寺浄化センター課長 委員さんのおっしゃられたように、このような事業所につきましては、平成19年度、279事業所ございまして、そのうち45事業所について排水の水質状況を把握するために検査を行ったところであります。この結果、基準を超過した事業所3件につきましては、注意書を送付し、早急に指導・改善の対応をとらせております。


◯山田委員 たしか、基準値オーバーが、去年は1件だったけどことしは3件ということですよね。だから、単純じゃいけないけど3倍になっているし、279件と今おっしゃったけど、この279件の調査すべき事業所の数は変わらないけど、立ち入り件数が10件ほど減っていますね。ちょっと減り過ぎじゃないかなと。279割る46だと、何年に一遍になるかね。ほとんどオリンピック以上に回ってこなくなるわけですよね。そうすると、本当の調査ができるのかなと。この辺のところをもうちょっと丁寧に調査をしていただきたいなと思うんですが、もっと立ち入り調査回数をまずとにかくふやす必要があるかと思いますが、いかがですか。


◯東福寺浄化センター課長 平成19年度につきましては、調査項目を例年よりもふやして、事業所の数自体は減らしておりますけれども、調査項目をふやした結果、例年よりも多い3件という排水基準を超えた事業所を見つけることができました。
 平成20年度、今年度のことですけれども、今年度は、同じように事業所の調査項目をよく見直して、ふやすべきところはふやし、減らすべきところは減らして、60事業所について調査をする予定であります。


◯山田委員 私どもは素人ですから、環境関係の専門家に言わせると、いつも同じときに行っていてはだめらしいですね。工場排水ですからサイクルがあるわけですね、稼働の。そうすると、まずは時間帯、曜日、それから温度の問題があるから季節、それから稼働回転数ですよね、工場が忙しいときと忙しくないときがあるわけですから。ただ年一回同じ時期に行っているだけだと、ほとんど具体的な数字がつかまれないなと言われているわけです。その場合、60事業所にもふやしていただいたということに深く感謝申し上げたいんですけど、1か所でも2か所でも、サンプル的にその回数を、曜日、時間、季節、そういったときに合わせて複数行っていただくようなことをぜひ検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。


◯東福寺浄化センター課長 先ほど279事業所と申し上げましたけれども、この中には、特に排水量が多いとか、あるいは扱っている物質がより危険性が高いというような事業所が20か所ございます。これをAランクと申し上げておきますけれども、それと次のランクとしてBランク。全体で約100か所ございますけれども、その20か所につきましては、年2回にふやして調査をしたり、また、調査自体が、先ほど委員さんがおっしゃられたような回数とか場所とか時間というのもあるかと思いますけども、より事業所の排水の水質責任者と会うことを多くして、コミュニケーションをとることが大事じゃないかというふうに考えまして、なるべく、検査をするだけではなくて、調査に足を運んだりというようなこともしております。


◯山田委員 一応、有害物質も含まれるかもしれないといった排水側の事業者側の方とお話し合いをするのはいいんですけど、「大丈夫ですかね」と話をしても「多分、大丈夫ですよ」と言うしかないですよね。「一番危険な時間帯はどこですか。教えてください」と言ったって、「ここが危険だから絶対来てくれ」なんて言うとは思えない。やっぱりその辺は近隣の方とか、そういう専門家も含めて議論をしていかないと、本当の実態はわからなくなるんじゃないかと思います。ぜひ、甲府の下水道のシステムというのは大切な管渠ですし、余分なコストをかけないためにも、そういった工夫を研究していただきたいと思います。
 それで、例の、この間ほぼ解決されてきたという未賦課問題ですね。あれについてどのように総括されているのかをお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 亀田収納課長。


◯亀田収納課長 下水道の未賦課問題でございますが、平成19年度末におきまして、納付いただいている件数が9,319件、90.9%、既に納付された金額が4億1,405万657円で86.8%、分納等によりまして完納いただいた場合の見込総額におきましては、4億4,914万8,377円で94.8%という数字でございます。


◯山田委員 ほぼ山を越えて着地になったのかなと、そういう経営上の数字だと思うんです。それと同時に、数字上は出ない担当の職員さんの大変な御努力とか、戸別訪問までされたところを費用計算はほとんどできないと思いますけど、大変な御苦労があったと思います。今後の再発防止に向けて、これからはどういうふうにしっかり考えるのかなということが大切になってくるかと思います。経理上で整理がついたならば、今後二度とこういう問題を起こさないためには、ちょっと時間もたっていることですから、当時はこうだこうだといろいろあっても、落ち着いて考えて見るとこういうことが言えるんじゃないかということ、そういうことがありましたら教えていただきたいと思います。


◯谷川委員長 相良営業管理室長。


◯相良営業管理室長 未賦課の問題でございますが、今、上下水道局ということで一体化となっております。したがいまして、今、水道の情報を下水とともに共有しているところでございます。したがいまして、今後は、その未賦課という問題は発生しないような形で対応を図っておるところでございます。


◯山田委員 私が当時思ったのは、一つは人的な問題があったと思うんです。当事者の方の不作為がやっぱりあったなと思います。それはメンタルヘルス系の問題とかいろいろあったかと思いますが。でも、やっぱり最近の役場を見ても、担当者任せ、担当者の責任ゾーンになり過ぎているんじゃないかと。もうちょっと上下水道事業管理者の人も横にいながら、お互いに横の複数の共助共援とかそういう体制がもうちょっとあればなと。だから、全部一人に任されているでしょう、仕事が。武田信玄公祭りといったらこの人とか。そうすると、やっぱりミスとか、意識なくても失敗することがあるわけだし、今日の成績・給与の査定制なんていうと、もしミスがあったらみんな隠しちゃおうということになると思うので、その辺の職場のゆとりと共助共援というか、そういうのをしっかりしていただきたいなというふうに私は要望として言っておきます。
 もう一つは、当時の二、三年前の委員会でも、決算委員会で何人かの方々から、甲府市の不明水は多過ぎるじゃないか、そういう話が出ていたんですね。今よりたしか多かったと思うんですよ。こういう問題に対してちょっと原因追及ということが足りなかったのかなというふうに私は思うわけなんですけど、あの時点で、甲府市の不明水、必要以上に多くなりつつある、このことに対してどういうふうな判断を持ったのかなということを、もう一回再検証する必要があるかなと思うんですけど、総括的なお話ですが、もしお答えできるものだったら教えていただきたいと思います。


◯谷川委員長 内藤工務総室長。


◯内藤工務総室長 不明水の中身につきましては、先ほど、施設維持課長の方から具体的に話がありましたけれども、今の委員のおっしゃっている不明水というのは、いわゆる無届け使用の方の水量が把握、カウントされていないのをどうやって把握していたのかとか、あるいは今後どうやって把握するのかという話題に尽きると思います。それについては、相良室長が申し上げましたように、営業管理室という所属が廃止されたという意味合いはまさにそこにございまして、給排水課という課が一つになりました。その給排水課という課で何をしているかといいますと、水道の受け付け。受け付けしたデータを1か月ごとに排水設備係に送付して、その中で供用されるまでの間監視して、常にお届けされたものが落ちない、水道に関しては落ちないという、いわゆるバックのデータを持っております。
 そして、先ほど言いました井戸水につきましては、検針等の流れの中で再発防止に向けた努力をしていくという答弁でございますので、いわゆる営業管理室の充実というのが一つございます。
 あと、工務部門につきましては、誤接や不明水の中の全体の中の詳細を把握していくという仕事がございますので、これは業務部とも連携をして、詳細についての数値をそれぞれがお互いにチェックをかけるようなことで把握してまいりたいと考えております。


◯山田委員 やっぱり、その体制をシステム的にマンパワー的にしっかりする必要があるのかなと。特に古い甲府市の場合、都市といったら早くから下水道の管渠に努力された甲府市の場合には、不明水とか未接続とか、いっぱいあると思うんですよ。例えば、私の知っているところで火事がありまして、何十年ぶりに火事があって、40年ぐらいあった建物。それが下水道の管渠がくっついているんですよ。昔、長屋でもってあったところが一戸建てになるみたいな。だから、そういうところの調査も今後していかないといけないのかなと。だから、下水道料金値上げの雰囲気が何となくにおっているんですけど、その前にいっぱいやることがあるのかなと思います。
 甲府市の統計書を見ますと、甲府市の勤労者、それから全世帯の両方の総務省で出した調査を見ても、全国と甲府市の勤労者及び全世帯の両方のグループの1か月支出で、この10年間、20年間、絶えず高いのはやっぱり甲府市の上下水道料金なんですよね。最近は700円とか600円でしたけど、ちょっと10年ぐらい前だと2,000円ぐらいの金額がドドドド続いたんです。やっぱりまだまだ、頑張ってはいただいていますけど、全国の平均から見て甲府市の上下水道料金は高目なのかなと。今後ともぜひ努力をしていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますので、以上をもって下水道事業会計の審査を終了いたします。御苦労さまでございました。
 次に、水道事業会計の審査に入ります。
 当局からの説明を求めます。
 篠原業務総室長。


◯篠原業務総室長 それでは、平成19年度甲府市水道事業会計の決算について、説明申し上げます。
 はじめに、お手元にお配りしたA4の『甲府市水道事業・業務実績(決算)』の説明をさせていただきます。
 平成19年度の概要、それから、この5年間の傾向についての説明をさせていただきます。
 最初に給水人口でございますけれども、給水区域全体では24万1,857人でございます。前年と比較しまして128人増加をしております。このうち甲府市につきましては全体の81.7%、この5年間で4,249人の増加という状況でございます。これは、旧中道町との合併により増加したものでありまして、合併前の甲府市だけを比較しますと、5年間で1,304人減少をしている状況でございます。
 次に、給水世帯数でございますが、給水区域全体で10万4,929世帯、前年度と比較しまして5,886世帯増加をしております。この5年間では1万447戸増加をしております。このうち甲府市におきましては、旧中道町との合併を除きますと、6,249戸の増加となり、全体で82.9%を占めております。
 次に、総配水量でございますけれども、前年度と比較しまして47万5,109立方メートル減少となっております。この5年間では、1%の減、37万4,899立方メートル減少となっております。合併前の甲府市だけを比較しますと、3.8%の減、141万5,135立方メートル減少をしております。
 次に、給水収益でございますが、これは水道料金の収入です。前年度と比べて1億841万円の減額となっております。5年前と比較をいたしますと、3.3%の減、1億7,715万円ほどの減額・減少となっております。合併前の甲府市だけを比較しますと、2億3,078万円の減額・減少となっております。給水人口、給水世帯が増加をしておりますが、水道料金収入につきましては、減少の傾向を示しておるところでございます。これは、近年のトイレの器具、それから電化製品が節水機器の普及が多くなってきております。それに伴う水道使用量の減と考えております。
 次に、職員数でございますけれども、ここに挙げました人数は各年度末の在籍する職員の数でございます。5年間では24名の減員となっております。
 以上をもとにしまして、決算報告の説明をしたいと存じます。
 『決算書』の100ページ、101ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、収益的収入及び支出でございます。
 事業活動に伴い発生する収益と、それに対応する費用を計上してございます。
 なお、下水道事業と同様に税込みの数値で表記をしております。
 まず、収入でございます。
 第1款水道事業収益は、当初予算に昭和町地内の水道用地の売却収入を第3項の特別利益に増額補正をいたしました。
 決算額につきましては、予算額に対して98.7%となっております。
 予算に対しまして7,790万円余りが減となった要因といたしましては、主たる収入であります水道料金収入、これは予算に対しましては2,827万5,000円の増収となっておりますが、昭和町区画整理事業の遅延によりまして受託工事収益が1億2,000万円余りの減収となったためでございます。
 次に、支出でございますけれども、第1款水道事業費用は、組織の一体化に伴う効率化やさらなる経費削減に努めた結果、予算額合計に対しまして決算額は予算額に対し91.6%となっております。
 なお、営業費用から営業外費用への流用額につきましては、消費税及び地方消費税の納税に係る流用でございます。
 次に、102ページ、103ページでございます。資本的収入及び支出でございます。
 建設改良に係ります収支、企業債の借入と元金償還、投資等を計上してございます。収益的収入及び支出と同様に、税込みの数値となっております。
 まず収入でございますけれども、第1款資本的収入は、当初予算額に昭和町地内の水道用地及び甲斐市地内の配水管の売却に係る収入を第4項の固定資産売却代金に、企業債繰上償還に係る借入額を第5項企業債に増額補正をし、これに前年度からの繰越額に係る財源充当額を合わせまして予算合計額になっております。
 決算額につきましては、予算額に対しまして92.3%となっております。
 次に、支出でござますけれども、第1款資本的支出は、当初予算額に繰上償還に係ります企業債償還金を第2項の企業債償還金に、水道水源涵養林保護基金積立額を第5項の基金に増額補正をし、これに前年度からの繰越額を合わせまして予算額合計となっております。
 決算額につきましては、予算額に対しまして91.6%となっております。
 なお、翌年度に繰り越す予算額につきましては、第1項建設改良費に他企業に伴う配水管布設替え工事費等の工事請負費として5億2,531万円となっております。
 不用額につきましては、2億1,510万2,893円でございます。
 資本的収入額が資本的支出額に不足する額につきましては、欄外の下に記載してありますとおり、減債積立金等により補てんをしたところでございます。
 次に、104ページでございます。損益計算書でございます。
 損益計算書につきましては、平成19年度の経営実績を明らかにしたものでありまして、記載されている金額についてはすべて税抜きでございます。
 営業収益につきましては、給水収益、受託工事収益、その他営業収益で、合計は、中列、真ん中の列ですけれども、52億9,999万4,212円となっております。
 営業費用につきましては、原水及び浄水費から資産減耗費までの8科目で、合計は、中列ですが、41億6,333万9,650円となっております。
 営業収益から営業費用を差し引いた営業利益につきましては、右の列ですが、11億3,665万4,562円となっております。
 営業外収益につきましては、受取利息、他会計補助金、雑収益で、合計中列です。3億7,523万8,627円となっております。
 営業外費用につきましては、支払利息、雑支出で、合計、中列ですが、8億2,777万9,941円となっており、経常利益につきましては、右の列、6億8,411万3,248円となっております。
 特別利益につきましては、甲府市職員福利厚生組合から受けました事業主負担金還付の過年度損益修正益、それから土地・配水管の固定資産売却益でございます。
 特別損失につきましては、平成14年度分の水道料金の不納欠損及び減額を費用計上してございます。当年度純利益及び当年度未処分利益剰余金につきましては、右の列、7億431万1,178円となっております。
 次に、105ページでございます。剰余金計算書でございます。
 剰余金計算書につきましては、平成19年度中の利益剰余金と資本剰余金の変動内容をあらわしたものでございます。
 まず、利益剰余金の部でございます。
 減債積立金につきましては、前年度末残高に前年度繰入額を加え、当年度処分額を差し引きしますと、年度末残高及び積立金合計は9億9,508万4,210円となっております。
 未処分利益剰余金につきましては、前年度未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てをしましたので、繰越利益剰余金年度末残高はゼロ円となります。当年度純利益の7億431万1,178円を当年度未処分利益剰余金として計上をいたしました。
 次に、106ページの資本剰余金の部でございます。
 受贈財産評価額、工事負担金、建設改良補助金、加入金で構成をしております。各項目ともに当年度末残高は前年度分に当年度分を加えた数値となっております。
 翌年度へ繰り越す資本剰余金につきましては、294億3,318万9,345円となっております。
 次に、107ページでございます。剰余金処分計算書の(案)でございます。
 当年度未処分利益剰余金を減債積立金に全額を積み立てをする処分の(案)でございます。
 次に、108ページでございます。貸借対照表です。
 貸借対照表につきましては、平成19年度末現在の水道事業会計が保有しているすべての資産と負債、資本を総括的にあらわしたものでございます。
 まず、資産の部で、固定資産につきましては、有形固定資産と投資を計上しております。これにつきましては、128ページ、129ページに明細書を掲載してございます。
 有形固定資産は、イの土地からトの建設仮勘定までの合計で、これは3列目になりますが、472億744万7,055円。投資につきましては、イの長期貸付金とロの基金の合計で、これも3列目です。10億1,303万円となっております。固定資産合計としまして、右列ですが、482億2,047万7,055円となっております。
 流動資産につきましては、現金預金から(6)のその他流動資産までの合計で、42億1,550万9,013円となっており、固定資産と流動資産を加えた資産の合計額は、右列の一番下でございますが、524億3,598万6,068円となっております。
 次に、109ページの負債の部でございます。
 固定負債は、引当金を計上しておりまして、イの退職給与引当金とロの修繕引当金の合計で12億7,334万7,498円となっております。
 流動負債につきましては、未払金からその他流動負債の合計で4億5,199万8,701円となっており、負債の合計につきましては、右列ですが、17億2,534万6,199円となっております。
 資本の部でございますが、資本金は、自己資本金と借入資本金の合計で、右列です、195億7,805万5,136円となっており、このうち、企業債の年度末の残高といたしまして、127億6,410万6,084円となっております。詳細につきましては、130ページから134ページに明細書を掲載してございます。
 剰余金につきましては、資本剰余金と利益剰余金の合計で311億3,258万4,733円となっており、資本金と剰余金を合計した資本合計は、507億1,063万9,869円となっております。
 なお、負債と資本の合計につきましては、524億3,598万6,068円となりまして、108ページの資産合計と一致をしているところでございます。
 また、111ページ以降に事業報告、それから、121ページ以降に財務諸表附属書類等がございますけれども、説明は省略させていただきます。
 以上が大変に雑駁な説明でございますけれども、平成19年度の水道事業会計決算報告とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、あと少しでもって12時になりますけれども、何人くらいの質問者がありますか。挙手をお願いいたします。
                  (質問予定者 挙手)


◯谷川委員長 それでは、まだ4人ほどいるわけでございますが、午前中に質問される、質問数の少ない方ありますか。
 内藤委員。


◯内藤委員 すみません。先ほどはちょっと下水道の方で重なってしまいまして、水道事業の報告書を読ませていただきましたが、数値も確認させていただきました。非常に厳しい経営になっているなということを数値の上で見てまいりまして、結局、水道を供給する、配水する水量は減っているけど、人口はふえているけど、お水をそれだけ使っていただけないというような、わかりやすく言うとそういうことですよね。それをいかにして、有効率といいますか、お水を使っていただける努力、何か、雑駁なんですけど、努力された点ありますか。


◯谷川委員長 篠原業務総室長。


◯篠原業務総室長 委員がおっしゃいますとおり、先ほども説明申し上げました、人口等、世帯数はふえておりますけれども、水を使っていただけないという現象でございます。これにつきましては、環境的には節水志向でよろしいわけですけれども、事業を経営する私どもにしてみれば、できれば減ってほしくないというようなこともありまして、水道水から直接水を使ってください、そういう考えを込めまして、昨年度末に、ボトルドウオーター「甲府の水」をつくって、水道事業が開催するイベント等、それから防災訓練等にも、市民の方に「中身は水道水ですよ。これだけおいしいんですよ」というPRをさせていただいたところでございます。PR活動の一環としてはそういったものを行いました。


◯内藤委員 ありがとうございます。
 節水型社会というふうにこの冒頭にありますけれども、この節水型の定着するにあたって、何か具体的な調査研究とか、平成19年度はおやりになりましたか。ここに「節水型社会の定着」というふうにあるんですが、具体的にこういう点がこうだというような、調査研究みたいなものをなさってらっしゃる、何かプロジェクトチームみたいなものは平成19年度はおやりになったんですか。


◯篠原業務総室長 特に組織的にはありませんでしたけれども、ちなみに、たまたま私の家でトイレの便器が壊れまして、過去のものを交換しました。その時点で業者さんにお伺いしたところ、一回に流れる水の量が20リッター過去のものはあったそうです。現在のものにつきましては、5リッターで、4分の1で済むという状況の中で、新たに出たマンション等のトイレについては、新しい節水型の機器が取りつけられますので、4分の1というのは、かなり、年間を通して見れば、お支払いされるお客様につきましては有利でございますが、企業経営する方にしてみればつらいなという状況でございます。


◯内藤委員 御自身の御体験を本当に持っておられて、すばらしいことだなと思います。本当に矛盾していますね。使っていただきたい、でも片方は節水したいということで。食器洗い機とか洗濯機なんかも、主婦でございますので非常にそういうことは敏感でして、電気洗濯機でも、9年前のものと、今現在、平成7年、8年ぐらいのものと、9年前は水道料金が9,000円だったんですね、毎日洗ったとして。新しく開発された洗濯機ですと3,000円以下で抑えられる。もっとそこへ拍車をかけまして、食器洗い機、これはもっとすごいものでございまして、約、年間、4人ないし5人分の家族の食器60個分を一回分洗っただけで、2リットルのペットボトル47本分ということであります。それを、食器洗い機を使うことによって、たったの5本ないし6本の2リットルの水で済む。食器洗い機を使用することによって節減できるというような……。まだこの食器洗い機というのは余り定着していない、もちろん、どんどんと各家庭に入り込んではいるんですけれども、私も買いましたけれども、余り節水していないんですね。結局お水をしっかり使っているということなんですけれども、こういう実態をぜひ調査研究をなさって、危機感を持っていただきたいなというふうにちょっと要望をしておきます。
 先ほどちょっと触れましたけれども、漏水の件はよろしいですか、ここで質問。昨年度の報告書では、漏水の調査研究、また修理等を行っておりますが、ことしは、そちらのものが報告書には載っておりません。それは、漏水がなかった、件数が全くなかったのでしょうか。そこだけお聞きします。


◯谷川委員長 渡辺施設維持課長。


◯渡辺施設維持課長 漏水の件数につきましては、平成19年度、修理の状況ですね。配水管で95件、給水管等で372件、漏水に伴うものという修理もありまして、それが575件で、あと宅内修理が198件、合計1,240件ありました。


◯内藤委員 そうですか。こちらの報告書の方にはことしは載っていなかったのであえて聞いたのですが、ほぼ予定どおりだったのでございましょうか。


◯渡辺施設維持課長 ええ、ほぼ横ばいで例年と同じぐらいです。


◯内藤委員 最後に一点だけ聞きます。有効率を上げる努力をこれからされるんですけど、83.44%というのは、全国的に見ては、この甲府市の数値というのはどのくらいの位置にあるのか、それだけお伺いして終わります。


◯渡辺施設維持課長 10の類似都市を調査した結果、これは平成18年度になりますけど、有収率ですね。有効率ではなくて、類似都市で出ておりましたのは有収率で、88.3%です。平均です。うちが約80%ですから、ちょっと低いです。
               (内藤 泉君「終わります」と呼ぶ)


◯谷川委員長 ここで委員の皆さんにお諮りいたしますが、まだ4人ほど質問者があるわけでございますが、できるだけ午前中に終わりたいというふうな議事運営をしていきたいと思いますが、あと4人の中で短い質問をする方はおりますか。
 柳沢委員。


◯柳沢委員 最後にやりたかったんですけど、強制されまして、さっきと同じ質問です。繰上償還を平成19年度、本会議でも言ったんですが、平成20年、平成21年、国の認可を受けながらやっていくんですが、その金額をお願いをしたいと思います。


◯谷川委員長 大須賀経営企画課長。


◯大須賀経営企画課長 平成19年度につきましては、50億2,086万1,378円が認められました。その返済金として、自己財源5億6,106万円、公庫での借り換え16億2,180万円、民間資金を借りての返済ということで、28億3,800万円となりました。公庫については2.4%の借り換えということで、なお、民間資金については、年数にもよりますが、大体0.7%に借り換えができることになりました。これによりまして平成20年から評価額が出ますが、平成26年度までの7年間で約9億円の支払利息が軽減となっております。
 また、平成20年度につきましては約15億円を申請しておりまして、これにつきましても、平成20年度から平成32年度までの13年間で3億7,000万円ほどの利息の軽減となる予定になっています。


◯柳沢委員 そこで一つ提案ですが、102ページの支出の中に、投資、これは多分、静岡の建設会社だとか、兵庫県だっけ、神戸だっけ、企業債権を買っていると思うんですが、少しの金利で稼ぐよりは、この投資を繰上償還に使ったらどうかと思うんですが、お考えをいただいて、終わります。


◯大須賀経営企画課長 企業債の返還につきましては、減債積立金という積立金から支出することになっておりまして、平成19年度においても約5億6,000万円取り崩して返済に充てております。今後についても、できる限り自己資金を返済の方へ充てていきたいと考えております。


◯柳沢委員 私は提案をしたので。投資をしていますよね、3億円。だから、そのお金をうまく使いませんかという意味。自前のお金で、人からお金を借りないで、これだけのお金を投資しているんだから、金利をそこで稼ぐかもしれないけど、稼ぐであれば、違うことを、もっと金利の高い、リスクはあるけどやればいいことであって、どうなんだということを検討してもらいたいということを言っています。


◯大須賀経営企画課長 今後、検討させていただきたいと考えております。
               (柳沢暢幸君「終わります」と呼ぶ)


◯谷川委員長 ほかに短い質問の方。
 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 じゃあ、短く10分程度でします。
 水道の方は、毎年かなりの経営努力をしていただいて、この間ずっと純利益を上げていらっしゃるわけですけれども、なかなか市民生活も大変でして、この純利益をどうにかこうにかして水道料金の引き下げに還元できないかということをいつも申し上げているんですけれども、その点について、平成19年度は何か検討とかそういったことはされてきたんでしょうか。


◯谷川委員長 篠原業務総室長。


◯篠原業務総室長 確かに、水道事業の方につきましては、収益的支出の部分で黒字という部分が出ております。これについては、先ほど申し上げましたとおり、借金の償還等にも当然充てますけれども、ただ、平成20年度の話になって申しわけないんですが、先ほども下水道の方で答弁させていただいたとおり、今年度、料金等の審議会を立ち上げるということで、平成19年度中にその準備を行ったところでございます。使用料金等を見直すための準備として平成19年度中に行いました。


◯石原(希)委員 やはり今、市民生活が大変になっている中で、こういう公共料金の負担というのがかなり重くのしかかっています。特に甲府市の水道料金は高いと言われていますので、審議会を立ち上げて検討していくということですので、前向きに引き下げの方に向かって検討していただきたいと思います。
 それと収納率なんですけれども、若干、平成19年度下がったような感じなんですが、収納率の向上に向けて平成19年度の取り組み、どのようなことに力を入れて行ってきたのかということをお伺いします。


◯谷川委員長 亀田収納課長。


◯亀田収納課長 水道料金の収納率向上につきましては、停水処分を中心に、電話催告、文書催告等を一生懸命行っているところでございます。


◯石原(希)委員 今、停水処分を中心にということをおっしゃいましたけれども、水はやはり本当に死活問題ですよね。ライフラインということで、かなり慎重に停水処分というのを行っていく必要があると思うんですけれども、滞納があって、停水予告なんかをして停水にというふうになると思うんですけど、その辺の手順というのはどのようになっているのかお伺いします。


◯亀田収納課長 水道料金が賦課されまして、滞納になります。そうしますと、滞納になってから約5か月間で、料金が支払われない場合は停水処分をいたしておるところでございます。


◯石原(希)委員 停水予告というのはされないんですか。


◯亀田収納課長 納付期限までに納められない方は督促状が出ます。督促状でも納められない期限を超えた方につきましては、停水予告通知書をすべての方に出しております。


◯石原(希)委員 停水予告をしてから停水されるまでというと、期間はどのぐらいですか。


◯亀田収納課長 それは個々の場合によって違うんですが、おおむね3か月から2か月間ぐらい期間がございます。


◯石原(希)委員 じゃ、平成19年度の停水予告件数と停水処分をした件数は何件だったでしょうか。


◯亀田収納課長 実際停水した件数につきましては6,457件でありまして、停水予告の紙を配付した件数が1万2,255件でございます。


◯石原(希)委員 6,000件ということで、かなりふえたのかなという感じがしているんですけれども、水をとめられちゃうというのは生活上本当に困るわけで、生死にかかわるということですので、ぜひ慎重にしていっていただきたいんですけれども、それと同時に、2001年に国から、電気とかガスとか水道事業者に対して、滞納している世帯には生活保護の紹介も含めて適切に対応するようにというような通知が出されていると思うんです。そういう福祉部との連携とか紹介とかをやはりもっともっと進めていく必要があると思うんですけれども、平成19年度は何件ぐらいそういったものを行いましたでしょうか。


◯亀田収納課長 平成19年度は、福祉部と協議いたしまして解決した案件が1件ございました。


◯石原(希)委員 前はゼロだったので、1件ということで一歩前進だと思うんですけど、停水処分が6,500件近くある中で、この1件というのは余りにも少ないんじゃないかと思うんです。もっと本当に困っているという人がこの中に大勢いると思うんですけれども、もっと、停水予告をするときにパンフレットを一緒に入れるとか、そういう生活福祉への相談窓口がありますということを知らせることにもっと力を入れるべきだと思いますけれども、そういったことはされていますか。


◯亀田収納課長 福祉部と協議する中で、停水の赤紙に、生活困窮の方は福祉部と相談してくださいという文書を入れる等の今相談をしているところでございます。


◯石原(希)委員 ぜひもっと力を入れて、本当に水道代が払えないというのはやっぱり生活困窮の一つのサインだと思いますので、そこを見逃さないように、福祉部との連携を強めていっていただきたいと思います。
 あと、停水処分を受けた中の生活保護世帯というのは何件とかというのは把握されていますか。


◯亀田収納課長 生活保護世帯の停水につきましては、個人情報にあたりますので、上下水道局に資料がございません。とめている中で生活保護者が何人いたかという資料はありません。


◯石原(希)委員 生活保護世帯も何件ぐらいいるのかなと思って今聞いたんですけど、資料がないということなので、まあいいです。とにかく、じゃあ、今言った福祉部との連携をさらに強めていって、この6,500件の人たちに手を差し伸べるような行政にしていっていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 ほかにございませんか。
 山田委員、長いですか。どのぐらいかかりますか。


◯山田委員 少しかかります。


◯谷川委員長 少し、少しだとどのくらいですか。何分くらい。


◯山田委員 自分なりだからね。やっぱり、ちょっとかかると思います。


◯谷川委員長 それでは、まだ長く質問するようでございますので、ここで暫時休憩いたします。再開は1時にいたしますので、よろしくお願いいたします。
                  午後零時00分 休 憩
             ──────────・──────────
                  午後零時59分 再開議


◯谷川委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 水道事業会計の質疑を続行いたします。
 質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 じゃ、まず経営のことについてお伺いしたいと思います。
 『決算書』の108ページ、109ページ、これなんかを中心にちょっと貸借対照表でお伺いしたいんですけど、書かれている言葉で中身もちょっと教えていただきたいと思うんですけど、まず、ここに書かれている投資ですね、長期貸付金。これは他の資料に書かれている下水道への長期貸付金8億円というふうに理解してよろしいですか。


◯谷川委員長 大須賀経営企画課長。


◯大須賀経営企画課長 下水道事業へ平成17年度に2億円、平成18年度に3億円、平成19年度に3億円、合計8億円でございます。


◯山田委員 その場合、余りせこい金額を言ってもしようがないですけど、金利が随分格差がありますね。これ、何か理由が途中でできたわけですか。0.2から0.8かな。


◯大須賀経営企画課長 これは市長部局の基金を他のものへ貸すものを準用して決定いたしました。


◯山田委員 了解しました。
 あと、基金の関係で、今まで水源涵養林の保護に関しては、1億8,000万円ほどだったというふうに記憶していますが、今回2億1,300万円にふえていますけど、これはほかにまた足したということですよね。


◯大須賀経営企画課長 平成19年度中に昭和の水道用地を処分いたしまして、その金額3,030万円を、基本的には水道局としては水源用地を売却とか処分した場合は基金へ積み立てるという方針がございますので、そこへ積み立てを行いました。


◯山田委員 あと、現金は現金でここに22億円しっかりあるなと、これはこれでわかるんですけど、未収金の10億円ですよね。これは資産ということなんですけど、病院なんか見ても資産と言っても不納欠損額なんかありますけど、ほぼ10億円ほどの回収はできる未収金というふうに承ってよろしいわけですか。


◯大須賀経営企画課長 一番大きいのは、平成19年度中の未収給水収益ということで5億7,000万円ほどございますが、これについては4月以降、順次入ってきています。そのほか、特に下水道にかかわる工事負担金等につきましても下水道会計から入金がありますので、ほぼ入金する金額になっています。


◯山田委員 わかりました。
 それで、有価証券の中身、これも結構な金額になっているのかなと思いますが、お願いします。


◯大須賀経営企画課長 主に国債です。国債については国債が5億円、県債が2億円ほど購入してございます。これについては、監査事務局の方からも効率的な資金運用を行いなさいという指示がありまして、それに基づいて行っております。


◯山田委員 それ以外に資本の方で、減債積立金が約10億円。ざらざらっとこう見ても、この間、市立病院の貸借対照表を細かく見せていただいたんですけど、雲泥の差だなあと。これだと、年度ごとでもちろん相違はありますけど、年度の終わりぐらいだと現金で22億円、それ以外に40億円ぐらい、積立金でもこっち側の横の方で資産の方でも10億円ぐらい。結構な現金があるじゃんかというふうに普通は思いますよね。企業会計の中でトップレベルの資産状態だと、そういうふうに思うわけですよね。ただ、問題はこんな簡単なもんじゃないというふうに私どもも思いますが、とにかく貸借対照表で見る限り、随分現金も含めて状態はいいというふうに思いますが、そのように確認しといてよろしいですか。


◯大須賀経営企画課長 貸借対照表の資本の部の資本金、借入資本金の企業債のところをごらんいただければ、まだ127億6,000万円ほどの借入金がありますので、損益計算上出た純利益は、こちらの借金の返済の方に充てている状況でございます。


◯山田委員 もちろん公営企業のいわゆる借金というのは、単純な家計の借金じゃなくて資本の一部と、それは我が世代だけで払うものじゃなくて、よく言われる言葉で余り好きじゃないんですけど、子供さんやお孫さん、そういうところまで引き継がれていく基本的な資産だな、社会資本だなというふうに思うわけです。
 そして、なおかつ、このたび上下水道局では私どものお願いも含めて頑張っていただいて、かなりの繰り上げと支払利息の軽減に努めてこられました。そうなってくると、当面の水の収益、水代が少し頭打ちということは、もちろんこの今の世の中ですからあるとしても、会計上は随分有利になりつつある。特に支払金利の問題から考えると、非常に有利になる傾向があらわれると。それは私だけでなく一般的にもそういうふうになると思いますけど、そこで、普通ならばここでしっかりと水道料金の値下げ、または、それに付随して、並行して、何十年もたった水道のシステム、管渠の更新のときが来ているわけで、更新にしっかり備えると。それから地震に弱いまち、県都では二番目と言われている甲府市ですから、それらの対策が非常に大切になってくると思いますが、いかがでしょうか。


◯谷川委員長 内藤工務総室長。


◯内藤工務総室長 管路の更新計画につきましては、平成18年の4月に甲府市水道局の時代なんですけれども、水の運用構想というのを出しました。これに基づいて平成19年の3月に施設更新基本計画を策定いたしました。平成19年度はこの二つを受けまして、経営計画2008の短期で言えば具体的な実施計画、中長期にわたってはこれは基本的な方針を含めた計画を管理計画として策定させていただき、経営計画2008に盛り込ませていただいたところでございます。
 その節、水道の施設更新基本計画の中に、今おっしゃる水道の耐震管理部分につきましても一定の方針を出しまして、平成19年度から、一部耐震化に向けた取り組みを始めました。基本的には平成20年度、今年度になりますけれども、水道施設耐震化計画というのを策定中でございまして、これに基づく一定の方針を出したいというふうに考えております。


◯山田委員 確かに、施設の更新の基本計画を出され、2008年の計画も出されていますけど、2007年に出された更新基本計画を見ても、私ども具体的な数値はわからないんですよね。こういう施設は変えられるし、大体どのくらいなのかということが、グラフも載っているけど、小さくてよくわかんない。むしろこの際はちゃんとどのくらいの計画になるのかという基本的な今後の財政計画ということでも出していただかなきゃいけないなというふうに思うわけです。ですから、そういうことも含めて、今後の計画を中長期的なものをしっかり立てていただきたいというふうに思うところです。
 例えば、例の地震が起きたとする。耐震性を今後強化しますけど、この平成19年度現在では、震度6弱以上の地震が甲府に来た場合、私どもの水道の管渠というのはどの程度耐震性があり、どの程度もつんですか。


◯内藤工務総室長 平成19年度の5月の時点で、PIと言いまして、耐震化率という指標がございます。これは耐震管の配置されてる割合ということで、非常にシビアな数値ですから、耐震の率というのは低く感じるかと思いますが、平成19年度5月時点で0.97%でございます。
 震度6程度の地震に対してという御指摘でございますけど、どのような被害が想定できるかという御質問ですが、さきの常任委員会でもお答えしたときには、今、水道界あるいは下水道界はレベル1、レベル2という二つの地震のレベルに対しての対策を考えなさいということで、今の震度6という程度はちょうど二つ、6強と6弱に分かれる分岐点でございまして、その震度6を超える部分と震度6を下回る部分、これらについての対応をどういうふうにするかという対策を考えなきゃならない立場にあります。それで、現在、震度6でどの程度だというふうに言われますと、まだ検討されている段階でないので、今後、詳細について、これは難しいんですけど、想定をした震度で揺すった中で被害想定をしていくという作業に取りかかっております。


◯山田委員 はっきり言ってよくわからなかったですね。甲府の東海地震の予想で言うと、震度6弱以上ということですから、震度6より上なんでしょうね。それで、なおかつ東海地震というのは、被害率で言うと曽根丘陵の活断層とか藤ノ木とかいろいろいっぱい甲府にある想定地震だけど、一番可能性のある一番切迫性のある地震ということなわけですよね。そうすると、切迫性があるかどうかは別にして、直近のものでない危険なものというのは、もっと大きいものが出る可能性というのは大なわけですから、やっぱり震度6だったら震度6の上の方も含めて判断していただきたい。
 特に、老朽管の問題が言われていますし、老朽管こそ地震に弱いと言われていますが、何回もお聞きしてちょっと心苦しいんですけど、石綿管の状況はどうなっていますか。平成19年度どのように努力されているのかをお伺いします。


◯谷川委員長 小澤技術管理室長。


◯小澤技術管理室長 ただいま質問ありました石綿管の状況でありますが、平成19年度、湯村通りの温泉通りを一路線布設替えすることができました。前にも申し上げましたが、3路線のうちの1路線は完成したという状況であります。


◯山田委員 区画整理に合わせて北口周辺は、それをやるという話を聞いています。旧中道の方の計画はどうなのかというのと、愛宕山の中区、これが一番大きな問題だと思うんですけど、どのような計画を平成19年度では用いたんでしょうか。


◯小澤技術管理室長 旧中道の石綿管の布設替えにつきましては、319メーターを布設替えをいたしました。残りが3,570メーターほど残っております。あと北口の100ミリの石綿管でありますが、これは、実は今年度20年度に早速布設替えというふうに考えていたんですが、もう一件立ち退きの関係がありまして、ややずれ込む。遅くとも来年度には実施していきたいと、こんなふうに考えております。


◯谷川委員長 内藤工務総室長。


◯内藤工務総室長(管理計画課長) 管理計画の方で、石綿管の200ミリの対策についてお答えさせていただきたいと思います。
 先ほども言いました施設更新基本計画というのが策定された後に、経営計画2008にこれを盛り込むときに、特に2008の盛り込みに石綿管対策として一番重要なのが、愛宕山中区から東部方面に配水するこの管路の取り扱いでございました。これにつきましては、まず、中区の施設が古いということ、それから、石綿管が口から飲む水に影響あるんではないかという可能性、それから、地震に弱いと。この二つの観点から早期の布設替えを質問等で受けてこれまでもまいりました。そこで、施設更新基本計画に基づいてつくった2008では、実はこの石綿管の使用を十分検討した結果、今後、中区配水池の更新に伴って、石綿管そのものの使用を廃止していって、石綿管から配水されてるお宅の対策、それから石綿管で送られていた地域の配水の調整の対策、これらを順序を追ってやっていくと、平成25年度ぐらいまでの間でこの石綿管の対策は、使用しないという方針の水運用の計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、何回か質問を受けた中で、お答えができなかった分は、2008には盛り込まれたということを御報告させていただきます。


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 計画段階で努力されているということには感謝を申し上げたいんですけど、特に愛宕山の中区配水池の200ミリというのは結構重要なポイントになっていると思うんですよね。これは耐震性でいうとどのくらいでとまっちゃうんですかね。給水人口は大体どのくらいの方に影響があるんでしょうかね。


◯谷川委員長 小澤技術管理室長。


◯小澤技術管理室長 200ミリの給水関係でありますが、約6,000人ぐらいが影響を受けると。先ほど内藤室長が申し上げましたが、200ミリについては、配水区域の変更によってある程度のフォローができるという状況であります。


◯谷川委員長 内藤工務総室長。


◯内藤工務総室長 耐震性の件につきましてお答えさせていただきます。
 甲府市水道局時代から地震対策事業として位置づけられて対策をとってきたのが、実は石綿管対策でございます。ですから地震に一番脆弱な管路というのは石綿管に位置づけられていますので、200ミリは、山田委員おっしゃるように、早く布設替えをしてくれという御質問を長い間受けてきました。一般的に石綿管というのは非常に弱い管路であるという位置づけで、地震に対しても弱いということでございます。どの程度の地震でどうなるかというのは、先ほど言ったように、まず、震度6弱の地震では切断する可能性は高いという管路でございます。


◯山田委員 震度6どころではないらしいですね、石綿管というのは。亀裂が入っちゃうともうだめになっちゃうし。ですから、このことも、せっかくつくっていた計画を大事にしていただいて、なおかつ、条件さえ許せば前倒しでやっていただきたいなと、そういうふうに思うところです。
 それから、災害の問題で続いていますが、今、27地区までに非常用貯水槽を年度計画でつくっていただいて、平成19年度では北新小60トン入れていただいたと。少しずつ前進していただいて、水の確保を地域住民のためにやっていただいていることに感謝申し上げたいんですけど、今後の計画としては、一応、重立った小学校区を全部やり遂げたとしますよね。そうするとこの計画はここでストップになっちゃうのか、それとも大きな考え方として、予算とかそういうお金のことを今聞いているわけじゃないですから、概念、考え方、方針として、これが小学校区で重立ったところが全部非常用貯水槽が配備し終わったとすると、今後どうされるわけですか、そこでストップするわけですか。どういうふうにお考えでしょうか。


◯内藤工務総室長 非常用貯水槽計画については、今、現在の時点で24か所、それから短期での計画の中では各小学校の中で未実施のところについての計画は策定されておりますが、それ以降の大きな目標とされている計画というのは、現在、先ほどもちょっと触れたんですけども、水道施設の耐震化計画というのを策定中でございます。これは、おおむね被害想定を行った後の耐震化に向けた対策と、それから被害を受けたところの復旧計画というものを策定していきます。その中でこの問題を一部取り上げながら検討するつもりでございます。


◯山田委員 これに関しては何も60トンという大きなものじゃなくて、例えばもっと小回りきくものも考えられないのかなという要望も実はあるんですね。それからまた、直接水道と関係なくても、孤立集落なんかの災害性の危険性が強いところ、遮断されるようなところ、南部も北部も結構あるかと思いますが、今後はそういうところの非常用貯水槽の研究を、ぜひしていただきたいと思います。それはお願いにしておきます。
 それから、また同じ関係ですけど、鉛管に関しても、この間布設替えに随分努力していただいています。本来、鉛管でいうと、宅地内は個人の所有物で個人の努力ということですが、この鉛管、個人所有の鉛管に関しても布設替えというのは指摘されてから何年間ですよね、どの程度、布設替えが進行しているのか、もしわかりましたら教えてください。


◯谷川委員長 小澤技術管理室長。


◯小澤技術管理室長 一般家庭の鉛管ということですよね、御質問はね。現在、約4万件ぐらいの鉛管を保有している御家庭があるんですが、老朽化の布設替え等に伴って、平成19年度に約1,200件ほど布設替えが完了しました。


◯山田委員 そうすると、まだ3万件ほどもあるということだと思うんですね。ぜひ、全世界的にと言っちゃいけないですけど、国際的にも、また日本の国内でもかなり強調されています鉛管の問題ですから、水道局によったら無利子補給なんかもしているところも結構あるようですよね。ですから、この周知をぜひ徹底していただいて、個人が使う部分に関しては、どういう注意をしなきゃいけないか。最初のバケツ一杯は飲料水にするなとかいろいろありますよね。そういうことも含めて、重ねて継続して周知していただきたい。
 それから、公的な施設です。特に学校などにお願いをしてきました。この間、減ってはきていますけど、まだ残りがありますよね。43校中疑いがあるのは、一昨年は13、12になったと。平成19年度はこの鉛管の布設替えですけど、学校へ使っている鉛管の布設替えはどうなっているのか、数をお教えしてください。


◯小澤技術管理室長 学校施設への鉛管の状況でありますが、全体で平成19年度当初8校残っておりました。平成19年度中に2校布設替えをしたところであります。


◯山田委員 遅々として前進していますけど、今後もぜひそういう努力を働きかけていただきたいし、もうちょっと急いでいただきたいなと思うところです。
 それからもう一つ、調査としてお願いしたいんですけど、甲府市の公立、私立の保育所、それから私立の幼稚園もありますよね。そういうところの調査というものはあるんでしょうか。


◯小澤技術管理室長 鉛管につきましては、台帳が基本になります。先ほど8校中2校が平成19年度に完了したという話をしたんですが、実は、平成20年度に、今年度、既にすべて布設替えが現段階で終わっているところであります。調査につきましては、先ほど言いましたように、給水台帳が基本になっているところであります。


◯山田委員 台帳があるのならば、大きくは変化しないというところがほとんどだと思いますので、保育園、幼稚園などの調査をぜひしていただきたいと思います。必要があれば指導もしていただいて、公立保育園にあるならば児童保育課とも連絡し合いながら、改善、是正、布設替えに努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯小澤技術管理室長 先ほども言いましたが、台帳によって、数はすべてではありませんがある程度のものはつかんでおります。先ほど言いましたように、順次、年次的に公的な機関については布設替えをできたらしていきたいと、こんなふうに考えています。


◯山田委員 ぜひ、調査と御指導をお願いしたいと思います。
 それから、水の問題の水質の問題で、やっぱり行政の責任として水道法の改正以降問われているのは、小規模貯水槽水道10トン以上10トン以下の問題です。なかなかこれに対する改善が全国的にできていないようです。それで、平成19年度、例えば10トン以上はどのくらい検査を受検していたのか。それから、10トン以下ですね、一番問題なのは。どのくらいの件数があってどのくらい受検されたのか、この数字をお聞かせください。


◯谷川委員長 福島給排水課長。


◯福島給排水課長 10トンを超える簡易専用水道の件数と受検率の問題であると思いますけれども、件数については、施設数が594件、それに対して受検件数は400件、受検率については67.3%であります。
 それと10トン以下の小規模貯水槽水道、これについては台帳上の件数の把握でありますが、3月末現在で1,810か所の施設があります。それで、そのうち、昨年度、法定検査機関から報告を受けた件数につきましては、53件であります。受検率については2.93%であります。


◯山田委員 これは随分問題になって、水道法の改正にも結びついた案件だと思うんですけど、水道局で一生懸命いい水をつくって送ったとしても、その受け皿でもって貯水槽水道がほとんど清掃されていないし、点検されていないというところが結構ある。なおかつ、小規模貯水槽水道になると、これはマンションやなんかが結構あるというふうに伺っていて、これは屋上に例えば虫が入ったとか、もういろいろあるけどほとんど改善されていないというようなことが多いから、この数字とか指導についても行政のチェックが水道法の改正によって入ったんですけど、受検数は少しは前進しているというふうに10トン以上のは思いますけど、肝心の数多い10トン以下の小規模の貯水槽水道に関してはほとんど手つかずと。なおかつ、この受検された数%とか、二、三%とか六十何パーセント、受検機関からの報告でこれはちょっと問題あるよというのも報告されていると思いますが、ちなみに10トン以上と10トン以下で数を教えてくれますか。


◯福島給排水課長 10トン以上の簡易専用水道については、昨年400件受検しまして、要改善は1件もありませんでした。その中でランクをつけますと、AとBとCというCが要改善ですけれども、AとBが約半々ずつであります。それで小規模貯水槽水道の10トン以下につきましては、53件の内訳としまして、約28件がA、Bがそれ以下でCはありませんでした。


◯山田委員 やっぱり受検をしていただいているところはそれなりに考えてくれているところかなと思うんですけど、残りの何千件というのが受検もしなければほったらかしということになるんでしょうかね。何らかの手だてで指導等を強めていただくことはできませんか。特にマンションなどで言えば、その貯水槽水道の所有者と実際に利用している住民の方というのは別ですよね。そうなってくると、所有者の人はどうでもいいよと思うけど、実際利用している方々にとったら深刻な問題ということにもなってくるかと思います。この問題ずっと続いていますが、何らかの手だてというものを考えていただきたいと思いますが、当面どのようなことをお考えでしょうか。


◯福島給排水課長 この貯水槽水道の適正な管理を図ることにつきましては、貯水槽水道設置者並びに利用者に対し給水契約時での指導をはじめ、ホームページや広報及びパンフレットなどにより貯水槽の水質保全の必要性や適正管理のため啓発活動を行ってまいりました。
 また、昨年につきましては、受水槽の有効容量が10トン以下の小規模貯水槽水道については、法定検査受検の義務が課せられていないため、貯水槽の清掃がなかなか実施されない状況もございますので、一年以内ごとに一回、定期に清掃を行うことの理解を得るために、現地での指導を含めた無料点検を平成20年度から実施するための検討を行ってまいりました。


◯山田委員 かなり前進しているかな、努力されているということに感謝申し上げたいんですけど、やっぱりその努力とか、一応、危険性というのを、ぜひマンションに住んでいる住民の方にもお知らせしていただきたいと思うんですよ。でないと、情報が途絶されちゃうんですよね、一番の使用者に。マンションにはそれぞれみんな管理組合なんかもありますし、そういうところの情報連絡などをしていただきたいし、または、実際にマンションの個々の部屋から流れてくる水の水質検査というものも、できたら今後は検討していただければありがたいなと思います。強く要望として終わっておきます。
 それから、水道の収入の関係ですね。先ほどもお話になりました。有収率が何か調子が悪いということだと思うんです。これの関係について、やっぱり漏水ということが一番大きいかなと思いますけど、その現状の、もう一度改めて甲府市の有収率の数と他都市の平均的な数値、その差を教えていただきたい。まずこの差を教えていただきたいと思いますね。


◯谷川委員長 渡辺施設維持課長。


◯渡辺施設維持課長 甲府市の有収率は80.04%で、同規模の11都市と比べまして、先ほど、平成18年度ですけど88.3%、平均がですね。それで現状は、甲府市の上下水道局の有収率は、ここ3年横ばい状態であります。


◯山田委員 難しいとは思うんですけど、この8%弱の有収率が下がっている。これは例えば甲府市の水道単価で言うとどのくらいの金額に想定されるもんなんでしょうかね。わかりますか、わかったら教えていただきたいと思います。


◯谷川委員長 小澤技術管理室長。


◯小澤技術管理室長 はっきりした数字はつかんではおりませんが、給水原価に掛け合わせるという算出方法があると思いますが、現状でははっきりとした数字はつかんでおりません。


◯山田委員 もしわかるんだったら教えてもらいたい。単純計算でその辺で計算してもらえば出るんじゃないかと思うけど、できたら単純計算で教えてくれますか。それでもってこうだああだ言うつもりはないんですけど。でも、大変その想定としてもったいない金額が流れ出ちゃってるなと。これに関しては早期発見、早期対応ということが物すごく重要になってくるかなと思います。
 それからもう一つ、甲府の関係と旧中道の方では漏水の状態の格差はどうなっていますか。この前見たときは、旧中道の方が漏水量が多かったのかな、ちょっとメモしてないんですけど。それから漏水の調査ですね。結構頑張ってやられているとは思うんですけど、今後ともこのことに強めて、ぜひ検討していただきたい。大切な費用が、財産が、商品が、むだに流れていってはほとんど意味ないと思いますので、その辺のところも、これが100%有収になるなんてことはほとんどないわけですけど、せめて1%、2%でも類似都市に近づく並みの状態にしていただかないと、甲府の水道局は、市民は、損をしてしまうと思いますので、ぜひその辺を教えていただきたいと思います。
 それから、先ほども話が出ました収納率と停水の関係です。お話を聞きまして、ことしの平成19年度は停水処分が6,457件と、大変大きな数だなと、そういうふうに思いますけど、平成18年度は1,200件も多い7,663件、平成16年に関しては8,000件も停水処分になっていたわけですよね。そういう意味で私どものお願いとして、停水をする前にいろんな手だてができるでしょう。それをぜひやっていただかないと、これは余りにも冷たすぎるじゃないかというお話を何度かお願いをしたところですけど、そういう努力もあってなのか、要するに、こんだけ減ったというのはそういう努力なのかなと思うんですけど、そういう努力をしてきたということですよね。
 でも、そうは言っても、6,457件という数字は少ない数では絶対ない。ですから、ライフラインとして切られちゃって、これはもちろん下水道にも連動しますから、うちの知っている御近所の方でも、電気、ガス、水道とめられてもちゃんと頑張っている人がいるんですね。だけど水道とめられると本当に困るらしいです。それだけ水というものは大事なのかなと思いますので、この6,457件、少しでも減らすとともに、今の甲府の社会、日本全体の社会はますます所得が削減されたら厳しい生活困窮の状態にありますから、これがどんどん減るということは、まず考えられないかなと思います。丁寧な対応を含めながら、先ほどお話にもありました生活福祉との対応等々、今後どのような手だてをされるのか、かいつまんでお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 山田委員に申し上げます。
 先ほど石原(希)委員の質問と重複しているようでございますが、できるだけ重複を避けて質問してください。


◯山田委員 それは答弁の方で重複を避けてもらいたい。


◯谷川委員長 渡辺施設維持課長。


◯渡辺施設維持課長 先ほど、有収率の金額ですけど、単純にいきまして、給水収益、平成19年度52億1,100万円、それを有収率80.04%で割って約6,500万円、1%あたりですね。という一応単純な計算では出ております。8%というのはちょっと出してはおりません。
 それから漏水修理の件ですけど、漏水修理はここのところ、先ほど言った数字もありましたように、大体1,200件とか1,300件、年間ですね。それから漏水調査は322区画のうち80区画を平成19年度実施しまして、配水管の延長で3万2,600メーター、給水戸数で2万9,523戸の調査をしました。その中で160件の漏水がありまして、その修理を行いました。
 それから、旧中道は、たしか減りまして79件です。漏水修理した件数ですね、平成19年度。漏水修理等におきまして、有収率、減ってはおりますけど、やはり漏水の発生したものを発見する、修理する状況でありますが、漏水発生時期が簡単に経年による老朽化等で予測できるものではなく、期間や量についても発生してからどれほど漏れていたかが特定しづらいと思います。これから漏水の発見件数は、老朽化した給水管及び排水管が大半であり、前も言ったかと思いますけど、給水管が80%、配水管は約20%です。今後、これは先ほど言いました経営計画2008に、当然、老朽管の布設替え等計画がありますから、それと漏水量減少を目指して、効果的な漏水調査を実施してまいりたいと思っています。


◯山田委員 漏水のところを地区的に丁寧に見ていただくと、老朽管のところがやっぱり多いと思います。私たちが家庭内の漏水というふうに聞いたときにも、こっちが切れたらまたこっちが切れたとか、そうこうしているうちにそっちが切れるというのもあるんですよね、不思議なことにというか、当然でしょうけど。やっぱり先ほど言われた抜本的な更新計画の中で、むだな費用とかむだな労力を使わないようにやっていくしか手はないなと、そういうふうに思うところです。それがまた地震にも強いライフラインを守る甲府市にもなるかなと思うところです。
 それから最後に、私がお願いしました給水の停止数は、頑張っていただいて以前より2,000件も減らしていただいたということ、しかもずっと比べてみると、追っかけて収納率も最終的には99%という高い数字を維持していただくということに関しては、深く感謝申し上げたいと思います。
 それと、今後とも山に登れば登るほどきつくなるんですよね。8,000件のところを6,000件になって、市民に理解をいただいて、温かい水道事業ということで、もちろん努力していただくことは感謝申し上げますが、やっぱり相手側の限界みたいなところがあると思います。ですから先ほどの生活福祉の話も出たと思うんですが、やっぱり今後の研究課題として、さっき下水道の方も言いましたが、補助金の制度とか、それから低所得者に対する減免制度、こういうものも真剣に考えていく余地が必要になってきたのかなと、これは要望として終わっておきます。
 以上です。


◯谷川委員長 上田委員。


◯上田委員 せっかくの機会ですから、ちょっと簡単な問題ですから教えてください。敷島と昭和と玉穂に給水をしている戸数、それぞれどのくらいになるんですか。


◯谷川委員長 篠原業務総室長。


◯篠原業務総室長 先ほどお手元にお配りをしたA4の中にございますけれども、まず甲斐市の旧敷島町、これが6,833戸です。それから昭和町6,722戸。中央市(旧玉穂町)ですけれども、4,355戸が状況です。


◯上田委員 問題は敷島なんですが、かつて合併問題がとやかくされたときに、旧竜王はかなり甲府市から見ると水道料金が安い、安い水を飲んでいると。敷島が甲府の高い水を飲んでいる。だから新しい市をつくって敷島にも安い水を飲めるようにすると、こういうたしか方針が出ていたんですが、そのことについて何か、甲斐市ですか、今度は、どんなような動きがあるんでしょうか。


◯篠原業務総室長 以前から敷島町との合併等の問題がたくさんあったわけですけれども、敷島地域の水道事業については、甲府市の水道事業が供給している、又契約をしているということになりますので、甲斐市が合併されて、その甲斐市の中で敷島町の水道料金を云々というわけにはまいらないと思う、料金自体は甲府市で決めるというふうなことになりますので、甲斐市の方からはできるだけ水道料金を値下げしてくださいと、そうすれば他の双葉とか竜王とか横並びになるというような要望はございますけれども、あくまでも甲府市の水道事業でありますので、甲府市で料金を適正な料金として決めていくという考えでおります。


◯上田委員 その一つの理屈はわかりますがね、例えば、甲斐市が新しい水道施設をつくって、そして、いよいよ敷島分も十分水の用意ができたと、例えばですよ、そうなって、さあ、じゃあこの水を敷島が飲むようにと、こう言うと、埋設してある管が甲府市の布設してやったもんだと、しかし、そんなものは大分古い話だから、それを使ってあくまでも安い水を飲みたいと向こうが言った場合、法的にはどうなるんでしょうか。


◯篠原業務総室長 仮に甲斐市が敷島地域の水道事業を行うということになるとすれば、甲斐市が給水の認可、国の方へ出して認可が通れば甲斐市で水道事業ができる。そのかわり甲府市についても認可の変更というようなことが必要になります。


◯上田委員 ですから、淡々と、もしおっしゃるような方向で進んでいって、それぞれ認可取って、こうやっていったら、それはそれでそうなり得るということも言えるわけですね。
 そこで、当時、合併問題を含めて、「いろいろ言うじゃ今の水道管、そんなもん引き抜いてくれ」なんていう騒ぎをしたという話もありますが、法的に言うと、その管を使っては困ると、こういうことが言えるのか言えないのか。多分、私は、それぞれ認可を取って正当な手続を踏んでこられれば、その管を使っちゃ困るということが言えないんじゃないかなと、そう思うんですがね。あくまでこれは仮定の話ですが。市長も変わります。ですからその辺の考え方もあるいは変わるかもしれませんが、今までのいきさつの中では、私はいつかそうなるだろうと、そういうふうに実は思ってきたわけです。そうならなんでくれればもちろんいいわけですがね。ならないと、きょう現在はそうはなるまいと、こういうことで幕引きしましょうかね、水に流しましょうね。
 以上で終わりです。


◯谷川委員長 ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますから、以上をもって水道事業会計の審査を終了するとともに、議案第78号及び議案第79号の質疑を終結いたします。
 次に、討論、採決に入るわけでありますが、ここで暫時休憩いたします。
 再開は2時20分です。
                  午後1時47分 休 憩
             ──────────・──────────
                  午後2時30分 再開議


◯谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 これより、討論に入ります。
 議案第78号及び議案第79号の2案について、討論の通告がありますので、順次これを許します。
 最初に、石原希美君。


◯石原(希)委員 議案第78号 平成19年度甲府市各会計別決算の認定についてのうち、一般会計、国民健康保険事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の3会計について、反対する討論を行います。
 平成19年度は、定率減税の全廃による住民税の増税、毎年抑制され続けている約2,200億円の社会保障費の削減、物価の高騰などにより、所得はふえないのに負担ばかりがふえ、市民生活はますます困難さを増した年となりました。また、政府の構造改革路線によってもたらされた貧困と格差の広がりが、甲府市においても生活保護世帯の増加、国民健康保険の資格証明書発行件数の増加などからも明らかになった年とも言えます。このようなときだからこそ、市民の暮らしと福祉を守る地方自治体の役割が強く求められていると考えます。
 しかし、甲府市の施策は、介護慰労金の削減、歳末援護事業の縮小、国民健康保険料の引き上げなど、真に困っている人たちへの暮らしに手を差し伸べる施策になっているとは言いがたいものでした。
 以下、主な反対理由について述べます。
 歳入では、定率減税の全廃による住民税の増税が行われ、市民にとっては総額4億4,000万円の増税となりました。国の制度改定とはいえ市民にとっては増税であり、認めることはできません。
 歳出では、議会費中の議員報酬について、議員定数が削減され総額は減ったものの、前期において議員一人当たり4万円減額していたものをもとに戻しました。近年の厳しい市民生活を考えると、市民からは受け入れがたいものと考えます。
 次に、総務費中企画費の安全安心街づくり事業費のうち、37万8,000円は国民保護計画の啓発活動として支出されたものです。国民保護計画は、アメリカの戦争に国民総動員体制の準備と協力体制を平時からつくるためのものであり、日本国憲法を踏みにじるものであることから認められません。
 次に、民生費中の同和対策事業費148万7,000円は、根拠法がなくなったもとでの支出であり、また住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金1億8,000万円は、不明朗、不公正な支出であり認められません。
 同じく、民生費中のねたきり老人、認知症老人介護慰労金支給事業については、支給対象者を縮小した上、支給額を半分に減らし、金額にして前年度に比べ約40%の削減を行いました。加えて、歳末援護事業についても生活困窮者のわずかばかりの見舞金、お菓子代を削減したものであり、これらはいずれも真に困っている人に手を差し伸べるものとは言いがたいものであり、認めることはできません。
 次に、土木費の甲府駅周辺土地区画整理事業及び拠点形成事業について、一部事業延長の見直しが図られましたが、現在の厳しい財政状況のもとでは急ぐ必要もなく、事業規模も含めて慎重に進めていく事業であると考えます。
 次に、国民健康保険事業特別会計について、平成19年度において約7%の保険料の引き上げが行われました。国保会計は国の国庫負担の引き下げにより多くの自治体が構造的な財政難に陥っています。国に国庫負担の引き上げを求めることはもちろんですが、一般会計からの繰り入れをして保険料負担を抑え、市民負担を軽減するという自治体の役割が強く求められています。たび重なる負担増や物価の高騰、そして、この国民健康保険料の引き上げが市民生活をさらに厳しくさせたものと言え、認めることはできません。
 最後に、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、2003年度で貸付事業は終了し、現在は貸し付けた貸金の回収事業を行っていますが、他の貸付事業には見られない極めて低い償還率及びゼロ償還が88人という状況です。平成19年度も改善は見られず、その穴埋めに市民の多額な税金が投入されており、このような不明朗、不公正な会計は認めることはできません。
 以上、反対の討論とします。


◯谷川委員長 次に、柳沢暢幸君。


◯柳沢委員 議案第78号 平成19年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第79号 平成19年度各企業会計別決算の認定についての2案について、賛成討論を行います。
 平成19年度の我が国経済は、全体的には緩やかな回復傾向が続いたものの、少子高齢化や人口減少が進む中、団塊世代の一斉退職が始まるなど、社会保障関連を中心とした経済社会システムの抜本的な見直しが求められたところであります。
 こうした中、国においては、歳出歳入一体改革の論議を高めながら、さらなる構造改革の推進を掲げ、行政改革の徹底と地方分権進展を図る中で、地方自治体に対し自主自立の行政運営の必要性を喚起しておりますが、三位一体改革の影響により、各自治体では依然として厳しい行財政運営が強いられております。
 本市においては、経営基盤の強化に鋭意取り組む中で、「選択」と「集中」による施策や事業の重点化を行い、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII(セカンドステージ)」に位置づけた重点7分野29重点施策を踏まえながら、第五次甲府市総合計画の基本構想に示された五つの基本目標に従い、第2次実施計画の諸事業に着実に取り組んできたところであります。
 市政執行にあたりましては、市民生活の安定と市民福祉のさらなる向上を念頭に、すこやか子育て医療費等の窓口無料化の実施に向けた取り組み、新庁舎建設事業や中心市街地活性化基本計画策定への着手、また学校施設の耐震化事業、甲府駅周辺拠点形成事業、広域ごみ処理施設建設事業等の推進を図るとともに、財政健全化の指標となる実質公債費比率についても、平成18年度の20.8%から17.9%へと大幅に改善するなど、職員一丸となって健全化に取り組み、積極的かつ計画的に事業を推進したことを高く評価したいと思います。
 以上のことから、一般会計、各特別会計及び各企業会計の執行に関し、厳しい財政状況が続く中で、諸事業、諸施策の展開はいずれも議決予算の目的に従い、適正かつ効率的に執行されており、本市の都市像であります「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向け、市民福祉、市民サービスのなお一層の向上が図られているものと強く認識するところであります。
 宮島市長におかれましては、今後もだれもが安心して市民生活が送れ、安心のために市民みんなで支え合い、甲府に住んでよかったと実感できるまちづくりをさらに推進されるよう期待をして、議案第78号及び議案第79号の平成19年度決算に対する賛成の討論といたします。


◯谷川委員長 以上で通告による討論は終わりました。
 ほかに討論ありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 以上をもって討論を終結いたします。
 これより、議案第78号 平成19年度甲府市各会計別決算の認定についてを採決いたします。
 最初に、議案第78号のうち、一般会計決算及び住宅新築資金貸付事業特別会計決算の2会計決算についてお諮りいたします。
 2会計決算は、当局原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者 起立)


◯谷川委員長 起立多数であります。
 よって、2会計決算は当局原案のとおり認定するものと決しました。
 次に、議案第78号のうち、国民健康保険事業特別会計決算についてお諮りいたします。
 当局提案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者 起立)


◯谷川委員長 起立多数であります。
 よって、国民健康保険事業特別会計決算は、当局提案のとおり認定することに決しました。
 次に、議案第78号のうち、交通災害共済事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算、介護保険事業特別会計決算、古関・梯町簡易水道事業特別会計決算、農業集落排水事業特別会計決算及び簡易水道等事業特別会計決算、7会計決算についてお諮りいたします。
 7会計決算は、当局提案のとおり認定することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 御異議なしと認めます。
 よって、議案78号 平成19年度甲府市各会計別決算は、当局原案のとおり認定することと決しました。
 次に、議案第79号 平成19年度甲府市各企業別決算の認定についてお諮りいたします。
 中央卸売市場事業会計決算、病院事業会計決算、下水道事業会計決算及び水道事業会計決算の4会計決算は、当局提案のとおり認定することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 御異議なしと認めます。
 よって、議案79号 平成19年度甲府市各企業会計別決算は、当局提案のとおり認定するものと決しました。
 以上をもって、当特別委員会に付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。
 なお、委員長報告につきましては、審査において各委員から出されました御意見、御要望を織り込む中で、簡潔に整理し作成いたしたいと思いますので、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 この際、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
 宮島市長。


◯宮島市長 こんにちは。
 平成19年度甲府市各会計別決算及び甲府市各企業会計別決算につきまして、精力的に御審査をいただき、まことにありがとうございました。
 平成19年度の事業執行にあたりましては、厳しい財政状況のもと、職員と一丸となって市民福祉の向上に努めてきたところであります。決算特別委員会の中でいただきました御指摘や御意見につきましては、真摯に受けとめ、今後の行財政運営や平成21年度の予算編成に生かしてまいりたいと考えています。
 現在、地方自治体は、地域経済の回復途上において厳しい財政状況の中、合理的な行政運営に対する市民の関心が高まっているとともに、地方分権の進展に伴い自己決定権、自己責任が拡大され、適切な情報公開による説明責任と行政執行におけるより高い透明性が強く求められています。
 本市におきましても、不断の行財政改革に積極的に取り組むとともに、限られた財源を効果的、効率的に活用し、健全で透明性を持った行財政運営に意を注いでまいりたいと考えています。
 議員各位のさらなる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のあいさつにさせていただきます。長時間、長期間どうもありがとうございました。


◯谷川委員長 それでは、委員長を退任にするにつきまして、ごあいさつ申し上げます。
 今月の16日から始まりまして、きょうまで6日間でございましたが、委員各位の皆さんの御協力と当局の皆さんの御協力によりまして、つつがなくこの平成19年度の決算審査特別委員会が終了することができました。本当にありがとうございました。ふなれな委員長でございましたが、皆さんの御協力に感謝申し上げまして、簡単でございますが、あいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)


◯桜井副委員長 続きまして、私の方からも一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 平成19年度の決算特別委員会の副委員長として、谷川委員長の補佐をさせていただきました。委員の皆様方の大変な積極的な慎重な審査、そしてまた当局の御協力に心より感謝を申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯谷川委員長 以上をもちまして、平成19年度決算審査特別委員会を閉会いたします。
                  午後2時37分 閉 会