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山梨県 甲府市

平成19年度決算審査特別委員会 本文




2008.09.22 : 平成19年度決算審査特別委員会 本文


                  午前9時58分 開 議
◯谷川委員長 ただいまから、本日の決算審査特別委員会を開きます。
 本日の日程は、病院事業会計及び一般会計歳出のうち第10款中福祉部所管分を除く教育費の審査であります。
 ここで、委員及び当局に申し上げます。
 委員会では、多くの委員の皆様に発言の機会を与えられますので、質疑は簡潔明瞭に、また答弁も簡潔で的を射た答弁をされまして、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 それでは最初に、病院事業会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 川合病院事務総室長。


◯川合病院事務総室長 それでは、平成19年度の病院事業会計決算につきまして、御説明申し上げます。
 お手元の『甲府市企業会計決算書』の39ページ、「平成19年度甲府市病院事業報告書」をごらんいただきたいと思います。
 概況の総括事項、医療を取り巻く状況でありますが、国が進めている医療制度改革に基づく、医療費の抑制や医師不足に伴う診療体制の縮小など、公立病院におきましては、経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況となっております。
 このような状況におきまして、平成19年12月には、総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示され、公立病院におきましては、このガイドラインに基づき、平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定し、経営の改革に総合的に取り組むこととされております。
 このような医療環境におきまして、平成19年度の病院事業の主な取り組みにつきまして御説明させていただきます。
 医療の標準化、透明化及び効率化を目指した新たな診療報酬制度でありますDPC(診断群分類別包括支払い制度)に対応するため、準備病院として退院患者に係る調査データを厚生労働省へ提出するとともに、オンラインによるレセプト請求システムの導入、さらには、新たな物流管理システムの導入を図ったところであります。
 医師確保については、特に産婦人科医が4名から2名となったことから、産婦人科医の確保に努めるとともに、看護師確保につきましては、県内はもとより県外の看護学校へ求人活動や院内保育所における夜間保育開設に向けた取り組みを進めたところであります。
 また、経営基盤の強化としまして、収益の根幹をなす病床利用率を向上させるべく対策会議の開催や、職員の経営への意識の高揚を図ったところであります。
 医療安全対策につきましては、研修会の開催、『事故防止マニュアル』の見直し、『医療機器安全管理マニュアル』及び『医薬品の安全管理のための業務手順書』を作成し、その周知に努めるなど、より一層の医療安全対策に努めたところであります。
 次に、業務実績でありますが、43ページをお開き願いたいと思います。
 平成19年度の延べ入院患者数は、11万3,153人で前年度対比3,006人の減、病床利用率は76.9%で前年度対比2.3%の減、1日平均309人で前年度対比9人減となっております。外来患者数は、24万3,233人で前年度対比7,492人の減となっており、一日平均993人となっております。
 44ページに、診療科別取り扱い状況を示してございます。御参照いただきたいと思います。
 次に、収支決算状況につきまして、28ページからの決算報告書に基づき御説明申し上げます。
 それでは、28、29ページの「平成19年度甲府市病院事業決算報告書」をごらんいただきたいと思います。
 決算報告書につきましては、消費税及び地方消費税を含んだ額となっており、その額は備考欄に示してございます。
 収益的収入及び支出につきましては、事業活動に伴い発生する収益と費用を計上しております。
 まず、収入でありますが、第1款病院事業収益、予算額79億5,934万9,000円に対し、決算額は75億6,986万4,685円で、入院・外来患者数減等により3億8,948万4,315円予算額を下回った決算額となっております。
 また、支出は、第1款病院事業費用、予算額89億2,410万4,000円に対し、決算額は82億9,149万4,598円となっており、不用額の主なものは、給与費及び入院・外来患者数減に伴う診療材料費等でございます。
 詳細につきましては、32ページ「病院事業の損益計算書」で御説明申し上げます。
 32ページをお開き願います。
 1の医業収益は、入院収益、外来収益、その他医業収益から構成されており、医業収益の合計は66億8,798万7,510円となっておりますが、その他医業収益の主な内訳は、室料差額収益・各種予防接種収益・一般会計からの負担金等であります。
 2の医業費用のうち、給与費は、医師、看護師、薬剤師、事務職員等の正規職員422名余及び臨時・嘱託職員83名等の人件費であります。
 次に、材料費は、薬品費、診療材料費、医療消耗備品費であります。
 経費は、委託料、賃借料、光熱水費等であり、減価償却費は、病院建設及び放射線治療室建設に係る建物減価償却費6億6,200万円余、医療機器減価償却費2億6,400万円余等となっており、資産減耗費は医療機器更新に伴う除却分であります。
 研究研修費は、図書費・各種学会等に伴う旅費で、医業費用の合計は77億4,678万3,192円となり、医業損失は10億5,879万5,682円となっております。
 3の医業外収益のうち、受取利息配当金は、預金利息であります。他会計負担金は、高度特殊な医療で不採算業務等に要する経費へ充てた一般会計からの繰入負担金であります。県補助金は、院内保育所運営費補助金・感染症指定医療機関運営事業費補助金等の収入であります。その他医業外収益は、行政財産目的外使用料・院内保育所保護者負担金等で、医業外収益合計は、8億6,586万8,225円であります。
 4の医業外費用のうち、支払利息及び企業債取扱諸費は、病院建設及び放射線治療室建設に係る企業債利息であります。
 繰延勘定償却は、病院建設及び放射線治療室建設に係る控除対象外消費税、雑支出は、棚卸資産等の仮払消費税及び地方消費税の費用化分で、医業外費用合計は5億3,399万4,155円となり、3の医業外収益と4の医業外費用を算入しました経常収支では、7億2,692万1,612円の損失となっております。
 5の特別利益、過年度損益修正益は、平成18年度の福利厚生組合事業主負担金の還付金であり、6の特別損失、過年度損益修正損は、平成13年度医療費に係る不納欠損であります。5の特別利益と6の特別損失を算入した当年度純損失は、7億3,511万8,156円となっており、前年度繰越欠損金43億1,411万1,248円を加えた当年度未処理欠損金は、50億4,922万9,404円となっております。
 なお、詳細につきましては、49ページから52ページの財務諸表附属書類、収益費用明細書を御参照頂きたいと思います。
 次に、30ページをお開きください。
 資本的収入及び支出につきましては、一般会計からの負担金収入と元金償還と事業活動に伴う建設改良費を計上しており、消費税及び地方消費税を含めた数値となっております。
 まず収入でありますが、第1款資本的収入といたしまして、予算額2億8,460万9,000円に対し、決算額は同額の2億8,460万9000円となっており、その収入は、第1項負担金補助金としまして、地方公営企業法の繰出基準に基づく企業債元金償還及び医療機器購入経費並びに建設改良工事費に対する一般会計からの負担金であります。
 次に、支出であります。
 第1款資本的支出といたしまして、予算額9億6,409万5,000円に対し、決算額は9億2,732万7,472円となっており、支出の内訳は、第1項建設改良費は、予算額3億2,002万円に対し、決算額は2億8,325万2,618円で、内容は、マルチスライスCT装置・透析システムほか40機種の医療機器などの資産購入費に2億7,956万7,958円、特殊排水設備水中ポンプ取替工事ほか4件の建物工事費に368万4,660円となっております。
 第2項企業債償還金は、6億4,407万4,854円で、年度末の未償還残高は142億4,349万7,710円となっており、56ページに詳細がございますので御参照願いたいと思います。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額6億4,271万8,472円は、欄外の脚注へ記載しておりますとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんしました。
 続きまして、33ページの剰余金計算書でございます。
 当年度未処理欠損金は、繰越欠損金年度末残高に当年度純損失を加えた50億4,922万9,404円となっております。
 次に、34ページの資本剰余金の部でございますが、国県補助金の前年度末残高から当年度処分額である医療機器の除却分を差し引きすると、当年度末残高は8億2,671万5,000円となり、これに受贈財産評価額当年度末残高を加えますと、翌年度繰越資本剰余金は8億3,493万7,800円となります。
 35ページの欠損金処理計算書(案)でございますが、当年度未処理欠損金50億4,922万9,404円を翌年度へ繰り越しするものであります。
 36、37ページの平成19年度貸借対照表をごらんください。
 まず、資産の部でありますが、1の固定資産のうち(1)有形固定資産は、土地・建物・構築物・器械及び備品・車両で構成されており、減価償却後の合計は175億3,305万487円となっております。(2)の無形固定資産は、電話加入権・施設利用権で、合計は1億1,576万2,441円。(3)の投資額を加えた固定資産合計は、176億4,888万7,088円であります。
 2の流動資産のうち、平成19年度末の現金預金は、11億9,289万9,029円、未収金は、医療費の本人負担分等の過年度未収金が7,908万円余、平成20年2月、3月分の保険請求分等の現年度未収金が9億412万円余となっております。貯蔵品は、薬品・診療材料であります。仮払金は、雇用保険・労災保険の仮払い分で、流動資産合計23億5,597万5,361円であります。
 3の繰延勘定は、控除対象外消費税で、以上、資産の合計は、204億2,368万2,354円となります。
 37ページの負債の部につきましては、4の流動負債のうち、未払金は、3月分の委託料・賃借料・薬品等の支払い分であります。その他流動負債は、所得税・住民税の預かり金、未払消費税及び地方消費税は、消費税及び地方消費税の確定による納付分で、負債合計は、6億1,588万3,401円となっております。
 次に、資本の部でありますが、資本金は、自己資本金と借入資本金としての企業債未償還残高で、合計240億2,209万557円。
 剰余金は、資本剰余金8億3,493万7,800円で、当年度未処理欠損金を減じますと、剰余金合計はマイナス42億1,429万1,604円となり、先ほどの資本金合計を加えた資本合計は198億779万8,953円となります。
 なお、負債と資本の合計は、204億2,368万2,354円となり、36ページの資産合計と一致しているところであります。
 なお、平成15年度から平成19年度までの業務量及び事業収益、事業費用を記載しました「市立甲府病院業務実績の推移」を、本日、別紙資料としまして提出させていただきました。御参照願いたいと思います。
 以上、大変雑駁でございますが、平成19年度病院事業会計決算の内容説明であります。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 病院のこの項目で何点か質問していきたいと思います。
 実績報告、事業報告等、また数値等を見させていただいたのですが、その中で、平成19年度中の入院・外来の方の数値が平成18年度は年間で36万6,884人、平成19年度が35万6,386人、この場合、ちょっと1万人くらい減っているんですね。平成19年度は入院と外来と含めて。その1万強ちょっと減った、減った理由というのは、どんなような理由でしょうか。


◯谷川委員長 千野医事課長。


◯千野医事課長 今、議員が御指摘の質問でございますが、平成19年度の入退院で患者数が減少しました診療科目につきましては、8診療科目ございます。産婦人科、精神科等を含めまして8診療科ということで、主だった患者数の減員の要因としましては、先ほど室長の方からの概要説明のときにもさせていただきましたが、産婦人科医につきましては年度当初4名だった医師が年度の途中で2名退職をいたしまして、分娩予約等の抑制を行った、そういうことが患者数減の要因だと思います。
 また、精神科につきましては、同じく嘱託医師2名が年度の途中で退職をいたしまして、本年の1月29日から精神科につきましては休診をいたしているというような状況で、それらが加味されまして入退院の患者が減少したと思われますので、御理解を賜りたいと思います。


◯内藤委員 原因というか、要因を今説明されたわけなんですけれども、特にその産婦人科の不足の中で、外来・入院の患者さんが減ったというので、先ほどの報告書の方にも載っていますが、その減った時期ですね、ちょうど4名あって、平成18年度中に。それで平成19年度の10月近辺に2名になってしまったと。当然、患者さんも減ってくるわけなんですけど、そのときの取り扱いとか、対処ですね。当然、患者さんも断わらなきゃならないような事態も発生してきたと思うんですが、そういう患者の状況とか、その辺はどうだったでしょうか。


◯谷川委員長 川合病院事務総室長。


◯川合病院事務総室長 平成19年度産婦人科医につきましては、平成18年度は4名いましたけれども、4月1日から3名に、医師の数ですね、また10月1日から2名になったわけですけれども、その間におきましては、やはりある程度、分娩件数の抑制等を図ったところであります。いずれにしましても、医師確保に向けて努力をしまして、平成19年12月16日には医師が3名となりましたので、そういった分娩のある程度制限を設けたということはございました。


◯内藤委員 その減った状況のときに、患者さんの声から、やはりお医者さんが減って、つまり分娩とか間近に控えている妊産婦さんの方からも不安のお声が非常にたくさん聞かれまして、やはりそういったときには万全な対策でやっておりますというような病院側の説明といいますか、患者さん側に説明することも大事ではないかなと。平成19年度利用した患者さんの方からもそんな声がありましたのでね。懸命に努力されて、産科医の非常に厳しいこの現状の中で努力されているということは、平成19年度の今報告でわかりました。
 そして、産婦人科というのは、出産というのは待ったなしでございますので、先ほどとちょっと重なりますけれども、本当に危機管理が強いられる、特にこの科というのは大変な状況なんだと思います。
 次に、私ども議会、本会議等で述べさせていただきましたが、助産師外来を準備されて、平成20年度の10月に開設されるわけなんですが、平成19年度、どのような流れの中で助産師外来を設置の方向に向けとか、その状況、平成19年度の状況を教えてください。


◯川合病院事務総室長 今、議員さんがおっしゃられましたとおり、助産師外来の開設につきましては、10月の3日に開設することとなりましたけれども、平成19年度の助産師外来の取り組みにつきましては、まず、2月にワーキンググループを設置しました。このワーキンググループにつきましては、産婦人科医3名、また看護師、助産師、さらには事務局職員で構成するワーキンググループを設置しまして、助産師外来の開設に向けて実施方法、また施設整備にはどういったことが必要なのか、さらには開設場所、職員体制等、あとは助産師の能力を高めていくにはどういった研修が必要なのか等、多方面にわたり、このワーキンググループで検討しました。


◯内藤委員 1年満つか満たないかで、この流れの中で開設にこぎつけたわけなんですけれども、この施設整備するのには、費用的には何かかかったこととか、平成19年度、設置にあたっての費用は何かあるのでしょうか。


◯川合病院事務総室長 本年、平成20年2月にワーキンググループを設置しましたので、平成19年度中の助産師外来に向けての執行はございませんでした。


◯内藤委員 ありがとうございました。いずれにせよ、産婦人科の医療現場というのは過酷な、大変な現場でございます。この助産師外来を開設することによって、より住民の厳しい環境が改善されることを強く望んで、この款は終わらせていただきます。
 ちょっと前後するんですけど、先ほどの患者減、出たかな、もう一度答えていただきたいのですが、産婦人科以外にも減少しているわけでございまして、その受診率と病床利用、特に病床利用の向上についてどんな努力をされたのか。病床利用の向上、利用率ですね。病床の利用率向上といいますか、それについて、産婦人科以外の入院についてどんな努力をされたのか。


◯谷川委員長 川口病院長。


◯川口病院長 地域医療連携室を通して、紹介患者数が実際にはふえております。それで、地域のそういう基幹病院として、そういった患者さんをどんどん受け入れてやっておりますし、そしてそれぞれの地域の診療所、そういったところへ院長とか、あるいは副院長と私とか、あるいは地域医療連携室の職員で各診療所を回って、いろんな要望やなんかや、そして当院の診療科の内容ですね。特に、高度医療機器であるCTであるとか、MRIであるとか、そういった一般診療所では設置されていないような医療機器について予約状況ですね、そういったものの予約方法やなんかを紹介して利用していただけるようにお願いして回っておりました。


◯内藤委員 ありがとうございました。地域医療連携については後に述べようかと思いましたが、今、院長に触れていただきましたので、恐らくこの地域医療連携がうまく連携して、うまくかみ合って、恐らく紹介率が向上した要因になったのではないかなと思っております。ですが、地域医療連携、今、院長触れましたので、もう一度ここを重ねてお尋ねしたいのですが、これはもう病院開設以来行っていることで、随分長く取り組んでいらっしゃるんですが、平成19年度、平成18年度の比較というのはありますか。


◯谷川委員長 千野医事課長。


◯千野医事課長 今、内藤議員が御指摘の点でございますが、院長がお話をしましたように、昨年度につきましては42の診療所及び開業医を訪問させていただきまして、そのおかげをもちまして平成19年度の紹介率につきましては平成18年度が32.1%でしたが、平成19年度につきましては2.4ポイント上昇いたしまして、34.5%となっております。


◯内藤委員 ありがとうございました。恐らくこの地域医療連携という取り組みがいい方向に、成功の方向に向いているのではないかなと思います。でも、まだ患者さんたちは、この地域医療連携ということをよく理解していらっしゃらない方がいらっしゃいまして、その辺も、むしろこれは病院の方からこういう制度がありますよということで、しっかりと訴えて、また診療所等の連携もきめ細かにとっていっていただきたいなと思います。一層頑張っていただきたいと思います。
 次に、医師の説明と、また患者の同意といいますか、病気に対するインフォームド・コンセントというふうに言うんだそうでございますが、その取り組みは平成19年度はどんなような状況でございましたか。


◯谷川委員長 川口病院長。


◯川口病院長 医師の患者さんへのインフォームド・コンセントについて、どのように行っているかについてお答えいたします。
 通常、入院されるときには、外来と入院があるわけですけれども、特に入院の場合には、「入院時診療計画書」というものを医師が作成して患者さんに説明いたします。十分に説明を受け、理解されたという同意書をいただいて、なおかつ看護師もそれについてダブルチェックしております。そして、検査・診断・治療等の経過の中では、「病状説明書」という書類がございまして、それにその病状とその後の対応方針を記載して、患者さんの御家族に文書をもって説明してあります。その書類は2枚つづりになっておりまして、1枚は患者さんあるいは御家族にお渡しして、1枚は診療録に残しておく。そのほかに、それ以上に患者さんがいろいろほかの施設やなんかでも確認したいというふうなことで、セカンドオピニオンを希望される方には、同じように紹介状と、そしていろんな検査資料、そして当院での方針というものを記載して、患者さん、セカンドオピニオンのところに行ってもらっております。大体、月に一、二件はそういった患者さんがございます。


◯内藤委員 このインフォームド・コンセントというのは、最近立ち上がってきて、どこの医療機関でも実施していることなんですね。今までみたいに、偉いお医者様がいて、お医者様の言うとおりみたいなんじゃなくて、あくまでも患者さんを中心に、患者の医療を患者さんが選んでいくような、そういう医療に切りかえていると思うんですけれども、こういった中で、例えば高齢者、よく認知症でありますとか、あるいはまだ未成年、成年に達してないような、そういった患者さんへの対応はどんなふうに平成19年度はなさっていらっしゃいましたか。そういう患者さんがおりましたか。


◯川口病院長 確かに高齢化社会になっておりますので、病院の中では大勢の患者さん、高齢者の患者さんがいらしております。特に認知症についても、ほとんど例えば神経内科なんかの入院患者さんを見ますと、半分以上はそういう高齢者で何らかの障害を持っておられる。やはりそういう患者さんの中には、夜中に騒いだり、あるいは転倒、転落、そして点滴やなんかを自己抜針をしてしまうとか、そういう状況については、医療安全対策委員会の中で、各病棟でどういうふうな状況が起きているかということを毎月統計をとりまして、そして医療安全対策チームの職員が病棟内を回って、どういう患者さんがいるかという、リスクのある人たちはもう入院時の時点から把握に努めて、予防対策をするようにやっております。


◯内藤委員 ありがとうございました。患者さんはやはり弱い立場でございますので、医師との十分なやり取りと説明、お医者様からのきめ細かな説明等でやはり病気に立ち向かっていく、そういった患者さんの思いというのをしっかりとくみ取って、この制度をさらに推し進めていっていただきたいなと思っております。
 やはり私どもの方には、お医者様の一言で、患者さんも嫌になってしまったとか、もう死にたいというような相談もないこともないんです。実際、私が患者さんのところから直接に聞き取ったお声などでは、やはり患者さんが、私はこう思う、私はこういう治し方がいいと患者さんが言いますと、お医者様がそれに対して何か明確なお答えが返ってこないで、直後に患者への態度が悪くなったとか、そういったようなことも聞かれることがあるんです。ですので、ぜひともこの制度を皆さん医療チームがしっかりと把握されて推し進めていっていただきたいなと思っております。
 最後になりますが、院長、1月に着任して以来、まだ複数年度の部分というのを少ししか体験していらっしゃらないと思いますが、平成19年度の病院決算を振り返って、院長から何かお考えがありましたら一言と、思いをぜひ述べていただいて、それをお聞きして終わりたいと思います。


◯川口病院長 平成19年度の12月に突然、赤羽前院長が辞職するということを伺いまして、私としてはこの厳しい状況で非常に、やっていけるとはちょっと思いませんでしたけれども、突然のことで、あとスムーズにいろんな業務の受け継ぎという、そのことをやっていかなければいけないなというふうに感じたために、平成20年1月1日から院長を拝命いたしました。この医療現場というか、この政府の医療費抑制という、そういう大きな流れ、そして少子高齢化社会という、そういう流れ。その中で非常に今現実には厳しいわけですけれども、経営改革ガイドラインというか、そういうものにのっとりながら、それをきちんと作成して、職員の意識を高めて、そして甲府市の中でいい医療を今後とも提供していきたい、そういうふうに考えております。


◯内藤委員 終わります。


◯谷川委員長 清水(仁)委員。


◯清水(仁)委員 私の方から一点だけお聞きしたいんですけれども、特殊勤務手当というところで、一般会計と企業会計の中で毎年1億8,000万円から1億9,000万円ぐらいの執行状況があるわけでありますけれども、特に病院関係の特殊勤務手当というのが大きなウエートを占めておりまして、毎年毎年、一般会計の方は2,000万円から2,500万円ぐらいでありますけれども、この病院の特殊勤務手当のその金額が約1億4,000万円ぐらいが毎年支払われている状況だと思いますけれども、平成19年度の全体的な医療関係の先生方の給料、手当なんですが、どのくらいになっているのか、ちょっと教えてください。


◯谷川委員長 川合病院事務総室長。


◯川合病院事務総室長 平成19年度の医師の特殊勤務手当につきましては、役職加算、経験加算等はございますけれども、医師だけを見ますと、1億3,400万円ほどになっております。


◯清水(仁)委員 これ、給料はしっかりいただいて、そのほかに特殊勤務手当というお金で1億3,500万円ですか。払うべきものかもしれないし、取るべきものかもしれないけれども、私は平成18年のときに、この特殊勤務手当のところで見直しをしていったらどうかという質問をしましたら、見直しをしていくようには努力というか、いくべきだとは考えておりますという答弁をもらったんですけれども、それが今は平成18年から19年に生かされているか、生かされていないか、その中に何か見直ししたところがあれば教えてもらいたいと思います。


◯川合病院事務総室長 医師の特殊勤務手当につきましては、その間、見直しというものはなかったと思うのですけれども、この医師の特金手当につきましては、現在、国から示されました公立病院改革ガイドラインの中でも給与費比率について、公立病院の黒字の病院の給与費比率が示されております。それを見ますと、400床から500床未満の職員の給与費比率が54%となっており、平成18年度ベースですね、国から。市立甲府病院におきましては55.3%となっております。今、改革ガイドラインにも基づき、病院改革プランを策定しており、その医師の特殊勤務手当につきましてもどうあるべきか、今、検討をしているところであります。


◯清水(仁)委員 今、室長のお答えを聞きましたら、特殊勤務手当の方はその後まだ改善をされていないという答弁をいただきましたけれども、これは、先生がいなければ病院は成り立っていかないことは重々承知しておりますけれども、何かここのところが特別的な待遇措置がとられるというような気がしてなりません。例えば助産師の方々が、助産に携わる助成金とか、あるいは緊急な救急医療の中で支払っていく特殊勤務手当だったら話はわかるんですけれども、そちらの方はそんなに金額じゃなくて、特にこの役職加算等、経験加算というところがものすごく大きなウエートを占めておりますから、ぜひこれは昨年度も、平成19年度、そうですね、7億3,000万円という赤字が出てるということでありますから、少なくともすべてのところへ改善、改革、見直ししていかなければなりませんけれども、私はこの特殊勤務手当のところへもう少し見直し、改善していく必要があるということを要望して終わります。


◯谷川委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 まず最初に、この間、山梨県立中央病院の方で医師の残業手当などが支払われていなかったというような話があったんですけれども、市立甲府病院の方ではそういった残業代の支給とか、あと管理とかというのは、ちゃんと適正に行われるようなシステムというか、体制になっているのかをまず最初に確認させてください。


◯谷川委員長 川合病院事務総室長。


◯川合病院事務総室長 医師の超過勤務手当につきましては、医師が超勤簿に記載しまして、上司が確認しまして、それが事務の方に回ってきております。超過勤務手当のつけられた医師につきましては、すべて支給はされております。


◯石原(希)委員 なかなか把握が難しいのかなと思っているんです。何しろ夜勤を、日直、当直を勤めて、そしてまたその朝からまたずっと働いているというような状況も珍しくないということを聞いていますので、ぜひその辺はしっかりと把握できるように引き続きしていっていただきたいと思います。
 それと、先ほどもありましたけれども、この間、かなり市立甲府病院の経営状況はだんだん危なくなってきているというか、悪くなってきているというふうに決算書を見て思ったのですけれども、減価償却費は年々減っています。それで、単年度赤字というのは減ったと思うんですけれども、累積が50億と、年々ふえていってしまっているという状況があるんですが、この医療収益自体が減っていることの主な原因というのは何だと分析をされていますでしょうか。


◯谷川委員長 千野医事課長。


◯千野医事課長 概要の説明でもさせていただきましたが、平成18年度に比べまして平成19年度はやはり入院・外来患者が減少しているということが主だった要因だと考えられます。


◯石原(希)委員 患者さんが減ってるということなんですけれども、患者さんも減って、病床利用率も減っているということがやはり大きいのかな、なんて思うんですが、この患者さんが減ってしまうという、その原因というのは、何かあると思っていらっしゃるのか、分析とかそういうのはされているんでしょうか。


◯谷川委員長 川口病院長。


◯川口病院長 入院患者さんの方の医療費の方が大体2に対して、外来の医療費の方が1くらいの、病院総トータルとしては収入にそれだけ影響があります。2対1くらいの影響。それで、この表にありますように病床利用率が減っているわけですけれども、それが収入減の主な原因です。特に、この中では、最初の説明の中でもありましたように、産婦人科、そして整形、そして平成19年度は耳鼻科や何か、精神科の外来なんかももちろん影響していますけれども、そういった診療科によって入院が落ち込んじゃっているという、そういう状況もあります。それは、直接的には医師減とか、医師が交代したとか、そういったふうな要因が、入院患者数が減ったりなんかする一つの原因になっているんじゃないかと思います。
 長年診てもらっていた患者さんが、医師がかわったりなんかする、そういうのをきっかけにほかの病院へ移ってしまうとか、あるいはそういうときに地域の医院に紹介してくれとか、そういうふうなことでかわってくる。
 で、入院の方がいずれにしても大きな影響があるということです。これは、平均在院日数が平成19年度14.8日だと思うんですけれども、普通、昔で言うと、平成11年ころ、新病院へ移ったころの状態で言うと、大体22日とかそのくらいみんな入院していたわけですけれども、最近ではクリティカルパスであるとか、標準化医療という、そういうふうなこと、そしてそういうふうなことがさらにDPCの準備病院という、そういう条件で、短期間でいろいろそういうふうに決まった処置でもって在院日数が少なくて済めばそれだけ効率よく医療が提供できるという、そういうシステムやなんかに導入されている、そういう影響もあるかと思います。
 あとは、小児科なんかの場合には、やはり少子化の影響があるのではないかというふうに思っています。


◯石原(希)委員 やはり医師が変更したりすると、患者さんも離れていってしまうということも要因にもあるというお話と、あと、この間の診療報酬の改定とか、そういったものでこの在院日数などの影響もあるということで受けとめました。
 やっぱり病院というのは、お医者さんがいて成り立つということで、やはり医師の確保ということがとても重要になってくると思うのですが、なかなか医師が少ないということもあって厳しい中で、平成19年度についてはそういった、もちろん市立甲府病院から離れないというか、やめない対策というか、そういったものも含めて、そういった医師確保の対策というのは何か具体的にされてきたのでしょうか。


◯川口病院長 平成19年度の医師確保状況についてですけれども、平成19年度では退職された医師が15名であります。そして、そのうちの13名は派遣されていた大学病院への人事異動で戻っております。そのうち12人は、その派遣先の大学病院から補充を受けておりますけれども、それ以外に、自分の都合で中途退職されたという医師が2人おります。そういった場合には、大学の方にお願いに行っても、なかなか医師確保が難しいという、そういう状況です。
 平成19年度の一番の状況は、産婦人科の医師の退職、4人が3人になり、3人が2人になったという状況なんですけれども、それについては赤羽前院長が山梨大学の方の産婦人科の方と十分協議をされて、12月にはなりましたけれども、1名の医師派遣を受けまして、その後に実際のお産の予約状況やなんかを見て、また検討されるという、そういうことで産婦人科の場合には、それまでは新潟大学から「派遣を受けていたんですけれども、山梨大学の産婦人科にかわって、そういった非常に大学との人事交渉というか、そういうふうなことが非常に大変だったと思います。
 そのほかに、精神科の場合には外来を非常勤でやっていたのが、2人でやってもらっていたのが1人になってしまったという、そういう状況です。普通、大学からの異動予定というのは、短くて6か月前にそれぞれの診療科の科長のところに大学の方から、こういう予定であるというふうな引き揚げの予定がありまして、そして、それに対しての補充はどういうふうな形で派遣をその後やるかという、そういった連絡が来て、そういったことが私、院長のところに報告されて、そしてそういう報告が来た時点でそれぞれの大学にあいさつに回っております。だけれども、自己退職というか、自分の理由で退職されるというのは、いろんな、この間に2人やめたわけですけれども、やはりそういったときの補充というのはなかなか難しい、そんな事情であります。


◯谷川委員長 質問者、当局ともに、もう少し質問あるいは答弁につきましては簡潔によろしくお願いいたします。


◯石原(希)委員 自己都合で2名やめて、派遣の方は何とかその補充はされたということなんですけど、やっぱりお医者さん1人いなくなっちゃうと、この平成19年度決算を見てもわかるように、やはりかなり経営的にも大きなダメージを受けてしまうんだなということが明らかになったんじゃないかなと思います。ですので、やっぱり医師の待遇も含めてしっかり見て、取り組んでいったりする必要もあるんじゃないかなと思います。一人やめちゃうと、残された医師の方たちに負担がかかる。その周りの看護師さんとか、働いている方にも負担がかかるということで、悪循環になっていってしまうんじゃないかと思いますので、ぜひそこら辺もしっかりとしていっていただきたいと思います。
 次に、病院給食についてお伺いしたいんですけれども、平成18年度に民間委託をして、2年間行ってきたわけなんですけれども、平成19年度に限ってでいいですけれども、平成17年度に直営でやっていたときに比べて経費はどれだけ削減になったのかということをまずお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 川合病院事務総室長。


◯川合病院事務総室長 病院給食にかかわります平成17年度直営のときの経費が2億1,100万円ほど経費を要していました。で、平成19年度が1億8,591万円ほどですので、2,500万円ほど平成19年度ベースにおきましては経費の削減が図られている数値であります。


◯石原(希)委員 それで2,500万円ぐらい削減されたということなんですけれども、民間の委託先の業者の方では、やっぱりその経費を落とすために削減するところというのは、人件費とか食材の調達の辺じゃないかなと思うんです。たしか市立甲府病院のこの病院給食の委託の中身なんですけれども、それはすべてでしたよね。たしか調理、配膳、献立、材料、すべてだったと思うんですけれども、そういったものすべてを委託しているということで、材料の調達の部門ですね、そこの部門の安全性とか、そういったものの点検とか、確保策についてはしっかりととられてきているんでしょうか。


◯川合病院事務総室長 食材の調達につきましては、委託業者がすべて調達しているんですけれども、委託するにあたりましての食材の購入に対しての仕様書で詳細に基準を設けております。特に肉類でしたら国産生肉を使用すること等とか、あと他の生鮮食料品につきましては産地報告とか、詳細に仕様書の方でうたう中で、安全な食材の使用ということはうたっております。日々、入ってくる食材につきましては、市立甲府病院の管理栄養士2名が直接日々、入ってきたものを検品もしております。


◯石原(希)委員 今、かなり食の安全とか安心が、偽装とか、あといろんなものが混じっているとか、そういったもので売られる中で、やっぱりこの材料の中身まで入って、仕様書にうたってあるということなんですけれども、中身まで入った安全をチェックするような体制が必要だと思うんですけれども、今、日々栄養士さんがやってらっしゃるというお話でしたけれども、それはどういった方法でそういうチェックをされているのか、どの程度やっていらっしゃるのかというのがちょっと疑問なんですけれども、その点はどうですか。


◯川合病院事務総室長 先ほど申しましたように、管理栄養士2名が直接品物を確認したり、あと産地等の報告を受けております。また、外国産を使う場合は、輸入業者等から安全証明の提出も求めております。


◯石原(希)委員 やっぱり民間委託にしたときに安定した財政基盤を築いていくというようなことをおっしゃって民間委託をされたと思うんですけれども、今こういう情勢の中で、かなり食に対する安全、安心というのが壊れていく中で、医療の、提供する食に対する安全、安心も揺らいできているというようなことになっていると思うんですね。ですので、しっかりと、委託をしたからといって業者任せにしないで、しっかりとそこは市立甲府病院、甲府の病院ということで、そこはしっかりと管理体制を築いていっていただきたいと思います。
 その仕様書の話が出たんですけれども、その中で食材の調達、購入にあたっては地元の食材業者の活用に配慮することというような項目もあると思うのですけれども、今現在、地元の業者は全体の何割ぐらい納入がされているのでしょうか。


◯川合病院事務総室長 平成19年度で市内業者が委託業者に納めた食材につきましては、全体の46%ほどが市内業者の納品となっております。


◯石原(希)委員 平成18年は大体4割ということだったので、ちょっとだけ頑張ったのか、それとも同じ横ばいぐらいなのか、ちょっとわかりませんけれども、やはり今、地元の業者さんというのが、直営のときに比べてガタッと落ちちゃったんですよね、納入が。それでこの近年の流れでいくと、今、公契約というような考え方もあって、委託先で働いている人の雇用条件はもちろんなんですけれども、地元の人たちの経済とか経営とかにも資するような公契約が望ましいというような動きが大きく広がっています。ですので、やはり甲府の市立の病院ということで、ぜひその地元の経済とか雇用にも密着な関係を持つと思いますので、地元からの納入をもっとふやすように、この委託先の業者さんにも働きかけていただきたいと思います。
 それと最後に、高額療養費の関係ですね。入院前納制度との関係でちょっとお伺いしたいんですけれども、入院の前納金制度というのが平成19年度の7月から導入されたかと思うんですが、同じく平成19年度の4月に高額療養費の改定もありまして、70歳未満の人でも自己負担限度額までで窓口の支払いがよくなったというふうに改正されました。入院前納金が、保険がきいている適用だと2万円ということで払われていると思うんですけれども、高額療養費について、70歳以上の方ですよね、その方の所得の低い方の場合だと入院費とか食費の限度額を合わせても3万円だと思うんですけれども、こういった方たちにもこの入院前納金制度というのは適用されているのでしょうか。


◯谷川委員長 千野医事課長。


◯千野医事課長 今、石原議員御指摘の点でございますが、免除内訳ということで、老人の方についてはいただいておりません。


◯石原(希)委員 それを聞いて安心しました。なかなか低い所得の方には、2万円でも多分、とても痛い出費だと思いますので、引き続きその制度は維持していただきたいと思います。
 あと、この制度の周知徹底なんですけれども、70歳未満の方でも適用がオーケーになったということで、そういった取り組みは窓口の方でもされているのでしょうか。


◯千野医事課長 医事課の窓口の方で、前納金をいただくときには、るるそういう説明等もあわせてさせていただいておりますので、御理解賜りたいと思います。


◯石原(希)委員 ぜひこの高額療養費の制度を知らない方もいらっしゃいますので、そういったことも説明して、多くの方に利用できるようにしていっていただきたいと思います。
 もう一点、その入院前納金制度なんですけれど、これで例えば2万円ちょっと払えないといった場合の人がいると思うんですけれども、そういった場合はどのように対応されているんでしょうか。


◯千野医事課長 医療相談係等もございますので、まあ、そういういろんな諸制度の活用等もあわせてその場で説明をさせていただきますので、治療費等のお支払いが困難だということであれば、医療相談等で相談にもあわせて乗っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯石原(希)委員 じゃ、この前納金制度はあっても、その人その人の経済状態に合わせて、相談して適用しているという理解でよろしいですか。
              (医事課長 千野俊一君「はい」と呼ぶ)
 わかりました。
 じゃ、以上で終わります。


◯谷川委員長 飯島委員。


◯飯島委員 赤羽院長の突然の辞任の後、川口病院長をはじめ、病院の皆さんには本当に御苦労されたと思います。ここの席で本当に敬意を表するものです。
 細かい質問があるのですが、時間もないし、一点、ちょっとマクロ的な質問で恐縮ですけれども、全国で公立病院の7割ぐらいが赤字、非常に苦しい、市立甲府病院もそれに漏れないというところでは、しようがないかなということもあるんですが、そうはいっても、地域医療を担う市立甲府病院には本当に頑張っていただきたいという思いがします。医師不足はありますが、職員のための夜間の保育ですとか、そういったことに力を入れていることは本当に評価するものですが、漠然としていて申しわけないのですが、私はやっぱりトップのリーダーの手腕とかやり方で、大分組織というのは変わる、まあ限界はあるかもしれませんが、というふうに思っております。いろんな経済的なものとか、規則的なものがあって、川口病院長の手足がちょっと縛られているようなところもわかりますが、一番やっぱり公立病院の改革プラン、今後その辺がキーポイントになるとは思いますが、平成19年度の決算を終えて、川口病院長の改めてこの市立甲府病院の役割だとかあるべき姿とか、そういうものは自分の思っているのとどう違うのか、またどうしたいのかということを一点だけお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 川口病院長。


◯川口病院長 私自身は、もう市立甲府病院に24年勤務して、地域の中で市民の皆様に十分納得いただけるような医療を今後とも十分提供したいと考えております。
 やはりこれをやるには、診療部の医師、その人たちがみんな一緒になって市民のために自分のできることを可能な限りやっていくと。先ほどもちょっとありましたけれども、最近は救急日の翌日には半日で帰るように職員には指導しております。まだ今のところ4割くらいですけれども、勤務緩和ができるだけできるように、診療部の医師には勧めております。
 何にしても、市民に安全で安心な医療、そして患者さんの目線に立った医療の提供を今後とも心がけてやっていきたいと思います。


◯飯島委員 ありがとうございました。私も今年から民生文教委員に加えさせていただいて、勉強もさせていただきながら、できる限り市議会議員としてチェックするということではなくて、一緒に病院をよくしようという立場でやっていきたいと思います。
 院長におかれては、経営者でもあり、お医者さんでもありと、いろんな御苦労があるかと思いますがぜひ頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 今年度の決算を見せていただいて、やはり特徴的なのは、去年もそうですけど、今年度やはりちょっと経営的に厳しい状態があるのかなというふうに思っています。さまざまな経営分析指標を見ても、いずれも芳しくない傾向があります。唯一、職員給与比率ぐらいなもので、それが自慢できるものじゃ私はないと思うんですけど、ほかは大体厳しくなっている。今のお話を聞くと、やっぱり入院患者数が減っていることに大きな理由があるし、それは特にお医者さんの異動というところにもかなり問題がある、そういうお話をいただいて認識を深めているところですが、特に公営企業会計でちょっと勉強させていただいたんですけど、当面の欠損額があるからといって、それだから赤字だというふうに断定してはいけないし、累積の欠損額が続いたとしても、それ自体現金がなくて火の車というふうに見る必要はないということは理解しています。減価償却費などなどの問題から、どういうふうに見ていくかということがかなり問われますけど、でも、この状態を続けていくと、平成19年の状態と、それから今のお話で見ると、平成20年度の決算はかなり心配なものになってくるなという感じがしています。特に消化器系内科のお医者さんが大量にいなくなった後は、この場は平成20年度決算じゃないですから質問はいたしませんけど、想定としてかなりの決算額に打撃をこうむるなということがあると思うんです。それで、この状態を少しでも改善していくためにはどのようなことをしていったらいいのかなということが問われるわけですけど、先ほどのお話だと、やっぱりお医者さんの確保ということ、入院患者さんの増加ということに絞られてくるというお話だと思いますが、その辺のところをもう一回まとめて、どういう今後の手だてをお考えなのかをお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 川口病院長。


◯川口病院長 今の御質問ですけれども、確かに平成20年度は、今の状況で見ると非常に厳しい状況です。ただ、これが医師確保を、特に専門医ですね、そういった場合に、指導医で若い先生を育てていく、そういうレベルの医師が突然やめてしまうというと、なかなかこれ大学、どこの大学でも非常に厳しい状況です。ですから、今後平成20年度の中では、公募やなんかを含めて、ぜひとも医師確保をしたいというふうに考えております。
 現状ではそのくらいしか、ひたすら山梨大学にはお願いしているわけですけれども、大学そのものの中でも医師が確保されていない、そういうふうなことで、特に1人、2人という、そういう勤務ではなかなか厳しい状況があるので、今後ともいわゆる外来だけを担当する臨時職員、そういったところから始めて、常勤医師にまで広げたいというふうに考えております。


◯山田委員 やっぱりお医者さんをしっかり確保していただくことは大切だなと思います。企業会計というのは私たちが見てもなかなかわかりづらいんですけど、わかりやすい数字を拾っていくと、純損失の金額もかなりふえていますし、結果としてそれ自体が赤字で金がなくて困るということじゃなくて、現金が少しずつこの3年ほど減っているようですよね。平成17年は10億円ほど、平成18年が同じく10億円ほどでしたが、平成19年度では12億円ほどと、単年度で現金預金高が2億円減っているということに、一番この端的に経営が今後厳しくなる、不安になる可能性を示しているんじゃないかというふうに思うところです。
 それで特にお医者さんの確保ということですけれども、もっと本格的に、今はやりのトップセールスという言葉がありますよね。どっかの市長がモモを売ったとか、そういう話もあります。ああ、知事か。あるんですけれども、そういうのも必要かもしれませんけど、市立甲府病院に関したら、まずは院長さんが先立ってありとあらゆるところ、特に山梨大学だと思いますが、そういうところへ日参するとか、甲府の市長さん、あと副市長さんも2人もいるわけですから、そういう方々に、ぜひこの日参したりなんかしてやる必要があるんじゃないかなと思うんですよ。我々の甲府の市立病院としての真意をちゃんとお伝えして、甲府の市立病院をもっと皆さんとともに、地域の病院ですから、よくしたいということを日々お伝えするということがやっぱり大事じゃないかと思うんですが、平成19年度中で結構ですから、どのように努力されてきたか、お聞かせください。


◯川口病院長 平成19年度には、医師確保という意味合いでは先ほどお答えしたわけですけれども、特に産婦人科の医師が2人やめられたと。1人は大学に、新潟の方に戻って、1人は自己都合というか、そういうことでやめられて、そのことをあらかじめその科の診療科長から赤羽先生の方に申し出られまして、そして山梨大学の産婦人科教室の方に赤羽先生が日参しまして、そして9月ころには大体めどがついて、実際に派遣されたのが12月というふうな状況です。
 私は1月に拝命しまして、すぐに産婦人科の方を訪問いたしまして、今まで4人体制で年間850件くらいの出産を扱っていたのに、平成19年度には600件に減ってしまったわけで、何とか前の体制を維持できるように医師の派遣をお願いしますということで、その状況については産婦人科の方で御了解いただいております。今後とも予約状況がふえていけば、産婦人科医の方の以前のような4人体制ということも考えていただいております。


◯山田委員 院長はじめ皆さんの御努力に感謝したいと思いますが、こればっかりは、なかなか普通の事務局の人が歩いても、はいはいというわけにもいかないし、やっぱりそのトップの、病院でいえば院長さん、市でいえば市長、副市長という方々に日参してもらうしか手はないと思うんです。特に平成19年度はまだしも、平成20年度になると膨大な金額がマイナスになると思うんですよね。億でもかなり上の方になっちゃうんじゃないでしょうか。そういう意味で、お医者さんの確保というのがどこの公立病院でも至上命題になりつつありますが、ぜひそういうところへ日参をしていただきたい。
 同時に入院を、紹介率を高めて入院も含めての患者さんを強めるために、先ほどのお話では、甲府市内の32の医療施設に訪問をして、それでもって紹介率のパーセントを上げたというお話をいただきました。大変御苦労されているということに感謝したいと思いますが、でも、甲府の患者構成比率をふやすと、甲府は大体54%か53%ぐらいですよね。だったら、その大体来ているゾーンというのが東八代とか中巨摩になるわけですから、大体、全部東八代を歩けとか中巨摩を歩けということじゃないですけれども、そういう目ぼしい地域をちゃんと訪問して、今後はその紹介率を高めるというのもかなりの方法だというふうに私は思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。


◯谷川委員長 千野医事課長。


◯千野医事課長 ただいま山田議員御指摘の点でございますが、昨年度につきましても私をはじめ院長と、開業医、診療所等を回りまして、その件数の中には、東八代あるいは中巨摩の医師会長宅等も含めて訪問をしておりますので、多方面にわたって甲府市以外の市町村にもるるお願いをしている状況でございますので、御理解賜りたいと思います。


◯山田委員 ぜひ、既に甲府の病院は甲府の市民だけの対象の病院ではなくなっていますよね。もちろんいろんな他の自治体から来ていただく方がいなければ病院経営的にも成り立たないわけですから、ぜひそちらの方も二次医療圏とか、医療圏に関係なく、もうその辺は積極的に頑張っていただきたいなと思います。
 それで、やっぱり人を、来ていただくのは誠意だなと思いますけど、やっぱりそれには一定の条件を改善していかないとえらいと思います。一つは、労働時間の勤務条件、それから給与、それから直接は目に見えないさまざまな福利厚生とか、宿舎とか、研究のための、勉強するための教材の確保だとか、いろんな要素があると思うんですよね。そういうところで努力していかない限り、甲府のよさが見えなくなってくるんじゃないか、そんなふうに思うとこですけど、そういった面での努力、例えば看護師さんにおけると夜間保育なども実施、そういう努力もされてきているようですが、お医者さん、看護師さん、どちらでもいいですから、そういう待遇改善への努力というのはどういうふうにされてきたんでしょうかね、お聞かせください。


◯谷川委員長 土橋看護部長。


◯土橋看護部長 看護師の部分ですけれども、定着の努力といたしまして、やはり働きやすい職場構築を目指すということをやっております。それには、院内教育の充実とか、そうして例えば看護師の場合、認定看護師とか進学希望等があるわけでして、そういった人たちへの支援とか相談ですね。そして、あとはプリセプターシップ制度の強化とか、メンタルヘルスの相談体制の整備とか、そういったことをやっております。


◯山田委員 ぜひそういう努力を積み重ねていただきたいと思いますけど、やっぱり勤務条件で言えば、夜勤回数をふやさないこととか、そういうものもかなり重要だと思います。時間がないから、これはちょっと後でお伺いしたいと思うんですけど、例えば健康診断で、疲れきった体の方々が飛び回ってもいい医療はできないと思うんですよね。それで、平成19年度と平成18年年度の有所見率、その率だけちょっと教えてくれますか。わかりますか。


◯谷川委員長 川合病院事務総室長。


◯川合病院事務総室長 平成19年度の有所見率につきましては、52.6%となっております。
           (山田 厚君「平成18年度はわかるかな」と呼ぶ)


◯山田委員 平成18年度もお聞きしたかったんですけど、それはまた後で教えていただきたいと思います。これの分析も必要だと思うんですよね。数年ぐらいのレベルで。というのは、有所見率は大体どこでも伸びていますけど、その有所見率の中の進度差がかなり厳しいんですね。「日常観察」とか「要観察」じゃなくて、「要再検査」やなんかのパーセントがどこでも必ず強まってくると思うんです。ですから、その有所見率で一くくりにする場合でも、その内容をしっかりちょっと点検して、特に医療従事者のこの間の多忙の状態というものは、かなりお医者さんも看護師さんもすべての医療スタッフの方も厳しいというふうにお伺いしていますので、ぜひその辺への安全衛生の対策をしっかり持っていただきたいなと思います。
 ところで、看護師さんの方ですよね。お医者さんの退職の話をかなりお伺いしたんですけど、看護師さんの退職、自己都合退職数と、それからその分の補充というのはどうなっているか、そこのところをちょっともう一回お伺いしたいと思います。


◯土橋看護部長 平成19年度の退職ですけれども、23名おりました。退職率は8.6%です。内容的には、結婚とか出産、データをとっておりますけれども、自己実現というふうなところであります。


◯山田委員 で、結局その補充というか、何名になったんでしょうか。


◯土橋看護部長 補充ですけれども、昨年は10月と2月に再募集ということで、4名ほど入職しております。あとは臨時職員で対応しております。


◯山田委員 単純計算でも、23引く4ということで、自己都合退職の方が出ていけば出ていくほど現場は厳しくなっていくのかなと、そんなふうに感じているところです。ですから、ぜひ全体の勤務条件、待遇の改善も図りながら、自己都合退職が出なくて、安心して働ける医療職場を形成していただきたいというふうに強くお願いをしておきたいと思います。
 それで、もう一つ、この間の市立病院の経営の厳しさということで、とにかく言われていることは、入院患者の数が少なくなっていること、それは基本的にはお医者さんの数だというお話もありましたけど、先ほど院長も言われましたけど、平均して病院に入院している日数が、このところかなり短縮され過ぎているんじゃないかなというふうに思うところです。先ほどのお話もありましたけど、私も調べてみました。現在でも、平成19年度決算の平均在院日数だと14.8日と、これは平成18年度と同じくかなり短縮の期間になっていると思うんですけど、それがわずか10年ほど前ですね、平成8年だと平均在院日数は25日と、10日以上在院日数が多かったですよね。5年ほど前を見ても、4日ほども長かった。わずかこれほどの短期間でこのように短くするというのはちょっといかがなものかなというふうに思うんですけど、何でこんなに短くする必要があるのかなというふうに思うんですけど、もう一度その辺のところを、ちょっとわかりやすく教えていただければありがたいと思います。


◯谷川委員長 川口病院長。


◯川口病院長 先ほども御説明いたしましたけれども、DPCという包括医療費対策制度というのは、入院日数が短くて決まった手術なり決まった治療をやるには一括して、例えば虫垂炎の手術であるとすれば、1週間入院しても2週間入院しても、例えば50万円であるという、そういうふうな包括的な支払制度になって、当院では、県内でもそういうクリティカルパスという、一つのあらかじめわかっている診療日数というか、そういう基準となるような処置、そういったことで、そういった疾病が非常に県内の中では多い病院です。特に外科系はそういうクリティカルパスの導入率が高いという、そういうことです。
 それで、診療内容としては非常に濃縮されているわけですけれども、やはりそういったものをどんどん適用すると、やはり患者さんも不安というか、もうちょっとゆっくり、安心できるようにという、そういう希望は当然、内科系なんかの場合にはそういったことから、割と在院日数は多い方ですけれども、外科系がそういうふうに、ちょうど今、準備病院ですので、DPCが導入されるというと、どっちかというと在院日数が短い方が収支の利益率はよくなってくるという、そういったことが割とうちの病院はそういったことが早くに導入されて、しかもそれが実際に行われてきているということじゃないかと思います。


◯山田委員 人間の体で、同じ手術とか同じ状態で、例えばわずか10年や5年で10日間も5日間も短縮するというのは、ちょっと技術的にも今後は少し問題があるんじゃないかなと思うんです。つまり、今の一括で評価するという場合には、必ず診療報酬と結びついているということです。だから、それをしないと、そこから先やっても、変な言い方ですけど、儲からない、そんなことでしょうかね。はあ、わかりました。
 それと同時に、手術とか関係なく、在院数でこの間、診療報酬を、例えば14日超すとどっと下げるとか、15日から30日以内はこれだと。特に後期高齢者の方は90日を超すと、もうほとんど下げられちゃうみたいな、そういう診療報酬の悪い、改悪ですね、私たちで言うと、そういう状態もあるやに伺っています。これはね、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよね。
 というのは、ここ二、三年ですけど、あちらこちらの大きい病院で、私どもの知り合いでも、もうちょっとゆっくり丁寧に診ていただけると思ったら、すぐにもう出されちゃう、そういうのが不安だとか、自分一人でうちで暮らしているのに、食事の準備なんかもできないのに、とにかくちゃんと立てない状態なのに退院を強いられて本当に困っているとか、そういうお話がいっぱいあるんですよね。そういう中で、それらの個々の事情、一括型じゃなくて、患者さんの御家庭の事情や術後、病後の回復の状態なんかがさまざまあると思うんですよ。それに対する判断というものがなく、とにかく短縮に次ぐ短縮ということはいかがなものかなと思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうかね。


◯谷川委員長 千野医事課長。


◯千野医事課長 今、山田議員御指摘の点でございますが、平成18年には診療報酬が改定をされまして、医療費の抑制ということで、マイナス3.16%、平成18年度、平成19年度影響を受けます。その影響額につきましては、平成19年度が約9,300万円ということで、平成18年度も同じぐらいの額でございますので、2年間で1億8,000万円ぐらい影響を受けるわけでございますが、先ほど、議員さんがお話になさった中に、後期高齢者が90日を超えると入院費が下がるとか、あと例えば180日を超えた患者さんの場合は4分の1が減額をされるというような制度等がございますが、市立甲府病院におきましては現在180日を超えている患者さんが9名ほどいらっしゃいますが、その方については、うちの方では特別に治療費等はいただかないというような形で、アフターケア等もさせていただいてございますので、その辺を御理解賜りたいと思います。


◯山田委員 今の課長さんのお話だと、二つ出たんですよね。つまり、平成18年度以降の診療報酬の改定に伴って、同じ仕事をしていても1年間の収入は約1億円弱となっている。それが2年続けているから、実質1億9,000万円ほどの収入にマイナスの影響があったということですよね。だから、そういう意味でも病院の経営の努力を現場の方が盛んにしていても、制度の改悪が続くとなおのこと公立病院というものは赤になっていく傾向が出てくるんじゃないかなと思います。赤といっても、現金が確実に減っていくということですけれども、現金預金が。そうすると、今後は必ず大きな問題に、病院経営の改革などなどに、言い方は悪いですけど、引っかけられてくるということになると思うんですが、その中でよく、一番ポイントだというのは、病床利用率が70%がレッドカードでしたよね。甲府の方はこの病床利用率が、ちょっと前までは八十数%、平成17年度には82%、平成19年度ではカクッと下がって76.9%に下がってしまった。これははっきり言って、あんまりよくないし、心配な数字だと思うんですよね。政府の方からクレームかけられる必要もないんですけれども、クレームをかけてくる。こういう状態になってくるのならば、病院経営としても、さっき言われた一括評価型でどんどん退院をお願いするということじゃなくて、そのケースワーカーさんとか看護師さんのお話を通じて、この患者さんの病後の状態、術後の状態、家庭の状態、それぞれ判断しながら、もう一括でこの日で退院だよということじゃなくて、病床利用率を高めるためにも平均在院日数の柔軟化を図る必要があるかなと私は思うんですよ。経営的にいっても、それは当然ですよね。政府は短縮、短縮といっておいて、一方ではその短縮よりもっと重要なのは病床の利用率だと、こういってきているわけですよね。そうすると我々の方としては、もう一回患者の立場に立って、その実情を見て、一括ではなくて、個々の患者さんの実情に応じての在院日数というものを柔軟に判断する必要があるかと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯谷川委員長 川口病院長。


◯川口病院長 おっしゃるとおりだと思います。個々の患者さんの、基本としては安全、安心、ですから入院中にできるだけのリハビリであるとか、安全の在宅での可能な状態にもって帰ってもらった方が僕もいいんではないかと思っています。


◯山田委員 ぜひ患者さんの実情に、術後、病後、それらの理由を一番大切にして、健康、命を守るという立場で柔軟に対応をしていただきたいと思います。
 それから、最後になるわけですけど、一般会計からの繰入金の問題ですね。一般会計から14億5,000万円というとうといお金を繰り入れてもらっています。でもね、病院経営としては、このことにあんまり何というか、申しわけないというふうに私は思う必要はさらさらないんじゃないかなと思います。ちょっといろいろと調べてもみたんですけど、やっぱり公立病院というのは、簡単に言うとよその民間病院でできない大切な仕事を市立の病院として担っておられます。例えば救急医療体制に対する確保とか、伝染病床の確保とか、地域災害拠点病院というのの維持とか、小児科とか、周産期医療という、こういうよそでは苦手なところを一手に引き受けているわけですよね。
 そして、地方公営企業法でも、その法律の文案の中に何て書いてあるかというと、これは有名な言葉ですけれども、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに」、今これしか言われてないんですけど、その後ですよね。その後どう書いてあるか。「本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」というふうに書かれていて、だからこそ、あの総務省でも、他会計からの繰入金があって当然として、繰り入れるための基準もつくっているわけですね。だから、14億5,000万円もらっているからといって、赤字でどうしようもないという病院だということじゃなくて、その辺もしっかり市民、我々にもアピールをしていただきたい。それで、繰り入れ基準内で甲府市は頑張っておられるということも確認して、例えばこの繰り入れ基準、全部満たしちゃうと、14億5,000万円でなくて17億円にもなるらしいですね。それだけ出せと言っているわけじゃないですよ、ここに。だけども、例えば診療報酬の改悪があって、2億円も大変な思いをしているとか、今後とにかくお医者さんの待遇改善なんかもしながら病院を再生していくんだというときには、14億5,000万円という金額は固定ですよね。去年と今年と同じ金額でいっている。もっと財政当局、それから病院の事務局、話し合って、その辺のところをできるものなら、当面の対策としてもいいからいろんなことを考え合うという措置が私は必要じゃないかなと思うんです。でないと、病院の自滅を待つだけみたいなことじゃ、市民の健康と命は守れないし、市民だけでなくて、中巨摩や東八代の皆さんにも御迷惑をおかけするということになってくるわけですから、ぜひその辺の議論を柔軟にしっかりと進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯谷川委員長 川合病院事務総室長。


◯川合病院事務総室長 今、議員さんが言われるように、平成19年度の一般会計からの繰り入れは14億5,000万円、それに対しまして基準どおりに算定しますと17億円余りになるということであります。一般会計の繰出金につきましては、現在、病院改革プランを策定する中で、市立甲府病院の役割を果たしていく、役割を明確にする中で一般会計の繰り入れ基準の明確化というのが国から示されたガイドラインでもいわれております。今後その辺を、今現在明確にするという検討をしておりますので、さらにこの一般会計のあり方というものを検討してまいり、平成20年度中の改革プランの方にその考え方というのを入れていかなきゃならないものと考えております。


◯山田委員 最後に要望として終わりたいんですけど、この間、公立病院はお医者さん不足とか、診療報酬の改悪によって大変な状態になっています。分娩ができる病院がどんどん減っていってしまったり、甲府の状態なんかまだいいって言うかね。まだいい。まだいいとしてはいけないんでしょうけど、総体的にまだいい状態になっています。これも政府の医療構造改革の問題でもありますし、それから差し迫って山梨県立中央病院のような、どこにでも経営形態の見直しなどが問われているわけです。やっぱりこの辺のとこを実情に合わせて、現状、地域の立場に立った医療改革でなきゃおかしいということを、診療報酬の問題、差し迫ってガイドラインで経営形態の計画をすぐ出せなんていろんな問題があります。時間的な猶予も含めて、実情に合わせて現場からの声を、公立病院を持っている市長会の方へ要望して、せめて時間的な余裕とか見直しが必要ではないかということを要望として言う必要があるんじゃないかと思います。この辺のところを強く要望して終わりたいと思います。
 以上です。


◯谷川委員長 柳沢委員。


◯柳沢委員 冷たい言い方になるんですが、毎年病院が赤字を出しています。今も山田議員から14億5,000万円の話があったんですが、10年支払い続けると145億円になります。これを見逃すわけにはいかないわけでありまして、病院は企業会計でありますから、企業会計であるとすれば、簡単でありまして、事業収益より事業費用を減らせばいいことであって、それがなぜできないのか。公立病院は1,000あるそうなんですが、約7割、700くらいの公立病院が赤字になっています。甲府市と同じような状態だと思っています。
 先日、銚子市立病院が休診になったんですが、問題になっています。私が思うのは、公立病院だからお金を幾ら入れてもいいじゃなくて、来年から実質赤字比率というのが出てきまして、病院も、ここにちょっと書いてありますが、それの対象になってきて、こちら側の会計も大変なときにですね、財政が。本当は17億円出さなきゃいけぬところを14億5,000万円出している中で、7億円も借金、マイナスを出していく。21億5,000万円ぐらいでしょう。こんなことはね、通らぬですよ、普通の民間であれば。何とかしようと書いてあるんだけど、毎年同じことをやってきて、国の診療報酬の改定で下がったりいろいろなことで、先生がいなくなっている、研修医制度とかいろんなことがあるけど、だけれども、このまんま見過ごして、黙って議員として、どうぞやってくださいと言うわけにはいかないというふうに私は個人的に思っています。
 一つだけ提案して終わるんですが、今村課長がいて、総務省が出している公立病院の改革懇談会が示した公立病院の改革プランを甲府市もやっていかなきゃいけないんですが、私はやるとすると、選択肢というのはそんなにないと思うんですよ、甲府の病院の場合。県立病院は、非公務員とかいろんなことを言ってるけど、ああいう形ではないみたいですから、地方の市立病院は。指定管理者か売却かしかないんですよ。で、やるとすれば、銚子みたいにならないために、700の病院が一斉にプランをつくってやるときに、もう既に手を挙げて、聖マリアンナ医科大学病院が指定管理者になったり、聖路加国際病院などいろんなところが指定管理者になっているところがあるんだけれども、早くやらないと、仮にこれを徹底してやるとすれば、やらないと、最後に決めたけど、指定管理者もほかのところがやってくれないよということになる可能性があるんで、今村課長いるので、一言、どう考えているのかお願いをして終わります。


◯谷川委員長 今村経営企画課長。


◯今村経営企画課長 議員さんの御質問でございますけれども、平成19年の年末に総務省からガイドラインが示されたところでありますけれども、今、平成20年度のお話になってしまいますけれども、院内で協議する組織、それから外部の委員さんの意見も聞きながら、ガイドラインに沿ったプランをつくれということになっておりますので、その方々の意見もよく聞きながら、なるべく早く、まあガイドラインがあるからといって病院の改革を進めるのでなくて、健全な財政になるように病院も努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯谷川委員長 上田委員。


◯上田委員 数字の上で議論するというのが建前なんですけれども、私は四十数年、この病院会計について眺めてきて、黒字になるということは全くこれはありませんよね。至難のことだと思います。私は、一般会計から幾ら入るかということ、これは全く論外なことだと思いますね。院長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、例えば医師、看護師さんも含めてですが、優秀な医師を何とか招聘したい、こういうことで常に考えていると思いますが、もう少しこういう条件を与えたらそこがうまくいくかなというようなことがありますかね。私は、そういうことがあるんじゃないかと見ているんですが。ざっくばらんな話、どうですか。


◯谷川委員長 川口病院長。


◯川口病院長 なかなかそうは言っても、具体的には私の中にはありません。具体的にいい医師をどうやって集めるかという。もう、日参するよりか仕方ないかなと思っています。


◯上田委員 まあ、すばらしい病院が完成をしましたから、市民も市立病院についてはかなり注目度が高い。しかしながら、状況を見ますと、一つはお国が予算をもってくる病院、一つは県が運営している病院、もちろん国立がもう一つありますが、そうした病院と公立病院として対等に形の上ではやらざるを得ぬ、そういう状況下に置かれているわけですね。ですから、なかなか今の医療器具一つにしても、対等にいこうとするにはまだまだ不足しているものがあると思うんですけれども、そういう点、お金がないから、つい遠慮しようと、こういうようなことがどうしても出てくると思うんですね。
 私は、ちょっと角度を変えますが、お医者さんに、あなたはもう治らないからというようなことを言われて、もう悔しくてかなわないというようなことをよく耳にしていたんですが、そんなことないだろうと。一言あなたの方で言われたことを、極端にそういうことを言っていることがあったのですが、事務局の方へそういう苦情というのがありますか。少なくとも平成19年度。


◯谷川委員長 千野医事課長。


◯千野医事課長 今、上田議員が御指摘の点でございますが、院長への手紙とか、市長への手紙とか、それは年間でかなりの件数がございますが、今言ったような内容の院長への手紙とか、市長への手紙は、現在のところございません。


◯上田委員 昔、よく聞いたことですが、本当に医師を信頼をしていると、うどん粉を飲まされても病気が治っちまうというくらい、患者と医師というのは信頼関係にあるとですね、そのくらいのもんだなと思ってはいるんですが、せっかく腕のいい医師がそろっていながら、来た患者に不快感を与えるようなことがあるのかもしれない、そういうこともふっと感じていたんです。今後、そういうことは内部で大いに注意してもらわなきゃなりませんが、もう一つお尋ねしますけれども、駐車場の問題で苦情がありませんか。道路を越えてこちらへ来る。もう少し駐車場が近くにあってくれればいいなとか、そんな苦情はありませんか。


◯谷川委員長 川合病院事務総室長。


◯川合病院事務総室長 駐車場は、患者さんの駐車場は550台ほどあるんですけれども、その中で足の御不自由な方、また病院の整形外科等で治療されている方で近くへ置くところがないということはありました。それを受けまして、近くに9台を10台ほどさらにそういった患者さんに対応するために増設、そういった部分を確保した経過はございます。


◯上田委員 最初にあの病院をつくったときのいきさつで、職員に手違いがあったんですよ。今、病院の北側が一部駐車場になっていますね。あの北側を続けて駐車場に確保するという予定をつくったんです。ところが県から、面積が大き過ぎるといったら慌ててそれをやめちゃったとか、そんな手違いがあったんです。今、現実に皆さんが見て見ぬ振りしてるんだろうけれども、あの北側を続けて駐車場になっていれば、かなり私は病院へ来る人たちの条件が変わるはずだと見ているんですよ。道路を越えて向こう側にありますね。あれを職員は当時ね、あの道路をさらにその向こう、川を広げてやろうという計画をつくって、とんでもない話だと。それで、向こうの東側へ今新しい道路をつくっていますよね。一般道路はそちらへ回るようにしてもらえと、せめてそういう形で今つくっているんですが、本来は、あの北側のものを駐車場にするという意思を捨てちゃいけないんです。それは病院側から強く望むべきだ。そんなにね、私ども見てると、何かこう病院経営の中で遠慮して、小さくなって運営しているようにしか見えないんですよ。ですから、病院経営というのは私にはよくわかりませんが、むしろそうしていい患者、いい患者というと語弊があるな、いい医師やいい看護師さんがそろって、スタッフがそろって、そして大勢が来れば、また収益も上がってくる。そういうこともあると私は見ているんです。今後、そういうことについてもぜひ頑張っていただきたい、そう思っています。


◯谷川委員長 ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますから、以上をもって病院事業会計の審査を終了いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                 午前11時59分 休 憩
             ──────────・──────────
                 午後 1時00分 再開議


◯桜井副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第10款中福祉部所管分を除く教育費の審査を行います。
 当局から説明を求めます。
 若月教育総室長。


◯若月教育総室長 それでは、教育委員会所管分の歳出の決算内容につきまして、御説明をさせていただきます。
 『決算書』のほか、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の247ページから300ページ、決算説明資料といたしまして同報告書の410ページから414ページまでに決算の概要が記載されておりますので、御参照いただきたいと思います。
 それでは、『決算書』241ページをお開き願います。
 10款教育費のうち教育委員会の所管分は、275ページ9項の幼児教育振興費を除く部分であります。したがいまして、10款教育費のうち幼児教育振興費を除く教育委員会の所管分の年間予算執行状況等は、当初予算額66億306万4,000円、年間補正予算額マイナス1億9,148万8,000円、継続費及び繰越事業費繰越額9億6,473万1,000円、最終予算額は73億7,630万7,000円であります。
 支出済額は、70億9,667万3,417円でありましたので、最終予算額に対する執行率は96.21%であります。
 なお、不用額は、2億3,931万3,583円であります。
 また、平成19年度から平成20年度への継続費の逓次繰越は、4,032万円であります。
 それでは、款項目の順に従いまして、補正予算並びに主な節の内容につきまして御説明させていただきます。なお、金額については省略をさせていただきます。
 10款1項教育総務費1目教育委員会費につきましては、教育委員会の運営費等でありますが、教育委員4名分の報酬が主なものであります。
 243ページに移ります。
 2目事務局費につきましては、事務局の運営費、職員の給与費及び遊亀会館の維持管理費等であります。
 補正予算につきましては、職員21名分の給与費を減額及び傷病休暇・産休・育休等による欠員の増加に伴う代替職員に係る賃金を増額補正したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 2節から4節は、職員21名分の給与費であります。
 7節賃金は、傷病、出産等で休暇を取った職員の代替として、臨時職員延べ20名分の賃金であります。
 11節需用費は、遊亀会館の光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、遊亀会館の清掃業務委託料及び空調機の保守点検委託料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか甲府市小中学校PTA連合会教育事業補助金等であります。
 21節貸付金は、備考欄記載のとおりであります。
 245ページをお開き願います。
 2項小学校費1目学校管理費につきましては、小学校適正規模化推進事業費、学校防犯対策事業費、小学校の施設維持管理費及び運営費等であります。
 補正予算につきましては、代替教員の要請が少なかったことによる人件費の減額、一般職員82名分の給与費の減額、また、人事異動による学校給食会派遣職員人件費の増額補正を行ったものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、学校医及び薬剤師140名分及び嘱託職員19名分の報酬であります。
 2節から4節は、一般職職員、給食調理員、学校技能員、合計82名分の給与費であります。
 7節賃金は、給食調理に係ります臨時職員23名分、配膳員2名分及び学校用務に係ります臨時職員8名分の賃金であります。
 11節需用費につきましては、学校施設維持のための営繕費や光熱水費、消耗品費が主なものであります。
 不用額につきましては、消耗品費及び光熱水費の節減が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおり、小学校の警備及び火災報知設備保守点検業務委託料並びにインターネット利用サービス提供業務委託料等であります。
 247ページに移ります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のほか、音楽室、給食室、体育館、校舎等、小学校施設の改修工事に要した経費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、日本スポーツ振興センター共済掛金等であります。
 2目教育振興費は、小学校の教育活動に直接関係する経費や教育環境の整備に要した経費であります。
 補正予算につきましては、就学援助費の実績見込み額による減額、また、県委託事業を行うための経費の増額、学校訪問相談員追加配置に伴う経費を増額補正したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、きめ細かな教育推進事業に係る臨時教育職員7名分、小学校担当外国人英語指導講師2名分及びスクールガードリーダー5名分等の報酬であります。
 7節賃金は、学校訪問相談員16名分の賃金であります。
 11節需用費につきましては、教授用の消耗品が主なものであります。
 不用額につきましては、印刷製本費の節減が主なものであります。
 249ページに移ります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、教育用コンピュータ機器の賃借料が主なものであります。
 18節備品購入費につきましては、各小学校における教材教具の購入費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、甲府市教育研究協議会への補助金等であります。
 20節扶助費は、要保護・準要保護児童の保護者に対する就学援助費が主なものであります。
 次に、3目学校建設費につきましては、小学校の校舎耐震補強設計業務委託及び増改築工事等に要した経費であります。
 補正予算につきましては、相川小の校舎増改築工事に伴う経費の減額補正、校舎耐震化整備事業等における工事契約差金等を減額補正したものであります。
 また、継続費及び繰越事業費繰越額は、国母小学校、東小学校、中道南小学校屋内運動場増改築工事に係る明許繰越額でございます。
 主な節を御説明申し上げます。
 7節賃金は、東小学校屋内運動場並びに相川小学校校舎の増改築に伴い、文化財保護法に基づく発掘調査が必要となることによる発掘作業員の賃金であります。
 備考欄記載の繰越明許費不用額は、東小学校屋内運動場の増改築に伴う文化財発掘調査に伴うものであります。
 11節需用費は、各小学校の施設整備に係る消耗品費が主なものであります。
 備考欄記載の繰越明許費不用額は、東小学校屋内運動場の増改築に伴う文化財発掘調査関係の印刷製本に伴うものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。
 251ページに移ります。
 15節工事請負費については、備考欄記載のほか、相川小学校校舎増改築工事等に係る経費であります。
 不用額は、工事契約に伴う差金であります。備考欄記載の繰越明許不用額は、国母小学校、中道南小学校、東小学校屋内運動場増改築工事の契約差金であります。
 なお、逓次繰越につきましては、相川小学校増改築工事の継続費の平成19年度分を平成20年度へ繰り越すものであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、新紺屋小学校用地取得に係る債務負担行為の償還金であります。
 次に、3項中学校費1目学校管理費につきましては、小学校費と同様に中学校の施設維持管理費及び運営費等であります。
 補正予算につきましては、職員8名分の給与費を減額補正したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、学校医及び薬剤師50名分の報酬が主なものであります。
 2節から4節につきましては、技能員8名分の給与費であります。
 7節賃金につきましては、給食配膳員等12名分の賃金であります。
 11節需用費につきましては、学校施設維持のための営繕費や光熱水費、消耗品費が主なものであります。
 不用額につきましては、光熱水費の節減が主なものであります。
 253ページに移ります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、笛南中学校へのスクールバス運転業務等であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のほか、プール、教室、トイレ等、中学校施設の改修に要した経費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、日本スポーツ振興センター災害給付共済掛金等であります。
 次に、2目教育振興費につきましては、小学校費と同様に中学校の教育活動に直接関係する経費や教育環境の整備に要した経費及び教育研修所等の運営経費であります。
 補正予算につきましては、就学援助費の実績見込み額による差額を減額、笛南中負担金を減額、また、県委託事業を行うための経費の増額補正を行ったものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 報酬につきましては、生徒指導顧問カウンセラー3名、「あすなろ学級」指導講師6名、外国人英語指導講師5名及び教育研修所の嘱託職員2名分の報酬であります。
 11節需用費につきましては、教授用の消耗品が主なものであります。
 13節委託料は、中学校特殊学級宿泊訓練林間学校事業及び教職員を対象としたパソコン研修会の委託料等であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、教育用コンピュータ機器の賃借料が主なものであります。
 18節備品購入費につきましては、各中学校における教材教具の購入費であります。
 255ページに移ります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか甲府市・中央市中学校組合負担金等であります。
 20節扶助費につきましては、要保護・準要保護児童の保護者に対する就学援助費が主なものであります。
 3目学校建設費につきましては、中学校校舎耐震補強工事、校舎補強設計業務委託及び屋内運動場増改築設計業務委託など施設整備に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 13節委託料は、備考欄記載のほか、北中学校校舎耐震補強設計業務委託料であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のほか、北西中学校校舎耐震補強・大規模改造に係る機械設備等の工事費であります。
 次に、4項高等学校費1目高等学校総務費につきましては、甲府商業高校の学校医の報酬、学校職員の給与費等であります。
 補正予算につきましては、職員4名分の給与費を減額補正したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、商業高校の学校医、非常勤講師等19名分の報酬であります。
 2節から4節につきましては、教職員65名、一般職員4名分の給与費であります。
 7節賃金は、技能員臨時職員1名分の賃金であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、全国都市立高等学校長会負担金等であります。
 次に、2目学校管理費につきましては、甲府商業高校の施設の維持管理及び運営費等に要した経費であります。
 補正予算につきましては、経費節減による光熱水費の不用額について減額補正を行ったものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 257ページをお開き願います。
 11節需用費につきましては、光熱水費が主なものであります。
 不用額につきましては、その節減が主なものであります。
 13節委託料は、施設の維持管理に伴う警備及び消防設備保守点検業務委託料等であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、日本スポーツ振興センターへの災害共済給付掛金等であります。
 次に、3目教育振興費につきましては、高等学校の教育活動に直接関係する経費であります。
 補正予算につきましては、パソコン等の賃借料の契約差金の減額補正を行ったものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、外国人英語指導講師1名分の報酬であります。
 11節需用費は、教育用の消耗品が主なものであります。
 13節委託料は、教育用パソコン機器の保守点検業務委託料等であります。
 14節使用料及び賃借料は、教育用パソコンやネットワークシステム機器の賃借料であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、関東高等学校体育大会補助金であります。
 259ページをお開き願います。
 6項専門学校費1目専門学校総務費につきましては、甲府商科専門学校の嘱託職員の報酬及び学校職員の給与費等であります。
 補正予算につきましては、一般職員3名分の給与費を減額、また教職員6名分の給与費を増額補正したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、嘱託職員、非常勤講師等17名分に係る報酬であります。
 2節から4節は、商科専門学校の教職員6名、一般職員3名の給与費であります。
 2目学校管理費につきましては、商科専門学校の施設の維持管理費や運営費等であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 11節需用費は、光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、施設の維持管理に伴う警備及び校内清掃業務委託料等であります。
 3目教育振興費につきましては、商科専門学校の教育活動に直接関係する経費や教育環境の整備に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、外国人英語指導講師1名分の報酬であります。
 261ページに移ります。
 13節委託料は、コンピュータネットワークシステム及び関連機器保守点検業務委託料等であります。
 14節使用料及び賃借料は、教育用パソコン、ネットワークシステム機器の賃借料であります。
 次に、7項社会教育費1目社会教育総務費につきましては、職員の給与費や生涯学習推進のための運営費に要した経費であります。
 補正予算につきましては、職員14名分の給与費を減額補正したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、社会教育委員20名及び社会教育指導員14名分の報酬であります。
 2節から4節は、職員14名分の給与費であります。
 8節報償費につきましては、生涯学習推進市民大学事業等に係ります講師への謝礼であります。
 13節委託料につきましては、市民を対象としたパソコン教室「IT講習会」、「生涯学習フェスティバル」「成人式式典」等の開催に要する委託料であります。
 次に、2目文化振興費につきましては、市民の文化芸術活動への支援や、現代美術「こうふ展」、「交響詩コンサート」、「方代の里なかみち短歌大会」の開催、また文化財保護に伴う発掘調査及び史跡武田氏館跡整備事業等に要した経費であります。
 補正予算につきましては、史跡武田氏館跡整備事業に伴う国庫補助金及び県補助金の確定により、減額補正を行ったものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、文化財調査審議会委員、藤村記念館運営協議会委員など20名分に係る報酬であります。
 263ページに移ります。
 7節賃金につきましては、文化財発掘調査及び整理作業員の賃金であります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか、甲府市民文化祭事業委託料等であります。
 17節公有財産購入費につきましては、備考欄記載のとおり史跡武田氏館跡公有地化に伴う用地の取得に要した経費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のとおり、甲府市文化協会補助金等であります。
 22節補償補填及び賠償金につきましては、史跡武田氏館跡用地取得に伴う建物等の移転補償等に要した経費であります。
 3目公民館費につきましては、9か所の公民館と社会教育センターの維持管理及び運営費であります。
 補正予算につきましては、職員10名の給与費を増額補正したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、嘱託職員5名分等に係る報酬。
 2節から4節は、職員10名分の給与費であります。
 265ページに移ります。
 8節報償費につきましては、各公民館等における市民教養講座に係る講師への謝礼であります。
 11節需用費は、各公民館の光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか、各公民館の施設維持管理業務に関する委託料。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のほか、公民館施設改修に係る工事費であります。
 267ページに移ります。
 23節償還金利子及び割引料は、中央公民館用地取得に係る債務負担行為の償還金等であります。
 次に、4目図書館費につきましては、図書館の維持管理及び運営費であります。
 補正予算につきましては、一般職員6名の給与費を減額、また、寄附金によります図書購入費を増額補正したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、図書館司書等26名分に係る報酬が主なものであります。
 2節から4節は、職員6名分の給与費が主なものであります。
 7節賃金は、夏期期間等における臨時職員15名分の賃金であります。
 11節需用費は、光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか、エレベーターの保守管理、植栽管理業務等の委託料であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、図書館コンピュータシステム機器等の賃借料であります。
 18節備品購入費につきましては、図書等の購入に要した経費であります。
 269ページに移ります。
 5目総合市民会館費につきましては、会館の維持管理や運営費等に要した経費でありまして、補正予算につきましては、一般職員7名分の給与費を増額補正したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、会館管理業務の嘱託職員3名分に係る報酬。
 2節から4節につきましては、一般職員7名分の給与費。
 7節賃金は、会館運営業務に係ります臨時職員2名分の賃金。
 11節需用費につきましては、光熱水費が主なものであります。
 なお、不用額につきましては、電気料の契約電力の変更等により生じたものが主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか、総合市民会館の各種施設管理業務及び自主事業等に係る委託料であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のほか、冷温水発生機改修工事等であります。
 271ページに移ります。
 8項社会体育費1目社会体育総務費につきましては、体育指導委員の報酬及び配置職員の給与費等であります。
 補正予算につきましては、一般職員4名分の給与費を増額補正したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、体育指導委員31名分の報酬であります。
 2節から4節は、職員4名分の給与費であります。
 2目体育振興費は、市民を対象としたスポーツ普及のための事業や競技力向上を目的としたスポーツ選手の育成、市民体育大会等の各種大会に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 8節報償費につきましては、各種スポーツ教室の指導者への謝礼等であります。
 11節需用費は、ヴァンフォーレ甲府の幟旗・懸垂幕など消耗品費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか、まちなかスポーツサロン開設事業委託料等であります。
 273ページに移ります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のとおり、甲府市体育協会補助金等であります。
 3目学校開放費につきましては、スポーツ振興のため小学校、中学校等の学校開放に伴う学校開放施設及び社会体育施設の維持管理及び運営費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 8節報償費につきましては、学校管理指導員39名分に係る経費。
 11節需用費につきましては、夜間照明施設の光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、社会体育用トイレ清掃業務委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のとおりであります。
 4目体育施設費につきましては、緑が丘スポーツ公園をはじめ、各スポーツ広場等の施設の維持管理及び運営費であります。
 補正予算につきましては、緑が丘スポーツ公園競技場公認更新工事等の契約差金について減額補正したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、中道スポーツ広場、古関・梯スポーツ公園広場等の管理に係る嘱託職員5名の報酬であります。
 11節需用費につきましては、各スポーツ施設の光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか、各施設の維持管理業務に係る委託料であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 以上、教育委員会所管の決算内容につきまして、主なものを中心に御説明させていただきました。
 よろしく御審査のほどをお願い申し上げます。


◯桜井副委員長 以上で説明は終わりました。
 これより、質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 廣瀬委員。


◯廣瀬委員 三点ほどよろしくお願いいたします。
 まず、生徒指導の充実ということでお願いをいたしたいと思います。顧問カウンセラー制度の相談回数、相談人数が出ております。平成17年度からたどっていきますと、相談回数が1,057回から平成18年度937回、平成19年度728回。相談人数が平成17年度1,887人、平成18年度1,765名、平成19年度1,576人というふうに減少をしています。また、あすなろ学級の指導人数についても、平成17年度30名、平成18年度24名、平成19年度16名というふうに減少をしていますが、この理由についてもう一度確認をお願いしたいと思います。


◯桜井副委員長 輿水学校教育課長。


◯輿水学校教育課長 まず、生徒指導関係の相談件数の減少という御指摘ですけれども、この生徒指導関係の相談可能な機関といいますか、そういうものが非常にふえていく状況にありまして、ここに載っていますのは、今、甲府市にあります研修所の中に嘱託という形で、校長先生のOBを3名お願いしているんですけれども、そこに寄せられた相談件数です。
 それ以外にも、例えば県の機関でいいますと、総合教育センターとか、あちこちにそういう機関がありまして、そんな関係で恐らく減っているのではないか。全体的に御指摘のとおり件数は減っていますけれども、県や、あるいはそのほかの機関、あるいは学校の先生方への相談とかいうふうなものについては横ばいの状況かなというふうに私は思っております。
 それから、二点目のあすなろ学級ですけれども、あすなろにつきましては、市内にも3校あるんですけれども、ここも人数が減っているという御指摘ですが、ここへ行くまでの学校での取り組みとか、それから保護者の考え方とか、そういう部分で非常に多様化している部分がございまして、一概に人数が減っているから、例えばあすなろ学級の取り組みが弱くなっているんじゃないかとか、そんなふうに取られてはちょっと困るなというふうに思っているところです。
 これは、あくまでも学校復帰を目指している機関ですので、ここに落ち着いていればいいということではございません。学校の方では、学校に足が向くようにということで、今、一生懸命不登校の子供たちについては取り組みを進めているところです。先日の新聞紙上に、山梨県の中学生が特に発生率がワースト1だというふうなことがありました。そんな中で、今現在も甲府市では校長会やなんかにも当然のように取り組みを強化するようにというふうな話をしています。これは本当に個々の子供によって状況が違いますので、非常に難しい面もあるんですけれども、そういう意味で、あすなろ学級に行ってるからいいという状況ではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。


◯廣瀬委員 御丁寧な説明ありがとうございます。確かにこの研修所での相談回数は減っているし、幾つかの県も含めた、民間も含めた幾つかの相談機関というのは大変ふえていることはよく承知をしております。この中で、学校の中で特別指導員というか、指導の特別支援教員といいますか、その辺の相談等のデータについては集計をしていらっしゃったのでしょうか。


◯輿水学校教育課長 特別支援教育につきましては、学校にどのくらいの件数が持ち込まれているかという部分については細かくは集計してございません。ただ、就学指導を市教育委員会の方でやっておりますので、市教育委員会にお越しいただいている数というふうな部分については、一応承知をしております。
 相談件数ということですと、ちょっと集計がされていないのですが、現在、市教育委員会でとらえているといいますか、特別支援学級へ進みたいとか、特別支援の必要があるんじゃないかというふうな数については一応把握をしております。それは平成15年から一応ここに集計があるんですけれども、委員さん御心配のとおり、今、かなりふえている状況にあるかなというふうに思っています。平成19年度の数で言いますと、今現在、特別支援学級に在籍している子供たちが約120名います。市内に43学級ありまして、そこへ一応、今言った約120名の子供たちが通学をしているという状況でございます。
 当然、この子供たちについては、そこへ進むについては学校や、あるいは市教育委員会に相談がある中で、保護者の理解、それから子供の将来のことを考えながら対応している、そんな状況でございます。


◯廣瀬委員 相談する窓口が大変ふえているということで、学校を含めて、平成19年度は全部集計ができなかったということですけれども、ぜひその現状を、数だけですべてが判断できるわけではないんですが、絶対数もふえているというふうな現状をきちっとわかるようなまとめをしていただきたいというふうに考えています。
 特に、平成15年の文部科学省の発表では、発達障害といわれる特別支援が必要なお子様たちが小中学校6.3%といわれていますが、実際はそれよりも多いだろうというふうなことをいわれている、指導が大変になってきた時代だと思いますし、保護者の方々もいろんな形での相談、特に無理、難問を言う方もいると思いますので、きちっと窓口をはっきりとさせながら、系統立った対応をぜひしていただきたいと思っています。
 また、あすなろ学級についての不登校児童については、今おっしゃったように大変ふえている現状にあると思っています。それで不登校の方々をどういう形で受け入れたらいいかということを考えたりしていますが、山梨県全体を含めてフリースクールという、割合自由にできるような機会の施設が少ないというふうに思いますが、不登校については、フリースクール等についての教育委員会の御意見を伺いたいと思います。


◯輿水学校教育課長 委員も御承知のとおり、文部科学省の方でもフリースクールに通う場合にも、一応学校に登校していると同じような扱いをしたらどうだろうかと提言がございます。そんな中で、学校の方では、そのフリースクールがどんなものか、実はこれも新聞で御承知のとおり、フリースクールにやっていたら子供がかなり暴力を受けて、死に至らしめてしまったなんていう事件も起きておりますので、フリースクールの中身をよく検討する中で、これは学校教育にかわる、そういう教育をしていただいている、指導ができているなというふうなことについては、学校もそちらの方に進むような方策も今後は考えていかなきゃならないし、現在もそういう相談はあるかというふうに思います。
 ただ、今お話しのとおり、山梨県内には僕が今まで承知している中では、そういうふうな、何と言いますか、子供がここへ行って、最終的には学校の方に足を向けてもらいたいというとらえでいますので、今のフリースクールの現状は全国的に見ると学校のかわりだというふうなとらえですので、その辺がちょっと我々とすれば二の足を踏むところもあるんですけれども、いずれにしましても家庭で、あるいは地域で、子供が毎日の生活が豊かに暮らしていけない、そういうふうな状況にはならないように、今申しましたフリースクールも視野に入れながら、子供の将来を考えていきたいなと、そんなふうには思っています。教育委員会に相談があった場合に、そんなふうなアドバイスをしたいと思っています。


◯廣瀬委員 御丁寧にありがとうございます。山梨においても不登校児童がふえているということで、多様な機会を考える中で、フリースクール等の育成も大変必要な時期になっているのではないかなというふうに思います。長野県では、上田市にあるフリースクールの34歳の若者が長野県の教育委員にもなっていて、いろんな意見を言って、それを政策に実現するというふうなこともしているようですので、そういう意見も拾えるような仕組みをまた考えていただきたいと思っています。
 続きまして、緑が丘スポーツ公園の利用状況と整備状況についてお聞きをしたいと思います。
 緑が丘の方の公園の利用状況は、平成17年度、平成18年度、12万数百件、そして平成19年度15万6,300件ということで、使用人数も含めて増加傾向にあると思います。各いろんな状況で、報告にもありましたけれども、利用の利便を図っていくというように思っていますけれども、この増加傾向にあるのと、緑が丘スポーツ公園の施設の老朽化とか、設備のふぐあいというのがかなり目立ってきていると思います。平成19年度も陸上競技場の二種の更新の改修という工事等もされていますが、この辺については改修計画等はどのようになっているかということを含めて、改修の件についてお聞きをしたいと思います。


◯桜井副委員長 三井スポーツ振興課長。


◯三井スポーツ振興課長 緑が丘野球場の件につきましては、新聞等で御案内のように、整備計画については、まず北部環状道路のアクセス道路の問題が出ております。これに合わせて改修計画を今検討しているところでございます。


◯廣瀬委員 野球場も話題にはなると思いますが、これについては平成19年度というわけではないのでいいですが、一番気になっているのは陸上競技場で、先日、甲府市の市民体育大会もありました。そのメイン会場になっています陸上競技場の真ん中の芝ですね。あの時期にかかわらず、本当に真っ茶色で、土なのか芝なのかわからないということですけれども、平成19年度中も整備をされていると思うんですよね。その芝の管理についてはどんな方針と、どのくらい手を入れられて、どんな方針でされているか、お教え願いたいと思います。


◯三井スポーツ振興課長 まず、芝の管理についてでございますけれども、あの段階の芝は、夏芝と申しまして、夏に育成して、あの時期に、ちょうど暑い時期に、今度冬芝に入れかえます。冬芝に入れかえをするということは、ラグビーやサッカーを中心とした種目の御利用団体に使っていただくということでございます。ただ、夏芝に関しましては、夏の暑さによって早く枯れてしまうということがありまして、今年は市民体育大会の前に枯れてしまった。枯れた状態ではうまくありませんで、それを取りまして種をまく状況にしておりました。通常、あの時期までは、ある程度グリーン、芝があるんですけれども、今度は管理として第2期目に種を植えて、冬芝、冬のスポーツに対して利用団体に利用していただくというふうに考えております。


◯廣瀬委員 芝の管理については、かなり専門的な難しい部分があるというふうにお聞きしていますし、現在、芝の方はこの緑が丘スポーツ公園の方の担当者というんですか、職員がされているというようなことの御理解でよろしいでしょうか。


◯三井スポーツ振興課長 小瀬のスポーツ公園では、芝の専門業者が入っておりますが、緑が丘スポーツ公園では、嘱託職員がみずから芝の管理や消毒等を行っております。そんなわけで、専門業者は入っておりませんが、嘱託職員でやっているのが現状でございます。


◯廣瀬委員 職員の資質とか、専門知識とかは言いませんが、ともかくその市民体育大会も含めて、甲府市のスポーツの本当に顔であります。ぜひ、芝ということでしたら、一年中できれば緑にできるような、そういう施策をぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ぜひ、みんなが喜べるような施設づくりをお願いをいたします。ありがとうございました。
 続きまして、図書館についてお聞きをしたいと思います。図書館の開館の日数が282日というふうに報告をされています。これについては、休館日が月曜日、月末、年末年始、そして特別整理期間ということで引いていくと282日になるというふうなことがありますが、この休館というか、開館もしくは休館について、利用者からの希望とか調査をした結果があれば、もう一度ちょっと御報告をお願いしたいと思います。


◯桜井副委員長 萩原図書館長。


◯萩原図書館長 毎年、利用者に対しましてアンケート調査を実施しておりますけれども、その中で要望等期待するところがありますけれども、特に開館日数についての要望等は出ておりません。


◯廣瀬委員 すみません。では、私の方から少し要望をさせていただきながらお話をしたいと思いますが、少しほかのところの市立図書館の開館状況も調べさせていただきました。多分、一番長いところは東京の稲城市が345日、年間。345日から282日を引くと、大変な、63日の差があるというふうなことです。それで、あと府中市とか、桑名市とか、宮古市とか高田市というのは、月末の休暇を取っていません。だから、10日から12日くらい。10日くらい開館が多いです。また、広島市などは奇数月の月末のみお休みというふうに、いろんな工夫をされて、開館日数をふやす努力をされている。多分、開館日をすべてよく御存じの方は結構ですが、たまに行ってみようという人とか、振り替えがあったり、お休みがあったときに行ってみようとか、いろんなそういう方がいたときに、きょうは休みだったというときには、アンケートにも答えようのない方がいっぱいいらっしゃるというふうに思いますので、この開館日数をこれから少しふやす努力については、どんなふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。


◯萩原図書館長 今、他館の状況をお聞きしましたけれども、こちらの方でも休館日数につきまして何回かちょっと調査した経過があるんですけれども、ただ、他館につきまして、本市より開館日数が多い図書館につきましては、本館だけではなくて、分館も何館か設置しております。その本館と分館の調整で、例えば本館を休館にした場合には分館を開館にする、そういうふうな状況をとっているところが結構多い感じでした。また、先ほどもお話が出ましたけれども、月曜日とか月末の休館につきましては、どうしても土日というのは利用者が平日に比べて相当数多い状況です。そのため、書架にあります本もかなり、あるべきところにないというような状況もありまして、そのために書庫の整理をしております。また、毎日のように、人数は少ないんですけれども、どうしても蔵書数が多いものですから、月末も書庫の整理をしている状況です。


◯廣瀬委員 御事情は大変よくわかりますが、平成19年度の開館日数よりも平成20年度、平成21年度、少しずつでも利便性を図っていただけるような機会がふえるとよいなと思っています。利用時間についてもいろんな希望があると思いますが、夜、基本的には9時までですか、されているということで努力はなさっていることがわかりますが、ちなみに私などが関係している保育園は年間295日ということで、例えばしていますので、ぜひ御努力をお願いします。要望をもって終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


◯桜井副委員長 清水(仁)委員。


◯清水(仁)委員 手短に四点ほどお願いしたいと思います。
 先日、教育委員会の方から虐待の件数を聞いたんですけれども、極めて少ない、小学生が6人、中学生が3人という把握している数を聞いたんですけれども、虐待をされている子供本人から、自分の方から申し出てくる子供さんは恐らくいないと思います。近所とか、そういったところからの情報で虐待が把握されてくると思いますけれども、今、教育委員会で把握されている数はごくわずかな数ではなかろうかと思われますけれども、教育委員会はどんなふうな方法で虐待を見抜いているのか、また、わかるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。


◯桜井副委員長 輿水学校教育課長。


◯輿水学校教育課長 今お話のとおり、教育委員会の方で把握しているのは本当に氷山の一角かなというふうに我々も思っています。市で言いますと、福祉部の方の児童育成課とか、あるいは県で言いますと中央児童相談所、そのあたりへ相談する場合が非常に多くて、学校を通してというところはなかなか難しい状況にあるかなと。ただ、今甲府市の方でも、国の事業を受けまして、このいじめについて、やっぱり学校現場の教員にいち早く気づいてもらいたいというふうな願いの中から、今、事業に取り組んでおります。関係機関の専門家を協議会形式に設置をしまして、そこに子供が今どんな状況にあるかというふうなことを学校現場から提案をしてもらって、この子についてはそんな疑いがあるんじゃないかというふうな検討を進めているところですけれども、相談件数だけで言いますと、今お話をしたとおり、なかなか学校現場では発見が進んでいないかなと。僕が今対応している中で、ほかから聞こえてきた中で、学校にどうなんだろうというふうな投げかけをする中で発見をしているというケースが多いことは事実です。


◯清水(仁)委員 今、お答えの中で、学校を通しては大変難しいという、学校現場の中ではなかなかそういうお子さんに聞くことはできないというような答弁をいただきましたけれども、私はある小学校の保健室の先生にお伺いしましたら、例えばその子供さんの朝の表情とか、あるいは学校の給食の食べ方とか、あるいは体重の極端な減少なんかを見ながら、その、虐待をされているんじゃないかということも見えてくることもやっている学校があるんですけれども、私は、虐待を早期発見するという意味であれば、これもある学校のOBの先生とちょっとある機会で話をすることができたんですけれども、私たちが小さいころには、ほとんど身体測定というのは上は全部裸で、パンツ一丁で身体測定をしておったわけでありますけれども、今は、その学校によりけり、その身体測定の検査が違うということで、ほとんど上着を着て、下ははいている状況だから、例えばその子供さんが叩かれたとか、あるいはあざになっているとか、あるいはたばこでこすりつけられたということが全く今はわからない状況です。学校によっては、もちろん高学年の子供と違いますけれども、上着をつけなくてやっている学校もあるし、今言う、上下つけてやっている学校もある。ここがですね、私はその虐待数を一番見抜ける方法で、それからのまた取り扱いというか、指導が大事になってくると思いますけれども、そこら辺どんなふうな状況になっていますかね。教育委員会としては、身体測定による指導というものは、どんな状況になっていますか。


◯輿水学校教育課長 大変難しい問題でして、これ学校が、もうこれからは着てていいよというふうに決めたものじゃないんですよ、基本的に。周りの保護者やなんかが、今どき裸で検査するとは何事だというような保護者が結構いらっしゃって、そして、結果的には今お話のとおり、上着を着てたり、ズボンをはいたまんまとか、そういう状況で今は身体測定やなんかが行われているのが事実なんです。僕の方では、今お話しのとおり、例えば虐待の兆候が見られないかというふうなことについては、やっぱり一応、まずは保護者に理解を求めなきゃなりません。ただ、保護者は当然、虐待をしているような保護者が、やっていますから見てくださいなんて言うわけはないわけですよね。そこのところが非常に難しい判断を迫られているというのが今の学校の現状だろうというふうに思っています。大部分の親は、恐らく裸にしても何とも言わないと思うんですけれども、一部の保護者にそういう御意見をお持ちの保護者がいますと、学校は全体としてそういう動きがなかなかとりづらいという、そんな現状にあるということも御理解いただきたいと思います。


◯清水(仁)委員 やはりそういった隠されたところに虐待があるということで、実は私の地区も交番に逃げ込む子供さんがいるくらいの虐待があるんですけれども、これは既に福祉の方で対応しておりますけれども、親が家庭のしつけだと言うんですね、虐待をですね。全く虐待だと思っていない。家庭のしつけと言われてしまっては、もうどうにもならない状況でありますから、私は先ほど言いました身体検査なんかもできるだけ上半身裸で、その子供の健康状態を見ながらまたそれで虐待が見えてくるというような、何か統一したものをつくっていただければ大変ありがたいと、これは要望させていただきます。
 いただいた資料で、保健室学級というのがだんだんふえてきたという、保健室学級。
       (学校教育課長 輿水 均君「保健室登校ですか。保健室登校」と呼ぶ)
 ああ、そうそう。保健室登校ですね。それで、小学校が14人、中学校が35人、合計で49人という数字をいただいていますけれども、この保健室の問題というのはどんなふうにこれからされていきますか。


◯輿水学校教育課長 保健室登校といいますのは、実は教室に入れない子供が、とにかく学校へ出てきて、少しでも近いところでみんなの活動を見たり、そして学級に足が向くようにということで、一つの例なんですね。保健室も一つの場所、それから空き教室等を使って、こういうふうに教室に足が向けられない子供を指導するような、そういう場所もあります。そこへ通っている子供の数が、そこに載せられている保健室登校ということでございます。


◯清水(仁)委員 なかなか同じような教室へ戻れないという子供さんがいるようでありますから、またそこら辺は早くに、同じクラスの中で勉強できるような努力をしてほしいなと思います。
 もう一点ですけれども、就学援助ですけれども、この6区分の、分けてあります合計の金額が9,524万円何がしと、すごく大きな金額が就学援助されておりますけれども、平成18年度はわかりませんけれども、ここのところは毎年、何か年々ふえている状況じゃなかろうかと思われますけれども、この金額はどんなものでしょう。9,600万円という合計の金額。


◯桜井副委員長 輿石学事課長。


◯輿石学事課長 就学援助の金額ですけれども、この『主要な施策』に出ております昨年度の金額ですけれども、9,600万円ほどということで、平成18年度に比べますと約1,000万円ほどは減っております。ただ、平成18年度、平成19年度と特に制度改正等をした経過ではございませんけれども、平成18年、平成19年、当然、児童生徒の数も約二、三百人減っております。また、申請者の数も若干減っております。そんな関係で減ったというふうに認識しております。


◯清水(仁)委員 事前の調べができなくて申しわけありません。減っているということですね。
              (学事課長 輿石十直君「はい」と呼ぶ)
 なかなかこの援助を受ける方ですね、家庭環境とか、いろいろな家族構成とか、厳しい社会状況の中にもあると思いますけれども、見たところによると、その家庭の中において、支援、援助を受けている方が見られなくて、不公平感があるようなことも聞くんですけれども、そこら辺の何か徹底したチェックというか、調査なんかはどんなふうにされていますでしょうか。


◯輿石学事課長 今、委員さんがおっしゃられましたように、適正な世帯に適正な支援を行うという基本方針のもとに、実は平成18年度から、それまで世帯の保護者だけの収入でチェックしておりましたけれども、平成18年度からは同居者、要するに一緒に住んでいる方の収入もチェックをいたしまして、そして実際、適切な保護者の方に支援をしているというような状況にございます。


◯清水(仁)委員 わかりました。その状況で支援をしていただいている家庭にはちょっとこの話は酷な話かもしれませんけれども、できるだけそういった周りから不公平感がないような形でこの制度を続けてほしいなと、こんなように思います。
 最後といいますか、もう一点だけちょっとお願いしたいんですけれども、本会議の方でも質問の方でお願いしたんですけれども、エレベーターの設置の件ですけれども、これがこの間、答弁の中で、なかなか部長の方からのお答えが、何かつける必要がないようにも取れるような発言で、大変私も不愉快な中で答弁を聞いたわけでありますけれども、あのときの答弁の中に、子供がけがをしてはいけないとか、あるいはコストの面とか、あるいは子供を鍛えるために階段を使えとかという、そういったこととか、あるいはエコの問題か、いろいろその答弁の中につけたくないような言葉がいっぱい入ってきたんですけれども、私はこのユニバーサルデザインというのをちょっと違う角度から、これから取り入れていかなければならないということで、多くの人がそれを利用するということで、安全性もあるかもしれませんけれども、その使い方によってはユニバーサルデザインの模範的なエレベーター設置になっていくような気がしてなりません。
 私もある地区を2か所視察に行ってきたわけでありますけれども、個人的に。南アルプスですけれども、そんなに金額的にはお金がかかることがないし、またコストの面もそんなにびっくりするほどかからないということを聞いておりますから、甲府市がまだ1台もないということで、全部つけろとは言いませんけれども、モデル的なところをどこか1か所ぐらいつけて、そのエレベーターの活用から、ユニバーサルというものをまた考えていってほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えできますでしょうか。


◯桜井副委員長 長田教育施設課長。


◯長田教育施設課長 議員さんのおっしゃるとおり、ユニバーサルデザインという考え方でいけば、やはり垂直方向の移動はエレベーター、非常に有効だと感じております。本会議でも答弁したとおりですけれども、そうは言っても安全性も確保しなければならない。教育委員会の方で、ある学校からやはりそのような要望が上がってまいりまして、実施設計時に学校、教育委員会で協議した経過がございます。その中で、やはり安全性の確保も重要だろうと、他都市の状況も調査しましょうと、そういう中で、やはり県内の各市町村を調べました。その結果、やはり各学校とも児童生徒の安全を確保するという意味の中で、やっぱり利用の制限を図っていると、やはり利用率もかなり低いような状況であったということが判明したと。現実的にも、過去にもそのような生徒さんは市内の小中学校にも在学しておりまして、その生徒さんに対しましても教育委員会ではその各個人に応じた対処をしているという中で、今回の学校並びに整備計画に挙げられている学校については設置を控えていこうと。あと、法律的にそのような設置をしなければならないというような状況があった場合は、それは計画的に設置していくということで、当然、生徒さんのその障害等に応じた施設の整備は従前よりやっておりますので、今後ともそのような対応で教育委員会では児童生徒の対応を図ってまいりたい、そういうように考えております。


◯清水(仁)委員 総務費のときに、僕が投票所のスロープのことでちょっと質問させていただきましたら、数か所のところがその状況によって全然スロープがつくれないという答弁をいただいたんですけれども、僕はどうでもつけられないということでも、工夫すれば何とかつけられる状況があると思うんですよ。今このエレベーターも工夫によっては使い方がいっぱいあると思うんですね。ですから僕は、今答弁いただきましたけれども、これはまた再度検討していただきまして、なるべく、できるだけそういった皆さんの要望にこたえられるような方法をとっていただきたいなということを再度強く要望させていただきます。以上です。


◯柳沢委員 三点ほどお願いします。
 はじめに、2007年から2009年『甲府市行政改革大綱』の49ページ、実施計画項目、総合市民会館の指定管理者制度導入、担当部課教育部生涯学習、この中で、平成19年度は制度の導入の調査検討、平成19年が他都市の類似施設の調査結果をもとに検討ということが書いてあって、目標成果は、「市民サービスの向上と効率的運営を図るため制度の導入を検討する」と書いてあるんですが、総合市民会館の維持管理費に昨年約1億9,000万円余のお金がかかっているわけですが、住民サービスの向上という意味では、生涯学習の点で、公民館も含めて私はやるべきだと思っています。公務員が住民サービスの向上なんてことできるわけないわけですから、できるだけ早く導入をすべきだと思っていますが、平成19年どういうことをやってきたかお聞かせください。


◯桜井副委員長 向山生涯学習課長。


◯向山生涯学習課長 甲府市総合市民会館及び各市内の公民館の指定管理者制度の導入ということでありますが、まず、総合市民会館におきましては、三つほどの実は条件がありまして、今のところ指定管理者を置くことは適当でないというふうに考えております。
 具体的な理由としましては、一つは、公民館、遊亀公民館、それから行政窓口サービスセンター、その二つが併存している施設ということでありまして、それぞれ目的を異にした利用者がいるということが一つであります。それから二つ目につきましては、駐車場の台数が300台しかないというようなことで、実際に指定管理者になった業者がそこで利益を得られるかどうかというようなことが非常に難しい問題だというふうに考えております。それからさらに、平成16年度から、地震災害発生時の警戒本部の拠点施設となっております。この三つがあります。
 そういうようなことで、今のところ新庁舎建設の暁には、この拠点施設が動くというような可能性もあるわけなんですけれど、現時点では総合市民会館が実はなっておりますので、こんな状況で、今のところ指定管理者制度には向かない。さらに、減免、それから免除団体が年間の33%を占めております。これは、御承知のとおり手狭な甲府市役所の会議室、それから関係団体の会議室というような形の中で総合市民会館を使っておりますので、単純計算で年間約3割以上が使われないんだというようなことがありますので、現時点で例えば指定管理者制度というような声を上げても、業者が飛びつかないんじゃないか、それから市民サービスの低下になるんじゃないかというようなことで、今の段階では指定管理者制度については導入をいかがなものかというふうに考えております。
 それから、公民館等につきましても、実際の運用につきましては総合行政窓口の兼ね合いの中で7割から8割を総合行政窓口というような形の中で実際に仕事をしておりまして、実際の運用につきましては、公民館の貸し館業務が主体となっております。それにつきましても、2年度をかけまして警備体制等で十分な、去年も2,500万円ほどの一応委託料を削るというような形の中で対処してきましたので、この時点で、今、公民館の指定管理者制度について業者が手を挙げる余地はほとんどないんじゃないかというふうに考えております。


◯柳沢委員 それは行政の人が考えていることであって、指定管理者っていうのは民間がやっていただくんでしょう。自分たちが考えて、駐車場が狭いから、それから地震の対策本部があると適当ではないと。指定管理者って、やってくれるかやってくれないか提案をしていただいて、いいものがあればそれを指定管理者にするんじゃないですか。何でこう、入り口からそういうふうに閉めちゃうの。もう一回答弁してください。


◯向山生涯学習課長 指定管理者制度につきましては、類似都市約50か所を2回にわたって調査してきました。内容につきましては、指定管理者制度を導入して、経費的な面が、要するに浮いたというようなところは約45%です。そのほかのところにつきましては、施設の老朽化等で、実はメリットがない、それから要するに何年か後には終えざるを得ないというようなところが35%を占めております。そういうような現況ですので、老朽化が進んでいる中での、先ほどの三つほどの諸問題、それから老朽化の進んでいる中での施設を指定管理者にしていくというのはいかがなものかというふうに考えております。


◯柳沢委員 だから、いかがなものかというのは、行政が考えるんじゃなくて、民間が考えてくれるものだから、1億9,000万円以上がもっと減りますよ、指定管理者になれば。そういう検討はしたのか。それと、適当でないというのであれば、これを消せばいいじゃないですか。書いてあるから質問するんじゃないですか。どうなってるの、教育委員会。


◯向山生涯学習課長 いずれにしましても、今後、今、委員さんがおっしゃられたような形の中で、指定管理者制度へ踏み込むことができるかどうか、再度十分な検討をさせていただきたいというふうに考えております。


◯柳沢委員 はなからできないというのは、どういうことなんですか、それは。人をばかにしてるということじゃないですか。公民館だって、北杜市を見れば、あそこ八つか九つ……八つかな、の市町村が合併したから、公民館が八つある、図書館が八つ、そこを民間の甲府市の業者がやってるでしょう、指定管理者で。経費削減してるですよ。住民サービス向上してるんですよ。それをはなから、適当じゃないと言いながら、検討していくと。ちょっと部長答えて。


◯桜井副委員長 海瀬教育部長。


◯海瀬教育部長 今、担当の方からお答え申し上げましたけれども、その辺の根拠となっているものは、他都市の状況をアンケート調査させていただきまして、それをもとに話をさせていただいているという状況はございますけれども、委員がおっしゃられますように、言い切りというのを私どもの御答弁でしていますから、少々問題があるんじゃないかと思うのですけれども、いずれにいたしましてもこの計画は、平成20年、平成21年を通じて導入に向けての検討を行うというふうに計画がされておりますので、さらにこの他都市の状況やなんかをちゃんと調査させていただき、私どもの部内での検討も十分に行う中で対応させていただきたい、こんなふうに考えております。


◯柳沢委員 私は、指定管理者が仮に導入をされて経費が削減された場合、削減された経費は生涯学習に使ってほしいなという意味で言っているのですが、どうもやる考えがないようですので、あきらめて次の質問に行きます。
 二番目に、廣瀬委員と重なる部分はないと思うんですが、緑が丘野球場についてお聞きをします。昨年の関東大会、甲府市使えませんでした。小瀬と北麓でやったんですが、私は県都甲府市の恥だと思っています。三塁側のフェンスが低くて住宅へ飛ぶというふうなことが言われているんですが、今後どういうふうなことをしていくか、お答えをいただきたいと思います。


◯桜井副委員長 三井スポーツ振興課長。


◯三井スポーツ振興課長 緑が丘野球場の件につきましては、御案内のとおり使用禁止になっております。その理由としまして、当時の近隣の住宅全部調査しまして、もちろん高野連も調査いたしました。
             (柳沢暢幸君「短くていい、短くて」と呼ぶ)
 はい、すみません。その中で、付近住民の屋根あるいは瓦、車等の破損が判明しました。1試合の中でかなりボールが出るということがありました。このような状態の中で貸し出しをするということは、利用者の人命尊重、また近隣住民の安全安心を確保するという意味で、現時点の防球ネットの高さでは貸し出しは使用禁止ということにさせていただきました。


◯柳沢委員 この件は終わりますが、違うところへ新しいやつをつくればいいと私は思っています。
 もう一点最後に、全国学力テストの正答率の開示についてであります。何のために全国学力テストがあり、甲府市は何のためにこれに参加したのか、お聞かせをお願いします。


◯桜井副委員長 輿水学校教育課長。


◯輿水学校教育課長 全国学力学習状況調査につきましては、市で実施している意図は、とにかく今回のテストの結果を受けて、今、子供たち一人ひとりに足りない部分はどこにあるんだろうか、それを克服していくにはどういう指導をしたらいいかという、そういう出発点にあたるテストというふうに位置づけております。つまり、結果がどうのこうのというふうなことは問題にしない。昨年も今年も約3,000名からの小学校6年生、中学3年生がこのテストを受けております。一人ひとりの今の力を自分自身で自覚して、そしてそれをさらに伸ばすためにどうしたらいいかという部分で、担任の先生や、あるいは学校職員一丸となって、指導にそのデータを使ってほしいということで、そういう意味でいきますと、今御指摘のとおり、公表と結果を言ったところで、余り意味はないというふうに我々は考えています。


◯柳沢委員 私は公開をすべきだという立場で質問をしているんですが、先日来、この件については大阪府の橋下知事が言っていますし、大阪府が成績が低いということでかなり怒って、「くそ教育委員会」というような発言があったようでありますが。それから鳥取県の平井知事、9月9日に昨年の教育学力テストの問題で申し上げているんですが、教育関係者のみで教育行政をやり、情報を独占するやり方は、子供たちのためによくないということの中で、開示の程度に応じ、市町村に対し予算に差をつけるというふうな発言をしていますし、山梨県の横内知事は、個人的には市町村別の正答率は大いに出したらいいと思う。ただ、市町村長や市町村の教育委員会がまず考えることで、頭越しに県が出してしまうのはどうかなというふうなものを言っているんですが、文部科学省は全部出してはいけないと言っていなくて、こう言っています。「実施要領で都道府県教育委員会が市町村名や学校名を明記した形で公表することを事実上禁じている。だが、市町村教育委員会や各学校が公表すること自体はそれぞれの判断に委ねる」と付言している。「実際に公表する際には、序列化につながらない取り組みが必要である」、こう言っているんですが、情報公開の時代に、教育委員会は一人ひとりの生徒の成績が文部科学省から送られてきて、県教育委員会かな、で、もう既に各学校の生徒あてに成績を示しています。あなたは全国で中位ですよと。ここは質問ですが、甲府市は全国の中で中位、山梨県も中位だというのは間違いありませんか。


◯輿水学校教育課長 今、議員さんおっしゃるとおり、甲府市の位置は、今おっしゃるとおりであります。これも比較になって、僕の口からは余り言いたくはないんですけれども、全国の県に比べれば甲府市の子供たちはそれなりに頑張っているなと、全体的に言うとね。ただ、先ほども申したとおり、今回のねらいは全体がどうだということにはない、そういうふうに僕は考えています。ですので、全体の成績、市で例えば公表するとすれば、甲府市内にある26校、あるいは中学校10校、これの1番から10番とか、1番から26番と、そういうふうな順序づいたような結果を公表せざるを得ない。それは僕も、この前も申し上げたとおり余り意味のないことだなというふうに思っていますし、今後、これを続けるという上からも、そんなふうなことを示していったのでは、もう子供たちも自分の力を、ある意味でははかる機会も失ってしまうんじゃないか、こんなふうに考えております。


◯柳沢委員 早く終わりますが、小学6年生と中学3年生。中学3年生は高校へ行って、3年後には大学受験になるんですが、自分の能力が全国で何番目にいるのか、あるいは山梨県の甲府市がどういう位置なんだというのを知りたいじゃないですか。何のために何百億円もかけてやったんですか、こんなことを。僕はもう、今からの教育というのは、守ろうじゃなくて、開示しながら地域の皆さんと一緒にやっていくんだって口では言いながら、各市町村の教育委員会は、どこの学校が成績いいと知ってるわけですよ。言わないだけ。そうじゃなくて、悪かったところは頑張ってよくしようねっていう気持ちに教員がなった地域になればいいことじゃないですか。いい学校は、もっと伸ばそうね、もっと頑張ろうねっていうことができるじゃないですか。もう今の時代、本当にこういうことを開示しながら、教育委員会がちょっと引っ込んだような形でやっていく時代じゃないと思っているし、今やもう一番求められているのは情報開示だから、どこかの県だか市は、裁判で負けて、公表できなかったというようなことがあるんだけど。そうだけれども、教育委員会がどこまで開かれているかというのは、今問われているような気がする中で、もう一度開示をしない理由を教えてください。


◯輿水学校教育課長 今、柳沢議員のおっしゃることよくわかるんですけど、ただ、前提として、何点だとか何番だというところを私たちは前提にしたくないということなんです。あなたはこういう点が劣っている、あるいはこういうところは非常にいいよと、これは全国の、あるいは各県の点数というのが出ていますから、正答率というのは。それと比較して、この子は全国よりもいいよとか、県よりもいいよということはもちろん言えるんですよね。そういう中で、課題は何なのか、あるいはこれからますます伸ばしていくところはどこなのかというところが明らかになれば、今回のテストは意義のあるテストだというふうに思うんです。そういう部分では、甲府市の方でもいろんな参考の資料とか、あるいは今回のテストは国語と算数というただ2教科なんですよね。これだけが学力というわけではないということはもう大前提として言われています。さらには、生活状況がどうかという調査も一緒にしています。生活状況がどうなのか、学校生活がどうなのかということと学力というのは非常に比例した関係にあるという中でとらえていますので、ただ点数だけじゃなくて、日ごろの生活、例えば「早ね・早起き・朝ごはん」というキャッチフレーズがありますけど、そういう部分について君はどうなんだろうかと。ちゃんと御飯を食べて、そして勉強に向かいなさいと、そういうふうな指導も含めてやっていますので、僕が今言ったように、繰り返しになりますけど、点数がこれだからこうだよという話では、やっぱり今回のテストは受けとめてほしくないなというふうに思っています。


◯柳沢委員 終わりますが、大阪府の橋下知事に言われたから公開するのかどうかわかりませんが、柏原市はするようです。私は、抵抗するわけではありませんが、公開しないというのであれば、言ってもしようがないから言わないけど、子供たちのことを考えれば、成績がいい子がもっと伸びるようにって言っているじゃないですか。低い子は高くって言っているじゃないですか。それは、親御さんも言ってて、やろうねっていうことになるんじゃないですか。学校だけでやってくれるんですか、それを。そうじゃない時代だから公開しろと私は言ってるわけであって、ともにみんなで支え合っていい教育にしていこうねっていうのが原点だと思っていますから。終わります。


◯輿水学校教育課長 今の委員さんのお話は本当に僕もよく理解できる話なんです。ただ、先ほどから言っているように、前提として、点数どうのこうのということじゃなくて、その子供の例えば弱い点というのはきちっと指摘はしています。それについて、それを何とか補強するためにはこういう勉強をしなさいとか、こういう生活をしなさいという指導を、これは家庭も含めてですね。家庭にも、ここ3年ばかりの間に、家庭教育向けのリーフレットみたいなのをつくって、それを全家庭に配っています。そういう中で、学校も家庭と連携をする中で、一人ひとりの子供を育てようと、そういう意識でやっているということはぜひ御理解いただきたいと思います。


◯桜井副委員長 原田委員。


◯原田委員 総合市民会館についてですけれども、うち、やっぱり近くなものですから、地域の方々が総合市民会館を利用するケースはと多いんですけれども、向山課長が来てから、何か去年はそんなに厳しくなかったけども、今年は何か私が天皇ですよと、時間は時間で守れやというふうな話の中において、えらい怒られましたけれども、何かの大きい大会をするときには、やっぱり予定というものがあって、それに合わせるんですけども、やはりスポーツ施設をやるときに、例えば朝の10時からといったら、開会式やったら、もうすぐ昼間になっちゃうんですよね。そこら辺の時間の調整ということを、今、柳沢議員が先ほど言いました。自分に言わせれば、じゃ民間の方に移行したらもっと軟らかくなるんじゃないかと。行政は行政の中の考え方でやるからそういう堅苦しく、私はこうだああだというふうな話の中で、総合市民会館の中でごたごたもめると。自分たちも言いたくないんですけども、本当のことを言いますと、やはりそこら辺も柔軟性をもって市民の皆さん方に貸し出すということが必要じゃないかと思うんですけれども、向山課長はこの前、私が決めましたって言うから、ああなるほど天皇さんだなという気持ちはありますけれども、そこら辺の中にはどのように、今からもその天皇でずっとあそこの総合市民会館にいるのかどうかをお聞きしたいんですけれども。


◯桜井副委員長 向山生涯学習課長。


◯向山生涯学習課長 今、非常に痛烈な御意見をいただいたわけなんですけれど、実は総合市民会館の方の開館は9時から10時までやっております。それから、大きな大会等につきましては、実は安全上の問題、それから施設を快適に使うにあたっては、通常は9時。9時ですけれど、約10分か15分ぐらい前に請求があった場合については、一般の方でも早く貸し出しをしております。そういうようなサービスを心がけております。
 それから、大きな大会等につきましては、やはり委託というような関係の中で、安全機器の整備等の時間が、早くしても6時ごろから職員が来ていて、そういう形で30分から40分ぐらい前には今のような大きい大会、ブロック大会、全国大会については貸し出しをしているような状況でありますので、ぜひとも今の貸し出し状況、例えば1時間、それから2時間を早目にするということは、非常に市民、使っていただく方の安全面、それから快適面で阻害するというようなことがありますので、職員も努力しながら、30分、40分前には、全国大会、それからブロック大会等については十分な配慮をして一応使っていただいているような次第です。
              (柳沢暢幸君「天皇じゃないよ」と呼ぶ)


◯原田委員 天皇と言っていましたから、本人が。今、話がありましたけども、変な話、安全面といっても、自分たちにとってみりゃ、総合市民会館は安全面では甲府の中ではずば抜けて筆頭にいると思うんですけども、その筆頭の総合市民会館が安全面で40分、50分もかかるという中では、じゃ、どこが、もっと古いとこはどのぐらいまでかかるんですか、それじゃ。はっきり言ってどのくらいまでやったら時間を、もっと早く来て安全面の点検をするに。私はやっぱり総合市民会館はすばらしくいい会館であって、安全面も十二分に管理されているという考え方でいますから、逃げ口上の中において、その何ていうんですか、安全面というふうな格好でもっていきますけども、やはり市民の皆さん方も例えばどんなふうにやっても、例えば時間が来たからパンパンパンパン電気を消しちゃうよというふうな格好の中でも、自分たちも近所の方々から聞きますけれども、高齢者の方が借りても、いよいよ時間が、例えば時間になったら、もうどんどん蛍光灯を消しちゃうんですよというふうな格好の中で、何とかなりませんかと。それは相手がやることですから、私また会ったら言いますよということで、今、機会を与えてもらいましたから、どのように、そのように時間になったらポンポンポンポン蛍光灯も消すような指導はしてるんですか。


◯向山生涯学習課長 時間等につきましては、例えば夜の部分については10時まで快適に使ってもらうような形の中で、利用者の方と十分協議してやっております。それから、安全面等については、やはり老朽化が実は進んでいるんです。老朽化が進んでおりまして、実は芸術ホール、それから総合市民会館の要するにあのホール、それから外壁等についても大きな部分で実は老朽化が進んでおりますので、その点について年度的な計画の中では整備を図っているわけなんですけれど、万が一、例えば芸術ホールのバトンのロープが切れた場合について、どのような災難が想定されるかわかりませんので、その辺も毎朝のチェック、それから終わった後のチェックを心がけるというような形の中で、10時までは快適に使っていただくような配慮をしている次第です。御了解願いたいと思います。


◯原田委員 せっかく皆さんが使っていただけるすばらしい総合市民会館ですので、なるべく融通性をもって市民の皆さん方が、ああ使えてよかったよというふうな行政のやり方が一番私はいいと思うんですけれども、そこら辺は向山課長の性格がわからぬものですから、また深く付き合うか深く付き合わぬか、またよろしくお願いします。
 次に、放課後子ども教室ですか、お願いします。放課後子ども教室というふうな格好の中で、例えばこれ、今ここに書いてあるところは何校かあるんですけれども、琢美と東というのは、児童館を使うのですか、教室を使うですか。


◯向山生涯学習課長 放課後子ども教室につきましては、今、琢美小と東小につきましては、平成19年度までは教室が開設しておりましたけれど、平成20年度につきましては実施形態の内容が不十分だ、つまり事業内容が十分にやりおおせなかったということで、この事業主が実はおりております。それから、場所につきましては、今、委員さんがおっしゃったような形の中で、学校を中心としたところで開催をしておりました。


◯原田委員 どこをって言ったら、児童館ではなく……児童館じゃないんですか。それとも学校の教室を使って放課後児童教室をやっているんですか。


◯向山生涯学習課長 琢美小と東小につきましては、実施場所についてはYMCAの青少年センター、それから県内の野外公園等で実は活動してきました。この問題も含めて、実施形態について若干のふぐあいがあるというような形の中で、平成20年度からは主催者が終えざるを得なかったような状況です。


◯原田委員 なぜかというと、ここで見ると琢美小と東小は、土・日曜日を64日も使っているという、使用しているということで、ああこれはすばらしいなと思っているんですけれども、ほかのところはなかなかない。平日が多いんですけれども、やはりここら辺の琢美小と東小あたりのところへ行くと、やっぱり共稼ぎで土日も出なきゃならないというこの世知辛い時代になったものですから、こういうことは仕方ないかなと思うんですけれども、その中においても放課後子ども教室というのが教育委員会であり、放課後児童クラブが福祉部にあるということで、なかなかそこの疎通が、部長さんにも話をしたんですけれども、うまくいかないよというふうな格好で答えが返ってこなかったんですけれども、自分にしてみると、なるべく学校の敷地内の中でやると、これはやっぱりトータル的に土日やると休みがないということですよね、学校の中でやるとね。そうですよね。


◯向山生涯学習課長 委員さんがおっしゃったように、原則的には小学校の空き教室等というような形の中で文部科学省が進めております。それ以外の場合についても認められるんですけれど、子供たちの安全安心な居場所づくりという形の中で、この業務を進めておりますので、一番いいのが、やはり小学校の中というふうな形で考えておりますし、今後もそのような形の中で児童クラブをある程度位置づけていきたいというふうに考えております。


◯原田委員 わかりました。まあ、放課後子ども教室と放課後児童クラブということで、子供さんたちのことを考えると、今からだんだんそういうところを利用する生徒さんたちが多いと思いますので、十二分に福祉部とも協議しながら、子供さんの将来を思って、指導なり、それなりにしていただければありがたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。


◯桜井副委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 先ほど、学力テストの話が出ましたので、少し学力テストの話をさせてもらいます。何十年かぶりに学力テストが、昨年平成19年度に行われて、文部科学省の方も最初は競争意識の涵養ということを目的に導入したわけなのですけれども、批判が強くて、学力、学習状況を分析して、教育の課題を検証することというようなことに変更になったと思います。こういうことからも、やはり全国で一斉に行う学力テストというのは、子供たちに過度な競争教育を押しつけて、国の教育行政への統制を強めるものだと私は思っております。
 今回、この甲府市が行ったのも、できるならば参加すべきではないと思っておりますので、結果を公表しないというのは当然でありますし、現場も当然であると考えています。現場の教員にしてみても、全国で何番で、県内で何番というようなことで、プレッシャーを与えているというような話も聞いています。それが子供さんにも伝わって、教育現場も混乱をしたりとかしているということも聞いています。
 先ほど答弁がありましたが、一人ひとりの指導の出発点にあたるものとして、結果の公表は意味がないとおっしゃっていますけれども、平成19年度にあたって、やってみて、やはりそういった言われているような、そういう一人ひとりの指導の出発点にあたるようなものとして、その学力テストが有効的に活用されたと思っているのかどうか、その点をまずお伺いします。


◯桜井副委員長 ここでちょっと申し上げますが、できるだけ質問等、当局も質問者もいわゆる質疑は簡単明瞭に、できれば答弁も簡明に御答弁を願いたいと思います。
 それでは、輿水学校教育課長。


◯輿水学校教育課長 成果は上がったというふうにとらえております。といいますのは、対象は1学年下の子が今年は受けたわけですけれども、学校全体の取り組みとすれば、それぞれの学校の最終的なデータを見ますと、成果は上がっているなと。
 今回のテストのねらいは3つありまして、教員の資質の向上、子供たちはもちろん学力の向上、それから市教育委員会の取り組みという三つの課題が与えられていまして、そこの部分についてはそれなりに1年間の間に取り組みができたのではないかなというふうに思っています。


◯石原(希)委員 この学力テストによって、教育行政の独立性が侵害されるようなことのないように、今後私も注視していきたいと思っていますけれども、市の教育委員会の方も、やはり何よりも子供たちが締めつけられるようなことのないような、そういった対応をとっていただきたい。何よりもやっぱり子供が中心、子供をやはり主権者として育てていくというのが教育だと思いますので、ぜひその点をしっかりとしていただきたいと思います。
 それと、あと不登校の問題で、山梨県がワースト1になったというふうに報道がされて、衝撃的なことだったんですけれども、やっぱり個々人によってさまざまな要因が重なり合っていると思うんですけれど、この間、この統計から見ますと、やはり中学校で結構多くなっていると思うんです。で、この中学生に対する何かこう支援とか、そういう取り組みなどは平成19年度中は何か行ってこられたのでしょうか。


◯輿水学校教育課長 不登校は、前回の校長会でもお話させてもらったのですが、とにかく喫緊の課題であるというふうなことで、いつもお話をさせてもらっています。結果的には、今、御指摘のとおり平成19年度の速報値によりますと、山梨県は中学校ワースト1という発生率になりました。甲府市も決して例外ではございません。まだ正式な数が発表されませので、あの数から推測をしていただくということしかできませんけれども、今年度久々というか、一昨年、平成18年度は190人台まで合計人数が落ちたのですが、昨年度はまた200人をオーバーしているというふうな状況で、ふえてしまいました。特に、分析をしてみますと、今、御指摘のとおり中学1年生の段階で、全国は増加率が小学6年生から比べると3倍ぐらいですね、中学1年生が。でも、甲府市の場合はそれが7倍にもなっているというふうな結果になっています。そんなことで、これは御承知のとおり県の方でも少人数学級を中学1年生に導入するというふうなことでスタートもしたわけですけれども、まだまだこれでは足りないかなというふうに思っています。
 そんな中で、甲府市教育委員会として取り組んだのは、小中連携というふうな部分にかなり力を入れて取り組みました。といいますのは、小学校から中学校に入るときに、中一ギャップといわれる部分がありまして、中学生になってどんな生活をするかわからないというふうな、そういう不安を少しでも取り除こうということで、自分が進む中学校の側から生徒に来てもらったり、あるいは先生に来てもらったり、中学校生活ってこんなところだよというふうな話をしてもらうというふうな取り組みは進めたんですけれども、結果的にまだまだ効果は薄かったかなというふうに思っていますので、今後も引き続きいろんな施策を考えていきたいと思っています。


◯石原(希)委員 なかなか難しくて、やはり大変だと思うんですけれども、やっぱり行政の方でできることというと、やはり教育条件を整えるとか、教育環境をしっかり整備していくということだと思うんです。甲府市は頑張っておられまして、きめ細やかな教育推進授業というのを市の単独でやっていらっしゃいますけれども、今、小学校の7校でやってらっしゃるということなんですけど、こういったこともやはり中学校でも考えていってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点は何か検討はされましたでしょうか。


◯輿水学校教育課長 当然、考えていきたいというふうに思っていますし、先ほどもお話をしたとおり、小学校、中学校ともに市教育委員会とかなり話し合いをする機会もありますので、そんな中でこちらから提案として学校の方にも伝えていきたいというふうに思っています。


◯石原(希)委員 引き続き、小学校の方はもちろんですけれども、中学校の方も市でできることはやはりしっかりとやっていっていただきたい。特に、教員の多忙化のこともありますし、こういった不登校のこともあります。やはりさまざまなことを解決する上でも少人数学級、30人学級の導入とか、こういった加配が重要かと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 あと、ちょっと気になることが一点なんですけど、中学校給食のことでお伺いします。今年度、これが初めて出されまして、小学校の学校給食について外部評価委員会の方から「改善」との指摘がありました。やはりこれは、外部評価委員会の評価であって、別にこれに左右されることなくしっかりと市の方で担当部の方、あと保護者の方を交えて検討していくべきだと思いますけれども、これを受けて市の方ではどのようにとらえて今後取り組んでいこうと、平成19年度はどのような取り組みをされてきたのかお伺いしたいと思います。


◯桜井副委員長 輿石学事課長。


◯輿石学事課長 今、石原(希)委員さんがおっしゃられましたのは、小学校給食の委託に関する外部評価委員さんの評価の中でのことだと思っております。そこには、委員さんの考え方が「C改善」ということになっておりまして、基本的に「自校方式による調理業務のみ委託が最適だと考える」という意見をいただき、なおかつ外部評価委員会という内部の組織もございまして、その中でも外部評価委員の意見を尊重する中で検討してくださいという形になりました。
 そこで、平成17年3月、平成16年度末に小学校給食における運営方針を出したわけでございますけれども、その後、ここにも書いてありますように、食育基本法、それから食育基本計画というものが策定されまして、いろいろな状況の変化が出てまいりました。そこで、この外部委員の評価を踏まえながら、また平成19年度引き続き、平成20年度もそうですけれども、平成19年度、平成20年度とまた内部の検討会を設けまして、ドライシステム、あるいは委託についての検討を行っております。


◯石原(希)委員 本当に食に対する安心安全とか、地産地消、食育というようなことが叫ばれていまして、ともかく食に対する安全安心というのがまず第一に学校給食というのは確保されなければならないと思っております。ですから、安易な民間委託というのは避けるべきと思いますので、ぜひ今後とも慎重に検討を進めていっていただきたいと思います。
 それと、あと就学援助のことなんですけれども、先ほどもお話があったんですけれども、基準が変わったので、平成18年度、平成19年度と少なくなったということなんですが、なかなか今、経済情勢も厳しくなっていまして、保護者の方だけじゃなくて、同居家族の方も含めてということなんですけれども、やっぱり経済的な理由から同居しているという方が多いと思うんですよね。ですので、そういうふうな基準をしっかり設けて、この適正化に努めたということなんですけれども、この点はどうなのかなというふうに私は思っているところです。
 これまで、割合として見れば、国の制度がなくなって、甲府市として単独でこれをやっているということで、かなり評価しているんですけれども、できるだけ皆さん困っている方にはできるだけ援助できるような体制というのが必要なんじゃないかなと思います。しっかりと相談体制などとっていると思うんですけれども、これは要望で終わります。しっかりとしていっていただきたいと。
 あと、学校図書館のPTA雇用の件なんですが、平成19年度予算委員会でも、平成18年度は実態調査をしたと。平成19年度は雇用条件の統一なども図っていきたいというふうな御答弁があったんですけれども、平成19年度は具体的にはどのような取り組みをされてきたのか、お伺いします。


◯輿石学事課長 平成19年度におきましては、類似都市約50都市に調査を行いまして、図書館事務職員の雇用につきましてどのような状況になっているか調査を行いました。


◯石原(希)委員 PTA雇用は何分不安定で、やっぱり少子化で子供が少なくなってくると父母の負担がふえると考えられます。何よりもやっぱり保護者の要望でもありますので、ぜひ今後、PTA雇用ではなくて、市の雇用にできるように、しっかりとこの辺も引き続き調査していっていただきたいと思います。
 それと、市立図書館のことを少しお伺いしたいんですけれども、いつも言っているんですが、蔵書数が少ないですよね。資料費、先ほどの説明の中では2,200万円ぐらいというふうにあったと思うんですけれども、平成19年度は資料費にどのぐらいかけて、どのぐらい冊数がふえたのかというのをまずお伺いしたいと思います。


◯桜井副委員長 萩原図書館長。


◯萩原図書館長 資料費につきましては、平成19年度は約2,200万円ほど、蔵書数は、図書ですけれども29万6,519冊で、平成18年度より1万5,000冊ほどふえております。


◯石原(希)委員 年々御努力されて少しずつふえていると思うんですけれども、他都市に比べてその基準というか、平均よりも多分、かなりすごい低いんですよね。その蔵書数も含めて。なので、できるだけ今、図書離れなんてことも言われてますし、もっと多くの人が利用できるように蔵書数もふやしていくということも必要なんじゃないかと思いますので、なかなか厳しい財政状況の中で大変だと思いますけれども、やっていっていただきたいと思います。
 それとあと、職員の図書館司書のことなんですけれども、この間も大分待遇の改善を図っていただいて、嘱託職員の更新の年数もほかの嘱託さんよりもふやしてきたという経緯があるんですけれども、これも前の予算委員会のときで、今、8年まで延ばしていただいたんですけれども、今後も延ばしていく必要があるというような答弁もされています。平成19年度はこのようなまた雇用条件のさらなる改善について何か検討をされてきたのかということをお伺いしたいと思います。


◯萩原図書館長 司書の待遇改善につきまして、平成19年度は新たに経験年数に応じた加算、そしてまた班長が5人おりますけれども、その班長加算、この制度を新たに発足しました。


◯石原(希)委員 いろんな給与に対する加算をしていただいて、かなり改善していただいたということなんですけど、司書の方は何か5年ぐらいでやっと一人前になるというようなことも、前の予算委員会でおっしゃっています。で、8年というのはやっと一人前になって、それで3年たったら、じゃ、終わりというふうになっちゃうかと思いますので、ぜひこの年数ですよね、その辺もまた今後引き続き検討して長く、何分司書の方というのは専門職でありますし、やっぱり市立図書館のことをよく熟知していればこそ、その利用者さんの方にも大きなメリットになると思いますので、ぜひここも引き続き検討していって、改善していっていただきたいと思います。
 以上です。終わります。


◯桜井副委員長 山田委員。


◯山田委員 先ほど学力テストの話が出ましたので、簡単に意見だけ言わせていただいて質問に移らせていただきたいと思います。
 やっぱり学力っていうと、高校へ行って、いい大学へ行ってという、その受験競争型に簡単にとらえられるというところがどうなのかなと。なおかつ、子供間の格差と学校間、自治体間の格差というところに必ずつながっちゃうんですよね。でも、東大を出て立派な人たちも、余りこのところ立派じゃないのがよくわかってきているし、むしろその人間としての総合力ですよね。体育とか、運動能力とか、音楽とか、美術とか、優しい人間性とか、そういうのを含めて人間形成のために必要ではないかというふうに思うんですけど。ですから本市において、まず今問われているのは、例えば学区をぐしゃぐしゃにしたり、子供間に格差と序列をつけることではなくて、まず、課題が山ほどあるですよね、今度の決算を見ても。
 例えば不登校生徒は、山梨県は全国をかなりのレベルで上回っている。その県を上回っているのが甲府市ですよね。この問題を、じゃ、どういうふうにしていくのか。それから、栄養教諭をどういうふうに配置していくのか。保健室登校もある中で、養護の教諭というものが、特に大規模校なんかでも非常に問われている。それから、LDなどの特別支援教育など、まだようやく議論され始めた段階にすぎないわけですよね。そして、ますます障害をお持ちの子供さんが学校に入ってくる。人も施設の改善もさまざまにしなきゃいけないことが山ほどある中に、やはりそういう底辺の問題からしっかり対応していくのが本来の教育なのかな、そんなふうに思うところです。
 それで、まずその地味であっても学校にとって大切な資質の問題で言うと、ここから質問になるんですけど、どうもこのところ、教材教具の整備と、それから学校一般備品の整備、それから需用費の充実というのが、決算額的に言うとかなり後退しているですよね。紛れもなく後退している。この辺はどうなのかなと思うんですけど、説明をお願いいたします。


◯桜井副委員長 輿石学事課長。


◯輿石学事課長 今、山田委員さんがおっしゃいましたように、需用費の中でも消耗品、それから備品の教材関係につきましては、この表をごらんのとおり、間違いなく減っております。ただ、教育委員会といたしましては、減っている中で、学校にも効率的な運用をしていただくということで、運営をしていただいている状況にございます。


◯山田委員 なかなかそれが精神的に、しっかり頑張りましょうねというだけじゃなくて、1年、2年、3年、場合によっては4年ぐらいそういう傾向が少しずつ続いたとしても、この傾向はもうここ10年続いているですよね。前からくると、すごいのは50%ぐらいになっているじゃないですか。これは、教育の小さな教材とか教具とか需用費、こういうところに使うお金が間違いなく減ってきているというのは、子供の減少率以前にやっぱりこのお金を節約し過ぎているということで、学校の経営、学校の運営にかなり問題が出てきているんじゃないかなという、そういう心配があるところです。ぜひこういうところの予算も、もう一回現場の声を聞いて組み直していただきたいなと、強く要望したいところです。
 それから、冷暖房費の設備事業もどうなっているのかな。かなりこれについては、天井の扇風機とか、パソコン教室のエアコンなど努力されていますが、その現状をちょっと教えていただきたいと思います。


◯輿石学事課長 冷暖房整備事業につきましては、ここの整備事業は基本的には今、児童生徒に対する普通教室、それから特別教室の天井扇、それからFF式の暖房機という事業の中身になっております。FF式の暖房機につきましては、普通教室、特別教室ともに平成18年度ですべて終了いたしました。今、普通教室におきましても天井扇というものはもう既に整備されております。そして、天井扇につきまして今整備しているのは、特別教室を整備しております。もう一年、来年度ですべて整備を終える予定になっております。


◯山田委員 天井の扇風機をつけていただくことは本当にありがたいし、パソコンの冷暖房をつけていただくのはありがたいんですけど、それ以前に、職員室とか、それから3階の教室というものはかなりの温度になっていると思うんですよね。例えば職員室。昔は、僕らが子供のときは、職員室は例えば夏休みのときはほとんど人が来ない。今は、勤務が厳正なんでしょうかね、皆さんいらっしゃって頑張ってお仕事されているというのが普通になってきているようです。そういう中で、あれだけの職員室やなんかに、今どきの施設でエアコンが入らないというのはかなりつらいと思うんですけど、この問題はどうなっていますかね。わかったら教えてください。


◯輿石学事課長 冷暖房整備事業が平成21年度で終了いたします。それを終了することによりまして、また今後、職員室も含めて検討をしてまいりたいと考えております。


◯山田委員 ぜひ職員室の労働環境の問題を含めて、早目にエアコンをつけていただかないと、確かに申しわけないなという感じはしています。
 それから、7月でも9月でも、もう場合によったら8月から始まる学校がいっぱいあるわけですけれども、3階の教室がかなり暑いんですよね。ちょっと前まで甲府市は全体で40度になったときもありますし、35度はざら。そうなってくると、温度が通常35度とか36度とか、37度とか、学校の先生方もみんなTシャツみたいな、そんな感じでもう肉体勝負みたいな感じで頑張っておられるんですけど、そもそも学校環境衛生の基準だと、夏季は30度以下が望ましい。最も望ましい温度は25度から28度というふうに基準がありますよね。それから比べると、もうかなりの温度になってきているし、35度以上いけば熱中症の危険性もあり得る、そんな状態じゃないかと思うんですけど、この問題はどのようにお考えでしょうか。


◯輿石学事課長 確かに委員さんがおっしゃられましたように、9月上旬、それから7月の中旬、7月の中旬が一学期の最後、9月の上旬が二学期の初めということで、一番暑い時期かと思って、私どもも3階あるいは1階の運動調査をしております。確かに平均をとりますと30度から32度くらいですが、一番暑い時期が35度というような教室もございます。天井扇をフルに活用はしていただいておりますけれども、通常、児童生徒に対しましてはこまめに水分をとっていただく、そんなような指導を教員の方々にもやっていただきまして、熱中症対策には心がけております。


◯山田委員 扇風機を回すというのは、気流を早めるということにすぎないわけで、湿度が低いときには体感温度を下げるという要素もありますけど、基本的にはその温度と湿度ですよね。それをいささかも変えるものではないわけですから、場合によったら危険な状態というものはかなりあると思います。例えば、前にも私言いましたけど、大雨が降って台風が近くなりましたというと早目に帰らせたりとか、その学校の判断がありますよね。もうそういう時期にも来ていると思うんです。35度以上の温度になれば、運動だってしてはいけない、通常でもものすごい状態になってくるわけですから、そういうことのマニュアルというか、対応をしないと、もういけない時期に来ていると思います。なおかつ、今までの学校の保健師さんがやられた調査というのは、この最も暑い時期を、3階だとかそういうところをチェックなかなかしてこなかったですよね。この前の御答弁では、たしかそういう調査も始めますよというのがあったと思うんですけど、その辺の、先ほど言われたのがその調査ということなわけですか。
              (学事課長 輿石十直君「はい」と呼ぶ)
 でも、それだとね、全校一斉とかで、その学期ごととか、年2回という決められた調査には入っていないと思うんです。で、一番点検というのは危ないときをピックアップしてやるのが点検ですから、そういう形でもう一回丁寧な調査からその問題点に対する対応を強めていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯輿石学事課長 昨年のやはり決算委員会でも、議員さんの方から御指摘がございましたので、やはり一般の調査以外に、先ほども言いましたけれども、7月の中ごろ、それから9月の上旬というのが一番、児童生徒がいる中で一番暑い時期かと考えております。そこのところの調査を継続的に行うと同時に、先ほどもおっしゃいましたけれども、あと学校での対応となりますと、学校運営とかかわってきますので、やはりまたこれは学校の方ともまた相談をしながら、いろいろな対応で安全な学校生活を送っていただけるような児童生徒に対応してまいりたいと考えます。


◯山田委員 ぜひ、その辺の認識をしっかりしていただきたいというふうに思うところです。昔と比べて夏休み期間も短くなっているんですよね。そういう意味で、地球温暖化の中で暑くもなっているわけですから、丁寧な対応を求めていきたいと思います。
 それで、議論になっています就学援助の関係です。きょうの学事課長さんのお話だと、ちょっと答弁にずれがあるという気がしてならないんですけど、最初の方の議論だと、別に制度的な改正をしたわけではないというふうにたしかおっしゃってたですよね。その後、平成18年度では同居の家族の方の収入も入れますというふうな答弁があったんですけど、これは実態的に言うと大きな制度改正になるわけで、例えば今までだったら無条件で就学援助の対象になっていた方が、同居の方の収入があるということで対応にならないという事態が生まれてくるかなと。これは大変残念なことだと思うんです。
 ところで、この条件のうちの同居の人というものはどういう人にあたるのか、お伺いしたいと思います。


◯輿石学事課長 まず、前段の認識がずれていたということですけれども、先ほど清水(仁)議員さんの方から御質問が、平成18年、平成19年度の状況ということだったものですから、平成18年、平成19年度につきましては特に制度改正はしておりません。山田議員さんがおっしゃいましたのは平成17年、平成18年の話だと思うんですけれども、平成17年から平成18年というのは確かに同居というものを改めて加えましたので、若干の認定ポイントが下がっております。
 そこで、同居ということですけれども、字のごとく、同居している者はすべてというふうに私どもは考えております。


◯山田委員 これは、きょうはこれ以上は聞きません。常任委員会で伺います。同居という法的概念はどこにあるんですかということね、一つは。学校教育の義務教育において、例えば就学義務、就学の義務を果たす人たちというのは、保護者であり、後見人であると思います。例えば親族で言えば扶養の責任もあると思います。そこに新たに認定の要件で同居というのを入れたでしょ。これ全くわかりませんね。じゃ、一緒に暮らしている人なら同居の人なんですか。居候が入ってきたら、それで同居ですか。わからないじゃないですか。その人がたまたま経済的には全く分離してたとしても、血縁関係もないとおっしゃいましたよね。そういうような分離しているにもかかわらず、同居の人に収入があるとするなら、それをみなしてだめとするんですか。条件がよくわからないで、これについては精査をお願いいたします。きょうは、要望にとどめておきたいと思います。
 そこで、全国的に問題になっています給食費の滞納の状況です。本市平成19年度の状況を教えてください。


◯桜井副委員長 山田委員に申し上げますが、質問はまだ大分、時間がかかりそうですか。


◯山田委員 ほんの少し。


◯桜井副委員長 時間的なあれなんですが、少し延長することで質問は。


◯山田委員 いや、休憩でもお願いします。


◯桜井副委員長 じゃ、すぐ終わるというので。


◯山田委員 すぐ終わるけど、おれだけではないから。


◯桜井副委員長 そのほかに質問をされる委員さんはいらっしゃいますか、そのほかに。
                  (質問予定者 挙手)


◯桜井副委員長 では、ここで1回、まだほかに質問者がいらっしゃるようですので、今の質問のところで暫時休憩ということに。


◯山田委員 ああ、休憩。


◯桜井副委員長 休憩。今の質問から、次始めるようにいたします。
 暫時休憩します。時間は3時10分。
                 午後 3時00分 休 憩
             ──────────・──────────
                 午後 3時10分 再開議


◯桜井副委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 山田委員。


◯山田委員 それで、先ほどの議論の続きということですが、給食費の滞納の状況です。これの件数と金額、そしてどういう状態で滞納があるのか、その辺もお伺いしたいと思います。


◯桜井副委員長 輿石学事課長。


◯輿石学事課長 給食費の滞納につきましては、学校給食会の方で扱っておりますけれども、平成19年度の件数でございますが、小学校が16件で40万7,156円、中学校はなしという報告を受けております。


◯山田委員 その16件の中身ですけど、このことに対しては何か分析されていますか。


◯輿石学事課長 給食費の徴収は、基本的には学校で行ってもらっておりまして、学校に問い合わせるところ、やはり生活困窮の世帯ということを聞いております。


◯山田委員 学校給食費の関係を、先ごろ文部科学省の調査から、地方の新聞にかなりいろいろ社説など出ました。インターネット上で見たんですけど、マスコミの方々も、一部教育関係者の方々も、給食費というものに対する認識がちょっとできていなくて、これを単なる使用料とか、そういう市に入るべき収入みたいな感覚でとらえられている方が多いんじゃないかと思うんですよ。本来は、この学校給食関係法令によると、単純な、単なる収入じゃなくて、学校の教科書と同じように無償化をしても構わないような教育関係の費用だ、こういう位置づけですよね。ですから、本市においても、どこの自治体においても、収入の方の科には入っていないわけですね、学校給食は。ですから、この場合には、先ほど言いました就学援助制度などの活用ということも含めて、この16件があるのならば、生活困窮の方というのならば、就学援助の途中申請も含めてそういった援助をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯輿石学事課長 基本的に就学援助を受けている方の滞納はございません。というのは、就学援助を受けている方には、就学の中で給食費を手当てをしております。そして、今後におきましても、就学援助等をPRする中で、できるだけ適正な、児童生徒に対して援助をしていきたいと考えております。


◯山田委員 私が言ったのは、今就学援助を受けられていない御家庭でも、途中でもいいから申請をするという援助をしていただきたいと、そういうお願いをしたところです。ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、本来義務教育は無償ということで、残念ながら改正された教育基本法においても義務教育は無償だと、それはしっかりうたわれているわけですが、そうは言っても、さまざまな自治体においては義務教育の保護者負担の現状が残っております。本市において、どういうふうな保護者負担の状況が残っているのか、もしわかっていましたら整理して教えていただきたいと思います。


◯輿石学事課長 基本的には、保護者負担の関係ですけれども、各学校、それから生徒に、各学校、学年でばらばらなような、例えば教材費のようなものにつきましては、基本的には本市の場合は自己負担というような格好をとっております。


◯山田委員 毎年やっている教頭会の調査において、甲府市の方でも精査していただいたんですけど、甲府市の方もこの間努力していただきまして、前と比べて白丸が多くなっているんですよね。傷害保険などの関係なんかもふえています。でも、他の自治体と比べて残念ながら残っているなと思うのは、いわゆる副読本のたぐいが意外と残っているという、『夏休みの友』もそうですが、副読本。ほとんどの自治体でこれは公費負担になっていたり、取り組んでないところもあるようですが、本市はいまだに副読本、準教科書、これが公費負担に残念ながら残っているようですね。それから、これらの問題を今後はどうされるのか。せめて他の自治体の平均的なレベルまでに押し上げていく必要があるというふうに思うわけですが、いかがですか。


◯輿石学事課長 現段階では、今、議員さんがおっしゃられましたように、個々、そういう副読本につきましても各学校、学年によって違いがある。それから『夏休みの友』等とも各学校によって違いがあるというようなことがございますので、現段階では、今、全額保護者負担ということになっておりますけれども、今後、他の市も含めまして調査する中で、また検討の余地があろうかというふうにも考えております。


◯山田委員 ぜひしっかり調査していただいて、これでも貯めていけば年間で約数千円、六、七千円の金額にはなるかと思います。ぜひ、義務教育は無償というところで、自治体間でできる努力として頑張っていただきたいと思います。
 それからもう一つ、義務教育における本市の保護者負担の大きなところは、ずっと言われているところですが、図書館の司書、事務員さんの費用です。これについては中道・上九との合併の問題、それから長年にわたる市PTAからの要求、それらの中で、これに関しては公的な対応をするというお話になって調査検討もしていただいているわけですが、平成19年、どうなっていましたか。


◯輿石学事課長 先ほど、石原(希)委員さんにもちょっとお話させていただきましたけれども、平成19年度におきましては類似都市約50都市に学校図書館事務職員、司書の方の調査をさせていただきました。今、平成19年度、その後、それと今年度も含めまして、早期公費雇用に向けての雇用条件の案を今作成中でございます。


◯山田委員 今、大変な数の自治体の調査をされていると言いましたけど、その中でPTA雇用って幾つありましたか。本県では、たしか富士吉田市しかなかったですよね。その50のうち幾つあるんですか、教えてください。


◯輿石学事課長 実は、県内のところでは、今、委員さんがおっしゃいましたように富士吉田市のみです。ほかは公費雇用をしております。実は、県外を調査いたしましたところ、そういうPTA雇用にしても、公費雇用にしても、ほとんどがございませんでした。というのは、ボランティアで3時間程度のいわゆる貸し本業務のみというような、学校の運営の中でやっているというのが一番多かったです。


◯山田委員 その場合には、図書司書共有制度の充実やなんかも一緒に多分入っていると思うんですよ。あの、図書司書の、事務員さんでなくて。だから、総合的に考えてないと、よそは全然金出していなくて、山梨県だけだみたいに言われても、ちょっとわからないんで、もうちょっと細かく後で教えてください。よろしくお願いします。
 やっぱりこれはずっと議論されていることですから、早期に解決していただきたいと思います。私もPTAの役員をやったときに、災害があったときとか、通勤災害なんかも含めまして、その責任がPTAの会長さんだなんていうと、大変かわいそうだし、一番かわいそうなのは図書司書、図書の事務をしている方々が大変だと思いますので、身分の安定も含めてぜひ公的な対応をしていただきたいなと思います。
 それで、いつもこれはまず聞くんですけれども、耐震促進の計画の中で、平成27年までに100%完成させようという目標が出されていました。その中で、教育委員会の所管の施設というのはかなりあるんですよね。北公民館、中道公民館、それから社会教育センター、これらに対してはどのようにお考えなんでしょうか。


◯桜井副委員長 向山生涯学習課長。


◯向山生涯学習課長 委員さんからお尋ねのありました3公民館の一応耐震についてなんですけれど、北公民館につきましては、本年度、平成20年度に耐震診断を実施しているところであります。それから、中道公民館につきましては、耐震診断が平成17年度に完了いたしました。その中身につきましては、補強工事等をすると大規模な全面的な工事が予想されるので、したがって、建築の構造及び工事費等を勘案する中で、支所を含めての建て替えを視野に入れて検討されたいというような内容になっております。それから社会教育センターにつきましては、平成19年度に既に耐震診断済みですが、中身については、建て替えを視野に入れた検討をされたいというようなことで、同じような一応診断結果が出ております。
 これに基づきまして、甲府市の公民館の整備計画の中へ入れる中で、平成22年度以降について関係部局と協議しながら、一応建て替え等を視野に入れて検討していきたいというふうには考えておりますが、現下の予算化の問題で、その年度については若干のブレが出てくるんじゃないかというふうに考えております。


◯山田委員 これについても、公立の中央保育所でお願いしたように、この平成27年度とか、そういうかなり向こうへいった抜本的な改築、補強工事、これもぜひやっていただきたいけど、きょうから、あしたからという、その当面の対策もぜひ見ていただきたいと思うんですよ。簡単にお願いしたのは、例えば目視点検をして、壁やなんかにクラックが入っていて、いかにも落ちそうなところ、専門家がちゃんとのぞけばわかるんですよね。それから、中央保育所でもこのたび実施していただけることにようやっとなりました、窓ガラスへの、ひびが入ったとき落下しないようなシールを張っていただくとか、そういう対応をぜひしていただきたいと思います。
 例えば社会教育センターなんかも、あんまり使われてないように思われるけど、結構あそこは本当は使われているんですよね。例えば城下まつりだとか、ものすごい数だし、中央保育所のクリスマス会なんていうのは全部ホールいっぱいにしますからね。そういうことで、ぜひ当面の対策もセットの対策というのを考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。


◯向山生涯学習課長 ただいま委員さんから社会教育センターについて質問があったわけなんですけど、社会教育センターにつきましても、主に空調の設備、それからクーリングタワー等について、随時補強工事等をしております。それからさらに非常時のらせん階段等につきましてもある程度年月がたっておりますので、平成21年度を視野に入れて補強していくというような形の中で、当面の建て替えが云々ではありませんけれど、安全安心に使っていただくためのチェック等をしまして、将来的に備えていきたいというふうに考えております。


◯山田委員 ぜひ今後の抜本的な解決と同時に当面の対策二本立てで頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、学校給食のことについてです。自校方式民営化という方式が今までのセンター方式にかわって出されているわけですけど、どう見ても、この文書を見ても、少し民営化を主張される評価委員の方々というのは乱暴で、例えば民営化もあるんだけど、「施設のドライシステム化にとらわれることなく条件整備を早急に行う」なんて書いてありますけど、今はドライと関係なくて、本当に施設の補助金なんか出るのかなとか、いろいろ考えるところなんですよね。だから、あんまりそんなに簡単に言うんじゃなくて、今、施設をちゃんとかえることと、今いる給食の方々を大切に扱うということを根底にちゃんと考えていただきたいなと思います。
 それからよく、民間になったら幾らということも言われるけど、結局のところ、明らかなコスト計算って今まで一度も出たことないんですよね。ですから、これはコストとは関係ない、教育の問題ですが、もしその民営化だというふうに、そこまで言うんだったら、その辺もしっかり明示されてもらわない限り、説得性、納得力は全然ないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それで、今回お伺いしたいのは、大里小学校で、これは前にも言ってることですけど、しつこく言わせてもらいますと、大里小学校の学校給食室を建て替えということで、1年間以上給食室が使えませんでした。それでもって、中学校給食を調理している業者から、その大里小学校へ、保温力のある立派な食缶でもって、汁物も含めて給食を運んだですよね。この実績があると。こういうことならば、中学校給食で議論されている中学校給食の汁物を、ちゃんとやればできるじゃないかなという、そういう感じがするんですよ。小学校では学校給食に必ずベースは汁物なんですよね。おかずとか主食以外に。それが中学校でなくなっちゃうというと、食の文化からいっても大きな変わりようだし、残さいも多いというのもいろんな理由があるかもしれませんけど、やっぱり汁物がないというのは大きいことだし、温かいものがないというのは、まあ子供にとって大変なことだなというふうに私は思うわけです。
 そうなってくると、今まで大里小学校で使われてきた高額な食缶、これが幾つあって幾らぐらいのものなのか、それを活用するすべというものはないのか、そんなところもお伺いしたいと思います。


◯桜井副委員長 輿石学事課長。


◯輿石学事課長 当時、大里小学校の食缶ですけれども、24個ずつ買っております。それで、総額といたしましては約350万円ほどの食缶を買っております。それぞれでコンテナあるいはソース等を入れる食缶等を含めましてそれぞれ24個ずつ、全部で350万円ほどを買いました。
 これの活用方法ということですけれども、これは途中で終わるということもありますけれども、今、耐震化計画によりまして各学校を建て替えております。と同時に改修もしております。その際に、給食室から建物、本館の方に、あるいはプレハブ校舎の方に工事の関係で行けない、給食が運べないというときに、その食缶を、今は相川小学校、来年度は池田小学校というような格好で使うような活用方法をとっております。


◯山田委員 平成18年のときの業者が中学校へ汁物の食缶へ入れて来た1食当たりの給食の調理費は213円、当時、中学校は190円。だから、小学校と中学校じゃ、献立も違うし、量も違うから、一概に簡単に計算しちゃいけないけど、その汁物をつけてるということで、大ざっぱに見れば差額が23円なんですよね。だったら、私はわずかなところでそのモデル校から実施するというようなことから、今ある食缶を利用して、大里ぐらいの規模の中学校は結構あるわけですよね。だったら、そこへモデル校ケース的にPTAの方々からも御協力いただいて、食缶方式の汁物も入れることができるでしょ、中学校で汁物を小学校に送っていた同じ業者がいるわけだから。だから、そういうことも今後は検討の課題と、ぜひしていただきたいなということを強く要望をしておきます。
 それからもう一つです。今回の決算委員会で、審議何回もさせていただいて、地産地消、これをどうするのかということで何回も議論させていただきました。これは去年も一昨年もそうです。特に去年からは、農林振興課と中央卸売市場の方に聞いて、もっと中学校、小学校給食にみずからの食材を使う取り組みはできないのか。これを具体的に去年も今年もお伺いしたわけですけれども、結局そこで最大の大きな山、乗り越えなきゃいけない壁は、食材数が大き過ぎると。例えば2ブロックで5,000食だとしても、地産地消型で地元から集めるとなると1万食、5,000食というのはなかなか集め切れない。2ブロック化にようやく小学校もしたとしても、実質上の2ブロックの統一献立同日実施ではやれないという中身ですよね、去年も今年も。この辺のブロックをもっと細かくして、地産地消を具体的に進めるという手だては考えてこられたのかどうか、ちょっとお伺いします。


◯輿石学事課長 まず、地産地消の考え方は、山梨県内というのが、県内産を使うというのがまず基本ということで、食育基本法なんかで始まっております。県内産を使うということになりますと、これは去年も卸業者さんに聞きましたけれども、5,000食ということでは十分それは対応ができるというふうに伺っております。ただ、山田委員さんがおっしゃるのは、もしかしたら甲府市内ということかもしれませんけれども、その辺がどの程度対応できるかというのは、今後また検討してまいりたいと考えております。


◯山田委員 委員会のたびに、会議録見てもらえばいいんですけど、地産地消といった場合に、どこを大事にするんですかといった場合、もちろん県内です。だけどその前に甲府市があるでしょと。地産地消というんだったら、甲府市があって山梨県がある。特に中道さんとの合併以降は、甲府市は農業の数も面積も農産物の生産高も今までと全然違う規模になっている。ブドウもモロコシもイチゴもナスも、そういうところでいっぱいあるはずじゃないか。だから、ここのところが大きなブロック化でなく、小さな中規模のブロックなら幾らでも対応できるというところがあるんじゃないかなというお話があるわけです。だから、簡単に言いますと、小学校、中学校のこのブロックの規模をもう少し改善できるような議論はされたんでしょうかね。


◯輿石学事課長 平成19年度中はブロックの基本的に二つを四つとかという、特に議論はしておりません。


◯山田委員 今、栄養士さんは9人でしたっけ。
              (学事課長 輿石十直君「はい」と呼ぶ)
 9だったら、せめて4ブロックでも9ブロックでも、私はできると思うんです。一番のいい見本が、笛南中学校の自校方式で1人の栄養士さんが、中道の食材を使いながら、クラスの要望献立をつくってやっているでしょう。だから、9人おられるんだったら9ブロック、せめて4ブロックぐらいできるし、細かくなればなるほど、地産地消、特に甲府の食材を使ってより安全なもの、より身近なものを使えるというふうに思うんですけど、その辺の検討をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがですか。


◯輿石学事課長 いろんな、今統一的な発注をしているものですから、今、2ブロックの中での発注をしております。これを4ブロック、あるいは9ブロックとなりますと、いろいろな課題が出てまいりますので、それを検討する中で、またブロックの拡大化について検討してまいりたいと考えております。


◯山田委員 この問題はね、ずーっと行きがかりだから言っていますけど、例えば防災上からも、食の安全性からも、ブロックというのはなるべく細かくした方がいい。たしか文部科学省の方の通知の中に、大規模ブロックは好ましくないという方針まで出されていますよね。だから、今後も含めて、やっぱり中央卸売市場の青果だけじゃなくて、加工品でもある水産も含めて、いろんな議論をしながら、なるべく地産地消、自分たちの中央卸売市場を経由していくというのが正しいと思いますので、そういう努力を今後ぜひしていただきたいと思います。これについては、そういうことでよろしくお願いします。
 それからもう一つ、私、先ごろの本会議で色覚特性のことについてお伺いしました。昔は、色神異常とか、色盲とか言われていたわけです、僕らの子供のころにはね。順番に並べて色神検査票を見せて、そのころ、個人のプライバシーなんて全然関係ないから、ドドドドっとやるんですよね。だから随分、私はそんなやわな子じゃないんですけど、ええーなんて思ってることもいっぱいあるんです。それが、色覚の検査が国際的にはほとんどやっていなくて、日本だけやっていた。それが、幾たびかの改正で昭和48年、色神を色覚にしようとか、平成6年にプライバシーの保護で個別検査しようとか、それが平成14年になったら、今までの知見の蓄積によって、異常ともし判別されたものであっても大半は支障がないことが可能であるということが明らかになったので、今後は検査項目から削除するというのが平成14年になったんです。これはこれで私は歓迎するというふうに前も言っていますけれども、でも、全くその知識がなくなっちゃうと、例えば緑色の黒板にピンク色で字を書くと見えづらいんですよ、我々は。この間の出した看板ですよね、ああいうような色使いをするとわからない。男性だと20人に1人。ここにも私以外に2人や3人いるんですよ。本人、気がついていないかもしれないけど。だから、そういう色使いをする指導を、同じくその平成14年度中に各学校における手引書を文部科学省で落としたんですよ。だけど、文部科学省でその手引書を落としたんだけど、ほとんどそれについて活用されてないようなんですね。一度、本会議場で堀内さんがこの問題に触れたことがあったと思うんです。私、そのときにかなり、自分自身が当事者だから、なるほどそうだよねと思って聞いていたことがあったんですけど、本市の方の状況はどうなっていますか。


◯輿石学事課長 今、委員さんがおっしゃられましたように、平成14年3月だと思うんですが、学校保健法施行規則が一部改正になりまして、色覚異常という調査項目がなくなりました。それで、4月、5月の定期健康診断のときに、それを特化した検査というか、特化したものは行っておりません。


◯山田委員 いえ、そうじゃなくて。それはそれでいいんだけど、手引書も含めてそういう認識を教職員の方がお持ちでないと、逆にそれはそれとしてよくない状態になると。例えば、文部科学省のそのときの指導文書を読みますと、こういうふうに書いてありますよね。「教職員は、色覚異常について正確な知識を持ち、常に色覚異常を有する児童生徒がいることを認識して、色による識別に頼った表示方法をしないなど、学習指導、生徒指導、進路指導などにおいて、色覚異常についての配慮を行うとともに、適切な指導を行う必要がある。このことの配慮についてまとめた手引書を新たに制作して配付する」と、こういうふうに書いてあるんですよ。これが、意外と当事者の我々自身もあんまり自覚してないせいか、全然どっかへ行っちゃってるんですけど、そのことをお伺いしたんです。


◯輿石学事課長 申しわけございません。私が去年来た限り、その色覚に関する多分指導方針という手引書ですけれども、学事課の方から特に配付した経過はございません。なので、再度確認をし、そういうものがあるという認識の中で徹底してまいりたいと思います。


◯山田委員 ほんのちょっとしたことなんですよね。緑色の黒板だったら、白か黄色で書けばいいわけです。それは、健常者の方から見ても、だれでもわかりいいんですよね。この間の色、あれは当時の文部科学省の出した手引書から拾ってやったんです。あのとき、私一つもらって大事にしているんですけど、この間、甲府市の教育委員会に去年だか聞いたら、ないらしいですね。
            (学事課長 輿石十直君「そうですか」と呼ぶ)
 ええ。色見本がない。だから、そういう意味でぜひ、もうちょっと思い起こしていただいて、各学校に1冊ぐらいあってもいいのかなと思うんですよね。気がつかないところでバリアをこさえてしまうということもありますので、ぜひその徹底をお願いしたいと思います。
 最後ですけど、安全衛生法の改正に伴って、この間、文部科学省の方で都道府県の教育委員会などに通知を何度か出しているし、平成の18年度においては労働安全管理体制の公立学校における状態の調査も行っています。それで、平成18年度の調査に基づいて、平成19年度においても公立学校などにおける労働安全衛生管理体制の整備についての通知を出しているところです。この通知は、各都道府県の教育委員会、それから指定都市の教育委員会に出していますが、各県では学校、市町村教育委員会の周知をお願いしますというふうになっているわけですが、このことについて、甲府市はどのように認識され、対応されてきたのか、お伺いします。


◯桜井副委員長 若月教育総室長。


◯若月教育総室長 ただいまの御質問ですけれども、平成18年度の12月に、国の方からそのもとになる文書は、その前の平成18年4月の日付で文部科学省から各都道府県知事等に依頼の文書が参っております。その内容は、延々とあるんですけれども、かいつまんで申し上げますと、例えば週40時間の労働であるにもかかわらず、例えば一月当たり100時間を超えてその超勤をしているなど、過度な労働によって疲労の蓄積が見られるような労働者がいる場合は、医師による面接の指導を行いなさいとか、それから例えば必要に応じて心のケア、いわゆるメンタルヘルスの相談の窓口を設置等して周知を図ってくださいというふうな、かいつまんで申し上げますとそんなふうな内容の、国から各都道府県等へ通知が参りました。その通知を受けて、平成18年12月の日付ですけれども、県のスポーツ健康課長から各市町村の教育長の方へ、ただいま申し上げましたような依頼がありましたので、各管轄下の小中学校に周知をされたいという依頼の文書が来ております。ですからその辺が、当時のことはわかりませんけれども、各小中学校へ指導の徹底がされたというふうに理解をしております。


◯山田委員 当時って、あんまり大昔の話じゃなくて、平成18年でやって、平成17年でもやって、平成19年5月にもやっているはずなんですよ。それが県の方のどういう周知の仕方をしているかわかりませんけど、県としたら、必ず市町村にやっているというふうに言うと思います。その際に、幾つかの配慮しなきゃいけない労働時間の適正な把握とか、長時間労働者の医師による面接指導とか、それから特に労働安全衛生体制の整備ということが出されているわけですけれども、これは繰り返し同じことが何度か出されています。つまり、労働時間の管理も含めて、学校の教職員の方々ぐらい労働時間がファジーなところはないらしいですね。持ち帰り残業は大昔から当然だったし、フロッピーどころか風呂敷残業なんていう、認識もないままにお仕事をされたところがあるので、いよいよ学校の先生方のメンタルヘルスの不全状態、休職、休業、非常に多くなっているので、こういう通知を何回も出しているかと思うのですが、そこで本市はこれらの課題について、今のお話だと理解されているわけですから、どのような取り組みをされてきたのか、お伺いします。


◯若月教育総室長 本市におきましては、教育委員会の中に規則に基づいて委員会がありまして、教育委員会安全衛生管理委員会というのがあります。基本的には、各学期ごとに開いております。最低3回、その他必要に応じてその会議等を開いておりますけれども、部長以下総括安全管理者以下、必要に応じて学期ごとに、例えば職員の超勤の状況だとか、例えば公務災害の状況だとか、いろいろな面での報告等をして、その都度必要に応じて必要な改善をしているというふうなことを行っております。


◯山田委員 多分、しっかりやられていないのかなという感じするんですね。やられてないところも意外と多いんですよ。だから、通知が何本も出ていると思うんですけど、そのくらい調査の中で、整備率も言われています。安全衛生管理体制の整備状況調査で、例えば衛生管理者が小中高で何%配置されているのか、推進者は何%か、産業医は何%か、そもそも衛生委員会はあるのかという調査も行われているわけです。
 今までおくれてきたのかもしれませんが、ぜひこの体制をしっかり固めて、今後とも働きやすい職場に向けて、学校の先生もかなり御多忙ということなわけですから、そういう条件をよりよくするためにも、それに対する強い指導や援助をしていただきたいと思います。強く要望して終わります。
 以上です。


◯桜井副委員長 上田委員。


◯上田委員 本当はやりたくないんですけれども、山田君が黙ってりゃ何ぼでもやるもんで、それで手を挙げたんですけどね。せっかくだから、二、三質問します。
 商科専門学校ですね、たしか新聞でちょっと見たんですけれども、国際経済科という科目をかえるとか、あるいは場合によっては校名も含めてかえるとかというようなことを、具体的にどういう流れで今いるのか、お答えをいただきたいと思います。


◯桜井副委員長 志田甲府商科専門学校事務長。


◯志田甲府商科専門学校事務長 現在、今年の6月から市立専門学校発展構想委員会というものを立ち上げまして、6月、7月、8月と、ここ3回委員会を開いています。これにつきましては、校名の変更、それから科名の変更を中心に、今、検討をしております。この間の新聞に出たのは、国際経済科と、それから経営情報科というのが現在ありますけれども、その科については、国際経済科が会計情報科、そして経営情報科については情報処理科というふうに、今、委員会の中では決めたということが多分新聞に載ったと思います。
 校名につきまして、今、委員会の方でも2案ほど出ていまして、これにつきましてはまた委員会の中で報告書を作成して、教育長の方に提唱をして検討していきたいというような現状になっております。


◯上田委員 教育長に伺いたいんですけれども、今、聞きますと、ほぼ学科名とか、場合によっては校名も含めて具体的に検討しているようですね。私は本会議場でこの問題について言ってきましたけれども、学校をあそこに置く必要がないんじゃないかと。むしろ、県が宝石専門学校を大分お金を出して、ここのオリオン街のビルの中に移転をすると。これは甲府市にとっても大変ありがたいことなんですよ。その問題の甲府市が、この中心街を目がけて具体的なことがなかなか起こってこない。ですから、この学校の子供がいろんな資格をここで取って、こうあるようですけれども、その中で、販売士の資格を取るというのがありますよね。で、見てみると、やっぱり五十何名中6名ぐらいしか取ってないとか、余り芳しい格好になっていないんですよね。そういう勉強をするのに、私はこの中央の商店街のこの一角のどこかに、むしろ学校が出てきて、そしてその実習を含めたり、いわゆる専門学校のカリキュラムに合うようなスタイルのものができるし、勢い、甲府市のこの中心街の活性化にものすごく役に立つだろうと、こう思っているんです。学校は、設置者は市長ではあっても、この具体的にどうしましょうかという内容を検討するのは、まさに教育委員会に与えられた仕事だと思うんですよ。今日現在、その辺についてはどのようにお考えになっていますかね。


◯桜井副委員長 奥田教育長。


◯奥田教育長 商科専門学校につきましては、いろいろな方たちからそれぞれいろいろな意見をお聞きしているわけですけれども、科名等につきましては、今お答えをいただいたとおりであります。場所については、今ちょうど商科専門学校で各まちなかの商店等や、あるいは会社等で、インターンシップを兼ねて、あるいはいろいろな研修を積んだり、実習をしていますから、その辺の少し実態を見た中で、今までのそういった意見や今後のことについて私たちとしても委員会として検討をしていく、あるいは商科専門学校の先生方の今までの様子をお聞きする中でまた判断をさせていただきたいと思いますけれども。


◯上田委員 ということは、その学校の移築とか、中央商店街目がけて云々ということはまだ具体的には検討していなかったと、こういうことでいいわけですね。今後、これは検討を本当になさいますか。


◯奥田教育長 それは、今の校名や科名の問題と同じように、やはり学校がきちんと成り立って、いい学校になるためには、多様な意見を聞く中でいい方向を見出す必要があると思います。したがいまして、今後、そういうことも含めて1回は見直しをしなければいけないと思っております。よろしいでしょうか。


◯上田委員 わかりました。次に、甲府商業高校の問題についてですね。同じような問題かもしれませんが、やはり甲府商業高校が国際科という科を持っているんですね。まあ、いつか笑い話のように聞いたことがあるんですが、国際科をつくって、カリキュラムをつくって、県の教育委員会へ持っていったら、冗談じゃないと。普通高校を上回ったようなカリキュラムをつくられても困るという意味じゃないのかなと僕は思ったのですが、この実績表の中でも、国際科の子供が、じゃ、進学の方へ向けてるのかというと、どうもそうでもない。ですから、どう見てもこれは甲府商業高校の場合も、私は国際科というのが非常に中途半端だと思っているんです。
 これも私、議会で言ってきたことですが、甲府市の一つの、唯一の実業高校ですから、もともと甲府市の地場産業の一角を担うというようなものが伝統的にあった。その伝統は商業だったんですね。ですから、甲府商業高校だけでは、きょう、ぐあいが悪いと。そこで、どうだといったら、国際科になっちゃったんです。そこでですね、私は前にもちょっと提起したことがあるんですが、例えば産業というような言葉が入ることがいいか、経営的な言葉が入ることがいいか、何かそういう男性、特に男の子がそれを目がけて来るというようなものを新たにつくることが今の甲府商業高校に一番私は求められていることだろうと。こういうことについて検討したことがございますか。


◯奥田教育長 甲府商業高校の場合にも、ちょうど一つの過渡期に来ておりまして、既に検討委員会を開いて、今、検討をしている最中であります。特に、産業とか、あるいは経営というふうな、男性を中心にしてというふうなことにつきましては、これは慎重に対応していかないと、今、これはその科だけの問題でなくて、男女共生的な問題もありますし、今までのまた男子女子がともに学んでいるというふうなこともありますから、今後さらに慎重に検討させていただきたいと思います。


◯上田委員 慎重という言葉が、いやに、本気に考えていると思えないような、私、意味合いに取れてしまうのですが、まあしかし、慎重に、しかも十分検討をしていく必要があると思っておりますから、これ、きょうはこの決算委員会の場ですから、これ以上この問題については言いませんけれども、それこそ大きい問題なんです。かつて、秋山市長さんが、その使命終わったりと言ったときがあった。甲府商業高校使命終わったりと言ったときがあった。そして、そのときに何が使命終わったといったら、いえ、もうこれは県立に移管をした方がいいという言い方をして、そして同窓会が議会へやってきて、冗談じゃないと。今までの甲府商業高校の伝統というか、一体市の中でどれだけ甲府商業高校に予算を今出しているんだと。我々、卒業生なんですね、この母校愛というか、そういう伝統が、むしろそちらの方が強いんじゃないかということで、市長というより、むしろ議会が、これはもう簡単に県立に移管なんてならぬと、こういういきさつがあって、そして市長が、じゃ、整備してやりますと。しかし、次に突つかれたら、そのときにはまた県へ移管するしかないと、こういうあくまでも弱気な発言がありました。それが、私は場合によっては、この市政の中で甲府商業高校にかけてる思いが何となくそういう浅いものになっているなと見たんです。ところが市長はそうであっても、教育委員会というものは、それとは別に与えられた唯一の機関ですから、教育委員会が、そうじゃないと。甲府商業高校はこういうふうにいかなきゃ困るんだと、こういうものを今後は示してもらいたいとお願いしておきます。
 小中学校の義務教育について、ちょっと触れてみたいのですが、学校設置について、人員の何か規則があるんですかね。


◯桜井副委員長 奥田教育長。


◯奥田教育長 まことにすみませんけど、もう一度最後の言葉がちょっと聞き取れなくて申しわけないんですが。


◯上田委員 はい。小中学校を設置する、その子供の数において、何か規則があるのか。幾人以内でなきゃだめだとか。


◯桜井副委員長 輿水学校教育課長。


◯輿水学校教育課長 特にはそういう人数によって学校設置できるかどうかという規則はありません。


◯上田委員 補助金について、統合については補助金がある。しかし、新設については補助金がないんですか。


◯輿水学校教育課長 今、県の方で統合については補助金を出すというふうなことを言っておりますけれども、新設については、これは学校の校舎建築とか、そういう部分については国から補助はあると思います。


◯上田委員 これは、今、人数には特に規則はないと、こういうことですね。で、例えば小さい学校は、一体幾人になるまでじっと我慢ができるかと。そして、我慢がやれなくなってきたんで、まあ、統廃合という問題が出てきましたね。逆に、この大きい学校、今、一番大きい学校は800人超えてますよね。これ、何人までじっと我慢できますかね。


◯輿水学校教育課長 現在、甲府市内では、今800人を超えると、現実には山城小学校がそういう人数にあたるんですけれども、そこにつきましては、大規模ということで、県からもう何人も加配といいまして、定員以上の教員もいただいていますし、市の方でもきめ細かな教育を推進するためにということで加配をしまして、そういう状況で対応しているところです。


◯上田委員 最後はちょっとわからないんですが、そういう方向で対応するとおっしゃいましたか。つまり、大規模校の850人ぐらいになりましたか、今。それへの対応は具体的に、今、教育委員会ではどのように考えているんですか。


◯輿水学校教育課長 今、施設的にも、教室はもちろんありますし、少人数学級の推進も県でも進めていますし、そういう中で、特に今分離をするとかいうふうな考えは、今のところございません。


◯上田委員 まあ、教育上850人になっても、あるいは1,000人になっても問題はない、こういうように受けとめていいわけですね。


◯桜井副委員長 奥田教育長。


◯奥田教育長 1,000人になってもというふうに言われますと、ちょっと困るところがあるんですけれども、現状の中で、今、人口動態を調べましたところ、今ちょっとふえていますけど、間もなくたつと大体こういう平衡状態でいって、少したつとまた下がるかななんて、今の少子化のことで読んでいるわけですけれども、したがいまして、その辺を考慮する中で、現時点では、先ほど学校教育課長が申し上げましたように、人的な配置をしっかりして、そして子供たちにいろいろの面で不便や保護者に心配をかけないようにというふうなことをしております。


◯上田委員 この問題も決算委員会でずっと延々と論議するにはちょっと問題があると思うからやめますが、たまたま山城、大里、大国、この三角点というのは、恐らく皆さんも困ったもんだなと実際には思っていらっしゃるでしょう。私は、大きい学校の方がいいとは思ってないですよ。それは、今までもいろんな皆さんに質問されている中にもあるとおり、やっぱり目配りというものは、教育、特にこの小学校などにおいては、教師や父兄や、みんなで本当に目配りができる教育をやることが教育だと思いますね。
 そういう意味で、弱ったなあということじゃ困る。今、教育長も、ひょっとするとだんだん今度は下がっていくかもしれぬという、下がらなかったらどうしますか。ふえますよ。まだふえるんです。ということは、あの地帯が新たな住宅がどんどんふえてるということです、現実に。それは、調べりゃわかる。5階の都市建設部へ行って調べれば。そういう状況を教育委員会でも把握する必要はあるし、それから、1,000人になったらそれこそが大変だと、今、ふっと口を滑らせましたが、1,000人になるかもしれません。ですから、そんな悠長なことを言っているというのは、結局、新しい学校をつくるにはお金がないよと、ここへ私は行き着いているんだろうと思いますね。ですから、教育委員会が言いたいんだけれども、当局に対して言えない。私は逆にそういうふうに取るんです。そうじゃなくて、実際にやれるかやれぬかは別として、教育委員会としてはこうあってほしいと、こういう案を端的に考える、それが私は教育の、本当の教育委員会の姿勢でなきゃならないと、そう思っています。
 お答えは要りません。終わります。


◯桜井副委員長 ほかに質疑はありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯桜井副委員長 以上をもって、一般会計歳出第10款教育費の審査を終了いたします。
 御苦労さまでした。
 それでは、以上をもって、本日予定いたしました日程はすべて終了いたしました。
 なお、次の委員会は、休会明けの9月24日午前10時から、日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
                 午後 4時 5分 散 会