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山梨県 甲府市

平成19年度決算審査特別委員会 本文




2008.09.19 : 平成19年度決算審査特別委員会 本文


                  午前9時58分 開 議
◯谷川委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 本日の日程は、一般会計歳出のうち第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、農業集落排水事業特別会計、中央卸売市場事業会計、一般会計歳出第8款土木費及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の審査であります。
 ここで念のために申し上げます。
 委員及び当局に申し上げますが、本委員会では多くの委員の皆様に発言の機会を与えられますよう、質疑は簡潔・明瞭に、また答弁も簡潔で的を射た答弁をされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
                (飯島 脩君「委員長」と呼ぶ)
 飯島委員。


◯飯島委員 決算委員会の始まる前にちょっと御報告といいますか、この資料の中で、きのうも事務局の方から訂正の案内が回ったんですが、別の箇所で、私ちょっとたまたま発見しちゃったもんですから、御報告させていただきます。
 『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の386ページ、13目の「事務管理費」となっているんですが、こちらの『決算書』の方では「電算管理費」というふうになっています。その辺を御報告申し上げます。


◯谷川委員長 当局の皆さんに申し上げますが、昨日も訂正箇所がございまして、委員の皆さんに訂正したものを配付したわけでございます。これは公文書でございますから、資料出すときには、十分精査した中で正しいものを、当局の皆さんは提出をされることをお願い申し上げます。
 そのようによろしくお願いいたします。
 それでは、最初に、一般会計歳出第5款労働費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 乙黒産業総室長。


◯乙黒産業総室長 それでは、5款労働費につきまして、御説明をさせていただきます。
 『決算書』の195ページ及び196ページをお開きいただきたいと思います。
 なお、参考資料といたしましては、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の183ページから186ページ、また397ページ及び398ページにそれぞれ事業の内容等が記載されておりますので、あわせて御参照いただければと思います。
 まず、195ページ、196ページでございますけれども、5款労働費1項労働諸費1目労働諸費につきましては、職員給与費のほか、労働福祉事業、雇用促進対策事業、勤労者福祉センター管理事業、勤労者福祉サービスセンター推進事業、勤労者融資対策事業などが主な事業となっております。
 なお、補正につきましては、給与改定に伴う職員給与費の減額のほか、社団法人甲府市シルバー人材センター及び財団法人甲府市勤労者福祉サービスセンターに対します補助金の減額並びに勤労者融資対策事業費におけます貸付原資の預託金の減額となっております。
 不用額の主なものといたしましては、社団法人甲府市勤労者福祉サービスセンターに対します補助金の精算に伴うもののほか、勤労者住宅資金貸付にかかわる繰上償還による原資預託金の執行残などによるものでございます。
 それでは、197、198ページをお開きください。
 主な節につきまして、御説明を申し上げます。
 1節報酬につきましては、労働相談室相談員1名及び市民いこいの里嘱託職員1名の報酬でございます。
 2節、3節、4節につきましては、労政課の職員3人分の給与費となっております。
 8節報償費につきましては、労働問題懇話会及び勤労女性問題懇話会委員等の報償費でございます。
 11節需用費は、事務事業の執行に伴います消耗品費のほか、勤労者福祉センター及び市民いこいの里の施設管理に要した光熱水費、並びに建物の修繕等に要した経費でございます。
 12節役務費は、勤労者福祉センター及び市民いこいの里にかかわります設備機器の保守点検手数料等でございます。
 13節委託料は、勤労者福祉センター及び市民いこいの里の施設管理業務等に要した経費となっております。
 14節使用料及び賃借料は、勤労者及びその家族の余暇利用と健康増進を目的として、毎年市で開設をしております「海の家」・「山の家」にかかわります民間施設の借り上げに要した経費でございます。
 15節工事請負費につきましては、市民いこいの里のテニスコート等の改修に要した経費でございます。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄に記載されているもののほか、中小企業退職金共済掛金への補助、並びに中巨摩地区広域事務組合への負担金等となっております。
 21節貸付金につきましては、勤労者の福祉向上と生活安定を目的に貸し付けを行っております勤労者生活安定資金及び勤労者住宅資金にかかわる貸付原資の預託金となっております。
 以上で、労働費の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 一点、シルバー人材センターの補助の関係でお伺いしたいと思います。
 定年退職者の方をライフスタイルに合わせて、言い方悪いかもしれませんが、生きがいを持って、こっちとしては合理的に働いていただくという取り組みだと思います。とても私としてはこれからの高齢化社会にいいと思うんですが、昨年、平成18年度、平成19年度でちょっと資料を取り寄せたところ、会員数が、平成18年度が629人の平成19年度が617人、就業実人数が、平成18年度が514人の19年が479人とちょっと減っていっているというところがちょっと気になるところでございます。
 雇う方というか、サービスを受ける方から見ると安い契約でサービスを、市民にとってみるととても気安いというですかね、手軽ですが、当局にとってみると、逆に契約金額が大きいものがないので、そこが問題かと思うんですが、今後、平成19年度は平成18年度に比べて少なくなっている。この状況、どう見ますでしょうか。


◯谷川委員長 長田労政課長。


◯長田労政課長 平成18年度が2億を超えて2億1,000万円ですか、平成19年度が2億ちょいぐらいでありますけれども、シルバー人材センターの方の分析では、民間の法人の受注が減った結果というふうになっております。行政的にもシルバー人材センターの方に仕事が回せるような形で今後考えていきたいというふうに思っております。


◯飯島委員 ありがとうございます。
 いずれにしても、一番最初に申し上げたように、経験者もいらっしゃるし、そういった方の、低賃金と言っていいのかわかりませんが、そういった活用をするのが、福祉面からいってもとてもいいことだと思います。
 これが、来年のことはちょっとわからなくて申し上げにくいんですが、先ほどのお答えのとおり、有効利用していただくということでは、平成19年度では評価したいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、勤労者融資対策についてお伺いしたいと思います。
 これは、勤労者の住宅ですとか、教育、医療に関する融資制度ということで、一番気になるところの貸付金利も、平成14年度からずっと調べましたけれども、平成14年度が、住宅に関してですけれども、2.6%、平成15年度が2.34%、平成16年度が2.30%、平成17年度が2.10%と、こういう御時世もありまして借りやすくなっているということですが、平成18年度に比べて平成19年度の医療、教育に対する貸し付けがちょっと減っているのかなという資料があります。勤労者にとって、私もそうですが、一番お金がかるのは住宅であったり、教育であったりするわけでございますが、その辺の教育、医療に関する貸し付けが減っているというのは、何か特別な理由があるんでしょうか。


◯長田労政課長 特別な理由はございません。


◯飯島委員 わかりました。いろんな要因は複数あるかと思いますが、これもとても勤労者にとっていい制度であります。実績を踏まえて、またやっていただいたと、平成19年度については評価するものでございます。
 私はこの二点で終わります。ありがとうございました。


◯谷川委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 簡単にやらせてもらいます。
 まず最初に、『はたらく若者のサポートガイド』というのをいつもつくっていただいているんですけれども、平成19年度はどのぐらい発行をして、どのような普及活動に取り組みましたか。


◯谷川委員長 長田労政課長。


◯長田労政課長 平成19年度は1,300部をつくりまして、主に高校、大学、それに市の関係施設という格好で、今、残が約300部くらい残っていますけれども、また最低賃金が今度改定されることになりますので、古いものについて早急に配るような形でいきたいというふうに思っております。


◯石原(希)委員 毎年つくっていただいて、何か少し減ったような気もしますけれども、そんなことはないですかね。


◯長田労政課長 前も御説明したんですけれども、以前は、成人式に約2,000部配布してたんですけれども、はっきり言うとあんまり使われてないという状況なんで、今お話ししたように、学校の進路・就職の指導室等に置いたり、あるいは学校に、先生に話をして、その学校で使ってもらえる分だけを出しているという格好にしております。


◯石原(希)委員 なかなか今の方たちというのは、冊子をいただいても見ないという傾向もあるかもしれないんですけど、やっぱり見たいというふうに思わせるようなものに工夫をもっとしていっていただきたいと思います。
 それと、本当に今、働く権利を知らないという人が大勢います。実際にそういう声を多く聞きますので、ぜひこれ、減らすんじゃなくてふやしていくような方向で検討していって、もっと普及活動に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それとあと、労働相談なんですけれども、窓口でこれ受けた回数というのは、昨年よりも減っているようなんですけど、7月と2月には出前相談というのを行っていると、新しい取り組みだったんですけれども、この実績はどうだったんでしょうか。


◯長田労政課長 平成19年度の出前相談ですけれども、夏に北公民館、それから冬に南公民館ということで、それぞれ4件ずつでございます。夏の方が直接来られた方が2件、電話での相談が2件、冬の方は、全部来所という格好になっております。


◯石原(希)委員 一日だけでしたよね。すいません。お願いします。


◯長田労政課長 月曜から金曜日の、時間が7時から10時だと思ったんですけど、ちょっと時間がはっきりしないんですけども、夕方、仕事が終わってから出れるような格好での取り組みにしております。


◯石原(希)委員 すいません。ちょっと勘違いをしました。
 初めての試みで4件というは、なかなかよかったのかなというふうに私なんかは思うんですけど、相談するその場所に行くまでというのがなかなか勇気のいることですし、今の若者、夜に働いたりする方も多いと思うので、今後もぜひこういったことをやっていただきたい。さらには、もっと前に出て、市がこういうことをしているということをもっと宣伝もしていっていただきたいと思います。
 それとあと、メールの相談件数、メールでも受け付けていると聞いているんですけど、そのメールでの相談というのはあったんでしょうか。


◯長田労政課長 ございません。


◯石原(希)委員 ホームページを見ますと、その労働相談のところまで行くのにもちょっと、なかなかわかりづらいんですよね。何月の相談とかというところがあって、そこをクリックしてやっとバーッと出てくるんですけど、もっとPRしてもいいような気がしますんで、ぜひそこのところも少し検討して改善をしていっていただけたらいいなと思ってます。
 ほんと今、若い人は結構パソコン見る機会が多いと思いますし、そういったところから結構アクセスしてくるんじゃないかな、なんて思いますんで、ぜひそこも平成20年度に向けて検討していっていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 日本全体の働く人の雇用、所得の関係が悪化してるわけですけども、本市においてやはり同じような傾向があるかと思いますが、雇用情勢など労働情勢についてどのように把握されておられますか。全般的な質問として、まず伺います。


◯谷川委員長 長田労政課長。


◯長田労政課長 一般的なとらえ方なんですけども、一つにはやはり格差の拡大、それから特に若年者における流動化ですかね。七五三と言われるような形での離職率の高さ、そこの部分が一番問題ではないかなというふうに考えておりますけど。


◯山田委員 また、次にお伺いしますけど、本市における特徴というんですかね、それをもうちょっと丁寧にとらえていただきたいと思うんです。全体的に正規、非正規どうなっているのかとか、それから、統計出ていますから、求人倍率の問題等どういう特徴があるのかということを、次の機会があったら改めてお伺いしたいと思います。
 そこで、先ほど質問がありましたね。順番にいきますと、労働相談の関係ですけどね。やっぱり平成17年度に72件で、平成18年度に60件。それが北公民館、南公民館の努力もされたけど、37件というのはちょっと数の減少としては著しいと思うんで、これはどのように分析されておられるんでしょうかね。


◯長田労政課長 統計の件数の数え方を変えまして、実質の相談件数を平成19年度から入れているというふうになっております。


◯山田委員 それじゃよくわからない。じゃあ、どのように変えたのかも、ちょっと参考までに簡単に説明していただければありがたいと思いますが。


◯長田労政課長 労政課等に問い合わせがあった部分も件数として数えていたということであります。
           (柳沢暢幸君「わからんじゃん、手を挙げただけじゃ。
            委員長と言ってください」と呼ぶ)


◯谷川委員長 山田委員、挙手だけでなくて、一応声を出して、「委員長」と言ってください。
               (山田委員「了解しました」と呼ぶ)
 山田委員。


◯山田委員 今までの労働相談の件数というのは、実質の労働相談の件数じゃなかったということなわけでしょうか。
 そうすると、極めて改善が必要だなということがずっと思われるんですね。じゃあ、今までの数は一体何だったのか。ずうっと数年以上前ですかね、20件という件数なんかもありましたよね。そうすると、その件数は、実質上は10件ぐらいの数だったということなんでしょうかね。どうなんですか。


◯長田労政課長 平成17度、平成18度が問い合わせも含めた形のでも件数が入っております。大体平均的には20から30くらいの件数が労働相談であります。


◯山田委員 これ、同じ課長さんがおられたときの労働相談件数で、こういうふうに統計で件数出したときに、とらえ方が前と今回違って、今回は前回と違う、前々回と違うというのは、ちょっと疑問に思うとこなんです。その辺をもうちょっと丁寧にやっていただきたいと思うんです。
 それから、かねてから言っているんですけど、甲府市の労働相談というのは、いわゆる専門家がやる労働相談とともに、例えば、甲府の市民としてお困りのことをどのように答えていくのかというところに意味があると思うんですけどね。例えば、税金の問題、保育料の減免問題、学校の就学援助とか、例えば国民健康保険なんかも雇用に伴ってさまざまな市民生活上の問題があらわれてくるわけですから、その辺のところも相談できる幅が今後は必要だと思いますんで、ぜひその辺のところの判断も含めて幅のある、甲府市でしかできない労働相談の努力をしていただきたいと思います。
 続きまして、先ほども質問が出ましたことですが、『はたらく若者のサポートガイド』です。これは、私どものお願いの中で大変いい事業だなというふうに思うわけですけど、内容的に働く若者というのは必要があるのかなと、若者でなくてもいいのじゃないか。内容を見ても、労働者全般だし、よその労政事務所なんかに置いてあるこの手の資料は、何も若者だけを強調しているんじゃないんですよ。『はたらく者のサポートガイド』でいいし、私なんかも相談に来るときには、「これを見てください」と言ったときには、若い人もいますけど、もちろん中高年の方もいるわけで、冊子の利用の問題も含めて、若者じゃなくて、今後は『はたらく者のサポートガイド』にしていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯長田労政課長 当初が、若年者の対策ということで、若い人が勉強してもらいたいというか、権利上の知識を得てもらいたいということでつくりましたので、そんな名前にしております。表題については、検討させていただきたいと思います。


◯山田委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
 ですから、成人式に配るだけじゃなくて、むしろ各種、県もやってる、甲府もやってる労働相談の場とか、それからハローワークとか、そういうところにまでもっと幅を広げて配布する必要があるのかなと思いますんで、このことも検討をお願いしたいと思います。
 ところで、今まで結構の相談があった高齢者職業相談がありましたね。それから若年者就職支援相談がありました。これに関してはどうなっているんでしょうか。平成19年度です。


◯長田労政課長 公共安定所と連携をとりながら相談業務を行ってたわけですけれども、雇用派遣契約のない職員を事実上派遣労働者として取り扱い、本来ハローワークの職員が行うべき職務をさせていたということで、全国的にも問題になりまして、平成18年度をもって廃止になっております。


◯山田委員 つまり高齢者の方も若年者の就労支援相談の方も、そういう事情で平成18年度をもって廃止されたということですか。
 そういう事情かもしれませんけど、この高齢者職業相談というものは、平成18年度でいうと655件、それから若年者の就職支援相談は1,100件を超えているという、かなり評価されているし、期待も大きいものですね。これを単に廃止するということじゃなくて、何らかの今後保障とか、他機関でもいいんですが、そういうことを考えていかなきゃいけないんですけど、その辺の検討はどうされたんでしょうか。


◯長田労政課長 高齢者の部分については対応がされてないんですけれども、若年者については若年者支援対策ということで、平成19年度の事業としてはキャリア教育への支援とか、インターンシップ事業とか、そういう形での取り組みは行いました。


◯山田委員 ぜひ、高齢者の方も何らかの対応をすることが、私は必要だと思います。現に毎年のように数百名超える相談があったということは、必ずそれなりの需要があったということですし、この事業をつぶしたとしても何らかの他の受け皿が必要だと思います。その辺のとこ、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 それと、シルバー人材センターの関係です。先ほど質問があったわけですけど、このシルバー人材センターに関しては、業務の受注件数については減ってはいないんですよね。平成18年度、平成19年度に関しても、会員数に関しては減ってるかもしれないけど、業務の受給件数そのものについては微増ということになっています。ですから、シルバー人材センターの果たす役割というのはかなりあるかなと私は思うわけですけど、しかしながら、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』を見ましても、平成16年度、平成18年度までの実績、シルバー人材センターへの補助金。これが平成19年度になってくるとかなりの金額でカットされているというふうに思えるんですが、このことの事情を説明していただければありがたいと思います。


◯長田労政課長 補助金の減額は、事務局長が現役職員からOBになった人件費の分だけです。


◯山田委員 そういうことなら削減はしてもいいのかなという感じもしますけど、ぜひ今後とも高齢者のシルバー人材センターの補助というのは、現状を満たしていただいて頑張っていただきたいと思います。
 それから勤労者の融資事業です。減るにしてもふえるにしても何らかの事情がありますし、それぞれの分析が必要だと思います。特別変わらないということじゃなくて、今後ぜひそういう問題について大きく数が変動したときなどは、分析の結果などを私どもにお知らせしていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 ほかにありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますので、以上をもって、一般会計歳出第5款労働費の審査を終了いたします。
 御苦労さまでございました。
 次に、一般会計歳出第6款農林水産業費の審査に入ります。
 当局からの説明を求めます。
 矢具野産業振興室長。


◯矢具野産業振興室長 6款農林水産業費につきまして、御説明申し上げます。
 『決算書』の197、198ページをお開きください。
 この6款につきましては、農業委員会費及び企画部所管のマウントピア黒平管理事業費を含んでおりますが、一括して御説明申し上げます。
 なお、参考資料としての『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』でございますが、企画部分は58ページ、農業委員会部分は311ページから、産業部分は193ページから事業内容が記載されておりますので、あわせて御参照ください。
 199、200ページをお開きください。
 6款1項1目の農業委員会費は、委員会運営に係る農業委員の報酬及び一般職員給与費のほか、農地調査・農地基本台帳整備事業などが主な事業であります。
 補正につきましては、職員8名の人件費の減額であります。
 繰越事業費繰越額につきましては、農地管理システム導入に係る明許繰越でございます。
 また、不用額につきましては、委託契約に係る契約差金が主なものでございます。
 主な節について説明いたします。
 1節報酬につきましては、農業委員45名に要した経費であります。
 2節、3節、4節につきましては、事務局職員8人分の人件費であります。
 8節報償費につきましては、農地銀行推進員47名、農地基本台帳推進員97名への報償費であります。
 11節需用費につきましては、事業執行に伴う消耗品費、農業委員会だよりの印刷製本費等であります。
 13節委託料につきましては、農地情報管理システム導入に係る経費等であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、山梨県農業委員会協議会会費等であります。
 次に、6款1項2目農業総務費は、職員の人件費のほか、農政普及事業及び農林業まつり開催事業であります。
 補正につきましては、給与改定等に伴う人件費の減額であります。
 次に、主な節について説明いたします。
 1節報酬は、農政普及事業費における嘱託職員1名の報酬であります。
 2節、3節、4節は、農林振興課の職員18人分の人件費であります。
 11節需用費は、事業執行に伴う消耗品費等であります。
 201ページ、202ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか農林業まつり開催に伴う実行委員会への補助金が主なものであります。
 次に、6款1項3目農業振興費は、農業経営基盤強化促進対策事業、中山間地域等直接支払事業、水田農業産地づくり推進事業及び右左口の里維持管理事業等が主な事業であります。
 補正につきましては、上九一色農産物直売所拡充整備事業費における設計委託料の追加及び農業経営基盤強化促進対策事業費におけるPOSシステム導入経費補助金の増額であります。
 また、流用につきましては、農林振興係が本庁舎から農業センターに移転するにあたり、センターの改修経費などに不足が生じたことから、6目の農業センター費に流用したものでございます。
 不用額の主なものは、水田農業産地づくり推進事業費において、対象水田の減による補助金の減であります。
 次に、主な節について説明いたします。
 1節報酬は、右左口の里における嘱託職員2名分の報酬であります。
 8節報償費は、水田農業産地づくり推進員等への経費であります。
 11節需用費は、事業執行に伴う消耗品費等であります。
 13節委託料につきましては、右左口の里維持管理委託のほか、上九一色農産物直売所の拡充整備に係る設計委託等に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、農業経営基盤強化資金等利子助成補助金、旬のやまなし地産地消支援事業補助金、雪害復旧資金利子補給補助金、水田農業産地づくり補助金及び中山間地域等直接支払交付金等であります。
 次に、6款1項4目農業指導費は、農業先端技術開発事業及び指導試験事業であります。
 主な節について説明いたします。
 11節需用費は、事業推進に係る消耗品費及び事業用燃料費等であります。
 203、204ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のものが主なものであります。
 次に、6款1項5目農地費は、地域整備事業、農業施設等整備事業、農業施設等管理事業及び農業集落排水事業特別会計への繰り出しが主な事業であります。
 補正につきましては、農業施設等管理事業費における取水等の調査業務委託料の追加、地域整備事業費及び土地改良総合整備事業費における事業費確定に伴う工事費等の減額、並びに債務負担行為償還金における金利変動に伴う利子の増額であります。
 繰越事業費繰越額につきましては、中山間総合整備事業における負担金の支出に係る明許繰越でございます。
 不用額の主なものは、農業施設等整備事業費、地域整備事業費等における工事請負に係る契約差金であります。
 また、流用につきましては、3目農業振興費における流用と同様の理由により、6目の農業センター費に流用したものでございます。
 主な節について説明いたします。
 11節需用費は、事業執行に伴う消耗品費及び農業用施設の光熱水費等であります。
 12節役務費は、農道登記等に要した経費であります。
 13節委託料は、農道の登記書類作成業務、排水機場、農業用堰、水門の保守点検業務及び農道台帳補正業務に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載の工事のほか、農道・水路の補修、改良工事等であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか笛吹川沿岸土地改良区負担金、山梨県営土地改良事業負担金、中山間総合整備事業負担金及び小曲土地改良区施設管理補助金等であります。
 なお、土地改良総合整備事業費におきまして、県営ため池整備事業が変更になったことに伴い、負担金を翌年度に執行するため繰越明許費を設定いたしました。
 22節補償補填及び賠償金は、農道改良工事及び水路改良工事に伴う物件移転補償に要した経費であります。
 23節償還金利子及び割引料は、農業センター試験展示圃場設置用地取得及び農道改良用地取得に伴う債務負担行為償還金であります。
 205、206ページをお開きください。
 28節繰出金は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、6款1項6目農業センター費は、農業センター圃場管理事業及び農業センターの管理に要した経費であります。
 また、流用につきましては、3目農業振興費及び5目農地費より、センターへの移転経費に充てるため流用したものでございます。
 主な節について説明いたします。
 1節報酬は、農業センター圃場管理事業費における嘱託職員2名の報酬であります。
 11節需用費は、農業センター施設管理に係る光熱水費、事業用燃料費、事業用器具修繕費及び自動車等修繕費等であります。
 13節委託料は、農業センター・農村婦人の家・生物工学研究棟に係る清掃業務等に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載の工事のほか、休養室改修工事等であります。
 続きまして、林業費につきまして、御説明申し上げます。
 6款2項1目林業総務費は、農林振興課職員5人の人件費であります。
 補正につきましては、職員に係る人件費の減額であります。
 次に、6款2項2目林業振興費は、森づくり推進事業費、森林保護事業、既設林道維持管理事業、マウントピア黒平管理事業、野猿谷林道改築事業及び奥仙丈林道開設事業等が主な事業であります。
 繰越事業費繰越額につきましては、奥仙丈林道開設事業費におきまして、立木補償の調整に不測の日数を要したことによる工事費の事故繰越でございます。
 不用額の主なものは、林道開設の工事請負に係る契約差金及び民有林における保育などの整備面積の減に伴う補助金の減であります。
 主な節について説明いたします。
 1節報酬は、市有林巡視員4名の報酬であります。
 207、208ページをお開きください。
 7節賃金は、松くい虫被害調査、水源林植樹に要した経費であります。
 11節需用費は、事業執行に伴う消耗品費及び現場記録写真現像に伴う印刷製本費等であります。
 12節役務費は、森林国営保険料及び有害鳥獣駆除に係る傷害保険料等に要した経費であります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか、松くい虫防除及び被害木の処理等に要した経費であります。
 14節使用料及び賃借料は、マウントピア黒平及び寺川グリーン公園に係る土地の賃借料及びコピー機の賃借等に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のほか、林道関連等の工事であります。
 なお、野猿谷林道改築事業費におきまして、近接林道の土砂崩落により事業進捗が低下したため及び奥仙丈林道開設事業費におきまして、立木補償の調整に不測の日数を要し年度内の執行が不可能となったため、事故繰越をいたしました。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄の記載のほか、昇仙峡松くい虫被害対策事業負担金、環境公益林整備支援事業補助金及び造林事業補助金等であります。
 22節補償補填及び賠償金は、奥仙丈林道開設工事、野猿谷林道改築工事等に伴います物件補償に要した経費であります。
 次に、6款3項1目中央卸売市場費は、209、210ページにまたがりますが、指導監督に要する経費及び企業債元利償還金に対する一般会計からの繰出金であります。
 以上で、6款農林水産業費の説明を終わります。
 よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 清水 仁委員。


◯清水(仁)委員 5目の農水費のところでちょっと質問してみたいんですけれども、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の400ページの農業施設等管理事業費の「ア」の荒川沿岸用水利用組合負担金というのが234万6,500円が計上してありますけれども、この金額が多いか少ないかは私には判断できませんけれども、この目的とか使用状況をちょっと教えてください。


◯谷川委員長 山本農林振興課長。


◯山本農林振興課長 荒川沿岸用水利用組合というのがございまして、丸山ため池、千代田湖を水利のもとにして荒川に入ってくる水を利用している組合でございます。県の耕地課が事務局を持っておりまして、これへの負担金が、ただいま委員さんが申された金額です。
 内訳は6対3の割合で、6が水道局、そして3が産業部の割合で負担金を納めております。全部で260万円ほどになるんですが、差額分は甲斐市、かつての旧敷島分もかかりますので、そちらの方の分が合わせて260万円を耕地課に納めて管理していただいているところでございます。
 主に水利、それからその用水路、水門等にかかわる事業費と思っていただければ結構です。


◯清水(仁)委員 昔は、その近隣の地区が、もちろん農業、田んぼが主の産業だったわけでありますけれども、今は大分産業が変わってきまして、今、課長の方でその負担金なんかも、農業堰とか水門とかという、何か修理にということがありましたけれども、実際、水路とか側溝なんかは、私どももお願いされるんですけれども、市の方の河川課なんかで修理等行っておりますから、先ほど13節のところでも委託料のところで、室長の方が、農道とか水路とかそういうところの修繕費と言いましたから、ここのところの負担金の中には入ってこないと思うんですけれども、何か金額が、そう聞きますと、230万円という金額はたくさんの金額になるような気がしますが、いかがなもんでしょうかね。


◯山本農林振興課長 今、委員さんが申されている金額につきましては、今言いましたように、千代田湖の水系から取っている、主に池田、千塚、羽黒地区、この辺の方々の水利にかかわる費用でございまして、その水系にかかわる水路については、この予算の方からみんな対応しております。
 その他のところにつきましては、甲府の中に70くらいの水利組合もしくは農地組合で組織している水利の組織があるんですが、そちらの方の分について特に農道に付設している水路等につきましては、先ほど言いました農林の方の予算の方で、ほかの予算の方で対応しております。


◯清水(仁)委員 これ、ちょっと私が実際見たわけじゃないんですけれども、荒川水利組合の中に毎年このくらいの金額が何か負担金としてきているようでありまして、そのお金は見たわけじゃないんですけれども、たまっているという状況でありますから、このたまったお金が今後どのように活用されるか、水利組合の中で考えていく問題だと思いますけれども、年間通しまして、荒川橋から千秋橋のところの水利として取り合い口のところの清掃なんかも、水利組合の方々がしていると思うんですけれども、何か年間通してちょっと手を抜きまして、市の方にお願いして、大きな重機を入れて、そして本来ならばその水利組合の中でやるべきところが、違うところの力を要請しながら改修をしていると見受けられますから、そこら辺のところ、若干水利組合の方々もちょっと高齢者の方々が多くなってきていることは事実でありますけれども、そこら辺のチェックというか、点検なんかも指導してもらった方がいいのじゃないかなということを、また要望させていただきまして、終わります。


◯谷川委員長 内藤委員。


◯内藤委員 『決算書』では、207ページ、208ページのマウントピア黒平の北部山間地域の施設の状況と、あとはその周辺、その上部の方の自然管理といいますか、自然の環境の管理についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず、数値をいただきまして、私の方確認させていただいたんですが、イベントを毎年行っているわけでございますが、昨年と比べてみて、その人数的なものはいかがでございますか。


◯谷川委員長 飯島地域政策室長。


◯飯島地域政策室長 まず、イベントの関係で去年、一昨年とちょっと違ったところでございますけれども、これは夏休み中のイベントということで、これを新規にやりました。これは夏休み期間中のコテージなどの利用者を対象にしまして、体験教室を開催いたしました。これは薪割り体験とか、子供さんですから、魚のつかみどり、これらのものを行いまして、子供さんを喜ばしたりしたということで、ほかは平成18年度と変わりません。


◯内藤委員 この地域というのは、大変な甲府市の北部でございまして、行ったことのある人は行っているけれども、行ったことのない人は全くわからない地域でございます。そういった地域のその地点の中にこういった建物があり、また宿泊等の施設もあり、イベントもあるということで、やはり市民に周知をしていかなければならないと思うんですけれども、主にこのイベントを年7回くらいやっているんですが、その中で一番人気のあるイベントというのは、どんなものがあるんでございますか。


◯飯島地域政策室長 やはり一番人気のありますのは、黒平のほうとう祭りでございます。


◯内藤委員 また、そのPRの方法等はどんなふうな点で努力されたのか、平成19年度。


◯飯島地域政策室長 現在、市のホームページにおきまして、施設の案内等、またイベント開催時におきましては、ホームページあるいは広報、ラジオ及び観光案内所へのチラシの設置によりまして、市内外へ広く情報を提供しております。


◯内藤委員 ありがとうございます。御努力されているんだなということなんですが、特に平成19年度、ここを、この点を強調して、平成19年度は前年度と違った点を努力したということがございますれば、お願いいたします。


◯飯島地域政策室長 マウントピア黒平につきましては、やはり強くしたいというのは、5月に行われます親子のしいたけ教室、それから今申しました黒平のほうとう祭り、また、やはりシーズンオフの利用客の増を図るというようなことも含めまして、田舎の味噌づくりの会、これらのものに力を入れてきました。


◯内藤委員 さまざまな知恵を絞っていただいているなということはわかるんでございますが、このコテージ利用でございます。唯一宿泊ができる状態のところでございますが、このコテージで甲府市外から来ていらっしゃる方、それから、そのコテージ、宿泊施設のリピート客というのは、平成19年度というのはどうでしょうか。市内の方が何人ぐらいで、市外の方が何人ぐらいで、リピート客の状況はどうなのか。そこをお伺いします。


◯飯島地域政策室長 平成19年度のコテージの利用人数は、全部で991人ございます。その中で市内の利用者が404人で40.8%、それから市外の方が202人で20.4%、それからあと一つは県外ですね。385人で38.8%ということになります。
 リピート客の関係につきましては、ちょっと申しわけないんですけれども、数字は出してございません。申しわけございません。


◯内藤委員 こういった観光に近いイベントといいますか、こういったものというのは、やはりリピート客をきちっと把握することが大事で、次の成功への道につながるものではないかということで、ぜひそういったリピート客の内容分析が必要ではないかなと思っております。わかりました。
 このマウントピア黒平からちょっと上の方に行くところ、先ほど、委託料で松くい虫等の除去等で予算がついているんですが、それ以外の樹木については、何か処理をなさったり、被害が出ているような状況はありませんか。


◯谷川委員長 山本農林振興課長。


◯山本農林振興課長 標高的に非常に高標高になっておりますので、松等は非常に少なくなっております。今の質問ですが、特にそういう樹木等は処理はしておりません。


◯内藤委員 ありがとうございました。ちょっと松くい虫の被害というのも大変広がっているということで、松くい虫の除去に関しての予算的には適正なんでしょうか。応急処置的な予算ではないかなと思うんですが、どうでしょう。


◯山本農林振興課長 松くい虫の被害につきましては、本会議でも質問が出たとおりでございまして、非常にこの里山地区のところで目立っております。特に被害の多いのが、相川、千代田、羽黒地区等でございまして、おおむねここ3年くらいで平均的に1,800万円ほどの事業予算を使って、特に本市の場合は、民有林、市有林の方は先ほど言いましたように高標高でありますので、ほとんど松がありませんので被害はありませんが、民有林におきます被害防除を行っているわけですが、伐倒薫蒸といいまして、被害にあった木を倒しまして、輪切りにしまして、それをビニールで包みまして、中に薬剤で薫蒸する方法。それから、被害にあった木を切り倒しまして、直接薬剤をかける伐倒薬剤処理の二つを主にしております、甲府の場合は。
 年間そうやって、甲府の担当分については本数にすると1,500本ぐらい処理しておりますが、あと国有林、それから県有林につきましては市の方の担当外ですので、こちらの方がちょっと被害に対する処理がおくれていて、木が目立っているなあというような感じも受けます。


◯内藤委員 松くい虫の方の対処は、市としては完璧とまではいかないけれども、なさっていらっしゃるということなんですが、その周辺、マウントピア黒平から登って行ったところに、百周年記念で植樹された桜の被害もあると伺っておりますが、その辺の状況はどうでしょうか。


◯谷川委員長 飯島地域政策室長。


◯飯島地域政策室長 それは7款の方になりますので、この後、すいません、お願いします。


◯内藤委員 じゃあ、7款で伺います。
 ありがとうございました。このマウントピア黒平というのは、先ほど数値を聞きましたが、逆に外部というか、他都市の方が何かこういったイベントに関しては関心が高いような数値になっているようでございますので、ぜひこの、せっかくいい施設もありますし、いい環境でございますので、どうか担当者の方知恵を絞っていただきまして、今観光でもそうですし、こういったイベントでも、住民とか市民は、自分を中心に計画をしているんですね。ですので、非常に個というか少人数の部分というのが強くなってきておりますので、これからはそういったことを視野に入れてPRをぜひ努めていただきたいと思います。
 終わります。


◯谷川委員長 田中委員。


◯田中委員 農業経営基盤の強化促進についてちょっとお伺いいたしますけれども、その中に中核農家規模拡大育成事業の奨励金というのが出ておりますけれども、農家に対していろいろな育成の補助金等も出ておりますけれども、その事業の内容というのはどのようになってますか。


◯谷川委員長 山本農林振興課長。


◯山本農林振興課長 ただいまの質問の奨励金といいますのは、通常、農地流動化奨励金という名前で出しておりまして、農地銀行事業がございます。それに対する借り手への補助金でございます。
 昨年までは、3年以上、それから6年以上というような区切りで、10アール当たり1万円ないしは2万円というような形で借り手の方に出しておりましたが、今年度からは認定農業者のみに流動化奨励金を出すという形で行っております。
 ちなみに、現在、これは農地銀行の事務につきましては、農業委員会の方でやっておりまして、聞きましたら、77ヘクタールほどの農地が、甲府市の耕地面積の約7%ぐらいになるんじゃないかと思いますが、このくらいの農地が農地銀行で管理されているということでございます。


◯田中委員 わかりました。それでは、有害鳥獣対策についてお伺いいたしますけれども、昨年度は、やはり私たちは、中山間地は特に鳥獣の被害が多いということで、ことしは昨年以上な状況になるんじゃないかというようなことも言われております。昨年、やっぱし駆除は、その有害鳥獣駆除期間はあるんですけれども、期間中のそれ以外にも駆除してほしいというような要請がありました。それの許可については市の方でやっておられますか、農地法でやっているんですか。


◯山本農林振興課長 有害鳥獣の駆除につきましては、御指摘のとおり今年度はまた非常に、特に旧甲府市分の方、北部の方での被害が目立っております。件数にいたしますと、駆除した件数は平成18年度は89頭ほどイノシシ駆除いたしましたが、平成19年度、昨年度はちょっとそれが功を奏したのか、33頭ほどにとどまりました。しかし、また今年度、非常に早いペースで駆除の申請が出てきております。こちらの方でも駆除に対する補助事業等を設置いたしまして、猟友会が実質的にはやっていただきますが、猟友会に対して補助金等が行くように行っております。


◯田中委員 すいません。申請の手順といいますか、どういうふうに申請したらいいか、その辺を教えていただきたい。


◯山本農林振興課長 先ほど言いましたように、実質的な駆除自体は、許可を持っている猟友会の人たちでないとできません。そして、申請自体は農協を通して行ってもらう仕組みになっております。地元におきまして、農家において被害が出た場合、農協の方に報告をしていただきまして、農協から一定のこのくらいの捕獲をしたい、駆除をしたいという申請を出していただきまして、有害鳥獣の駆除につきましては、甲府市で出すことができます。
 それから、管理捕獲期間というのがございまして、こちらの方は県の許可になります。対象になるもの、それから期間等が若干違っておりまして、これにつきましては県の許可になりまして、これも県の方で向こう3年間設定するようでありますので、本年度も、管理捕獲の期間中は、その県の方の許可をいただく中で捕獲できますが、いずれにしましても、許可を持っている猟友会の方でないとできないというのが実情でございます。


◯田中委員 捕獲の頭数制限、そういうのはある程度決まっておりますか。


◯山本農林振興課長 県全体では決まっておりまして、四半期ごとの報告を市町村の方から上げておりますが、昨年の例を挙げますと2,500頭のイノシシの場合は県の中で枠があります。まだ、甲府市では100頭以上の捕獲をしたことがございませんので、特にそんなに捕獲する数がふえない方がいいわけなんですけど。頭数については、その枠内で十分甲府の場合は対応できております。


◯田中委員 わかりました。
 次に、農業センターの農機具貸出事業についてちょっとお伺いいたしますけれども、この制度は、私も大変いいなとこう思っております。農家にとっては、農機具というのは何十万円、物によっては何百万円もかかると、100万円以上かかると。しかも、その使うのは数日、水田では半日使えばそれで終わりと。そういう中でも100万円近くの金を出して買っていると。「甲府市ではこういう貸出制度があるんだよ」ということを申しましても、「ああ、それは知らない」というような方もおりますので、その辺の情報の提供というのをやっぱりやっていただきたいと、そんなふうにも思いますけれども、どうでしょうか。


◯山本農林振興課長 合併以来、中道地区の方の方にも非常によく利用いただいておりまして、市町村が農機具の貸し出しをしているというのがちょっと珍しいものですから、好評でございます。年間に400件くらいの利用がありまして、今24種類の農機具を貸し出しをしております。
 もっとPRをということでございますので、新しい機械が入りましたときにはすぐに農業委員会だより等でお知らせいたしております。こういうものについてはホームページ等でお知らせするのがいいと思いますが、そのほかにも直売所とかそういう農業の関係施設等にパンフレット等を置きまして、チラシ等を置きまして、宣伝しようと心がけるようにいたしたいと思います。


◯田中委員 農業機械の使用というのは、農家の場合は一応集中的に利用する期間があるということで、特に需要の多い機械に対しては台数ふやしていくというような考えはありますか。


◯山本農林振興課長 全くそのとおりでありまして、やはりどうしても農作業が同じところに集中しますので、機械が混み合う状況でございます。ですから、人気のあるといいますか、利用が多い機械につきましては、なるべくふやすように心がけておりますが、財政との協議の中でうまく、この水田農業産地づくりというような事業もございまして、この中でも補助的に買える仕組みがございますので、そういうもの等を利用してなるべくふやしていきたいと考えております。


◯田中委員 農家の方々もそういうのを利用して、なるべく高額の機械は買わないで済むような状態でお願いしたいと思います。
 以上です。


◯谷川委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 それでは最初に、農業の担い手の育成支援ということについてお伺いしたいと思います。
 耕作放棄地がふえたり、後継者不足だったりということで、この担い手の育成、後継者不足の解消というのが声高に言われているんですけれども、平成19年度は具体的にはどのようなことを取り組まれてきたんでしょうか。


◯谷川委員長 山本農林振興課長。


◯山本農林振興課長 担い手の支援につきましては、まず一番わかりやすい新規の就農者の確保ということでございますが、これにつきましては、農業センター内に相談窓口を昨年から設置いたしまして、さらに新聞等にも載ったので御存じだと思いますが、小曲、それからセンター圃場内に実習圃場を設置いたしまして、現在2名の方が実習に取り組んでおります。若い方ではございません。途中で、仕事を持っている方ですが、まだ60歳定年ということじゃないですが、農業に転換をしたいということで、農業を勉強したいということで、今実習に取り組んでいるところでございます。
 それから、既に農業の経験がある方で、さらに担い手としての質の向上を高めたいというような方につきましても、先ほど言いました農業センター内にワンストップの相談窓口、いろんな分野のスペシャリストさんを確保いたしまして相談ができるように。かつてはいろんなところを次々、次々と相談に歩かなくちゃならなかったわけですが、予約をいただいて、どのようなことが相談を受けたいかということがわかれば、こちらの方でスタッフを用意しまて、日を決めて、そこで1回のテーブルで相談が完了するようにというような方法で支援しております。
 そのほか、認定農業者という形で農家のエリートでございますが、認定農業者、現在243名認定しておりますが、この人たちを特に中心に改善計画を持って認定に取り組まれている人たちを中心に、本市農業を背負っていっていただくような形で施策を展開しているところでございます。


◯石原(希)委員 新規の方が2名も来たということですごいなと思って、今お伺いしました。
 認定農業者なんですけど、これが243名ということで、国の政策で認定農業者のような、規模を拡大したりとか生産を拡大していくところには支援がかなりあると思うんですけど、そのほかの小規模農家とか零細農家の方たちに対する支援というのは、何かされてきたんでしょうか。


◯山本農林振興課長 その辺といいますか、小規模、それから高齢化、そして農業経験もあんまりないような方というような方につきましては、今、地産地消の取り組みの中で、直売所への野菜の出荷等ができるような指導、それから支援を行う中で、農業センターの方で栽培教室、講習会等を開く中で、このような野菜をつくる、このような作物、花をつくると、直売所向けの生産等ができますよというような指導を行っております。
 そのほかには、これは間接的になりますが、その方々が耕作している農地等の周りの基盤整備等、水路、農道等を直す中で、少しでも農業環境がよくなるような事業を間接的に行っているところでございます。


◯石原(希)委員 甲府市内、お伺いしたところ約2,500人ぐらいの農家の方がいらっしゃって、先ほどの認定農業者の方243人ということなんで、その残りの約9割の方たちは、そういった小規模とか高齢者の方とか零細の方ということですので、ぜひそこの方たちにもできる限りの支援、援助、相談体制なども広く広報していって、活用できるようにしていっていただきたいと思います。
 それと、今出ましたけれども、直売所なんですけれども、ここにもあったんですけれども、甲府市内に3か所ということで、今すごい人気がある直売所なんですけれども、平成19年度はどういったことで、この直売所の活性化というか、そういったことをされてきたのかというのをお伺いしたいと思います。


◯山本農林振興課長 直売所活性化への支援の取り組みということだと思いますが、まず、先ほど言いました三つの直売所がございます。そのうちの一つは、農協が行っているものでありますが、この三つをPOSシステムという共通のバーコードで結べるシステムを導入していく計画で、中道の風土記の丘農産物直売所、そして昨年度は農協の「穫れたてLand」、そして20年度は、今建設中の上九一色農産物直売所に入れる予定になっておりまして、この三つの直売所、POSシステムで結びまして、非常に農産物の搬入等が管理がしやすくなって正確にできる。なおかつ、自分の出品したものが今どのような状況にあるかというようなことを携帯でメール配信がされまして、管理できるようなシステムでございます。それを入れたり、また順次整備していくこと。
 それから、この3直売所の間で研究会をつくりまして、この共同の集荷配送システムという実験を昨年は行いました。金額的には20万円ほどの予算だったわけですが、期間を決めまして、曜日を決めまして、3直売所でそれぞれこのような、向こうの直売所にはこういうものがあるけど、こちらにはこういうものがない。こういうものが欲しいからそちらの方から出してくれないかというような、それぞれ直売所の品目を充実させて、消費者ニーズに少しでもこたえられるようにするための、そういう配送システムの実験をいたしまして、非常にいい結果が出たところでありまして、ことしもこれはもっとさらに期間を延長する中で実施していく予定でございます。
 それからあとは、直売所におけますイベント等において、特に直売所へ来た方に、実際に畑に行っていろんなもぎ取り等、それから実際に収穫等の体験をしていただけるような支援等も行いました。あとは旗等の宣伝用のPRものについて若干援助しております。


◯石原(希)委員 今本当に直売所が人気で、でも、この甲府の場合は南の方にしかないんですよね。前も多分予算委員会か何かで我が党の方が要求していたと思うんですけれども、もっと中心とか北部の方にもぜひ物が回るようなことを検討していってほしいというふうに要望しておいたんですけれども、そういったことについては、何か平成19年度検討はされてきたでしょうか。


◯山本農林振興課長 直売所の増設、特に市の北部における直売所というのが、前々からの懸案で上がっておりました。これにつきましては、甲府市では新たに、甲府市が主催となって建てるということは考えておりませんが、幸い、農協さんの方で2号店として、農協が、今いろんな支所の統廃合をしておりますが、その中で2号店として、池田地区ないしは千塚地区への出店を考えておりまして、一時とまっておりましたが、ここへ来まして、またかなり千塚地区への出店の可能性が出てきたということで、これにつきましては、県それから国への補助金等が取れるような支援活動を、市の方では強力にしていきたいと考えております。


◯石原(希)委員 今、初めて聞いてびっくりしたんですけど、ぜひ千塚とか北部の方なんで、ぜひそういったことも今後しっかりやっていって、直売所ができるような方向にもっていっていただきたいと思います。
 今、本当に食の安全安心とか言われていたり、地産地消も推進とかされるように、国の方からも言われていると思いますので、今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 甲府は、今まで合併する前までは、農業等はかなり小さな産業でしたが、合併してからかなりの規模になってきたと。そういうことが言えると思うんです。ちなみに、全体の情勢わかるために、合併前と合併後ですね。資料ありませんので、これはお伺いしますけど、例えば農地や農業者数ですね。それから農業の産出額、収穫量、これはどのくらいの合併前と合併後では広がりになってるんでしょうか。簡単でいいですから、主な数字を教えてください。


◯谷川委員長 山本農林振興課長。


◯山本農林振興課長 まず、耕地面積につきましては、これは5年ごとに行っている農業センサスによる数字でございますが、2000年、甲府、中道、上九を合わせますと、1,387.83ヘクタールございました。2005年のセンサスの結果では、1,169.53ヘクタールでございます。15.7%ぐらいの落ちになっていると思います。
 それから農家戸数につきましては、これも2000年、2005年のセンサスの比較でございますが、これは申しわけございません。上九一色の北部側の数字が実は取れないのです。どうしてもセンサス上分かれていなくて、どうしてもわかりませんが、入っておりませんが、2000年は2,761戸でございました。2005年は2,587戸でございます。
 それから農業生産額につきましてですが、現在、甲府におきまして55億円から57億円ぐらいだと、つかんでおります。これは農林統計事務所の方の数字で、この辺については非常につかみづらいところがございまして、その中に入っている。そして、その合併前の甲府市だけの数値というのが、ちょっと今のところ持ち合わせておりません。申しわけありませんが、お答えできないのが実情でございます。


◯山田委員 この農業産出額の方ですけどね。甲府市の統計書で見たら、当時37億円ぐらいになるんですね。そうすると、ここへ来てもかなりの生産高になってくる。収穫量の方はもっと大きいものになってるなと思うんです。もちろん、日本の社会全体にとっても農業は基盤産業です。どのように小さくなろうとも。
 でも、甲府市がこのように大きな規模になってきていること、今までと比べて。それなりにしっかり農業の育成に向けて対応しなきゃいけないと思いますが、それにしても、前回の委員会でも指摘したかと思いますが、農業振興費などなどがまだまだ上がりぐあいが少し寂しいんじゃないか。今回についても、農業費は伸びてるかなと思いますけど、あまり重点的な配置じゃないということで、今後の御検討をお願いしたいと思います。
 ところで、農業経営というのは、この社会においてさまざまな困難を抱えていく中で、兼業零細農家、ますます離農傾向にある。そういう中で行政の果たす役割は大きいかと思いますが、どのように指導者、技術者の育成をしていくのかとか、それから小曲の圃場をどのように活用されたのか。この辺のところを簡単に教えていただきたいと思います。


◯山本農林振興課長 離農者がふえてきているという実態の中で、どのように農業者を育成していくかということでございますが、特に先ほど言いました、石原(希)委員の方から質問がありましたように、担い手の育成ということで、先ほどと回答がちょっとダブってしまいますが、認定農業者を中心にやはり本市の場合は、そのほかの方を無視していくわけではございませんが、認定農業者の方には専業的な農業要素を持って、それからその他の方については、都市近郊的な農業要素の中で農業、そして農地を少しでも維持していくような形で農業に取り組んでいただくような施策を考えておりますが、先ほど言いましたように、担い手の支援の窓口、そして実習圃場、そしてさらに幾つかの栽培的な支援、そして直売所向けの苗等の供給というような分野で対応しているのが、今実情でございます。
 それから小曲圃場の利用ということでございますが、これも本会議で出たところでございますが、現在約8.8ヘクタールと言われております面積の中の半分くらいが、管理のみというような状況になっております。残りの部分につきましては、ブドウのウイルスフリー苗の生産圃場、そしてその母樹の育成圃場、さらには幾つかの果樹の展示圃場、そして、野菜等の試験における圃場として、先ほど言いました実習圃場として、今二人の方が、約一反ほどの畑をつくっているわけですが、そのほかに小曲の市民農園として活用している部分がございますし、あと、公園緑地課の動物園用の餌用の飼料畑として使っている。そして、公園の苗木等を仮伏せをする一時的な場所として使っているというような利用状況でございます。


◯山田委員 ぜひ細かい地味な丁寧な取り組みをしていただきたいと思います。
 それから、圃場の管理に関してですけど、これは体験実習ということでも意味があるということに伺ってますし、この予算が、平成16年度から比べるとかなり少なくなっていることも危惧しますが、一方では、農業をしたいという、何か農業に対する期待も大きいし、ブームみたいなところも少しあるやに聞いています。そういうところで、この圃場を大切にしていただきたいということと、農業センターにおいては、農家の人の相談業務というか、そういうものもしっかり今後対応していただきたいというふうに思います。
 さて、食育基本法ができて久しくというか、何年かたつわけですけど、この間、食糧の自給率が40%、安全の問題からいっても地産地消が一番望ましいという話はされています。それで、この間のお願いですけども、学校給食において、小学校は1万食、中学校は5,000食というこの学校給食に関して、地産地消を進めるためにもどういうふうに学校給食を活用していくのか。農協や農業委員さんとの要望もかなりあるというふうに思いますから、その意味で、平成19年度教育委員会との連携、また中央卸売市場との連携、どのようにされてきたのか、お伺いします。


◯山本農林振興課長 この件につきましても、前からの懸案になっている事項でございます。庁内に食育推進委員会がございまして、これの会議に出た関係で覚えているところは、やはりまず学校給食においてメニューが全部、非常にそれぞれ、これはこちらの都合のいい意見なんですが、一つの方策としましては、これをブロックごとに、地区ごとに少し単位を小さくして、メニュー等を設定すると。といいますのは、1万5,000食というのが一遍にそろえられないという実情がございます。
 これはさすがに農協さんに聞いても、ちょっと無理だということでございますし、それから市場を通して仕入れなくてはならないという二つの大きな壁がございます。ですから、この市場を通してという流通の壁と、それからブロックごとにメニュー等を、献立等を変えていただくと、対応できる作目が出てくるんじゃないかと考えております。


◯山田委員 このことは、前からの懸案で、だれが考えたって数千食という食材を一気に集めるというのは無理だと思うんですよね。ただ、1,000食なら集められる。その小回りがきく、災害にも強い。こういうところがあるわけでして、実は、文科省の指導でも、学校給食の献立は、大きくするとよくない、一定程度細かくしろという指導もあるわけです。
 しかしながら、私どもの甲府の教育委員会では、小学校の方はブロック化になったとはいえ、まだまだ規模が大き過ぎると。でも、甲府市の地産地消でできる品物というのは、有名なものでもイチゴもナスもトウモロコシもブドウも山ほどあるというふうに思うわけですよね。せひ、教育委員会にこの間の実情と丁寧な連携を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


◯谷川委員長 山本農林振興課長に申し上げますが、平成19年度のことにつきまして答弁してください。将来のことじゃなくて、平成19年度の実績についての質問でございますから、質問の要旨を理解していただいて答弁してください。


◯山本農林振興課長 平成18年度、平成19年度におきましても、そのような課題を検討しただけで、具体的な申し入れとかそういうのは特にしておりません。


◯山田委員 私のお願いしたのは、たしか平成17年度でも同じようなことを言って、平成18年度のときもその連携を努力しますというお話を決算委員会でも伺っていたと思うんです。ですから、平成19年度の年度中にもこの協議ができてなかったというのは極めて残念だと思いますし、今後努力をお願いしたいと思います。
 それから市民農園ですよね。一方は、かなり使用料なんかも含めて伸びてきたし、それから昨年のお話なんかで言うと、昨年度、平成18年度ですよね。指導者を市民農園につけるとか、直売所とも結びつけるとか、さまざまな手だてを言われてたんですけど、この数字を見ると、収入の方が、何か前より比べて半分ぐらいになってるんですけど、これ何か理由があったんでしょうかね。それとも違う見方をした方がいいんでしょうか。


◯山本農林振興課長 収入につきましては、利用者におきまして、一区画について幾らという数字をとっておりまして、収入については平成18年度ですから、余り変わりがないと私は思っておりましたが、2園地閉園になったのがございます。


◯山田委員 この『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』によると、100万円から55万円ぐらいの感じですから大したお金ではないと思うんですけど、せっかく意気込みを持って平成18年度に言われたことが、なかなか低迷しているのかなという感じがして少し残念に思えたから質問したんです。また、後で細かく教えてください。
 それからマウントピア黒平の関係です。ぜひ今後とも指定管理者制度になったとはいえ、施設の補修などなどに十分気をつけていただきたいなというふうに思うところですが、同時に、この黒平というんですかね、災害において随分危険度が高くて、取り組みを重視していかなきゃいけない地区だということが明らかになってます。急傾斜地も多いし、集落は基本的には黒平というのは限界集落、孤立集落になっているわけです。
 ところで、このマウントピア黒平に行くまで道路がかなり怖いわけですけども、この間の大雨等々で、結構小規模とはいえ土砂崩れなんかあったと思いますけど、平成19年度中でもいいですから、どの程度のものがあったのか、お知らせしてください。


◯谷川委員長 飯島地域政策室長。


◯飯島地域政策室長 アクセスルートの一つであります荒川ダムを抜ける野猿谷ですね、これが昨年の9月に土砂の崩落が発生しました。それで、林道の改良工事も合わせまして、ことしの6月の末日まで通行止めとなっておりました。


◯山田委員 マウントピア黒平は、そういう意味で林業の向上も含めての施設だったと思います。この地域の施行上、安心安全のためにもあったと思いますんで、この孤立集落と言われているこの地区だからこそ、マウントピア黒平の機能も、指定管理者とも相談しながら安全対策というものを強めていく必要があるんだと思うんです。例えば、防災上孤立する地域だけに本市の防災課とも相談して、一定程度の備蓄品をマウントピア黒平に置くとか、それからAEDの配置、操作も含めて検討するとか、今後そういうことをぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、山林についてですが、やっぱり森林面積というものは、先ほどの松くい虫のお話だと、市としては頑張ってやってるけど、国有林などなどではまだまだ不十分なところがあって、そういうところが大きいというふうなお話もありました。市有林が占める森林の面積というのは、甲府市においては大体21%ほどです。残りは県有林、国有林、民有林になるわけです。こういうものに対する災害、松くい虫も含めてですが、対策をしないと、本市の森林が荒れてくると思いますが、いかがですか。


◯谷川委員長 山本農林振興課長。


◯山本農林振興課長 先ほど言いましたように、松くい虫につきましては、民有林については甲府市が担当しておりまして、やっております。
 それからその中の崩落、それから手が入れられなくなって荒れている森林、そして、伐採はしたけど、その後の植林等がなかなかできないというようなところにつきましては、一定の植林におけます補助事業、そして保育、それは間伐とか下草刈り等のあれですが、そういう補助もございますので、それを利用していただきたいということと、それから、16路線で60キロにわたる本市には林道があるわけですが、それらの整備もきちんとする中で森林の保全、整備ができるように常々注意していきたいと考えております。


◯山田委員 森林に対しては、今までになく見直されているところです。一つは緑としてのCO2の吸収としてどれだけしっかり確保していくかと。そういうこともあるわけですし、同時に防災上の問題としても結構強調されているところです。ぜひ市有林に限らず、全体の森林に責任を持つ行政の指導を、今後とも強めていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 上田委員。


◯上田委員 まず、農振のことですね。昨年度は5年に一度の特別管理期間の年だったですね。その農振除外の申請というのが、どのくらいの面積あったんでしょうか。


◯谷川委員長 山本農林振興課長。


◯山本農林振興課長 農振の総合見直しを今行っておりまして、今まさに今度は、個人の農振の除外の申請があった案件につきまして、県と協議をし出したところでございます。件数は、ちょっとはっきりした数字がわかりませんが、面積的には7ヘクタールほどの申請が出てきていると、担当の方から聞いております。


◯上田委員 普通の特別管理期間でない年でも、時に農振の除外はちょろちょろとあると思うんですが、その普通の年というのとの違いはどの程度になるんでしょうかね。


◯山本農林振興課長 面積でいいますと、随時見直しのときには、3ヘクタールから多くても4ヘクタールくらいでございます。


◯上田委員 特別管理期間という割合には少なかったなという感じがするんですが、同時に内容がよくわからないでいるということもあったように聞いてます。それは、別に農林振興課の責任とは言いませんが、あるいは除外をする希望が少なくなったという、むしろ農家の意向というか、考え方の方が問題だなと思ったわけですが。
 次に農道整備ですが、いわゆる農道整備にどのくらいの希望がありましたか。平成19年度で結構です。


◯山本農林振興課長 農道改良の希望申請、要望ということでしょうか。
 申しわけございませんが、詳しいちょっとデータはつかんでおりません。実情を申し上げますと、公共事業におけます条件整備によって農道等を整備しなくちゃならない費用が、実は非常にかかっているのが実情でございます。
 そのほかに、要望に応じまして随時やっておりまして、この『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の193ページの表にもあるわけなんですが、一般のところにつきましては、非常に何年か待ちという状況で対応しているのが、何年か待ちというのは2年、3年待ちというような状況で対応しているのが実情でございます。
 ちょっと詳しい数字は、後でお知らせします。


◯上田委員 多分そうじゃないかなと私も思いながら質問したんですが、実は、農道というと、農林水産省関係の予算でつくっていくということがあって、そのための道路をつくると、時にその他開発的なものに使う場合にはだめだよと言われるということで、意外と道路整備がおくれているのに、その農道整備という方向へいってないように私は思ってるんです。
 むしろ、国の予算ということで考えれば、この農林水産省の財政というか、それを使っていくという道が一番私は使いやすい道だと思ってるんです。その点では、甲府は、農家を中心としたこの市の体制が弱いからやってませんが、甲府を除いた農村地域に行きますと、この農林水産省関係の道路というのが非常に多いんですね。その実情は知ってると思いますが、これは庁内的な問題もあるかもしれませんが、同時に農道としてつくっても、農林水産省の予算でつくっても、時にその後になって市道認定をしていけば、別にこの利用に制限を受けるということがないんじゃないかと、私は思っているんです。
 その点、農林振興課長は農業委員会のことも長年やっていましたし、実情を一番知っていると思いますから、今後ぜひ農林水産省の予算をいかにして引き出して、そして、農地関係のところに道路つくっていけと、こういう指導をぜひやってほしいと思います。それ、要望でいいですよ。
 その次に、今の農業センター、約5,000坪宅地になっている。これを農業センターの中の土地利用、今回は建物、農林振興課が行きましたから、フル活動してますし、農機具や何かを今も貸し出しをしているというところも非常に農家を救っている要因になってますが、その他のいわば物が植わってますよね。これは、何がどの程度つくられてるんですか。


◯山本農林振興課長 主にブドウ棚になっているところは、そこのところにつきましては、ブドウの短梢剪定という剪定をするための仕立ての展示圃、それからそのほかのところにつきましては、黒系、赤系の大房系の新しい品種を実証してつくってみては、甲府に合うかどうかというようなことをして、だめなものについてはすぐに切り替えていくというようなことでやっておりますが、今、若干空いているところがあります。
 それからハウス、そして普通の圃場につきましては、先ほどから言っておりますように、特に最近は直売所向けの花、それから野菜の育苗の実証試験、そして先ほども出ましたように、実習者の方のために少しのスペースを割いて、そして野菜等のつくり方の実習をさせております。


◯上田委員 なるほどなと思いますが、私は時々周りを車で通ると中のぞいているんですけれども、課長が説明するようなものを聞いていると、十分利用されて生かされているなという印象を受けちまうんですけれども、例えば、ブドウのそれをやって、その技術というか、それが甲府市のブドウ農家にどのような形で反映されているかというと、私は、むしろブドウ農家の方が常に一歩一歩先へ研究されていってるように、実は思ってるんです。大変失礼な言い方かもしれませんが。
 ですから、何かあすこに植わっているものが本当に、今までのいきさつ上そういう管理をしているようにしか思えませんが、正直のところ、課長はその辺の現況をどのようにお考えになりましたか。


◯山本農林振興課長 人的な要因のことを言うと、職員としてまずいわけですけど、確かに手が行き届いていないところもございまして、そして、今言いましたように、農家の方がいち早く新しい品種等を取り入れる場合もございます。しかし、最近の都市近郊農業という、甲府はこれがどうしても避けて通れない農業の形態になっていくと思いますので、少しでも、若干専業的な農家じゃない方にも見ていただいて、そしてこういう品種がいいぞということをお示しするためにも、若干遅くなったとしても、やはり実証圃場として、そして試験圃場として維持していくのが、甲府市農業における課題、命題ではないかと考えております。


◯上田委員 今後は、8.8ヘクタールのところに植わってるブドウ、ウイルスフリー苗ですね。あれはもう大前提があったんですよ、もともとね。アメリカからウイルスにかかってない方をもらってきて、そして、この近郊農家に苗木をつくって分けてやろうという。私は、これは最初から反対だったんですよ。売ってみなければわからないと。ものすごい金かけたんです。ところが、現実は、それを売るとか何とかということはなくなっていたはずですね。
 ですから、農家の方が常に一歩一歩先、先を死に物狂いで競争している状況ですから、私はあの5,000坪のセンターというのは、そうした植栽をいろいろ植えて実験をやろうという必要は、もう時代的に要らないんじゃないかと、極論言うと。
 ですから、当初から、この農業センターをむしろ8.8ヘクタールの方へ早く移転をすべきだと、こう言っていたんです。8.8ヘクタールへ全部、今言う、植栽や農業センターの新しい生き方やれという意味じゃありません。意味じゃありません。多目的にあちらを利用する方法として農林水産省が農振を除外するには、農業センターを移転すると言えば一番事が穏当に進むと、こういう前提で言っていたわけです。
 つまり、農業センターとは、ああした植栽を主体にする必要はないと、私は思ってるんです。だから、今言う、農機具とかそういう特殊な形で農家を援助していくと、これはすばらしいことであります。
 それから、もう一つ新たな問題申し上げますが、例えば、ことしはオイルが急に高くなって、ブドウとかイチゴとかいろいろハウスをやっている人たちが、補助金を出してくれという問題がありました。こういうことは、今後続くかもしれないですよね。ですから、冬場、冬季ですね。農家の、いわば暇な時期に、大変申しわけありませんが、農林振興課の関係の皆さんが、農家の方に出向いて、そして、市の農政としてやるべきことというのをしっかりと確認をし直してやっていただきたいなと、これは要望です。
 例えば、小曲の問題とよく言うけれども、小曲にはイチゴというような特別な栽培をやってるグループと、同時に、地下水を使って米をつくっているというのも、これは甲府盆地の中にないんですよね。大体下の方へ行くと、水が、汚れた水で米をつくってる。ところが、地下水を上げて米をつくっているというのは、これは市場にかなり売り出せる話だと、私は思ってるんですね。
 そういうような意味で、別に小曲ばかりでなく、この東の方の玉諸、甲運の方にも農家としてのしかるべき道というのがあると思います。そういうものについてぜひ農政が出向いて、そして、いろんな農家の実情を聞きながら、今後の大前提をつくってほしいと、そう思っているんですが、最後に、総体的に課長にその考え方とか、いわゆる農業センターでものをつくるというようなことが今後も必要なのか、あるいは検討する必要があるというのか、その辺についてのお考えは、できたらお聞きしたい。


◯山本農林振興課長 先ほど言いましたように、本市の都市的農業の関係から、私は農業センターの存続は必要と思っております。
 また、委員さんの方から御提案がございました農業センターの小曲圃場への移転という件も出ておりますが、あちらの方も、先日新聞報道されましたように、今新たな土地利用の方向が打ち出されているところでございます。そういうふうなところをかんがみる中で、もしあすこの圃場が使えなくなるような場合は、特にブドウの苗木につきましては、今でも年間300本から400本の購入がございます。ですから、ブドウ苗木の生産は維持していきたいという考えもございますので、圃場内でそれが、少し規模は縮小しても維持していきたいというような考えも持っておりますので、私といたしましては、センターは今までどおり継続していくべきだろうという考えでございます。


◯谷川委員長 飯島委員。


◯飯島委員 時間も押してますから、短くやります。
 農政復旧事業についてお伺いします。
 先ほど来、平成19年度において農業の担い手対策ですとか、直売所を計画しているという御答弁を聞き、とても評価に値するというふうに思います。が、農政普及事業の中の、平成18年度と平成19年度と比較しますと、810万円何がしが530万円に減っていると。こういう事業は、当時者の自立運営もサポートしていくというのが一つのねらいがあって、自立ができれば補助はだんだん少なくなるかなという傾向にあるんですが、去年とことしの300万円が、自立が少しできたらいいのかなという判断でこうなったのかどうか、お願いします。


◯谷川委員長 山本農林振興課長。


◯山本農林振興課長 約300万円の事業費の減でございますが、大きなところは、有害鳥獣の捕獲にかかわる経費が、先ほど言いましたように、平成18年度に対して平成19年度は非常に少なかったというところが大きいところでございます。
 あとは農林業まつりは例年どおりですし、そのほかのところにつきましては例年どおり行っておりますので、その辺で若干の差が出たと思います。


◯飯島委員 そうしますと、懸念していた、もう自立したから補助しなくていいよという、そういう傾向ではないという理解でよろしいかと思います。
 それと、担い手対策について、農業センターに設置して既に二人の実習生もいるという明るいニュースがあるんですが、数字的に見ますと、農政普及事業費の中でも甲府市農業後継者育成事業補助費が11万1,600円。この事業費の中以外にも、農業費全体の中にも育成費というのはあるかと思うんですが、私がちょっとザーッと見たところ、ほかに農業経営基盤強化促進対策事業費の中の甲府市担い手育成総合支援が29万円、農業経営基盤強化支援利子助成補助が75万9,000円で、農業費全体の8億6,000万円の中で1,100万円ぐらい。もう決算終わっちゃってますから、正直におっしゃっていただいて、もうちょっと課長もお金が欲しかったよという感想があれば、お聞かせ願いたいと思います。私はそう思うんですけどね。


◯山本農林振興課長 先ほど言いましたように、農業経営基盤強化の事業につきましては、特に担い手育成にかかわる事業でございます。これが、今本市の柱となっておりますので、これにつきましては、予算の増額がされるともっと多くのアクションサポート的な事業展開ができると考えております。


◯飯島委員 ありがとうございました。
 やはり皆さんが、ほかの委員の方もおっしゃったように、食は今本当に危機的状態で、国も頼りにならないみたいなところがありますから、ぜひ甲府市は頑張っていただいてと思います。
 それから、よく「自給率」という数字が出ますね。それとニアイコールで地産地消ということなんですが、いろんな企業ですとか、目標とか達成度とか数字が出るんですが、この自給率とか地産地消について、我が甲府市ではそういう数字が、これ平成19年度でなくて申しわけなんですけど、そういう取り組みがなされているのか、出るのか、出る可能性があるのか、その辺を一点、最後にお聞きしたいと思います。


◯山本農林振興課長 非常にいい質問なんですが、申しわけありません。特に設定はしておりません。


◯飯島委員 では、別の機会にまた要望したいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 ほかにありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますので、以上をもって一般会計歳出第6款農林水産業費の審査を終了いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開は13時といたしますので、よろしくお願いいたします。
                 午前11時54分 休 憩
             ──────────・──────────
                  午後零時59分 再開議


◯谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 念のために皆さんにお願いいたします。
 委員及び当局に申し上げますが、本委員会では多くの委員の皆様に発言の機会を与えられますよう、質疑は簡潔・明瞭に、また答弁も簡潔で的を射た答弁をされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
 それでは、一般会計歳出第7款商工費の審査に入ります。
 当局の説明を求めます。
 矢具野産業振興室長。


◯矢具野産業振興室長 7款商工費につきまして、御説明申し上げます。
 『決算書』の209、210ページをお開きください。
 なお、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』187ページから、事業の内容が記載されておりますので、あわせて御参照ください。
 7款1項1目商工総務費は、商工振興課等の職員23名分の人件費であります。
 補正につきましては、職員に係る人件費の増額であります。
 次に、7款1項2目商工業振興費は、商業推進事業、融資対策事業、地場産業振興対策事業、南部工業団地用地造成事業、中心市街地商業等活性化事業等であります。
 補正につきましては、融資対策事業費における預託金、利子補給金、損失補償金の増額、南部工業団地用地造成事業における、西下条公園建設に伴う工事費等の追加、及び南部工業団地造成用地の取得にあたり設定してあります債務負担行為の繰上償還に伴う償還金の増額であります。
 流用につきましては、3目観光費における観光施設整備事業費において、甲府市観光案内所の改修工事費に不足が生じましたので、流用したものでございます。
 主な節について説明いたします。
 8節報償費は、優良従業員表彰記念品等であります。
 11節需用費は、こうふアルジャンに係る光熱水費及び事業執行に係る消耗品等であります。
 12節役務費は、こうふアルジャンに係る電話料及び郵便料等であります。
 13節委託料は、こうふアルジャンに係る管理、警備及び清掃等であります。
 14節使用料及び賃借料は、同じくこうふアルジャンに係る賃借料であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、やまなし産業支援機構及び地場産業センターに対する人件費補助金、その他甲府商工会議所をはじめとした産業団体や商店街等の各種事業に対する補助金であります。
 211、212ページをお開きください。
 21節貸付金は、備考欄記載のとおりであります。
 22節補償補填及び賠償金は、信用保証協会による中小企業振興資金代位弁済に係る損失補償金であります。
 23節償還金利子及び割引料は、南部工業団地造成用地に係る甲府市土地開発公社への償還金であります。
 次に、7款1項3目観光費は、観光施設整備事業、観光振興事業、観光開発事業、まつり推進事業であります。
 補正につきましては、甲府駅構内にございます甲府市観光案内所の改修工事費を追加したものであります。
 流用につきましては、この観光案内所改修工事に係るものでございまして、設計段階における仕様変更に伴い不足が生じたもので、2目商工振興費より流用したものでございます。
 主な節について説明いたします。
 11節需用費は、事務執行に係る消耗品、観光施設に係る光熱水費及び修繕費、観光パンフレットの印刷等が主なものであります。
 12節役務費は、観光客誘致のための旅行雑誌等への宣伝広告等に要した経費であります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか、昇仙峡地帯の公衆便所の清掃、及び合併処理施設の維事管理業務等に要した経費であります。
 14節使用料及び賃借料は、昇仙峡天神森駐車場敷地の賃借等に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のほか、武田信玄公像のライトアップに要した経費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、213、214ページにもかかりますが、備考欄記載のほか、山梨県大型観光キャンペーン推進協議会負担金及び「光のピュシス」に対するイベント創造事業補助金等であります。
 次に、213、214ページに移りまして、7款1項4目北部山岳振興費について御説明申し上げます。この費目は企画部所管となっております。
 事業内容につきましては、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の58ページから59ページにかけて記載されておりますので、あわせて御参照ください。
 主な節について説明させていただきます。
 13節委託料でございますが、桜の木のテングス病防除に係る罹病した枝の剪定業務、それと千代田湖東側にございます白山生活環境保全林整備業務、これは下刈り業務でございますが、この委託料でございます。
 続きまして、19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府自然林休養林保護管理協議会やクリスタルライン整備促進協議会などへの負担金でございます。
 7款1項5目消費者対策費について御説明申し上げます。この費目は市民生活部の所管となっております。
 事業内容につきましては、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の64ページから66ページにかけまして記載されておりますので、あわせて御参照ください。
 消費者対策費につきましては、消費者の自立を支援するための諸施策の推進及び計量法に基づきます「はかり」の定期検査等に要した経費であります。
 主な節について説明をさせていただきます。
 1節報酬は、消費生活相談員の報酬であります。
 8節報償費は、消費者問題懇話会の委員及び消費者モニターへの報償費であります。
 11節需用費は、消費者啓発用の「くらしの豆知識」の購入費等、及び計量検査合格証等の印刷経費が主なものであります。
 13節委託料は、電気式はかり等の定期検査業務委託及び消費者フェスティバル開催に伴う委託料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、甲府市消費者協会への補助金が主なものであります。
 以上で、7款商工費の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 それでは、大きく三点ほど質問したいと思います。
 最初は、7款1項3目の観光費で、信玄公祭りと甲府大好きまつりについて、もう一つは、4目の北部山岳振興費のところを大きく三つほどやります。
 最初に、北部山岳、ちょっと順序が違いますけど。午前中、款を間違えまして、大変失礼いたしました。この款で質問をさせていただきます。一点だけです。
 具体的には、桜の委託料のところですね。桜の病気の処置をなさったということなんですが、これもう少し詳しくどんな状態であったのか。また、どの辺の地域をおやりになったのか。その辺を御説明ください。


◯谷川委員長 飯島地域政策室長。


◯飯島地域政策室長 テングス病の状況ということでございますけれども、甲府市の市制百周年記念事業の一環としまして、これは平成元年から平成5年にかけまして、北部山岳地域の市道、これは荒川ダムの周辺ですね。それから林道、これにつきましては、御岳林道、池の平林道、帯那山林道の沿線に植樹をいたしました。
 どの林道の桜もテングス病の感染が確認されておりまして、感染の拡大が危惧されるとともに、景観も損ねない状況でございます。


◯谷川委員長 審査の途中でありますが、報告事項を申し上げます。
 本日の、本委員会審査を傍聴したい旨の申し出がありましたので、傍聴を許可いたしました。御承知願いたいと思います。
 以上で報告を終わります。
 それでは、続けて商工費の審査に入ります。
 内藤委員。


◯内藤委員 その処置に入る前の状況がもう大変な状態であったということを、今の報告で聞いたわけでございますが、これは、テングス病のこの処置というのは、定期的という、年1回だけのこの予算だけの中でおやりになるんですか。それとも、どうなんですか。何回かやる予定なんでしょうか。予定といいますか、平成19年度は。


◯飯島地域政策室長 この処置につきましては、罹病部のもとはこぶ状に膨らんでまいりますので、そのすぐ下から切り落とします。そして、切ったところというか、切断面ですね。そこに殺菌剤を塗りまして、切除した枝はすぐに焼却処分をするということでございます。
 したがいまして、1回こぶのところを切って処分すれはそれで終わりかといいますと、そうではなくて、また違うところに移るというような病気で、最終的には木が枯れてしまうというようなことです。


◯内藤委員 樹木の、全然私どもは専門でもございませんし、こちらにいらっしゃる上田委員は本当に樹木の御専門ぐらいの、本当にすばらしい知識をお持ちなんで、そういう中で言うのはちょっと何でございますが、この桜を管理し、また桜を保存していくのには、それこそ外部の方、専門家の方に聞きますと、命がけというぐらいに位置づけて、また、その思いでやっていかないとなかなか、植えるは植えても、後の処理というのが非常に厳しいということがございますけれども、この予算では平成19年度は厳しかったのではないかと思うんですが、どうでしょうか。


◯飯島地域政策室長 我々といたしましては、予算が多ければ多いほどいろいろ仕事ができるわけですけれども、諸事情がありまして、その辺は地域、地域で、何というんでしょうか、今年度はここの地域、次はこの地域というようなことでやらせてもらっております。


◯内藤委員 この桜のテングス病というのは、平成19年度が非常にピーク、一番ひどかったんでしょうか。


◯飯島地域政策室長 やはりこれは、山継ぎの霧が出るところに発生しやすいということでございますので、平成19年度が特に多いとかそういうことじゃないんですよね。年間というか、毎年、こう出ているという状況です。


◯内藤委員 皆様方の部門のところで、毎年出ていて、それだけの難病といいますかね、本当に取り返しのつかないこの病気が発生しているということを十分把握しているわけでございますので、平成19年度厳しい予算であったかなと思いますが、先ほども申しましたように、桜というのは本当に何回も何回も手を入れて、美しいなと見る期間は短いんですけれども、本当に一人の人の一生かけても守らなきゃならないというような木の種類でございますので、今後ともそんな思いを込めながらぜひ保存に努めていただきたいと思います。
 終わります。


◯谷川委員長 廣瀬委員。


◯廣瀬委員 二点お尋ねをします。
 まず、フィルム・コミッション事業について。
 ちょっと前段ですが、先月、8月の甲府大好きまつり、市制118年ということで、百周年のときから18回目のおまつりを盛大に施行していただきまして、本当に継続をされていることに感謝をしたいと思います。
 大好きまつりについては、後ほど少しだけ触れたいと思います。
 まず、フィルム・コミッション事業ですが、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の中の191ページに記載をされておりますが、市内各地のロケ候補地に関する情報提供及び問い合わせに対しての調査、紹介というような内容がありますが、この実績について御報告をお願いをしたいと思います。


◯谷川委員長 七沢観光開発課長。


◯七沢観光開発課長 昨年は23件の実績でございます。


◯廣瀬委員 これは情報提供もしくは紹介、どの分類に入って23件ということでしょうか。


◯七沢観光開発課長 フィルム・コミッション事業については、すべて山梨県より紹介を受けて、それに基づいて実施しているものでございます。その事業が23件でございます。


◯廣瀬委員 山梨県の取り扱い実績、平成19年度相談件数337件、うちロケ実施の件数が126件ということで、テレビ、映画、CM、その他であります。
 そのうちの23件ということですが、甲府が、まずは先月8月には、テレビ朝日の秋のスペシャルドラマ『告知せず』ということで石原プロの放映があるんですが、山梨県立中央病院で全面的に協力をしてロケをしたという実績があります。これは甲府市内なので御紹介をしたいと思いますが、甲府市内の実績というの、結構あるんですね。それについて、例えば、平成19年度では、ドラマ『監察医』というテレビ東京のものがあり、かいてらすやアリアデェフィレンツエというようなところがありますし、大変話題になった『休暇』、全県下でのロケでしたが甲府の県庁と愛宕山等が出ているということです。
 それから平成18年度で『きみの友だち』も山梨全県のロケでしたが、中心は山梨大学、山梨大学附属中学校の生徒が数十人出たということで、グラウンドがロケ地となってました。
 あとは、平成18年、平成19年に『風林火山博』等の大河ドラマがありましたので、山梨大学や風林火山館、ラドン温泉や千秋橋とか県庁等が、古い建物があるのでなっているということですか、このフィルム・コミッション、大変貴重な取り組みだと思っていますし、新しい事業なので少し意見ということになると思いますが、今後いろんな観光政策をつくる中で、大変全国に露出度が大きな事業でありますので、23件できちっと紹介ができたというか、その辺の方法ですね。具体的に平成19年度にどこでどんなふうなことをされたかという取り組みをぜひ、ちょっと御紹介をお願いをしたいと思います。


◯七沢観光開発課長 23件の内訳でございますけれども、映画、テレビ、それからCM等の中で実施しているものでございます。
 ただし、先ほど委員さんがおっしゃいました330数件の県下全域のフィルム・コミッションの中で、撮影場所が指定されていないというんですか、県の資料の中に載っていないところが数多くございまして、今現在、私どもの方で情報を入手しているのが23件という形になっております。


◯廣瀬委員 これは、平成20年度以降に大変かかわることですので、御質問等はこれでやめたいと思いますが、先ほどの甲府大好きまつり等継続をされている中で、大変すばらしいシーンが幾つかあったように思います。先輩の清水 仁議員も参加されて、大変頑張っていられたし、私は警備の方で最後までお付き合いをさせていただいて、久しぶりに全部見せていただいたという経緯がありますが、ぜひそういうイベント等も使って、シーンともぜひ合わせて積極的にポスト『風林火山博』の第一弾として活用をしていただきたいと思っています。
 続きまして、甲府えびす講まつりについてお聞きをしたいと思います。
 90万円という補助金が平成19年度支出をされていますが、このえびす講まつりへの甲府市の対応、かかわりですね。商工会議所を通してということになっているのかもしれませんが、もう一度、この祭りに対する甲府市の対応ですね、関係を確認をお願いします。


◯谷川委員長 小林商工振興課長。


◯小林商工振興課長 えびす講まつりにつきましては、御指摘のとおり商工会議所に補助金という形で支出をいたしております。
 この90万円の内容につきましては、お城で行いますイベント費用が主たるものでございまして、えびす講まつりはそれぞれの商店街でもとり行われております。それらの経費といたしまして、補助金を支出をいたしております。


◯廣瀬委員 私もうっかりしていたんですが、昨年のおまつりで気がついたことがあります。
 えびすみこしを大勢の方が担いでいらっしゃる。好きで担いでいるのかなと思ったら、もちろん好きなんですが、まち興しということで皆さん方集まって担いでいらっしゃるようなのですが、実は県外から大型バスで4台くらいのお客様が見えている。ところが、昨年は『風林火山博』で市役所の駐車場も埋まってるということで、県外からわざわざ大型バスが4台も来ているのに、駐車場がないという訴えを聞きました。昨年は、中央卸売市場の方でそういう機転を効かせていただいて駐車場も確保できたので、県外の方々に失礼になることはなかったのですが、県外から200人も来て甲府で過ごすというふうな内容、大変大きな価値のあることだと思います。
 今の補助金の中にはきっと入っていませんが、そういう来県される方々を丁寧に接遇していくというようなことについて、ぜひ御配慮をお願いしたいと思いますが、なぜ昨年、そういう県外から大勢見えるのにバスの駐車場がないとかということで、皆さん苦労なされたのか、その原因というか、いきさつを御承知でありましょうか。


◯小林商工振興課長 実施主体に甲府市がかかわっておりません。今のお話、報告も受けていないんですが、今年度につきましては、今年度の話で恐縮なんですが、その駐車場対策として舞鶴小学校の校庭なども、借用の申請はうちの甲府市を通して教育委員会の方に出してあります。


◯廣瀬委員 平成19年度だけではなくて、以前からかなり甲府市を挙げたおまつりで対応していたと思いますが、最近、市とまつりを実際に参加されている方のパイプが大変細くなっていて、おまつりを盛り上げてみんなでやろうとしてもなかなかできないという報告を聞いておりますので、平成19年度は済みましたのであれなんですが、平成20年度、今おっしゃられたように、駐車場だけではなくて、大勢の皆さんが気持ちよく来られて、また来年続くような施策をお願いをして終了いたします。


◯谷川委員長 清水(仁)委員。


◯清水(仁)委員 大好きまつりの点で一点だけお伺いしますけれども、今、廣瀬委員の方からすばらしいまつりをということで今お話がありましたけれども、それに反対するわけじゃないんですけれども、私なりに気がついた点を数点お伺いしたいと思います。
 この『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の190ページの人出が2万3,000人とここに明記されてますけれども、この2万3,000人という数値が、参加された方と職員の数とか役員さんの数とか、あるいは一般市民の方、沿道へ見物に来ていたというか、大まかにどのくらいなのか、ちょっと教えてください。


◯谷川委員長 七沢観光開発課長。


◯七沢観光開発課長 当日と前夜祭も行いましたので、前夜祭の入り込みが1,000人、それからまつり当日が2万2,000人、合計2万3,000人という形です。


◯清水(仁)委員 今、私聞きたかったのは、一般の方がどのくらいの中に入っているかということを特に聞きたくて、発言したんですが、よろしくお願いします。


◯七沢観光開発課長 前夜祭については3団体、60名が参加者。それ以外の900余名が一般の参加者、観覧者。それからまつり当日の2万2,000人の内訳でございますが、参加団体が33団体、参加者人数が1,300人、それ以外の2万数百人が当日の観覧者という形になっております。


◯清水(仁)委員 どういう人数の計測したかちょっとわかりませんけれども、前夜祭に私も舞鶴橋の上から約1時間10分ずうっと見ていたわけでありますけれども、初めて今回重点的に市としてやった前夜祭が、私の見ている中の感じでは、露天商が七、八店出てまして、そこに露天商に通う方が七、八人ぐらい。1時間の中で10人がその露天商で買ったかどうかというくらいの感じでありますから、今答弁いただいた900余人という一般の方の参加というのは、答えがそうであるからそうだと思いますけれども、私としてみればちょっと納得いかない数字だと思います。
 それで、前夜祭というのは、私の見ている範囲だと閑古鳥が鳴いていた状況でありましたから、これはことしに生かされたかどうか知りませんけれども、平成19年度の決算ですから、ことしのことはやめますが、何か露天商がかわいそうというような感じがしました。
 それで予算が1,260万円何がしという、これ大きな金額ですよね。これを大雑把で結構ですから、三つか四つぐらいの分野で、ここにこのくらい、ここにこのくらいというようなこと、今御報告できますか。


◯七沢観光開発課長 報償費が63万5,000円、需用費が190万3,686円、役務費が61万2,467円、借り上げ料が3万9,375円、委託料が945万4,000円、以上合わせまして1,264万4,528円の決算となっております。


◯清水(仁)委員 おまつりですから、恐らく委託はそれは当たり前でありますけれども、何か委託料というところが、どのくらいの業者に委託しているかわかりませんけれども、その費用が効果的にあらわれているか。あらわれていないということは、もう数年前から言われていることであって、私もこの1,260万円という金額が、このおまつりにふさわしいかふさわしくないかは、何年か前から言っているんですけれども、一番ピークのときは7,000万円も使ったというときがあったんですけれども、それ比べればはるかに低いんですけれども、さらにこの金額がいいか悪いか、妥当か妥当でないかということは、十分検討してもらいたいと思います。
 そして、この平成19年度は、甲府囃子の方々の参加はあったわけでありますか。


◯七沢観光開発課長 甲府囃子の方の御参加はございました。


◯清水(仁)委員 なぜ今聞いたかということですね、これはことしのことですから、また次の話になりますけれども、たまたまことしは甲府指定文化財の甲府囃子保存会が参加されていないということがありましたから、それは普通考えられないことでありますから、去年はどうだったかわからぬということで聞きましたら、去年は参加をされたということですね。わかりました。
 何回も何回もこの大好きまつりは、反省会とかありまして、職員の皆さんも年々必死になって努力して、このおまつりを盛会裏にさせようという気持ちはすごいわかるんですけれども、なかなか思うようにその結果が出てこないということで、これはことしのまた、本来、ですから平成19年度の決算よりことしのおまつりのこと言いたかったんですけれども、それはまた来年ですけれども、ことしの賑わいの状況を見ながら、この大好きまつりは抜本的な改革をお願いし、この税金というものは、1,000数百万円のこの使い方もこれから問題になると思いますから、ぜひそこら辺をかみしめながら、この大好きまつりの運営にあたってもらいたいと、要望して終わります。


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 私も、清水(仁)委員の言われた甲府大好きまつりの改善は強くお願いしたいところです。
 今聞いた甲府大好きまつりに関する決算額1,264万円、うち945万円は、つまり企画しているアドブレーン社というところですね。そうすると、75%が大好きまつりの費用でいくと、アドブレーン社。ちなみに、去年は78%と。もちろん入札などなどされているんですけれども、やっぱりこの辺の改善も必要じゃないかなと思うんですけど、その入札の問題も含めてちょっとお聞きしたいと思います。


◯谷川委員長 七沢観光開発課長。


◯七沢観光開発課長 現在、入札についてはユーティーワイ((株)テレビ山梨)、それから(株)アドブレーン社、2者によって入札を行っております。
 なお、改善という形ですけれども、非常に、御指摘をいただいていますこの委託料の占める部分、これをことしのおまつりにも反映させていただいて、極力この部分をまた見直していこうという形で取り組んでいるところでございます。


◯山田委員 ちょっと先ほどの質問で私も思っていたんですよ。この甲府大好きまつりなどの参加する人の数の、どうやってはかんのかなと。平成17年のときが1万5,000人で、その前がたしか2万人で、今度が2万3,000人。どうも1,000人単位で動くところが、何かサンプル的に計算しているのかなと。計算の方法だけ教えてもらいたんですけど。


◯七沢観光開発課長 大好きまつりの会場を大きく三つに分けまして、舞鶴城公園、それからあとまつりのメーン会場となります城東通り、そしてかすがも〜る、三つの会場に分けまして、時間単位で人数をはかる形を、昼間、夜ととっております。それに実施している時間をかけて、舞鶴城公園、それからかすがも〜るについては出しております。城東通りについては、まつりのスタートから端を発しまして、面積当たりに、10平米当たりに何人くらいいるか。それを延長かけて人数を出しているという形で算定しております。


◯山田委員 なかなかちょっと素人にはわからぬですけれども、でも、ふえているということは間違いないということですよね。でも、今後、やっぱり費用対効果と行政の方はさんざん言われるわけですから、観光の振興も含めて経済的効果はどこにあるのか。その見直しもちょっとしていかなきゃだめだと。もし、そこと関係なかったら、市民が主体となってやるもので、別に観光とか関係なくみんなでやるもんだよねというのは、それはそれでまたいいことだと思うんですけど、この費用対効果と経済効果というものを考えられたか、試算されたか、そんなところありますか。


◯七沢観光開発課長 委員御指摘なところが非常に難しい論議になっております。現在、この大好きまつりの見直しも兼ねて、特にこれにかかわる方々については、民間主導、本年は官・民の協働のスタイルが構築された形になっております。今後も、このまつりの形態を民主導の形の中で行くことによって、まさしくこのおまつりが観光振興につながる、そんなおまつりに発展していく、そんな思いでいます。


◯山田委員 無理やり観光振興に結びつかなくてもいいというふうにも思うときもあるんですよ。市民主体の運動会と同じで、参加した人が本当に甲府はいいまちだなと思えばそれでいいと思うんですけど。でも、今まで出している公費から言うと、効果があるようには見えなさ過ぎるという反省も出てくると思うんですね。ですから、その辺のところの仕切りを一回もうしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
 それから、行政がお金を出してアドブレーン社の企画でということが長いこと続いているかと思うんですけど、そこのとこの見直しも今後はどういうふうにするのかというふうに考えていただきたいと思います。
 私は決して好きな言葉じゃないんですけどね。小泉内閣から、官から民、官から民と言ってるんですけど、おまつりというのはもともと民のもので、官はお手伝いするもの。だけど、この財政上の問題だとあくまで官が引っ張って、民が、業者がやる。これ、ちょっとおかしな話だなと思うんで、ぜひ改善に向けて取り組みをしていただきたいと思います。強く要望したいと思います。
 それで、昨年は『風林火山』のNHKのドラマもあって、歩行量とか全体の観光客の問題なんかもかなりふえたとは思うんですけど、さて、総括はどうなのかと。結局、甲府の観光収入にどれほど結びついたのかなというところをお伺いしたいと思うんです。
 この辺の反省がないと、今度またドラマが始まって、名古屋だと。当然甲府も出てくるよということだけじゃ済まないと思いますんで、平成19年度中の取り組みの総括なり、分析というものをいかが考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


◯七沢観光開発課長 観光客の入れ込み数を見ますと、約1.5倍に膨れ上がっております。したがいまして、『風林火山』効果という点では、非常に大きな経済効果があったと思っているところです。
 今後については、昨年の9月1日の集客プロモーションパートナー都市協定に基づく、上越市、長野市、甲府市、3市によります協定に基づき、お互いの観光PRをする中で誘客を図る活動、それから来年に実施される善光寺の御開帳、それからNHKの大河ドラマ『天地人』にあるような上越との連携を組む中で、新たな旅行メニューの構築を図り、誘客を図っていきたいと考えています。


◯山田委員 『風林火山博』が予想以上の参加者を集めていただいたということに感謝したいんですけど、そのときのアンケートですよね。結局、お客さんたちは、「どこに泊まられるんですか」というふうに聞いたら、石和温泉郷が70%弱と。甲府はわずか8%にしかすぎなかったということで、甲府が一生懸命いろんな努力をしても、肝心のお客さんは石和だということだと、やっぱりここのとこにもちょっと困るなと思いますし、たしか、このNKHの大河ドラマの間ですかね。有名な石和のホテルもなくなったということも含めて、あんまり人が出てる割には甲府としての実利がなかったんじゃないかなと、そんなところも、観光で稼げばいいということじゃないですけど、努力している割にはちょっと効果が前回はなかったんじゃないかなという気がしてならないわけです。ぜひその辺も含めて、今後の改善をお願いしたいと思います。
 続きまして、消費者対策の問題です。平成19年度から消費者物価がかなり上がり始めました。今まで消費者物価というとおとなしい状況が1970年代からずうっと続いてきて、ほぼここ20年、30年というのは随分落ち着いてきたわけですけど、それが去年、平成19年度から。そしてことしはもっとすごいことになっているんですけども、この消費者物価の問題に対して、市町村として頑張る、甲府で頑張るところは消費者対策だというふうに思うんですけど、どう見ても、この決算額が少な過ぎるなというふうに思うんですけど、振り返ってみて、どういうふうに思われてますか。


◯谷川委員長 石原市民生活総務課長。


◯石原市民生活総務課長 消費者対策による予算額が少ないということでありますけども、この財政厳しい状況の中で私ども消費者対策にかかわる予算額というものを、できる限り有効に使うような形でしております。
 消費者対策に伴うものにつきましては、消費者に対する啓発運動、自立する意識というか、そういう啓発運動に伴うもの、また消費者に提供できる情報を得ながらすること、また相談業務に携わることというふうなことがありますけれども、少ない予算の中で活用してまいっているところであります。


◯山田委員 その努力は深く敬意を表したいと思うんですよね。とにかく消費者相談は高どまりで、今や、昔は20件、30件というとこもあったようですが、今じゃ1,000件を超えて、平成19年度も1,077件という大きな数になってます。それに対応する相談員の方、それから重要な価格の調査とか量目調査をやっているモニターの皆さんとか行政の職員の皆さんに深く感謝したいんですけれども、でもね、この400万円いかない376万円というのは、やっぱりどっかに無理が来ると思うんです。30年間ぐらい続いている間に、最も少ない金額で、現在ではかなりの高い消費者相談とか消費者物価の問題、商品、食品偽装では多重債務とか山ほどあるんですよね。そして中央の方でも消費者庁をつくる、つくらないという議論にまでなったときに、この取り組みでは、そこにいる現場の人たちがちょっと余りにも御苦労なさってい過ぎて、人頼りということで、今後はこれに対することをしっかりしなきゃいけないんじゃないかなというふうに、私は予算的にも決算的にも思うところです。
 しかも、昨年の総括も含めて、今後は消費生活基本法とか条例といったものも他市でかなり今つくられているわけですけれども、甲府市もそれに向けて努力をし始めるというときだということをお伺いしてます。今後これについての改善をしないと、どっかに無理が来るかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯石原市民生活総務課長 確かに委員さんおっしゃるとおりに、今、消費者問題というのが重要なところに来ておりますので、確かに職員に負担がかかる部分、また相談員さんにかかる部分は多くなってきておりますけれども、消費者問題の相談というのは、多重債務とかいろいろふえてきまして、国また県でも相談するところがあります。甲府市はかなり多い部分がありますけれども、その中で対応していくと。
                (委員長 谷川義孝君「退席」)
 また、条例等の関係につきましては、今、消費者庁という問題が出ておりまして、地方の役割というふうなものが示されておりますけれども、今、首相辞任によりまして、閣議決定はされてる中でありますけれども、まだ確定したところがないというふうなところがありますので、その辺を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。


◯山田委員 見きわめるのは結構ですけれども、現状はちょっと見きわめ過ぎというか、後退し過ぎなんですよね。やっぱり平成19年、平成18年ぐらいからもう対応していかないとちょっと無理が来るなと。確かに相談員さんの方も、モニターさんも一生懸命やってくれるということは評価したいんですけど、これ以上のことをやるというのはちょっと厳し過ぎるというふうに私は思ってます。それに相談の内容でもモニターの中身でも、だんだん深度化してくると思うんですね。深くなってくると思うんです。こういう状態になってくると。
 ですから、その辺も含めてぜひ総括をしっかりしていただきたいということと同時に、モニターさんが頑張っておられている価格調査と量目調査の関係ですけど、価格も甲府市内の直近のその物価の状況がわかるということで極めて参考になってます。ですから、この事業を今後ともしっかり継続をしていただきたいし、量目の調査においても、この前の平成19年度の数値もいただいてますが、不正の数字も出たり、過不足の数字も出たり、多かったり、少なかったりいろいろ出てきますから、こういう調査をしてるだけでも社会的に意味があるなと、私は思います。
 それで、今後の検討ということでこれは要望ですが、ぜひとも今の医療用品、介護用品の価格調査を、これらはぜひ入れていただきたいと思います。それから、児童、子供の学用品ですね。これらもサンプル的に価格調査を入れてもらいたいと思うんです。これは、医療費の負担、それから学用品に関しては、就学援助費の基本になる数字も出てくるかなと思いますので、ぜひこれについては価格調査の項目、品目の増ということでお願いしたいと思います。これは要望です。
 いつも聞いていることですが、南部工業団地の地盤沈下の測定がされていると思います。これで平成19年度の数値だけ教えていただけますか。


◯桜井副委員長 小林商工振興課長。


◯小林商工振興課長 平成19年度の地盤沈下の測量結果です。
 西下条町マイナス1.7ミリ、大津地区マイナス3.2ミリ。


◯山田委員 大した数字じゃないと。1年間に20ミリ超えるものが心配だけども、それ以下のものはさほどというふうに言われてきたんですけど、それでもことしの大津の3ミリという数字は、去年の地盤沈下の数値から比べて、少ないといえども、少ない中で倍になっているということはちょっと気がかりですし、平成5年からの調査だと、そうすると、52ミリほど地盤沈下しているということになりますね。この辺は何かお考え、分析されてますか。


◯小林商工振興課長 確かに数字的には昨年度の倍の数字3.2ミリになっておりまして、52ミリ、まさしくそのとおりでございますが、特に問題ないという、毎年そんなお答えをさせていただいていると思いますけれども、20ミリを超えなければ、これは国、県の方とも問題視しないという数字として受けとめております。ですから、それが上回るようなものは、特にここ数年来甲府盆地では起きておりませんので、またこれは引き続いて測量業務をしていきたいと考えております。


◯山田委員 ぜひ引き続きしっかり調査を、これは測定義務でもありますけど、していただきたいと思います。
 それと、大きい企業、工業の地下水のくみ揚げというところに、やっぱり都市部では原因が一番あるようですので、これについての対応も今後は上下水道局とか都市計画課と一緒に考え合っていきたいと思います。
 20ミリ超えなければいい、20ミリ超えなければいいということになってますけど、積算してみると、やっぱり甲府盆地随分貴重な地下水で、優良な地下水と言われてますが、これは無尽蔵に使ってもいいということにならないと思いますので、今後地盤の安定も含めて、これに対してしっかり見つめていっていただきたいと思います。これは要望としておきます。
 最後に、中小企業などの融資制度について簡単にお伺いします。
 平成19年度、いわゆる責任共有制度とか、銀行だって責任がありますよということで始められました。これについての影響はどうかなということをお伺いしたいと思います。
 それから、おっしゃられていた特別小口保証、どういうふうになっているのか。平成19年度中で結構ですから、その傾向、件数などなどをお伺いしたいし、またこの間の努力もまたお伺いしたいと思います。


◯小林商工振興課長 平成19年10月1日より責任共有制度が施行されました。元来、うちの方で10種類の融資の制度があるんですが、三つ以外は既に責任共有というか、銀行側が2割の補てんをしております。去年の10月からこの制度に移行したんでありますけれども、銀行側から特にうちの方も県も含めてですが、そのような要望等は聞いておりません。元来8割が保証協会が補償をして、残り2割、これは小口資金に限っては県と市がその半分、10分の1ずつを補てんする制度であります。残りの8割を信用保証協会が補てんをするわけですが、去年の10月1日からその2割を銀行が負担をしてもらいますよというのが責任共有制度で、今のところ順調に推移をしております。
 もう一点の特別小口の制度ですが、これについては責任共有がされません。これは信用保証協会が上限1,250万円までの人、初めて信用保証協会の保証をつける方で、従来のその額が1,250万円までに満たない方、それらについては、保証協会の方で特別小口という枠を設定をいたします。で、うちの方の条件のもとでは信用保証がつくという状況になっています。昨年度の件数で言いますと、小口資金全体の99件のうちの41件、約件数で4割、金額で34%が特別小口の保証がついております。


◯山田委員 この責任共有制度というのは、別に悪いことじゃないというふうに思ってるんですよね。銀行だってこれで企業活動してるわけですから、自分たちがさんざん融資の条件や何かを審査した。それで失敗した場合に全部行政だよというのはなかなかちょっと、言い方おかしいですけど、わがままかなみたいな感じもするんで、これもあってもいいと。
 でも、その借りるときのこの融資の条件審査というのは銀行でやってますよね。そうすると、いかにもちょっと危ないものは閉めちゃうみたいな傾向はないのかなと。そうなってくると、本来の趣旨とまた反してきちゃうんで、そこが心配なんですけど、そういう傾向、苦情とかそういうものは寄せられているでしょうか。


◯小林商工振興課長 確かに貸し渋り、一説によると業界の言葉で貸しはがしという言葉も、最近聞こえてますけれども、やはりうちの方の制度融資は指定の金融機関が貸し出しを受けてもらわなければ、当然融資が実行されません。これは甲府市のお金で融資をするものではないもんですから、それは一定の協調倍率のもと金融機関に預託をいたしまして、金融機関がこの申し込み者に対して融資ができるかできないか。で、もう一つ信用保証協会もまた調査をいたします。保証できる案件かどうか。それぞれが調査を行いまして、それで融資が実行されているものです。


◯山田委員 ちなみに、損失の、焦げつきですね。損失保障の場合、昨年度は何件ぐらいあったんでしょうかね。


◯小林商工振興課長 15件で、430万円ほどが補てんをしております。


◯山田委員 15件で400万円ぐらいですか。この金額というのは大きい金額じゃないですよね。これ自体は制度としては、大切な税金を使いながらやっていく中で、中小企業の人の借り手に役に立ってるということで高く評価はしたいと思うんですけど、でも、この責任共有制度において、そもそも銀行が融資条件を厳しくしたり、貸し渋り、そういうようなことがあってはいけないなと。年度途中ですので、細かいデータ等わかりませんから、これ以上は質問はしませんが、ぜひ大変な事態の中で、甲府市でもますます中小零細経営の方が困難で、転廃業が続いています。そういう中での融資制度ですから、何よりも中小零細経営の方にとっての融資制度ということを基本にして、今後とも努力していただきたいと思います。
 要望で終わっておきます。


◯桜井副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 何点が御質問させていただきます。
 まず、地場産業の振興についてです。
 平成19年度は、地場産業振興対策費が約2,400万円となっておりまして、私の印象ですと、いわゆるJAPANブランドですね。地場産業の宝石業界を取り組んで、いわゆるKoo−fuを知らしめたというのが一番の大きいトピックスだったのかなと思うんです。その辺の認識が間違ってないかという御質問と、それから昨年に比べて、平成18年度に比べて約1,100万円決算費用が縮小されていると、その理由をお聞かせ願いたいと思います。


◯桜井副委員長 小林商工振興課長。


◯小林商工振興課長 まず、1,100万円の減額なんですが、一昨年はいわゆるふるさと財団といわれるもの、財団法人地域総合整備財団の補助制度を使う企業が、甲府市内にございました。それについては、新分野進出につきましては、そのふるさと財団が支援をしましょうということで、これが1,000万円です。市町村経由で申請をしまして、それが認められて1,000万円が甲府市の歳入に入って、それがうちから補助金として出したということで、その1,000万円の差が出ております。
 その100万円につきましては、補助の制度の見直しがいわゆる減額をしておりますので、100万円ぐらいの差が出ております。
 最初のKoo−fuのプロジェクトでございますが、これはまさに甲府市が宝飾業界で3割を占める地場産業の最たるものですが、これは、中小企業支援機構から日本商工会議所が受けて、全国の商工会議所がメインとしまして、いわゆる地場産業の世界ブランドにつながる事業として、うちの甲府商工会議所がこの宝飾協会Koo−fuを手を挙げて、それが採用されたという内容です。
 非常にこれも大規模なものでして、国から3年間6,500万円の補助、これは毎年、毎年その実績に応じて、また来年再認定されるかどうかなんですが、予算額で国が6,500万円を支援する事業で、うちとしても支援をしているところであります。


◯飯島委員 国も6,500万円の補助ということで、このプロジェクトには期待の大きさがわかると思います。そういう意味では、この取り組みは成功であったんじゃないかというふうに思います。
 あと一つ、JAPANブランド、Koo−fuを確立するにおいて、御存じだとは思うんですが、中小の宝石屋さん、伝統のある宝石屋さんが、甲府、山梨には多いもんですから、なかなか共通のスタンダードというか、そういうものがなかったんですが、それが確立された。消費者にとっては、そういう商品開発とかそういうものが一定のレベル、ローカルスタンダードというんですか、そういうものができたんでよかったかなというふうに思います。
 ただ、やっぱり先ほどの農業じゃないですが、後継者というか人材難ていうのは否めないというところなんですが、平成19年度においては、その辺はどんな施策をしたのか、教えていただきたいと思います。


◯小林商工振興課長 確かにそれぞれの地場の産業と言われるもの、非常に少ない人数でやられている企業が当然多いわけでして、うちの方ではやまなし産業支援機構と協力をいたしまして企業巡回、また、その相談業務を特別に甲府地域を重点的にしていただく関係で、補助金という形で3か年、今支出をしておるところです。
 実際のこの職場巡視については、当然うちの職員も一緒に、全部ではないんですが同乗して、今の甲府市内の工業の現状、今言われるような確かに後継者不足、これは国の施策において後継者不足の場合にはまた支援策もあるんですが、本市の場合については、やまなし産業支援機構に、同じ、それを受けた制度がありますんで、それらのものを活用してその情報を集めているところでございます。


◯飯島委員 シードくじではないけれども、支援機構と連携してやっているという理解でよろしいでしょうか。わかりました。
 本当にKoo−fuはいい企画でもありますし、また、ちょっと話はそれますが、紅梅町に山梨県立宝石美術専門学校も愛宕山から移ってくることですし、地場産業はこれからも大事にしていただきたいというふうに思う次第でございます。
 続きまして、中心市街地活性化事業についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 空き店舗対策事業補助金が240万円ですね。それから、中心市街地活性化事業として、昨年、平成18年度と平成19年度、同じような4,600万円ですか、4,600万円、4,700万円ぐらいの予算、決算でやられているんですけれども、御存じだと思いますが、中心市街地活性化に関する市民アンケートというのが、昨年の8月に山梨総合研究所から出されてまして、アンケートのサンプルは、配布が2060件の回収が1,014件回収率が49.2%、シングルアンサーもマルチアンサーもあるんですが、押しなべて、交通手段が乗用車で行くんだけれども、中心市街地に必要な施設で最も多いのが大型駐車場ということで、それが全体の56.4%というふうな統計実績が出てます。
 「中心市街地が嫌いなところ」という質問がありまして、その質問の1番が「活気がないところ」、2番目が「駐車場が有料である」、3番目が「駐車場が少ない」と、こういう結果があります。これは一つのサンプルでありますから、これがすべてではないと思うんですが、空き店舗対策も確かに重要だとは思います。ですけれども、駐車場対策というものに関して、この中心市街地活性化の中でどんな取り組みを平成19年度は具体的にされたか、お願いします。


◯桜井副委員長 中澤中心市街地活性化担当課長。


◯中澤中心市街地活性化担当課長 まず駐車場の関係を私の方で答えさせていただきまして、空き店舗につきましては小林課長の方でお答えさせていただきます。
 駐車場につきましては、やはり郊外のショッピングセンター等の比較というようなこともございまして、やはり買い物で中心を訪れる方につきましては、やはりとめやすさ等、買い物しても何時間までというようなことを考えなくていいというようなことがございまして、非常にアンケートにおきましても、特に大型でとめやすくて無料というような、セットでの要望というのが多いということは、ニーズの把握でよくわかっております。
 そうは言いましても、いきなりそういうものを用意するということはできませんので、中心市街地の活性化協議会策定委員会等に下部組織を設けまして、今後どのような形で駐車場、中心の対策をするかということを検討してまいりましたが、まだ、現段階では確定事項ということでまとまっておりませんが、共通の駐車場システム、既存にある大型店の駐車場、それから中心街の割と小さい駐車場等もありますので、その辺をどういう形で共通の駐車場としてまとめていけるかというようなことを、今議論しているところでございます。
 また、合わせまして、大型店の駐車場をある程度、いわゆるまちの駐車場として何とか利用できないかというようなことも、これほんとに検討段階ではございますが、そのようなことを検討してきたというのが、平成19年度の状況でございます。


◯桜井副委員長 小林商工振興課長。


◯小林商工振興課長 もう一つの空き店舗の補助金の話で。空き店舗対策として240万円の支出をいたしております。これにつきましては、県の補助金120万円、甲府市の補助金120万円、合わせて240万円を商工会議所の方に補助金として支出をいたしております。これにつきましては、平成17年度から家賃助成制度に移行いたしまして、半年間、新たに創業者支援ということで家賃を助成をいたしております。1か月の賃料2分の1、上限10万円で半年間を家賃助成として事業を行っております。
 これにつきましては、平成17年度からの去年までの定着率は81%と非常に高い定着率で、今現在もお店を営業されているという、それが240万円の内訳でございます。


◯飯島委員 ありがとうございます。
 駐車場の問題は、なかなか地権者の問題ですとか、価格の問題とか当然出てきますから、そんなにスムーズな仕事ではないと思いますが、中心市街地活性化に対する一つの市民の声でございますから、スピーディに対処していただきたいと。それでいろんなサービスの仕方があります。店舗から割引券を出してもらうとか、その辺もよく考えていらっしゃると思いますが、対応していただければなと、感想ですけれども。
 あと、空き店舗ですが、とても漠然とした言い方で申しわけないんですが、平成18年度に比べて平成19年度も何ら変わってないななんていう印象はあるんですけれども、実質81%のそういう利用者があるということなんですが、目に見えてどの店舗ができたよなんていう報告は、できましたら、平成19年度でお願いします。


◯小林商工振興課長 このチャレンジショップを使ってのお店ということでよろしいでしょうか。


◯飯島委員 平成18年度と平成19年度で比較してふえたのですか。


◯小林商工振興課長 年1回空き店舗の調査はいたしておるんですが、このチャレンジショップということでなくてですか。
 110ヘクタールすべてを、当然6月を基準日といたしまして、うちの方で空き店舗の実態調査を行っております。その総数ということでよろしいんでしょうか。
 平成18年度と平成19年度の総数で、店舗数では1,485店舗、平成19年度総店舗数でございます。空き店舗数が254店舗、空き店舗率が17.10%と、これ平成18年度に比べましてほぼ微減、平成18年度が17.13%でしたものですから、若干の改善は見られているという数字でございます。


◯飯島委員 なかなか遅々として進まないのかなという思い、数字的にそんなことだと思います。
 ある方は、議員の仲間でも、ちょっと空き店舗の事業よりほかの事業に注力した方がいいのかなという話もありますが、平成19年度の決算はそういうことなので、また別の機会に申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、観光振興についてです。
 改めていろんな観光振興の事業費見ますと、温泉所在都市の協議会の分担金ですとか、富士箱根伊豆国際観光テーマとか、金峰山とか、いろいろな本当に山梨は観光のロケーションがいいなと。まさに自然の資産に恵まれているところで、これで観光客が呼べなければ本当にもったいないという気がするわけでございます。
 はじめにまた、平成18年度の決算と平成19年度の決算を見ますと、ほぼ同じ額でありますけれども、私がたまたま、毎年昇仙峡のクリーン作戦なんかに行きますと、すごい台湾の方が多くてよく中国語を耳にするんですけれども、そういった外国人の誘致というか、観光に対する振興に対する取り組みというのは、平成19年度はどんな感じでやられたでしょうか。


◯桜井副委員長 七沢観光開発課長。


◯七沢観光開発課長 富士五湖を中心とする観光地に、年間100万近い外国人が来ております。それが現状は、そのまま東京へ戻ってしまう。また、大阪あたりへ行ってしまう。まさしくこの国中山梨甲府が残されている状況下にございます。
 現在、そうした観光客を何とか甲府の地へ持って来るような施策を検討しているところでございます。


◯飯島委員 富士山は、日本の方でもなかなか身近に見たことがないし、ましてや外国の方だとすごい感激をして、そこに人が集まるというのは理にかなっていると思います。
 ただ、同じ山梨県で甲府もあるよというふうな取り組みは非常に大事だと思いまして、私事で恐縮ですけれども、山梨市のフルーツパークにあるほったらかし温泉というのは御存じだと思いますけれども、ことしの春先、ちょっと朝、日の出が見れるもんですから、よく行ったんですけれども、西関東道路もできましたから。行くとほとんど県外のナンバーなんですね。春休みということもあるんでしょうけど、多摩、八王子はもちろん、横浜とか熊谷とか、五、六十台ずうっと並んでいて、お風呂に入っていると、「そういえば、山梨というと昇仙峡があったよね」なんていう話もよく聞きましたね。僕なんか、「道順教えてあげたいよ」と言いたくなるわけですが。
 何を申し上げたいかというと、甲府市の観光事業はもちろんですが、平成19年度の取り組みとしてあるかと思いますが、広域でのキャンペーンも張っていると思いますが、もちろん山梨の、甲府の隣の市町村とも連携し合ったそういう観光の共有のプロパガンダというのをやっているかと思いますが、具体的に教えてください。


◯七沢観光開発課長 平成19年度事業では行っておりませんでした。しかし、今年度からそうした取り組みを、広域連携に絡んだ4市での取り組みをしていくところでございます。


◯飯島委員 ありがとうございました。
 決算と関係ないんですが、やっぱり観光は机上でやってもしょうがない。しょうがないと言っちゃ語弊がありますけど、やっぱり足で稼いで目で見てという観光事業がこれから伸びるというか、膨らむのじゃないかと思います。
 これで終わります。


◯桜井副委員長 上田委員。


◯上田委員 一点だけ絞ってお伺いします。観光のこと。昇仙峡について。
 昨年度は、昇仙峡に来るお客さん、それまでから見ますと、大分こう、観光客が減ってるんじゃないかと思うんですが、どんなふうにとらえてますか。


◯桜井副委員長 七沢観光開発課長。


◯七沢観光開発課長 昨年、平成19年は『風林火山博』の影響もございまして、総体では1.5割増の入り込み数だったわけなんですけれども、昇仙峡に限っては若干マイナスしているという現状でございます。


◯上田委員 何か石が落ちてびっくりしたんですけれども、ああいう一つのあらかじめここは危険だなというようなことを調べるとしたら、そういう担当はいらっしゃるんですか。


◯七沢観光開発課長 現在、遊歩道が落石で、道路河川課、道路管理者の方で調べているところでございます。遊歩道は市道になっている関係がございますので、現在の市の担当からしますと、道路河川課がそうした面での調査担当になるんじゃないかと考えております。


◯上田委員 道路河川課が担当しているということですね。これは、なかなか難しいのかもしれませんがね、ものすごい不安を覚えました。ひょっとして、我々が見えないところから落ちてくるわけですから、この調査ということもなかなか難しいのかもしれませんがね。
 もともとこの甲府市にとっては、昇仙峡というのが観光のメッカ、目玉なんですね。今も私は変わらないと思うんです、その点は。東京はもちろんのこと、昇仙峡の大きいポスターがよく目につきました。最近は、私ちょっとそういうものが余り目につかないなと。ですから、昇仙峡を売り出すという点を少し休んでいるのかなと思う。
 で、現実に、全国の議員さんたちがうちの議会事務局へ来て、昇仙峡へ行くから案内してくれと。議会事務局には昇仙峡係といわんばかりの人たちがずっとありましたね。どうも最近は、そういうお客さんも余り見えていないという感じがしてなりません。そうすると、観光の目玉を変えているのかなと。私は、そうじゃないだろう。
 この間、話がちょっと余談になるかもしれませんが、都会の人たちの意見を私が聞いているんですが、八ヶ岳のあれが一番東京の人間にとっては魅力だと。昇仙峡はというと、「あっ、昇仙峡もありましたね」という雰囲気。ということは、どうも昇仙峡というものの宣伝が、ただ昇仙峡、昇仙峡というだけでこうやってるからかなと思います。
 私は、できたら、きょうはお茶ですけれども、何といっても甲府市の水は自慢できる水、こういう水と昇仙峡とをイメージの上で合わせて、登って行ったら、そこでその水をただで飲ませてくれるぐらいのサービスがあってもいい。昇仙峡にかける思いを改めて観光でやっていただきたいなと。ですから、先ほどから出ている中心街云々とかいろんな観光にはあるかもしれませんけれども、よそから人が来てくれるということを、それが一番第一条件、その人たちがどこへ泊まろうと、それは二次的なことなんですが、その辺の思いがありますか。それで終わりたいと思います。


◯七沢観光開発課長 現在平成18年度から平成20年度まで、本年度までなんですけれども、大型観光キャンペーンを組んでおります。そうした中で昇仙峡を風林火山のポスターのもと、大々的に出して、都内を中心に、また全国へと発信しているところでございます。
 先ほど委員さんが申されたように、お客がどうしても八ヶ岳の方へということも実際甲府は通過型の観光地になりつつあるのかなという思いもくんでいるところでございます。
                (委員長 谷川義孝君「着席」)
 そうした中を、また滞在型の観光振興ができる、原油高という現状を踏まえる中で、近隣から来られる日本一の渓谷美を有する昇仙峡を大々的に売り出すことによって、滞在型の甲府の観光振興が図れるような取り組みを、今後観光PR等を通じる中で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
                (上田英文君「了解」と呼ぶ)


◯谷川委員長 兵道委員。


◯兵道委員 すいません一点、先ほどの大好きまつりについてお伺いしたいと思います。
 先ほど、1,200万円ほどの予算の中で900余万円、これ委託で、イベント会社へ委託してるというお話です。この入札が2社で行われているというお話伺ったんですが、この入札にあたっての入札のやり方なんですけれども、一応それぞれ条件とかあるいは基本的な考え方とか、そういったものをあらかじめ入札参加業者にお示しして、向こうでプレゼンをしてもらうという方法。
 それとも、すべて向こうの企画書任せといいますか、まるっきり相手のプレゼンをいただいて、その中からいい方を選ぶのか。これ、いかがでしょうか。


◯谷川委員長 七沢観光開発課長。


◯七沢観光開発課長 こちらの事務局サイドとしまして、まつり当日のおおむねの行程に基づき提案したものについて見積りを出していただき、入札をしているところでございます。


◯兵道委員 そうしますと、まつり全体の流れといいますか、コンセプト的なものはすべて行政側の意向が大きく反映されると、そういう理解でよろしいでしょうか。


◯七沢観光開発課長 大好きまつりには実行委員会がございまして、そうした委員さんの意向も組み入れる中、入札の中で検討していただいているところでございます。


◯兵道委員 ありがとうございました。
 実行委員会という形で、まつりの大成功、それを皆さんで知恵を絞って、いろんな形考えて、それに沿った形で見積り、委託という形。これは了解いたします。
 私はこういう事業経費、予算ですね。こういう事業執行するにあたって、やはり一つの目標ですか、例えば集客何人以上と、そういったような目標を立てながらこの事業を執行していくのかなというふうに思うんですけれども、この平成19年度にあたって、平成19年度の大好きまつり、どんなような成果指標といいますか、目標をお立てになったか。あるいは別の何かありましたら、そこをちょっと教えていただきたいんですけれども。


◯七沢観光開発課長 平成19年度のおまつりの中では、中心市街地の活性化はもとより、甲府市のおまつりとして唯一ありますこの大好きまつりによって、2万3,000人の多くの市民、また県民の方の御参加を得、またまつりのフィナーレには、大好きまつりの3グループによるパフォーマンスを見る中で、観光振興につながるおまつりというふうな確認も、私としては得られたところでございます。
 しかし、おまつりは何といいましても、民間、やはり平成元年から始まりまして昨年で19回ですけれども、官主導で来たおまつりでございました。これを何とか民主導のおまつりに切り替えることにより、より一層盛り上がり、また観光振興が図れる、そんなおまつりに行くことと思っております。今後につきましては、より一層民間へのこのおまつりを委譲するような形の中、このおまつりについては取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。


◯兵道委員 非常にお考えよくわかるんですけれども、一つ、先ほど2万3,000人、昨年前夜祭も含めて人が見に来てくれたということですけれども、あれですかね。その実行委員会として大体どれくらいが集まれば成功か。あるいはそうではなくて、何をもってこのおまつりが本当にやってよかったかなと言えるのかという、何かそういったような基準みたいな目標とか、そういうのは持っていらっしゃるんでしょうか。


◯七沢観光開発課長 具体的に入り込み数の中で何人来ればということは、現在ございません。しかし、前年の入り込み数よりやはり次年度はそれ以上の目標を立てていくという形の中で取り組んでいるところでございます。


◯兵道委員 なかなか難しいものだというふうに思いますけれども、やはりいろんな方がまつりを見たときに、見た人の受けとめ方によって、このまつりいいおまつりかなと、あるいはちょっと寂しいかなと、そんなような評価が分かれがちなんですよね。こういうおまつりを予算を通して今後も継続していくということですから、何か成果指標的なそういうものがあってしかるべきかなというふうに私思うんですけれども、予算をつけるとき、あるいは外部評価とか、事業評価、そういったようなことをなさるときに、どうやって、どういう物差しでこの事業をはかっていったらいいのかということを強く感じております。
 一応、今後のまつりの実行あるいは事業の組み立てにあたっては、本会議のときにも若干申し上げましたけれども、一つは指標的なもの、そういったものを何とか持っていただきたいかなというふうに要望を申し上げまして、終わります。


◯谷川委員長 原田委員。


◯原田委員 先ほど清水(仁)議員の方から甲府囃子というふうな話が出ましたけれども、うちの方の若松町というところから甲府囃子が発祥したもんですから、今うちの方で4年ぐらい前から甲府囃子の先生を呼んで勉強してるんですけれども、昔でいうと、えびす講というと若松町の姉さん方が赤い布団の上へ寝て、立って、甲府囃子をたたいたといういきさつもあることですし、今はそれがほとんど、姉さん方がいなくなったもんですから、甲府囃子というものをどのような評価をしているのかというのを行政に聞きたいんですけれども、天野 宣さんもやっぱり若松町で勉強して、あのくらいのすごい横笛を吹けるという中で、やっぱり甲府囃子というものをある程度前面的に押し出すということも必要じゃないかと思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。


◯谷川委員長 七沢観光開発課長。


◯七沢観光開発課長 まつりのスタイルとしまして、大好きまつりの中では甲府囃子に先頭切っていただいてます。したがいまして、まつりを盛り上げるそういう雰囲気づくりでは、まさしく甲府囃子が盛り上げていただける、そんな思いでいます。


◯原田委員 それだったら、極端な話、1か月に、第2の日曜日にうちの公民館でやってますから、行政の方々が1回見に来て、「ああ、なるほど。このくらいまで勉強しているのか」という中で、甲府囃子をもっと甲府のために盛り上げるという姿勢を見せていただければありがたいんですけれども。そこに乙黒さんもしっかり目をあけてるようですけれども、乙黒さんも若松町の主流の中にいたもんですから、その中で、甲府囃子というのは天野 宣さんから始まって、今、脈々と通じてるんですけれども、やっぱり衰退していると。習っているのが、あと北新の方とあと二、三軒のところで勉強しているところがあるらしいんですけれども、それを一堂に集めて、甲府囃子の演奏会というとおかしいですけれども、そういうものも企画しながら甲府大好きまつりというものを行ったらいかがでしょうかと思うんですけれども。


◯七沢観光開発課長 ぜひ大好きまつりの中で、甲府囃子にはいろんな会があるということを私ども聞いております。そうしたいろんな会の方々にこの大好きまつりに多く参加していただいて盛り上げていっていただきたいと、こんなふうに思っています。
 また、練習を今やられているということですので、また、それに、私の方もまた行かせて、見させていただきたいと、こんなふうに思っております。


◯原田委員 そんなぐあいの中で、私の方で、甲府囃子をぜひその中へ入れて、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 ほかにありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますので、以上をもって一般会計歳出第7款商工費の審査を終了いたします。
 御苦労さまでございました。
 次に、農業集落排水事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 矢具野産業振興室長。


◯矢具野産業振興室長 農業集落排水事業特別会計の決算内容につきまして、御説明申し上げます。
 『決算書』の394ページをお開きください。
 なお、参考資料といたしまして、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の431ページに決算の概要が記載されておりますので、御参照ください。
 はじめに、実質収支に関する調書につきましては、歳入総額、歳出総額ともに4,148万9,704円となっております。
 395、396ページをお開きください。
 歳入について説明いたします。
 1款1項1目農業集落排水施設使用料につきましては、汚水処理施設に接続している125戸及び公共施設等13か所の施設使用料であります。
 2款1項1目利子及び配当金につきましては、農業集落排水整備基金の預金利子であります。
 3款1項1目一般会計繰入金につきましては、元利償還金及び事業費補助としての繰入金であります。
 4款繰越金、5款諸収入につきましては、収入金額はございませんでした。
 399、400ページをお開きください。
 歳出について説明いたします。
 1款1項1目農業集落排水事業費の11節需用費につきましては、施設の器具修繕に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 15節工事請負費につきましても、備考欄記載のとおりであります。
 2款1項1目公債費元金及び同項2目の公債費利子の23節償還金利子及び割引料につきましては、当該事業に係る市債の元利償還金であります。
 401、402ページにもかかりますが、3款1項1目農業集落排水整備基金費の25節積立金につきましては、基金の預金利子を積み立てたものであります。
 以上で、農業集落排水事業特別会計の説明を終わります。
 よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 質疑はないようでございますので、以上をもって農業集落排水事業特別会計の審査を終了いたします。
 御苦労さまでした。
 次に、中央卸売市場企業会計の審査に入ります。
 当局の説明を求めます。
 小田切市場経営室長。


◯小田切市場経営室長 平成19年度事業報告について御説明いたします。
 お手元の『山梨県甲府市企業会計決算書』13ページをお開きください。
 平成19年度甲府市中央卸売市場事業報告書。
 山梨県内における唯一の生鮮食料品流通拠点である本市場の経営状況は、大手量販店(ショッピングセンター)等の出店、外食・中食産業の増大等の要因により依然として厳しい状況が続いております。取扱数量は6万7,379トンとなり、前年度と比較し1,471トン、2.1%減少し、ピーク時の57%となっております。取り扱い金額においても同様に240億3,357万4,000円となり、前年度と比較しまして9億8,467万1,000円、3.9%減少し、ピーク時の52.6%まで落ち込んでおります。
 市場運営においては、水産物部低温卸売場の建設工事の着手、市場関係者による防災訓練の実施及び青果部仲卸各社の財務検査などを実施いたしました。
 市場運営の見直し作業は、市場見直し方針について市場関係者で組織するワーキンググループにおいて意見集約がなされ、市場運営協議会へ諮問、答申を経て甲府市中央卸売市場見直し方針を決定いたしました。
 なお、当年度の市場会計の事業収支は、546万647円の純利益であります。
 それでは、平成19年度甲府市中央卸売市場事業会計決算について御説明申し上げます。
 2ページをお開きください。
 まず、(1)収益的収入及び支出の状況について御説明いたします。
 収入第1款市場事業収益、当初予算額3億3,616万8,000円、補正予算額487万8,000円、合計予算額3億4,104万6,000円となります。
 決算額は3億4,520万6,891円で、合計予算額に比べ416万891円の収入増となっております。
 内訳につきましては、第1項の営業収益は、当初予算額2億6,528万7,000円、補正予算額321万3,000円、合計予算額2億6,850万円となります。
 決算額は2億7,167万9,323円で、合計予算額に比べ317万9,323円の増となっております。これは、その他の営業収益であります電気・井水使用料の収入増によるものであります。
 また、補正予算額の321万3,000円につきましても、電気・井水の収入増により補正をしたものでございます。
 第2項の営業外収益は、当初予算額7,088万円、補正予算額166万5,000円、合計予算額7,254万5,000円となります。
 決算額は7,329万2,542円で、合計予算額に比べ、74万7,542円の増となっております。これは受取利息の増加によるものでございます。
 また、補正予算額の166万5,000円につきましては、受取利息の収入増の見込みにより補正をしたものでございます。
 第3項の特別利益は、当初予算額1,000円に対し、決算額23万5,026円で、合計予算額に比べ23万4,026円の増となります。これは、甲府市職員福利厚生組合からの平成18年度事業主負担金の返還があったことによるものであります。
 次に、支出につきましては、第1款市場事業費用、当初予算額3億3,616万8,000円、補正予算額487万8,000円、合計予算額3億4,104万6,000円となります。
 決算額は3億3,931万5,244円で、173万756円の不用額となっております。
 内訳につきましては、第1項営業費用、当初予算額2億9,372万8,000円、補正予算額487万8,000円、第2項営業外費用への流用額42万円、合計予算額2億9,818万6,000円となります。
 決算額は2億9,663万4,733円で155万1,267円の不用額となっております。補正予算額の487万8,000円につきましては、一般管理費の人件費の増により補正したものでございます。
 第2項営業外費用、当初予算額4,213万9,000円、営業費用からの流用額42万円、合計予算額4,255万9,000円となります。
 決算額は4,255万6,298円で、2,702円の不用額となっております。営業費用からの流用額42万円につきましては、営業外費用の消費税及び地方消費税へ流用いたしました。当初予算よりも歳入が増加し、歳出が減少したため、納付消費税額が増加したためであります。
 第3項特別損失、当初予算額1,000円、予備費からの受入額12万4,000円、合計予算額12万5,000円となります。
 決算額は12万4,213円で787円の不用額となっております。特別損失の内容は、平成13年度調定の使用料12万4,213円を時効により不納欠損処理したためであります。
 第4項予備費、当初予算額30万円、第3項特別損失への支出額12万4,000円、合計予算額17万6,000円となります。不用額につきましては、合計予算額と同額の17万6,000円となります。
 4ページをごらんください。
 (2)資本的収入及び支出の状況について御説明いたします。
 この資本的収入及び支出は、市場の建設改良に要する経費、また企業債の元金償還に関する会計決算でございます。
 まず、収入について御説明いたします。
 第1款第1項出資金、当初予算額1,831万6,000円となります。
 決算額は同額の1,831万6,000円となっております。これは企業債元金償還額の2分の1を一般会計から繰り入れるものであります。
 次に、支出について御説明いたします。
 第1款資本的支出、当初予算額5,145万7,000円、補正予算額1億1,000万、合計予算額1億6,145万7,000円となります。
 決算額は4,568万4,042円、翌年度繰越額は9,884万5,000円となります。1,692万7,958円の不用額となっております。
 内訳でございますが、第1項建設改良費、当初予算額1,482万3,000円、補正予算額1億1,000万円、合計予算額1億2,482万3,000円となります。
 決算額は905万1,000円、翌年度繰越額は9,884万5,000円となり、1,692万7,000円の不用額となっております。
 補正予算額の1億1,000万円につきましては、水産卸低温売場建設のための補正であり、翌年度繰越額の9,884万5,000円につきましても、水産卸低温売場建設費の繰り越しであります。
 なお、予算繰越につきましては、5月に予算繰越計算書を作成し、6月議会へ報告しております。
 第2項企業債償還金につきましては、当初予算額3,663万4,000円に対し、決算額3,663万3,042円で、958円の不用額となっております。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2,736万8,042円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額43万1,000円、減債積立金296万円、過年度損益勘定留保資金2,397万7,042円で補てんいたしました。
 次に6ページの平成19年度損益計算書について御説明いたします。
 なお、この金額は消費税及び地方消費税抜きの金額となっております。
 1の営業収益につきましては、(1)売上高割使用料、(2)施設使用料、(3)その他の営業収益で、合計が2億5,874万2,719円となっております。
 2の営業費用につきましては、(1)一般管理費、(2)施設管理費、(3)減価償却費、(4)資産減耗費で、合計が2億9,039万6,253円となっており、営業収益から営業費用を差し引きますと3,165万3,534円の営業損失が生じております。
 3の営業外収益につきましては、(1)受取利息及び配当金、(2)他会計補助金、(3)雑収益で、合計が7,321万8,847円となっております。
 4の営業外費用につきましては、(1)支払利息及び企業債取扱諸費、(2)関係業界援助費、(3)雑支出で、合計が3,622万1,393円となっており、営業外収益から営業外費用を差し引きますと、営業外利益が3,699万7,454円となります。この営業外利益から営業損失を差し引きました534万3,920円が経常利益となります。
 5の特別利益につきましては、(1)過年度損益修正益23万5,026円となります。
 6の特別損失につきましては、(1)過年度損益修正損11万8,299円となります。特別利益から特別損失を差し引きますと、11万6,727円となります。
 経常利益534万3,920円に、今説明いたしました11万6,727円を加えた額546万647円が当年度純利益となります。
 また、前年度繰越利益剰余金がありませんので、546万647円が当年度未処分利益剰余金となります。
 7ページの剰余金計算書について御説明いたします。
 利益剰余金の部といたしまして、Iの減債積立金は企業債元金償還のための積み立てをするものでありますが、前年度末残高296万3,381円、前年度繰入額622万9,096円、当年度処分額296万円で、当年度末残高は623万2,477円となります。
 IIの建設改良積立金は、前年度末残高1億2,655万8,155円、前年度繰入額、当年度処分額はございませんので、当年度末残高は1億2,655万8,155円となります。したがいまして、減債積立金と建設改良積立金の積立金合計額は1億3,279万632円となります。
 IIIの未処分利益剰余金ですが、前年度未処分利益剰余金の622万9,096円を減債積立金に積み立てましたので、繰越利益剰余金年度末残高はございません。当年度純利益546万647円が、当年度未処分利益剰余金となります。
 8ページの資本剰余金の部につきましては、前年度、当年度の処分額、発生額はございませんので、当年度末残高は同額となっております。したがいまして、翌年度繰越資本剰余金の合計額は8億457万8,894円となっております。
 9ページの剰余金処分計算書(案)について御説明いたします。
 当年度未処分利益剰余金546万647円は、全額減債積立金へ積み立てる予定であります。
 10ページの貸借対照表について御説明いたします。
 資産の部でありますが、1固定資産、(1)有形固定資産につきましては、イの土地からヘの建設仮勘定までであります。それぞれ取得価格から減価償却累計額を減じたものを合計いたしますと、有形固定資産合計は18億7,243万6,511円となります。なお、ヘの建設仮勘定は水産卸低温売場に対する建設仮勘定でございます。
 (2)無形固定資産につきましては、電話加入権26万9,800円であります。
 (3)投資の投資有価証券300万円につきましては、甲府市場冷蔵株式会社への出資金であり、以上、固定資産合計は18億7,570万6,311円となります。
 2の流動資産につきましては、(1)現金預金、(2)未収金、(3)有価証券、(4)前払金の流動資産合計が7億4,807万3,785円で、1の固定資産と2の流動資産を合わせた資産合計は26億2,378万96円となります。
 次ページの負債の部でありますが、3の固定負債につきましては、修繕引当金2,984万3,573円であります。
 なお、平成19年度は修繕引当金を1,450万4,427円取り崩し、修繕工事に充てております。
 4の流動負債につきましては、(1)未払金、(2)その他流動負債の流動負債合計が4,643万8,475円で、3の固定負債と4の流動負債を合わせた負債合計は7,628万2,048円となります。
 資本の部でありますが、5資本金、(1)本年度の自己資本金につきましては、2ページで御説明した、繰入資本金1,831万6,000円と減債積立金で企業債を償還した額296万円を組み入れました。合計は、11億9,718万9,828円となります。
 (2)借入資本金は、企業債の4億747万8,047円で、資本金合計は16億466万7,875円となります。
 6の剰余金でありますが、(1)資本剰余金につきましては、国県補助金及び受贈財産評価額の合計で8億457万8,894円となります。(2)利益剰余金につきましては、減債積立金、建設改良積立金、当年度未処分利益剰余金の合計で1億3,825万1,279円となり、(1)資本剰余金と(2)利益剰余金を合わせた剰余金合計は9億4,283万173円となります。
 5の資本金と6の剰余金の合計した資本合計は25億4,749万8,048円で、負債、資本を合計いたしますと、26億2,378万96円となります。
 以上が、平成19年度市場事業会計の決算内容でございます。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 ここで委員の皆さんにお伺いいたします。
 この後、質問予定者の方は挙手をお願いいたします。
                  (山田 厚君 挙手)


◯谷川委員長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。
 再開は3時10分といたしますので、よろしくお願いいたします。
                  午後2時55分 休 憩
             ──────────・──────────
                  午後3時10分 再開議


◯谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 これより中央卸売市場会計の質疑に入ります。
 質問予定者は山田委員1人でございます。
 山田委員。


◯山田委員 卸売市場の機能というんですかね。この間、存在としても普通というふうになってきたんですけど、これからかなり見直される大切な機能ということになってくるかなと思うんです。それは言うまでもなく、物価の高騰、食品をはじめとする偽装問題、取り引きの安定性、供給の問題、これらの問題から見て公的な市場の機能というのは、今まで存在感が余り見えなかったとしても、今後はしっかり見直され、重視されるのが卸売市場の機能だというふうに思うところです。
 それで、幾つか質問させていただきたいんですけど、まず、報告書にも書いてある「食中毒細菌検査を実施した」というふうに書いてあります。この実施内容と結果を教えてください。


◯谷川委員長 金丸業務課長。


◯金丸業務課長 食中毒細菌検査ということですが、まず青果の卸業者については、カイワレ大根について大腸菌検査、水産の卸については、マグロ、イカ、エビ、アオヤギにつきましては、大腸菌と腸炎ビブリオ菌の検査を行いました。あと、水産の仲卸につきましては、いとのこぎり、包丁、まな板、その3点に関しましてスタンプ検査を行い、内容につきましては、大腸菌、腸炎ビブリオ菌、黄色ブドウ球菌、その3点について検査を行いました。内容についてはすべて「良好」という結果でございます。
 なお、そのほかに、今井戸水を使っております。井戸水についても飲料に適した基準というものがございまして、26基準ございましたが、その26基準もクリアしております。
 また、水産の仲卸業者につきましては、今言ったのと同様の検査を自主的にやっていただくようにということで指導をしております。
 また、あと一つですが、中北保健福祉事務所で行っている検査でございますが、年間48回以上立ち入り検査をしまして、中で検査を行っております。


◯山田委員 丁寧な検査をしてもらってありがたいと思います。
 この検査の中に残留農薬対策検査というものはあるんですか。


◯金丸業務課長 市場法の中では定められておりませんが、先ほど申しました中北保健福祉事務所の方で、食品衛生法の中でポジティブ検査、それについて行っております。


◯山田委員 今後とも安定供給と食品の安全のためにこういう立ち入り検査も含めての検査を徹底してやっていただきたいと思います。
 それで、地震の問題が心配になるんで、市場の施設に対しての耐震性というのはどうだったんでしょうかね。私の聞く限りじゃだめだったという話聞くんですけど、それについてお伺いします。


◯谷川委員長 小田切市場経営室長。


◯小田切市場経営室長 市場施設の耐震の診断についてでありますが、平成12年度に市場冷蔵庫、それから平成16年度に水産卸売場の耐震診断を行っております。いずれの結果も、耐震補強が必要という結果をいただいております。今、市場の見直しをしてますが、この中で対応を図っていきたいと考えております。


◯山田委員 甲府市で出している耐震促進計画は平成27年度ですけど、それとは直接関係ない施設ということで、平成27年度までにしろとは市場の方は書いてないんですけど、やはりモラル的にも安全性からも早い時期にこれらの問題を解決する必要があるかと思いますが、同時に、今卸売市場では市場の見直しの作業が具体化し始めているところです。
 つまり、今の御答弁だと、この市場の見直しの問題とセットにして、今後施設のことを考えていくと、そういうことでしょうか。


◯小田切市場経営室長 そのとおりでございます。


◯山田委員 そうすると、やっぱりスケジュール的なものが問われてくるんですけど、余り長くないときにこの市場の見直しという大きな作業と、市場の施設の補強工事または改築ということが問われてくると思いますけど、ここは予算委員会でもないですが、一応イメージとして今後の計画、一言だけお教えしていただきたいと思います。


◯小田切市場経営室長 平成19年度、先ほど御報告させていただきましたとおり、見直しの方針というものを策定させていただきました。
 これから平成23年度に、国の第9次整備計画というのが始まりまして、耐震補強にしろ、改築にしろ、修繕にしろ、大きい資金が必要ですから、国の交付金をいただいていくと。こういうことを考えておりますと、その平成23年度の整備計画への中の位置づけをしていかなきゃならぬと。これに向けて今作業を進めております。
 実際の時期というものは、今から財政計画とかそういうものがありますので、はっきりここでは出てきません。よろしいでしょうか。


◯山田委員 この問題については、今後詳しく教えていただきたいと思いますが、いずれについても市場関係者の声も集めて、全体で協力してすばらしい卸売市場にしていただきたいと。それから財政的にも大変な負担が今後強いられてくると思いますんで、さまざまな工夫が今後とも必要になってくるかと思いますんで、よろしくお願いします。
 長年市場の関係者、特に水産の関係者が要望して、私どももお願いしてきましたが、コールドチェーン、つまり生鮮食品の低温売り場がようやっと完成をしました。こういう努力も大変ありがたいんですけど、まだこれについても、何か市場関係者の水産の関係では、何かまだチェーンが全部つながってないという意見もあるらしいんですね。ですから、もうちょっとこういう問題、今後は設計書の段階から利用する方々のさまざまな意見も取り入れながら、むだのないように取り組んでいただきたいというふうに強く要望をしていきたいと思います。
 それで最後ですが、前回お願いして頑張っていただけるというお話聞きましたが、例の学校給食の、いわば学校給食も市場なわけですよね。中央卸売市場と学校給食との連携ですが、青果の方は100%というお話をいただきました。しかし、水産の方はこれからだというお話をお聞きして、平成19年度にその活躍が期待されたとこなんですが、平成19年度中どのような努力されたか、お伺いします。


◯谷川委員長 金丸業務課長。


◯金丸業務課長 平成19年度につきましては、水産の仲卸業者との会議というわけではないですけれども、これからも進んでいかなければならないという確認は口頭でしたわけですけれども、具体的に何をしたという結果は出ておりません。
 ただし、全然水産について業者が学校給食の方に提供していないというわけではなくて、水産物につきましても、調理の関係もございまして冷凍品が多いわけですよね。そういうものにつきましては、水産の仲卸業者3社が教育委員会の方に提供しております。


◯山田委員 青果の方は100%というお話を伺いました。それは平成18年度決算のときもそうですけど。じゃあ、水産でいえば、直接のものよりも加工品ということですよね、冷凍の。それは一体何%ぐらい学校給食に、中央市場を経由しているわけですか。


◯金丸業務課長 すいません。数字の方は仲卸業者の方から聴取しておりません、把握しておりません。また、後で報告させていただきます。


◯山田委員 学校給食というのは結構大きな、小学校で1万食で中学校で5,000食で大きな市場ですよね。それで、特に食品の安全を考えて、安定供給を考えておられる市場との結合というのはかなり重要ですが、しかし、この冷凍加工食品でも市場を経由しないという形も結構あると思います。これを、本市でやってることなわけですから、ぜひ卸売市場でも、市場、仲卸、卸の連携で学校への取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯金丸業務課長 今、青果の方では学校給食協力会というのがあって、業者の方に協力していただいているわけですが、水産の方でも、今、委員が言われたような形で、できるだけ市場のものを使っていただくような形で考えていきたいと思います。


◯山田委員 ぜひ行政が一体となって、それから市場、仲卸、卸の連携で、学校給食への安全な食品の卸と、そういうことを市場経由でぜひ努力をしていただきたいと思います。
 以上、要望で終わっておきます。


◯谷川委員長 ほかにありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 以上をもって、中央卸売市場企業会計の審査を終了いたします。
 御苦労さまでした。
 次に、一般会計歳出第8款土木費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 薬袋都市建設総室長。


◯薬袋都市建設総室長 それでは、土木費につきまして御説明を申し上げます。
 『歳入歳出決算書』の215、216ページをお開きください。
 また、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の205ページから230ページに事業実績が記載してありますので、あわせて御参照ください。
 8款1項道路橋りょう費は、道路橋りょうの整備に係る事業に要した経費であります。
 1目から6目まで順を追って御説明申し上げます。
 一部に総務部所管分を含みますが、一括して御説明を申し上げます。
 1目道路橋りょう総務費は、道路、橋りょうの整備、管理に係る経常経費、道路用地管理事業、地籍調査事業、土木積算電算化事業に要した経費であります。
 補正予算は、一般職給与費の減額補正であります。
 主な節についてでありますが、2節から4節は、職員70名分に係る給与費であります。
 8節報償費は、地籍調査推進員等の現地調査出労費が主なものであります。
 11節需用費は、街路灯及び補修センター等に係る光熱水費、自動車用燃料費、自動車等修繕費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか46件に要した経費であります。
 14節使用料及び賃借料は、地籍調査事業の土地情報総合システム、道路補修に係る土木機械と総務部所管となります土木積算システム等の賃借料であります。
 18節備品購入費は、補修センターによる直営業務に要する事業用器具等の購入費であります。
 217、218ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、日本道路協会負担金等であります。
 22節補償補填及び賠償金は、市道上の事故に係ります損害賠償金であります。
 2目道路維持費は、市道の維持修繕に要した経費であります。
 予備費支出197万2,000円につきましては、大雪に伴う緊急除雪作業委託料へ充用したものであります。
 主な節でありますが、12節役務費は、道路区画線の補修、建設廃材等の処理手数料であります。
 13節委託料は、緊急除雪作業等9件の委託料であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 16節原材料費は、直営補修工事のための側溝蓋、グレーチング、セメント等の購入費であります。
 次に、3目道路舗装費は、市道及び生活関連道路の舗装に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、4目道路整備事業費につきましては、宮原円満寺2号線ほか5路線に係わります道路改良事業費であります。
 翌年度への繰り越しは、鋳物団地内線整備事業に係る繰り越しであります。
 主な節でありますが、13節委託料は、備考欄記載のほか13件に要した経費であります。
 219、220ページをお開きください。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 17節公有財産購入費は、備考欄記載のとおりであります。
 22節補償補填及び賠償金は、鋳物団地内線ほか3路線の整備事業に伴います物件移転補償に要した経費であります。
 次に、5目道路新設改良費は、市道新設改良事業、市道側溝・歩道整備、交通安全施設整備及び酒折駅南北自由通路整備事業等に要した経費であります。
 補正予算につきましては、債務負担行為償還金の繰上償還に伴う増額補正であります。
 前年度からの繰り越しは、酒折駅南北自由通路整備事業に係る繰越明許費であります。
 翌年度繰越額は、酒折駅南北自由通路整備事業に係る繰越明許費であります。
 主な節でありますが、13節委託料は、備考欄記載のほか11件に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 22節補償補填及び賠償金は、市道新設改良工事に伴う物件移転補償費であります。
 23節償還金利子及び割引料は、道路用地取得等に伴う債務負担行為償還金であります。
 次に、6目橋りょう維持費は、橋りょうの補修に要した経費であります。
 221、222ページをお開きください。
 主な節についてでありますが、15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 続きまして、2項河川費1目河川水路費について御説明申し上げます。
 河川水路費は、一般河川の改修、維持管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、一般河川改修事業費及び一般職給与費の減額補正及び債務負担行為償還金の増額補正であります。
 予備費支出643万8,000円につきましては、水路転落事故に係る損害賠償金及び弁護士費用へ充用したものであります。
 主な節についてでありますが、2節から4節は、職員3名分に係る給与費であります。
 13節委託料は、逆水防止樋門保守点検業務等6件に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、山梨県砂防協会等の負担金であります。
 22節補償補填及び賠償金は、水路転落事故に係る損害賠償金及び河川改修工事に伴う物件移転補償費であります。
 23節償還金利子及び割引料は、河川拡幅用地の取得等に伴います債務負担行為償還金であります。
 223、224ページをお開きください。
 続きまして、3項都市計画費の決算状況について御説明申し上げます。
 それでは、1目から7目まで順を追って御説明申し上げます。
 最初に、1目都市計画総務費は、都市計画の決定及びリニア中央エクスプレスや新山梨環状道路等の整備促進への取り組みに係る経費であります。
 補正予算につきましては、都市計画道路整備検討費の減額補正及び一般職給与費の増額補正であります。
 前年度からの繰り越しは、都市基本計画推進事業に係る繰越明許費であります。
 翌年度への繰り越しは、都市計画道路整備検討費に係る繰越明許費であります。
 主な節についてでありますが、2節から4節は、職員8名分に係る給与費であります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか11件に要した経費であります。
 225、226ページをお開きください。
 2目開発指導費につきましては、紅梅地区市街地再開発事業や建築指導事業、木造住宅耐震化支援事業等に要した経費であります。
 補正予算につきましては、木造住宅耐震化支援事業費及び一般職給与費の減額補正であります。
 前年度からの繰り越しは、紅梅地区市街地再開発事業に係る繰越明許費であります。
 翌年度への繰り越しは、紅梅地区市街地再開発事業に係る繰越明許費であります。
 主な節についてでありますが、2節から4節は、職員15名分の給与費であります。
 12節役務費の不用額は、構造計算適合判定手数料の対象件数の減少によるものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか22件に要した経費であります。
 227、228ページをお開きください。
 3目土地区画整理費につきましては、甲府駅周辺地区並びに組合施行の土地区画整理事業に係る経費等であります。
 補正予算につきましては、甲府駅周辺拠点形成事業費の減額補正及び一般職給与費、債務負担行為償還金の増額補正であります。
 前年度からの繰り越しは、甲府駅周辺拠点形成事業に係る逓次繰越、甲府駅周辺土地区画整理事業に係る繰越明許費及び事故繰越であります。
 翌年度への繰り越しは、同じく甲府駅周辺土地区画整理事業及び甲府駅周辺拠点形成事業に係る繰り越しであります。
 主な節についてでありますが、2節から4節は、職員26名分の給与費であります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか17件に要した経費であります。
 229、230ページをお開きください。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか5件に要した経費であります。
 22節補償補填及び賠償金は、甲府駅周辺土地区画整理事業に伴う建物等の移転補償費等であります。
 23節償還金利子及び割引料は、土地区画整理事業の用地先行取得に係る債務負担行為償還金であります。
 28節繰出金は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、4目街路事業費については、千塚三丁目羽黒町線及び県施行街路(愛宕町下条線)の整備に係る経費であります。
 補正予算につきましては、債務負担行為償還金の増額補正及び一般職給与費の減額補正であります。
 231、232ページをお開きください。
 主な節についてでありますが、2節から4節は、職員7名分の給与費であります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか3件に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか各種協議会の会費であります。
 23節償還金利子及び割引料は、街路事業の用地先行取得に係る債務負担行為償還金であります。
 次に、5目公園建設費について御説明申し上げます。
 この費目での事業は、緑が丘スポーツ公園の整備事業であります。
 補正予算につきましては、一般職給与費の減額補正であります。
 主な節についてでありますが、2節から4節は、職員6名分の給与費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、6目公園費について御説明申し上げます。
 主な事業内容は、都市公園、緑地、広場の維持管理と、遊亀公園附属動物園の管理運営であります。
 補正予算につきましては、都市公園管理事業費、債務負担行為償還金の増額補正及び一般職給与費の減額補正であります。
 主な節についてでありますが、1節報酬は、動物園窓口業務、遊亀公園管理業務及び歴史公園管理業務等に従事する嘱託職員計9名分の報酬であります。
 2節から4節は、職員26名分の給与費であります。
 8節報償費は、都市公園愛護会への報償金であります。
 233、234ページをお開きください。
 11節需用費は、各公園及び動物園の光熱水費、動物の飼料購入等に要した経費であります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか28件に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 23節償還金利子及び割引料は、都市計画公園用地の取得に係る債務負担行為償還金であります。
 次に、7目緑化推進費でありますが、みどり豊かなまちづくり基金の運用益を財源といたします緑化啓発、推進並びに圃場管理等の経費であります。
 主な節についてでありますが、11節需用費は、地域緑化及び緑化啓発事業として花木等の購入に要した経費等であります。
 13節委託料は、まちの杜除草清掃整枝剪定業務に要した経費であります。
 235、236ページをお開きください。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか生け垣設置及び保存樹木維持管理に対する補助金と各種負担金であります。
 次に、4項住宅費について御説明申し上げます。
 1目住宅管理費は、市営住宅の管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、一般職給与費の増額補正であります。
 主な節についてでありますが、2節から4節は、職員7名分に係る給与費であります。
 8節報償費は、市営住宅管理人報奨金、市営住宅明渡し訴訟に伴う弁護士報償費及び市営住宅使用料徴収嘱託員報償費等であります。
 11節需用費は、市営住宅の修繕に要した経費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか11件に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 237、238ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、日本住宅協会負担金等であります。
 23節償還金利子及び割引料は、市営住宅退居に伴う敷金の還付に要した経費であります。
 次に、2目住宅建設費は、市営住宅の建設整備に要した経費であります。
 補正予算につきましては、債務負担行為償還金の増額補正であります。
 23節償還金利子及び割引料は、市営住宅建設用地の取得に係る債務負担行為償還金であります。
 以上で、8款土木費の決算に係る説明を終わります。
 よろしく御審査いただけますようお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 上田委員。


◯上田委員 二、三点お尋ねをしたいんですが、まず第一点は、市道の新設道路について、希望は何件ぐらいあったんでしょうか。


◯谷川委員長 茂手木都市整備課長。


◯茂手木都市整備課長 市道の新設改良事業についてという御質問でございますけれども、平成19年度におきましては、継続的に7本の路線を施工したところでございます。この道路につきましては、地域に密着した生活道路ということの中で、地域には非常に大切な道路というふうな認識をしております。


◯上田委員 実際におやりになっているのが7本ということで継続でやってるんでしょうけど、道路をつくってほしいと、市道を。そういう希望はどのくらいあったんでしょうか。


◯茂手木都市整備課長 要望としては、現在のところ30件ほどございます。その中で、整備可能というふうな路線は7本含めて10本、今ございます。あと地元の方との調整という路線が約10件ほどございます。


◯上田委員 わかりました。
 先ほど農林振興課の中で、農林水産省関係のいわゆる農業用道路というかな、そういうものの希望はと言ったら、なかった。大方が市道をつくってほしいと、こういうことでそちらの方へ向いてるのかなと思うんです。
 一つお尋ねしたいんですが、農林水産省関係の予算で農道整備をやったとして、それで開発行為にかかった場合に開発がなかなか認められないと、こういうことはありますか。あなたの担当じゃないかもしれませんが。


◯谷川委員長 長田都市計画課長。


◯長田都市計画課長 農道を含んだ開発あるいは農道以外の道路につきましても、開発区域に含むことができます。


◯上田委員 オッケー。
 つまり、農道としてつくった後、市道認定ということは即できますか。


◯谷川委員長 宮川道路河川課長。


◯宮川道路河川課長 基本的には農道として整備をしていただいて、農道管理者に管理をしていただくというのが一般的に通っております。
        (上田英文君「ちょっと、後の聞こえなかったんだけど」と呼ぶ)
 開発の中に農道あるいは市道というものがあるかと思いますけれども、開発の時点で、それぞれの管理者と協議をする中でつくっていただく。そしてその後、開発でありますと、管理者のところに記録されるわけですけれども、農道として記録されるもの、また市道として記録されるもの等が出てくるということであります。


◯上田委員 可能だという解釈ができると思いますけど、過去そういう例もありますよね。ただ、即やるというわけにはいかないかもしれませんよね。
 実は、これはぜひ道路をつくってくれと、今言う30件も要望出されていながら、現実には金がないからなかなかそうはいかぬよという実情にあると思うんですね、実際が。それで非常にもったいない話ですけれども、農林水産省の仕事というのは、私どもが見ていますと、「ああ、あんなところに財政投下して、本当にいいのかな」と思われることをよく見受けられるんです。殊に道路とすれば、甲府以外のところに行きますと、農道整備という形で結構大型の農道をつくっております。そして何年かたって、それは村道とかあるいは市道とかそういう認定をしているように、私は思うんです。
 ですから、その辺を特に都市計画やら、それから今言う関係者が工夫して、農林振興課長は、全然農道について受け付けたことがないという答弁をさっきされました。ということは、毛嫌いをされているというのがあるんです。ですから、先ほどから聞いていると、農道としてつくっての開発と、その他の用に供するときに、特に50戸連たんで50メートルあれば認めますよという開発もあるし、いろんな手だてがあって、全く他の用に供するわけにはいかないということはないんですという意味合いでは、甲府市も農林水産省のお金をいかに引き出すかという点で、あなたたちには直接関係ない話かもしれませんが、工夫はやらないと、農林振興課にそれを工夫しろといっても、どうも若干畑違いみたいな格好になりそうですから、ぜひこれは要望ですから。
 それから次に都市計画街路についてお尋ねをしますが、たしか平成18年度あたりから現況の都市計画街路というのをある程度整理したいと。いつまでたっても絵にかいたぼた餅で、一向に計画が立てられないというのはよくないということで、整理すると聞いてました。それは、現在具体的に整理をされたわけですか。


◯谷川委員長 長田都市計画課長。


◯長田都市計画課長 都市計画道路の整備につきましては、平成17年の1月に8路線9工区優先的に整備をしていこうじゃないかと、こういう路線を公表したわけでございまして、既に2路線が着手をされてございます。
 残り6路線7工区につきまして、近いうちになるべく早い時期に優先順位を決めまして、その中で対応を図っていきたいと、このように思っております。


◯上田委員 甲府市が発行している、発売をしている都市計画図というものがありますね。色塗りの。その中に今言っているものは、既に整備をされて載っているんでしょうか。


◯長田都市計画課長 上田委員さんもう一度。申しわけございません。


◯上田委員 ですから、都市計画街路図、色刷りの図面があるじゃないですか。1,000円だかで売ってるやつ。その中に、今おっしゃっている都市計画街路が整備されたものと、こうだというものは載っているかということです。


◯長田都市計画課長 整備の箇所、載ってございません。すべて道路網の中で載っております。


◯上田委員 後段で言ったことがわからないんですが、その図面には載ってないけれども、すべて道路台帳にはとこういうことで、つまり一般にはまだ公告してないと、こう受けとめていいですか。


◯長田都市計画課長 図面上では公表されておりません。


◯上田委員 別にこれは非公開ということじゃなく、真に手続上、まだその図面に載せるという段階になっていないと、こう受けとめていいのかな。


◯長田都市計画課長 おっしゃるとおりでございます。


◯上田委員 同時に整備をするというだけであって、新たに都市計街路としてつくっていく必要があるという場所もあると思うんですが、それは並行して検討されているんですか。


◯長田都市計画課長 6路線7工区以外の都市計画道路につきましては、現在、山梨県の方で総合交通体系計画の策定をしております。その結果を踏まえて、甲府市におきましても6路線7工区以外の都市計画道路につきまして見直し等の検討に入っていきたいと、このように思っています。


◯上田委員 わかりました。その問題は、また別な席で十分話し合いをしていきたいと思います。
 実はマスタープラン、たまたまそこへ座ってますから続けてお聞きしますが、去年から計画をしていって、ことし市民の前にマスタープランを出していったわけですが、なかなかきれいな絵ではあるけれども、理解が難しい。私はプロがつくった絵だと見ているんですけれども。ですから、市民にわからせるということは、甲府以外のところで、東京の真ん中でやってるプロが、国のいろんな法令を頭に置きながらかいた絵というのは、市民にわかりにくい。実際にそういう人がつくったのかどうかわかりませんが、あるいは甲府市の役所の中であんな立派な絵がつくられたのかなとしたら、これはまた別ですけれども、説明して歩きました。
 私も黙って聞いていましたが、ほとんどの人が、何だかよくわからない、きれいだなというだけで。それじゃあ、甲府市のマスタープランというものを市民に承知させたと。承知を実際しても、それで市民が何ができるかというと、現実には手も足も出せぬような話かもしれませんが、理解がしにくいというのは非常にぐあいが悪いと思います。
 説明して、これでマスタープランは終わったよと、こうなっているとしたら、これちょっと、正直言って、5年ほど前にも出されましたが、マスタープランというのは、できれば少々絵は下手でもやっぱり甲府の市民に「ああ、なるほどな」と、わかりやすいプランをつくってほしいと思ってるんですよ。これは、この先この議論をやっても、いいだ、悪いだということで、つまらぬ話になると思いますから、私の感想だけ申し上げて、今後マスタープランについて、もし後輩に順にそれをやるとしたら、やっぱりそういうプロに任せるというよりは、自分たちが少々絵は下手でも、市民、我々にもわかりやすいマスタープランをつくってもらいたい。これ要望だけ申し上げておきます。


◯谷川委員長 柳沢委員。


◯柳沢委員 まずはじめに、都市建設部の皆さんにはまちづくりや道路、その他都市基盤整備のために御尽力をいただいていることに感謝を申し上げます。
 はじめに、先ほども23節の中で幾つも出てきたんですが、償還金利利子及び割引料、債務負担行為償還金、何を言いたいかというのは、建設部がやる工事の大部分の費用は国や県の補助金やまちづくり交付金、それから甲府市のお金が入っていくわけなんですが、甲府市のお金はほとんどが借金で工事をしてます。これらの利子あるいは債務負担行為に思いをいたしたことがあるか、薬袋室長お願いをいたします。


◯谷川委員長 薬袋都市建設総室長。


◯薬袋都市建設総室長 市の事業というのは幾つもたくさんありまして、御要望も数多くあります。その中で国庫補助金や県費補助金をいただいて、なおかつ委員がおっしゃられましたように借入金ですね、起債。そういう借金をして、なおかつそれに一般財源と言われる手持ちのお金を入れて事業を進めているという状況でございまして、この財政のこともいろいろ苦労もされていると思うんですが、これが一定以上ふえないようなことに気遣いながら、そうはいってもいろんな御要望があって、市民の皆さんの利便性も確保しつついろいろやっていくとこういうような状況で、借金であるということは十分認識をしております。


◯柳沢委員 何を言いたかったかというのは、普通の家だと、できるだけお金のかからない、借金をしなくてやろうと思うわけでありまして、甲府市の場合、10年、20年、今金利が低いから比較的ダメージはないんだけど、ある土地を買ったときに、37億円で買ったやつが、現在は金利を入れて50億円以上になってる。何も使ってない。こんなこと甲府市やってるんですよ。その利息があったらなと、私は思っちゃう方なんで、ぜひこれ、市債なんかも調べても、ほとんどが総務費とかいろいろ書いてあるけれども、建設目当てが多いわけですから、そのときの単価は10億円だったけど、お金を借りている、半分国、県がくれたということ、持ってきたときに、4億円、5億円出す中で大変な金利を払っていくんだよということを頭へ入れながら工事に取り組んでほしいと思うし、逆に言うと、むだなことをやってほしくないという意味で言ってるわけです。
 いろんな要望がある中で、要望はあるけれどもできないというのが現実ですから、そうはいってもやっていかなきゃいけない問題もある中で、優先度を決めながら、後年度負担にできるだけならないようにやってほしいなと思っています。
 もう一点。住宅の問題ですが、住宅へ入居するときに保証人を立てるわけです。こういうチラシを保証人の方に渡すんですが、その中に書いてあるのは、連帯保証人は何を保証するのですか。アンサー。連帯保証人は主たる債務者と連携して、債務を負担するものです。したがって、ここへもらいに行く。主たる債務者が、債務不履行、家賃の滞納等の場合、みずからが債務を履行する責めを負うことになります。
 住宅のところでは、二人の方が一生懸命滞納や整理にあたっているんですが、現実的には保証人には指導をしていただいているようなんですが、そうだけれども、この連帯保証人にはチラシに書いてあるとおりじゃなくて、裁判が終わった後でないと、家賃の請求というか、そういうことはできないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


◯谷川委員長 石原住宅課長。


◯石原住宅課長 委員おっしゃる、連帯保証人の制度につきましては、連帯保証でございますので、債務を負うという形はそのとおりでございます。
 現在、甲府市では、訴訟の対象といたしまして、契約者本人に訴訟をさせていただいております。これは、債務というものは、確定を裁判でさせるという行為でございます。あわせて、住宅の明渡しも兼ねて訴訟をしている段階でございます。
 委員おっしゃいますように、訴訟前には、私ども職員によりまして、連帯保証人に対して額等明示して、契約者に支払いをお願いするということを現在やっております。訴訟に対しましても、契約者本人への弁済というものを今求めている状況でございまして、現在、山梨県でも保証人に対しての訴訟はしておりません。今後も高額のあるいは長期の滞納者を出さないように、保証人も通じて滞納者にお話をしてまいりたい、このように思ってます。


◯柳沢委員 時たま議会へ訴えの提起ということで議案が出てくるんですが、平成19年度の滞納額、取り立て屋になったみたいな雰囲気でやってるんですが、調定額が4億7,200万円余、それから収入済額が4億5,000万円余、収納率が96.46%、収入未済額が1,672万7,380円で、前からの滞納が、全部で2億5,897万8,020円とあるんですが、私は住宅へ入って利用している方が、平成19年度滞納3か月未満が141人、3か月から6か月未満が74人、6か月から1年未満が71人、1年以上が264人、合計550人もいるわけです。
 滞納金額については、50万円未満が399人、50万円から100万円未満が68人、100万円から150万円未満が32人、150万円から200万円未満が19人、200万円以上が32人、550人いるわけなんですが、今二人で、この職員の体制の中で集金というか、電話で催告したり、いろんなことをしてくれて、かなり集まってきて、前年度と比べてもそんなにふえてなくて、むしろいい状態には来ているのかなとは思ってるんですが、でも、借りて、そこへお住まいになっている方が、長い方は1年以上が260人もいて、200万円以上払わない方が平気でいる、許している甲府市役所に怒りを持ってます。
 不公平じゃないですか。いっぱい入りたい人いるんですよ。そういう人たちの思いを何とかしてやってほしいという思いの中で、はっきり言うんですが、訴訟をやるというのはお金もかかるんですが、どの辺で切るがいいか別ですが、150万円以上の滞納者は訴えの提起をどんどん起こして出てもらう。過去の例見ても、500万円、600万円の方は出てもらってもほとんどが返ってこないはずなんですよ、お金が。未収で終わっちゃうんですよ、結果的には。で、あるとすれば、新しい人に入ってもらって、収入をふやしていく手だてを、私はすべきだと思うし、市営住宅については、居住、家がないとか困窮者しか入れないわけですから、その辺もしっかり調べていただいてやってほしいなということと、やる気を課長さんちょっと答えてくれますか。


◯石原住宅課長 委員おっしゃるとおり公共住宅の目的自体が、低廉な家賃で低所得者の皆様に対して提供していくということでございます。
 訴訟に関しまして、今、委員おっしゃったように、たまたま100万円以上の方々82名ございますけれども、この方々には既に訴訟あるいは分納制約等をしております。
 たまたま今550名のお話が出ましたけれども、この人数につきましては、昭和62年からの累積の人数ということを御理解いただきたいと思います。
 意気込みということでございますが、私どもお待ちになっていらっしゃる方々に対しても、ぜひ悪質な滞納者に対しては積極的に訴訟を起こしてまいりたいというふうに思っております。


◯柳沢委員 これで終わりますが、二つほど要望をしておきたいと思います。
 まず、民間の不動産屋でしたら、1か月か2か月家賃がたまったら出て行ってもらうはずであります。そういうノウハウを勉強してほしいということが一点。
 それからもう一点は、各課あるいは部でやってるんですが、未集金があった場合、手分けをして職員が回っている。大変な仕事なんだけど、ここのところしっかりやる姿勢を私は見せてほしいし、建設部、5階の職員、あるいは出先の方もおいでになるんですが、一回やるべきだ。余りたまっちゃうと払う方だって大変になってくるわけですよ。そういう意味で、幡野部長、一回やるかどうか。部長に答えていただけますか。早い時期に。
 終わります。


◯谷川委員長 幡野都市建設部長。


◯幡野都市建設部長 滞納の問題でございますけれども、都市建設部といたしましては、11月ごろですかね、毎年職員を休日に動員といいますか、部全体の問題としてとらえまして、滞納整理といいますか、個々の世帯へ回ってお話をしているということは、現在も、もう何年も前から行っております。
 委員おっしゃられましたとおり、確かに高額の方もおられます。すべて、今、課長の方からも御説明を申し上げましたけれども、分納制約もしくはそれに応じない方につきましては訴訟ということで、早い対応をしていきたいということで、すべてということではございませんけれども、特に悪質な方と、そういう方に対しましては、強い態度といいますか、そういう形で接して、少しでも滞納額の減少に持っていきたいと、そのように考えております。
               (柳沢暢幸君「終わります」と呼ぶ)


◯谷川委員長 清水(仁)委員。


◯清水(仁)委員 環状道路の点でお伺いしたいと思います。
 四つの区間に分けて環状道路が進んでおりますけれども、南部の方はことしじゅうには完成して、来年の供用開始と聞いておるんですけれども、一向に北部と東部区間、東部のは県の方の予算の関係とか、北部は国の関係でありますから大変難しいこともありますけれども、なかなか先が見えてこないこの環状道路の進捗状況を教えていただけますか。


◯谷川委員長 長田都市計画課長。


◯長田都市計画課長 委員おっしゃられたように、南部につきましては今年度末に供用開始と。西部につきましては、中部横断自動車道を併用しております。残るは北部区間と東部区間ということになりますが、北部区間につきましては、現在、環境影響評価及び都市計画案の公告縦覧の準備を進めているところでございます。
 また東部区間につきましても、環境影響調査評価及び都市計画の調査中でございます。


◯清水(仁)委員 今計画中と言われましたけれども、あの計画道路につきまして、幅が200メートルぐらいの長さで計画されてきますよね。最終的にその計画道路が決まってくるのが大体、およそですけれども、30メートルか40メートルの道路になりますから、それから漏れている人というものは、今は地権者というのは全く売ることができなくて、その200メートルの範囲に持っている方々は大変な思いをしていると思うんですよね。ですから、その点を考えたら、僕は北部区間にしても、東部区間にしても、県への要請あるいは国への要請を、期成同盟の会長が宮島市長でありますから、もっともっと国や県にアピールして、早くこの環状道路を進めていく方法を考えてもらわなければならないと思いますけど、そのアピールという点はどんなふうになってますか。


◯長田都市計画課長 PRといいますか、今、委員おっしゃったように、要望活動、平成19年度におきましても、2回、国なり関東中央整備局等々に、宮島市長を先頭に沿線沿いの方々も加わりまして、要望活動を行っております。
 それからまた、東部区間につきましては、特に県、北部区間につきましては国でございますので、それぞれ説明会の中で、甲府市も一緒に説明会に参加することによりまして、地元住民の人たちの御意見を反映させていただきたく国や県に要望しております。


◯清水(仁)委員 年に2回の中央へ行ってのお願いという話でありますけれども、やはりこれだけの大きな事業をやっていくわけでありますから、それは近隣のまちの代表の方々と一緒に財務省とか国土交通省に行くわけでありますけれども、これは年に2回ぐらいの要望だったら、まだまだいつになるかわからぬ状況だと思いますから、できるだけ期成同盟の会長が本市でありますから、数多く出向いていただきまして、なるべく早く地権者にあたる方々に、早く安心してやれるような方向で進めていただきたいなと、こんなふうに要望します。
 もう一点ですけれども、景観形成のことでお尋ねしますけれども、平成19年度は367万5,000円ほどの委託料を使いましてアンケート等が調査されたと思いますけれども、ことしの2月にこの景観条例の基本計画が策定されまして、モデル地区をつくりまして、これをこれから進めていかれるわけでありますけれども、このモデル地区が、どことどこがモデル地区になっているのか。また、そのモデル地区として決めたところが、どんなふうに進捗されているのか、ちょっとお尋ねします。


◯長田都市計画課長 2月に景観形成の基本計画を作成をいたしましたけれども、その中で市内を4つのモデル地区として設定をいたしました。
 一つ目は、山梨大学と武田神社周辺地区、二つ目が甲府駅周辺地区、三つ目が山梨学院と英和大学の周辺地区、最後四つ目が中道にあります曽根丘陵周辺地区の四つでございます。
 ただいまの進捗でございますけれども、この4地区につきましては説明会等をいたしまして、ただいま景観まちづくり研究会を立ち上げてもらうべく地元の方に要請を行っているところでございます。


◯清水(仁)委員 今、四つの地区が一遍に景観条例に合わせてやるわけじゃないと思いますけれども、まず当面、どこの地区がこれから一番最初に始めていく場所でありますか。


◯長田都市計画課長 モデル地区四つへ説明に入ったわけでございますけれども、今のところ中道地区の曽根丘陵周辺地区につきまして、地元の方々と協議を行う中で立ち上げていこうではないかというようなことで、お話は承っております。


◯清水(仁)委員 この景観条例という大変難しい問題もあろうかと思われますけれども、基本的には地区の皆さんのいろんなお声を聞きながら、例えば色とか高さとか周りの景色とか大変難しい問題もありますけれども、今、課長さんの話だと中道地区、曽根丘陵ですか、これが一番最初行くということでありますから、せっかく委託料も払って2月に基本計画が策定されましたから、まあまあこれから地区の皆さんと大変な議論をさせていくようになると思いますけれども、できるだけ決まったことであれば、早くに中道地区の皆さんと御相談されまして、景観条例に合った、またこれが大成されますと、中道のまちの質も高まることでありますし、また、地域の住民の皆さんが潤いを感じるようなことになると思いますから、ぜひこのことも進めていただきたいなと、こんなふうに要望します。
 最後、もう一点ですけれども、先ほど柳沢委員の方が、住宅の方の家賃の滞納の話をして、聞いておりましたけれども、私は、つつじが崎霊園のことでちょっと聞きたいんですけれども。聞きたいことは、霊園というものが、滞納が今起きているということですね。


◯谷川委員長 清水(仁)委員、つつじが崎霊園は款が違います。
 続けて質問してください。


◯清水(仁)委員 市営墓地です。市営墓地で滞納というのが起きていると思いますけれども、市営墓地の滞納というのはどういうことですか。


◯谷川委員長 関野公園緑地課長。


◯関野公園緑地課長 ただいまの御質問につきましては、4款に所管がなりますので、その点でよろしいでしょうか。


◯清水(仁)委員 すいません、勘違いしました。ありがとうございました。
 以上です。


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 まず、地震がいっぱいありましたから、耐震の支援事業のことでまずお伺いしたいんですけど、この間ずうっと耐震の審査もして、診断もして、この数は100件以上とか、平成19年度も120件行ってんですけど、なかなか耐震改修の補助に結びつかないというのが出てますね。この間でも9件とか8件とか、昨年度は7件とか。
 結局、診断をしても改修に結びつかなければ、本来の意味での耐震化に結びつかないと思うんですが、この関係どのようにお考えでしょうか。


◯谷川委員長 宮澤計画指導室長。


◯宮澤計画指導室長 この制度につきましては、国の制度を県も甲府市も使っておるわけでございまして、全国的にこの制度の問題点といいますか、耐震の診断はやるけれども、実際に改修になりますと、半分以上自己資金が必要というような問題から、なかなか改修の件数に結びつかないというのが全国的な傾向、私ども甲府市もそのような傾向になっているというのが事実でございます。
 これは、基本的にはアンケート調査なんかもしておるわけですけれども、全国的なアンケート調査、私どもも採用するときにアンケート調査なんかしたんですが、補助金があっても耐震改修は、なかなか自己資金が要るんで改修までは結びつかないというようなアンケート結果でも、42%ぐらいがそういう結果をいただいております。


◯山田委員 やっぱり今なかなか生活が苦しいですからね、必ず来ると言われている切迫性のある東海地震、確実来ると言われてても、手元に現金がないと、例えば補助金が30万円、60万円もらってもなかなか決意できないんですよね。今のお話だと半分以上と言うけど、実際家屋の大きさにもよりますけど、すぐ300万円、400万円、500万円で飛びますから、そこで、検討として、今後は10年のスパンぐらいの融資制度というものも含めて利子補給しながらやらないと、実行力なかなか出てこないと思うんですよ。年配の方になってしまえば、もういいかと。そういうふうになっちゃうし、若い方は、今とにかく生活が必死だから、現金を持ってないですよね。
 ですから、今後こういうことの融資制度みたいなものも検討していただかないと実行性が出てこないんじゃないかなと、そういうふうに思いますんで、その検討も今後はお願いしたいというふうに思うところです。
 さて、耐震促進計画の中で都市建設部に関しては、特に団地の問題の北新の各団地が出ました。それから荒川の団地も、これもはっきりいって、もう一回ちょっと検討するということですが、北新の方の団地は既に政策的な空き家をこさえながら準備していくということですが、荒川の団地も、結局もう一回耐震診断をして検討し直すと、そういう方針ですよね。
 でも、先ほどの北新の団地も含めて平成27年までにその耐震補強をするとなると、設計段階が具体的な建設段階になると、意外と早い時期にこれらの計画を立てなきゃいけないと思いますが、いかがなんでしょうか。


◯谷川委員長 石原住宅課長。


◯石原住宅課長 市営住宅の耐震診断ということでお答えをさせていただきます。
 今、委員おっしゃいますように、2団地、6棟につきましては、今後第2次診断という診断方法をとってまいりたいと思っております。平成19年度にこの2次診断法というものが確立をされました。したがいまして、今年度のお話になってしまいますけれども、今年度荒川をやり、次に、次年度に向けて順次診断をしてまいりたいというふうに思っております。


◯谷川委員長 宮澤計画指導室長。


◯宮澤計画指導室長 私どもこの耐震改修促進計画につきましては、特定建築、市営住宅なども含まれるわけでございますが、その計画の中には一定規模以上の施設ということで、北新の3団地については、この改修計画の対象外となっております。


◯山田委員 北新団地は対象外といっても、もう既に政策的な空き家対策をこさえているわけですね。特に北新の団地の方々は、高齢者の方、ひとり住まいの方も多いわけですから、具体的にこの年度ぐらいを目標にしていかないと事は進まないと思いますし、結果として地震に弱いというふうにされた団地は、早期に対策を具体的に練るのが当然と思いますんで、この中に入らないよということじゃなくて、ぜひこれらの、甲府市全体の耐震促進計画と一緒に進めていただきたいと思うところです。
 それと、耐震性の問題で言いますと、今後政策的な空き家もこさえながら北新団地なんかも準備していきますが、当面の対策ということが特に問われると思うんですよね。今後何年か住むということは、危険なものに住んでいるという言い方はちょっといけないかもしれませんが、当面の対策と目標とすべき対策というのを、私は二つ必要だといつも思ってて、そのことを主張させていただいてますけど、当面このこととこのことは維持すべきというのがあると思うんですが、その当面の改修、修繕も含めてどのように努力されているか、お伺いします。


◯石原住宅課長 北新3団地につきましては、委員おっしゃるように建て替え計画がございます。平成18年の1月から政策空き家ということで建て替えに向けて事業を、政策空き家を実施しております。
 現在も居住者の皆様が実際いらっしゃいますので、もちろん同様に修繕・工事等実施をして、居住者の安全というものは十分確保してまいりたいというふうに考えております。


◯山田委員 ぜひ空き部屋が進めば進むほど、ある意味じゃ修繕が必要になるんですね。病虫害も人のいない部屋から出てきますし、カラスとかハトとかいっぱい入ってくるんですよね。そういう対策も含めて、これからさらにその対策が必要となってくると思いますんで、ぜひその面での取り組みを強めていただきたいと思います。
 それから、これは福祉部の方でもお願いをしたんですけど、平成8年のときに公営住宅法の改正で、社会福祉事業にも公営住宅活用していいというふうになりました。県の方でもこの社会福祉事業使用許可に関する要領というものを、平成10年ごろにもうつくっているわけですが、甲府市ではこういうものに対する要領とか要綱というのはお持ちなんでしょうか。


◯石原住宅課長 団地内におきます福祉政策という、要綱ということでよろしいんでしょうか。
 団地内ということですと、団地のみでのそういう要綱というものはございません。ただ、委員おっしゃるように住宅法等でいろんな制度を設けて、例えば減免等々の諸制度を設けながら住宅への居住というものに対して、法のもとに守られているということでございます。


◯山田委員 デイサービスとかグループホーム、こういうものの利用というものが全国的に少しずつ進んでいます。甲府の障害者の方でもこの希望は、実はかなりあるんですね。ですから、今後こういうものに対する準備を、もう平成8年のときに出ていますから、甲府の方でもぜひ使用に関する要綱や規則などの準備をしていただきたいというふうに思うところです。
 それから、市営住宅の明渡しの関係ですが、この訴訟に伴う弁護士の報償費というのは、平成19年度中幾らになったんですか。


◯石原住宅課長 平成19年度の弁護士への報償費でございますが、平成19年度で16件、160万円プラス強制執行額20万円ということで、180万円の総額を支出しております。


◯山田委員 住宅の明渡しというのは、水道でいえば、水をとめちゃう、停水ということですね。だから、最後の手段だということです。
 その滞納される方には、基本的には2種類あるという言い方は失礼ですけど、悪質な方と生活困窮がゆえに払いたくても払えないという市民の方がいると。その意味で、国保でも上下水道でも市税でも、さまざまな取り組みとか分納をしてるとこです。
 特に悪質な滞納者に関しては、この間行われている明渡し等も私は必要だと思いますが、それよりもっと生活困窮の方々がいると思います。それに関しては、例えば、生活が一挙に破綻してる時には、部屋代が払えないということと同時に、例えば国保料とか国民年金保険料とか市税とか、一緒に倒れるんですね。預貯金もなくなってくるわけですから。
 ですから、行政の縦の枠を越えて連携を取り合って、どういう状態なのか。そのことをしっかりつかむことと、そして悪質な方と生活困窮の方を分けていく。特に市営住宅だと低所得者層の住宅対策ということになってるわけですから、その意味でもし払えない方が本当にお困りならば、福祉部との連携をとりながら対応していくということで、滞納額を減らしていくということが必要なんじゃないかと思います。
 で、この間上下水道局にお願いして、停水がこのところ非常にふえていると。でも、その前にやるべき相談とか分納とか対応をしないと、収納率はいきなりとめてもよくならないよというお願いをしてきたところです。やっぱりそういう体制をしたら、収納率は悪くならないけども、停止はしないで済む。そういう状態もあるわけですから、事前の相談とか連携とかそういう体制をぜひ強めて、今後とも収納率を強めていただくことと、お困りの方を救う体制というものを両輪として進めていただきたいと思います。これは強く要望させていただきたいと思います。
 それから、この間、緑化に対することがかなり注目されています。サミットもそうですけど、地球温暖化の中でCO2を吸収するというものは、常緑樹、緑化の推進が必要だと。
 それから特に広範な防災対策でも、阪神・淡路大震災の経験等、常緑樹をあちらこちらにふやしていくということは特に必要だというふうに言われています。防災公園をつくっていくことなどなども強調されているようですが、既にずっと行われているこの間の緑化推進対策というのをどの程度やっているのかということをお伺いしたいんですが、そうしてみると、生け垣設置の奨励助成、それから事務所の緑化助成、このところ頑張っておられるんでしょうけど、5件、4件とか低迷ですよね。この事態を改善しないと今のこの地球温暖化の問題に対して、我々として努力していくとしては、まずここから始めていく必要があるかと思いますんで、このことに対する御所見をお伺いします。


◯谷川委員長 関野公園緑地課長。


◯関野公園緑地課長 『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の方にも既に記載がされておりますけれども、事業所の方の交付関係、平成19年度におきましては4件、それから生け垣につきましては5件という状況でございます。過去10年を見ましても平均10件くらいあったわけでございますけれども、PRというものも若干不足していた面もあろうかと認識しております。
 ただ、今年度、平成20年度におきましては、4月の広報並びに10月の広報にも予定してございまして、なおかつ各公民館等のいわゆる窓口センターの方にもリーフレットの方を備えつけをさせていただきました。
 そんな状況の中で、現在、既に交付が10件してございます。なおかつ交付予定が2件、しめまして12件、なおかつ生け垣というのは、特に春と秋という時期が植栽する時期になりますので、今相談が約8件ぐらいありますので、今年度におきましては20件くらいの交付予定になるという状況でございます。
 事業所につきましては、昨年4件ということでございましたけれども、現在、相談等も7件ほど出ております。


◯山田委員 たしか建築指導とかそういう関係で何年か前かな、うろ覚えで申しわけないんですけど、崩壊しそうな建物とか亀裂が入って危ないブロック塀に関しては、行政の方から指導できるというのがありましたよね。その指導があるということなら、それとセットに、ブロック塀ならば、ぜひそういうアピールをしてもらいたいと思うんです。ただ、撤去しろ、危ないから変えろというだけじゃなくて、生け垣の助成に関しては、これこれこういういいもともとの助成制度があるんだよと。そういう建築指導と結びつけての指導というのは、どうなんでしょうか。


◯関野公園緑地課長 当然ながら景観上、また防災面という両面からこの生け垣制度等もあるわけでございます。建築指導課の方の窓口関係とかそういった連携もとりながら、今後もさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯山田委員 リーフレット新しくつくったですかね。昔、1年ほど前かな、見たらリーフレットは何十年も前のやつで、色がくすんでいるのしかなかったんですよね。たしか、公園緑地課に行ったら。やっぱり新しいリーフであちこちの窓口に置いてあったり、建築指導課に置いてあったり、ありとあらゆるところにアピールすると、やっぱり気がつく方が多いと思いますんで、まずは甲府市としての、本当のいろはのいだと思いますが、地球温暖化に対するCO2吸収削減というところで、これは本当に意味があることだし、防災対策上からも結構重要ですので、取り組みを強めていただきたいと思います。
 それで、あと、市道の狭い幅員のところ、これが一昨年、たしか新聞報道も出ましたが、市道の全体の46%は4メートルに満たない道路だというお話がありました。ところで、平成19年度、さして変わるとは思いませんが、この狭い市道、何%ぐらいあるんでしょうか。


◯谷川委員長 宮澤計画指導室長。


◯宮澤計画指導室長 当時と変わっておりませんで、46%程度でございます。


◯山田委員 やっぱり市に管理している道路の幅員が狭いというのは、完成品じゃないというかね、結構厳しいと思うんですよね。緊急車両が入り込めないとかさまざま問題があります。
 この間、地域で問題になっている角の入り口の道路の幅員のところ、これはセットバック要件じゃないわけですね、二つの道路挟んで。これに対して何年も前から検討が申し込まれて、要請されていまして、甲府市ではその検討会をつくって、昨年の決算委員会の報告ですけど、この入り口の部分を買収も含めて検討するというお話もありました。行政の中でのこの検討会の、その進捗状況をお伺いします。


◯谷川委員長 宮川道路河川課長。


◯宮川道路河川課長 狭隘道路に対する対策ということでありますけれども、建築基準法のセットバック部分の寄附という形での拡幅ということは、以前からありました。その中で、セットバックの義務にあたらない、いわゆるネック部分という用地について拡幅がなかなか困難だということで、寄附行為による拡幅、これに頼らずに用地買収方式での拡幅ということを検討してきたところであります。
 昨年、平成19年度につきましては、部内の関係課による協議を持って方向性を出し、また、平成20年度につきましては、予算づけ、また取り扱いの要綱というものを策定したところでございます。これにのっとり、今年度対応しているところでございます。


◯山田委員 ぜひ要綱もつくられたということですので、具体的な実行を早目にお願いしたいと、そういうふうに思うところです。
 それから橋の老朽化に関しても、長寿命化修繕計画というものが昨年出されていたと思います。これについても早期に対応していただいて、交通量を見たり、耐震性を見たり、改修を強めていただきたいと思いますが、その検討はされてきたんでしょうか。


◯宮川道路河川課長 橋の長寿命化修繕計画、これでありますが、市町村に対しましては、国の要綱としまして、平成25年までに整備計画を立てろということが通達で来ております。甲府市におきましても、平成25年を目途に計画を立てるということで準備を進めているところであります。


◯山田委員 ぜひ、老朽化したり、危険な箇所、例えば欄干なんかも含めて対応をしっかりしていただきたいし、お金もかかることですから、全体の計画の中に反映させてやっていただきたいと思います。
 ちょっと簡単な質問で申しわけないんですけどね。ちょっと気がかりなもんでこの質問させてもらいたいんですけど、動物園の関係なんですけどね。動物園で大切な宝物である動物が、ここ二、三年減ってるんですよね。あんまりびっくりした話じゃないんですけど、種類も数も少しずつ減っていると。目玉がだんだんなくなっていくような寂しい気がするんですよね。一方では、動物園にかかわる職員の皆さんの努力で、入園者数はふえてますよね。やっぱりそうなってくると、宝物の方の維持とか数をふやす努力というものも必要かと思います。その辺どうでしょうかね。


◯谷川委員長 関野公園緑地課長。


◯関野公園緑地課長 動物園の大動物、大きな猛獣関係ですね、老衰等で亡くなったものもございます。ただ、これにつきましては、動物園同士の交換というブリーディング・ローンとか、それからこちらの方で生まれたものを動物園の方に供給して、それから別なものを入れるとかそういったことで取り組んでおりまして、今年度も数点は予定しております。
 大きな猛獣類関係、こちらの方も二、三点はこのようなことで計画をしておりますが、何せ相手があることでございますので、即導入というわけにいきませんが、そのような形の中で取り組んでおります。


◯山田委員 動物は、特に猛獣関係は稀少動物ということになってくるんで、国際的にも簡単に外国から持ってきたりなんかすることできないようですね、今では。ですから、そういうことになってくると、先ほどおっしゃられたように、動物園間の協力というものが必要になってくるかと思います。
 甲府は、何せ日本で4番目の動物園とされてきたんですね。だから、すごいしにせ中のしにせです。でも、今、子供が親しめる小動物や何かもかなり重視されていると思いますが、そうはいってもライオンがいない、ゾウがいないというのはものすごく寂しくなってきますんで、その辺の取り組みを重点にぜひ努力をしていただきたいと思います。これは要望としておきます。
 最後ですが、新婚世帯向けの家賃助成事業とそれからまちなかの居住再生事業、これも節目になったんでけど、平成19年度中見ると、この家賃助成事業、ますます高い評価をいただいて、助成事業としても右肩上がりということになっていました。しかし、もう平成18年度中の総括で、この家賃助成事業は新規では受け付けを終了と、そういうことになってきたわけですけれども、このことに対して今までの新婚世帯向け家賃助成事業、どのように総括されてきたのか、その辺をお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 石原住宅課長。


◯石原住宅課長 委員おっしゃいますように、平成19年度末をもちまして新婚向けの家賃助成事業は廃止をさせていただきました。
 この間、多くの皆様へもちろん助成をさせていただいたところでございます。この3月にも答弁をさせていただきましたけれども、今後もこれにかわる新たな住宅施策を検討してまいりたいということでございます。


◯山田委員 これについては前も伺ってますから、あんまりしつこく聞くのもおかしいと思うんですけど、根拠がね。外部評価委員さんの「廃止」というDランクでしたっけ、あれが出発になっていると思います。私、決算委員会や何かの資料全部見てますし、予算委員会でも、そもそもこの新婚家賃、新婚世帯向けの家賃助成事業というものはおかしな事業だというふうに一つも議会では言った方がいないんじゃないかと思います。そして、なおかつ費用対効果で、例えば1割の人が定住したとしても、今後の市税や町中での買い物などなどで意味があるという意見もかなり出たとこですが、結局のところ、平成18年度から議論されて、平成19年度でもって新規はストップとそういうことになったんですけど、私は、かなりこれに関しては残念に思ってるし、おかしいなと思ってます。
 その意見は平成18年度の決算委員会でも言わせていただいたところ、先ほどお話ちょっと出ましたけど、まちなか居住再生事業の節目と、それから新婚世帯向け家賃助成事業の新規の終了と、これらの二つの事業を統合して考えていきますというお話をいただいたんですが、どうなってんでしょうかね。この辺はどうでしょう。


◯谷川委員長 長田都市計画課長。


◯長田都市計画課長 これは中心市街地活性化に向けまして、新たな定住対策促進推進事業ということで、新たな居住対策に向けて今部内で検討中でございます。


◯山田委員 平成18年度で、たしか前部長が声高らかに二つの事業を統合して定住にと、そういうふうなことも言われていたわけですよね。当然この新婚世帯向け家賃助成事業というものは、費用対効果という数字は、甲府市の方としても具体的な数字は持ってないですよね。アンケートの数字は持っているけど、費用対効果の数字は持ってなかったと思うんです。
 ですから、直近のお金だけの問題で、この事業を終了してしまうのはいかがなものかというふうにかなり思うわけですけど、二つの事業が統合されて立派に再生されれば、それについておかしいというふうには私ども思わないわけですけど、早期にこの二つの事業を再生して、特に新婚世帯向けの家賃助成事業の意味もしっかり総括されながら、新たに再生の新事業の発足に早急に努力していただきたいと思います。強く要望して終わっておきます。
 以上です。


◯谷川委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 甲府駅の周辺拠点形成事業と土地区画整理事業についてお伺いします。
                (委員長 谷川義孝君「退席」)
 まず、この二つの事業の進捗状況というのを知りたいんですけれども、平成19年度で執行した執行率というんですかね。それと、総事業費というか、事業費に対する今までかかった分というのかの金額と進捗率を教えてください。


◯桜井副委員長 田野口甲府駅周辺土地区画整理課長。


◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 区画整理事業の方についてまず御説明させていただきます。
 昨年度の進捗状況でございますけど、平成19年度はこれまでの累積で説明させていただいきたいと思います。
 執行率は全体金額に対しまして46.13%の執行率となっております。そして、仮換地指定率でございますけど、現在約70%でございます。そして、家屋移転率でございますけど、これにつきましては19.7%でございます。
 以上が、区画整理事業の進捗状況でございます。
                (石原希美君「金額は」と呼ぶ)
 全体の金額でよろしいですか。
 平成19年度の執行額が、12億6,795万6,000円でございます。


◯桜井副委員長 平塚甲府駅周辺拠点整備課長。


◯平塚甲府駅周辺拠点整備課長 甲府駅周辺拠点形成事業につきましての進捗率について御説明させていただきます。
 総事業費は24億300万円となっております。平成15年度から平成21年度までの事業計画になっております。平成19年末の執行状況で進捗率でございますけれども、事業費ベースで71.3%、17億1,400万円ほど執行した状況にあります。


◯石原(希)委員 この周辺拠点形成事業の方は、今やっている駅前広場、多目的広場ですかね。それを終われば、もう終わるというふうなこと前言ってたと思うんですけれども、この事業の、平成21年度までということなんで、来年度になると思うんですけれども、平成19年度はそれに対しては確実に終わっているということでよろしいですか。


◯平塚甲府駅周辺拠点整備課長 委員さんがおっしゃるとおり、計画どおり進んでおります。


◯石原(希)委員 一方、この周辺土地区画整理事業の方ですよね。これ、たしか平成3年から平成25年ということで前言ってたと思うんですけれども、まだ執行率の方は半分以下ということで、去年に比べてもまだちょっと進んでないのかなというふうに思います。
 たしか総事業費が369億円ということで、まだことしの分と昨年までの分で足しても150億円ちょっとぐらいですかね。そんなことで、これどうなるんでしょうかね。これは、結構計画どおり進んでなくて、その後になって大変になってくるというような感じがしないでもないんですけれども、その点のところは、平成19年度見てどうですか。


◯桜井副委員長 田野口甲府駅周辺土地区画整理課長。


◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 今、委員さんがおっしゃられたとおり、計画だと平成3年から平成25年で終わる予定で今進めておったんでございますけれども、現在、私たちの方でいろいろと内部等で協議する中で、今後は北口の朝日町以西の方で朝日町通りあるいは横沢通りの方の仕事をやっていかなきゃなりません。
 そうなると、今までやったところはある程度大きい土地がございましたけれども、今後やるところにつきましては狭小宅地でございますので、換地あるいは建物補償等につきまして、権利者との合意形成に大分時間がかかるじゃないかということも想定されることと、また、御存じのとおり、横沢通りあるいは朝日町通りのガードとの交差の部分がございます。この部分につきましても、過日私たちの方でも委託設計等もいたしまして、予備設計等をしたわけでございますけど、そのような中でいろいろJRさんとのことで、交通の面、あるいは軌道の時間的な問題とかいろいろございまして、一路線にかかるのがやはり5年から6年という工事期間がかかるということで、2路線ありますので、一遍に両路線をやるということは、ちょっと交通形態上無理ですから、今の段階だと横沢通りの方を広げまして、その後、朝日町通りを広げたいというような考えで今進んでおります。
 そんなような中で、今、県の方とも御相談をする中で、国の方に事業計画の変更ということで今お願いしているような次第でございます。現在は、平成25年を平成35年に予定を変更して、今現在そんなようなこと等で進めさせていただいてる状況でございます。


◯石原(希)委員 これからが土地の収容とか大変なことになって見直したということなんですけれども、これによってあれですかね、総事業費も大きくなってくるとか、そういうこともあるんでしょうか。


◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 今現在のところにおきましては、今までの補償の費用等を見直したり、あるいは諸経費等も見直す中で369億円でおさまれるような体制をとろうということで、今努力している状況でございます。


◯石原(希)委員 私ども、毎回こういった厳しい財政状況の中でそんなに急ぐ必要がない事業じゃないかと認識していつも質問させてもらっているんですけれども、ぜひ相手のあることですし、土地の収容とかもいろいろと大変ですので、そういった計画の見直しをされたということですので、今後も慎重に計画を進めていっていただきたいと思います。
                (委員長 谷川義孝君「着席」)
 もう一点、去年の平成18年度の決算のときに聞いたんですけど、そのときに甲州夢小路事業の方で、この3億円の土地を買って、企業を決定したということで、その企業に土地を売却していくというようなことを平成19年度中にやるというような話だったんですけど、それは計画どおり進んでいったんでしょうか。


◯谷川委員長 平塚甲府駅周辺拠点整備課長。


◯平塚甲府駅周辺拠点整備課長 平成18年末に企業者さんをプロポーザルによって選定いたしました。そして平成19年、1年かけまして今後の事業計画等々について協議をいたしました。そして、その中で用地の売却につきましては、平成20年、ことし売却するということで合意に至っております。


◯石原(希)委員 着々と進められているということですけれども、売却していくということで、それは予定どおり平成19年度中に甲府市が買ったものをまた売却するということですけれども、大体買ったとおりというか、買った額と同じぐらいのレベルというような見通しでしょうか。


◯平塚甲府駅周辺拠点整備課長 買収した価格にかかりました利息を乗せまして、それで売却するということで合意ができております。


◯石原(希)委員 また、売れ残っちゃったりとかそれ以下ということになると、また市が負担しなきゃならないと思ったので、確認をさせていただきました。
 あともう一点、JRの総合庁舎の移転補償のことなんですけど、たしか平成19年度で終了だったと思うんです。結局、これ総額は幾らぐらいになったんでしょうか。


◯谷川委員長 田野口甲府駅周辺土地区画整理課長。


◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 今の段階でちょっと民間のことなんですけど、補償金ということですから、個人のものだとはちょっと言えないんですけど、JRさんということですから、ちょっと言ってもいいのかなという部分があるんでちょっとその辺が難しい部分があるんですけど、JRさんで、今まで皆さん方にもいろいろとおわかりになっていることだと思いますので、発表させていただきますけど、一応16億円ぐらいかかっております。


◯石原(希)委員 前の決算のときも15億9,000万円ということで言ってんたですね。約16億円ということで確認したんですけど、いつも言ってるんですけど、この移転補償費用の算出方法が、ちょっとJRだと高いんじゃないかとかいうふうにいつも指摘してるんですけど、それは毎回御答弁もいただいてるんですけども、最後にちゃんと確認したいんですが、この算出は移転補償の、普通ありますよね。その算出方法にのっとってやられて、この金額だったというふうに理解していいでしょうか。


◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 基本的には補償基準に基づいてやっております。ですけれど、細かい特殊のものにつきましては、見積り等をいただく中でやっております。


◯石原(希)委員 ちょっと何かお茶を濁されていつも終わっちゃうんですけど、そういうふうにやったということで理解して終わります。


◯谷川委員長 田中委員。


◯田中委員 一点だけお聞きしますけれども、未登記の件についてよろしいですか。未登記の部分について。


◯谷川委員長 何の未登記ですか。


◯田中委員 土地の未登記の件でちょっとお伺いしたいんですけれども。


◯谷川委員長 田中委員に申し上げます。もう一度質問してやってください。


◯田中委員 道路をつくったときも、未登記の部分が非常に多い。特に中道の場合はそれがおくれているということで、甲府市内でもそういうところありますか、道路の未登記部分。


◯谷川委員長 宮川道路河川課長。


◯宮川道路河川課長 まことに残念なことなんですけれども、私どもが管理しております市道の中にも未登記といいますか、私の所有の土地が含まれているものがあります。


◯田中委員 その解消に向けて、今取り組みをされておりますか。


◯宮川道路河川課長 私ども道路河川課の中の用地管理係というところで登記がえの作業をしているところであります。


◯田中委員 特に中道の場合も合併前から取り組んでおりますけれども、なかなかおくれておりますので、ぜひ早く未登記解消できるようにお願いしたいと思います。


◯谷川委員長 兵道委員。


◯兵道委員 公園管理について一点だけお聞きいたします。
 実は、昨日も福岡県の方で幼い小学校1年生が公園内で痛ましい事件に巻き込まれるということがございまして、本当に心から御冥福をお祈りしたいということも踏まえまして、公園管理について一点お聞きしたいということでございます。
 ことしの『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』、昨年と見比べまして公園管理の方、ことしはアダプト制度による自主的な美化活動団体の設立という項目に新たに変わっております。昨年までは公園愛護会の育成という表題になっておりましたけれども、アダプト制度によって市民との協働による清掃や美化活動を行う新たな公園管理システムということで、現在10公園7団体との合意を締結していると。
 このほか、昭和52年以降、17公園、17愛護会が結成されているということで、今回はアダプト制度ということが全面に打ち出されているということで、平成19年度以降はこのアダプトによる新たな公園管理の仕組みと。これを市の方としても打ち出しを強くしているという理解でよろしいでしょうか。


◯谷川委員長 関野公園緑地課長。


◯関野公園緑地課長 委員さんのおっしゃるとおりでございます。それで、アダプト制度によりますいわゆる協働によりましての自主的な公園の清掃活動団体という要綱でのものは、平成16年以降出たものでございますが、これに先立ちまして、実は50年代に愛護会制度というのがございました。したがいまして、これも17団体ございまして、これらにつきましては、将来的にはアダプト制度の方への移行ということで今後努力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯兵道委員 ありがとうございます。
 私は地元でも3年前からこのアダプト制度に取り組んでおりまして、当初は、いろんな方、誤解なさっている部分がかなりあったようでございます。一つは、こういう公の施設、本来行政がきちんと管理すべきだろうと。そういうことをおっしゃる方が非常に多かったと。ということで、地元の方々、心ある方々は、せっかく自分たちの地域にこのような立派な財産が、公園ができたということだから、ぜひとも自分たちで何とか掃除くらいはしようと、そんなような意識で取り組んでこられたようです。
 今後も、一つは公園の通常的な清掃活動、管理ですね。これはやはり行政が市内たしか50数公園あるというふうに記憶してるんですけれども、常時掃除をするわけにもいかないと。一番身近に住んでいる地元の方々がそのような取り組みをされることによって、一つは公園がきれいになる。公園がきれいになると、結局、ごみを捨てる人もだんだん少なくなる。きれいになれば利用者もふえるし、人の目が多くなって、不審者等もだんだん寄りつきにくくなると。そんなようなことが一般的に言われております。
 今後ともこのアダプト制度の広報といいますか、市民の皆さんにこういう制度あるよと、そんなようなことを積極的にPRをしていただきたいというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。


◯関野公園緑地課長 アダプト制度によりましての公園管理自主団体というのは、平成19年度段階では7団体10公園ということでございますけれども、平成20年度、私どもまた取り組みまして、既に6月の段階で、和田堀の方の公園と広域契約を締結をさせていただきました。自主的にこれは、和田町の方の自治会を中心とした組織ということになりますが、それともう一つ、今取り組んでおるところがございますので、今後もさらなるアダプト制度によりましての公園管理自主団体を設立させていきたいということで考えております。


◯兵道委員 ありがとうございました。引き続きPRの方よろしくお願い申し上げまして、以上で終わります。


◯谷川委員長 ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますので、以上をもって一般会計歳出第8款土木費の審査を終了いたします。
 委員の皆さんにお諮りいたしますが、あと一つ審査の項目がありますが、この辺で暫時休憩いたしたいと思いますが、よろしいですか。続けてやりますか。
                 (「続けて」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 それでは、続けてやります。
 次に、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の審査に入ります。
 当局の説明を求めます。
 平嶋都市拠点整備室長。


◯平嶋都市拠点整備室長 それでは、都市建設部所管の土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の決算状況につきまして、御説明を申し上げます。
 『歳入歳出決算書』の347、348ページをお開きください。
 最初に、歳入について御説明申し上げます。
 1款1項1目一般会計繰入金につきましては、平成10年度に土地開発基金から借り入れました市債の繰上償還に係る元利償還金及び需用費等の執行に伴う繰入金であります。
 2款1項1目不動産売払収入につきましては、寿宝地区土地区画整理事業地内の市有地を売却したため、増額補正を行ったものであります。
 次に、3款1項1目雑入につきましては、寿宝地区土地区画整理事業の完成に伴います清算徴収金収入であります。
 補正予算につきましては、清算徴収金の増額補正であります。
 続きまして、歳出について御説明を申し上げます。
 349、350ページをお開きください。
 1款1項1目土地区画整理事業用地取得費でありますが、執行率は99.6%であります。
 補正予算につきましては、先ほどの歳入の部で御説明いたしました不動産売払収入及び清算徴収金の増額補正に伴う繰出金の増額であります。
 11節需用費ですが、寿宝地区土地区画整理事務所の光熱水費になります。
 12節役務費につきましては、やはり寿宝地区土地区画整理事業清算金徴収に係る郵便料でございます。
 28節繰出金ですが、土地開発基金から借り受けました市債の繰上償還資金と寿宝地区土地区画整理事業地内の用地取得費及び清算徴収金の基金への繰出金であります。
 以上で説明を終わります。
 よろしく御審査お願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 一点だけ確認させてください。
 この土地開発基金の繰出金ということなんですけれども、これは前にたしかアーバンスタディの土地を買って、それを平成10年に利子軽減のために都市開発基金から借り入れたものを返しているということでよろしいですか。


◯谷川委員長 田野口甲府駅周辺土地区画整理課長。


◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 そのとおりでございます。


◯石原(希)委員 これはあとどのくらい残っているんでしょうか。


◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 あと4億8,400万円程度でございます。


◯石原(希)委員 あと何年ですか。


◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 あと残り、ことしを入れまして5か年という予定でいます。


◯石原(希)委員 以上です。


◯谷川委員長 ほかにありませんか。
          (都市建設総室長 薬袋哲男君「委員長、訂正」と呼ぶ)
 薬袋都市建設総室長。


◯薬袋都市建設総室長 ちょっと訂正がありまして、20年度であと5年ということだったんですが、20年度で、今年度で返済する予定でございます。


◯谷川委員長 以上をもって土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の審査を終了いたします。
 委員の皆さんにお諮りいたしますが、中央卸売市場事業会計の審査におきまして、山田議員が質疑中答弁ができない項目がありましたのは、答弁の用意ができましたのでとのことですので、お願いいたします。
 金丸業務課長。


◯金丸業務課長 先ほどの山田委員からの質問でありますが、本市場の水産仲卸業者が平成19年度に納入いたしました小学校給食物資は、金額ベースで全小学校給食物資に対して3.4%でございます。


◯谷川委員長 それでは、以上をもって本日の予定いたしました日程はすべて終了いたしました。
 なお、次の委員会は休会明けの9月22日午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
                  午後5時10分 散 会