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山梨県 甲府市

平成19年度決算審査特別委員会 本文




2008.09.18 : 平成19年度決算審査特別委員会 本文


                 午前10時00分 開 議
◯谷川委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 本日の日程は、一般会計歳出のうち第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費中福祉部所管分、老人保健事業特別会計、介護保険事業特別会計、古関・梯町簡易水道事業特別会計及び簡易水道等事業特別会計の審査であります。
 ここで、委員及び当局の皆様に申し上げます。
 本委員会では、多くの委員の皆さんに発言の機会が与えられますよう、質疑は簡潔・明瞭に、また答弁も簡潔で的を射た答弁をされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
 それでは、最初に、一般会計歳出第3款民生費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 長田福祉総室長。


◯長田福祉総室長 それでは、第3款民生費の決算状況につきまして、御説明を申し上げます。
 民生費につきましては、福祉部と市民生活部の2部にわたっております。
 それでは、まず、お手元の『歳入歳出決算書』の151ページ、152ページをお開きください。あわせまして、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』61ページから市民生活部分、101ページから福祉部分が記載されております。また、389ページから391ページにかけまして、決算の概要が記載されておりますので、あわせて御参照のほどをお願い申し上げます。
 それでは151ページ、152ページの3款民生費1項1目社会福祉総務費につきまして、御説明を申し上げます。
 この目につきましては、民生委員・児童委員の活動事業、歳末援護事業、福祉関係計画推進事業、社会福祉協議会運営費等の補助金、介護保険対策事業費、介護保険事業特別会計への繰出金、市民生活部関係の国民健康保険事業特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金が主な内容でございます。
 補正予算につきましては、6月に日本宝くじ協会からの自動車購入費3台分の助成に伴う備品購入費等の増額補正、9月及び3月に介護保険対策事業費において地域介護・福祉空間整備交付金の減額補正、12月に職員48人分の給与費の増額補正、3月に社会福祉協議会への派遣職員数の変更に伴う補助金の減額補正、介護保険事業特別会計繰出金において特別会計事業費減額に伴う繰出金の減額補正、また、市民生活部にかかわる国民健康保険事業特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金の増額補正が主な内容でございます。
 また、繰越明許費につきましては、建築基準法の改正に伴い建築確認審査及び検査が厳格化されたことにより、地域介護・福祉空間整備にかかわる工期が遅延したことによるものでございます。
 1節の報酬につきましては、民生委員推薦会委員への報酬であります。
 2節、3節、4節につきましては、福祉部職員45名及び市民生活部職員3名分の給与費であります。
 8節の報償費につきましては、153ページ、154ページにまたがりますが、民生委員・児童委員の活動手当及び保健福祉計画推進会議委員への報償費であります。
 13節の委託料につきましては、市民生活部関係の同和対策事業にかかわります啓発業務等の委託であります。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか民生児童委員活動推進費補助金等でございます。
 不用額につきましては、介護保険対策事業において社会福祉法人等による利用者負担軽減制度における助成が当初見込みを下回ったためであります。
 20節の扶助費につきましては、歳末援護事業といたしまして、低所得者世帯、社会福祉施設等へ入所している方への見舞金及び介護保険対策事業費において訪問介護利用者負担軽減等措置にかかわるものであります。
 不用額につきましては、介護保険対策事業において、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する軽減額が当初見込みを下回ったためであります。
 28節の繰出金につきましては、備考欄記載中、介護保険事業特別会計繰出金が福祉部にかかるものであります。
 不用額につきましては、介護保険事業特別会計において介護給付費及び地域支援事業費が当初見込みを下回り、特別会計への繰出金が減額になったものでございます。
 2目の国民年金費につきましては、市民生活部山田市民生活総室長から御説明を申し上げます。


◯谷川委員長 山田市民生活総室長。


◯山田市民生活総室長 それでは、3款1項2目国民年金費について御説明申し上げます。
 153、154ページをお開きください。
 国民年金費につきましては、国民年金事務にかかわる経費でございます。
 なお、補正につきましては、国民年金担当職員の給与にかかる補正でございます。
 主な節について御説明申し上げます。
 1節報酬は、嘱託職員1名分の報酬でございます。
 155、156ページをお開きください。
 2節から4節は、国民年金担当職員6名の給与費でございます。
 7節の賃金は、臨時職員の賃金でございます。
 13節の委託料は、電算システムの改修にかかわるものでございます。
 次の、3目身体障害者福祉費につきましては、福祉部長田福祉総室長から御説明申し上げます。


◯谷川委員長 長田福祉総室長。


◯長田福祉総室長 続きまして155ページ、156ページ、3目身体障害者福祉費につきまして、御説明を申し上げます。
 この目の主な内容は、重度心身障害者医療費助成事業でございます。
 補正予算につきましては、12月に窓口無料化に伴う重度医療システム改修業務が、DO計画で実施することになったことによる委託料の減額補正、3月に重度心身障害者医療費助成金が当初見込みを上回ったことによる増額補正が主な内容であります。
 1節の報酬につきましては、手話通訳者等嘱託職員への報酬であります。
 13節の委託料につきましては、備考欄記載のものが主な内容であります。
 14節の使用料及び賃借料につきましては、身障者手帳システム及び重度医療費助成システム・ハードウェアの賃借料が主なものであります。
 157ページ、158ページをお開きください。
 20節の扶助費につきましては、重度心身障害者医療費助成金、特別障害者手当及び在宅重度心身障害者タクシー利用料金助成が主なものでございます。
 不用額につきましては、介助用自動車購入等助成費及び重度心身障害者医療費助成事業の支出が、見込額を下回ったためであります。
 23節の償還金利子及び割引料につきましては、障害者センター建設用地取得に伴う甲府市土地開発公社に対する、債務負担行為の償還金でございます。
 4目の知的障害者福祉費につきましては、知的障害児の通園事業費、心身障害児童福祉手当及び心身障害者小規模作業所等への助成が主な内容であります。
 補正予算につきましては、小規模通所授産施設の新体系移行が見込まれたため、3月に補助金の減額補正を行ったものでございます。
 8節の報償費につきましては、心身障害児童福祉手当でございます。
 13節の委託料につきましては、備考欄記載のものが主な内容であります。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のものが主な内容でございます。
 次に、5目の老人福祉費につきましては、老人福祉各種事業にかかわるものでありまして、老人保護措置費、生きがいデイサービス事業、敬老対策事業、老齢者医療費助成事業、老人保健事業特別会計繰出金、多世代同居世帯促進事業貸付金及び後期高齢者医療事業費が主な内容となっております。
 補正予算につきましては、3月に老齢者医療費助成事業費において、医療費が当初見込みを上回ったための扶助費の増額補正、老人保険事業特別会計における医療費の増加に伴う繰出金の増額補正が主な内容でございます。
 8節の報償費につきましては、在宅ねたきり老人及び認知症老人介護慰労金と敬老祝金が主な内容であります。
 159ページ、160ページをお開きください。
 12節の役務費につきましては、老齢者医療費助成事業にかかわるレセプトの審査支払手数料が主な内容であります。
 13節の委託料につきましては、備考欄記載のものが主な内容であります。
 不用額につきましては、生きがいデイサービス事業の支出が当初見込みを下回ったこと及び老人無料入浴の受託業者の辞退に伴うものでございます。
 18節の備品購入費につきましては、在宅老人緊急通報システム装置、いわゆるふれあいペンダントの購入費でございます。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、老人福祉施設整備補助金、老人保健事業推進交付金、山梨県後期高齢者医療広域連合にかかわります負担金及び甲府市老人クラブ連合会運営費補助金が主な内容であります。
 20節の扶助費につきましては、養護老人ホーム入所者の生活費及び事務費等の老人保護措置費、老齢者医療費助成事業にかかる医療費の助成が主な内容でございます。
 不用額につきましては、老人保護措置費において、施設入所者が当初見込みを下回ったためでございます。
 21節の貸付金につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 不用額につきましては、予定した融資枠に申し込みが満たなかったためでございます。
 28節の繰出金につきましては、備考欄記載のとおり老人保健事業特別会計への繰出金でございます。
 不用額につきましては、老人保健特別会計において、医療費の支出が抑えられたことにより、一般会計からの繰出金が少なくなったためであります。
 次に、6目の福祉センター費につきましては、玉諸・山宮・貢川・相川の4か所の福祉センター、中道YLO会館及び上九の湯ふれあいセンターの指定管理運営業務が主な内容であります。
 161ページ、162ページをお開きください。
 13節の委託料につきましては、備考欄記載のとおり4か所の福祉センター、中道YLO会館及び上九の湯ふれあいセンター指定管理運営業務が主な内容でございます。
 15節の工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
 23節の償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載のとおり相川福祉センター建設用地取得にかかわります債務負担行為の償還金であります。
 次に、8目の障害福祉費につきましては、障害者自立支援法に基づくサービスに関する内容でありまして、自立支援サービス事業費、自立支援医療事業費、自立支援補装具事業費、地域生活支援事業費及び障害者センター事業費等が主な内容であります。
 補正予算につきましては、3月に法の円滑施行のための特別対策の一つとして通所サービス利用促進事業を実施したことによる、負担金補助及び交付金の増額補正、障害福祉サービス費及び自立支援医療(更正医療)給付費が当初見込みを上回ったことによる扶助費の増額補正が主な内容でございます。
 1節の報酬につきましては、自立支援給付認定審査会委員報酬が主な内容でございます。
 不用額につきましては、認定審査会委員報酬の支出が見込みを下回ったためでございます。
 12節の役務費につきましては、障害程度区分の認定の際に必要とする主治医意見書作成手数料が主なものであります。
 不用額につきましては、医師意見書作成手数料の支出が見込みを下回ったためでございます。
 13節の委託料につきましては、備考欄記載のものが主な内容でございます。
 不用額につきましては、障害者センターへの派遣職員数の減により、人件費が抑制されたこと、また、居住サポート事業などの支出が見込みを下回ったためでございます。
 163ページ、164ページをお開きください。
 14節の使用料及び賃借料につきましては、支援費支給システム賃借料が主なものでございます。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の特別対策による通所サービス利用促進事業補助金や地域活動支援センター事業補助金などが主な内容であります。
 流用につきましては、157、158ページにまたがりますが、心身障害者小規模作業所事業費補助金に不足が生じたための流用措置でございます。
 不用額につきましては、地域活動支援センターに移行する予定の事業所が移行できなかったためでございます。
 20節の扶助費につきましては、障害福祉サービス費、自立支援医療費、自立支援補装具費、地域生活支援事業の移動支援事業費が主な内容であります。
 不用額につきましては、障害福祉サービス費等の支出が見込みを下回ったためでございます。
 次に、2項児童福祉費1目児童福祉総務費につきましては、主なものといたしまして、すこやか子育て医療費助成事業、民間保育所等運営整備事業、放課後児童クラブ事業、多子世帯保育料助成金支給事業が、主な内容であります。
 また、市民生活部におけるチャイルドシート貸出事業費もこの中に含まれております。
 なお、補正予算につきましては、12月に職員25人分の給与費の減額補正、すこやか子育て医療費が当初見込みを上回ったことによる扶助費の増額補正及び民間保育園改築に伴う負担金補助及び交付金の増額補正、3月に多子世帯保育料助成金が当初見込みを上回ったことによる負担金補助及び交付金を増額補正したものが、主な内容であります。
 1節の報酬につきましては、放課後児童クラブの指導員及びファミリー・サポート・センターのアドバイザー等への報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員25人分の給与費であります。
 7節の賃金につきましては、長期休業中の放課後児童クラブ臨時職員等に要した賃金であります。
 165ページ、166ページをお開きください。
 11節の需用費につきましては、放課後児童クラブ及び児童館における光熱水費が主な内容であります。
 不用額につきましては、光熱水費等の支出が見込みを下回ったためによるものでございます。
 13節の委託料につきましては、すこやか子育て医療費システム運用サポート業務、児童館警備等の委託及び市民生活部関係において乳児用チャイルドシートの装着・回収及び保守点検にかかる委託が主な内容であります。
 不用額につきましては、すこやか子育て医療費助成の窓口無料化によるシステム改修委託がDO計画において対応することになったためによるものでございます。
 15節の工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のもののほか、多子世帯保育料助成金が主な内容であります。
 20節の扶助費につきましては、すこやか子育て医療費助成金であります。
 次に、2目の児童措置費につきましては、私立の保育所にかかわります運営費の負担金、児童手当に関する事業が主な内容となっております。
 補正予算につきましては、12月に児童手当費において、3歳未満の児童に対して1か月5,000円が上乗せされたことによる扶助費の増額補正、3月に保育単価の改定及び保育所入所児童数が当初見込みを上回ったため、また、特別保育事業の補助基準の改定等による負担金補助及び交付金の増額補正が主な内容となっております。
 1節の報酬につきましては、児童手当支給事務及び現況届受付事務にかかわる嘱託職員1名の報酬でございます。
 13節の委託料につきましては、備考欄記載のほか、法改正に伴う児童手当システム改修業務が主な内容となっております。
 167ページ、168ページをお開きください。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のものが主な内容でありますが、1目児童福祉総務費の多子世帯保育料助成金に、また、4目保育所費の臨時職員賃金に不足が生じたための流用措置でございます。
 不用額につきましては、特別保育事業の該当となる保育所が少なかったためであります。
 20節の扶助費につきましては、児童手当に要したものであります。
 次に、3目母子福祉費につきましては、母子家庭にかかわります児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成事業が主な内容であります。
 補正予算につきましては、12月にひとり親家庭等医療費助成金が当初見込みを上回ったことによる増額補正、窓口無料化に伴うひとり親家庭等医療費システム構築事業を、DO計画内で実施することによる委託料の減額補正が主な内容でございます。
 8節の報償費につきましては、母子家庭等児童手当及びひとり親家庭等児童入進学祝金支給に要したものが主な内容であります。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、母子・寡婦福祉資金貸付制度に基づきます償還金利子補給及び母子家庭自立支援給付金が主な内容であります。
 20節の扶助費につきましては、ひとり親家庭等医療費助成及び児童扶養手当が主な内容であります。
 4目の保育所費につきましては、市立の5保育所の運営にかかわるものであります。
 補正予算につきましては、12月に保育所職員44人分の給与費の減額補正であります。
 1節の報酬につきましては、保育所の嘱託医師への報酬であります。
 2節、3節、4節は保育所職員44人分の給与費であります。
 7節の賃金につきましては、公立保育所の臨時職員に要した賃金であります。
 169ページ、170ページをお開きください。
 11節の需用費につきましては、保育所児童の賄い材料費及び光熱水費等に要したものが主な内容となっております。
 不用額につきましては、公立保育所費において、見込みより賄い材料費の支出が少なかったためであります。
 13節の委託料につきましては、保育所の施設警備及び保守点検料が主な内容であります。
 15節の工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
 5目の児童福祉施設費につきましては、堂の山キャンプ場の管理運営費及びチビッコ広場の維持管理費であります。
 8節の報償費は、チビッコ広場環境整備等に関する報償費であります。
 11節の需用費は、堂の山キャンプ場の管理運営及びチビッコ広場の維持にかかわる器具修繕費等であります。
 6目の青少年対策費につきましては、青少年の健全育成費にかかわるものでございます。
 1節の報酬につきましては、青少年育成カウンセラー及び専門補導委員への報酬でございます。
 8節の報償費につきましては、青少年育成推進員、子どもクラブ主任指導者及び地区補導委員への報償費でございます。
 171ページ、172ページをお開きください。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のものが主な内容となっております。
 3項生活保護費1目生活保護総務費につきましては、生活保護事務に従事いたします職員20名分の給与費及び生活保護事業運営に関するものが主な内容となっております。
 補正予算につきましては、12月に職員20名分の給与費の増額補正、3月に中国残留邦人等生活支援給付のためのシステム整備として、備品購入費の増額補正であります。
 1節の報酬につきましては、医療扶助の適正判定を行うための嘱託医師の報酬でございます。
 2節、3節、4節につきましては、生活福祉課職員20人分の給与費であります。
 12節の役務費につきましては、医療扶助にかかわる診療報酬手数料が主な内容となっております。
 13節の委託料につきましては、医療扶助にかかわるレセプト点検業務が主な内容でございます。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、社会福祉主事の資格認定通信課程受講者の負担金が主な内容となっております。
 2目の扶助費につきましては、生活扶助、住宅扶助及び医療扶助等の扶助費が主な内容であります。
 補正予算につきましては、12月に生活保護扶助費が当初見込みを上回ったため、増額補正を行ったものであります。
 不用額につきましては、医療扶助費が見込を下回ったためであります。
 3目の救護施設費につきましては、生活保護法による救護施設、光風寮の指定管理運営業務が主な内容であります。
 173ページ、174ページをお開きください。
 13節の委託料につきましては、備考欄記載のとおり光風寮への指定管理料が主な内容となっております。
 4項1目災害救助費20節の扶助費につきましては、火災により罹災した世帯の寝具類等に要したものでございます。
 以上が、3款民生費の決算内容でございます。
 よろしく御審査のほどをお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                (柳沢暢幸君「委員長」と呼ぶ)


◯谷川委員長 柳沢委員。


◯柳沢委員 款に入る前に提案をしたいと思っています。よろしいでしょうか。


◯谷川委員長 どうぞ。


◯柳沢委員 私は、決算委員会、きょう三日目を迎えるわけなんですが、決算委員会は平成19年度の実績や決算額が示され、平成19年度の反省を踏まえ、来年に向けてどうしていくのかという委員会だと思っています。私はそう思っているんですが、二日間が終わって、各款に入って、委員さんが、ちょっと教えてくれというふうなことを言っているんですが、ここで教えてもらったであれば、提案ができないわけですから、先日も都留市で議員研修を受けて、提案型の議会をという話を聞いてきたわけですから、20年に向けて、この委員会、そういうふうに変えていきませんかという提案であります。よろしく、委員長、取り計らいをお願いをいたします。


◯谷川委員長 今、柳沢委員から提案されました件でございますが、あくまでも、この決算審査は平成19年度を決算するわけでございますから、それを主体と考えていただきたいと思います。なおかつ、平成19年度の決算を踏まえながら、翌年度はどうするかということは、時によってはですね、質問の中に出る可能性もあると思いますけれども、できるだけ平成19年度の決算を重点的に、それぞれ、ぜひ皆さんで質疑応答をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
               (山田 厚君「ちょっと」と呼ぶ)


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 参考までに私の意見も申し述べさせていただきたいと思います。何よりも決算委員会というのは、一年間の市政の総括であります。財政だけでなくて、行政運営全般にわたっての総括ということは、つまり、平成20年度もそうですけど、今後の運営についてどう考えるのかの基本的は数値を与えられるものだし、議論をすべきものだと思っております。したがって、平成19年度の議論を通じながら、今後について考え合う、御検討はと言っても、私は何ら不思議ではないし、平成19年度決算に反するものではないと思います。
 先ごろですね、いいか悪いかは別にして、財政健全化法に見られるように、すべての企業会計と特別会計をまたいで議論しようと、こういうときですから、なおのこと、決算委員会も含めて、幅広くしっかりと議論するということは当たり前なことだと思いますし、かつてのように、いや、これは、例えば土地開発公社ですからだめですとか。そうじゃなくて、いろんな議論をすることが随分いいことだと思いますので、今後とも委員長の……
               (柳沢暢幸君「議事進行」と呼ぶ)


◯谷川委員長 柳沢委員。


◯柳沢委員 議事進行の方が優先ですから、委員、黙ってください。
 そうだけれども、そうじゃないじゃないですか、この委員会が。数字を聞いているじゃないですか。事前に調べてきましょうよ、我々議員が。提案しているんですか、議論しているんですか、自分の思いだけ言ってるだけじゃないですか。議論になってない中で、どう、私が提案して、それに反論されたから、議事進行をかけたんだけど、それじゃあ、やっていきましょうよ。山田さんの言うとおりやりましょう。
               (山田 厚君「議事進行」と呼ぶ)


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 議事進行。例えば、今の柳沢委員だけれども、「議事進行」というものは、議事の進行に対して委員長に申し述べたり、当局に申し述べるものであって、委員を、並びに委員同士の討論の場ということじゃないわけですから、柳沢さんの言われている「議事進行」の持ち方はおかしいと思います。よろしく、委員長の方の取り計らいをお願いします。
            (柳沢暢幸君「私は、委員長にしたわけですから、
             委員長の中で取り計らいをお願いします」と呼ぶ)


◯谷川委員長 ただいま2人の委員さんから、それぞれ議事進行がかかったわけでございますが、あくまでもこれは平成19年度の決算審査でございますので、ぜひともそのことを踏まえながら、委員の皆さん方には質問をしていただきたいと思います。
 よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
             (上田英文君「いろいろと制限を加えると、
              かえっておかしくなるから」と呼ぶ)


◯谷川委員長 それでは質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 すこやか子育て支援の部分のところで、ちょっと伺いたいのですが、一点。この中のファミリー・サポート・センター等について、何点かお伺いしたいと思います。
 この事業は、平成17年度から推移を見ているんですが、非常に、この利用度がだんだんに上がってきているようなんですけれども、状況を教えてください。平成18年度、平成19年度の利用状況。


◯谷川委員長 中野児童育成課長。


◯中野児童育成課長 『平成19年度主要な施策』に記載をしてあるとおり、依頼会員が476人、協力会員176人、依頼も協力も両方できるという両方会員が76人、合計727名登録がしてございます。この数字は、平成18年度の653人に比べ、74人、率で11.3%の増加となっております。活動実績につきましては、2,532件。これにつきましては、平成18年度の2,767件に比べまして、253件、率で8.5%減少をしております。


◯内藤委員 ありがとうございました。この数値を見ていきますと、非常にこの制度が、わずかではありますが、利用度が上がってきているということで、特にこのファミリー・サポートの事業で、特に力を入れた点とかありましたら、お願いいたします。


◯中野児童育成課長 実は活動実績自体は、平成18年度をピークに落ち込んでいるという状況でございますが、私ども平成19年度の取り組みといたしましては、会員数の増加に対する取り組みを行いました。市の広報の中で4回、会員募集を行いました。それから幼児教育センターのイベントの際、パンフレットとチラシ等で募集を行いました。ファミリー・サポート・センターの中にはサブリーダーという制度を敷いておりまして、6名サブリーダーがおりますが、サブリーダーに各100枚当たり募集のパンフレットを配るような形をいたしました。昨年度は新入学、新1年生に対して、その保護者でございますが、入会のチラシ等の配布を行いました。


◯内藤委員 保護者への周知でありますとか、いろんなパンフレット等で周知された結果が、このような流れになってきたのではないかと思います。やはり同じような事業で、同じようなというか、同じ形の事業、また別の角度の事業で、お助け隊派遣事業というのをなさっていらっしゃいます。これも協力会員といいますか、スタッフがふえてきているようなんですが、また利用者の状況もいいようなんですけど、この点についても、どんな点で努力をされたのか、お願いいたします。


◯中野児童育成課長 子育てお助け隊につきましては、一般公募の公募会員、それから委託をしております愛育連合会の方から来ております地区スタッフという形式になっております。昨年度の取り組みといたしましては、一般公募のスタッフ、特に託児のできるというスタッフの増強に努めております。先ほどのファミリー・サポート・センターと同じように、広報等の周知を行った状況でございます。


◯内藤委員 ありがとうございました。この場合の広報、要するに市主体の地域の愛育会も一緒の役職にしましたスタッフと、それから全く一般的な方、公募から来た方と比較してみますと、公募の方が若干ふえてきているんですね。そういう点は非常に努力されているなと思っております。ファミリー・サポート・センターも、こちらのお助け隊派遣の事業も、非常にわずかではありますが、数値が伸びておりまして、浸透も、市民に、できているのではないかということで、この辺はすごく評価したいと思っております。
 次は、県主体でございますけど、子育て応援カードというのが、甲府市の方との協働で行っておりますが、これがなかなか市民に浸透されていないようでございますけど、その辺はいかがでございましょうか。


◯中野児童育成課長 「やまなし子育て応援カード」という名称でございます。委員の御指摘のように、県主体の事業でございます。県が協賛企業を募りまして、市町村の役割といたしましては、申請の受け付け、それから子育て応援カードの発行が、市町村の役割という形になっております。
 先ほど周知が徹底していないというような御指摘でございますが、この事業自体、平成18年度から実施をされておりますが、平成18年度実施の始めにつきましては、保育所、幼稚園、それから小学校につきまして周知用のパンフレットの配布を行っております。それ以後、新たに出産等で、18歳未満の子供さんが3人いる世帯を対象にしておりますが、子供さんが3人になったような場合、私ども児童育成課のところで児童手当、さらには、すこやか子育て医療費の申請等の受け付けをしておりますが、その際、該当する世帯がありましたら、その場で申請書をお渡しし、申請をし、カードをお渡しするというような形をとっております。平成18年度、発行枚数が1,400枚、平成19年度は落ちまして282枚というような形になっております。


◯内藤委員 ありがとうございました。このカードが発行された年というのは非常に周知もなさって、広がっていったんですけれども、その後が、平成19年度というのが、ちょっとこの枚数では少し足りないかななんて思っておりました。県との協働ですので、やはり今お答えいただいたように、受け付けに来たときとか、いろんなことで庁舎に訪れて子育て支援の窓口に来たときに、一緒にPRを、ぜひ、していただきたいと思います。
 次は、子育て支援総合コーディネートという事業の中に、子育て支援の総合相談窓口というのを設置されました。これの状況は、どんなふうな状況。また、最近児童虐待などもふえているということなんですが、その辺を教えてください。


◯中野児童育成課長 子育て総合相談窓口の受け付け件数でございますが、これにつきましても『主要な施策』127ページに記載のとおりでございます。相談受け付け件数の805件、このうち虐待に関する相談が87件、おおむね10%でございます。
 児童虐待の件数でございますが、平成18年度につきましては116件ございました。平成19年度が87件でございますので、29件、率で25%減少をしております。虐待が減ったかというと、そういうわけではなくて、児童相談所への相談、通告等は逆にふえているという傾向でございます。虐待の事例、ますます深刻化する中で、市町村ではなく、いきなり児童相談所に通報、駆け込み、相談が行っているというような状況というふうに理解をしております。
 本市におきましても、虐待に対する相談通報自体は減っているわけでございますが、継続的に見守りをしておりますケースの件数、平成18年度は98件でございましたが、平成19年度は140ケースという形でふえております。児童虐待の問題が深刻化しているということは、実感をしているところであります。


◯内藤委員 ありがとうございました。非常に、これ、一たん、116件から87件と減ったんですけど、これは県の方の児童相談所の方に相談に行っているのではないかというお答えでございますが、実際に相談された方の状況を聞いてみますと、非常に行政の方がよく面倒を見ていただいていると、それは実際相談を受けた方に、その感想を述べていただいたんですね。それはやはり行政の方で、市の方で、その虐待を受けているお子さんやその周辺に関することを非常に把握をしておられて、また継続をしておられるなということを、この数値を見て感じておりました。また、私、県の方とも、児相の方とも連携を取りましたら、甲府市と、本当に一致団結してといいますか、連携を組んで取り組んでいきたいというふうにお話をしておりました。
 そして、この虐待対策地域運営協議会というのが、この中に立ち上がっておるようでございますが、それは何回くらい、どのような状況で運営していて、そういった協議とかしているのかどうか、教えてください。


◯中野児童育成課長 これにつきましても、『主要な施策』の127ページに記載のとおりでございますが、要保護児童対策地域協議会という名称でございます。児童虐待の原因につきましては、いろいろなものが関連するということがございますので、関係機関、関係団体が連携をする必要があるということで、平成18年の2月に設置をしたものでございます。
 昨年度の状況でございますが、代表者会議を2回、それから個別のケースの検討会議を21回開催しております。


◯内藤委員 こういった位置づけのある運営会議というのがあるわけでございまして、また代表者会議というのもあるわけでございますが、やはり、こういった虐待対策に対しては、それこそ何回も何回も協議を重ねて、その問題を解決していっていただきたく、あと行政もしっかりとこの連携を取っていただきたいと思っております。
 次に、昨年の大きな取り組みで目立ったのは、子育ての何かイベントを行ったんですね総合市民会館で市長との対話のトークショーといいますか、これは、そういった子育てをやりながらも、なおかつ芸術活動をなさっていらっしゃる方を呼んだのは、金額はお幾らぐらいかかっていますか。


◯中野児童育成課長 この事業につきましては、財団法人自治総合センターから100%補助で実施をした事業でございますが、事業費は250万円でございます。


◯内藤委員 いろんな方の感想を聞いてみましたら、有名な方に来ていただいて、トークショーはその時点では楽しかったと。ただ、ためになったというふうなことは余り聞かなかったんですが。やはりお金も多分ただではないでしょうから、そういう部分では、これからの、こういったいろんなイベント、また有名な方とか、子育ての方を呼ぶ場合には、ボランティア的な部分で来ていただけるように、また、その方と、講演の終わった後、子育てについて連携が取れるようなね、そういうような取り組み方というか、招聘の仕方といいますか、そういうこともぜひやっていただきたいなと、これはお答えは要りません。今後のことですから。
 もう一点。子育て支援と地元の大学との連携について、平成19年度、何か取り組まれたようなことがございますか。


◯中野児童育成課長 款が違うんですが、10款で所管しております幼児教育センターの事業の中で……よろしいですか。


◯谷川委員長 中野課長、いいです。款が違いますから。


◯内藤委員 済みません。これは、また10款の方で伺わせていただきます。
 最後に、こちらの子育て支援、いろんな事業を立ち上げた中に、恐らく目標数値というのを設定しておられると思うんです。それはどのような状況でございますか。


◯中野児童育成課長 どんな事業に対してということでございますか。


◯谷川委員長 内藤委員、質問を明確にしてください。


◯内藤委員 はい。今の、私が質問をさせていただいた中での数値目標があって、それが。


◯中野児童育成課長 ファミリー・サポート・センター事業という事業がございます。この事業につきましては、活動実績、平成19年度の実績自体が2,532件という活動実績が実際の結果でございますが、当初目標といたしましたのは3,100件の活動を目標という形にいたしました。


◯内藤委員 ありがとうございました。子育て、この支援に関しては、ここ数年、いろんな、一般でもありますし、行政もそうですし、取り組んでまいりました。しかし、この甲府市に関しては、平成17年度、平成18年度、平成19年度と数値を見る中で、非常によく努力していらっしゃるなということを感じました。やはり目標をしっかりと掲げて、一生懸命頑張って、子育て支援に協働できますよう頑張っていただきたいと思います。終わります。


◯谷川委員長 廣瀬委員。


◯廣瀬委員 四点、御質問させていただきたいと思います。一点は、甲府市母子家庭児童・児童手当支給条例に基づく支給ということで、お願いをしたいと思います。
 昨年の12月の民生文教委員会に請願が出ました。父子家庭や母子家庭をひとり親家庭として平等な取り扱いとする請願であります。これは議会の採択を経まして、3月に請願の処理の経過及び結果の報告をいただきました。その中で、この児童手当について、「市単独の支給制度である母子家庭等児童手当については、ひとり親家庭等医療費助成・小中学校入進学祝い金と同様に、ひとり親という観点から子育て支援事業の充実が図れるよう、制度を見直してまいります」という報告をいただきました。これについての見直しの状況をお願いいたします。


◯谷川委員長 中野児童育成課長。


◯中野児童育成課長 ひとり親家庭に対します支援でございますが、先ほど3月議会で経過報告、結果等報告をさせていただきました。国の制度であります児童扶養手当の方につきましては、国に要請をする。先ほどお話がございました甲府市母子家庭児童手当につきましては、市の単独事業ですから、市で、これからひとり親家庭の子育て支援が図れる制度になるよう見直しをしていくという回答をさせていただきました。
 昨年の3月、児童扶養手当の中に父子家庭も対象にしてくださるように、全国市長会を通じまして要望を提出したところでございます。これにつきましては、6月4日、全国市長会の主張という形で国に要望が提出されております。
 単独事業であります母子家庭等児童手当につきましては、同じく3月から、ひとり親家庭の子育て支援の充実が図れる制度になるような見直しを、部内で協議を続けているところであります。


◯廣瀬委員 私は、この見直しを聞いて、ほっとしたところであります。かなり一生懸命、父子家庭の方々も生活等々をしているというふうに思いますが、この、実は御返事をいただいたときも、かなり見直しを、市のことですから、当局のことですから、されていて、報告をしていただいたのではないかと思っておりましたので、今のところ、まだ、実際的な見直しの内容が出ていないという御返事でございますので、ぜひ、今年度見直しをお願いをしたいというふうに要望しておきます。
 続きまして、ファミリー・サポート・センター事業で、先ほどの内藤委員と少しダブりますけれども、重なりますが、甲府市の行政改革大綱の進捗状況で、見直しの中で、たしか六つのCランクがあると思いますが、その中の一つのCランクの位置づけになっています。これについての、Cランクとされた、数値目標が下回ったということがありますが、事業推進の課題は何かという一点をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


◯中野児童育成課長 甲府市行政改革大綱(2007〜2009)の中の実施計画項目の中に、ファミリー・サポート・センター事業の推進という項目がございます。委員、御指摘のとおり、平成19年度の目標値に対する達成度という評価につきましては、内藤委員にもお話をいたしました目標値を下回っておりましたので、目標値を下回っているという評価Cという形の内部評価をしたところでございます。
 原因といたしましては、放課後児童クラブの時間の延長、さらには保育所等の時間の延長、ほかの制度、子育て支援制度の充実に伴い、ファミリー・サポート・センター事業の活動実績が落ちているというのが実情だというふうに認識をしております。
 この行政改革大綱に数値目標でございますが、平成19年度が3,100件、平成20年度が3,200件、平成21年度が3,300件という数値目標でございます。最終年度、平成21年度の3,300件につきましては、平成16年に福祉部の方で作成をいたしました次世代育成推進行動計画、この計画の中の数値目標、平成21年度が3,300件になっておりましたので、整合性を持たせて、その数字にしたところでございます。
 この数字につきましても、平成16年に策定した当初、実績としましては目標値自体が2,800件という目標値を設定していたわけなんですけれども、平成17年度でその数字をクリアしていたもので、途中で上方修正をして3,300件という数字にしたものでございます。しかしながら、先ほども説明いたしましたように状況が変わりまして、平成18年度をピークに活動実績が落ちているという状況でございます。
 私どもとしましては、ファミリー・サポート・センター自体のまだまだ潜在的な需要があるというような形を認識をしております。これ以後も、会員をふやすことにより活動数値を上げていきたい、そういうふうに思っております。


◯廣瀬委員 ありがとうございます。今の答弁ですと、課題は数値が大き過ぎて見直すことだというふうにちょっと聞こえたんですが、最後に言われましたファミリー・サポート・センターの事業に対する需要は、潜在需要は大変多いというふうに考えていますので、ぜひ、事業推進の課題を数値ということではなくて、ある程度上方修正でもっていっていただきたいと思いますが、例えばファミリー・サポート・センターの周知の件も大きな方法だと思いますので、手段をいただきたいと思いますけど、これまでファミリー・サポート・センターは、その事業所の位置づけとか、あと事業を開いている場所ですね、地理的なものとか、いろんな大きな不利があったような気がしますので、現在は幼児教育センターの中にありますね、そんなふうな形でもってこられたので、これから、多分、今の平成21年度の目標も、やり方、事業の力の入れ方によっては、クリアできるというふうに私も思いますので、ぜひ、進めていただきたいと思います。一点だけ、ありがとうございます。
 続きまして、高齢者対策配食サービス事業についてお聞きをしたいと思います。このサービスは、甲運第二保育所で実施している配食サービスのことと理解をしております。平成17年度4万9,578食、平成18年度5万1,605食、平成19年度5万1,570食というふうに一定の大体5万食台を、3年間見させていただくと、実施をされていて、大変いろいろボランティアの面も含めて御苦労されていると思いますが、一定ということで、これはニーズがないのか、それとも運営の能力が限界なのかという点を、お聞きをしたいと思います。


◯谷川委員長 山崎高齢者福祉課長。


◯山崎高齢者福祉課長 本市の配食サービス事業につきましては、介護保険事業におきまして地域支援事業を受けて実施しております。それにつきましては、特別会計の中で御回答させていただくということでよろしいでしょうか。


◯廣瀬委員 わかりました。この件は、またそのときにお願いをしたいと思います。
 続きまして、災害時の要援護者の登録業務についてお伺いをしたいと思います。今回の事業実績の、執行実績の報告書を見せていただいて、私には読み取れませんでしたので、ここであえて質問をさせていただきたいと思います。
 たしか災害時の要援護者登録は、それぞれの民生委員さん等を通しながら、地域のお年寄りとか障害の方等々にお話をしながら、申請をして登録をしている、たしか平成17年度ぐらいから始めている事業だと思いますが、今回、実績書に見えないので、現在の、平成19年度までですね、3月までの登録者の状況についてお伺いをしたいと思います。


◯谷川委員長 小林障害福祉課長。


◯小林障害福祉課長 災害時の要援護者の登録状況でありますけれども、平成19年度末で障害者が148人、高齢者が238人、要介護認定者が52人、合計で438人でございます。


◯廣瀬委員 ありがとうございます。3年間進めている中では、若干数値がまだ少ないのかなということで、周知が必要な事業だと思いますし、平成20年度からもほかの事業が始まっていますので、それとあわせてと思いますが、この438名の情報ですね、登録をされた情報、登録はどんなふうに処理をされているのか、また、どんなふうに共有をされているのか、状況確認をお願いしたいと思います。


◯小林障害福祉課長 登録されました情報につきましては、障害福祉課の方でとりまとめを行いまして、自主防災組織の会長、民生児童委員の地区会長、そして該当する民生児童委員さん、そして支援委員さん、さらに消防本部の方に情報を提供いたしまして、要援護者の情報の共有を行っております。


◯廣瀬委員 現在、自主申告でされていますので、登録された情報は各自治会、民生委員さん、関係各位、また当局にされているということですけれども、実際の、この要援護者の方は、潜在的にはこの10倍ぐらいきっといらっしゃるのかもしれないなと、私の想像ですが、と思いますので、この事業を進めていただきたいというふうに思っているわけですが、この3年間、じゃあ、平成19年まで含めて、庁内他部署の連携ですね、これは今言ったように登録の業務が、障害福祉と高齢者と介護というふうに窓口がなってきましたが、この連携はどんなふうに、これからまた、されていくというふうに考えますか。


◯小林障害福祉課長 現在、これまではマニュアルが本年7月に作成されまして、自治会、民生児童委員さんの方にそれぞれ配付させていただきました。その中で、この制度についても周知させていただいたということで、これまで余り、まだ地元の方にはですね、そういった周知がなされていないということで、登録が促進されなかったというケースがあります。今回、これまでも年に3回から4回程度、要援護者の登録については広報でお知らせをしておりましたけれども、今後につきましては、今回は地元の方にもお願いいたしましたので、さらにその登録については強化していきたいと考えております。


◯廣瀬委員 どうもありがとうございます。確かに『災害時要援護者支援マニュアル』というのがことしの7月にできたということで、私も拝見をさせていただきました。それについても、今回の質問は、実績報告の中に、このせっかく芽が出始めた事業が報告されていないということがありましたので、改めて状況から、そしてまた平成20年度以降、市の社会福祉協議会へ委託をしている小地域のネットワーク等の活動も含めて、ぜひ、まとめ上げていただきたいというふうに思っています。
 そしてまた本会議でも質問しましたけど、この要援護者の登録の情報、個人情報ということですので十分管理をしていただきたいと思いますが、個人情報の法令・条例等に阻まれて、この登録情報が利用できないということがないように、ぜひお願いをしたいと思いますし、特に大震災のような災害のときには、本当に災害があるよということで準備しなさいというときか、警告を出されたときか、勧告を出されたときか、避難指示を出されたときか、それか本当に災害が起きたとき、いつ、ちゃんと、きちっと、それを使うかというふうなことを改めて、市としての、当局の姿勢を結論づけていただきたいというふうに思っています。
 以上で質問を終わります。


◯谷川委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 ちょうど座っていらっしゃるので、まず、障害福祉から質問させていただきます。
 障害福祉、障害者自立支援法が制定されて、本格実施になった年だと思うんですけれども、さまざまな問題があって、政府の方も何回か制度を見直したりなんていうこともあって、自治体の方は大変だったと思うんですけれども、まず最初に、報告書の方でちょっとわからなかった点があるんですけど、114ページの方に支給決定者の数というのがあるんですけれども、この小計の方ですね、上の方がですね、平成18年度よりも大分減ったんですけれども、その自立支援法の関係でかなり受ける方が減ってしまったのかどうか、危惧されるんですが、そういった影響でこの数は減っているんでしょうか。


◯谷川委員長 小林障害福祉課長。


◯小林障害福祉課長 この支給決定者につきましては、主に短期入所の障害の認定区分が、平成18年度は4月から9月までと10月から3月までの認定区分のやり方が変わっております。そういった関係で、支給決定も4月から9月までと10月から3月までということで、2度支給決定をしておりまして、その分が約250人から300人ほどおりますけれども、その部分がダブルでカウントされておりますので、実質的には、平成18年度、平成19年度はほぼ同数か、若干支給決定者数は平成19年度の方がふえている状態であります。


◯石原(希)委員 制度の改変によって削られてしまったんじゃないということで安心したわけですけれども、それとですね、今回、障害者の程度の区分の認定というふうになったんですが、その認定が、最初、一次判定をコンピュータで行って、それから審査会というふうになるかと思うんですが、その一次判定から審査会での区分の変更があると思うんですけれども、その変更率みたいなのはわかりますか。


◯小林障害福祉課長 一次判定につきましては、調査員がそれぞれのところに訪問しまして、こういった行動ができるできないというような形で単純な判定をしていきます。そのほかに調査表の方には特記事項等も記載しておりますけれども、まず第一次判定については、その、できるできないという単純な部分で判定をいたします。そういう関係で、若干、家庭の事情とか、そういった細かいことが配慮されておりませんので、若干低目の判定になっております。平成19年度につきましては、148人の判定がありましたけれども、その中で、一次判定から二次判定において区分が変更されたものが68件、率にしますと45.9%ございました。これは、いずれも判定が上がっております。


◯石原(希)委員 今の数字からもわかるように、審査会への、その認定の調査がですね、すごい重要になるかなと思うんです。なかなか聞き取り調査とかですね、それをコンピュータの中に入れて、合計してみたいな、そういうのだけではなくて、やはりこの審査会での認定というのがかなり重要になってきますので、しっかりとその方の、個人個人の実態に即した調査などを行って、そこでやはり検討していっていただきたいということをお願いしたいです。
 あとですね、その認定の件で、市町村の認定区分があったんですけれども、それにかかわらず、市町村でその認定の区分というのは、あくまでも勘案事項の一つにすぎなくて、その人に合ったサービスというのを、その方と相談によって変えていくことができるという、そういう仕組みというか、法の定めになっているかと思うんです、自立支援法が。なので、その点の配慮というかですね、そういったことはされてきましたでしょうか。


◯小林障害福祉課長 それぞれのサービスに対します対象者につきましては、国の方で一定の基準がございまして、一応、そういう形で、その基準に照らしてサービスの方を提供するような形になります。ただ、それぞれの個々の事情等もございますので、幾つかのサービスを組み合わせるとか、そういった形で、できる限りそれぞれの障害者の方々に合う形のサービスを提供するようには心がけております。


◯石原(希)委員 なかなか、市町村の勘案事項の一つにすぎないということで、その認定区分以上のものを、サービスを行ってもいいということにはなっているんですけど、国庫負担の基準の方がですね、上限が決まっていて、なかなか、市町村の持ち出しということになるので厳しいと思うんですけれども、やはり障害者の方それぞれに違いますので、その方に合ったサービスを受けられるように、今後とも、ぜひ努力をしていっていただきたいなと思います。
 続いて、地域生活支援事業なんですけれども、この相談支援事業ですよね。甲府市の方は委託事業者を4事業者決めて、それぞれ委託をしているんですけれども、委託をしても最終的な責任というのは市町村にあると、自立支援法の方にも書いてあります。やはり委託してもですね、市町村とその委託先との連携が、かなり必要になってくるかと思うんですけれども、平成19年度はどのような連携を取ってやってこられたんでしょうか。


◯小林障害福祉課長 連携でございますけれども、自立支援法の方に、地域における障害福祉の関係者による連携と支援体制に関する協議を行うための場として、自立支援協議会というものがございます。甲府市では、ことしの3月に自立支援協議会を設置いたしました。これらによりまして、もちろん指定相談事業所4事業所の方々もメンバーに入っておりますけれども、26名による全体会というのがございまして、それぞれ相談事業所の方で抱える個別の困難事例等につきまして、その全体会、あるいは定例会が2か月に1回ありますので、そちらの方へ持ち上げまして、そちらの方でそれぞれの対策、今後の検討というような形で検討してございます。その中には医療関係者、保健関係者、教育関係者、もちろん業者の方も入っておりますので、そういった形でかかわり合いを持っております。


◯石原(希)委員 今、協議会のお話が出たんですけど、確かに協議会の方も、当事者も入って、いろんな医療関係者なども入って大事なんですけれども、その相談活動自体ですね、この委託業者との間での連携をもっと密にしていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。


◯小林障害福祉課長 この自立支援協議会につきましても、本年の3月に立ち上がったばかりで、また実質的に、定例会等についても本年度まだ2回と。今月また予定されておりますけれども、そういった形の中で、各相談支援事業所の方で幾つかの困難事例等がございましたら、その中でもってそれぞれの定例会等において議論をしたり、あと専門部会等の方に落とすとかという形で行っておりますので、この自立支援協議会の方をさらに強化するとともに、また業者の方にもそれなりのかかわり合いをしていきたいと考えております。


◯石原(希)委員 なかなかですね、やはりこういう委託業者に方もですね、深くまで入れないというところがあると思うんですよね、相談を受けていても。そういったこともありますので、ぜひ、ここは行政がしっかりサポートする、連携を密にして援助をしていく、指導的な役割を果たしていくということが必要だと思いますので、ぜひ、今後、もっと密にしていっていただきたいと思います。
 また続いて、コミュニケーション支援事業というのがあるんですけれども、これは手話通訳の派遣とかだと思うんですけど、回数とかですね、時間の制限とか、目的による制限というのは、甲府市ではあるんでしょうか。


◯小林障害福祉課長 一応、目的につきましては、障害者の方々が日常生活をする上で必要不可欠なものに、一応限定はさせていただいています。


◯石原(希)委員 回数とかはありますか。


◯小林障害福祉課長 それはないです。


◯石原(希)委員 なかなか外に外出できないとかですね、これ、本当に障害を持った方にとっては、ちょっと外出することが難しいという方が多いと思うんですよね、そういったときに、なかなか、限定してこの事業が行われると、それがさらに難しくなって、せっかくこの地域で生活するという自立支援法の趣旨からも反すると思いますので、ぜひ、目的を広く認めていただきたいなと思います。
 それと、日常生活用具給付の件なんですけれども、これも、これまで補装具で認められていたものが認められなくなって、こちらに、この日常生活用具給付の方に移っているという話もありますので、そこもですね、自治体でできる範囲で種類を多くしたりとか、そういったこともしていっていただきたいと思います。これは要望です。
 最後に、移動支援なんですけれども、自立給付の行動援護というもので、これが使いにくくなっちゃったんですよね。この移動支援がかなり重要になってきて、ここでフォローしていかなければ、なかなか、視覚障害者の方とかですね、大変になるんじゃないかということが危惧されているんですけれども、甲府市の方では、この移動支援ですね、どのようなときに利用できるようになっているのかということを、まず、お伺いしたいと思います。


◯小林障害福祉課長 これも、外出のために必要な支援ということで、通常の日常生活に必要な部分についてはカバーできるようになっております。そして対象者につきましても、こちらの方でやっているものにつきましては、自立支援法の方で対象とならない方々を対象としておりますので、かなり幅の広い形で支援が受けられるような形になっています。


◯石原(希)委員 これ、もちろん全障害、知的・精神も含めて、利用できますよね。


◯小林障害福祉課長 全部の障害が受けられます。ただ、一定の制限等はございますけれども、基本的には全部の障害が受けられます。そして、先ほど言いましたように、国の方のそういった制度の対象外の方を対象にすると、そういった形になっております。


◯石原(希)委員 かなり自立支援法で市町村の権限でできることがふえたと思いますので、なかなか大変だと思いますけれども、ぜひ、サービスが受けられないような人がいるというようなことがないように、今後もぜひ、しっかり御努力していっていただきたいと思います。以上で、これは終わります。
 次に、生活保護についてお伺いします。生活保護ですけれども、甲府市も最近の貧困と格差の広がりの中で生活保護世帯がふえていると思うんですけれども、まず、平成18年と平成19年比べて、どのぐらいふえましたか。


◯谷川委員長 渡辺生活福祉課長。


◯渡辺生活福祉課長 『主要な施策』にも記載されておりますけど、4月の段階で1,178世帯、3月の段階で1,238世帯ということで、60世帯の増加になっております。


◯石原(希)委員 やはり生活保護世帯がふえたということで、市民生活も大変になっているなというのがわかると思うんですけど、生活保護に相談に来る方も多分ふえていると思うんです。私がいただいた資料によると、相談に来て、申請を行って、開始件数があるんですけれども、相談を受ける数は大体400人くらいいるんですけれども、そのうち申請までに至る人たちが半分ぐらいなんですよね。それがですね、何かちょっとひっかかるんですけれども、相談に来る人は大概生活保護を申請しようと思って来るんだと思うんですけれども、この数字を見ると、何か、今言われている、いわゆる水際作戦みたいなことが行われているんじゃないかというような気もしてくるんですけれども、その辺の対応はどうされていますか。


◯渡辺生活福祉課長 当然、窓口に来た方については御相談に乗るわけなんですけれども、こちらの方の、生活保護の仕組みを説明した上で、申請者につきましては申請の権利はございますので、申請の意思のある方の申請は、何の理由があろうと受け付けております。


◯石原(希)委員 じゃあ、申請の意思のある方には、すべて申請書を渡しているということで理解したんですけれども、じゃあ、この相談に来ている人たちというのは、中には申請の意思がないという人もいるということですよね。


◯渡辺生活福祉課長 相談に来られる方が391世帯ございます。当然というのも、ちょっと適当な言葉ではないかと思いますけれども、説明を聞いた上で辞退される方もおられます。


◯石原(希)委員 先ほどの御答弁でもありましたけれども、申請の意思のある人には、すべての人に申請書を渡す、申請権を侵害しないというのは法で決まっています。ですので、相談もして、そこで何かいろいろと言われたから、何だか申請書をもらえなかったというような話も聞きますので、ぜひ、できればですね、申請書を窓口に置くということも必要なんじゃないかなと思いますけれども、その点はいかがですか。


◯渡辺生活福祉課長 検討させていただきます。


◯石原(希)委員 ずっと以前からこれは要望していますので、ぜひ、前向きに検討していっていただきたいと思います。特に、この間、貧困と格差が広がって、生活保護を受けざるを得ないという人が多くなっているんですよね。ですので、ぜひ、開かれた窓口にもしていっていただきたいですし、当然の権利ですので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、生活保護を申請に来たり、受けている人というのは、やむを得ず生活保護を受けているわけなんです。それで、その窓口での対応がですね、とても気になるという声をいただきまして、ぜひ、その辺の対応ですよね、やはり生活保護を受けているということだけで後ろめたいような、何か、気さえしてしまう方が大勢いるんですね。ですので、そこら辺は、ぜひ親切丁寧な対応を心がけていただきたいと思いますけれども、職員の方で何かそういった、何というんでしょうね、指導みたいなものはされているんでしょうか。


◯渡辺生活福祉課長 当然、査察指導員も在籍していますし、課の中でも研修を含めて、そういう教育をお互いにやっているような状況がございます。


◯石原(希)委員 ぜひ、大変だと思うんですよ、職員の方たちも。やはり相談に来て、本当に大変な話を聞いて、多分心身ともに疲れてしまうと思うんですけれども、本当に困って生活保護を訪ねるわけですから、ぜひ心を寄せて、親切丁寧に対応していただきたいと思います。
 それとですね、あと平成19年度に制度改定になった、いわゆるリバース・モーゲージですね、65歳以上の500万円以上の資産を持った方、この方には資産活用をしなさいというようなのがあったんですけれども、これは甲府市では適用はされましたか。


◯渡辺生活福祉課長 相談に乗った件数が2件ありまして、実数といたしましてはゼロ件というような実績になっております。


◯石原(希)委員 これ、かなり問題のある制度でして、ぜひ、この導入には、適用には慎重に、しっかり相談等乗ってやっていただきたいと思います。
 あと移送費の件ですけれども、治療のための通院費の件なんですが、平成19年度のこの通院費の利用者は何人いたでしょうか。


◯渡辺生活福祉課長 28ケース、28世帯ということでお願いいたします。


◯石原(希)委員 生活保護を受けている方の世帯累計を見てみますと、高齢者世帯が断トツ多いですよね。その次に障害者、傷病者というふうに来ていると思うんです。その中で28というのは少ないんじゃないかな、少な過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、この点、どう対応されているんでしょうか。


◯渡辺生活福祉課長 県都甲府という、たまたまこの立地条件のところにですね、医療機関が近くにあるということも一つの要因にもなっておりますし、御相談に乗る原則が、申請という原則がありますので、その辺で、説明の段階もしくは精査の段階で、件数が28というような適正な数字になっているのじゃないかと思われます。


◯石原(希)委員 申請ということなんですけれども、これ、知らなければ申請できないわけですね。しっかり、ここ、適用できる方には説明をする、そして申請してもらうというような体制を取らないと、この数字上がらないですし、この方たちの権利をね、害するというふうにも取れるわけですよね。ですので、しっかりここを説明をしてもらって、申請できる方には申請していただくというのが必要だと思います。なかなか病院に行くのも困難な方というのも多いんですよね。タクシーを使わなければならないという人もいると思うんです。ですので、少ない生活保護費の中から、そこを切り裂いて使っていくという方もいると聞いていますので、ぜひ、しっかり説明をして、利用できる方には利用していただくようにしていっていただきたいと思います。
 それと生活福祉課の中で、一般社会福祉事業なんですけれども、これが、歳末援護事業の方がですね、昨年に比べて対象の世帯が少なくなっているんですよね、たしか。支払いの方も減っているんですけれども、これは何か制度の改定があったからでしょうか。


◯渡辺生活福祉課長 外部評価委員会で御指導、御指摘いただいたことを踏まえて、仕組みを見直した状況があります。


◯石原(希)委員 仕組みというのは、削るように仕組みを……どのように変えたんですか。


◯渡辺生活福祉課長 結局、所得制限、福祉ですから所得制限と、そういうことを精査したような状況がございます。


◯石原(希)委員 前は基準が不明確だったということでしょうか。それを、しっかり基準に合わせた。


◯渡辺生活福祉課長 外部評価委員会の御指摘が、平成19年度については基準額を明確にしなさいというような御指摘がありましたので、明確にした状況がございます。


◯石原(希)委員 基準を明確にして、その所得に合った人にしか支給しなかったということなんですけれども、かなり、400世帯くらいですかね、減っちゃったんですけれども、なかなか厳しい中で、見舞金の方もですね、かなりありがたがっていたところもあるんですよね。あと、この中のお菓子代というのも、同じように見直しになって、これも減っちゃったですよね。お子さんがいるところにやっていた、このお菓子代、1,000円ぐらいなんですけど、それも減らされちゃって、何か、10万円ぐらいですかね、額にすると。何かちょっと10万円かという感じで、何か私なんかは思っているんですけど、外部評価委員会に言われたからということでやっていくということですけれども、やはり、必要なところというかですね、困っている人にはしっかり手を差し伸べるというのが行政の役割ですので、この、外部評価委員会に言われたから、すぐ切っちゃったみたいなのはどうかななんて思います。これは終わります。
 次に、高齢者のことをちょっとお聞きしたいです。最初に、生活援助員の派遣事業のことなんですけれど、これもあれですかね、介護保険の方でしょうか。


◯谷川委員長 山崎高齢者福祉課長。


◯山崎高齢者福祉課長 今回提出をしております『主要な施策の成果及び予算執行実績報告書』では非常にあいまいな表現でございまして、一般会計なのか特別会計なのかという表現がしてございませんでした。そんなために、先ほども廣瀬委員からの御質問にもございましたように、高齢者生活援助員派遣事業並びにショートステイ生活管理事業、配食サービス事業につきましては、介護保険事業と、介護保険会計の中での事業ということになります。


◯石原(希)委員 じゃあ、これは介護保険の方で聞くことにします。
 次にですね、ふれあいペンダントなんですけれども、いつもこれ大体聞いているんですけれども、待機者がいることがちょっと問題になっていまして、いつも待機者の解消をしてくださいと言っているんですけれども、平成19年度、待機者はいたんでしょうか。


◯山崎高齢者福祉課長 平成19年度で待機者が最も多かったときが5月で、83名でございました。3月末で60名でございました。


◯石原(希)委員 かなり、まだ大勢いらっしゃるんだなと思います。でも、これも年々ふえていまして、やはり要求が大きい、強いんだなと思うところです。1台、かなり高額なもので、なかなか予算的なものもあって、待機者が毎回出てしまうというようなこともあるかと思うんですけれども、ぜひ、近年のこの高齢化社会ですよね、それに合ったふうな予算措置もしてもらって、待機者の解消に努めていっていただきたいと思います。
 それと生きがいデイサービスなんですけれども、これ、平成18年度はかなりふえて、平成19年度にはまた、登録人員とかはふえたんですけれども、利用者、利用延べ人数とか事業費の方はかなり減ったんですけれども、これは何か制度の改定があったということでしょうか。


◯山崎高齢者福祉課長 生きがいデイサービス事業につきましては、平成18年度に要綱の改正を行いまして、利用回数を、これまでの月当たり10回から5回、それから、それぞれの施設に委託をいたします委託料につきまして、デイサービス事業との併設型の施設につきましては、2,000円から1,500円に、単独型の施設につきましては、2,500円から2,000円に改定をさせていただいたところでございますので、利用者数は多くなっておりますが、全体的に経費の方が下がっております。


◯石原(希)委員 利用回数も減ったから、それに合わせて委託単価も減らしたということなんですけれども、これ、介護保険から漏れた人というかですね、そういう人たちが使っていると思うんですけど、今後ますますそういった方たちがふえて、利用がふえてくると思うんです。介護保険課との連携も必要になってくると思いますし、こういった事業が介護予防につながっていくと思うんですけれども、この事業ですね、甲府市としてはどのような位置づけで今後行っていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。


◯山崎高齢者福祉課長 本事業につきましては、先般7月の事業仕分けの試行の段階でも取り上げられた事業でございまして、あるいは庁内の評価検討委員会等におきましても、介護保険制度との整合性を図る中で制度の検討をしなさいというような御指摘もいただいたような、そんなような御指摘を踏まえまして、本市といたしましては、担当といたしましては、福祉センターの利用状況、あるいは介護保険サービスの実施状況等を勘案する中で、総合的に、平成21年度からの高齢者支援計画の策定の中で、検討をしてまいりたいと思っております。


◯石原(希)委員 平成19年度は登録もふえましたよね。やはり、これ、皆さんが利用したいと思っている制度だと思うんですよ。ですから、ぜひですね、事業仕分けで不用になっちゃったわけですよね、それは事業仕分けであって、それが市民の皆さんの要求かどうかというのは、また別だと思うんです。そこをしっかり見ていただいて、今後、御議論していっていただきたいと思います。
 それと、これは一言だけ言っておきたいんですけど、ねたきり老人と認知症の老人介護慰労金支給事業なんですけれども、これ、制度の改定があって、平成18年度に比べて平成19年度はがくっと金額も減って、対象者もすごい減っちゃったんですけれども、金額が減ったのはわかるんですけれども、対象者が減ったというのは何か原因があったんでしょうか。


◯山崎高齢者福祉課長 介護慰労金支給事業につきましては、平成18年3月議会におきまして条例改正をしておるところでございます。その条例改正の中で、介護保険サービス事業等との整合性を図る中で、介護保険事業サービスにつきましては、地域全体、社会全体でその介護者等の助けをしていこうという観点から、介護保険サービス事業の利用者については、対象から外すという内容にしております。そのために、介護保険サービスを使わなかった月に対して慰労金を支給させていただくという制度に変わっております。


◯石原(希)委員 これ、自宅で1か月間、介護サービスを使わないで生活している人に、月7,500円になっちゃったわけなんですけど、介護保険を使わないでねたきりの人を1か月見るというのは、かなり精神的にも体力的にも負担だと思います。これは、変わっちゃったから、もう、しようがないんですけど、そういったものもすごい負担だなと思っているところです。これは指摘だけして、終わります。ありがとうございました。
 最後に学童保育について少しお伺いします。学童保育なんですけれども、いつも要求しているんですけれども、まずですね、2010年までに250日以下の開設日数のクラブの補助金が打ち切られることが決まっていて、3年の経過措置の期間、1年目だったんですけど、この250日の開設に向けて、平成19年度はどのようなことを取り組んできたのか、まずお伺いします。


◯谷川委員長 原児童保育課長。


◯原児童保育課長 放課後児童クラブを年に250日以上を開設するという点につきまして、今、委員さんからもお話がありましたように、3年間の経過措置がございます。ということで、平成19年度におきましては、国の指針に沿って、3年後には250日以上をクリアするようにということで、市民の意向等を把握するというふうな観点から検討しまして、アンケートは今年度に入りますけれども、そういうふうな形で市民ニーズといいますか、保護者の意向を聞くようなアンケートを実施するための準備等をしてきました。


◯石原(希)委員 今、本当、全国的にも学童保育の充実というのが言われていまして、国の方でも、昨年度、平成19年度はガイドラインも策定されました。全国的な調査でも、土曜日の開設とかがかなりふえていまして、土曜日の開設をしてないクラブは、全国でも7.6%だけなんです。3年間の経過措置があるとはいっても、一日でも早く250日以上開設をして、やはり土曜日開設とかですね、時間延長をしていただくということが、特に保護者の間でも切実な願いですので、あと2年もないですね、1年半ぐらいはあるわけですけれども、一日でも早くやっていただきたいと思います。
 それと、ガイドラインもできたんですけれども、特に平成19年度には障害児の方ですね、受け入れの方を聞きたいんですけど、今度は。障害児の受け入れが、先ほどの自立支援法の関係でも、そこからサービスで漏れちゃった人の受け入れというのもね、必要ですし、ますます障害児の受け入れが学童保育には求められていると思うんですけれども、平成19年度はどのような取り組みをして、何人ぐらいふえましたでしょうか。


◯原児童保育課長 平成19年度の放課後児童クラブにおける障害児の受け入れにつきましては、手帳のある児童が2人、手帳を持っていない児童が12名ということで、14名の児童を受け入れました。平成18年度と比べますと、平成18年度が手帳を持っている児童が1名で、持っていない児童が4名、合計5名でありましたので、9名ほどふえているという状況でございます。


◯石原(希)委員 さっきも言った自立支援法の関係でサービスが受けられなくて、行き場に困っているという障害児もたくさんいると聞いています。ですので、しっかり、その手当ては学童保育でできるように門戸を広げて、柔軟な相談をしていただいて、対応していただきたいと思います。
 あと、ガイドラインもできて、書いてもあるんですけれども、指導員の方についてお伺いしたいです。報告書にもあったんですけれども、研修会を開いているということなんですが、平成19年度は何回行って、何人ぐらい参加したんでしょうか。


◯原児童保育課長 放課後児童クラブの指導員のですね、平成19年度における研修会ですけれども、年間を通しまして8回。これは市が主催する研修会もありますし、県が主催する研修会にも参加するというような研修会でございまして、8回ほどの研修会に延べ332名の指導員が参加しております。


◯石原(希)委員 指導員が54人いらっしゃるわけですから、1回当たりにすると少ないのかなというふうな気がしますが、この研修会は勤務の一環として、その研修会に行ってくださいということになっているんでしょうか。


◯原児童保育課長 甲府市で主催するといいますかね、担当課が主催する、そのような研修会につきましては公務ということになっていますけれども、そうでなくて、本人の希望で県が主催するような研修会に参加するという場合には、本人の時間の範囲内で参加してもらっています。


◯石原(希)委員 そうすると、市の方は大体半分ずつぐらいだったですよね、4回4回ぐらいですよね。そうするとですね、時間外だと、やはり時間的な制約もありますし、大変だと思うんです、指導員さんの方も。ぜひ、これを勤務の一環、業務の一環に位置づけて、しっかり受講していただくと。学童保育の指導員さんたちもですね、かなり専門的な仕事をされているわけですから、ぜひ、研修の機会をしっかり保障していくということが必要だと思うんですけれども、その点はどう考えていますか。


◯原児童保育課長 県が主催する研修会等は、既に本人が、指導員をしているときに、過去において本人の時間を使って行っているというふうな状況でありますので、うちが主催して全員が来てもらうというふうな研修会であれば公務ということですけれども、本人が希望して行く場合でありますので、その辺につきましては、本人の時間の範囲内ということを、今の段階では考えております。


◯石原(希)委員 市の方の主催するのと、県のがあるということで、県の方は本人の希望ということなんですけれども、希望というかですね、それはしっかり業務に位置づけていただくということが必要なんじゃないかなと思うんです。学童保育の指導員の方の質的な向上とかですね、すごい向学心があって、勉強熱心な方が大勢いらっしゃると聞いていますので、ぜひ、そういった方に漏れなく受けていただけるように、市の方でも努力していっていただきたいと思います。
 それと、最後なんですけれども、ガイドラインにも明記されているんですけど、学童保育の安全対策についてお伺いします。事故とかですね、けがとか、もちろん防災・防犯などに対する、そういったマニュアルというのは、学童保育、それぞれのクラブにあるんでしょうか。


◯原児童保育課長 今、放課後児童クラブにおきましては、緊急時や災害時に対応するための『緊急時災害時対応マニュアル』というふうなものを作成しておりまして、これを各放課後児童クラブの指導員には配付して、この中で、もし何かあった場合でもすぐ対応ができるというふうなことをするようにということで、周知しております。


◯石原(希)委員 特にですね、お子さんを預かっているということで、かなり指導員さんの精神的な負担というのが重いんですよね、もし何かあったときというのが。そこで、学校との連携とかですね、そういったものも含めて、しっかり対応していっていただきたいと思います。
 それと、クラブの方に応急処置みたいなものができるような、救急の手当てをするようなものは置いてあるんでしょうか。


◯原児童保育課長 軽微なものといいますか、普通のけがをしたときに使うとか、ちょっとしたときに使うような常備薬みたいなものは配置しておりますし、もし大きなことがあった場合は、各小学校の保健室を使わせてもらう。もし、もっと大きなけがになったというような場合には、すぐに近い病院に搬送するとかというようなことで、安全には気を使っているということでございます。


◯石原(希)委員 突発的な事故とかですね、どれにしても、やはり突発的なものなので、そういったときにしっかり対応できるように、まず簡単なものの、救急のもので簡単なものは、だれでも使えるものはしっかりと常備しておく、常日ごろ点検していただくということも必要だと思います。それと学校から遠く、場所的に離れてしまうところもあるわけですよね。だから、そういうところはですね、なおさら心配なわけです。指導員さんの方たちも、いつも、そういうことがあったら困るなということも聞いていますので、ぜひ、市の方もですね、その辺のこともしっかりと対応していって、マニュアルだけじゃなくて、実際にこういうときはというようなことで、指導なり、一緒に議論していっていただきたいと思います。以上で終わります。


◯谷川委員長 兵道委員。


◯兵道委員 手短に一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。先ほどの生活保護の関係をちょっとお願いします。
 先ほど、石原(希)委員とですね、当局のちょっと議論を聞かせていただきまして、私自身、2期6年の民生委員をさせていただいた、そういう経験からですね、ちょっとお伺いをさせていただきたい。
 私が地域の方から、本当に困っている方、そのほかですね、保護を受けたいと、そういったような御相談を民生委員が一たん受けるわけですね。それで市役所の方に事前相談ということで、本人と同行して相談をするわけなんですけれども、常に言われるのが、この生活保護というのはあくまでもほかの援助が受けられない、就労もできない、親兄弟の援助も受けられない、本当に困っているときに初めて保護というのは受けられるんだよと、そういったような行政側の説明を常にされております。中にはですね、そういった要件を詳しく知らない方も地域の中にはいらっしゃるわけなんですね。そういう方々に対しては、行政の方できちんと、そういう制度の本当の趣旨を説明していただいて、その上で納得して、じゃあ、ほかで頑張ってみるよと、そういう方も結構いらっしゃいました。
 一つですね、そういった相談を受けられたときに、先ほど私、自分の経験から物申しましたけれども、生活保護の制度の説明ということでいえば、そういったような説明を常になされているということで、よろしいでしょうか。


◯谷川委員長 渡辺生活福祉課長。


◯渡辺生活福祉課長 そのとおりです。他法優先、他施策優先というような形で行われているわけなんですけど、最近はですね、最初の段階で生活保護法の適用を受けに来られる方が、窓口では大分多くなっておりますので、その辺のPR、啓蒙は大事じゃないかと思います。


◯兵道委員 ありがとうございました。一つはですね、民生委員さんの方々の、いろんな、こういった制度の趣旨、そういったことを研修されて、スキルを磨いていただきたいということもありますけれども、何といっても、私自身も本当に、例外中の例外なんだよと、本当に困っている人がほかにもたくさんいるんだよと、そういうことも結構あると思うんですね。あくまでも原則的に、保護が必ず受けられるということでもなさそうな気がするんですね。ほかに援助の道が絶たれてですね、本当に一人で暮らすことができない、本当に生活に困っていると、そういう方々に本来保護という決定をすべきだというふうに常々思っているわけなんですけれども。
 あとですね、一点なんですが、『実績報告書』の121ページに、自立支援を促進するため、平成17年度から国による自立支援プログラム、これが策定されて、平成19年度には、就労件数9件、そのうち自立廃止1件という成果が上がっていると記載されております。一たん保護を決定されて、受給世帯に対する日ごろからの相談支援等ですね、家庭訪問ですとか、そういったことは、どういう頻度で行われているか、教えていただきたいのですが。


◯渡辺生活福祉課長 御存じのとおり、平成17年度より公共職業安定所と連携して、稼働能力を有する被保険者に対して、就労要請を行って、支援助成を行っている状況がございます。例年、当初の段階では、支援要請の件数を約半数近く見積もるわけなんですけど、稼働につながる状況はなかなか達成できません。こちらにお示しのとおり、平成19年度については就労件数が9件、自立廃止が1件となっております。基本的には、最低でも月1回、家庭訪問も行われておりますのが、現実な状況でございます。


◯兵道委員 ありがとうございました。一時的な病気とかけが等でですね、本当に収入の道が絶たれて、保護を受けなければならない、そういったような方々については保護やむなしと思うわけなんですけれども、そういう状態から脱却してですね、一日も早く、そういった就労ですとか、日常生活、通常と同じような生活に復帰できると、そういうことを、やはりきちんと今後も支援していっていただきたいというふうに思います。
 繰り返しますけれども、あくまでもこの生活保護というのはですね、本当に困窮している方、本当にあしたの食べるものもない、そんなような方々がですね、生活保護という、最後の手だてとしてですね、保護を受けられるというようなことでお願いしたいと思います。
 最後にですね、要望ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、きちんとですね、相談に来られる方に対しては、本当に生活保護はこういうものだよということをですね、よくよく説明してあげて、そうすれば、多分、自分たちのちょっと勘違いという部分も、民生委員さんもですね、同行支援ということで、直接行政とダイレクトで相談をするケースが結構多いと思うんです。その場で、行政側から温かい説明をしていただければ、御本人さんも納得するかというふうに思いますので、今後ともぜひよろしくお願いします。以上で終わります。


◯谷川委員長 ここで委員の皆さんにお伺いいたしたいと思います。
 間もなく12時でございますが、この後、第3款の質問者ありますか。
 挙手をお願いします。
                  (質問予定者 挙手)


◯谷川委員長 それでは、ここで暫時休憩いたします。
 再開時間は1時でございます。
                 午前11時55分 休 憩
             ──────────・──────────
                 午後1時00分  再開議


◯谷川委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第3款民生費の質問を続行いたしますが、ここで、委員及び当局に申し上げます。本委員会では多くの委員の皆様に発言の機会が与えられますよう、質疑は簡潔明瞭に、また答弁も簡潔で的を射た答弁をされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。再度お願い申し上げます。
 それでは、午前中予約がありました二人の方に質問を求めます。
 最初に、飯島委員。


◯飯島委員 それでは、決算委員長の再度の御指示で、質問の機会均等ということを念頭に置いて、短いですが、大事な案件について御質問をさせていただきたいと思います。
 福祉部所管のいろんな事業があってですね、指定管理者制度が平成18年度に施行をスタートして、この平成19年度は2年目ということなんですが、当初平成18年の決算のときには、その委託料、指定管理者制度を導入したメリットとして、14施設で7,000万円余の節減効果があったというふうな報告も受けております。今年度においては、昨年度と比べてどんな効果が、その金額も含めてですね、あったか、まず、御回答をいただきたいと思います。


◯谷川委員長 長田福祉総室長。


◯長田福祉総室長 福祉部全体にかかりますので、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。今、委員、御指摘のとおり指定管理者制度、平成18年度から導入をされております。福祉部におきましても、福祉センターなど14の施設で指定管理者制度を導入しておりまして、お尋ねの導入前と後の、いわゆる効果と申しますか、比較につきましては、平成17年度の決算ベースと平成19年度の決算ベースを比較いたしますと、14施設合計で約7,800万円ほどの減ということになっております。


◯飯島委員 そうしますと、昨年、ことし、引き続いて似たような数字ということになるかと思いますが、今、財政が逼迫している中、インカムも必要なんですが、節減もしているということでは、一つの効果があらわれているというふうに思います。
 あと、その指定管理者については、公募ですとか随意契約とか、いろんな形があると思いますが、この間、この間といいますか、6月の本会議のときに私ちょっと質問させていただきまして、埼玉県のふじみ野市のプールの痛ましい事故があって、市が委託契約をしていた業者が本当に丸投げで、市が余り管理をよくしてなかったために、ああいう悲惨な事故が起きたんですけれども、責任はもちろん当局にあるということでは、こういう指定管理者も同じ案件だと思います。そういう意味では、その指定管理者に対する、対するという表現は的確じゃないかもしれませんが、管理監督ですとか、教育とか、その辺の指導ですね、それは具体的にどのようになさっているんでしょうか。


◯長田福祉総室長 14の施設、それぞれございます。具体的には、指定管理基本協定と年度協定に細かく、その辺のことは仕様として明記されておりますので、これまでもそうですけれども、今後につきましても委託者の責任の範囲で必要な指導、そして必要な措置等を講じてまいりたいと考えております。


◯飯島委員 きのうのことも、ちょっと話をさせていただいて恐縮ですが、DO計画があって、もちろん款が違うのはわかっていますが、いわゆる何を申し上げたいかというと、市の方でいろいろなところと委託契約をするんだけれども、いろんな事故が起きやすかったり、事故が起きたりするというのを事前に防ぐにはですね、やはり契約の中で、それをどういうふうに盛り込むか、住民サービスも維持向上をしながらやっていくことが大事かと思います。ですから、決算のことで、予算委員会ではないんですが、提案としてですね、そういった14施設の指定管理者との、字面の契約ではなくてですね、もうちょっと違った指導、教育方法を考えていただきたいというふうに思っております。
 あと、その指定管理者の中で契約の内容なんですが、今御存じのとおり、ガソリン代もちょっと値上がりが足踏みしている状態なんですが、いろんな、それに関連した材料が上がっているんですが、その契約の締結した時点に比べて、そういった悪い影響が出ているかと思うんですが、その辺の見直しというのは、3年スパンという一つの基準があるかと思うんですが、どういうふうに解決するんでしょうか。


◯長田福祉総室長 今、委員、御指摘のとおり、今回平成18年度から平成20年度というふうなことで期間が定められております。確かに物価高騰その他で、当初契約をした時点と異なった状況が見受けられる場合には、これもやはり協定の中に入っておりますけれども、リスク分担という考え方がございまして、それぞれ細かくリスクの内容が書かれております。高騰については、例えば甲府市側でものを見るのか、小修繕については受託者側の指定管理者側でそれを責任として補てんをしていくのか、修繕をしていくのかということがございますので、リスク分担に基づいて対応をしていきたいと思っております。


◯飯島委員 ありがとうございました。世の中、いろんな変化のスピードが速いものですから、ぜひ、そういった対応もアンテナを高くしてやっていただければと思います。特に福祉部関係の皆さんは、窓口に来る方がですね、困った方というかね、本当に相談したいという方も多いし、こういう施設を使う方も、60歳以上の高齢者の方とか、母子家庭とか、そういう、何たって余裕のない人たちが多いものですから、そんなところを心に思ってやっていっていただきたいと思います。以上で終わります。


◯谷川委員長 質問予定者、あと一人。
 山田委員。


◯山田委員 冒頭、福祉部のところ全般で質問させていただきたいと思うんですけど、やはり福祉はですね、市民サービスの最先端だと思いますので、その意味で職員の方の力というか、御苦労は非常に大きいと思うんです。先ごろ、非正規の職員の方の数も非常にふえていると思いますが、正規と非正規の数、福祉部の管轄でその数をお教えください。


◯谷川委員長 長田福祉総室長。


◯長田福祉総室長 平成19年度4月現在の資料でございますけれども、正規が定数上229名、実際配置をされましたのは222名でございました。欠員等、通し欠員等あったわけでありますけれども、それに伴います臨時職員63名、嘱託職員156名、配置職員は全体で441名というところでございます。


◯山田委員 つまり、ますますですね、非正規の方の力は大きくなっていると思うんです。官製ワーキングプアというような言葉もありますが、ぜひ、この改善をですね、一応、平成20年度は一歩前進していただきましたが、今後とも、ぜひ努力を続けていただきたいと思います。
 それから、耐震の改修促進計画も含めて耐震化の問題です。これについてはですね、中央保育所などの計画というものを、私もそうですが、保育所の保護者の方もかなり強く要望しておるものですが、これ以外に福祉部の管轄では、中道のYLO会館がありますね。これについては、どのような予定をお持ちでしょうか。


◯谷川委員長 山崎高齢者福祉課長。


◯山崎高齢者福祉課長 中道YLO会館につきましては、合併前の旧中道町における耐震診断の結果によりまして、耐震補強が必要であるという判断が出ておりますので、今後、甲府市の施設耐震化計画にのっとりまして、作業を進めることになります。


◯山田委員 ということは、つまり平成27年度までには耐震化を完了すると、そういうふうに認識してよろしいでしょうか。


◯山崎高齢者福祉課長 耐震化計画の中で整備を進めてまいります。


◯山田委員 何か微妙な言い回しで、よくわからない。建物があるのかないのかも、よくわからなくなってくるんですけど、その辺のところはですね、せっかくの旧中道町の人の大切な財産ですから、今後改築も含めて継承していただかなければ困るかなと思います。
 続いてですね、先日本会議の方でもお願いしましたが、現状結構ですね、介護施設、高齢者施設では耐震性が弱いものがある。それから、もう一つ、先ごろ厚生労働省でも指摘した民間の医療施設、社会福祉施設においても、残存アスベストを持っている施設がかなり多いというふうに思います。この辺に対する方針というのは、どのようにお考えでしょうか。


◯谷川委員長 長田福祉総室長。


◯長田福祉総室長 基本的には主要施設、民間施設、それぞれ設置主体者が自主的に行うのがよろしかろうと思っております。しかしながら、例えば本会議でも出ました福祉避難所等々、福祉としても一定の機能をそこに求めるべく、協力をお願いしている施設もございます。そういったところの耐震化については、私どもの方でも非常に関心を持っているところであります。きょうの新聞でも、例えば耐震、それからアスベスト等の状況が非常に新聞でクローズアップをされておりますけれども、国の動向、そして実態を把握しながら、市においても、耐震計画ないしはアスベストの利用実態等について、調査をする必要があるんだろうと思っております。


◯谷川委員長 山田委員に申し上げます。挙手とですね、こちらの方へ発言を通告といいますか、言ってください。
 山田委員。


◯山田委員 はい、済みません。
 ぜひですね、今後その調査をして、さまざまな指導と援助をしていただきたいと思います。
 それから総論的ですけど、やはり福祉部管轄で、先ほどの委員さんのお話もありましたけど、民間委託、業者委託、指定管理者制度などが非常に多くなっているところです。こういう流れが強まって、先ごろでは随分、この指定管理者制度でも業者委託でも、ふじみ野市のプールの問題ではないですが、さまざまに問題点が指摘されているのも今日だと思います。そこでですね、とにかく業者丸投げではだめであって、その契約書、仕様書をしっかりしたものにすると同時にですね、やはり直接の現場指導、チェック、立ち入りが必要ではないかなと思うんです。その辺のところ、どう思われますか。


◯長田福祉総室長 基本協定、年度協定の仕様に基づきまして、対応してまいっております。


◯山田委員 つまり、現場へのチェック、立ち入りをされていると、そういうふうに認識してよろしいわけですね。平成19年度中で結構です。


◯長田福祉総室長 担当においてチェックをしております。


◯山田委員 ぜひですね、毎年の契約書に関しても、その辺をしっかり明記していただいて、やはり専門の職員の方が立ち入り、チェックするということはかなり重要になってくると思いますので、その辺の指導を、ぜひ、お願いしたいと思います。
 生活福祉の方でお伺いします。もう何回かお話が出ていますので、重複は避けるわけですけれども、この生活福祉、生活保護の関係は言うまでもなく国の事業、市町村が受託している法定受託事務なわけですよね。しかし、先ごろの国の行革の中で、市町村に落ちてくるお金が少ない、そういうことで市町村はやりくりのために、申請書等々や何かも出ししぶる市町村も出たと、こういう社会問題化したところもあるようです。ところで甲府市の申請書は、平成19年度、幾らぐらいお受けして、そのうち認定は幾つ出されたのか、数字だけお聞かせください。申請書の数だけでいいです。


◯谷川委員長 渡辺生活福祉課長。


◯渡辺生活福祉課長 先ほど、石原(希)委員さんの質問の中でもお答えしておりますけど、申請書につきましては、162件。相談の方が391件ですね。そのうち、開始が同数の162件になります。


◯山田委員 ですから、そうなってくると、申請されたものはすべて認定と、開始と、そういうことなわけですね。これも珍しいなというふうに思うんですけど、だから、ちょっと相談のところでどういう仕組みなのかわからないですけど、特にここでは、お願いをしたいのはですね、ここは生活保護で受けられませんよじゃなくて、こういうものについては、他の課のこういうことでやってくださいという、そこまでのね、丁寧な相談指導をしていただきたいと思います。やはり来る方というのは、生活に困窮されている方がいるわけで、いや、うちとは関係ないよというふうに、多分言ってないと思いますけど、丁寧な相談業務に心がけていただきたいと思います。それは要望としておきます。
 次に、最近は北口を歩いていても、舞鶴橋の下でも、青シートを張ったホームレスの方が非常に多くて、通勤や通学の人たちも、まあ、何もしているわけではないですけど、不安を感じる場合も間々あるようです。このホームレスの方々のですね、現地調査、実態把握は、この間、すると言われていますが、平成19年度中はどうだったんでしょうか。


◯渡辺生活福祉課長 平成19年度中というよりは、平成19年の1月に、25日に調査した結果があります。そのときには、31人のホームレスの方を確認されておりまして、御存じのとおり、平成14年の8月にホームレスの自立支援等に関する特別措置法が施行されまして、ホームレスの人権に配慮しつつ、ホームレスの問題を解決しているのが実態です。なお、1月というのは、ホームレスの方が一番厳しい時期を選んでというんですか、調査をしている実績がございます。


◯山田委員 この調査、引き続きね、やっていただきたいなと思います。私の受けとめている個人的な感覚では、何かふえているのかなという感じがするんですね。私のところにも来た方がいてね、建設現場の人で、お金がないから貸してくれと言ったんですけど、お金、こっちもないから貸せなかったんですけど、中央公園でも舞鶴橋の陸橋の下でも、もうちゃんと所在が決まっていて、うかうか寝ていると周りで怒られるらしいんですよね、同じホームレスの方から。そのぐらい、数が逼迫しているということなわけですから、ぜひ調査をしていただいて、生活保護の対象になるような方がいるんだったら、そういう方に対する支援をしていただきたいと思います。
 ところで、甲府市においてですね、住宅がないままに甲府市の地域で死亡された方、それから病気になられた方、その間、この人々の取り扱いをどうされていますか。


◯渡辺生活福祉課長 行路病人死亡人でよろしいでしょうか。実務的なことを申します。病人につきましては、病院の請求書に基づいてその費用を支出しております。死亡人につきましても、葬祭費等につきましては扶助費で支出している状況がございまして、かかわり方といたしましては、火葬、埋葬等ですね、官報広告料ですね、官報の関係です、その費用を支出している実績がございます。


◯山田委員 ちなみに平成19年度中はですね、この病人の方は何件くらいあったんですか。


◯渡辺生活福祉課長 病人が1名、死亡人はゼロでございました。


◯山田委員 病人の方の対応を市町村がやるということは、随分丁寧なことを頑張ってやられているなということで、敬意を表したいと思うんです。しかし、今後とも、こういう、亡くなられる方、病気になる方が多くなるかと思いますので、ぜひ、対応等をしっかりなさっていただきたいと思います。
 続きまして、先ほども話が出ましたから簡単にですが、ふれあいペンダント事業のことです。結構これは人気のある、評価の高い事業で、頑張って数もふやしていますけど、待機者まで生まれているということです。この待機者を少なくしていただくことは当然だと思いますけど、同時にこれは災害における要援護者対応としても事前にもう始めているということで、今後とも大切な事業だと思います。そこでですね、このふれあいペンダント事業で、その機種の改良型がですね、テレビやチラシにも結構入っているし、義務づけられている家屋の火災報知機や何かの機能を持つものなんかも入っています。こういう機種の改良については、お考えにならないんでしょうか。


◯谷川委員長 山崎高齢者福祉課長。


◯山崎高齢者福祉課長 緊急通報システムにつきましては、本市ほか、本市も含めまして3市1町の共同事業で、甲府市の消防本部の指令室を中心に実施している事業でございます。その中で、その連合の中では、これまで機種の変更とかという話が出てまいりませんでしたけれども、昨今、市内におきましては、さまざまな方が、いろんなシステムがありますよという御提案をいただいているところでございます。そうした中で、本市からそれぞれ関係する市町村には、今後そういった検討もしていきましょうということを呼びかける予定でおります。10月には、そういった会議があるということですから、呼びかけてまいります。


◯山田委員 余分にお金がかからないようでしたらね、改良型の機種って多分安くなってくると思うので、ぜひ検討していただきたいし、同時に、今、対応するのは消防の方ですよね。市町村においては、高齢者の方の相談事業と一緒に、ヘルパーさんや何かが対応しているということもありますので、24時間その対応じゃ無理と思いますが、一定の時間を組みながら、そういう相談事業なんかと結びつけると、なおのこと福祉の要援護者支援も日常的になってくるかと思いますので、ぜひ、検討の方をお願いします。
 それから、生きがいデイサービスの関係ですね。もう言われましたので、多くは言いませんけど、平成18年度から平成19年度に関して利用者数が減ったというのは、これはつまり助成金の関係で、今まで10回出したのを5回にしたということで、この数が減ったんですよね。そうですよね。だから、実際はね、この数はふえているんですよ。そして、もう一つは、介護予防の事業であって、甲府の単独事業ですよね、先駆けてやったということは、随分、ある意味で賞賛にあたる事業だと思いますけど、今の現状を見ると、まだまだ地域的な偏りがあるし、その担われている方々でもですね、相互の連絡と研修がないんですよね。ぜひ、そういうところも努力していただきたいと思いますが、いかがですか。平成19年度中の判断から、お願いします。


◯山崎高齢者福祉課長 先ほど、生きがいデイサービス事業につきましては、先ほどの石原(希)委員の御質問にもお答えしましたように、本市の介護予防事業、介護保険事業、あるいは福祉センター事業等を総合的に検討する中で、高齢者支援計画にどのような位置づけをしていくかということで検討をしてまいります。介護予防事業の観点から検討してまいりたいと思っております。


◯山田委員 介護事業の観点というのはですね、介護事業の安定的な継続を担うわけですから、介護事業の中に入れちゃうということじゃなくて、外れている手前の人の裾野をしっかり予防していくということだというふうに、こちらも受けとめましたので、よろしくお願いします。
 それから、障害福祉の方でお伺いしたいと思います。地域生活体験事業ですね、平成18年度、平成19年度、ますますその評価が高くなっていますよね。この地域生活体験事業というのは、親離れ子離れを進めるための経験をつくっていくという、ある意味で、生活のリズムをつくっていくという、大変な貴重な事業だと思います。国が言い始めたことですが、これも途中で手を引いて、今や、甲府市の単独事業になったというふうに伺っていますが、このとうとい事業、今後ともですね、今までの流れから含めて、随分評価が高いものですが、今現在、中断もされています。今後も含めて、簡単に、この事業に向けてどういうお考えか、お教えしていただきたいと思います。


◯谷川委員長 小林障害福祉課長。


◯小林障害福祉課長 地域生活体験事業につきましては、今、委員が御指摘のとおり、本年3月末をもって休止状態になっております。今、再開に向けまして、現在4事業所の合意が得られておりまして、早ければ今月中に再開ができるのではないかと考えております。


◯山田委員 毎年、この事業はですね、何10%とか倍とか、どんどん広がっていますよね。ぜひ、それだけ障害者の御家庭の希望が強いということですから、今後とも継続、充実を図っていただきたいと思います。
 それで、結構指摘されていることですが、これは前、私、何年かな、5年ほど前にも質問させていただいたんですけど、甲府市のですね、障害者の方々のグループホーム、それからケアホーム、これは自立にとって大切な施設かなと思うんですが、この市内の施設、意外と足りないのではないかという指摘を、この間、私ども、させていただいています。このことを、どうお考えでしょうか。


◯小林障害福祉課長 グループホーム、ケアホームにつきましては、障害者の方々からも、設置が促進されるような対応をしていただきたい、検討をしていただきたいというふうなお話は聞いております。この設置促進につきましては、国におきましては、グループホーム・ケアホーム整備推進事業というのが、平成18年度から平成20年度にかけまして、グループホームを設置する場合に、アパート等を借り上げるときに、敷金礼金について助成をするという制度がございます。これにつきましては、入居者一人について13万3,000円以内ということで助成をする制度がございます。また、ケアホームにつきましては、これは平成20年度事業でございますけれども、重度障害者の支援体制強化事業ということで、重度の障害者を受け入れた場合につきましては、一日1,000円から650円という形で助成をするような、こういった助成制度もございます。
 ただ、こういった制度があるわけですけれども、なかなか実態として、甲府市の方の事業所がふえないという状況がございます。今後につきましても、自立支援法が本年度見直しをされるということになりますので、こういった助成制度も、存続なのか、どういう形になるのか、その辺も見きわめながら、できるだけそういった促進がされるように検討していきたいと考えております。


◯山田委員 この前の常任委員会でも、簡単にですが、触れさせていただきましたが、そのグループホーム、ケアホームなどの社会福祉事業ですね、公営住宅を貸そうというのが、たしか平成8年の公営住宅法の改正から入りまして、いよいよ、各自治体でもこのことを実行し始めています。おくれてますけど、山梨県においても、この間、要綱をつくって対応を準備し始めたところです。甲府市においても公営住宅は幾つかありますし、また北新の団地も含めて、公営住宅の建設もあるわけですから、こういう福祉事業、グループホーム、ケアホームにこういった公営住宅の活用というものは今後必要だと思いますが、要綱も含めて、この問題に対する調査研究を早急にしてもらいたいと思いますが、いかがですか。


◯小林障害福祉課長 その詳細については、細かくこちらの方でも承知しておりませんので、関係部局の方と十分協議させていただいて、情報収集したいと思います。


◯山田委員 この障害福祉ではですね、自立支援法の関係か制度の大きな枠組みの関係かと思うんですが、例えば今度の決算書を見ても、例年にはかれないぐらい難しいんですよね。身体障害者福祉費は大きくマイナスになる。知的障害者福祉費、大きくまたマイナスになる。一方、障害福祉の方は、また大きくプラスになる。これも、結局、自立支援法などなどによる制度的な大きな組み替えだというふうに認識してよろしいわけですか。


◯小林障害福祉課長 平成18年度につきましては、自立支援法と支援費制度が並行されておりましたので、今、委員が御指摘のとおり、身体障害者福祉費の方で支援費制度がございました。また、知的障害者の方の福祉費の方でも、同様にございました。それらが、平成19年度につきましては、障害福祉費の方に予算計上してございますので、その関係でございます。


◯山田委員 障害者の方にお聞きすれば、だれでも自立支援法は困るなというふうに言いますよね。原則1割負担というのが導入されて、さまざまな是正軽減措置も入ったりとか、こういうふうに決算書を見ても大きく変わるわけですし、そのたびに障害者の方々が振り回されてはいけませんので、ぜひ、障害福祉課の方でも丁寧な対応等を心がけていただきたいと思います。以上、要望で終わります。
 それから、子供の方の関係でお伺いします。まず、乳幼児健康支援の一時預かりですよね、これも非常に高い評価がありましてね、例えば病後の子供さん、病気回復の子供さん、これをいきなり幼稚園や保育園に預けにいってしまうと、周りにも迷惑かけるし、その子供さんにもよくないと、そういう配慮の中で始められた、国も指導していく中での事業だと思いますが、これが平成16年度では300人、平成17年度、年度途中で引き揚げられてしまったけれども、12月まででしたか、160人もという高い評価をいただいている事業ですが、平成18年度、この決算委員会でも同じく問題にさせていただきましたけど、結局、引き受ける小児科さんがいないということで、スペースがないということで、だめだったわけですが、平成19年度も同じく、この事業が開店休業になっているということは極めて残念ですが、この取り組み、いかがされたでしょうか。


◯谷川委員長 原児童保育課長。


◯原児童保育課長 この乳幼児健康支援一時預かり事業、今、病後児保育といっておりますけれども、これにつきましては、委員、今おっしゃられたように、平成17年の12月ということで終わりまして、平成18年と平成19年はこの業務は休止しているというふうな状況の中で、平成19年度におきましても、甲府市の医師会等へ、この事業をする医療機関があったら紹介してもらいたいというふうなことで、推薦の依頼をしてきたところであります。その中で、早期にですね、この事業がということで、今、今年度において医師会の中でも調整をしてもらっているというふうな状況はございます。


◯山田委員 結構、病気の回復期、病後の子供さんにとって、こういう対応は重要なことでして、これは当該の子供さんと御家庭だけじゃなくて、周りの子供さんにも与える影響も健康的なものにするということで、高く評価されているものです。例えば忙しい共働きの家庭でいきますとですね、一々、治るときに休むことができないと、ぎりぎりだからと。だから熱なんかも下がったことにして、預けにいっちゃうという場合もあるんですね残念ながら。ですから、こういう施設があれば、周りも安心ですし、家庭の方も安心で、子供さんも健康的に過ごせるということですから、この事業に関しての再開を強く要望として求めておきます。
 それから、同じく保育所、保育園の関係ですが、この間ですね、ゼロ歳児から始まる保育所、保育園というものは、かなり大きな意味を持ち始めています。それと同時に、市外の子供さんも甲府市の保育所、保育園に来ている数も多いと思いますが、全体の数のうち、この、いわゆる市外からの広域入所というのは、一体何人ぐらいに現在なっているんでしょうか。


◯原児童保育課長 平成19年度における、市外から市内の公立、民間保育所に受け入れております児童数は、公立が47名、民間が548名、あわせて595人でございます。


◯山田委員 この広域入所の子供さんの数は、ほぼ、少しずつふえているということだと思うんですよね。甲府に職場があるということで車で運んできて、運んできてというかね、子供と一緒に来て、その保育所、保育園に入れるというものですが、そうすると、ずっと前からですね、保育所、保育園の駐車場というのは標準装備だなと思うんです。同時に、この間、甲府の公立、私立保育所でも結構努力して、その駐車場の整備も努めていただいていますが、まだまだと。例えば甲運第一の方はどうなのかなと。こういうところの施設改善が今後必要だと思いますし、同じく甲運第一の方ですね、男性用のトイレがないと、こういうことも含めて、ぜひ、今後の改善をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯原児童保育課長 はじめの公立保育所における駐車場の件でございますけれども、公立保育所の駐車場につきましては、平成16年に北新保育所、また平成17年度には中央保育所、平成18年度に甲運の第一と玉諸の保育所の駐車場を、各保育園数台ずつ駐車ができるように整備をしたところでございます。この保育園へ来る方の駐車、朝から夕方まで一日中置いているわけではありませんので、送迎時ということですので、今後、利用される保護者の協力も頂戴する中で、スムーズな送迎ができるように、なお一層協力のお願いをしていきたいというふうに考えております。
 また、甲運第一の大人の男性用のトイレについてですけれども、これも保護者会の方からも、そんなふうな要望がありました。これも費用を要する問題でありますので、高い優先度の中で今後整備をしていきたいというふうに考えます。


◯山田委員 ぜひ、頑張っていただきたいと思います。やはり保育職場というのは、女性だけの職場でなくなってきていますので、こういう意味でも男女平等で、ぜひ、トイレ等は整備していただきたいと思います。
 続きまして、この間の学童保育放課後児童クラブの関係はですね、ただ一つ、もう何人かの方が言われているようですので、プレハブ施設の早期改善ですね、このことは特にお願いしたいんですけど、耐震促進計画が平成27年でやるという中で、プレハブは地震に強いのか弱いか知りませんけど、これをずっと放置していくのは、いかにもちょっとおかしいかなと思いますので、このプレハブ施設に関しては早急に改善する必要があるかと思います。夏は暑くて、冬は寒くて、砂ぼこりが入ると、場所によったら雨漏りもするというようなことがあって、その都度改修もしていただいていますけど、やはり根本的には、これらの施設の改修改善が必要だと思いますが、いかがですか。


◯原児童保育課長 放課後児童クラブの施設整備につきましては、まず小学校の耐震化にあわせて整備するという点と、あとは待機児童を解消するという点の整備、また、今、委員おっしゃられました古い施設、老朽化している施設を整備していくということで、これまでは中学校の耐震化、また待機児童の解消というふうな格好で整備をしてきましたけれども、今後は、その老朽化している施設について整備していくということで、現在、9か所の小学校にプレハブの施設がありますけれども、平成16年以降つくった施設がそのうちの7か所ぐらいあるわけですね。あとの2つの古いプレハブ施設については、早い時期に整備をしていきたいというふうな考えでおります。


◯山田委員 改修計画にあわせてというような意見になってくると、そうすると平成27年ということですか。平成27年に全部改修というか、改善をするということでよろしいわけですね。


◯原児童保育課長 放課後児童クラブの整備につきましては、小学校の耐震化が終わった後ぐらいからは整備をしていきたいというふうには、一応考えておりますけれども。


◯山田委員 ぜひ、同じ子供さんがいるわけですから、そこのところの早期改善を心がけていただきたいと。特に2か所のプレハブですね、築30年ぐらいのところがありましたよね。鉄筋コンクリートでも30年たったらつぶすというような話もある中で、いかにも古いプレハブが何十年というのもいかがなことかと思いますので、早期な取り組みをお願いいたします。
 あと、チビッコ広場の関係ですね。資料を読ませていただいたら、16遊具を撤去して、3基プラスしたという。そうなってくると、ますますチビッコ広場の遊具が足りなくなってしまうし、寂しいじゃないかと。これを、何か向こう3年ぐらいは毎回3基ほど新しくするというお話ですけど、減る方が多くてですね、ふえる方がほとんどないということになってしまうと、チビッコ広場といっても、遊具がないものだとかなり寂しいものになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯谷川委員長 中野児童育成課長。


◯中野児童育成課長 確かに、平成19年に策定しましたチビッコ広場の整備計画の中では、市の予算で新規に設置する遊具ということでいいますと、平成19年が3基、平成20年は4基、平成21年が3基、その次の年も3基という計画でございました。逆に数が少ないという御指摘でございますが、平成20年につきましては、耐震遊具の点検をスムーズにさせる関係で新規の設置を見送った経過もございます。しかしながら、今年度、宝くじ協会から10基寄贈を受けることが決定いたしました。どうしても予算の関係がございますので、市の予算だけでは新規の設置が思うように進まないのも事実でございますが、他の方途などを考えながら、新規の設置も考えていきたいと、そういうふうに考えています。


◯山田委員 155か所ですよね。そうすると、10基、宝くじが毎年来たとしても、そんなに来るのか、16年もかかるし、市だけでやっていると50年も55年もかかっちゃいますね。これではね、ちょっといかにも寂し過ぎますので、予算のないということなんでしょうけど、ぜひ研究していただいて、例えば地域の方々とね、何も高額なお金を出す遊具だけじゃないわけですから、そういったことも含めてですね、昔ある丸太だとか、そういうものの研究をね、ぜひしていただかないと、チビッコ広場に何もなくなるという感じなんですよ。うちのそばでも、コンクリートのものを除けば、あと二つか、一つぐらいですよ。六つぐらいあったやつが、一つか二つですからね、砂遊びしかできなくなる子供じゃね、ちょっとかわいそう過ぎますので、ぜひ、そういう調査とか研究とか、自治体でも同じような苦慮しているところもいっぱいあると思うんですね。管理運営上危ないから撤去したと、でも、予算上なかなか入れられないと、どういうふうにするのかというところもですね、他都市とも学びながら、調査研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯中野児童育成課長 今年度、40か所ですか、遊具の点検を実施しております。当初、4年で実施を完了する予定でございましたが、3年を目途で遊具のすべての、業者による点検を完了させる予定でございます。その後、また新たな計画を策定するという流れになりますが、議員、御指摘いただきました手づくりの遊具についても、他都市の状況等も含め、検討、研究させていただきたいと思っております。


◯山田委員 本会議でも指摘されましたけど、確かに教育委員会の数字なんか見せていただいてもですね、本市の小学生、中学生の体格、それから運動能力、平均よりやや下回っているところがあるかと思います。やはり外遊びなどの運動する機会も含めて、足りないのかなと、それも一因ではないかと思いますので、こういった野外の遊具というものは、ぜひ大切にしていただいて、前向きに取り組んでいただければと思います。
 最後ですが、幼児教育センターが北部と中部にあります。この『決算書』を見るとですね、どうも平成19年度では、その参加人員、それから開設講座などが少なくなっているという感じがしますが、どうなんでしょうか。


◯中野児童育成課長 幼児教育センターは10款の所管でございますので、そちらの方でお答えします。


◯山田委員 わかりました。以上です。


◯谷川委員長 それでは、休憩前に予約されました二人の議員さんが質問を終わりましたので、以上をもって、一般会計歳出第3款民生費の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第4款衛生費の審査に入ります。
 当局の皆さんの御着席をお願いします。
 当局から説明を求めます。
 長田福祉総室長。


◯長田福祉総室長 第4款の衛生費につきましては、福祉部のほかに環境部及び都市建設部が関係しておりますが、福祉部にかかわります内容につきまして、御説明申し上げます。
 お手元の『歳入歳出決算書』の173ページ、174ページをお開きください。
 あわせまして『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』につきましては、103ページから108ページにかけまして事業の内容が、また、393ページから395ページにかけまして決算の概要が記載されておりますので、御参照のほどをお願い申し上げます。
 4款衛生費1項1目保健衛生総務費につきましては、妊婦乳幼児健康診査事業、休日・夜間急患診療体制の整備、救急医療センター運営事業及び小児救急医療体制の整備が主な内容となっております。
 補正予算につきましては、6月に妊婦健康診査の拡充に伴う役務費及び委託料の増額補正、9月に救急医療における病院群輪番制病院が行う設備整備に伴う負担金補助及び交付金の増額補正、12月に職員33名分の給与費の減額補正及び3月に妊婦健康診査における委託料の減額補正となっております。
 2節、3節、4節につきましては、職員33名分の給与費であります。
 8節の報償費につきましては、各種健診業務にかかわります医師等への報償費であります。
 13節の委託料につきましては、174ページ、175ページにまたがりますが、備考欄記載のほか、乳幼児歯科保健事業及び新生児訪問指導事業委託が主な内容となっております。
 不用額につきましては、母子保健事業におきまして、受診者数が予想を下回ったためでございます。
 175ページ、176ページをお開きください。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のものが主な内容であります。
 不用額につきましては、山梨県小児救急医療事業負担金算定にかかわります診療報酬収入額が、当初見込額より増加したことにより、負担金が減額したためであります。
 2目の予防費につきましては、福祉部のほかに環境部関係が一部含まれておりますが、福祉部関係のこの目の事業につきましては、各種予防接種と、ワクチン等医薬材料等にかかわるものでございます。
 補正予算につきましては、3月に予防接種者が当初見込みより増加すると予想したことによる、委託料の増額補正であります。
 7節の賃金につきましては、予防接種にかかわる臨時の看護師に要した賃金であります。
 11節の需用費につきましては、予防接種にかかわる医薬品の購入費等であります。
 177ページ、178ページをお開きください。
 12節の役務費につきましては、三種混合、麻しん・風しん・高齢者インフルエンザ等の、市立甲府病院での予防接種の手数料でございます。
 13節の委託料につきましては、備考欄記載のものが主な内容となっております。
 不用額につきましては、12月までの予防接種実績が、前年度を大幅に増加したための増額補正を行いましたが、最終的に見込数を下回ったためであります。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載中、胸部レントゲン検診事業補助金が福祉部にかかわるものでございます。
 以上、2目予防費の福祉部にかかわる内容でございます。
 引き続きまして、環境部関係の予防費につきましては、保坂環境総室長より御説明を申し上げます。


◯谷川委員長 保坂環境総室長。


◯保坂環境総室長 それでは、4款衛生費のうち環境部の所管にかかわります決算について御説明いたします。
 また、1項4目環境衛生費のうち、都市建設部所管にかかわります決算及び上下水道局関係の3項1目下水道整備費、4項1目上水道施設費についてもあわせて御説明いたします。
 事業内容につきましては、平成19年度『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』155ページから181ページに、また、394ページから397ページにかけまして決算の概要が記載されておりますので、御参照のほどをお願いいたします。
 それでは、大変恐れ入りますが、この『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の176ページをお開きいただきたいと思います。
 収集課の上から10行目の「末現在で……」というのと、それから11行目の「側溝清掃による……」という、この2行がミスプリントでございますので、削除をお願いいたします。大変申しわけございませんでした。
 それでは、戻りまして、『決算書』の方をお願いしたいと思います。
 『歳入歳出決算書』の175ページ、それから176ページをお開きいただきたいと思います。
 1項2目予防費の環境部所管事業につきましては、畜犬対策事業に要した経費であります。
 主な節について、御説明いたします。
 1節報酬のうち、環境部所管に関する経費につきましては、畜犬登録台帳の作成のための嘱託職員1名の報酬であります。
 8節報償費のうち、環境部所管に関する経費につきましては、狂犬病予防注射会場借り上げの謝礼であります。
 11節需用費のうち、環境部所管に関する主な内容につきましては、愛犬手帳の印刷及び犬の鑑札作成等に要した経費であります。
 177ページ、178ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金のうち、環境部所管に関する経費につきましては、狂犬病予防注射手数料徴収に対する補助金であります。
 次の、3目健康づくり推進費は、長田福祉総室長より御説明いたします。


◯谷川委員長 長田福祉総室長。


◯長田福祉総室長 続きまして、177ページ、178ページの3目健康づくり推進費につきまして、御説明申し上げます。
 この目につきましては、各種健診業務が主な内容となっております。
 補正予算につきましては、3月に健康診査費において、当初見込みより基本健康診査、胃がん検診、乳がん検診及び子宮がん検診等で受診者数が増加したため、委託料を増額補正したものでございます。
 1節の報酬につきましては、嘱託の栄養士への報酬でございます。
 179ページ、180ページをお開きください。
 11節の需用費につきましては、市民健康手帳、市民健康ガイド及び健康教育の資料作成等によるものでございます。
 13節の委託料につきましては、次ページにまたがりますが、備考欄記載内容が主な内容となっております。
 181ページ、182ページをお開きください。
 15節の工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のものが主な内容となっております。
 4目の環境衛生費につきましては、福祉部、環境部及び都市建設部が関係いたしております。
 このうち、福祉部に関係する公衆衛生事業、古関・梯町簡易水道事業及び簡易水道等事業につきまして、御説明申し上げます。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の公衆浴場施設改善費補助金等が福祉部にかかわる主な内容でございます。
 不用額につきましては、公衆浴場施設改修の申請が、当初見込みを下回ったためであります。
 183ページ、184ページをお開きください。
 28節の繰出金につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
 不用額につきましては、特別会計の給与費に不用額が生じたためでございます。
 4目中の環境部関係につきましては、引き続き保坂環境総室長より御説明を申し上げます。


◯谷川委員長 ちょっと委員の皆さんに申し上げます。
 先ほど保坂室長の方から、削除する旨の説明がありましたが、これにつきましては事務局の方から書面をもって皆さんにお渡しいたしますので、よろしいでしょうか。
             (「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 それでは保坂環境総室長、どうぞ。


◯保坂環境総室長 それでは、戻りまして、181ページ、182ページをお開きください。
 4目環境衛生費のうち、環境部が所管する事業につきましては、環境衛生事業及び都市美化事業に要した経費であります。
 主な節について、御説明いたします。
 11節需用費のうち、環境部所管に関する経費につきましては、害虫等の駆除・消毒用にかかわる消耗品及び不法投棄看板等に要した経費であります。
 18節備品購入費のうち、環境部所管に関する経費の主なものにつきましては、地域貸出用肩掛式消毒機等の購入費であります。
 19節負担金補助及び交付金のうち、環境部所管に関する経費につきましては、春季及び夏季に実施しております河川清掃事業実施団体補助金ほか1件であります。
 以上が、4目中、環境部所管にかかわります主な決算の内容であります。
 続きまして、同じ4目の環境衛生費のうち、都市建設部所管にかかわります決算の内容について御説明いたします。
 都市建設部関係の決算につきましては、つつじが崎霊園の管理事業費であります。
 主な内容につきましては、12節役務費は、松くい虫駆除手数料及び霊園内樹木の剪定等に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、つつじが崎霊園内の除草・清掃業務委託に要した経費であります。
 15節工事請負費につきましては、水道漏水修繕工事ほか3件に要した経費であります。
 以上が、都市建設部所管にかかわります主な決算の内容であります。
 続きまして、5目公害対策費について御説明いたします。
 183、184ページをお開きください。
 5目公害対策費につきましては、生活排水対策事業、環境リサイクルフェア事業、地球温暖化対策事業、環境対策事業、自動車騒音地域評価事業に要した経費であります。
 補正内容につきましては、太陽光発電システム設置に伴う増額補正及び公害対策にかかわる人件費の減額補正であります。
 主な節について御説明いたします。
 2節、3節、4節につきましては、環境保全課公害対策係職員6名分の人件費であります。
 11節需用費につきましては、水質検査用薬品、分析機器消耗品及び小学校4年生に配布しております環境副読本作成に伴う印刷製本等に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、自動車騒音面的評価業務委託ほか3件であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、合併処理浄化槽設置補助金ほか6件であります。
 21節貸付金につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 次の、7目斎場費、8目病院費につきましては、長田福祉総室長より御説明いたします。


◯谷川委員長 長田福祉総室長。


◯長田福祉総室長 続きまして、7目の斎場費につきまして御説明を申し上げます。
 これは、斎場の管理運営事業がその内容でございます。
 補正予算につきましては、12月に斎場職員5名分の給与費の増額補正でございます。
 1節の報酬につきましては、斎場火葬業務の嘱託職員の報酬でございます。
 185ページ、186ページをお開きください。
 2節、3節、4節につきましては、斎場職員5名分の給与費でございます。
 11節の需用費につきましては、火葬用燃料及び光熱水費等でございます。
 13節の委託料につきましては、備考欄記載のもののほか、斎場火葬炉排出ガス調査業務及び火葬炉保守・点検業務が主なものとなっております。
 15節の工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
 引き続き、8目の病院費につきまして御説明申し上げます。
 23節の償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載のとおり病院建設用地取得にかかわります債務負担行為の償還金でございます。
 28節の繰出金につきましては、備考欄記載のとおり、病院事業会計への繰出金となっております。
 以上が、4款衛生費中の福祉部関係の決算内容でございます。
 よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
 なお、2項の清掃費の説明につきましては、保坂環境総室長から御説明申し上げます。


◯谷川委員長 保坂環境総室長。


◯保坂環境総室長 それでは、引き続きまして、4款2項の清掃費について御説明いたします。
 引き続き185、186ページをごらんください。
 1目清掃総務費につきましては、環境部の運営管理に必要な人件費、環境センター維持管理等に要した経費であります。
 補正内容につきましては、公害対策にかかわる職員を除く環境部職員にかかります人件費の増額補正であります。
 主な節について御説明いたします。
 2節、3節、4節につきましては、職員148名の人件費であります。
 187、188ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、環境センターの運営にかかわります消耗品、光熱水費等に要した経費であります。
 12節役務費につきましては、環境センターの運営にかかわります電話料等でございます。
 13節委託料につきましては、環境センター管理棟の清掃業務委託ほか12件であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、環境センターの運営にかかわります複写機及び印刷機のリース料等でございます。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、資源回収協同組合への運営費補助金ほか10件でございます。
 次に、2目の塵芥収集費について御説明いたします。
 2目塵芥収集費につきましては、主にごみ収集運搬業務に要した経費であります。
 補正内容につきましては、可燃ごみ収集運搬業務委託等の契約差金にかかわる減額補正でございます。
 主な節について御説明いたします。
 11節需用費につきましては、ごみ収集業務に伴う消耗品、収集車の燃料等に要した経費であります。
 12節役務費につきましては、ごみ集積所等に排出された廃家電のリサイクルにかかわる処理手数料等であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の事業委託が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、ごみ収集車24台、軽清掃車ワゴン1台及び3トンダンプ1台分のリース料等であります。
 次に、3目塵芥処理費について御説明いたします。
 189、190ページをお開きください。
 3目塵芥処理費につきましては、ごみ処理や焼却工場及び破砕工場や最終処分場の維持管理並びにごみ処理施設建設事業等に要した経費であります。
 補正内容につきましては、ごみ処理施設建設事業にかかわる負担金の減額補正と焼却工場稼働に伴う消耗品費及び敦賀市の民間最終処分場の代執行に伴う負担金等の増額補正であります。
 主な節について御説明いたします。
 1節報酬につきましては、嘱託職員1名の報酬であります。
 7節賃金につきましては、臨時職員5名の賃金であります。
 11節需用費につきましては、焼却工場及び破砕工場稼働に伴う消耗品、光熱水費等に要した経費であります。
 不用額につきましては、工場の効率的運転等により当初見込みを下回ったことによるものであります。
 13節委託料につきましては、190から192ページにまたがりますが、備考欄記載の業務委託が主なものでございます。
 不用額につきましては、業務委託の指名競争入札等の契約差金によるものであります。
 191、192ページをお開きください。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合事業費負担金ほか15件であります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、西油川町等の最終処分場用地等にかかわります債務負担行為償還金であります。
 27節公課費につきましては、重油使用量及びごみの焼却量により算出される大気汚染負荷量に伴う賦課金であります。
 次に、4目し尿処理費について御説明いたします。
 4目のし尿処理費につきましては、衛生センターの維持管理及びし尿収集処理業務に要した経費であります。
 主な節について御説明いたします。
 1節報酬につきましては、嘱託職員1名の報酬であります。
 193、194ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、し尿処理にかかわります薬品費及び衛生センター稼働に伴う光熱水費等に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、衛生センター総合点検整備業務委託ほか13件であります。
 次に、5目資源回収費について御説明いたします。
 5目資源回収費は、資源循環型社会の構築に向けて、ごみの減量化、再資源化の徹底や、ごみの分別排出・分別収集を推進するための有価物及び資源物回収事業並びにリサイクルプラザの維持管理・運営に要した経費であります。
 主な節について御説明いたします。
 1節報酬につきましては、甲府市廃棄物減量等推進審議会委員15名の報酬であります。
 8節報償費につきましては、有価物回収にかかわります各自治会への報奨金等であります。
 11節需用費につきましては、生ごみ醗酵促進剤でありますEMボカシの製造にかかわります材料等に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、194から196ページにまたがりますが、備考欄記載の業務委託が主なものであります。
 不用額につきましては、資源物等の回収量が当初の見込量を下回ったことによるものでございます。
 195、196ページをお開きください。
 14節使用料及び賃借料につきましては、有価物回収にかかわる清掃トラックのリース料等であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の補助金が主なものでございます。
 次に、4款3項の下水道費につきまして御説明いたします。
 1目下水道整備費の28節繰出金につきましては、一般会計から下水道事業会計への繰出金であります。
 最後に、4款4項の上水道費について御説明いたします。
 1目上水道施設費の28節繰出金につきましては、一般会計から水道事業会計への繰出金であります。
 以上が、4款衛生費の主な決算の内容であります。
 よろしく御審査のほど、お願いを申し上げます。


◯谷川委員長 先ほどですね、保坂環境総室長の方からミスプリントの訂正がございましたが、間もなく委員さんのところへ配付いたしますので、よろしくお願いいたします。
                    (資料配付)
 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 これは、全部行がなくなるということですかね。ちょっと、最初に確認したいんですけど。何か、これだと切れちゃうんですけど。最初に確認したいんですけど、今いただいたこれで、176ページで、「末現在で……実施した」というのは削除となると、途中で切れちゃうんですけど、これ……


◯谷川委員長 石原(希)委員、マイクをもう少し前へ。


◯石原(希)委員 済みません。先に確認させていただきたいんですけど、176ページの、この「末現在で82世帯96人実施した。」というところを全部削除しちゃうと、途中で切れちゃうんですけど。


◯谷川委員長 保坂環境総室長。


◯保坂環境総室長 「末現在で82世帯96人に実施した。」という行と、それから「側溝清掃による土砂の収集は、委託業務により収集した。」の、この2行をですね、削除していただきたいということでございます。
 したがいまして、この廃棄物収集業務の説明は、「側溝清掃による土砂の収集は、委託業務により収集した。」と、これで終結するということでお願いしたいと思います。


◯石原(希)委員 済みません。私の勘違いで、失礼しました。
 では、質問に入らせていただきます。まず、福祉部の方からなんですけど、保健師さんは今回新規に2人採用したということなんですけれども、今現在、保健師さんの数は何人いらっしゃいますか。


◯谷川委員長 早川健康衛生課長。


◯早川健康衛生課長 25名でございます。


◯石原(希)委員 今、実際の健康づくりとかですね、そういうことが言われていまして、ことしからになりますけれども、いよいよ保険者の方に特定健診とか、特定保健指導とかいうのがなったんですけれども、ますます自治体の役割というのが重要だと思うんです。ここにあるような妊婦さんの訪問指導なんかも保健師さんが担っていて、大変だなと思うんですけれども、妊娠の届け出がここに1,785人とあって、訪問指導の方がそれより少なくなっているんですけれども、これは、あれですかね、全員にこれ行くとか、そういうのではないんでしょうか。


◯早川健康衛生課長 訪問指導でございますけれども、その下の方に、育児支援家庭訪問の方の指導、こちらの方につきましては、支援が必要である家庭に行くというふうな形になります。そして、今、御質問がありました育児訪問指導の方でございますけれども、これにつきましては、こんにちは赤ちゃん事業ということで、この後、平成20年度というふうな形で展開していくわけなんですけれども、平成19年度、それから平成20年度、平成21年度には100%にもっていくということでございまして、平成19年度におきましては、まだ実績的には出生数に追いついていないというふうなことでございます。


◯石原(希)委員 大体1,800人ぐらいで、それを、じゃあ、この25人でやっていくということでいいんでしょうか。


◯早川健康衛生課長 こんにちは赤ちゃん事業、生後4か月までの全戸訪問事業という事業の訪問という形になりますけれども、こちらの方ですと、事業委託をしました4名の助産師が、平成19年度、回ってございます。それから平成20年度にあたりましては、それが6名、それから平成21年度には10名という形で、100%目指していくという形でございます。


◯石原(希)委員 私が聞いたところによりますと、やはり、赤ちゃんを産んだ後に訪問してくれると、すごい、本当に助かるというふうなことを何人かの方からもいただきまして、ぜひ、計画があるということなので、引き続きその計画どおりに実施していっていただきたいと思います。要望ですけど。
 それと、多分自治体における健診が平成19年度で最後になって、後は保険者ということになったんですけれども、いつも甲府市の健診の受診率が低いということだったんですけど、平成19年度はどのぐらいだったんでしょうか。


◯早川健康衛生課長 20%でございます。


◯石原(希)委員 平成18年度が19.3%だったので、いずれにしても低いなと思うんですけど、これ、今度から国保の方になったりとかして、一応手を引いちゃうということなんですけど、引き続き連携していくことが必要だと思うんですね。国保任せにしない、自治体の役割であると思いますので、住民の健康福祉を守っていくということもありますので、ぜひ、ここはやっていっていただきたいところだと思いますので、いろんな、うちの健康衛生課の方でも引き続きしっかりとやっていっていただきたいと思います。
 次は環境の方なんですけど……
           (健康衛生課長 早川 守君「済みません」と呼ぶ)


◯谷川委員長 早川健康衛生課長。


◯早川健康衛生課長 済みません、訂正をさせてください。今、「20%」とアバウトな数字を申し上げましたけれども、「20.7%」でございます。よろしくお願いいたします。


◯石原(希)委員 わかりました。ありがとうございます。
 あと、環境の方で少しだけ質問したいんですけど、ふれあい収集モデル事業というのについてお伺いします。これ、平成18年度よりも世帯もふえていまして、利用の人数もふえているんですけれども、平成19年度、この促進のためにどういったことをされてきたのか、まずお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 山口収集課長。


◯山口収集課長 広報等、各月に掲載をいたしましたり、あとは市の施設等にチラシを配付等したところです。


◯石原(希)委員 これ、外出が困難な高齢世帯とか障害者ということなんですけれども、福祉部との連携というのはされていましたでしょうか。


◯山口収集課長 実は、民生委員さんの連合会の方に、うちの方でお願いをさせていただいた経過もございます。


◯石原(希)委員 高齢者の把握とかですね、障害者の把握というのは、やはり福祉部の方たちがかなり詳しいと思いますので、その方から連携してやっていくことも必要じゃないかなと思います。かなり、これ、希望される方がもっともっといるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、民生委員さん、民生委員さんももちろんですけれども、地域の方も巻き込んで、もっともっとやっていっていただきたいと思います。
 それと、生ごみの処理の助成のことなんですけど、これがボカシ容器の方はふえているんですけど、電気式処理機の方がちょっと減っちゃっているんですけど、これ、多分、今、皆さん環境とかにすごい熱心な方もいらっしゃいますし、皆さん関心が高いところなので、かなり、もっとふえていいんじゃないかななんて思うんですけど、ボカシの方はやはり補助の、安いというのもあると思うんですけど、電気処理の方がなかなかふえないというのは、何か原因があるとお考えでしょうか。


◯谷川委員長 滝口減量課長。


◯滝口減量課長 電気式処理機の場合、かなり、購入をしてから長い年月耐えられますので、ある程度環境認識がある方、そして生ごみ処理をして、それを使うということになりますと、畑なり家庭菜園なりを持っている人になりますので、そういう人たちについては、もうかなり行き渡ってきているのではないかと、そんなふうに思います。


◯石原(希)委員 これ、たしか補助が1基当たり1万円だったと思うんです。結構高いですよね、電気式になると。それでちょっと1万円じゃ少ないのかななんて、前はもう少しあったんですよね。それで進んでないのかななんていうふうに思いますので、やはり実態にあわせて、少し多くするなり何なり検討していっていただきたいなと思います。もっともっと、多分皆さん買いたいなと思っても、なかなか高額で手が出せないというのが現状だと思いますので、そういったことからも、やはり助成していくというのが必要じゃないかと思いますので、ぜひ、検討していっていただきたいと思います。
 あと、ミックスペーパーなんですけど、かなり前年比よりも結構ふえているんですけど、これはかなり全市的に挙げて取り組んだと思うんですけれども、平成19年度はどのようなことを努力されてきたんでしょうか。


◯滝口減量課長 どうしても、取り組んでいても、地域的な差が出ます。ことに成績が上がらないのが郊外。郊外の結構広い地域で、住民の流動が多いようなところ、あるいは自治会への加入率の低いようなところについて、周知が図られないという傾向が見られました。そういうところに対しまして、平成19年度は夏の期間、2か月でしたけれども、集積所へ職員が早朝立ちまして、そして直接指導をしたというような取り組みをいたしました。


◯石原(希)委員 なかなか、皆さんの意識の問題もありますし、こういうのは、やはり粘り強く周知徹底していくことが必要なんじゃないかなと思いますので、朝から立っていたりとかね、本当に大変な御努力をされていると思いますけれども、引き続きやっていっていただきたいなと思います。
 あと、要望なんですけど、隔週だとついつい忘れちゃうなんていう話もありまして、1週間に一遍というとまた経費もかかったりするので、何かといろんな問題があると思うんですけど、そこら辺も前向きに検討していっていただきたいと思います。以上で終わります。


◯谷川委員長 上田委員。


◯上田委員 斎場について、一点だけ確認をさせていただきたい。数年前からですね、斎場の駐車場が足りないということで、その手前にある、よそさんが持っている建物というかな、もう古い状況になっていますが、そういうものを借りるか、買うか、何らかの措置をやるようにということをずっと私言い続けてきたんですが、何か、その後のその問題について経過を知っていますか。


◯谷川委員長 長田福祉総室長。


◯長田福祉総室長 この問題につきましては、平成19年度の予算特別委員会で上田委員がおっしゃられた経過は承知をいたしております。


◯上田委員 そのずっと前から、私はね、実は言ってきて、皆さん、順に交代をしているから、そういう引き継ぎがないのかもしれませんがね、いわば、立派な庁舎をつくるも結構ですけれども、甲府市の顔ですからね。今、よそのところにいっぱい新しい斎場がふえた。しかも、なかなか新式の立派なものができた。そういうものから比べますとね、本市の斎場というのは、非常に醜い。入り口からしてね、これが甲府市の斎場かと、よそから来た人がですね、実は驚いているという状態があると思うんですね。
 私は職業上、だれよりもよくそこへ行くわけですけれども、なるほど、これはね、よそのものから見てね、もう甲府市のこれは恥部、みっともない格好になっている。そういうものを、経過を、伝達を余り受けていないということがぐあいが悪いが、実は市長自身も、じゃあ、おれが行ってくるなんて言ったことがありましたがね、正直言って、だれが持っているのか、それで昔はね、こういう問題はね、当局の職員や何かが解決に難しければね、議員や何かにね、だれか、あの持ち主のところへ行ってきてくれぬかというような、そういうことでね、どんどん解決したんです。近ごろはそういうことが全然行われないし、今言う、私が平成19年度の予算特別委員会で質問をしたということしか、あなたは知らないようですが、大分私、幾年かにわたって、そういうことをね、担当者や何かに言ってきたんです。
 これはね、お答えいただくわけにいきそうもないんですが、ただ、あなたにお尋ねしますけれども、今のあの斎場が、駐車場があの程度の駐車場で間に合っているか、いないかと、その辺をどう思いますか。


◯谷川委員長 長田福祉総室長。


◯長田福祉総室長 この問題につきましては、先ほど平成19年3月の話をさせていただきましたけれども、それ以前から委員さんの方から、そしてまたお話があることは、引き継ぎの中で承知をいたしております。部内で持ち帰り、そして検討をした経過もあるわけでありますけれども、その後、私も現地に赴いて、裏側まで入って見させていただきました。道路と民地の境界が極めて不明確であるというふうな点、それから前所有者が持っておられた古い建物がございます。その建物の処分等の問題。さらには、あの裏側が山付きになっております関係で土どめの工事が必要だというふうなこと等々、費用対効果も含めまして、課題も庁内的にも指摘をされているところでございます。そういう経過も含めまして、平成19年度の予算措置がされなかったという経過がございます。
 今の斎場における駐車台数が十分足りるかというふうな御質問でございますけれども、特に大きなそういったものがない現状においては、一時的に足りない状況もあろうかと思いますけれども、おおむね充足されている状況ではないのかなというふうに、私は認識をいたしております。


◯上田委員 担当者の一つの見識としてね、もう一点申し上げておきましょう。斎場については、いいとあなたはおっしゃっておられるから、実際にいっぱいになっているようなときを職員から連絡を受けて、実際に現地に行って見た方がいいと思います。
 それでね、実は市民の葬儀の重なったときにね、あそこがね、なかなか窯があかないという状況がある。窯があかないんじゃないんです。これも、あなたは知っていると思うんですが、実は煙道がですね、二つの窯が一緒になって、そして一つの煙道になっているんです。この温度が300度になると窯は使えないというのだから、一つは何度になるんだと言ったら、300度になるんですと言ってるわけですから、一つ置きでしか使えないわけですよ。
 これはね、根本的に欠陥があるわけですね。ですから、これはできればですね、一つの窯に一つの煙道をちゃんと取りつける、その改修をやらない限りですね、あの窯は一つ置きにしか使えない。これは、最初からのね、大きい欠陥だったわけですよ。民生の委員会で実は行ってですね、それを発見したんです。当局は、そのことはね、いわばあれをつくったときの、何というんですかね、甲府市の斎場、原市長のときですよ、これはね、「独立した窯を持ち」なんて立派なことが書いてあるけど、そうじゃなかったんです。
 ですから、そういうことも、多分担当者として知らないでいると思うんです。実際にあそこの斎場へね、行ってごらんなさい。右側の入り口のところが、まことにみっともない形になっている。何でこれが解決できないのかなと。いいですか。お金が幾らかかるのか。私はね、案外、持っている人知っていますけれども、「あ、甲府市がそう言うんならば、お使いください」と言うだろうと、実は思っています。でも、だれもそれを交渉してないんです。
 まあ、余計なことを言いましたが、数字にあらわれない問題として、実は甲府市のみっともない問題だということで改めて提起しましたから、少なくとも新しい年度に向けてどういうふうに考えていくか、内部でよく検討をしてください。以上です。


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 福祉の方からお伺いをしたいと思うんですけど、この保健師さんの頑張りですね、育児支援の家庭に訪問する事業など、本当に感謝したいところだというふうに思います。今、産後うつとかですね、産後の症状が悪くて、そのままメンタルヘルス不全系で苦しんでいる方とかですね、核家族系で子供の育児にまたそこでも悩まれる方も結構多いわけですから、こういう事業をですね、引き続き大切な事業として考えていただきたい。
 もう一つは、ハイリスク児というんですかね、2,500グラム以下の子供さんというのも結構多いわけですから、これに対する対応もしっかりしていかなければいけない。このハイリスク児さんのその後に対しては、どのように対応されているのか、訪問指導も含めてですが、このことについてお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 早川健康衛生課長。


◯早川健康衛生課長 ハイリスク児でございますけれども、おおむね、出現率とすれば10%程度でございます。平成19年度、183名でございます。ハイリスク児の内訳といたしましては、先ほど委員御指摘のように、低体重児2,500グラム未満、もしくは巨大児4,000グラム以上、もしくは出産42週以上の過期産というふうな形の方々の児が、ハイリスク児ということでございます。
 その対応でございますけれども、3か月健診、3か月の整形外科の健診等におきまして、これは98%を超える受診率があるわけでございますけれども、そこで経過を見、また必要があれば、その後も家庭訪問等する中で、ハイリスクの児童を見守り、また、もしくは指導をしていくと、そんな対応を取っている状況でございます。


◯山田委員 とにかくハイリスク児さんはですね、やはり、その後何らかの健康状態、問題があるという方が多いわけですから、ここに対して、親任せにしないで、ぜひ温かい指導等をよろしくお願いしたいと思います。
 もう一つ、訪問の関係ですけれども、ねたきりの高齢者とか虚弱老人への訪問看護指導なども行われています。しかしながら、平成19年度の『報告書』とその前の『報告書』を見るとですね、例えば保健師の家庭訪問の数に関しては、それまでは1,000件を超える数でしたが、平成19年度に関しては600件になっているという、半分近く訪問件数が減っているということなわけですが、これはいかなる理由によるものでしょうか。


◯早川健康衛生課長 今御質問の、数が減っているという部分でございますけれども、この部分につきましては、病院から退院をするというふうな場合に、継続看護連絡表というものを病院からいただくわけでございますけれども、要するに退院をして、その後経過を見る必要がありますよということで、私ども保健師の方に連絡がまいります。その後、保健師等が家庭訪問をするという数字でございますが、これにつきましては、介護保険の方へ移動した部分もかなりあるということで、数字の方は下がっているということでございます。


◯山田委員 はい、わかりました。今後とも、この事業も随分大切な事業だと思いますので、見守っていきたいと思います。特にですね、この虚弱老人等の訪問看護の数は減ってはいないんですけども、今後ですね、例えば超高齢化が進んでいるまち、例えば限界集落とかそういうことも言いますが、この前の新聞報道で、「新宿のまちなかに限界集落出現」みたいなことがね、朝日新聞に載っていたんですけれども、今後、まちなかでも、それから北部、南部の集落においても、高齢者の割合が非常に大きくなってくる。例えば上九一色とか能泉、宮本、市内の中心で言えば富士川、相生というようなところも、結構高い、極めて高い高齢者の割合になっていますし、死亡率もですね、かなり高い数字が出ています。こういうところにですね、重点的な配分という言い方はおかしいんですけど、重点的な訪問指導というものは、今後計画される必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。


◯早川健康衛生課長 まず、北部の方の対応でございますけれども、平成19年度で申しますと、新たに北部地域に北部出張保健室ということで10か所、身近な集会所で開催をするということでございまして、ふれあいクラブでございますけれども、千代田、能泉、宮本、全部で62回、432名の方に御参加をいただいたということで、この方々につきましては、ねたきり予防のための簡単な体操でありますとか、ゲーム等々、それから、それとあわせまして、その合間に家庭訪問も実は実施をしてございます。ふれあいクラブを行っているときに、123名を、あわせて、自宅の方に訪問をしたというふうな経過もございます。
 また中央部でございますけれども、中央部におきましても、地域の愛育会等に御協力いただく中で、ふれあいクラブ等を行っていると。また、あわせまして、中央部につきましては、まちなか健やかサロンというところがございますけれども、そちらで高齢者のさまざまな事業を展開する中で、引きこもり等の防止に事業展開をしているということでございます。


◯山田委員 頑張っておられるということで、敬意を表したいと思います。特に今後はですね、いわゆる孤立集落とか限界集落と言われているところ、まちなかの超高齢化地域というところにですね、努力をしていただきたいと思います。
 なお、余りよくないことですが、このところ山梨県はですね、自殺率に関しては全国1だと。これ、警察発表ですから、樹海等もあるわけですが、厚生労働省の調査でも山梨県はかなり高いと。甲府市の死因別に見てもですね、自殺は何と死因の第6番目に来ていると。この間、ずっと自殺に対する対応が必要だということが声高に言われているわけですが、平成19年度中、甲府市としてはどのようなことに配慮されてきたでしょうか。


◯早川健康衛生課長 委員、御指摘のように、毎年自殺者が3万人を超えるという状況でございまして、交通事故がことし、昭和28年以来、6,000人を切ったということでございますけれど、五千何百人ということでございまして、ほぼ5倍、交通事故の死者よりも多いというふうな状況でございます。平成18年度に自殺対策基本法が施行されまして、山梨県におきましてもさまざまな対策を講じているということでございます。甲府市におきましては、県のモデル事業でございます、うつスクリーニングという事業に協力をいたしまして、各地域でさまざまな専門家への相談、それから支援へつなげているということが一つございます。
 それから、先ほども申しましたけれども、ふれあいクラブ等の中で、うつや閉じこもり予防のためのグループ支援、また、まちなか健やかサロンにおいてストレス予防のためのリラクゼーション教室、うつ・引きこもり予防のための集い等々を行う中で、結果として自殺予防というところへつなげているということでございます。


◯山田委員 だれでも自分の命は縮めたくないのに亡くなられるというのは、大変な状態だと思うんですね。警察庁の調査によるとですね、生活苦、経済苦というものと同じか、それ以上に、病気を苦にしてというのがあるんですね。ですから、日本におけると、数字が明確に出ていませんけど、75歳以上の高齢者の方の自殺というのも、やはり五、六十代の団塊世代に匹敵、それ以上に数がふえていると言われています。さきに言われました高齢者の訪問事業等とも含めてですね、いろんなことの悩みをお持ちの方も多いと思いますので、その対策を、単にうつ対策という問題だけじゃなくて、実態的に今後進めていただきたいと思います。
 最後に健診の関係です。子供さんの健診。3か月健診、1年半の健診、3歳、2歳といろいろあるわけですが、この中でちょっと不安を感じる健診受診率ですね、あったらお教えしていただきたいし、それに対してどのような対策を練っていくのか、お知らせください。


◯早川健康衛生課長 子供の健診の受診率ということでございますけれども、3か月児の健診につきましては98.6%、それから1歳6か月児につきましては91.7%、それから2歳児につきましては80.1%、3歳児につきましては80.2%という数字でございます。なお、受診率を上げるについての方策でございますけれども、健診対象月の前月の10日の情報をもとに、これは住基と連動している電算システムでございますけれども、母子保健システムというシステムがございまして、ここから対象者をリストアップをいたしまして、個人通知を行っているということでございます。
 それから健診月が終了後、未受診者には、改めてリストアップをいたしまして、再度個人通知を実施しているということでございます。


◯山田委員 結構ね、甲府市は個人通知を出してもらって、努力されているということに感謝したいと思います。それでも、1歳6か月児ですか、なかなか伸びてないんですよね。慌しい家庭ということもありますので、再通知等の努力を今後とも頑張っていただきたいと思います。
 続きまして環境部の方ですが、公害の関係ですね、一つは市内における騒音とか、地下水とか、水の調査をされていますが、この平成19年度中に何か気がかりなことがあったら、お知らせしていただきたいし、なければ結構ですので、お願いします。数値です。


◯谷川委員長 地場環境保全課長。


◯地場環境保全課長 今の御質問の、公害に関する苦情処理につきましてですが、前年に比べて約33増になっております。その中の大気が半数を占めているということで、野焼き、これが全体的に占めている割合であります。これにつきましては、広報をはじめ、それと直接その現場に出向きまして対応しているということで、対処しております。それにつきましては、野焼きの禁止ということで、チラシを含めてですね、お配りして、理解をしていただいております。


◯山田委員 そういう苦情処理の対応というのは、努力されていることに感謝したいんですけれども、あと、ここではいいですけれども、数値の関係ですね、地下水の例えば窒素が多いとか、自動車騒音が多いとかという傾向があったら、そのことを教えていただきたいし、それから公害防止施設ですね、いよいよ継続もなくなっちゃって、平成18年度はゼロになったんですよね。やはり融資事業で、利子補給までするところで、公害問題を全部解決したわけでもないのに、この停止状態というのはちょっと気がかりなわけですが、これに対する工夫があれば、検討も含めて、お知らせください。


◯谷川委員長 坂本水質管理担当課長。


◯坂本水質管理担当課長 公共用水域と地下水の管理状況について御報告いたします。甲府市が特例市になりまして、甲府市全体の公共水域、地下水の常時監視を行っています。その中で、環境基準等を超過した地点については、去年もお答えしたんですけど、去年は1か所、ことしは2か所ございます。その1か所は旧中道町の窒素が基準を超えているということで、これは肥料過多、ことしになって判明したのが、甲府の東部におけるフッ素、地下水においてフッ素が環境基準を超えていると。これは県と共同で調査中でありますが、温泉に関係があるのではないかと、そのような形で継続して、定点モニターということで位置づけして、調査を継続しております。


◯谷川委員長 地場環境保全課長。


◯地場環境保全課長 先ほどの公害防止等設備資金貸付制度でございますが、これにつきましては、昭和46年度から制度がスタートしておりまして、これまで85件という御申請をいただいております。その申請について交付しているわけですが、残念なことに平成15年度をもって、以降、その申請がございません。これは、これまでですね、金利が高かったという時代もありましたし、それと新しい法律が出たというようなことで、それに基づく公害防止の設備を設置しなければならないということで制度を使うということが多かったわけですけれども、それ以降については、新設はほとんどそういうものは設置されているという状況で、残るのは既設のものを、新たな法の改正によって対応していかなければならないということで、公害防止を設置するときに要請があったと。
 それから、平成16年度以降についてはございませんので、これにつきましては、毎年数回広報等に掲載をしたり、事業所の立ち入りをする際に、こういう公害防止等の設備資金の制度もありますということでお知らせをする中で、現在来ております。残念なことに、平成19年度につきまして特にございませんでしたが、平成20年度以降も引き続き、広報等を通じましてお知らせしていくと。また、金利が大分高いというようなこともあわせてありますので、この点についてもですね、検討をしていきたいと思っております。


◯山田委員 やはり融資でいうと、一つは金利の金額、期間、貸付額だと思いますので、そういうところの検討をぜひお願いしたいと思います。
 それで、資源回収費のことでお伺いします。これについては、昨年の決算委員会で議論になったし、予算委員会で私の方からもお願いをしたところですけれども、多くは語ることはいたしませんけど、やはり資源を回収してですね、売却すると。そういう場合には、この間の紙、鉄、アルミ、プラスチックの金額が随分、今までと違って、高くなっています。都市部では、自治会の皆さんが集めたものを取ってしまうような、そういう持ち去り、兵道さんが言ったと思うんですけどね、そういうことまであるし、そういうことの問題と、もう一つ、ここでは支出の方ですからね、自治会に対する報奨金や何かの見直しということを、この間、お願いしてきたんですけど、どのように検討をされてきたでしょうか。


◯谷川委員長 滝口減量課長。


◯滝口減量課長 委員がおっしゃっているのは、自治会が有価物を売却したときの自治会の収入のことだと思いますけれども、それにつきましては、今年度既に2回見直しをしておりまして、4月当初に紙類、そして7月からスチール缶についての見直しを行ったところでございます。


◯山田委員 この『実績報告書』の397ページ、これ、よくわからないから教えてもらいたいんですけどね、ごみ減量と資源リサイクル事業費のアにあたるわけですか、集団回収運動報奨金。


◯滝口減量課長 これは別でございまして、これは有価物を回収していただいた、取り組んでいただいた自治会に対して、報奨金として1キロ当たり7円50銭を支払っている、そのものでございます。


◯山田委員 これは、有価物の回収を手伝ってもらった自治会に渡すお金ということですね。このお金も、全体を占めているわけではないんですけれども、しかし、平成17年度から比べると、この金額はマイナスで900万円ぐらい、平成18年度から比べるとマイナス130万円ぐらい、結構、どう見ても下がっているように伺えるんですけど、これは自治会の数が減ったとして、また取り組みをしているところが減ったとしても、こんなに下がるのかなと思うんですけど、どうなんでしょうかね。


◯滝口減量課長 報奨金の単価が、この間ずっとキログラム当たり7円50銭でございまして、変更ございません。有価物として回収をされている量が減っているという状況でございます。


◯山田委員 そうするとですね、昨年の決算委員会でいただいた資源物・有価物価格推移表、これは課長さんからいただいたんですけど、例えば年2回の取り組みによって金額を変えましたというお話ですけど、一体どの程度変えたのかなということも含めて、お伺いしたいと思います。


◯滝口減量課長 先ほど申しました紙類と鉄類でございますけれども、紙類につきましては、従前が自治会への渡すお金がキログラム当たり3円、それを4月から4円に見直しをした。そして鉄類ですけれども、これは7月から、従前の4円のところを6円に見直しをしたという状況でございます。


◯山田委員 いただいた推移表によっても、全国の新聞に載る、市場価格表というのが載りますよね、多分これを入れていると思うんですけど、必ずしも、甲府の価格と全国の新聞に載っている価格は違うというお話もあるけど、ほぼこれに近似した数字が出ると思うんですよね、全国の。そうすると、いかにも自治会に対する奨励が足りないなと、そういうふうに思うところです。この辺に関しては、もうちょっと研究をしていただかないと、なおかつ乱高下するものだと思うんですよね。高いときにはそのままで、下のときだったら困るという話じゃなくて、平均的にどういうふうに、そういう、高くなっているときにはどういう努力をするのか。例えば1年前と比べれば、新聞なんかは、紙なんかは3円も上がっているし、鉄に至っては10円も上がっていますよね。そういうところを含めて、今後、そういう問題に対してもうちょっと、例えば業者に対する売却価格とか、業者に対する委託料、これも高いというお話も出ました。自治会に対する報奨も含めて、今後もうちょっと研究をする必要があるかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。


◯滝口減量課長 この単価の見直し、単価の設定につきましては、自治会と、そして回収する業者と、そして行政と、三者で協議をする中で設定をしておりまして、自治会の役員、自治連の方々ですけれども、そういう方々も納得していただいている数字だというふうに解釈しております。


◯山田委員 一応、甲府市としてどういうふうにしたいのかということも、ちゃんと含めてですね、三者協議を今後していただきたいと、そういうふうに思うところです。
 それから、もう一つですね、ごみの不法投棄件数。昨年は、もう、すごい数が出ましてね、平成17年が351件で、平成18年になったら、その倍近い657件。そうしたら、この平成19年に関して報告書を見ましたら、今度は299件と半分以下になってしまった。こういうふうに、今の社会的情勢が一定の傾向があるところなのに、こんなに上がり下がりするというのは、ちょっと不思議だなと思うし、下がるというのはむしろ不思議だなと思うんですね。その辺、これに対しての分析はどのようにされていますか。


◯山口収集課長 先ほども指摘がありますように、平成17年、平成18年と不法投棄の件数が大分ふえておりました。そこで不法投棄件数の多かった地域の地図を作成をいたしまして、その部分につきまして、特にパトロールの強化をしたところでございます。


◯山田委員 つまり、取り組みをしっかりしたから、不法投棄が減ったということですね。監視がなくて件数が上がらないということじゃなくて、取り組みをしたと、そういうふうに伺いました。御苦労さまです。意外と、関心がないからね、見過ごして、あっちもこっちも不法投棄があっても気がつかないという場合もあるんですけど、それとは違うということですね。わかりました。
 それから、排出事業所のことについてお伺いしますけど、いつも聞いていることですけども、一日100キロ以上の大量の排出事業者、これに対して漏れなくですね、今年度も計画書の提出と、漏れなく実績書の提出をいただいていると、そういうふうに認識してよろしいでしょうか。


◯山口収集課長 そのとおりです。


◯山田委員 これに関してはですね、大量排出なわけですから、市民の持っている量と全然違うわけですよね。ぜひ、基本の基本ですから、取り組みを強めていただきたいと。
 もう一つ、去年からのお願いですけど、小さいお店、これにおける生活系と事業系の区別指導。これに関して、従来ほとんど、いわばお店屋さん、小さい事業者さん任せにしてきたけれども、平成19年度ですね、中小規模の事業者さんへ市段階で調査に入って、住宅地図において取り組みを始めますというお言葉をいただきました。平成19年度、具体的にはどのような作業をされたのか、取り組みをされたのか、お伺いします。


◯山口収集課長 平成19年度、調査をですね、大量排出事業所、また許可業者に委託している事業所、自己搬入をしている事業所を除きまして、地区別にすべての事業所を対象に、対面調査をすることを基本にですね、訪問をしております。その中で、平成20年の3月までに2,559社の調査が終わったところでございます。


◯山田委員 きょうは決算委員会ですから、具体的に細かいことは次のときにお聞きするとして、この調査を丁寧にしてですね、市民の皆さんから御負担をいただくときには、なるべく浅く、しかも公平に広くということだと思いますので、一部の方だけということだけでないように、丁寧に取り組みをしていただきたいと思います。やはり生活系と事業系を分けろという方針が以前からあるわけですから、それにのっとって努力をしていただきたいと思います。
 最後ですけど、一般廃棄物の処理方法などの指導についてです。これについて私は何回かですね、許可業者で来る車、これに対してどのように指導するのか、抜き打ちの調査も必要だということでお願いをしてきましたが、平成18年度では3台、これではかなり少ないわけですが、平成19年度は何台取り組みをされたのか、これをお伺いしたいと思います。


◯山口収集課長 それは一般廃棄物の許可を出すときの遵守事項が守られているかどうか、適正な業務を行っているかどうか、そのための搬入検査を行っております。その検査方法としましては、搬入物をピットにおろしまして、職員がですね、ごみの分別状況、他市町村のごみの持ち込みがあるかどうか、その他処理困難物があるかどうか、産業廃棄物が混在しているかどうか、そのようなことを調査しております。その中で、平成19年度、8社8台を調査したところでございます。


◯山田委員 ありがとうございます。前々年度の3台から比べるとかなり前進なわけですが、ところで、このピットにあけた状態において出されたごみというんですかね、どのように分析結果をお持ちなんでしょうか。


◯山口収集課長 許可をしている業者に2件ありまして、指導なしが1社、口頭注意5社。これはですね、従業員証を携帯していなかったということになります。そのほか、あと2社がですね、可燃の中に資源物が混在をしていたということで、分別の指導ということで、後日社長を呼んで聞き取り調査をしたということがあります。


◯山田委員 今後とも重要な取り組みだと思います。1万台近く来ますよね。そういう中で、こういうふうに幾つかの指導があって、中には産業廃棄物だとかが入ってくる可能性もありますので、ぜひ、こういう指導を今後とも努力していただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 ここで委員の皆さんにお伺いいたしたいと思いますが、もう3時でございますから、この後、4款について御質問ある方はおられますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますので、以上をもって一般会計歳出第4款衛生費の審査を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
 再開は3時10分でございます。
                  午後3時00分 休 憩
             ──────────・──────────
                  午後3時10分 再開議


◯谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第10款教育費中、福祉部所管分の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 深澤子育て支援室長。


◯深澤子育て支援室長 10款教育費9項幼児教育振興費1目幼児教育振興費につきまして、御説明申し上げます。
 お手元『歳入歳出決算書』の275ページ、276ページをお開きください。
 あわせまして、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』につきましては、128ページ中、第4項幼児教育センター事業及び140ページ中、第3項幼児教育の振興に事業の内容が記載されております。
 また、415ページに決算の概要が記載されておりますので、あわせて御参照をお願い申し上げます。
 この目につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園の教職員研修費、子育て支援事業に対する補助金、幼児教育センターの管理運営及び施設整備にかかわるものが主な内容となっております。
 補正予算につきましては、12月に職員2人分の給与費の減額補正、3月につどいの広場事業国庫補助金にかかわる財源更正をしたものであります。
 1節の報酬につきましては、幼児教育センターの嘱託職員の報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員2人分の給与費であります。
 13節の委託料につきましては、幼児教育センターの警備業務委託等でございます。
 14節の使用料及び賃借料につきましては、幼児教育センターの複写機及び印刷機の賃借料であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載の内容となっております。
 不用額につきましては、契約差金でございます。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、276ページから278ページにまたがりますが、備考欄記載のものが主な内容となっております。
 以上が、10款教育費中、福祉部関係の決算内容であります。
 よろしく御審査をお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 それでは、幼児教育センター事業について何点か行います。先ほど山田委員も何か同じような御質問も、また重なる御質問もあるようでございますので、私なりに雑駁に言います。
 まず一点目は、昨年度の利用状況を見てみますと、平成18年度と平成19年度を比べると約3,000人強減っているんですが、この理由と、それから修繕ですね、修繕費にかかった費用、大きくはいっぱいありますけれども、それ以外の小さな修繕、北部、中央部、どのくらいかかっているのか教えてください。


◯谷川委員長 中野児童育成課長。


◯中野児童育成課長 平成19年度の利用数でございますが、3万8,582人の内訳、中央部幼児教育センター1万9,265人、北部幼児教育センター1万9,319人、両センターの利用合計数につきましては、平成18年度4万2,575人に比べ、9.4%、人数で3,991人減少となっております。


◯内藤委員 その要因は、どのような要因でしょうか。


◯中野児童育成課長 実は、中央部の幼児教育センターにつきましては、昨年度、屋根の改修工事を実施した経過がございますが、人数を見ますと、実際減っているのは中央部の幼児教育センターではなくて、北部の幼児教育センターでございます。人数が減った分析等もしたわけでございますが、昨年につきましては、センターにいるアドバイザー4名おりますが、4名につきまして2名ずつ、中央部と北部で入れ替えをした経過がございます。それが直接の原因というふうな形での結論づけはできなかったわけでございますが、結果として、北部の利用人数が減っているという状況でございます。
 ちなみに今年度8月現在の状況を、平成19年、それから平成18年と比べますと、ほぼ平成18年の利用人数に追いついているというような状況でございます。


◯内藤委員 ありがとうございました。『実績報告書』の中に、屋根の修理を、改善をなされたということで、改修工事ですね、その他北部、中央部で小さな修繕等はございましたでしょうか。


◯中野児童育成課長 工事につきましては、中央部幼児教育センターの屋根の改修工事が、この金額すべてでございます。


◯内藤委員 ありがとうございました。小さな修繕等も、特に中央部幼児教育センターは、以前あった幼稚園をそのまま使っておりますので、多分利用者の方からいろんな要望等があるのではないかなと思っておりますので、もしありましたら、また、きめ細かに対応していただきたいと思います。
 その次に、中央部、北部の光熱費を、特に光熱費ですね、暑い夏でございましたので、その点はどのように対処しているのか、また、どのくらいかかったのか、教えていただきたいと思います。


◯中野児童育成課長 電気料でございますが、平成19年度、中央部幼児教育センターにつきましては54万2,000円余りでございます。北部幼児教育センターにつきましては138万7,000円余りでございます。


◯内藤委員 二つのセンターは、大きさも違いますし、機能も違ってきますので、この違いだとは思うんですけれども、当然エアコンとかは入ってはいないんですか。済みません、こんなところで聞いてしまったんですが。


◯中野児童育成課長 当然、エアコン等入っております。実は、これは平成19年度の決算数字でございますが、平成20年度かなり電気代が、エアコン等の使用の関係だと思うのですが、上がっております。


◯内藤委員 そういう点で、これからそういった光熱費は特に、無料で使うという、利用させてもらっている関係上、ふえていく中で、特に何か対策、光熱費を抑えるといいますか、電気料を抑えるような対策は何か、平成19年度、練られましたか。


◯中野児童育成課長 実は職員にも電気代についての話をしたわけでございますが、実は今年度、気温の関係もございまして、電気代が上がっていることもあるんですが、利用人数もかなりふえております。その関係で出入りも激しいということもございまして、電気代が高騰している、上がっているというような経過もあります。逆に言うと、うれしい悲鳴というような部分も若干あるような感覚を持っております。


◯内藤委員 当然、そのような対応を多分なさって、平成19年度、皆さん検討されているのではないかなと思いますが、国母小学校などは外部団体の方たちの御協力を得ながら、グリーン・ツーリズムといいますか、ゴーヤなんかの苗を植えたりしながら、熱を遮るいろんな取り組みをなさっているようでございますので、これは要望となりますが、次はそんなふうな対策をしながら、光熱費を抑えるような努力をなさっていただきたいと思います。
 次に、やはり問い合わせが多い中で、中央部幼児教育センターの方の駐車場でございますが、今、状況はどうですかね。利用者の状況はいかがでございますか。


◯中野児童育成課長 中央部幼児教育センターにつきましては、この夏の時期、プールを開設した経過もございまして、朝からかなり込み合いまして、担当職員が駐車場係に一人つかなければならないという状況もございました。隣に悠遊館等もございますので、悠遊館等でもし支障がなければ、そちらの方を利用してもらうような形の検討、それからお願い等もしているところでございます。


◯内藤委員 いろんな、そういった大きいイベントがあったりしますとですね、やはり駐車場問題、特に、北部はどうにか大丈夫なようなんでございますが、中央部の方がやはりそういったお声が多くて、その近隣の小学校との連携等はどうでしょうか。大きなイベントがあった場合。


◯中野児童育成課長 今現在、小学校の方と連携をする中、車をそちらに回しているというようなことは、実施をしておりません。やはり学校等、警備の問題等もございますので、なかなか難しいのかなというような感覚は持っております。


◯内藤委員 行政で行っている、甲府市で行って取り組んでいる事業でございますので、小学校も当然甲府市の管轄でございます。そういった点では、小学校との連携を強く、皆さんの関係、また私どもも訴えながら、よりよく使っていける方向に、これから持っていけたらいいなとは思っております。平成19年度、いろいろ御苦労なさっていることが、今、現状でわかりました。
 次に、防犯対策、警備がついていますので、ほぼ心配はないと思うんですが、何か御心配、北部、それから中央部、防犯の件でこんな点が心配だったというような、平成19年度、何かあったでしょうか。


◯中野児童育成課長 平成19年度につきまして具体的に困ったこと、危険なこと等があったという経過はございません。しかしながら防犯対策、緊急対策マニュアル等は、地震・火災等のものは設置して、用意はしてあるわけでございますが、その中に不審者対策というものも含めて、例年1月に防災訓練等を実施しますが、その際には不審者に対する訓練もあわせて実施する予定でございます。


◯内藤委員 この幼児教育センターの事業でございますが、子育て支援課含めて、子供に関する、何というんですか、取り組みというのが、最初の、午前中の方のことでも述べさせていただきましたが、非常に皆さん努力なすって、数値もですね、利用度とか、いろんな周知も徹底しておりますし、周知して浸透しつつありますし、その結果、利用者がふえているという点では、両方、福祉部の方の担当と、こちらの子育てセンターの方も、両方を私は高く評価したいと思っているんです。皆さん、本当に、ハードよりソフトの方をものすごく力をお入れになって、徐々にこういった利用者が伸びているということは、非常にこの効果があったのではないかと思っておりますが、何か、この子育て幼児教育センター事業を始めて、もう3年、4年たっているわけでございますが、何か4年まとめてといいますか、推移して、だんだんに利用者が高まっているということに対して、何か一言ありましたら、お願いいたします。


◯中野児童育成課長 先ほど申し上げました、平成19年度が若干北部が落ちている状況でございますが、平成20年度は持ち直しているということもございます。引き続き、利用の促進については周知等を図っていきたいというふうに思っております。


◯内藤委員 種々お答えいただきまして、ありがとうございました。甲府市は大きな親子の、何というんですか、殺害とかそういった問題がないという部分で、非常に子育て支援センターでありますとか、子育て幼児教育センターの持つ力は多大なものがあると思います。ぜひ、皆様方とお知恵を絞られて、甲府市の子供のために私どもと一緒に取り組んでいっていただきたいと念願して、終わります。


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 ほとんど内藤委員さんが言われたので、私の方はなくなってきたんですけど、この幼児教育センターの利用者数なんですけど、この数というのは、子供さんとその保護者の方だけですか。それともプラスアルファする数があるわけですか、利用者について。例えば北部の方ですね、決して悪いとは言わないですけど、グランドゴルフが結構盛んですよね。そうすると、そのグランドゴルフの数も入れちゃっているのか、入れないのか、その辺、ちょっと教えてください。


◯谷川委員長 中野児童育成課長。


◯中野児童育成課長 幼児教育センターに訪れた、具体的にはボランティアで参加をされた方の人数もこの中には入っておりますが、北部のグランドゴルフの方の数計はこの中には含まれておりません。


◯山田委員 そうなったら、ものすごい数になるなと思っていたんですけど、まあ、そうでしょうね。はい、わかりました。
 それからですね、この私立幼稚園就園奨励費補助金というのがありますね。これが昨年に比べると700万円ほど減額になっているんですけど、これは何か制度を改正したのか、それとも子供さんの数が減ったのか、その辺、ちょっとお知らせください。


◯谷川委員長 原児童保育課長。


◯原児童保育課長 就園奨励費につきましては、平成18年度と平成19年度を比較しますと、交付対象者が18年度は1,590人であったものが、平成19年度は1,541名ということで、支給した人数が減っているということでございます。


◯山田委員 つまり、人数が減っただけのことだと、そういうことなわけですね。


◯原児童保育課長 要綱の変更はしておりませんので、支給した人数が減っているということであります。


◯山田委員 これは昔々ですね、甲府市立幼稚園の廃園に伴って、この就園奨励費というものが、各自治体にあったわけですけれども、これがようやっと甲府市にもできたということで、いわば記念すべきものだし、はっきり言って痛みも伴った補助金なわけですから、今後ともぜひ、制度を変えることなく、継続をしていただきたいと思います。以上、要望で終わります。


◯谷川委員長 ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますので、以上をもって、一般会計歳出第10款教育費中、福祉部所管分の審査を終了いたします。御苦労さまでした。
 次に、老人保健事業特別会計の審査に入ります。
 当局の方はお座りください。
 当局から説明を求めます。
 水野高齢者支援室長。


◯水野高齢者支援室長 老人保健事業特別会計の決算状況につきまして、御説明を申し上げます。
 お手元の『歳入歳出決算書』の336ページをお開き願いたいと思います。
 あわせまして、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の144ページに「施策の成果」が記載されております。また、424ページに、「決算の概要」が記載されておりますので、御参照くださいますようお願い申し上げます。
 はじめに、『歳入歳出決算書』336ページの「実質収支に関する調書」でございますが、歳入総額181億8,958万1,339円に対しまして、歳出総額が183億8,334万9,847円であります。
 歳入歳出差引額が1億9,376万8,508円の歳入不足を生じましたが、これにつきましては、国庫支出金等の交付が遅延したことによるものでありまして、地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成20年度の歳入を繰り上げて充用したところであります。
 これに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、本年5月21日に専決処分を行いまして、6月市議会定例会に報告をし、承認を得たものでございます。
 次に、歳入につきまして、御説明を申し上げます。
 337ページ、338ページをお開きください。
 1款1項1目医療費交付金につきましては、医療給付費及び医療費支給費に対する支払基金からの交付金であります。
 補正予算につきましては、医療給付費及び医療費支給費が当初見込みを上回ったため、3月に増額補正を行ったものであります。
 2目審査支払手数料交付金につきましては、医療費の審査支払いに対する支払基金からの交付金であります。
 2款1項1目医療費負担金につきましては、医療給付費及び医療費支給費に対する国からの負担金であります。
 補正予算につきましては、医療給付費及び医療費支給費が当初見込みを上回ったため、3月に増額補正を行ったものであります。
 2項1目事務費補助金につきましては、医療費の審査支払い及び第三者行為求償事務等にかかわります国からの補助金であります。
 3款1項1目医療費負担金につきましては、医療給付費及び医療費支給費に対する県からの負担金であります。
 補正予算につきましては、医療給付費及び医療費支給費が当初見込みを上回ったため、3月に増額補正を行ったものであります。
 4款1項1目一般会計繰入金につきましては、339ページ、340ページにわたりますが、一般管理費並びに医療給付費及び医療費支給費に対する本市負担分を、一般会計から繰り入れたものであります。
 補正予算につきましては、一般職の給与改定に伴う人件費所要額の追加並びに医療給付費及び医療費支給費が当初見込みを上回ったことにより、12月及び3月に増額補正を行ったものであります。
 339ページ、340ページをお開きください。
 5款1項1目繰越金につきましては、前年度の決算剰余金が生じませんでしたので、繰越金はございませんでした。
 6款1項1目第三者納付金等につきましては、老人保健受給者の交通事故などによる第三者行為を原因とした医療給付にかかわる納付金であります。
 補正予算につきましては、第三者納付金が当初見込みを下回ったため、3月に減額補正を行ったものであります。
 2目過年度収入につきましては、平成18年度の国庫支出金等の過不足の精算等により、増額補正を行ったものであります。
 3目雑入につきましては、嘱託職員雇用保険料個人負担金であります。
 続きまして、歳出につきまして、御説明を申し上げます。
 341ページ、342ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費につきましては、老人保健事業に従事いたします職員4人分の給与費及び共同電算処理業務委託、レセプト点検業務委託等が、その主な内容となっております。
 補正予算につきましては、平成18年度の老人保健医療給付費に対する県負担金の精算に伴う返還金の増額補正を9月に、また、一般職の給与改定に伴う人件費所要額の増額補正を12月に、それぞれ行ったものであります。
 1節報酬につきましては、第三者行為求償事務及び窓口事務に従事いたします嘱託職員2人分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費につきましては、職員4人分の給与費であります。
 12節役務費につきましては、医療費通知事務に伴う郵便料及び手数料であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のものが主な内容となっております。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 2款1項1目医療給付費につきましては、備考欄記載のとおり、国保連合会及び支払基金への現物給付分の支弁費であります。
 補正予算につきましては、現物給付分の医療費の増加に伴い3月に増額補正を行ったものであります。
 2目医療費支給費につきましては、343ページ、344ページにわたりますが、高額医療費、治療用装具及びはり灸等の現金給付分の支弁費であります。
 補正予算につきましては、現金給付分の医療費の増加に伴い3月に増額補正を行ったものであります。
 343ページ、344ページをお開きください。
 3目審査支払手数料につきましては、老人医療給付費審査支払手数料として、国保連合会及び支払基金へ支払ったものでございます。
 3款1項1目繰上充用金につきましては、平成18年度老人保健事業の歳入補てん分でございます。
 補正予算につきましては、昨年5月23日に専決処分により増額補正を行い、6月市議会定例会で承認を得たものでございます。
 以上が、老人保険事業特別会計の歳入歳出の主な内容でございます。
 よろしく、御審査をお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますので、以上をもって、老人保健事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 水野高齢者支援室長。


◯水野高齢者支援室長 介護保険事業特別会計の決算状況につきまして、御説明を申し上げます。
 お手元の『歳入歳出決算書』の352ページをお開き願いたいと思います。
 あわせまして、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の147ページから154ページに「施策の成果」が記載されております。
 また、426ページから429ページに「決算の概要」が記載されておりますので、御参照くださいますよう、お願い申し上げます。
 はじめに、『歳入歳出決算書』の352ページの「実質収支に関する調書」でございますが、歳入総額117億5,846万7,398円に対しまして、歳出総額が117億3,987万2,680円であります。
 歳入歳出差引額が1,859万4,718円の剰余金を生じており、平成20年度に国・県・支払基金へ償還するために繰り越したところであります。
 次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。
 353ページ、354ページをお開きください。
 1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の現年度分特別徴収、現年度分普通徴収及び滞納繰越分普通徴収にかかわる保険料であります。
 不納欠損額につきましては、介護保険法の規定に伴う消滅時効の成立によるもので、所在不明や生活困窮によるものが主な要因であります。
 収入未済額につきましては、低所得者が納付しないことなどによる普通徴収保険料の未納分であり、保険料徴収専門員による臨戸徴収、督促状・催告状の発送、保険料納付についてのパンフレット配布、夜間電話催告、口座振替への勧奨を行うなど、納付指導に努めているところであります。
 また、備考欄記載の収入済額中未還付につきましては、資格喪失をしたにもかかわらず、還付請求が行われなかったことによる保険料未還付分であります。
 補正予算につきましては、特別徴収対象者増加に伴う増額補正を3月に行ったものであります。
 2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収保険料の督促手数料であります。
 3款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費のうち、施設等分15%、その他分20%が概算交付されたものであります。
 補正予算につきましては、介護給付費が当初見込み額を下回ったことにより、3月に減額補正を行ったものであります。
 2項1目調整交付金につきましては、355ページ、356ページにわたりますが、市町村の後期高齢者の加入割合と所得段階別の第1号被保険者数の分布状況の違いによる保険料基準額の格差を是正するため、算定交付されたものであります。
 3目事業費補助金につきましては、介護保険事務処理システム改修費として平成18年度繰越明許分も含めて、概算交付されたものであります。
 また、後期高齢者医療制度の創設及び介護保険料激変緩和措置継続分にかかわる介護保険事務処理システム改修費として、3月に増額補正を行ったものであります。
 4目地域支援事業交付金につきましては、介護予防事業費の25%、包括的支援事業費及び任意事業費の40.5%が、国から概算交付されたものであります。
 補正予算につきましては、地域支援事業費が当初見込み額を下回ったため、減額補正を3月に行ったものであります。
 4款1項1目介護給付費交付金につきましては、第2号被保険者の保険料分として、保険給付費の31%が支払基金から概算交付されたものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を下回ったため3月に減額補正を行ったものであります。
 2目地域支援事業支援交付金につきましては、第2号被保険者の保険料分として、介護予防事業費の31%が支払基金から概算交付されたものであります。
 補正予算につきましては、介護予防事業費が当初見込み額を下回ったため3月に減額補正を行ったものであります。
 5款1項1目介護給付費負担金につきましては、1節現年度分は、保険給付費のうち施設等分17.5%、その他分12.5%が県から概算交付されたものであります。
 補正予算につきましては、介護給付費が当初見込み額を下回ったため3月に減額補正を行ったものであります。
 2節過年度分は、平成18度分の山梨県介護給付費負担金が追加交付されたものであります。
 補正予算につきましては、追加交付されることに伴い、3月に増額補正を行ったものであります。
 357ページ、358ページをお開きください。
 2項1目地域支援事業交付金につきましては、介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費の20.25%が概算交付されたものであります。
 補正予算につきましては、地域支援事業費が当初見込み額を下回ったため3月に減額補正を行ったものであります。
 6款1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金の運用利子であります。
 7款1項1目介護給付費繰入金につきましては、保険給付費の12.5%を一般会計から繰り入れたものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を下回ったため3月に減額補正を行ったものであります。
 2目その他一般会計繰入金1節職員給与費等繰入金につきましては、介護保険課職員32名分の給与等に充てるために一般会計から繰り入れたものであります。
 2節事務費繰入金につきましては、要介護認定事務にかかわる事務費等を一般会計から繰り入れたものであります。
 補正予算につきましては、事務費等が当初見込み額を下回ったため3月に減額補正を行ったものであります。
 3目地域支援事業繰入金につきましては、介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費の20.25%が一般会計から繰り入れられたものであります。
 補正予算につきましては、地域支援事業費が当初見込み額を下回ったため3月に減額補正を行ったものであります。
 2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、359ページ、360ページにわたりますが、保険料収入が当初見込み額を上回る一方で、保険給付費が当初見込み額を下回ったことにより介護給付費準備基金を取り崩す必要がなくなったため、繰入金はございません。
 補正予算につきましては、現年度分介護保険料の増収見込み等に伴う減額補正を3月に行ったものであります。
 359ページ、360ページをお開きください。
 8款1項1目繰越金につきましては、平成18年度決算剰余金の処分に伴う繰越金を9月に増額補正し、財源化したものであります。
 9款1項1目第1号被保険者延滞金につきましては、普通徴収保険料の延滞金であります。
 2目第1号被保険者加算金は存目であります。
 2項1目滞納処分費は存目であります。
 2目第三者納付金につきましては、交通事故等で第三者から傷害を受けたことにより、介護保険サービスを利用した場合に、第三者への介護費用の求償事務を国保連合会へ委託し、支払ったものであります。
 3目返納金につきましては、361ページ、362ページにわたりますが、保険給付費の適正化に伴い、山梨県が行った事業所等への指導により指摘された、平成18年度の給付実績のうち、高額介護サービス費の利用者負担分に影響があった利用者からの一部返納金と、保険給付の不正利得による行政処分を受けた事業者からの介護報酬の返還金及び介護保険法に基づいた加算金であります。
 361ページ、362ページをお開きください。
 4目雑入につきましては、在宅高齢者配食サービス自己負担金や高齢者在宅生活援助員利用料などが主な収入になっております。
 補正予算につきましては、通所型介護予防事業費が当初見込み額を下回ったことから自己負担額の減額に伴う減額補正を3月に行ったものであります。
 続きまして、歳出について、御説明を申し上げます。
 363ページ、364ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費につきましては、介護保険事業運営にかかわるものでありまして、2節給与費から4節共済費につきましては、介護保険課職員32名分の給与費等であります。
 11節需用費は、『平成19年度版介護保険の概要』などの印刷製本費に要した費用であります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。
 補正予算につきましては、介護保険料激変緩和措置継続分にかかわる介護保険事務処理システム改修に伴う増額補正を3月に行ったものであります。
 2目連合会負担金につきましては、365ページ、366ページにわたりますが、国保連合会に対する第三者求償事務費用、介護処理システム機器の更新及びソフト改修に伴う負担金であります。
 365ページ、366ページをお開きください。
 2項1目賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収にかかわるものでありまして、1節報酬及び4節共済費につきましては、介護保険料徴収嘱託職員2名分の費用であります。
 11節需用費は、被保険者証用のビニールカバーなどの消耗品費及び保険料納入通知書、被保険者証等の印刷に要した費用であります。
 12節役務費は、納入通知書等の送付に伴う郵便料が主な内容であります。
 3項1目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営にかかわるものでありまして、1節報酬は、介護認定審査会委員81名分の報酬であります。
 13節委託料は、認定事務支援システム保守点検業務が主な内容であります。
 補正予算につきましては、介護認定審査会開催回数の減少に伴う減額補正を3月に行ったものであります。
 2目認定調査費につきましては、367ページ、368ページにわたりますが、要介護認定等の事務にかかわるものでありまして、1節報酬及び4節共済費は、認定調査嘱託職員9名分の報酬であります。
 補正予算につきましては、主治医意見書作成の減少に伴う減額補正を3月に行ったものであります。
 367ページ、368ページをお開きください。
 12節役務費は、主治医意見書作成手数料、同意見書作成に伴う郵便料であります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。
 4項1目趣旨普及費につきましては、介護保険制度の啓発のための広報活動にかかわる費用でありまして、11節需用費において、介護保険料本賦課等に伴うパンフレット作成が主な執行内容であります。
 5項1目市民運営協議会費につきましては、介護保険事業の適正かつ円滑な運営を図るため、条例により設置されております甲府市介護保険市民運営協議会の運営にかかわるものでありまして、協議会委員15名分の報酬が主な内容であります。
 2款1項介護サービス等諸費につきましては、1目居宅介護サービス給付費から、369ページ、370ページの10目特例地域密着型介護サービス給付費につきましては、要介護認定者が指定居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービス事業者からサービスを受けたことによる保険給付費であります。
 お手数ですが、367ページ、368ページにお戻りいただきたいと思います。
 2款1項1目居宅介護サービス給付費につきましては、要介護認定者が訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等12種類の居宅介護サービスを受けました8万4,128件に対し、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を上回ったため、3月に増額補正を行ったものであります。
 2目特例居宅介護サービス給付費につきましては、存目であります。
 3目施設介護サービス給付費につきましては、369ページ、370ページにわたりますが、要介護認定者が介護保険施設から施設サービスを受けました1万5,037件に対し、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を下回ったため、3月に減額補正を行ったものであります。
 369ページ、370ページをお開きください。
 4目特例施設介護サービス給付費につきましては、存目であります。
 5目居宅介護福祉用具購入費につきましては、在宅の要介護認定者が入浴や排せつ等に用いる福祉用具を購入しました563件に対し、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を下回ったため、3月に減額補正を行ったものであります。
 6目居宅介護住宅改修費につきましては、在宅の要介護認定者が、居住する住宅において、スロープ、手すりの取り付け等の住宅改修を行いました373件に対し、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を下回ったため、3月に減額補正を行ったものであります。
 7目居宅介護サービス計画給付費につきましては、要介護認定者が、居宅サービスを受ける際に必要となる居宅介護サービス計画を居宅介護支援事業者に作成してもらいました4万1,476件に対し、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を上回ったため、3月に増額補正を行ったものであります。
 8目特例居宅介護サービス計画給付費につきましては、存目であります。
 9目地域密着型介護サービス給付費につきましては、地域密着型サービスを受けました要介護認定者3,186件に対し、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、施設整備等が進まなかったことにより利用が伸びなかったため、3月に減額補正を行ったものであります。
 10目特例地域密着型介護サービス給付費につきましては、存目であります。
 371ページ、372ページをお開きください。
 2項介護予防サービス等諸費につきましては、1目介護予防サービス給付費から、373ページ、374ページの8目特例地域密着型介護予防サービス給付費につきましては、要支援認定者に対して行った保険給付であります。
 お手数ですが、371ページ、372ページにお戻りいただきたいと思います。
 1目介護予防サービス給付費につきましては、要支援認定者が訪問介護、訪問看護等11種類の介護予防サービスを受けました1万8,740件に対し、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を下回ったため、3月に減額補正を行ったものであります。
 2目特例介護予防サービス給付費につきましては、存目であります。
 3目介護予防福祉用具購入費につきましては、在宅の要支援認定者が入浴や排せつ等に用いる福祉用具を購入しました174件に対し、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を下回ったため、3月に減額補正を行ったものであります。
 4目介護予防住宅改修費につきましては、在宅の要支援認定者が、居住する住宅において、スロープ、手すりの取り付け等の住宅改修を行いました173件に対し、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を下回ったため、3月に減額補正を行ったものであります。
 5目介護予防サービス計画給付費につきましては、要支援認定者が、介護予防サービスを受ける際に必要となる介護予防サービス計画を介護予防支援事業者に作成してもらいました1万4,849件に対して、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を下回ったため、3月に減額補正を行ったものであります。
 6目特例介護予防サービス計画給付費につきましては、存目であります。
 7目地域密着型介護予防サービス給付費につきましては、地域密着型介護予防サービスを受けました要支援認定者79件に対し、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、施設整備が進まなかったことにより利用者が伸びなかったため、3月に減額補正を行ったものであります。
 373ページ、374ページをお開きください。
 8目特例地域密着型介護予防サービス給付費につきましては、存目であります。
 3項1目審査支払手数料につきましては、国保連合会へ介護報酬審査支払手数料を支払ったものであります。
 補正予算につきましては、審査件数が当初見込み額を下回ったために3月に減額補正を行ったものであります。
 4項1目高額介護サービス費につきましては、要介護認定者が支払いました利用負担額が、1か月につき所得に応じて一定額を超えた分を払い戻すための保険給付費でありまして、1万9,975件に対し保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を上回ったために、3月に増額補正を行ったものであります。
 2目高額介護予防サービス費につきましては、1目の高額介護サービス費と同じ内容でありますが、要支援認定者が対象であり、196件に対し、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を上回ったために、3月に増額補正を行ったものであります。
 5項特定入所者介護サービス諸費につきましては、1目特定入所者介護サービス費から、375ページ、376ページの4目特例特定入所者介護予防サービス費につきましては、所得段階が第1段階から第3段階に位置づけられている低所得の要介護認定者及び要支援認定者が、施設サービスや短期入所サービスを利用したとき、食費・居住費の過重な負担の軽減を図るための保険給付であります。
 お手数ですが、373ページ、374ページにお戻りいただきたいと思います。
 1目特定入所者介護サービス費につきましては、要介護認定者1万4,262件に対し、保険給付を行ったものであります。
 補正予算につきましては、保険給付費が当初見込み額を下回ったことに伴う減額補正を3月に行ったものであります。
 2目特例特定入所者介護サービス費につきましては、存目であります。
 3目特定入所者介護予防サービス費は、375ページ、376ページにわたりますが、要支援認定者29件に対し、保険給付を行ったものであります。
 375ページ、376ページをお開きください。
 4目特例特定入所者介護予防サービス費につきましては、存目であります。
 3款1項1目財政安定化基金拠出金につきましては、市町村が保険料の未納や保険給付費の見込み誤りなどによる財源不足について、山梨県が設置します財政安定化基金から資金の交付や貸し付けを受けることができる制度であり、当該基金へ拠出したものであります。
 拠出率は、保険給付費及び地域支援事業費の計画値に対し、国・県・市それぞれが1000分の1を負担することとなっております。
 4款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、生活機能の低下の恐れのある高齢者が、要介護及び要支援にならないように予防することを目的とし、生活機能の全体の維持・向上を通じ、居宅において活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援を行うものであります。
 13節委託料は、地域包括支援センターへの特定高齢者把握業務委託が主な内容となっております。
 補正予算につきましては、事業費の減少に伴う減額補正を3月に行ったところであります。
 2目介護予防一般高齢者施策事業費につきましては、377ページ、378ページにわたりますが、地域の高齢者がみずから活動に参加し、介護予防に向けた取り組みが主体的に実施されるような地域社会の構築を目指して、健康教育、健康相談等の取り組みを通じて介護予防に関する知識の普及・啓発や、地域の自発的な介護予防に資するための活動の支援などを行うものであります。
 8節報償費は、機能訓練事業における運動療法士の報償費であります。
 377ページ、378ページをお開きください。
 13節委託料は、甲府市愛育連合会への地域参加型機能訓練事業委託が主な内容であります。
 2項1目包括的支援事業費につきましては、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として、市内10か所に地域包括支援センターを設置し、高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援を行うものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主な内容となっております。
 3項1目任意事業費につきましては、379ページ、380ページにわたりますが、介護給付費の適正化のための事業、介護方法の指導、要介護認定を受けている被保険者を現に介護する者の支援のための事業、その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のための必要な事業にかかわるものであります。
 補正予算につきましては、事業費の減少に伴う減額補正を3月に行ったものであります。
 主な支出につきましては、1節報酬及び4節共済費は、介護給付費適正化事業にかかわる嘱託職員1名分の費用であります。
 8節報償費は、介護相談員派遣報償費及び介護慰労金など、12節役務費は、成年後見制度申立手数料など、13節委託料は、備考欄記載のものが主な内容であります。
 379ページ、380ページをお開きください。
 20節扶助費は、介護用品購入費助成事業における購入クーポン券支給が主な内容となっております。
 5款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、介護保険財政の安定的運営に資するための積立金であります。
 補正予算につきましては、介護保険料現年度分の増収、平成18年度山梨県介護給付費負担金の追加交付分等により、3月に増額補正を行ったものであります。
 6款1項1目第1号被保険者還付金につきましては、第1号被保険者の資格喪失等による保険料の還付金であります。
 2目償還金につきましては、前年度介護給付費負担金等の額の確定に伴う返還金であります。
 補正予算につきましては、平成18年度介護給付費負担金等の額の確定に伴う増額補正を9月に行ったものであります。
 3目第1号被保険者還付加算金につきましては、第1号被保険者保険料の資格喪失等による保険料の還付金に伴う加算金であります。
 以上が、介護保険事業特別会計の歳入歳出の主な内容でございます。
 よろしく、御審査をお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 廣瀬委員。


◯廣瀬委員 先ほど民生費のところで質問させていただいた件から始めたいと思います。高齢者対策の配食サービス事業についてであります。先ほど、私も勘違いをして申しわけございませんでした。先ほど私が質問した項は、この4款の地域支援事業の3項の任意事業というところに入っている分でありまして、もう一つ、配食サービスは、甲府の食事サービスを進める会というところがしているということが確認できました。今の、この配食サービスの委託事業が、3年間、約5万食を、平均してずっと配食をしていらっしゃいます。ただ、今のボランティアの甲府食事サービスを進める会は年間1万5,000食ということで、ほぼ一定した配食をしていますが、これについて、私はもっとニーズが、ずっと高いのではないかなと思うんですが、今の、私も3年間しか見てないんですが、このニーズを高いと見ているのか、また増加傾向にあるのかということを、まず確認をお願いしたいと思います。


◯谷川委員長 山崎高齢者福祉課長。


◯山崎高齢者福祉課長 配食サービスにつきましては、本市は甲府市社会福祉協議会へその事業を委託しているところでございまして、社会福祉協議会におきましては、それぞれの地区社協の中でボランティアを募りまして、配食をしていただきながら、安否確認をするという事業でございます。その中で、利用者の数でございますけれども、平成14年からの実績の数でいきますと、実利用人員が平成14年が268、平成15年が278、平成16年が279、平成17年が275、平成18年が276というふうに、ほぼ横ばい状態というふうに考えております。
 これにつきましては、それぞれ地区の社会福祉協議会もですね、全地区ではございませんで、16地区において、その配食をしていただいているところでございます。その中で、地区におきましてはボランティアが619名、平成19年で619名の地区社協の中でのボランティア配食をしているところでございまして、要望は多いんだけれども、抑制をしているという状況ではございません。
 それぞれ、PR不足ということはあるかと思いますけれども、年2回、それぞれ地区社協の方々にお集まりいただいて調整会議をする中で、そういった事例も出るわけでございますけれども、特段利用者が多いとか少ないとかということ、それから利用希望が特にないとかという話は承知はしておりません。また、先ほど委員もおっしゃいました、甲府食事サービスを進める会という方でも一生懸命頑張っていただきまして、ボランティアで百六十数名の皆さんに配食をしていただいているという事実もございますので、そんな中で横ばい状態なのかなというふうに考えております。


◯廣瀬委員 今のお話を聞きますと、ほぼニーズにあったくらいのサービスをしているということで、今後、特に予算もふえてないですけど、今後ふやすつもりはないというか、そのつもりなので、平成19年度も含めて予算はふやしていないと。ということは、今後もそれが継続するというふうな意味合いでしょうか。


◯山崎高齢者福祉課長 この事業の予算につきましては、例年の実績を見ながら要求をしているところでございまして、特に多くするとか少なくするとかという状況ではございません。その中で、甲府市社会福祉協議会におきましても、この事業を現在1者に委託をしていると、弁当づくりを委託をしているというところでございますので、その辺の状況を改善すべく、我々と一緒になって、今検討をしているところでございます。


◯廣瀬委員 調理の方も業者委託ということで、1者でということで、現場では時間のタイミングとか、幾つかのことでは小さな課題はあるようですけれども、この配食サービスについては、長期的な計画の考え方を持っているのでしょうか。


◯山崎高齢者福祉課長 配食サービスにつきましては、高齢者支援計画にもしっかり位置づけを行いまして、要望等を的確に把握する中で実施をしてまいりたいと考えております。


◯廣瀬委員 ぜひ、ニーズを的確にとらえていただいて、今後の方針をもう一度見きわめていただきたいと思います。
 続きまして、地域包括支援センターの業務の委託についてですが、現在市内10か所ということでありますが、開所当時は11か所か12か所くらいですね、委託をしながら詰めようとしていたわけですが、この予算を見ますと委託料が1億2,581万円ということで、10か所で割ると1,258万1,000円ということですが、私の乏しい知識でいきますと、そこに配置をされる職員が3名だと思いますが、保健師さん、社会福祉士さん、そして介護指導員、支援指導員というんですか、ちょっと確認なんですが、有資格者を配置するということになっていると思いますが、もう一度、ちょっと確認をお願いしたいと思います。


◯谷川委員長 池谷介護保険課長。


◯池谷介護保険課長 まず地域包括の職員の配置の関係でございますが、基本的には3職種ということになっています。その職種については、まず主任ケアマネ、そして社会福祉士、そして保健師。もちろんそれにかわる、経験のある看護師とかというのもございますが、基本的には、その3職種で対応するという形になっております。本市の場合、10か所ございまして、1か所だけ二つの職種で対応しているという、これは対象人口との関係で、少ない地区が1か所あります。9か所が3名で対応しているという状況でございます。


◯廣瀬委員 美咲かどちらかですかね。それでですね、約3名ということであるわけですが、3名の人件費等で割る委託としたら、1,200万円を3名で割ると400万円ということになってしまいますが、本当にこれで主任のケアマネさんと保健師さん、それに福祉の最高資格を持っていらっしゃる社会福祉士さんが、本当に活動ができるのかというふうなことで、大変予算自体、決算にも疑問を持つところであります。その辺について、いかがでしょうか。


◯池谷介護保険課長 地域包括支援センターと、そして地域包括支援センターにはもう一つの事業所としての役割が実はございます。これが介護予防支援事業所、いわゆる介護のケアプランをつくる事業所として、これは地域包括支援センターに与えられた独占権というような形で、国の制度の中で、そういう形で位置づけられております。
 地域包括支援センターの運営そのものにつきましては、今申し上げましたように市からの地域包括の人件費等にあたる部分の委託料と、そして、今申し上げました介護報酬から出る報酬ですね、この二つをもって運営していくという位置づけを、国の方ではしております。


◯廣瀬委員 ケアプランについても、要支援の方を対象ですか。ちょっと、私、うろ覚えで申しわけございません。それと、先ほど説明のありました、予防関係の介護費用が大変少なくなっているということで、活動する、また収入を含めても大変少なくなっているので、結局は大変苦しい運営をしているというふうに私は理解をしております。それで十分だとお考えでしょうか。それとも、足りないので、今後検討をしていただけるのかどうか、その辺の方向性をお聞きしたいと思います。


◯池谷介護保険課長 委託料等につきましては、第4次の介護保険計画を本年度、計画始めたばかりですが、今、取り組んでいるという状況でございます。その中で、業務量、また業務内容等を適正に検証する中で、第4次以降の委託料等を決定していきたいというふうに考えております。


◯廣瀬委員 ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますが、ともかく介護福祉、高齢者福祉等の一番最先端、現場の視点でありますので、担当の方々は本当に土日もない、夜もないような仕事をせざるを得ないときがあるようです。ぜひ前向きな御検討をお願いして、終了します。ありがとうございました。


◯谷川委員長 山田委員。簡明にお願いします。


◯山田委員 大変いい、廣瀬委員が質問をしていただいたのに続いてですね、やはりね、1,200万円ぐらいじゃあ、何ともならないと思うんですよ。これが収入でやると、400万円ちょっとぐらいじゃないですか。そうすると、何ですかね、身の回りにケアプランも立てたり、いろんなサービスも含めて、身の回りに全部置いちゃうようになっちゃうと思うんですよ、経営上厳しいから。そうすると独立開業のケアマネさんなんか厳しい思いをしちゃうし、いろんな意味で、包括支援センターもですね、格差が生まれてくるような気がしてならないわけです。ぜひですね、この委託の金額や何かも上げなきゃだめだと。きょうですか、介護の報酬の見直しというのが、何か出されるというか、聞いているんですけど、結局、この間ですね、介護の人手、介護を担う方々が、なり手がなくて困っていると。それでもって、報酬の見直しというものをやらざるを得ないというところまで来ちゃっているんじゃないかと思います。ですから、そういう流れを受けてですね、甲府も、包括支援センターの運営に関してもですね、もうちょっと温かい対応をしなければいけないのかなと思います。
 ところで、この地域包括支援センターの運営事業の進行に関する業務、これを見てですね、去年とことしを見ても、例えば定例開催が、これね、こっちの『実績報告書』を見ると、152ページ、平成18年度だと、開設に伴う努力がもちろんあるわけですけれども、平成18年度11回が平成19年度で3回、連絡会が平成18年度84回で平成19年度は30回、職種別の会議もそれ相当に減っていると。やはり、もうちょっと市がですね、手を差し伸べて援助するということも含めて関係を密にしないと、包括支援センターに丸投げになってしまうし、包括支援センターにおいても格差化が進んでしまうという気がしてならないわけです。その辺、どう思われますか。


◯池谷介護保険課長 まず、各地域包括支援センターのそれぞれの役割というんですか、これにつきましては、地域の中でそれぞれ、その地域の特色というのがございます。そういったものと関係を持ちながら、それぞれの包括での特色を出していくという、そこが非常に今後大切になってくるんじゃないかというふうに私どもは考えております。
 地域包括支援センターの指導、また横の連携等につきましては、定例的な連絡会、また職種における職種会議、また代表者を集めての代表者会議というような形で、必要に応じて適宜やっております。また本市の介護支援情報センターの職員ですが、包括に出向いて、それぞれの指導等もまた行っているという状況でございます。


◯山田委員 でも、数字の上で見るとですね、やはり平成19年度はちょっと、かなりかな、過疎になっているし、こういうところの改善も含めて、もちろん委託料の改善も含めて、考える時期だなと私は思います。
 それと、もう一つですね、介護相談員の派遣事業がありますよね。これは結構その現場に赴いてですね、介護サービスを提供する場に訪問をしてですね、介護相談員が、利用者の相談に応じたり、また、その事業所においてサービスの質の向上などを図ると、その意味で随分こういう制度はいいかなと思っていたんですけど、このところですね、やはり派遣回数も減っていますね。平成17年度271回が202回になって、平成19年度だと延べ133回になっている。やはり派遣の回数が減るということは、それだけ相談とか、丁寧に見る機会がなくなっているということで、よくないんじゃないかなと思うんですけど、どうですか。


◯池谷介護保険課長 派遣につきましては、これは御存じのとおり、基本的にはボランティアに近いような形で専門職、各福祉施設にお勤めの、ここにもありますように介護福祉士、また社会福祉士等の有資格者の皆さんが協力していただいているという事業の内容でございます。これにつきましては、御本人たちの申し出に基づいて、市の方で登録して、そして活動していただくという内容でございます。
 市といたしましては、当然、皆さんにお願いをしているんですが、やはり業務の合間を縫ってというんですかね、休日を使ったり、また半日ぐらいあいていれば、そういう時間を使っていただくというふうな状況がございまして、福祉の労働環境というんですか、非常にどこも厳しい状況の中で協力していただいているという状況がございまして、できるだけ、私どもも、多くの人にこれに登録していただいて、今御指摘いただいたような形で、より一層介護現場が質の向上が進むような形で取り組んでいきたいと思いますが、今の状況が厳しいということは、御指摘のとおりでございます。


◯山田委員 介護の担い手のマンパワーがね、だんだん厳しくなっていて、この実質、ボランティアの介護相談員さんも、その担い手が減っていますよね。何か全体的にこういう傾向だと、介護の質が悪くなるんじゃないかと心配をするところです。
 それで、特にですね、介護の関係の費用等々を見るとですね、全体的に生活が苦しくなっているということで滞納の状況とかですね、結構、介護保険の会計で見ても出ていますね。例えば督促手数料とか延滞金が伸びている。不納欠損額も伸びている。収納率も落ちているという、そういう傾向が明らかに見えるんですが、この辺はどのように思われ、どのように対策を今後強められていきますかね。


◯池谷介護保険課長 御指摘のとおり、収納率等も昨年と比較して落ちてきております。基本的には収納率の強化というのが、介護保険の健全運営のためには当然重要な課題になってきますので、収納率のアップに向かいまして、体制を組んで、さらなる取り組みを強化していきたいというふうに考えております。


◯山田委員 認定についてのやり方もね、この間随分変わってきて、特に都市部の方からはですね、同居している家族に関しては、なるべく認めないという動きが強まっていましてね、どこの市だっけ、忘れちゃったですけども、同居している家族で超勤しているかとか、休日出勤しているかというマニュアル含めて、なるべくならランクを下げろ、認定しないという傾向があるというふうに思うんですけど、本来の趣旨は、そういうことじゃない発足だったと思うんですが、その辺のところは、どのように思われますか。


◯池谷介護保険課長 基本的には生活の状況ということだと思います。認定につきましても、疾病の状況とか心身の状況、そして生活機能の状況等がございます。こういった形での認定作業としておりますので、直接そのことが認定の評価に大きくかかわるということは、ゼロではないと思いますが、それほど大きなものではないと。ただし、認定を取った後、そのサービスを使う段階で、そういったものがいろんな形での制約が出てくるということは事実でございます。


◯山田委員 現場で働いている方々とかね、利用している方々のお話を聞いても、ここでも認定に来られる方とかケアマネさんに応じて随分格差が、アンバランスがあるというお話があるんですよ。全国的にそうなんですけど、例えば認知症的な方で言うと、これができますか、これがどうですかというと、その瞬間はしゃきっとするんですよね。だけど、その後ちゃんとその家族の方々と丁寧にお話する方と、わかりましたといって帰っちゃう方がいると。その辺のところのですね、認定の仕方についても、丁寧にしていかないと均一性がなくなるし、本来の介護に結びつかないと思いますので、丁寧な対応を今後ともしていただきたいなと思います。
 それから、政府の指導で、今、大混乱しているのがですね、介護保険が始まると同時に、介護療養病床の問題がありました。これを今、一般病床の療養の方もものすごく低く削減するし、その数字も毎回変わると。でも、介護の療養病床については廃止だというところの筋は残っているわけですよね。これについては、どのように考えてこられましたか。


◯池谷介護保険課長 御存じのとおり、平成18年の医療制度の改正の中で、介護療養病床につきましては、平成23年までに全廃ということで、ゼロになってしまうと。また療養病床につきましても、国の医療費の適正化計画ですか、それに基づいて一定削減されていくという状況であることは認識しております。先ほども申し上げましたように、第4次の高齢者支援計画を現在つくっていくという状況にございます。現在、県等の今後の動向等を見ながら、計画の中に、そういったものもまた反映していくということが一点と、あと一点は、市民の皆さんというか、被保険者の皆さんの中で、療養病床から出て、在宅とか、もしくは別な形での介護を活用されるという方については、地域包括支援センターまた介護支援情報センター等を窓口にして、強力なバックアップというんですかね、御相談をさせていただくというような体制を組んでいきたいというふうに考えております。


◯山田委員 ちなみに参考までにお伺いしますけど、介護保険対応の療養病床は現在何病床なのか、一般の療養病床というものにおいて、ほとんど削減と言われていますけど、そっちの方の数もわかりましたら、教えていただきたいんですけど。


◯池谷介護保険課長 御存じのとおり、両療養病床につきましては県の管轄になりますので、正確な数字というのはわかりません。ただ介護の療養病床につきましては、市内に現在60床ございます。これ、一法人がやっている60床でございますので、それがなくなることは間違いないだろうと。あとについては、まだ今の段階で何床ということは、明確にはわかりません。


◯山田委員 このお話を聞くと、ぞっとするぐらいおっかないんですよね。だって、現に病床を利用されている方が、全廃だよと。たしか介護保険が始まるときには、鳴り物入りでね、介護療養病床というふうに言われて、その施設をつくった施設側の方もいるはずなのに、これがなくなったら、どうするんですかと。それで、県の指導もはっきりいって見えないですね。この間お伺いしても、県が何をしているのか。例えばこの対応を、例えば在宅型にするのかといっても、ものすごく体力と資力がいるんですよね。今後、この問題に関しては、私は、やるべきではないという主張を持ちながらですね、県の対応をしっかり準備してもらいたいし、要請をしていただきたいと思います。
 このところ介護保険の質、それから費用の問題、さまざまに、始まったばかりの制度ですが、余りにも問題があり過ぎると。働く人を大切にして、利用者を大切にするという方向を、甲府市はしっかり持っていただきたいと思います。以上、要望で終わります。


◯谷川委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 では、簡単に、もう大分質問も出たようなので、先に私も要望なんですけれども、包括支援センターですね、これ、専門員3人で24時間体制ということで、本当にこの委託料ではとてもとてもやっていけないなというのが、現状、多くの事業所なんじゃないかなと思いますので、ぜひ、ここは前向きにというか、事業所の現状も聞きながらですね、本当に、それに見合った委託料を設定していっていただきたいと思います。
 それと保険料のことなんですけれども、まず最初に、先ほども出ましたけれども、収納率が少し下がったりとかですね、延滞金がふえたりということなんですけど、特別徴収の方は文字通り引き落としですから、これ、100%なんですけど、窓口での支払う方ですよね、その方が82.5%だったということなんですけど、甲府の方は個別減免があると思うんですけれども、その制度の周知とかは、そういったときにはされているんでしょうか。


◯池谷介護保険課長 まず個別減免につきましては、基本的に広報等を使い、また法算定時の、保険料が確定するときですね、そのときに必ずチラシ等を入れるような形でやっております。窓口につきましては、それぞれの個人の方の状況を伺う中で、ケースに応じて対応をしていくというスタンスでおります。


◯石原(希)委員 個別減免がですね、昨年に比べて減っているんですよね。昨年はたしか200件あったんですけど、昨年というか平成18年ですね、平成19年は153件ということで、滞納とか収納率が悪くなっている中で、もう少しふえてもいいのかななんて思うんですけれども、窓口で納めるときにですね、ぜひ、そういったことも、広報とか保険料の納付のお知らせのときだけじゃなくて、そのときにも、ぜひ職員の方が、こういうのもありますよということで周知をしていって、できる限り、利用できる方には利用していただくという方向で行っていただきたいと思います。
 それと、これは要望なんですけれども、市民税のとき、第2款のときにも言ったんですけれども、障害者控除の件なんですけど、障害者の手帳を持っていない方でも、65歳以上で、例えば要介護の方とかで障害者に準ずると市長などが認めれば、障害者控除の対象になることができるんです。なかなか税務部の方でもそこまで手が回ってないみたいで、16人しか今適用がないということなので、ぜひ、そこは福祉部の介護保険の方なり、福祉部の高齢者福祉課の方なりがですね、一緒に連携を取って、こういう制度があるということで周知もしていっていただきたいと思います。ほかの市町村では、かなりこの適用がふえていますので、ぜひ、お願いしたいです。
 それと、最後ですけれども、地域密着サービスのことについて少しお伺いします。地域密着サービスがなかなか整備が進まないということなんですけれども、これ、たしか目標が50か所だったと思うんですけど、今現在で、ここにあるように平成19年度は11か所ということなんですけど、前にもお伺いしたと思うんですけど、大体60%ぐらいでしたか、整備率が。ちょっと確認したいです。


◯池谷介護保険課長 平成19年度末で58か所です。その後、募集を、またしておりますので、もちろん現在の数字は上がっておりますが、平成19年度末は58か所です。


◯石原(希)委員 甲府市はかなり全国的にはいいんだというお話を聞いたんですけど、それでも、地域ごとに計画があるわけですよね、ここの地域には、地域密着の中のいろんな認知症対応の何とかとか、そういうのを設けるというのが。それで、その地域地域であるんですけれども、それが南に住んでいる人が北の方に行っていたりとか、そういった実情もあるようなんです。そういったことの見直しは、今後されていったりもするんでしょうか。


◯池谷介護保険課長 御存じのとおり、市内を六つの生活圏域に分けて、それぞれの圏域ごとに地域密着の基盤整備を進めているという状況はございます。現在のところでは、それぞれの圏域を越えて利用することについては、特に規制していくという考えはまだ現在は持っておりません。市外の方が、市民以外の方が使うということについては、まずは市民の皆さんの需要を充足するということが第一段階ですから、そこを進めていきたいというふうに考えております。


◯石原(希)委員 これは、地域の人がその地域で生活する、で地域密着サービスですよね。だから南部に住んでいる人がわざわざ北部まで行くとか、そういうのがあるというのは、本来の趣旨からちょっと遠くなっちゃっているのかなと思います。その地域で生活して、その地域の中でやろうという地域密着サービスなので、ぜひ、計画の見直しも含めてですね、そこの要望に合ったものをつくっていくということを要望したいと思います。
 それと、なかなか受け手がないと言われています夜間とかですね、小規模多機能とかあると思うんですけど、その点の対策とかというのは、平成19年度、何か取ってきたんでしょうか。


◯池谷介護保険課長 御存じのとおり、夜間対応型の訪問介護の施設とか小規模多機能が、計画値よりまだ進んでないという状況がございます。これにつきましては必ずPR等で、甲府市空間整備交付金という、現在、補助事業等を使ってやっておりますが、そういったものの運営費も一部出ますというふうなことを含めながら、PRもしているんですが、やはり対象人口、規模ですね、こういった問題が、夜間対応型のものですと、大体300人ぐらいいないと、ちょっと経営的に厳しいという面があるらしいんですが、御存じのとおり、まだ市内で、現在利用されているというか、早朝とか夜間を現在普通の事業所で活用されている市民の皆さんいらっしゃいますが、100人前後というところです。ですから、そういった意味でも厳しいものがあるのかなという感じは持っておりますが、私どもも、とにかく市民にとっては大切なサービスになりますので、他都市と連携をすることも含めながらですね、できたら、この盆地の中央ぐらいにですね、そういったものが出てくればいいなという考えを持っております。


◯石原(希)委員 今おっしゃったように、なかなか、この小規模多機能とかですね、地域の夜間訪問というのは、財政的に難しいと。事業所がやっていけないから、参入が少ないということも聞いています。先ほど話のあった療養病床の削減ですよね、そういうところから介護難民になってしまった方々の受け皿になるような、このサービスの充実が、この地域密着でも求められていると思うんです。ですから、ぜひ、そういった財政面の援助も含めて、今後しっかりと甲府市としても整備に努めていっていただきたいと思います。以上で終わります。


◯谷川委員長 ほかにありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますので、以上をもって、介護保険事業特別会計の審査を終了いたします。御苦労さまでございました。
 次に、古関・梯町簡易水道事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 長田福祉総室長。


◯長田福祉総室長 簡易水道等事業につきましては、北部地域と南部地域それぞれの簡易水道事業等につきまして、特別会計を設けております。
 それでは、南部地域にかかわります古関・梯町簡易水道事業特別会計の決算内容につきまして、御説明を申し上げます。
 『歳入歳出決算書』の384ページをお開きください。
 あわせて『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』430ページに決算概要が記載されておりますので、御参照のほどをお願い申し上げます。
 はじめに、『歳入歳出決算書』384ページの「実質収支に関する調書」でございます。
 歳入総額、歳出総額いずれも1,138万9,408円となっております。
 385ページ、386ページをお開きください。
 歳入につきまして、御説明申し上げます。
 1款分担金及び負担金1項1目加入負担金につきましては、新規加入者はなく、収入はございませんでした。
 2款使用料及び手数料1項1目簡易水道使用料につきましては、利用者144世帯の12か月分の使用料及び前年度使用料滞納繰越分(1世帯2か月分)が納入されたものでございます。
 収入未済額につきましては、1世帯2か月分の未納分であります。
 2項手数料1目簡易水道手数料につきましては、納付期限内に納付されなかった者に対する督促手数料、9件分でございます。
 3款財産収入1項1目利子及び配当金につきましては、古関・梯町簡易水道整備基金の預金利子でございます。
 4款繰入金1項1目一般会計繰入金につきましては、387ページ、388ページにまたがりますが、維持管理に要する経費に、簡易水道使用料などを控除した額を繰り入れたものでございます。
 2項1目基金繰入金につきましては、存目であります。
 5款繰越金1項1目繰越金につきましても、存目でございます。
 6款諸収入2項1目雑入につきましても、存目であります。
 389ページ、390ページをお開きください。
 歳出につきまして、御説明いたします。
 1款総務費1項1目一般管理費につきましては、職員1名分の給与費、配水管等器具修繕費、水質検査業務委託料等及び古関・梯町簡易水道事業における施設の維持管理に要したものが主な内容となっております。
 3款公債費1項1目元金及び2目利子につきましては、古関・梯町簡易水道施設工事に伴い、事業債償還にかかわる財政融資資金貸付金等の元金及び利子に要したものでございます。
 4款諸支出金1項1目簡易水道整備基金費につきましては、391ページ、392ページにまたがりますが、簡易水道整備事業の財源確保のための積立金に発生した預金利子でございます。
 以上が、古関・梯町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算状況の主な内容でございます。
 よろしく、御審査のほどをお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 質疑ないようでございますので、以上をもって、古関・梯町簡易水道事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、簡易水道等事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 長田福祉総室長。


◯長田福祉総室長 本日の最後の日程になりますけれども、北部地域にかかわります簡易水道等事業特別会計の決算内容につきまして、御説明を申し上げます。
 『歳入歳出決算書』の404ページをお開きください。
 あわせて『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の432ページに決算概要が記載されておりますので、御参照のほどをお願い申し上げます。
 はじめに、『歳入歳出決算書』404ページの「実質収支に関する調書」でございます。
 歳入総額、歳出総額いずれも3,329万5,983円となっております。
 405ページ、406ページをお開きください。
 歳入につきまして、御説明申し上げます。
 1款分担金及び負担金1項1目加入負担金につきましては、新規加入者はなく、収入はございませんでした。
 2款使用料及び手数料1項1目簡易水道等使用料につきましては、利用者190世帯の12か月分の使用料であります。
 収入未済額につきましては、1世帯4か月分の未納分であります。
 2項手数料1目簡易水道等手数料につきましては、期限内に簡易水道使用料を納付しなかった者に対する督促手数料、5件分であります。
 3款繰入金1項1目一般会計繰入金につきましては、維持管理に要する経費に、簡易水道使用料などを控除した額を繰り入れたものでございます。
 4款諸収入2項1目雑入につきましては、存目でございます。
 409ページ、410ページをお開きください。
 歳出につきまして、御説明申し上げます。
 1款総務費1項1目一般管理費につきましては、職員1名分の給与費及び簡易専用水道・専用水道に関する委任事務負担金並びに配水管等器具修繕費、水質検査業務委託料等、簡易水道等事業における施設の維持管理に要したものが主な内容となっております。
 2款公債費1項1目元金、2目利子につきましては、411ページ、412ページにまたがりますが、簡易水道等施設工事に伴い、事業債償還にかかわる財政融資資金貸付金等の元金及び利子に要したものでございます。
 以上が、簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算状況の主な内容でございます。
 よろしく、御審査のほどをお願いいたします。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 質疑がないようでございますので、以上をもって、簡易水道等事業特別会計の審査を終了いたします。御苦労さまでした。
 以上をもって、本日予定いたしました日程はすべて終了いたしました。
 なお、明日も午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
                  午後4時46分 散 会