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山梨県 甲府市

平成19年度決算審査特別委員会 本文




2008.09.17 : 平成19年度決算審査特別委員会 本文


                 午前10時00分 開 議
◯谷川委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 それでは、本日の日程に入ります。
 本日の日程は、一般会計歳出のうち第2款総務費、第9款消防費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費並びに国民健康保険事業特別会計、交通災害共済事業特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計の順で審査を行います。
 最初に、一般会計歳出第2款総務費の審査に入ります。
 それでは、当局から説明をお願いいたします。
 長田総務総室長。


◯長田総務総室長 それでは、2款総務費につきまして、御説明を申し上げます。
 総務費につきましては、1項1目一般管理費から6項1目監査委員費までの33目ございます。関係する部局も10部局にわたりますことから、説明につきましては、総務部、税務部、市民生活部、選挙管理委員会において行うこととさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 なお、参考資料といたしまして、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の1ページから100ページ、231ページから235ページ、301ページから310ページまでに、それぞれ各部の事業内容について記載されております。
 また、決算説明資料といたしまして、同報告書の384ページから389ページまでに決算の概要が記載されておりますので、御参照いただきますようお願いを申し上げます。
 それでは、『決算書』の111ページ、112ページをお開きください。
 2款1項1目一般管理費につきましては、市長室、総務部及び市民生活部に係る経常経費であります。
 補正予算につきましては、中途退職者に対する退職手当の支給等に係るものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、顧問弁護士2名及び嘱託職員22名分の報酬であります。
 113、114ページに移りまして、2節から4節までにつきましては、市長、副市長並びに職員194名分の給与費であります。
 なお、3節職員手当等は、90名分の退職手当が主なものであります。
 7節賃金につきましては、臨時職員延べ69名分の賃金であります。
 8節報償費につきましては、市制施行118周年記念式典及び職員表彰に伴う記念品等に要した経費並びに本市が当事者となっております訴訟事件等に係る弁護士の報酬金であります。
 11節需用費につきましては、甲府市公報や庁用封筒の印刷製本費、また法令加除経費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、職員採用試験性格検査判定費用、及び文書の発送に要した郵便料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、人事評価システム改修業務委託料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、複写機の賃借料、人事給与システム機器等の賃借料が主なものであります。
 18節備品購入費につきましては、VDU基準に基づく事務用いす等の購入費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、上下水道局職員に係る退職手当負担金などであります。
 次に、2目職員研修費につきましては、職員の意識改革、課題解決能力、政策形成能力等の向上を図るための各種研修を実施した経費であります。
 補正予算につきましては、山梨県市町村自治センター負担金が減額されたこと及び研修受講者が当初の見込みを下回ったことによる職員派遣研修負担金の減額補正であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 8節報償費につきましては、各種研修の実施に伴う講師への謝礼であります。
 9節旅費につきましては、自治大学校、市町村職員中央研修所等における専門実務研修、国土交通省への派遣研修、先進施策調査研究等に係る延べ115名分の研修旅費であります。
 115、116ページに移りまして、14節使用料及び賃借料につきましては、国土交通省への派遣職員1名分の宿舎借り上げ料や複写機の賃借料であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、自治大学校、市町村職員中央研修所等における研修受講者負担金及び自己啓発研修に係る助成金であります。
 次に、3目職員福利厚生及び健康管理費につきましては、職員の福利厚生事業及び定期健康診断等の健康管理事業、並びに自治研修センターの運営管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、健診受診者が当初の見込みを下回ったことによる定期健康診断、壮年者特別健診等の委託料の減額補正であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、嘱託の医師1名、看護師2名及び自治研修センターの嘱託職員2名分の報酬であります。
 11節需用費につきましては、自治研修センターの光熱水費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、市立甲府病院における職員定期健康診断等に対する手数料であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、中高年齢者特別健診業務や自治研修センターの清掃業務の委託料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 次に、4目広報費につきましては、政策や市政の動き、お知らせ等を広報誌、新聞、インターネット、テレビ、ラジオ等を媒体として、市民に周知するために要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、市民レポーター等嘱託職員2名分の報酬であります。
 117、118ページに移りまして、11節需用費につきましては、広報「こうふ」の発行、写真の現像等の印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、新聞広告等に要した広告料であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、テレビ広報番組の制作・放送等の業務及び広報「こうふ」の送達業務の委託料が主なものであります。
 次に5目広聴活動費につきましては、市民相談、市政モニター等の広聴活動、まちづくり事業の推進、街路灯の設置及び電気料の助成並びに悠遊館、市民会館、支所・出張所等の管理等に要した経費であります。
 補正予算につきましては、職員の給与費の減額補正が主なものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、総合行政相談窓口及び市民会館等の嘱託職員10名分の報酬並びに中道・上九一色地域審議会委員20名分の報酬であります。
 2節から4節につきましては、支所・出張所の職員18名分の給与費であります。
 8節報償費につきましては、行政相談員、市政モニター等への費用弁償及び永年勤続自治会長への表彰記念品に要した経費であります。
 11節需用費につきましては、まちづくり事業推進のための消耗品費及び悠遊館、市民会館、支所出張所等に係る光熱水費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、悠遊館、市民会館、支所出張所等に係る電話料、施設維持管理手数料及び市民活動保険の保険料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、施設の維持管理に係る業務委託料であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、複写機の賃借料が主なものであります。
 119、120ページに移りまして、15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、主な支出は備考欄記載のとおりであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、市民センター建設用地の取得及び造成事業に伴う債務負担行為の償還金であります。
 次に、6目財政管理費につきましては、予算編成及び市債の借り入れ等、財政運営の管理に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 11節需用費につきましては、予算書の印刷製本費が主なものであります。
 13節委託料につきましては、市債台帳作成処理業務委託料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、市債管理システム及び複写機の賃借料であります。
 次に、7目会計管理費につきましては、会計室に係る会計管理に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 11節需用費につきましては、平成18年度決算書の印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、支払案内書の発送に要した郵便料等であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、複写機の賃借料であります。
 121、122ページに移りまして、8目基金管理費につきましては、財政調整基金、減債基金ほか9基金の管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、寄附金の受納に伴う社会福祉事業基金への積立金及び資金運用より生じた利子の庁舎建設基金への積立金であります。
 21節貸付金につきましては、社会福祉事業基金の繰替運用に伴う下水道事業会計への貸付金であります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載のとおり、基金からの借入金に対する償還利子であります。
 25節積立金につきましては、備考欄記載のとおり、基金の資金運用に伴う運用益の積み立て、また、庁舎建設基金及び地域振興基金への積み立てを行ったものであります。
 28節繰出金につきましては、備考欄記載のとおり、基金からの借入金に対する償還元金を、それぞれの基金に繰り出したものであります。
 123、124ページに移りまして、9目企画費につきましては、新たな政策形成、安全安心街づくりの推進、広域行政の推進、中心市街地活性化基本計画の策定及び新庁舎建設事業に要した経費であります。
 補正予算につきましては、中心市街地活性化基本計画策定支援委託業務等の契約差金を減額したものなどであります。
 繰越額につきましては、平成18年度からの繰越明許費であります上九一色出張所庁舎建設に伴う用地測量業務に係る委託料であります。
 翌年度繰越額につきましては、新庁舎建設事業に伴う委託料を繰越明許したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、甲府市国民保護協議会委員の報酬であります。
 11節需用費につきましては、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』等の印刷製本費が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、公共交通体系のあり方に関する調査・研究業務委託料等であります。
 不用額につきましては、委託契約に係る契約差金であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、複写機及び行財政情報サービス「JAMP」の賃借料、並びに青色パトカーの賃借料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、東八代広域行政事務組合 東八聖苑への負担金が主なものであります。
 125、126ページに移りまして、10目財産管理費につきましては、本市の公有財産の管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、庁舎拡幅用地等の取得に係る債務負担行為の償還金について、増額補正を行ったものであります。
 また、12目庁舎管理費から本目の役務費、委託料及び工事請負費へ流用を行っております。
 主な節を御説明申し上げます。
 11節需用費につきましては、旧穴切小及び旧相生小の光熱水費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、建物総合損害共済分担金、市民総合賠償補償保険料等であります。
 13節委託料につきましては、旧穴切小、旧相生小の警備などの維持管理委託やその他普通財産の登記関係委託等であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、庁舎拡幅用地取得費に係る債務負担行為の償還金であります。
 次に、11目車両管理費につきましては、本市が所有する車両の管理及び整備に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 11節需用費につきましては、自動車燃料費及び自動車修繕費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、自動車損害共済保険料及び自動車損害賠償責任保険料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、通行料、駐車料、タクシー借上料及びリース車両の賃借料が主なものであります。
 22節補償補填及び賠償金につきましては、本市職員による公務中の交通事故に係る損害賠償金でありますが、任意保険から直接支払いを行ったため、不用額となったものであります。
 27節公課費につきましては、本市が所有する庁用自動車に係る重量税であります。
 127、128ページに移りまして、12目庁舎管理費につきましては、庁舎の維持管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、上九一色出張所庁舎等建設事業に伴う公有財産購入費等の増額補正等であります。
 また、本目の委託料及び工事請負費から10目財産管理費へ流用を行っております。
 主な節を御説明申し上げます。
 11節需用費につきましては、電気、ガス、水道等の光熱水費及び建物修繕費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、電信電話料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、消防設備保守点検、昇降機保安保守点検などの法定点検委託料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、本庁舎電話交換機及び複写機賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 17節公有財産購入費につきましては、上九一色出張所庁舎等の建設に向けて、建設用地の取得を行ったものであります。
 次に、13目電算管理費につきましては、電算管理、電子自治体の推進、及び情報システム管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、こうふDO計画に係る情報システム再構築運用業務に関する経費について減額補正を行ったものであります。
 繰越額につきましては、平成18年度からの繰越明許費であります後期高齢者医療制度に伴うシステム改造等の業務委託料であります。
 翌年度繰越額につきましては、平成20年度税制改正に伴うシステム改造の業務委託料を繰越明許したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 11節需用費につきましては、電算処理に伴う消耗品及びパソコン等の修繕費が主なものであります。
 129、130ページに移りまして、12節役務費につきましては、インターネット接続回線使用料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のとおり、各種情報システム等に係る委託料であります。
 不用額につきましては、主に契約差金のほか、法改正に伴うシステム改造が軽微であったことなどによるものであります。
 131、132ページに移りまして、
 14節使用料及び賃借料につきましては、電子計算機本体、プログラムプロダクト及び周辺機器、並びに一人一台パソコン等に係る機器の賃借料等であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、電子申請受付共同事業負担金が主なものであります。
 次に、14目公平委員会費につきましては、公平委員会の運営に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、公平委員会委員3名分の報酬であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、全国公平委員会連合会等への負担金であります。
 133、134ページに移りまして、15目恩給及び退職年金費につきましては、昭和37年12月1日以前の退職者に支給した退隠料及び遺族扶助料に要した経費であります。
 なお、平成20年3月31日現在、退隠料の支給を受けている者は5名、遺族扶助料の支給を受けている者は15名であります。
 次に、16目交通安全対策費につきましては、交通安全施策の推進に要した経費であります。
 補正予算につきましては、バス利用促進対策に係る代替バス運行委託料等について増額補正を行ったものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、交通事故相談員1名分の報酬であります。
 2節から4節までにつきましては、交通安全指導員4名分の給与費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、駅前駐輪場の管理運営業務委託料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、駐輪場の賃借料であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 16節原材料費につきましては、カーブミラーの設置等に要した経費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、主な支出は備考欄記載のとおりであります。
 28節繰出金につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 135、136ページに移りまして、17目男女共同参画事業費につきましては、男女共同参画社会の推進及び意識の高揚・啓発に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、女性総合相談室の嘱託職員4名分の報酬が主なものであります。
 8節報償費につきましては、男女共同参画センターの自主事業に係る講師への謝礼であります。
 11節需用費につきましては、男女共同参画センターの運営に係る消耗品費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、甲府市女性団体連絡協議会への補助金が主なものであります。
 次に、18目諸費につきましては、他の款項目に属さない経費でありまして、市長室、総務部、市民生活部、福祉部、産業部において執行した経費であります。
 補正予算につきましては、国庫補助金等の精算に伴う返還金について増額補正を行ったものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 8節報償費につきましては、平和ポスター展入賞者への記念品等に要した経費が主なものであります。
 9節旅費につきましては、大韓民国清州市との友好都市提携5周年記念事業として、清州市への市長及び職員の派遣に要した経費が主なものであります。
 11節需用費につきましては、平和ポスター展及び姉妹都市との交流事業に要した経費が主なものであります。
 13節委託料につきましては、広島平和祈念式典への市民代表の派遣に伴う委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、甲府市平和推進連絡協議会への補助金が主なものであります。
 23節償還金利子及び割引料は、備考欄記載のとおり、国庫補助金等の精算に伴う返還金であります。
 次の2項徴税費につきましては、税務部の土屋総室長から御説明を申し上げます。


◯谷川委員長 当局説明者は、マイクを正面に置いて説明してください。そうしないと、よく聞こえません。
 土屋税務総室長。


◯土屋税務総室長 引き続きまして税務部関係の決算について御説明いたします。
 137、138ページの下の方をごらんください。
 2項1目税務総務費につきましては、税務部職員等の人件費であります。
 補正予算につきましては、一般職員給与費の補正であります。
 139、140ページをお開きください。
 1節報酬は、固定資産評価員及び固定資産評価審査委員の報酬であります。
 2節から4節は、税務部職員92名分の給与費であります。
 次に、2目賦課徴収費につきましては、市税の賦課徴収に要した経費であります。
 主な節を御説明いたします。
 1節報酬は、滞納整理課徴収嘱託員等嘱託職員16名分の報酬であります。
 9節旅費は、県外に居住する滞納者の臨戸徴収に要した経費が主なものであります。
 11節需用費は、市税各種申告書等の印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費は、市税各種納税通知書及び督促状等の郵便料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、市税台帳の管理システム及びコピー機の賃借料が主なものであります。
 141、142ページに移らせていただきます。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のものが主なものであります。
 以上が税務部関係の決算であります。
 次の3項戸籍住民基本台帳費につきましては、市民生活部の山田総室長から御説明いたします。


◯谷川委員長 山田市民生活総室長。


◯山田市民生活総室長 それでは、2款3項戸籍住民基本台帳費について御説明申し上げます。
 141、142ページをお開きください。
 1目の戸籍住民基本台帳費について御説明申し上げます。
 戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍、住民票及び印鑑登録証明書等の発行、並びに外国人登録証に係る経費でございます。
 補正予算につきましては、一般職給与費の補正を行ったものでございます。
 主な節について御説明申し上げます。
 1節報酬は、嘱託職員12名分の報酬でございます。
 2節から4節は、職員33名分の給与費でございます。
 11節需用費は、戸籍、住民票、印鑑登録証等の交付に係る消耗品費及び住民票異動届出書、戸籍届出書に係る印刷製本費が主なものでございます。
 12節役務費は、郵便料及びレジスター等の保守点検手数料が主なものでございます。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主な内容でございます。
 14節使用料及び賃借料は、住民基本台帳ネットワークシステムに係る機器及び証明書作成用の複写機等の賃借料が主なものでございます。
 18節備品購入費は、戸籍等の自動認証機の購入費が主なものでございます。
 次に、143、144ページをお開きください。
 2目住居表示整理費につきましては、住居番号表示板及び街区表示板等の破損または欠落したものを、新しい表示板にかえる業務に要した経費でございます。
 主な節について御説明申し上げます。
 11節需用費は、住居番号表示板及び街区表示板等の購入に係る消耗品費でございます。
 13節委託料は、住居番号表示板及び街区表示板等つけ替え業務に係る経費でございます。
 次の4項の選挙費につきましては、選挙管理委員会事務局、前島室長が御説明申し上げます。


◯谷川委員長 前島室長。


◯前島室長 それでは、引き続きまして、4項の選挙費の決算状況につきまして御説明を申し上げます。
 1目選挙管理委員会費につきましては、事務局の運営に要した経費であります。
 主な経費を御説明申し上げます。
 1節報酬は、選挙管理委員会委員4名に係る報酬であります。
 2節から4節は、一般職員6名分の給与費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、全国市区選挙管理委員会連合会分担金等に係る経費であります。
 次に、2目選挙啓発費は、明るい選挙啓発事業に要した経費であります。
 主な節を御説明いたします。
 8節報償費は、明るい選挙推進大会等の実施に伴う講師の謝礼及び啓発ポスター入選者記念品等に要した経費であります。
 145、146ページをお開きください。
 3目の参議院議員通常選挙費は、昨年7月29日に執行された参議院議員選挙に要した経費であります。
 主な経費を御説明申し上げます。
 1節報酬は、投票管理者、投票立会人等に係る報酬であります。
 3節職員手当等は、投開票の事務従事者等に要した経費であります。
 7節賃金は、選挙事務作業に係る臨時職員の賃金であります。
 8節報償費は、投票場の借り上げ及びポスター掲示場設置に伴う土地所有者等への謝礼に要した経費であります。
 11節需用費は、選挙事務消耗品、甲府選挙だより及び投票所の入場券等の印刷代の経費であります。
 12節役務費は、投票入場券の郵送料等に要した経費でございます。
 13節委託料は、ポスター掲示場の設置及び撤去に係る経費並びに選挙広報の新聞折り込みの業務委託等が主な経費であります。
 14節使用料及び賃借料は、投開票所の選挙事務に係る物品等の借り上げが主な経費であります。
 次に、5目選挙臨時啓発費は、参議院議員選挙に伴う啓発費で、明るい選挙推進員による街頭でのチラシ等の配布による啓発活動費であります。
 次に、7目の県議会議員選挙費は、昨年4月8日に執行された山梨県議会議員選挙に要した費用であります。選挙が平成18年度、19年度と年度をまたいでいたため、両年度で予算を執行しております。平成19年度の支出は3,669万5,000円でありますが、平成18年度にも1,865万7,000円の支出があり、県議会議員選挙の総額は5,535万2,000円でありました。
 不用額がゼロ円となりましたのは、県からの補助金の内示に合わせ予算額を記したからでございます。
 次に、主な経費を御説明を申し上げます。
 1節報酬は、投票管理者、投票立会人等に係る報酬であります。
 3節職員手当等は、投票事務、開票事務等、係員の手当であります。
 7節賃金は、選挙事務作業に係る臨時職員の賃金であります。
 147、148ページをお開きください。
 11節需用費は、選挙事務消耗品、甲府選挙だより及び投票所の入場券等の印刷代等の経費でございます。
 13節委託料は、ポスター掲示場の撤去に係る経費が主なものであります。
 次に、12目市議会議員選挙費は、昨年4月22日に執行された市議会議員選挙費に要した費用であります。支出済額6,170万79円でありますが、選挙準備費用を平成18年度に2,296万5,472円予算執行してあり、市議会議員選挙費の総額は8,466万5,541円でありました。
 不用額は、選挙が県議会議員選挙と重なりましたので、職員手当等の経費が浮いたものであり、また、選挙運動用はがき、ポスター代等、公費負担を50人予定していましたが、立候補者が40人でありましたので、その分が不用額となったものであります。
 主な経費を御説明申し上げます。
 1節報酬は、投開票の選挙管理者及び立会人等の報酬であります。
 3節職員手当等は、投票事務、開票事務等、係員の手当であります。
 7節賃金は、選挙事務作業に係る臨時職員の賃金であります。
 11節需用費は、選挙事務消耗品及び投票入場券などの印刷代等であります。
 13節委託料は、期日前投票管理システムに係る業務委託及びポスター掲示場撤去作業の経費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、選挙運動の公費負担に関する条例に基づく選挙運動用自動車、はがき、ポスター等の経費であります。
 次に、13目玉諸土地改良区総代選挙は、昨年10月4日に執行された玉諸土地改良区総代選挙費用であります。選挙が無投票になりましたので、選挙の準備、選挙会等の経費であります。
 以上で選挙管理委員会関係の説明を終わらせていただきます。
 次の2款5項の統計調査費につきましては、長田総務総室長から御説明を申し上げます。


◯谷川委員長 長田総務総室長。


◯長田総務総室長 それでは、引き続きまして、5項統計調査費につきまして、御説明申し上げます。
 149、150ページをお開きください。
 1目統計調査総務費につきましては、統計書の作成など統計事務に要した経費であります。
 補正予算につきましては、職員の給与費の減額補正であります。
 主な節といたしまして、2節から4節までにつきましては、職員4名分の給与費であります。
 次に、2目指定統計調査費につきましては、平成19年商業統計調査及び就業構造基本調査等に要した経費であります。
 補正予算につきましては、県委託金の交付決定に伴う減額補正であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、各種統計調査員・指導員延べ370名分の報酬であります。
 7節賃金につきましては、統計調査の実施に伴う臨時職員2名分の賃金であります。
 11節需用費につきましては、各種統計調査に係る消耗品費が主なものであります。
 次に、3目統計調査員確保対策費につきましては、統計調査員の確保に要した経費であります。
 補正予算につきましては、県委託金の交付決定に伴う増額補正であります。
 主な節といたしまして、11節需用費につきましては『調査員だより』作成に伴う消耗品費が主なものであります。
 151、152ページに移りまして、6項監査委員費につきまして御説明申し上げます。
 1目監査委員費につきましては、例月現金出納検査、決算審査、定期監査等、監査事務に要した経費であります。
 補正予算につきましては、職員の給与費の増額補正であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、監査委員2名分の報酬であります。
 2節から4節までにつきましては、常勤の監査委員1名及び職員5名分の給与費であります。
 11節需用費につきましては、決算審査意見書及び定期監査報告書の印刷製本費が主なものであります。
 以上で2款総務費の説明を終わります。
 よろしく御審査をお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 清水(仁)委員。


◯清水(仁)委員 2款のところで3点ほどお聞きしたいんですけれども、まず、職員研修の件でお聞きしたいんですけれども、『報告書』の18ページに、区分で中級、監督、管理者の研修項目が書いてありますけれども、その中で派遣の研修の件ですけれども、東京電力に4日間、岡島に5日間、山交に5日間とこの三つに分かれて区分された研修が行われていますけど、これの趣旨というものは何なのか、ちょっと教えてください。


◯谷川委員長 河西研修厚生課長。


◯河西研修厚生課長 岡島、山交、それから民間の研修では東京電力へと、派遣研修という形で行っておるわけですけれども、岡島につきましては係長の昇任者、それから山交につきましては課長の昇任者、さらに東京電力につきましては主任の昇任者をそれぞれ派遣をして、研修を行っております。
 その内容、趣旨につきましては、いわゆる民間の接遇意識あるいはコスト意識、そういったものを現場において学ぶことによって、市役所の職員のそういった能力を高めていこうと、そういうふうな形で派遣をし、市民サービスの向上、それから人材の育成、そういうものに資しているところでございます。


◯清水(仁)委員 趣旨はわかりましたけれども、その送られた方がその職場でどんなふうなお仕事ぶりをしているのか、あるいは人間ですから、中にはまじめな人もいれば、ちんたらちんたらしている人もいれば、あるいは多少さぼったりとか、あるいはたばこばかり吸っている人もいると思いますけれども、その受け入れ側の方の、その人たちが来た場合に、その後の結果とか、そういった報告はいただいておりますか。


◯河西研修厚生課長 派遣をした職員の結果につきましては、それぞれから報告書をいただいて、それを職場における上司の回覧を通して研修厚生課へ上げていただく中で、市長までその報告書については上げて、目を通していただいております。
 さらに、それぞれがそれぞれの昇任者ということでございますので、いろんな意味で意識が、その部分ではその時期には上がるということもございます。そういったものを職場へ返していただいて、職場で還元していただく中で伝達研修等、みずからの意識の向上あるいは周りの職員の意識の向上、そういうものを果たす中で市民サービスの向上に力を入れていく、そういう形で実施をしております。


◯清水(仁)委員 そういうことで、研修に行った方がその研修の中で得たものを市民サービスにつなげていると、こういうふうに理解して結構ですね。
                (委員長 谷川義孝君「退席」)
 この11名と27名と17名が研修に行かれますと、その席が、自分の席が空席になりますから、その対応は大丈夫でしょうか、研修中の。


◯河西研修厚生課長 大変厳しい行財政改革の中で、それぞれの職場は大変厳しい実態があろうかと思いますけれども、その人たちを送り出すことによって、自分たちもその研修を受けているような気持ち、そういうふうな、何といいますか、抜けたところを補完をしてみんなに頑張ってきていただくというような形での職場での応援、支援、そういうものが大変重要だというふうに思いますけども、そういう意味では、それらの方たちの後を、その職場の方たちもそういう意識を持って対応していただいているというふうに考えております。


◯清水(仁)委員 仕事場をあけての研修ですから、しっかり学んでいただかなければならないし、また、企業というかデパートへ行ってする仕事、研修の内容も、1回や2回は自分たちもチェックすることも大事だと思われますし、また向こうの方の、その企業側の感想なんかもいただきながら、余りその研修が、意味ないことはないんですけれども、その方たちに大変役立つような研修にしてほしいなと思いますし、また、これは所管が違いますけれども、せっかくのそういった研修ですから、その企業の繁栄にまたつながるように、逆につながるようなことも考えていくような研修にしてほしいなと、こんなことをお願いします。
 その件は終わりまして、次に、危機管理のところでちょっとお聞きしたいんですけれども……。


◯桜井副委員長 清水(仁)委員に申し上げます。
 危機管理は9款でお願いいたします。


◯清水(仁)委員 次に、選挙のところでお伺いしたいと思いますけども、選挙費のところですけれども、投票所が甲府に幾つあるかちょっとわかりますか。投票所が幾つあるかわかりませんけれども、その投票所にスロープをつけるという話があるんですけれども、実際そのスロープをどの程度選挙のときにつけられているのか教えてください。


◯桜井副委員長 前島室長。


◯前島室長 投票所の今使用しているところは、学校の体育館が主な投票所の施設になっているんですが、学校によりましては、どうしても階段の急なところがある。また、ほかのところにもあるんですけれども、基本的には障害者、体の御不自由な方が車いすで来られても十分なようにスロープをつける。今、15か所設置をしております。ただ、現実的にまだほかのところのスロープをつけたいというところがありますが、一つにはスロープの長さがありまして、どうしても階段の関係、あるいは土地の関係上、スロープがかけられない、そういうところがございます。そんなことがありますので、現実に投票所へ行って、階段にスロープをつけなきゃならないところもあるんですが、実際上の形状等からいってスロープがつけられない、そういう現状があるわけでございます。


◯清水(仁)委員 もちろん車いすの方とか高齢者の方がなかなか選挙に行かない傾向が、段差があるとか、投票所に行きづらいということがありまして、実は私の近くのところにも投票所がありまして、そこは緊急用なスロープをつけてもらったんですけれども、そこにスロープはいいんですけれども手すりがなくて、そして高齢者の方がちょっと足を踏み外しちゃって、捻挫をしちゃった例があるんですけれども、そこら辺もよく考えていただいて、スロープと一緒に簡単な手すりで結構ですから、つけていただくような配慮をしてほしいなと。とにかくこれから、投票率を上げると言いながらも、投票所が改善がなかなかされていない状況でありますから、できましたら、難しいところもあるかもしれないですけれども、そういった方々に投票所に来ていただく意味での、またスロープ、手すり等を考えてほしいなと、このことを要望させていただきます。


◯桜井副委員長 柳沢委員。


◯柳沢委員 総務部へお伺いをしたいと思います。
 私は、人口が減っていく時代に入っている中で、住民サービスを受ける住民が減っていけば、職員が減っていくべきだと前から思っています。財政健全化法や実質公債費比率を考えれば、経常経費、いわゆる人件費も含めた中で減らしていくのが自治体の生き残り戦略だと思っています。
 その中で、まず二点お聞きをしますが、一点目は、正職員と臨時職員数、嘱託職員数をお願いをしたいと思います。幾人ずついるか。


◯桜井副委員長 堀井人事課長。


◯堀井人事課長 平成19年度の数値ということで、正規職員が1,853人、それから臨時職員につきましては、カウントの仕方がいろいろございますけれども、手元の数字で334人、それから、嘱託職員につきましては、顧問弁護士とか学校の嘱託員の先生、これらもすべて含める形で、一応817人という数字を持っています。


◯柳沢委員 きのうも出たんですが、人件費が減ってきている中で、民間と同じで、臨時職員を嘱託化をしていく批判もあるようですが、私はやっぱり自治体が生き残る戦略としては間違っていない方向を選択をしていると思っているんですが、後で違うことを言う議員が出てくるかと思いますが、ここをやって財政健全化ができるんだよというふうに私は思っているんですが、そういう意味で、民間と同じように嘱託職員や臨時職員が大勢になってきていることの中で、職員の心が痛んだり、業務が忙しいために夜残業をしている。
 そういうことの中で、人を減らすということが、国からも言われていますし、昨日も言いましたが、退職債を出すに改革プランを示して総務省の認可を得る。その中でいろいろなことが書いてあるんですが、公務員制度改革大綱の中で、行政改革大綱の見直しや、職員の削減、人件費の抑制など、数値目標化した集中プランの公表、人事評価システムなどを構築すべきだと。その中で、「地方公共団体における行政の担う役割の重点化」の中で、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、PFIの活用、地方公営企業の経営健全化、市町村への権限委譲といろいろ国が言っているんですが、指定管理者制度というのが、後で企画部に聞きますが、これを甲府市の場合、非公募型が多くて、完全な公募じゃないんですが、指定管理者というのは経費の削減と住民サービスの向上が第一の目的ですから、経費の削減という意味では、職員をそこの施設から戻すというのが第一だとすれば、職員が余ってきますよと思っているんですが、総務部の人事課の方ではそういうことをお考えかどうか、お聞かせを願いたいと思います。


◯堀井人事課長 指定管理者制度を導入をして、職員数がそれに呼応する形で減ってくるかどうかということにつきましては、指定管理者を導入する施設のそれまでの人事の体制、必ずしも正規職員がそこに配置をされていたというケースばかりではございませんので、それは全体の中で組織の編成のあり方の影響がございますので、委員さん御指摘のように、確かに指定管理者を導入すれば当然正規職員が減るという考え方になるかと思いますけれども、それまでも既に業務委託がされていたりというふうな部分もございますので、1対1に対応するような形で減るというふうなことはないというふうに考えております。


◯柳沢委員 後の議論になるんですが、甲府市の場合は完全な指定管理者をやっていないんで、職員が戻ってくることが少ないわけで、後でやるんですが、そうしたときに総務部は職員が完全に、県みたいに丘の公園とか、フラワーセンター、あるいは今度やる美術館、職員が行っているのが戻ってくるわけですよ。その中で経費が縮減できる。こういうメリットがある。とすると、職員が余ってきますよという意味で頭に入れておいてほしいと思っています。
 次に、指定管理者の話をするんですが、住民サービスの向上や行政コストの縮減を図るためにいろいろなことが起こってきているんですが、いわゆる指定管理者の問題で、公の施設、いわゆるどういうものかということで示しているのが、保育所、母子寮、養護老人ホーム、老人福祉センター、老人憩いの家、福祉会館、児童会館、ふん尿処理施設、ごみ処理施設、下水処理施設、下水終末処理場、公衆便所、健康センター、健康増進施設、体育館、陸上競技場、プール、野球場、武道館、キャンプ場、中央公民館、地区公民館、勤労青少年ホーム、青年の家、自然の家、中央図書館、地区図書館、博物館、資料館、小中学校の開放、国民宿舎、これは甲府市にないものもあるんですが、公の施設というのはこういうものがあるという意味で言っています。公園、児童公園、市民会館、公会堂、文化センター、勤労会館、婦人会館、コミュニティセンター、集会場、その他、病院、診療施設。
 こう国では定めているんですが、甲府市が指定管理者制度の導入をして、31施設をやったんですが、非公募型が25か所で公募が9か所あるんですが、本来の指定管理者じゃないと思っているんですが、課長はどう思っているか、ちょっとお願いします。


◯桜井副委員長 古屋行政改革推進課長。


◯古屋行政改革推進課長 指定管理者制度につきましては、導入をする時点で指定管理者の選定方針というものが定めてございます。その中で、公募による施設としてふさわしくないというようなものを幾点か明記をする中で非公募としたところでございますけれども、現実問題として、その非公募の中に、たまたま導入時が合併をするときでございまして、旧中道、旧上九というところの施設につきましては、既に選定業者が決まっていたということもございまして、平成19年度末までの25か所の非公募ということになったところでございます。


◯柳沢委員 指定管理者制度のいいところは、複数の団体が施設の管理等に手を挙げてくる、提案をしてくる。その中で競い合って、そこに落としていくというのが指定管理者で、甲府市の場合は特定管理者だという言い方をしているんですが、税金を使って職員を出しているところ、そこへ指定管理者として落としていく。これは指定管理者とは正確な意味では言わないというふうに私は思っているんですが、課長、どうでしょうか。


◯古屋行政改革推進課長 派遣をしている職員がいるから指定管理者の公募にしないという事実はございません。


◯柳沢委員 事実じゃなくて、上九の湯なんかは社会福祉協議会が落としているわけですから、お金も職員も行っているじゃないですか、社会福祉協議会へ。


◯古屋行政改革推進課長 先ほど申しましたとおり、旧中道町、旧上九一色村の施設につきましては、甲府市になる前に指定管理者を選定をしておりました。合併協議の中でそれを引き継いでいくという約束事がございましたので、そこにある幾つかの施設につきましては、8施設あるわけなんですけれども、それにつきましては、今度、来年度更新にあたるわけなんですけれども、すべて甲府市に合わせた形で公募とすることに決まっているところでございます。


◯柳沢委員 ぜひ県がやって非常に成果を上げているんで、甲府市もやってほしいな。特に県内の中で進んでいるところが、北杜市みたいに8市町村が合併をしたところは、体育館だとか運動施設、あるいは公民館等が幾つもあるわけですから、指定管理者に任せて経費の削減、縮減、それから住民サービスの向上等図っていますので、一度思い切ってしっかりした公募をしてやればいい結果が出ると思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、甲府市の行政改革大綱でありますが、きのうの副市長の総括といいましょうか、話の中にも、77項目という行革をやっているよということの中で、まだまだやらなきゃいけないことがここにいっぱい書いてあるんですが、甲府市行政改革大綱2007年から2009年、この中に平成19年、20年、21年で「検討」が多いんですが、前から言われている、これはたまたま開いたから言っちゃうんですが、学校給食の調理業務の民間委託、総合市民会館の指定管理者制度の導入、保育園の指定管理者みたいなことが書いてあるんですが、こういうものの進め方というのはだれがやるのか、課長、お願いをしたいと思います。


◯古屋行政改革推進課長 行革大綱77項目の実施計画を持っております。それぞれ所管をする課で検討をする中で、3年後を目途に計画を出していただいております。今回の大綱につきましては、単年度、平成19年度でしたら19年度の目標を設定をしていただきまして、3年後の目標達成に向かって、単年度ごと何をするのかというところを目標を立てていただきまして、それぞれの課で進めていただいているところでございます。


◯柳沢委員 こういうところに書いてあると、私はいずれ時間がかかってもやっていく方向、全部じゃないけど、やっていく気持ちがあるんだと思うんですが、であるとすれば、早くやった方が勝ちですよという意味で言いたいんです。それをだれがやるんだと。ここに書いてある、例えば、総合市民会館の指定管理者制度導入の中で、教育部の生涯学習課、ここがやっていくんだろうけれども、それをどんどんやれとか、ちょっと待ってろとか、いえいえ、やめようよというのはだれが、という意味で聞いています。


◯古屋行政改革推進課長 庁内に行政改革推進本部というものがございまして、これは市長をトップとした各部長さんの組織です。その下に、各部局の総室長をメンバーとする幹事会がございます。そこの部分で進捗状況等々を報告する中で御意見をいただいています。加えて市民の皆さんを代表とする甲府市行政改革を考える市民委員会というのがございまして、ここにそれらの進捗状況を報告する中で意見を伺うというようなことをしながら進めているところでございます。
                (委員長 谷川義孝君「着席」)


◯柳沢委員 60ページに書いてある税の方にちょっと変わりまして、市税の収納率ですが、平成19年が現年分が96.20、平成20年が98.10、平成21年度が98.50と書いてあるんですが、これは土屋室長、達成していませんよね。


◯古屋行政改革推進課長 実施計画番号を言っていただければありがたいんですが。上段の右上の方にあるんですけど。
               (柳沢暢幸君「2の3の8」と呼ぶ)


◯谷川委員長 土屋税務総室長。


◯土屋税務総室長 行革の税の関係の収納率が目標値に達していないかと、こういう御質問だと思いますけども、平成19年度の数値目標、86.36%が収納率の目標でした。それで平成19年度の実績は収納率87.1%ですので、平成19年度の目標は達成をしていると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。


◯柳沢委員 この目標だと2年後には90.3%になるよということなんですが、先のことで申しわけないんだけど、書いてある以上、これに追っつけるような数字にするかと思うんですが、その見込みはどうなんですか。


◯谷川委員長 古屋行政改革推進課長。


◯古屋行政改革推進課長 77項目全体ということでちょっとお話をさせていただきたいと思います。実は評価の方法を今大綱から変えまして、先ほど申しましたように、3年後の目標を達成するために、単年度単年度、どういう目標を立ててそれを達成していくかというような内容に変えてございます。
 平成19年度は初年度でございましたが、いわゆる目標を上回っている、おおむね目標どおりというところが、77項目中71件、パーセンテージで言いますと92.2%という高い達成率を出しております。これはあくまで平成19年度の目標に対する結果でございますけれども。そういったことを考えますと、3年後目標達成にはほぼ順調に進んでいると、経過しているというふうに理解をしております。


◯柳沢委員 それは、課長が言っているのは実施という意味で言っているのであって、「検討」が多いから、77項目あるけど、やってないもんが結構多いんですよ。やろうともしないと言うと怒られるから言いませんが、書いてある以上言いたくなるんですね。だったらこんなものつくっちょばいいじゃんかと思うんです、私は。みんなが、各部が、各課がここに担当の部課が書いてあるわけですから、どうなっているんだというチェックはやってくれるねという意味でさっきから聞いているわけです。だれがやるのという意味で。課長は、あそこで3人いるのか、課長のところに。77項目もあって大変だけど、そういう係だと思うんですが、そう認識してよろしいでしょうか。


◯古屋行政改革推進課長 そのとおりだと思います。事務局を担当しておりますので、進捗状況の報告のいろんな細かな部分についても、各担当と協議をする中で報告書を上げてもらっております。


◯柳沢委員 終わりますが、ぜひ、時代が、さっきもいろんなこと言いましたが、行革をやって自治体が生き残っていくのは事実ですから、いろいろな問題があるにしても、実施をしてほしいことを強く要望して、終わります。


◯谷川委員長 内藤委員。


◯内藤委員 133ページ、134ページの交通安全対策費について伺いたいと思います。
 まず、交通安全対策費というところの項目で、委託料、出てますね。委託料がありまして、そこに代替バス運行業務委託料というのと市営バス運転業務委託料とあるんですが、これは市営バス運転手さんの報酬ということでよろしいんですか。市営バスの運転手、運転をしていただく方の業務の委託ということでいいですね。それ1名。


◯谷川委員長 石原総務課長。


◯石原総務課長 市営バス運転業務委託料の内容ということでよろしいですか。
             (内藤 泉君「そういうことです」と呼ぶ)
 これは市営バス運転の運転者、そしてバスの運行管理等を含めた委託料であります。


◯内藤委員 上の方の段の代替バス業務委託料、これの内容はどういう内容ですか。


◯石原総務課長 代替バス委託料というのは、民間がバスを運行していたものですけども、赤字が大きくなりまして、民間では受けられないというバスにつきまして、広域のものですけども、他の市とまたがっているものですが、現在5路線ですけども、これにつきまして負担金を出し合いまして運行しているという路線であります。その委託料であります。


◯内藤委員 そうしますと、どの町とどの町がお互いに協力し合ってやっているんでしょうか、甲府市以外は。


◯石原総務課長 路線ごとに違うわけですけども、9市ですね。路線ごとに2市とかそういうのがありますけども、9市にまたがって出し合って運行をしているものであります。


◯内藤委員 そうしますと、甲府市が一番多く負担しているという解釈でよろしいんですか。


◯石原総務課長 やはりこの路線につきましては、甲府市を中心に放射線状に伸びているというか、各市に行っておりますので、甲府市の運行距離が多くなっております。この負担金については運行距離によって積算をしておりますので、甲府市の占める部分がかなり大きくなっています。


◯内藤委員 その御説明を聞きますとこの内容がわかりまして、私ども市民の目線ですので、どういう内容でどんなふうに動いて、距離なんだとか、その辺のところが今わかったわけでございますけれども、市民の重要な足ということで、安全な運行をやっていただきたいなと思っております。
 次は、相談員というのがありますね。報酬1のところで、交通安全か何かの相談員というのがここに載っていますね。報酬のところですか。1節。それ内容はどういう、相談の内容、何人がいて、どんな内容で相談を受けているのか、その辺ちょっと教えてください。


◯石原総務課長 こちらは交通相談員1名を置きまして相談業務を受けております。これについては、交通事故にかかわる示談の方法とか、そういうふうな問い合わせにつきまして回答しているというふうな相談業務を行っております。件数的にはそれほどございませんが、対応できるような体制をとっております。


◯内藤委員 その相談員1名の方が常時来ていらっしゃるんですか、それともその相談のあった時点でとか、勤務日数がどのくらいとか、その辺は決まっているんですか。


◯石原総務課長 嘱託職員で対応しておりますので、9時から4時まで相談室に常時、勤務日数ですね、通常の勤務、平日は待機しておりまして、相談に対応できるようにしております。


◯内藤委員 市民のお声からなんですが、非常にこの連携がとりにくいと言うんですね。この1名の方がいらっしゃらなかったりとか、それだけの勤務をしているわけですから、当然、年間、今、ごめんなさい、何件ぐらいの相談数と言いましたっけ。


◯石原総務課長 平成19年度で申しますと、250件の相談業務がありました。


◯内藤委員 そうしますと、休日、祭日抜かして、毎日一日1件くらいの相談を受けるというような解釈でよろしいんでしょうか。


◯石原総務課長 日にちによって違うとは思いますが、平均すれば1件程度の相談ということになると思います。


◯内藤委員 一日1件、でも集中する場合もありますのでね、あれなんですが、この報酬の額というのがそれに見合っているかどうなのかなという疑問が残るんですね。そういう方に対する出している報酬が、その辺はどんなふうに思いますか。


◯石原総務課長 現在、相談件数が少ないわけですけども、窓口を閉ざしていいものかどうかということがありまして、件数等の兼ね合いもありましょうけども、この相談業務をやめてしまっていいものかどうかということは検討していきたいと考えておりますけども、窓口を閉ざさないようにするのも一つなのかなと考えております。


◯内藤委員 報酬に見合った勤務状況と対応状況といいますか、そういうものにまたぜひ努めていただきたいなと、私個人はちょっと多過ぎるんじゃないかなと、その勤務状況であればと思いますけれども、それはそれで了とします。
 次、交通安全対策ということで、いろんなさまざまな取り組みをなさっていらっしゃいますが、その中に交通安全指導員というのを置いていらっしゃいますね。それは4名、何名ですか。


◯石原総務課長 交通安全指導員というのは、私どもで4名置いております。


◯内藤委員 その方々への報酬なり手当なりとか、そういったものは全然ゼロ円のボランティアですか。


◯石原総務課長 この4名につきましては職員ということでありますので、もちろん給料でお支払いしております。


◯内藤委員 安全教室でありますとか、学校訪問とかいろんな活動をなさっていらっしゃるんですが、昨年度は468回交通安全教室、学校訪問26回ということなんですが、交通安全教室は学校、自治会、どんなような内訳になっていますか、468回のその内訳。学校は26回ですが、その中に含まれているんですか、468回の中に学校とか保育園とか、そういったところが含まれているんでしょうか。


◯石原総務課長 交通安全指導員の指導の内容ですけども、保育所とか幼稚園、小学校、小学校のPTAとか高齢者などの集まりのところに行って、交通ルールとか、そういうものを指導しているというふうな形であります。


◯内藤委員 そうしますと、この26回の学校訪問というのも含まれたものですね。学校訪問というのはまた別の活動でございますか、26回。


◯石原総務課長 26回の学校訪問については、小学校についての訪問ということで、交通安全教室は先ほど申しました幼稚園等で行っているものでございます。


◯内藤委員 交通安全というのは小学校、中学校離してあり得ないことでありますので、もちろんこれ26回というのは小学校2回程度行ってくださっているような数字になりますね、全市の小学校の数からいきますとね。しっかりと地域は地域、学校は学校というふうに分けていただきまして、ぜひその4名の方が訪問指導にあたっていただきたいなと思っております。ちょっとその内訳がわからなかったものですから聞きました。
 次、交通安全の対策、事故防止ということでいろんな取り組みをなさっていらっしゃいますが、特に最近、甲府市に自転車事故が大変多いという報告がこちらの方にも載っておりまして、前年よりも、平成18年、平成19年を比べてみますと、ほぼ100件でもないですけど、70件、50件ぐらいふえていますね。その交通事故で自転車の事故による状況はどんなようですか、ちょっと教えてください。


◯石原総務課長 自転車の事故につきましては、平成19年度で申しますと327件発生しております。


◯内藤委員 そうしますと、平成18年度に比べますとふえていますか。


◯石原総務課長 平成18年度は343件ですので、若干減っております。


◯内藤委員 恐らくそういった468回にも及ぶ地域に対するいろんな交通安全指導の成果が上がっているのではないかなというふうに解釈しておりますけれども、最近この自転車の独自の保険みたいなものも取り組みがある市町村も出てきているんですけど、自転車のみにかける保険といいますか、交通共済みたいな形になりますけども、その辺の検討を、私、前の質問のときに、検討してみてはどうですかというような質問をしたことがあったと思いますが、自転車独自の保険みたいな制度は、こちらでは、平成19年度というのは余り検討はしていないですか。


◯石原総務課長 それは市でという意味でよろしいですか。
             (内藤 泉君「はい、甲府市として」と呼ぶ)
 甲府市につきましては、交通災害共済の中で自転車の事故についても、見舞金という形ですけども、お支払いしているような制度がありますけども、特に自転車だけに限った保険というものは現在考えておりません。


◯内藤委員 報告書の方に自転車対策の推進ということで銘打って、取り組みとしてきちっとこういうふうに書いて取り組んでいらっしゃることですので、予算的なちょっと発言の仕方はいけませんので、そういうことも視野に入れて、ぜひ自転車対策の推進というか、推進強化をぜひやっていただきたいと思っております。
 もう一点最後に、交通安全共済の方ですね。市民が非常に安い金額で入らせていただきました昭和42年からやっていらっしゃる、この甲府市の独自のいい保険があるわけですが、非常に申請手続等が難しく、ややこしいといいますか、ちょっとその辺、簡素化について何か取り組まれたことありますか。


◯石原総務課長 交通災害共済についての申請手続に対しましては、交通災害共済事業特別会計の方でお願いしたいと思いますけども、よろしいでしょうか。


◯谷川委員長 内藤委員に申し上げます。
 交通災害共済は後ほど特別会計がありますので、そちらでやってください。


◯内藤委員 了解しました。終わります。


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 まず先ほどのお話を伺って、選挙管理委員会の関係なんですけど、もうちょっと詳しく言っていただきたいなと思うのは、投票所が何件あって、そのうち障害者の方が手すり、スロープなど完備されて大丈夫だというところ、大丈夫とは言えない箇所というのは、どういうふうに把握されているのか、その数字をお教えしていただきたいと思います。


◯谷川委員長 前島室長。


◯前島室長 投票所は甲府市内に62か所ございます。そのうち入り口に段差がある投票所が、先ほど言いましたように15か所ございまして、今スロープをつけているわけでございますが、ただ、先ほど来お話をしましたように、私ども投票所は学校の体育館等を借りて投票所として設置をしてございます。そういうわけでございますから、各それぞれの投票所が投票所としてつくられていないということでございまして、あくまでも選挙のときに投票所として使わせていただいている。ただ、各それぞれの投票所には階段の設置等がございますから、スロープがつけられるところとつけられないところがあります。スロープをつけるには、どうしても車いすが上っていく角度でないとつけられないのですが、階段はあるけれども、形状によってはスロープをつける設置場所が長くなり過ぎて道路からはみ出してしまったり、あるいはそういう土地がない、そのようなところがスロープができないということでございます。
 したがいまして、先ほどのお話は、安全上の問題点でスロープの上になおかつ手すりをかけると、こういう話ですが、こういう言い方は大変失礼なんですが、予算上のこともありまして、限られた予算の中で選挙をすべて打たなきゃならないということがございますし、もう一つは、私ども投票所におきましては、投票係員等々が、もしスロープがないときにも投票所で介助をして投票ができるような体制をとっておりますので、そのような、もしスロープをかけられない場合につきましても、職員が投票所で介助をするんだということで御理解をいただきたいと思います。


◯山田委員 つまり62か所中、段差があるところは15か所ですが、それでもスロープが実質上かけられないというところは何か所なわけですか。


◯前島室長 10か所でございます。


◯山田委員 10か所もあるということは、はっきり言って大変な数だなと思うんです。62か所のうち10か所が実質上スロープがかけられない、かけても安全性が保てないということなわけですよね。
 もう一つ確認しなきゃいけないのは、投票所というのは公的施設で、小中学校の体育館などなどなわけです。ですから選挙管理委員会だけがこの問題を考えるのではなくて、行政としての連携性を保ちながら、これらの改善というものを事前に図るべきではなかったのかなというふうに思うわけです。その辺はどのようにお考えですか。


◯前島室長 これから建てる施設につきましては、当然、バリアフリーというふうな世の中ですから、投票所という観点ではなくても、スロープ等もついている建物でございますが、私どもが62か所投票所として設置している学校等々につきましては、かなり以前に建てられたところもございますし、そういった所は、投票所としてつくられていないものですから、そういう配慮がないというふうに思っております。今後、学校あるいは集会所などが建てられるときには、私ども選挙管理委員会としても、要望事項として、仮に投票所として設置をされた場合についても、十分体が御不自由な方でも投票できるような、スロープ等があるいわゆるバリアフリーの建物になるような形に要望していきたいと思っています。


◯山田委員 今の御答弁は、はっきり言ってちょっと不満でして、新しい改築や新築の場合の今後のことを言われているけど、今のことを議論することも必要だと。今が困っているんだったら、今を何とかしようとしなきゃだめだと思うんです。高齢化して階段が苦手になっている方など障害と言われる以前の方もいっぱいいます。それから、障害者の方、障害児も傾向的にますます数がふえているんですね。この間の本会議でも、小学校にエレベーターが必要か否かという議論も始まっているぐらいですから、せめて公的な施設を、ハートビル法にあうように、スロープや何かを選挙管理委員会からも、教育の関係からも、行政の施設の関係からもさまざまに議論して、それらの設置をするということを明らかにしていただきたいし、同時に階段等の問題や急なスロープ、勾配がきつい場合には、介助する職員、要員も手配しますよということをもっともっと周知徹底する必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯前島室長 当然、今の御質問にありましたように、正常人だけを対象にいたしますと、体が御不自由な方あるいは高齢者の方もいらっしゃいますから、私どもとしても、今、御質問があったとおりに、そういう施設にしていただきたいし、またそうなってもらいたいと思っております。
 ただ、私ども現状、投票所として見ている場合について、格技場等々については、先ほど言いましたように、現実的にはスロープがつけられないというところがございます。私どもが見ても、階段がこういうふうな複雑になっておりまして、1か所に階段がついているというふうなことではありませんので、そういうふうなことの形状的な問題点がありますし、また格技場を上ってからも段差があるということがございますから、今後の問題点とすれば、私どもも要望はいたしますけども、私どもが知っている限りでは、なかなか難しいところもあるというふうに思っています。
 もう一点は、先ほども言いましたけども、必ず段差があっても、私たちが、身障者の方が来ても、車いす等で来られましても、職員等が介助するということでございますから、そういう点は、なおかつさらに徹底をしていきたいと思っていますし、これまでもそういった面で御不便を来たしているという話は聞いておりませんので、そのように御理解をお願いしたいと思います。


◯山田委員 ちょっと答弁が、もうだめな施設はだめだよというふうに言っているしか聞こえないですね。そうじゃなくて、どういうふうに研究や調査していくのかということも含めて、さっき言われたように、介護支援する方というのはどういう配置をしていくのかと、その周知も徹底して、当面の問題と今後の問題というふうにしっかり分けて、特に当面どうするのかということの研究とか調査とか対応をしっかりしていただきたいと思います。何かだめな施設はだめだというふうに聞こえてならないんですよね、今の御答弁だと。それだとちょっとおかしいんじゃないかなという気がするんで、ぜひその辺の研究、検討をお願いしたいと思います。
 それから、選管に関してですけど、先ごろ市議会議員の選挙で燃料代の公費の過大請求問題が出ました。これの問題で新聞などにAさん、Bさんというふうに載せられたんですけど、これ、もうちょっと選管の方が丁寧な事務の整理とか手だてをすべきだったんじゃないかと、私はそういうふうに思っているところです。
 例えば、燃料代が上限5万円そこそこあったと。それで、私は恥ずかしながら環境によくないディーゼル車に乗っていたもんで、使ったお金は8,000円ぐらいしかないんですけど。そういうことを言いたいわけじゃなくて、市議会の選挙も、簡単に言うと立候補届け出書類というのは山ほどあって、選挙で言えば、国とか知事じゃなくて末端中の末端の市町村議員の選挙で、これでもかというぐらい届け出の書類が出るんですよね。それももう2か月前からしっかり準備して、1か月前には最終的に完成している。だから、当然、被選挙権で言えば末端の選挙ですから、普通の方が手を挙げて、それで立派に頑張れば当選できるというのが末端の市町村の選挙だと思うんです。
 その場合、当然スタッフの方といい、近所の年配の方とか知り合いの方がやってくるわけだから、当然思い込みだとか、請求の段階とか間違えることが山ほどあると思うんです。何回もやっている期を重ねた議員さんでも、今までこうしていたからこうだという思い込みでもって請求をしてしまう。勘違いも山ほどある。そういうことも含めて、出された請求を、例えばこの金額で言うとちょっとあれですからという、その都度説明をして是正を求めることができなかったのかな。だから事態を大きくしてしまうんじゃないかというふうに思うわけでして、一つ一つの候補者や議員もしっかりこのことに責任を持つとともに、手を差し伸べるということが選挙管理委員会の業務だと思うんですけど、その辺はどうなんですか。


◯前島室長 この公費問題につきましては、全国的な問題で、甲府市ばっかりじゃなく、全国的に今回の燃料費の問題が騒がれたわけでございます。特に、今回一番大きな問題点というのが、燃料代の請求で、原理的にはその燃料代が限度額いっぱいで、毎週55リッター入れていたというような具体例がございました。リッター例えば10キロにしても、550キロの距離が一日に動いていたという計算で、それはおかしいじゃないかという発端の中から今回の燃料代の問題が出たということでございます。
 ただ、私どもが当然選挙の準備のときには、各候補者の陣営については選挙の説明会をいたしますが、今回の「調」の中でも、今、公職選挙法がございます。この公職選挙法に燃料代公費負担が幾つかあるんですが、燃料代に限って申し述べれば、限度額が設定をしてあるだけで、その中身については、限度額までであれば実際使ったかどうかというのは、業者の方が代替をして請求をしてくるわけです。その証明書は取るわけですけども。だけどその限度額までであればその中身までの調査というのは、実はいまの公職選挙法では必要がありません。ですから、私どもは審査をする段階で、限度額オーバーのものは当然審査をしますが、一日の限度額オーバーでないもの、そういうものについては審査の対象でないわけです。
 ですから、今回おかしいよと言って全国的に騒がれたわけでございますが、これが、各議員さんが使った燃料代が違法だったかどうかということになりますと、これは全く法的からいくと違法ではない。限度額以内だということでして。ただ、先ほども言いましたように、一日の燃料が55リッターで、仮にリッター10キロで550キロだったら、市内を遊説に歩いてそんなに距離を歩けるのかというのが内容ですから、そこは疑問点があるというふうには考えておりますけども、それでこのたびその書式についても、甲府市独自で一日の走行距離数を書いていただくような形で書式を変更いたしました。そのような経過がありますから、いずれにせよ、この公費の問題につきましては、当初の制度上に問題があったなというふうには思っております。


◯山田委員 制度上の不備があって、長いこと期を重ねてきた議員さんでも勘違い、思い込みというのがあると思うんですね。基本的には各候補者や議員さんのモラルの問題もあるかと思いますが、その辺のところで、これは常識でないと言うんだったら、常識でないということをぜひ指導していただきたいし、今後はそういう毎日の走行距離を書くということですから、その辺の勘違い、思い込みはないということで承っておきます。
 さて、もう一つ、ずっとなくなるかなと思っていました市の施設関連のアスベストですが、この辺の、いまだに結構アスベストの問題が出ます。何回も何回も聞いて、甲府はないですよね、ないですよねと言って、ほとんどないんですが、決算委員会ですので、改めて甲府のすべての施設、アスベストの封じ込めまたは撤去、完成されているというふうにこちらの方は認識してよろしいでしょうか。


◯谷川委員長 田中管財課長。


◯田中管財課長 委員さんおっしゃいました甲府市のアスベストに関しましての問題でありますが、御存じのとおり、平成17年度にその問題が大きく取り上げられまして、本市の施設につきまして、すべてにわたりまして飛散しやすいようなもの、おそれのあるものについて調査をしました。その結果、危険と思われるようなものについては、すべて除去でありますとか、囲い込み等の処置を行ったものであります。
 しかしながら、その後平成18年度、平成19年度におきまして、基準値の引き下げ、また対象となる項目の種類が3項目ふえたというようなこともありまして、それにつきまして、平成19年度におきまして、まず教育関連の施設等々の中で、子供が接するような部分ということで取り組みを行いました。それで、その部分でとらえられたものにつきましては、平成19年度、平成20年度で対応した経過もございます。基本的には、平成17年度の中で最も危険と思われる部分については対応がしてあるというわけでありますが、その他の施設につきまして、基準改正後の分について、今後も引き続き調査をして順次対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。


◯山田委員 なくなったと言われても、なかなか次々基準が変わったりして出てくるのが多いんですよね。この際、徹底的に調べていただきたいし、それから甲府市の放課後児童クラブのプレハブがありますよね。あれについてはプレハブということでしっかりした調査がされていないんじゃないかと思いますけど、甲府の放課後児童クラブのプレハブについても調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯田中管財課長 今、委員さんおっしゃいました放課後児童クラブの教室につきましては、御案内のとおり、児童館でありますとか学校に併設されているものにつきましては、これは基本的に大きな流れの中で既に細部にわたっても検査も済んでいるところであります。しかしながら、プレハブについては、当初、確かにアスベスト等について、一般的には使われにくいというような構造もありまして、当初の調査、対応でとどまっている部分もございます。今後、その他の施設とも合わせまして、さらに綿密な調査、また必要とあれば対応を順次図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。


◯山田委員 よろしくお願いします。特に子供の施設だと思いますし、結構プレハブだからといって手を抜いてもらっては困ると思うんですね。施設はプレハブですけど。ぜひよろしくお願いします。
 それから、車両管理の関係をお伺いします。
 市の所有の、またはリースの車ですね。環境の問題が近ごろ重視されている中で、いわゆる低公害車の車両というものは、いわば何%ぐらい、何台において何%ぐらい占めておられますか。その辺をお伺いします。


◯田中管財課長 市役所の車両につきましては、日付がちょっと6月時点で締めたものなんですが、合計でリースも含めまして232台ございます。その中で、いわゆる低公害車として位置づけられるものが、よく言うハイブリッド車でありますとか、ガス車でありますとか、もろもろあるんですけれども、いわゆる規制をクリアした車両も含めまして、全部で108台となっております。ちょっとパーセントは出してありませんが、232台中108台ということで報告をさせていただきます。


◯山田委員 想定以上に結構低公害車を活用されているということで、今後ともこの傾向を強めていただきたいと思います。
 それと、あと、いわゆる大型の黒塗り車両がありますよね、7台ですか。これは何CCで、いわば低公害車と言えないんじゃないかと思うんですけど、どうなんでしょうか。


◯田中管財課長 ちょっと何CCというのを失念してしまいまして申しわけございませんが、今、黒塗りというお話がありましたが、従前より中道・上九で利用しておりました車等については、これはリース車両ではなくて、所有しているものがございます。しかしながら、今後車を更新していく際には、いわゆる低公害車の分類に入るもの、こういうことを視野に入れながら、取り組んでいきながら、車両の入れ替え等を行っていきたいと、こんなふうに考えております。


◯山田委員 これだけ環境問題が強調されて、業務に使う車が半分近くまで低公害車になってきたと。こういう中で、市の最高幹部の方が、去年の決算委員会かな、ステータスが求められる車という話が出たんですけど、ステータスが求められるよりも、環境にやさしい車ということで、排気量の問題も含めて、今後買い替える際には、ぜひ普通の低公害車、環境にやさしい車ということも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、ずっとこの間研究されてきた、例のコミュニティバスの関係ですけど、平成17年からたしか始まって、平成18年、平成19年と大学との研究も含めて検討はされているんですけど、その成果はどうなっているのかをお聞きします。


◯谷川委員長 米山政策課長。


◯米山政策課長 本市の公共交通のあり方につきましては、今、委員おっしゃいましたとおり、平成16年度、平成17年度はコミュニティバスの実証実験。それを受けまして、平成18年度、平成19年度で山梨大学との間で研究を行ってまいりました。その結果として今現在出ておりますのは、今後の高齢化社会を見据えた中で、現時点での大きな課題とはなっていないという認識はございますが、今後ますます公共交通の役割というのは大きくなってくる。高齢者が多くなって、免許を持たない、あるいは免許を返上するような人たちが多くなってくれば、公共交通の役割というのはますます大きくなってくると。またそうした中で、現在は民間の事業者を中心にした公共交通、バスの運行ということを行っておりますけれども、そういうものに対する公的な支援、現在でも9,000万円近い金額を補助金、委託料等で代替バス等にも出しておりますけれども。また今後それ以上の公的な支援というものも必要になってくるというような結果も出ております。
 ただ、そうした中で、現在、甲府圏域の、いわゆるパーソントリップ、人の動きとリンクをさせた現状のバス路線の検証を行いましたところ、なかなか人の動きと完全にリンクをしないような形での効率性の低いバス路線の現状というようなものも見受けられる。そうしたものの路線の見直し、あるいは最終的には廃止、あるいは路線の見直し、またその利用促進というようなものを図る中で、まず現状の路線をどう今後見直し、あるいは運行方法の再検討をしていくかということの必要性が求められております。
 また、そうした中で、最終的に廃止路線、あるいは見直しを行う中で、市民の方の利便性の低下をもたらすようなところについては、コミュニティバスあるいはデマンド交通というような形での新たな交通体系を構築する必要もあるということが、今、結果として出ております。


◯山田委員 さわやかに御答弁いただいたんですけど、何か余り具体的じゃないなみたいな感じであれですけど、失礼な言い方になっちゃうかもしれませんけど。もう平成17年、18年、19年ですから、もうちょっと具体的に、例えば一つの路線でもいいから具体的に何か手をつけていくとか、今やっている公共交通の維持の事業とどう結びつけるのかとか、病院バスの問題とどう結びつけるのか。去年も私お願いしましたけど、通院だ、お見舞いだで、バスが走っていないところは2,000円も出して行き帰りしなきゃいけないということで、大変な御負担になっていくわけです。そういう地域の実情、見えない事情もありますので、ぜひとらえていただきたいと思うんですが。
 もう一つ、先ごろのガソリン代をはじめとする物価上昇の中で、もう2年ほど前から乗用車の売り上げがとまって、それが軽乗用車に流れてきたけど、軽自動車の乗用車も売り上げがあの大トヨタでさえストップしてきたと。いよいよずっと古い車を乗り続けるか、人によったら自動二輪や自転車に乗りかえていくという、生活の問題もあるからでしょうが、そういう傾向が本当に強まってきているんですね。それから、もちろんまちでは高齢化社会が進行しています。やっぱり頼らざるを得ないのは、公共交通というものが基本的には一番重要になってくるかと思います。こういう私たちだって、あと何年かすればそういうものに頼らざるを得なくなってくるわけですから、その辺、環境対策、地域対策、高齢化対策を含めて具体的に手をつけていただきたいな、そういうふうに思うわけです。ぜひその辺をよろしくお願いします。
 続きまして、入札とか契約の問題についてお聞きしたいと思います。
 まず小規模工事の登録から始まったこの制度の意味をちょっと紹介していただきたいと思うし、それから、私どもでは小経営主を励ます意味でも、こういう小規模工事登録制度は大切かなと思いますが、この間、その件数も金額も下がっているということはどういうふうに見ておられるか、その辺も含めて説明をしていただきたいと思います。


◯谷川委員長 小宮山契約管財室長。


◯小宮山契約管財室長 小規模工事ですが、平成15年から、建設業の登録のない零細な業主の方でも仕事ができるようにということで、20万円以下の小規模工事について、簡素化をして各担当で発注できるようにという形で始めております。確かに委員さんおっしゃったとおり、平成16年、平成17年ぐらいをピークにして少しずつ減ってきております。
 これについては、毎年といいますか、私、去年、ことしですけども、施工担当課長会議というのがございますが、その中で活用していただけるようにというお話をしているわけですが、減った理由についてはどうかというふうな形をしますと、私どもについては、使いやすいからもっと使ってもいいのかなというふうには感じておるんですが、担当の方は、やっぱりそこに職員がいないとうまくないというのがあるんですね。ですから、今、端的になっているのはガラスの取りかえとか、単純系な仕事がかなり多くなっている。そういうのが学校とか住宅とか、そういうふうな形になるんですが、やはりある程度専門的なものを要するものについては、職員がついてないといけない。そこまで職員の方も余裕がないということがございますと、どうしても敬遠されるということがあるという傾向も聞いております。


◯山田委員 ぜひこの問題は、せっかく始まって、結構重要だというふうに思うわけですから、ぜひ、どうやったら活用が向上していくのかということも含めて、検討していただきたいと思います。
 それで、一般会計の契約方法ですが、これは聞くことにしているんですが、一般会計の中での契約方法で、いわゆる一般競争入札、指名競争入札、随意契約、各件数でなくて、パーセントでわかりましたら教えていただきたいと思います。


◯小宮山契約管財室長 金額でなく、今、パーセンテージというふうな形ですが、ちょっとすいません、パーセンテージを出しておりませんので、パーセンテージにつきましては後でお話をさせていただくということでよろしいですか。金額だけ申させていただきます。平成19年度、件数に対するでよろしいですか。
 平成19年度全体で861件ということですが、そのうち一般競争入札54件、公募型41件、あと指名競争入札268件、随意契約498件というふうな内訳になっております。


◯山田委員 一般競争入札が前よりはふえたのかなと、そういうふうでありがたいと思いますが。それから発注の金額ですよね、一般競争入札して、それから落札率に関して、例のオンブズマン全国協議会の数字が出ていて、私この全国オンブズマン協議会の言っていることが最近どうもなじめなくなってきたんですけど、何と言うんですかね。でもこの落札率の一覧表によると、甲府はまた去年より下がってワ−スト3位って書いてあるんですね、これが事実かどうかわからないけど。でも何か下がるというのは余りよくないし、オンブズマンの方に言わせると、疑惑度が県庁所在地のまちでは甲府は3位だと、こういうふうに書いてあるわけですけど、その辺どうなんでしょうか。


◯小宮山契約管財室長 委員さんおっしゃるとおりでございまして、昨年度よりも全国オンブズマンの協議会の中での、県庁所在地のランクでいくと甲府はまた上がってしまったと。甲府が第3位ということですか。県は全国の中では4位ということで、山梨県自体がかなり全体的に上がっているということでございます。
 今おっしゃったように、落札率が高いことがどうかというふうな話になるんですが、昨年度は14件ぐらい倒産がありました。これは皆さんも御承知のとおり、コミヤマ工業とか始まって、最後は長田組で締めました。長田組さん最後は、もう一度登録しましたけど、ことしになって。そういうふうな形の大型倒産がありまして、やはり業者さんはかなり厳しい中でやってらっしゃるんじゃないだろうかということがございます。
 そして、そういう中で、低落札率という形になりますと、昨年度あったのは、低入札に引っかかった会社がつぶれたのがあります。2件とりましてつぶれたのもありますから、そういう中ではちょっと低く取って回していこうというふうな感覚もあると思うんですが、私どもは適正な利益を得るような形で、下請さんも含めて、全体的に適正ないい仕事をしていただきたいというふうな形を考えておりますので、あえてオンブズマンの言っているような形の低落札率がいいと、私もちょっとそこまでは言い切れないんですけども、確かに一面では高いなということは十分心得ておりますが、余り低ければいいと、一概にそういうふうなことでも思っておりません。


◯山田委員 私も低ければ低いほどいいという説には乗れないんですよね。例えば、高契約ということも必要ならば、どういういい品質のものをつくっていくかということになってくるわけですから、それも含めて、でも余りどんどん下がっていくというのも何かちょっと工夫が足りないのかなみたいな感じがします。
 それで、甲府市の予定価格の可能額というのが、たしか甲府は3,000万円でしたか。幾らですか、一般競争入札上の。


◯小宮山契約管財室長 平成19年度については、一般競争入札については4,000万円から3,000万円に落としました。
 つけ加えて言ってよろしいですか。そういうこともございますが、今年度入っちゃいますけども、申しわけないんですが、1,000万円まですべて落としております。


◯山田委員 今、他都市、類似都市を見ても1,000万円がこのところ主軸になってきているようです。その意味で甲府市の努力を今後期待したいと思いますが、同時に落札でどこへ発注するのか、その場合、何度もお伺いしていますけども、やっぱり甲府市内の業者というところに優先的に発注をしていただきたいと思いますが、その辺のところはどうでしょうか。


◯小宮山契約管財室長 私どもの基本的な考え方は、市内業者を優先的に発注するというふうな考え方でおります。全体的でも、工事についても9割、物品についても大体9割ぐらい、同じぐらいの形で市内業者に発注しています。ただ、市内でできないものにつきましては、これは市外または営業所に発注をするというふうな方針でおります。


◯山田委員 ぜひ甲府のまちを豊かにしていくためにも、ぜひ発注は甲府を基本にという線を今後とも維持していただきたいというふうに思います。
 続きまして、甲府市のIT関係、それからDO計画についてもちょっとお尋ねしたいんですけども、この間の電算管理費用というのが、はっきり言ってばかにならない巨額な金額になっていますよね。2款の電算管理費だけでも6億6,000万円になっているし、それで総体、甲府市の全体のこのハード、ソフトなども含めた委託料というのは、大体どのくらいの規模になるんでしょうか。わかりましたら教えてください。


◯谷川委員長 赤根情報政策室長。


◯赤根情報政策室長 私どもがこうふDO計画を策定するにあたりまして算出した金額になりますと、年間7億6,300万円余りです。それで10年間使った場合にはということで算出した金額になっておりますので、年間おおむね7億6,390万円ということになります。


◯山田委員 DOの方の毎年の費用が7億6,000万円ということですか。そうじゃなくて、すべてのIT関係の委託料も含めてということでよろしいですか。


◯赤根情報政策室長 そうなります。すべてを含めて私たちが算出した金額ということになります。


◯山田委員 その中で基幹を成しているDO計画ですよね。2年間の構築、相談の費用も含めて10年間で発信をするということになっていますけども、これはDO計画それ自体では幾らぐらいになるんですか、総額で。


◯赤根情報政策室長 このDO計画につきましては、基幹系業務、それから内部情報系、そしてデータを管理するインフラ系、この三つに大きく分けまして、金額としましては46億9,850万円という形になります。


◯山田委員 IT関係というものが経費の節減ということで出されたわけですけど、今やだんだん大きいものになってきて、我々が議論している新庁舎、内外からの耳目を集めて議論しているものだって100億円ぐらい。IT関係だと簡単に70億円とか数十億が出ていくということにかなり疑問を持っているところですが、これを単に業者、大規模な会社任せにしていくと、節減も節約もできなくなってくると思いますが、その点の手だてですよね、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。


◯赤根情報政策室長 今回のこの計画につきましては、私ども事業者に開発をしていただいておるんですが、そのすべてにおいてシステムを、サービスを受けるという形で、機械そのものを購入するという形ではなくて、サービスを受けるという形で行っております。そして、契約年数でございますが、構築が2年で、運用が10年という、12年間の中で先ほど言いました金額に基づいて実施をしていく。そういう形で何か不備等がございましたら、その中でまた事業者に修正をしていただく、修理をしていただくとか、そういう形でもっていくような形になっております。


◯谷川委員長 山田委員に申し上げます。
 まだ質問は長く続きますか。


◯山田委員 あります。


◯谷川委員長 続きますか。


◯山田委員 はい。


◯谷川委員長 それでは、もう12時を過ぎましたので、ここで暫時休憩いたします。
 再開は1時でございます。よろしくお願いいたします。
                  午後零時02分 休 憩
             ──────────・──────────
                  午後1時00分 再開議


◯谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第2款総務費の審査を続行いたします。
 山田委員。


◯山田委員 先ほどの続きからですけど、いわば国の施策としてIT自治体化ということが言われていますけど、かなりの高額に市町村の実態はあえいでいるんじゃないかなと思います。それで、DO計画にしても、先ほど言いましたように、かなり専門的な領域が高くなってきて、IT関連の大企業にお任せということになってくると、どうやってその節減、節約ということをしなきゃいけないかということがだんだん見えなくなっていく。会社任せではいけないなというふうに思うわけですが、この前からのお話だと、3年周期で見直すということになりましたが、見直すための甲府市の行政の中に、一定程度見直すことができる専門家をつくっていかないと、見直す期間が来ても見直すことできなくなっちゃうんじゃないかと、そういうふうに思うわけですが、その辺の専門家の育成も含めて、今後どのようにお考えでしょうか。


◯谷川委員長 赤根情報政策室長。


◯赤根情報政策室長 情報システムを扱う職員は常に情報通信技術に関する知識やノウハウはもとより、各業務の実務知識も求められておるところでございます。今回、この構築する2年間におきまして、実はいろいろの御支援をいただいているところでありますが、その中で私どもの職員も研修をするということで、ある程度のそういう知識を身につけているところでございます。今、委員さん御指摘のように、10年間のうちで3年ごとにまた見直しをということになってまいりますけれども、構築はすべてこの2年間でやりまして、その運用という形になってきますので、そういう部分においても、私ども職員が見られるような体制を今つくって、今後もまた研修計画を作成していくような形をとってまいりたい、そんなふうに考えております。


◯山田委員 それから、いわゆる住基ネットですね。どのように運用されてきたのかというと、平成15年ぐらいから住基ネットが構築されて、カードの発行と広域住民票の発行などしてきましたが、平成19年度において、カードの発行枚数、それから住民票の発行数などをお聞かせいただきたい。


◯谷川委員長 山岡市民課長。


◯山岡市民課長 今の御質問で、住民基本台帳カードの発行枚数ということなんですが、平成19年度は710枚になっております。
 それと住民票の発行枚数ということですが、住民票としてはちょっとカウントはしていませんけれど――広域ですね、申しわけございません。広域の交付住民票件数が75件になっております。


◯山田委員 つまり、平成19年度で710枚の住民基本台帳カードを交付されたわけですけども、今までのトータルで何枚になったわけでしょうかね。


◯山岡市民課長 今までのトータルで住民基本台帳カードの発行枚数は、1,796枚になっています。


◯山田委員 1,796枚の台帳カードで一番有力に実態がわかると言われている広域の住民票の交付、それが平成19年度でも75枚、いかにも少ないんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうですか。


◯山岡市民課長 確かに枚数的には少ないと思います。ただ、市民課におけます住民登録に関する証明書や諸証明の発行件数が、平成19年度は平成18年度に比べて8,101件減少しております。これは国や都道府県の行政機関が法律に定め、住民基本ネットワークシステムの利用をしながら本人確認等の情報を得ているものではないかと思われます。


◯山田委員 この住民基本台帳ネットワークシステムは、随分いろいろ議論になって、国策として、市町村の要望というよりも国の政策として始まったところですが、なかなか進まない。そういう中で、国はありとあらゆる手だてを通じて、周知なり、減税措置もしたですよね。そういうことをしながらもこの数字かなと、かなり無理があるかなというふうに私は思うところです。
 ところで、DO計画も含めて、住基ネットも含めて両方ですが、個人情報の管理というものが今後とも問われてくるかと思いますが、こういう問題に対してはどのように配慮されていますか。


◯谷川委員長 赤根情報政策室長。


◯赤根情報政策室長 私どものこのシステム関係のセキュリティに関しましては、それなりに対策を講じているわけでありますが、ファイアウォールとか、また個人のパソコンについてはウイルス対策ソフトを使うなど、そういう状況の中でつねにセキュリティ対策は講じております。また職員も使う方もそのセキュリティに関する知識を持っていかなければならないということで、年間を通じまして、あらゆる形で研修を実施しているところでございます。


◯山田委員 これも大きい規模になればなるほど、委託業者任せという傾向になるというふうに伺っています。ぜひ必要なチェックは必ずして、業者に丸投げということじゃなくて、専門家の育成も含めてしっかりとしたチェック等の業務をしていただきたいと思います。
 続きまして、職員の健康問題なり人事管理についてお伺いしたいと思います。
 毎年私どもが注目している数字として、職員の皆さん方の健康診断結果による有所見率であります。この有所見率が甲府市は全国的な規模よりもかなり高い。去年も高いけどもことしも高い。大体今年度は何%になったのか、その辺のところから分析をお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 河西研修厚生課長。


◯河西研修厚生課長 職員定期健康診断におきます有所見率については、66.53%でございます。


◯山田委員 これについて、66.5%というのは、去年も66.8%で、この数字はちょっと前までは30%を切っていて、全国の平均値より甲府市は低かったですよね。それがどうして今日70%近い有所見率になったのか。その辺のところの判断をお伺いします。


◯河西研修厚生課長 有所見のカウントの仕方で従来と若干違った中でのカウントをしてきている。そういう中で、有所見率が従来三十何%であったものが66%前後に伸びてきたということであります。しかし、有所見率のカウントの一番最低な、最低と言いますか、「所見あり」と「所見なし」の境目の部分の「日常生活の観察」でありますとか、その辺の判定値の部分について、どちらに入れるかというような部分がございましたので、その辺でパーセンテージが伸びてきているというふうに思っております。


◯山田委員 今、課長さんの言われた答弁はちょっと納得できないんですよね。というのは、カウントということでいったら二つあると思うんですよ。有所見で何パーセントか、つまり有所見の範囲をどこで見るのかという区分と、それから検査項目の増加という問題がありましたよね。検査項目の増加でもって有所見率がまたかなりふえたんですけど、それはどこもみんなやっていることなんです。検査項目が必須になったのは厚生労働省の指導でなっているわけですから、甲府だけカウントして甲府だけふえたということじゃなくて、全国的にそれだったら同じようにふえなきゃいけない。全国的にも働く人の環境は厳しいですから有所見率は伸びていますけど、甲府の伸び方というのは平均より上にいっちゃっているわけですからね。その辺のところを丁寧に分析していただかないと、何でこの有所見率がふえているのかということがわかんなくなってくるんじゃないかと。問題は有所見を見る区切り方と、検査項目がふえただけとなると、これは納得できないんじゃないかなと思うんです。
 それと同時に、最近やっぱり職員の管理で言いますと、自己都合退職というものが毎年かなりの数で出ています。それから死亡退職もありますし、例えば平成19年度で言うと、定年退職者43人、自己都合退職者が45人。この中にはかなり医療職の方も含まれると思いますが、それでも団塊世代が退職していくにあたって、この自己都合退職の数というものは、極めて残念だし、どういう状態なのかということもお聞きしたいと思います。


◯谷川委員長 堀井人事課長。


◯堀井人事課長 自己都合退職の内容ということでございますけれども、文字どおり自己都合ということで、それぞれの職員の事情があるというふうにこちらでは理解しています。中には健康上の理由が含まれるという可能性もあるかと思いますけれども、今、委員さん御指摘のように、自己都合退職の多くは病院の看護師さんの方の数が入っておりますので、これらの看護師さんについては、育児の時期に差しかかったり、いろいろ家庭の事情でというふうな状況かというふうに理解しております。


◯山田委員 ちなみに、平成19年度で39名ですか、自己都合退職に占める看護師さんの数はお幾つになるわけですか。


◯堀井人事課長 手元の資料で22名ではないかというふうに思っています。


◯山田委員 つまり17名は看護師さん以外ということになるわけですよね。この中にお医者さんもいるかもしれないけども、結構の自己都合の退職の方が出ているということはかなり心配だと思います。
 それから、関連して、この『実績報告書』にある14ページ、傷病休暇が46名で、傷病休職が26名出ています。これはこのところ毎年随分大きな数だなということで、同じく心配はしているわけですけども、この中に占める、傷病休暇・休職に占めるメンタルヘルス系の不全というのはどのくらいの数を占めているわけですか。


◯堀井人事課長 この休暇もしくは休職の人数がございますけども、このうち精神的なコンディションを崩されてお休みをされている方は30名でございます。


◯山田委員 休暇と休職合わせた数で30名ということでよろしゅうございますか。


◯堀井人事課長 休暇と休職のどちらかでカウントしておりますけれども、30名ということでございます。


◯山田委員 結構な数だなと思いますね。それで、メンタルヘルス不全系になると、結構長期のお休みが必要になってくるし、場合によったら、この療養中に傷病休職から休職満了解雇という形も出て、その前に自己都合退職も出ている方もいるんじゃないかと思うんです。だからそういうことを含めて、もうちょっと職場にゆとりがないと、私はこういう傾向は数字だけ見て物を言ってはいけませんが、かなり強まってくるんじゃないかと思います。
 例えば、この14ページの上の方で、閉庁職場、開庁職場を見ても、夏休み休暇の消化率、それから年次有給休暇の消化率も数字がかなり悪いなと思います。去年より下がっているところが多いですね、閉庁職場もそうだし。平均的にいっても、年休も半分も取れない状態が結構間々起きていると思います。やっぱり職員の皆さんのゆとりがなさ過ぎるんじゃないかなということを心配しているわけです。この辺のところも含めて、職員の皆さんの健康管理をどのようにお考えでしょうか。


◯谷川委員長 河西研修厚生課長。


◯河西研修厚生課長 働きやすい職場環境づくりをしていくというのが一番の根本であろうというふうに思います。そういう意味で、私の範疇ではございませんけど、人事課の目標としての年休の消化率を上げていこうというふうな形で取り組みを進めておりますし、私どもとしては、先ほど言いましたように、働きやすい職場環境づくり。いろんな面から取り組みができやすい、あるいは休みが取りやすい、健康で働けるような職場づくりを安全衛生委員会とかそういうものを通じながらも強めていく、あるいは改善していくという方向で取り組みを進めているところでございます。


◯山田委員 やっぱり健康ということを一番大切に考えなきゃいけないのは、心身の多忙の問題をどういうふうにしていくかということと、同時に、そのためにも人員の確保、快適な職場環境の形成、そういうことが必要なわけです。特に安全衛生で言うと、職員の研修と健康管理、健康診断ということがかなり重要になっていると思いますが、去年も私指摘させていただいたんだな、甲府市の職員研修において、接遇現場体験とかそういう研修はあっても、そもそも法令で規定されている安全衛生の研修がなさ過ぎるんじゃないか、このように指摘さしていただいてきたんですが、今回の資料を見ても、安全衛生の研修という言葉すらないというのはちょっとおかしいんじゃないか。特別研修の中でメンタルヘルスの対応研修というのがありますが、この新採用職員研修の中には、安全衛生の研修というものがしっかり法的にも決められたものが入っているというふうに認識してよろしいわけでしょうか。


◯河西研修厚生課長 確かに研修をやっている中には、言われたような接遇とかの部分の研修は多くを取り入れています。市民サービスの徹底を図っていくというような形でありますけれども、健康管理についても、そういう意味ではそれぞれが自分の健康をどういうふうに考えるかというような自覚を持つ、そういう研修は当然必要だというふうに思っております。
 それで、新採用職員研修の部分においても、時間は短いわけですけども、健康管理についてということで、これからの長い市役所の生活といいますか、仕事を送る上での健康管理にどういうふうに対応していったらいいかというようなことの概略の部分を説明をする、あるいは制度の内容について説明をする、そういうふうな形での研修を行っているところでございます。


◯山田委員 新規採用者の職員研修において、安全衛生の教育というのは法定義務ですから、雇い入れ時の安全衛生教育というのは、これは罰則も伴う法定義務なわけですよね。そしてこの中身は、機械等の危険性、有害性にチェックするとか、作業手順とか、作業開始における問題とか、そういう、この方がどこの職種につくかということを前提にして衛生教育をするわけです。ですから、通り一遍に、例えば、どこかの保健師さんが来て、安全というのは個人の管理ですよと言われても、それは安全衛生教育の基本にはならないということですので、その辺のところの充実をぜひ図っていただきたい。
 それから、異系統の配転などで職種が変わった場合にも、作業内容変更時の安全衛生教育ですから、これも法定義務になっています。ぜひその辺のところも周知していただかなければいけないのかなと思います。
 同じく20ページに、特殊健康診断というのでVDT作業が載っています。これは一例として質問させていただきますが、この受診者数の方で107名と書いてあるんですよね。これはいかにも少ないんじゃないかと思うんですが、その辺どうなんですか。


◯河西研修厚生課長 前段のそれぞれの個々の職員に応じた教育という部分についても、当然そのとおりでやっていかなければならないというふうに理解しております。その点については、今後どういう形でやっていくかも含めて検討といいますか、実施に向けて検討していきたいというふうに思います。
 それから、VDTの107名という部分については、VDT検査、いわゆる、端末を使って作業をする中での目の疲労でありますとか肩凝りとか、そういうストレスの解消、そういうふうなものを目的とした健康診断をやっているわけですけども、一応私どもが定めている基準の中では、一日連続4時間以上で、かつ月平均20日以上というふうな形の職員に受けていただくように通知を出しているわけですけども、確かに107名という意味では、その基準をそれぞれがどういうふうに理解をしているかというようなこともありますけども、そういう基準の中で上がってきた数字、その107名は受診をした数字ですけども、137名が報告があったという数字になりますけども、そういう形で受診をしております。
 今後は、この辺の基準も見直す中で、あるいは柔軟に対応する中で、それぞれがパソコンを一日使っているという状況がありますので、そんなことも含めて対応を考えていきたいというふうに思っております。


◯山田委員 一日連続4時間以上という規定は多分甲府市の規定だけでして、VDTのガイドラインによれば、A、B、Cという作業区分に書かれていますけども、Aで言えば、一日4時間以上。これで健康診断をしなきゃいけないよと書いてあるわけですが、BについてもCについても、つまりパソコン作業、VDT作業をしている人は、いずれにおいても、その検査項目はそれぞれあって、しなきゃいけないわけです。ですから、今、一人一台パソコンと言われている中で、いかにも137名という絞り方は、ちょっと理解に苦しむところですし、症状のある方で希望者は、全員が受けられるぐらいが私は普通ではないかなと思っています。
 その前提に、そもそもVDTというものはどういうものなのかとか、画面を注視する作業というのはどういうストレス等の症状があらわれるのかという一般的な知識も含めて、労働衛生教育というものは、VDT作業をする人が全員問われているわけですが、残念ながら甲府市においては、指針に明記されているVDTの労働衛生教育がない。ぜひ今後の課題として、こういう労働安全衛生、未然に防止するためにも、これらの研修等、教育等、また健診等を努力していただきたいと思いますが、いかがですか。


◯河西研修厚生課長 先ほどから、新採用のときについてもそうなんですけども、個々の職員に対応する安全衛生教育というのは当然やっていかなければならないわけですけども、我々が今行っているのは、概括的に一般を一つにまとめてやっていっているような状況がございますので、そういう意味ではあまりきめ細かな対応になっていないというふうに思います。そういう意味で、基本的な考え方は我々が当然つくるにしても、現場の、例えば私どもにある衛生委員会とかも通じながら、こういう形での安全衛生教育を実施してほしいとかというような形での教育を今後はとっていきたいと、そういう方法をとっていきたいというふうに考えています。


◯山田委員 課長さんから前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ具体的にこの問題に着手していただきたいと思います。
 最後に、人事評価制度についてお伺いします。
 平成19年度の決算において、この人事評価制度という新しい取り組みに関してどのくらいの決算額が出たのでしょうか。この決算額、今までの金額も含めて、合計でいうと通算で、経年変化の合計では幾らぐらいになるんでしょうか、お教えください。


◯谷川委員長 堀井人事課長。


◯堀井人事課長 平成19年度の人事評価に要しました経費につきましては、857万6,000円ほどでございます。
 それから、人事評価制度、平成17年度から新人事評価制度ということで立ち上げをしておりまして、平成19年度までの人事評価に要した経費の総計につきましては、平成19年度まで含めまして2,770万円ほどになります。


◯山田委員 このことは毎回お願いをして、今年度の予算委員会でも発言させていただきましたけども、2,800万円ほどのお金を既にかけてきている。政府の労働経済白書でも、今の企業がやっている成果主義や人事評価制度というのはかなり問題があって、一人ひとりの労働者のやる気を失っているんじゃないか、そういう問題意識が新聞報道でも出されたところですが、事実、民間の人事評価制度、成果主義型の評価も最近大きく見直しが言われているところです。
 甲府市は今まで3,000万円近くのお金を費やしてきましたが、こういう問題もいよいよ、この平成20年度で管理者におかれましては全体実施なわけですけど、極めて慎重に扱わないと、ここでも過度な競争をつくったり、それから人には知られたくないみたいな、囲い込みみたいな個人意識が出たり、ミスや失敗も同僚と相談できないような状態になりやしないのかなというふうに非常に心配をしているところです。ぜひこういう問題は先走るのではなく、先行した自治体の例を見ながら、慎重にやっていただきたいと思いますが、その辺はどうですか。


◯堀井人事課長 甲府市といたしましても、この新人事評価制度導入にあたりましては、その目的といたしますところは、今、委員さん御指摘のように、職員に優劣をつけたり、いたずらに競争の気持ちをあおるというふうなことではなく、やはりこれだけ職員の定数が抑制をしているという中でございますので、職員一人ひとりが十分に持てる力を発揮していただく。そういう意味で適切な評価をして、人材の育成、または人材の育成をすることによって組織力の向上をして、組織の活性化を図る。また管理職につきましては、組織全体のマネジメント力というものを向上、強化していくというふうな趣旨で取り組んでいることでございます。先ほど申し上げましたように、競争の方に、また成果主義の方に走ってしまって、本来私どもの導入の一番の目的としている人材育成、組織力の向上、この目的が見失われることのないよう、こちらの方に力点を置いて、この制度の運用をしていきたいというふうに考えております。
 それで、管理職本年度本格導入ということでございますけれども、この中でも昨年度までの人事評価のいろいろな試行の結果を検証しながら、また慎重に職員の中でもできるだけ納得性が高まり、その評価が実際の人材の育成に活用できるというふうな方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
 また、御指摘いただきましたように、他都市の状況、また国家公務員のレベルでの取り組みのような状況も十分に参考にさせていただくという予定でおります。


◯山田委員 何でも新しいことを持ち込むときには、担い手の方はメリットを強調されますけど、実際はそれに伴ってデメリットも必ずついて回るわけです。そのデメリットは先行している民間の企業とか、国家公務員やなんかの状態も見ながら、そういうデメリットをかなり防ぐためにやっていかなきゃいけない。だから、メリットをかなりこういう場だと抽象的に強調されますけども、実際はどうなのかなと。そういうのを見計らって慎重に運んでいただかないと、かえってまた心身の疲労を増したり、競争主義の中で倒れる方も出てきてしまうんじゃないかと、そんな心配をするところですから、極めて極めて慎重に、そして温かくゆとりを持ってやっていただきたいと思います。
 以上、要望で終わります。


◯谷川委員長 飯島委員。


◯飯島委員 もう時間も押してきました。次の款に移りたいんですが、私も発言の用意をしてきましたし、テキパキやりますので、少しお時間をいただきたいと思います。
 山田委員から13目について御質問がいろいろありまして、私もこの件で若干お伺いしたいと思います。確かに2款の中で職員給与とかいろんな基金の次ぐらいに決算金額を計上しているという中では、会計を圧迫しているという考え方も山田委員おっしゃったようにあるかもしれませんが、私は逆に、こういう最先端の技術を本当に導入するのであれば、中途半端はいけないと思うわけです。これが高い買い物か、安い買い物かはわかりませんが、それを後で担当の職員の皆さん方とか市の方針で使い勝手をよくする、マスターすれば全然高いものではないので、そういう精神のもとでやっていただきたい。山田委員の言っていることが全く違うということではないんですが、あえて申し上げたいと思います。
 パソコンが一人一台の達成、100%達成したというのは、決して早くはなかったですが、本当によかったと思います。特に甲府市に限らず、公務員というか役所は、どうしても縦割りになっちゃって、自分のところしか目が行かない。そのかわり専門の方が多いのかもしれませんが、隣の課のやっていることもよくわからないというのがあります。ぜひそんなことも、パソコンでいろんな情報を自分の席から見られるという意味の使い方をして、幅広い仕事をできる方をふやしていただきたいというのも一つの要望としてあります。
 そこで、もちろんIT化等DO計画もあって、今、御存じのとおり、確定申告もパソコンでできますけれども、市の申請、届け出を電子化で取り組んでいるということで、去年は平成20年3月の時点で41業務それで対応できますよということなんですが、今現在どのぐらいやって、今後いつまでに目標にしていて、それについての市民への周知はどんな感じでやっているのか教えてください。


◯谷川委員長 赤根情報政策室長。


◯赤根情報政策室長 今、委員さんがおっしゃいました件に関しましては、山梨県市町村総合事務組合の関係で出しておる各種申請でよろしいでしょうか。
                (飯島 脩君「はい」と呼ぶ)
 平成19年度の共同処理システムの利用は、8,848件ございます。そのうち主なものにつきましては、施設予約のシステムが8,741件となっております。今後、さらに利用をしていただくために、これは県内で取り組んでいるものでありますので、それぞれの市町村においてもPRをしていかなければならない、そんなふうに考えております。


◯飯島委員 ありがとうございました。甲府に限らず、今後、行政がどういうふうな形になるかということもありますし、市町村が共同してこういう申請、届け出を出すというのは、甲府も県都ですからリーダーシップを持ってどんどんやっていただきたいというふうに思います。
 あと一点、山田委員からもありました。これの機能をマスターして、業者とかソフトに追いつけるというか、熟知している職員が常に必要だと私もそれは思います。そして、このソフトに目を向けると、当たり前ですけど、財務のソフトがあったり、それから固定資産のソフトがあったり、後期高齢者のソフトがあったり、そういったいろんな分野にわたるソフトがあるんですが、それを全部一人ではとても賄い切れないと思うんですね。ですから、何人かのそこの管轄というか、よく知った人のワーキングチームか何かをつくって、常にバージョンアップしてその中で生かしていく。
 もっと抽象的になっちゃいますが、個人情報の件も出ましたが、この次の款で出てきますが、災害対策のときに後期高齢者が、例えば各小学校地区に何人いて、避難があった場合に、この避難所にはこの方たちが出るよというふうなものが、僕はこういうソフトから出ると思っているんですが、その辺に関しては僕が思っているのが正しいのか、違っているのか、それに向けてどういうふうに行くのか、教えてください。


◯赤根情報政策室長 当然、現代はICT社会ということで、ほとんど紙、ペーパーということではなくて、電算システム、そういう機種を使う中で行動をしていく、やりとりをしていく社会になっておりますので、当然、今委員さんがおっしゃるそういう防犯対策等についても、そういうものが今後開発に向けて進んでいくんではなかろうかと思います。


◯飯島委員 その辺は、ここは決算ですから、そうではなかろうかということでお受けしておきます。
 まだありますが、ここで終了します。


◯谷川委員 廣瀬委員。


◯廣瀬委員 二点の質問をさせていただきたいと思います。
 一点はまちづくり計画の推進ということで、自治会への助成金についてお伺いをしたいと思います。先ほども説明がありましたが、特に総務費に係る自治会への助成金の内容をもう一度精査をして、確認をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


◯谷川委員 河西市民対話課長。


◯河西市民対話課長 自治会連合会への助成金でございますが、私どもの助成のシステムといたしまして、甲府市自治会連合会に一括助成をしております。平成19年度におきましては、2,931万6,834円の支出になっております。
 その内訳といたしましては、自治会連合会事務局の運営費600万円、それから、雇用職員の給与、人件費、手当と、これは3名分でございますが922万8,160円。それから、自治会長への活動費でございます513万6,480円、地区自治会連合会会長活動費852万5,985円、それから、地区自治会連合会運営費といたしまして42万6,200円、以上が自治会連合会への運営費の内訳でございます。


◯廣瀬委員 ありがとうございます。幾つか自治会については総務費だけではなくて、運営費また助成金が行っているというふうに思っていますけれども、今回説明がありました今の自治会の運営費、運営補助金、自治会活動費等につきまして、まず2款の5目の広聴活動費の中に入っているというふうに理解をしました。11節の方には需用費でたしかまちづくり事業費というふうに私先ほど説明を伺いました。また、残りは一括で19節の負担金補助及び交付金の中に入っていると理解をしてよろしいでしょうか。


◯河西市民対話課長 11節のまちづくり事業の御質問の内容ですが、こちらの方は、21世紀のまちづくり協議会、各地区31協議会がございますが、その部分の活動に伴う消耗品等の助成でございます。なおかつ、同じく19節の方にも各地区への21世紀のまちづくり協議会の助成金が計上してございます。それと自治会連合会の補助金とは別のものというふうに御理解を願いたいと思います。


◯廣瀬委員 ありがとうございます。細かいことはまた私も確認をさせて、勉強させていただきたいと思いますが、これにつきまして、特に5目の広聴活動費の例えば地域振興費、また市民組織費とか郷土づくり推進事業費というのが、3年間追ってみますと、地域振興費が平成17年度900万円、平成18年度930万円、平成19年度850万円、また市民組織費が平成17年度5,800万円、平成18年度5,900万円、平成19年度5,900万円、あと郷土づくりも1,100万円台を3年間続けて助成をしているようですが、これについて助成金見直しということはこの間にされているのでしょうか。よろしくお願いします。


◯河西市民対話課長 まず、広聴活動費の助成金のトータル的なお話をさせていただきますと、21世紀のまちづくり協議会の助成につきましては、平成17年度、新しく旧エコープランから21世紀のまちづくり協議会というような組織に変わった経過がございます。それに伴う見直しがあったかと私は考えております。
 もう一点です。21世紀のまちづくりにつきましては、各地区の事業内容によって助成をする部分がございます。決算額、予算額との差異が出てくる可能性が出ている場合もございます。見直しは基本的にはその間はしておりません。決算額のずれではないかというふうに判断しておりますが。


◯廣瀬委員 ぜひ3年間、ある意味では同じペースで助成金を出していただいているということで、活動も安定している部分があると思いますが、甲府市自体の地方分権で幾つかのものが一般交付税という、交付税の形で一括でおりてきているような状況があります。これから甲府市を支える各地区がある程度自主性の運営ができるように、ぜひ見直しのときには、ある程度、幾つかの助成金を一括した形で自主運営ができる予算と体制をぜひ組んでいただきたいというふうに思います。それが今、甲府市で進めている協働の推進の一助になるのではないかというふうに思います。
 これについては質問を終えさせていただきます。
 もう一点追加させていただきます。自治基本条例についてお願いをいたします。自治基本条例は、昨年の6月議会で審議をされ、採択をされて、6月21日公布、施行ということになりました。私も関係した者として大変うれしく思っています。
 それで、この自治基本条例が施行されて、このときに4月1日から4月30日の間、パブリックコメントが寄せられています。2名、5件のコメントということであります。
 意見の1と2については、返答をインターネットの中でされておりますので触れません。
 意見の三つ目は、議会の関係で、これは議会には以前、議員研究会、そしてその中で議会基本条例について研究をしていくというようなお答えがありますので、これは私ども議員の課題として今回も触れません。
 意見の4としまして、自治基本条例をつくったときに、分野別の基本条例が削除をされていますが、これについて「必要だと思う」というような答えは言っていますが、「整理すべき多くの課題がある」というふうに返答をインターネットの中でも書かれています。この整理すべき多くの課題とは一体何なのか。そして、この整理すべき課題について、平成19年度対処をされたのか、お聞きをしたいと思います。


◯谷川委員長 早川企画総室長。


◯早川企画総室長 分野別基本条例につきましては、分野別基本条例と総合計画の持っている各基本目標との整合性というふうな部分の問題、このことについて非常に整理すべき課題があるということで、そのためにつくる会、市民の会からは分野別基本条例をという意見が出されましたけれども、それに対して、その部分を外しまして、自主的な法令解釈と条例の制定というふうな条文に変えて自治基本条例というものを組み立てたところでございます。
 したがいまして、そのことについて現時点でははかばかしく進捗したものはございませんけれども、考え方としては、やはり進むべき道というものは、それぞれの条例を定めていくことによって、分野別基本条例に変わることができるのではないか。それぞれの分野については、総合計画等で定められた基本目標で満たされるのではないかというふうに今の時点では考えております。


◯廣瀬委員 課題が幾つかあって、解決を、対処するということですが、大変非常に残念なんですが、私が6月の議会のときにもお話ししましたが、こういう考え方をされる地方自治体が幾つか出てきまして、岩手県の宮古市、また兵庫県の宝塚市では、自治基本条例もしくはまちづくり条例をつくった後に、きちっと協働の参画条例とか、参加条例、住民投票条例とかという、そういう分野別の参加の条例をつくり、市民、住民の意見を取り入れて、実際に具体化している例が出ています。それについては大変残念なので、早く整理すべき課題を解決をして、ぜひおくれないようにしていただきたいというふうに要望いたします。
 続きまして、意見の5ですが、市政の参画と協働についてということで、市民やNPOなどが自発的に始めた活動、知恵やノウハウに行政や議会がパートナーとして参画していくことも想定しているということで、市民やNPO、市民、住民が言い出したことについて、市がそれにパートナーとして行っていくというふうなお話を想定をしていますが、平成19年度の協働の事業というのは幾つか挙げられていますが、こんなふうに市民発議で出た事業について、行政や議会がパートナーとしてというふうなことで、もし事例があるようでしたら、ここで報告をお願いをしたいと思います。


◯早川企画総室長 協働の実践事例ということでは、市民生活部の方で、3月に協働の実践事例の発表会というのを中央公民館で行っております。3団体から実践事例というふうなことでお示しをいただいたということでございまして、私どもの方で現時点で承知しているのはそういう部分だと。それ以外に各部でそれぞれ事業をやっていく中で、NPO団体あるいはボランティア団体と協働で調査をしたり、あるいは活動をしているというものが幾つかあると思いますけれども、その詳細については承知をしておりません。


◯廣瀬委員 事例もありがとうございました。せっかく自治基本条例が甲府市、山梨県で最初に誕生して、全国でも大変早い方の位置づけにあったわけですから、ぜひ、整理すべき多くの課題を解決していただいて、これには解決した自治体があるわけですから、ぜひ、やってできないことではないと思います。
 また、こういう意味で、市民が自発的にできるような、そういう形の自治基本条例のその下のまた参加条例等をよく考えていただきながら進めていただいて、市民の思いが活動につながるようにというようなことで、先ほどの自治会等への補助金、助成金のあり方も含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。ありがとうございました。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 先に要望があるんですけど、先ほども質問に出たので繰り返さないんですけれども、小規模工事の請負契約が近年減っています。でも登録の事業者はふえていますので、やっぱりここは希望が多いところじゃないかなと思っています。なので、ぜひ何らかの形で数をふやしていけるように引き続き努力していっていただきたいなと思います。
 質問に移ります。


◯谷川委員 石原(希)さん、もう少し大きな声でできませんか。


◯石原(希)委員 失礼しました。
 じゃ、質問に入ります。住基ネットのこと、先ほどもあったんですけれども、発行枚数は710枚で、トータル1,796枚、住民票交付が75枚ということなんですけれども、この住基ネットを運用するにあたって、平成19年度はどれぐらい運用にかかっているのかなと思うんですけど、幾らぐらいかかっていますか。


◯谷川委員長 山岡市民課長。


◯山岡市民課長 平成19年度におきましては、974万6,000円が決算額になっております。


◯石原(希)委員 多分、前は1,600万円ぐらいかかっているなんていう答弁があったんですけれども、それに比べたら若干減っているんですが、導入のときもかなりコストがかかったと思うんですけれども、それはどのぐらいだったかわかりますか。


◯山岡市民課長 平成12年度から事業が開始されまして、平成19年度までで2億726万4,000円の経費がかかっております。


◯石原(希)委員 それで、トータルで1,796枚ということで、やっぱり国策ということなので仕方ないかなとも思うんですけれども、高いなと思っています。この平成19年にかかった900万円ほど、1,000万円近くなんですけど、これもいろんな維持管理にかかっているということなんですけれども、やっぱり先ほどもありましたけど、個人情報なので、かなり慎重にしていっていただきたいというのがあるんですけれども、そういった経費も含めて1,000万円ですよね。


◯山岡市民課長 そういった経費も含んだ状態で974万6,000円という金額になります。


◯石原(希)委員 そういう個人情報の管理ということでかかっている経費というふうに思いますので、そこの辺はしっかりとしていっていただきたいなと思います。
 次に、徴税費のところにかかわってなんですけれども、徴税のときに、窓口で市民の方に個人個人で使える控除とか、そういったものを窓口で丁寧に説明なりをしているのかどうかというのをまずお伺いします。


◯谷川委員長 戸澤市民税課長。


◯戸澤市民税課長 個人市民税につきましては、過日もお話をさせていただきました。税源移譲等がございましたので、その関係も含めまして、親切丁寧な対応に心がけているところでございます。わかりやすくお話をしているところであります。


◯石原(希)委員 この間、高齢者の方の老齢者控除の廃止とか非課税世帯の廃止がありましたよね。それで、そういうのが税控除がなくなったんですけれども、そのかわりに障害手帳のない方の65歳以上の高齢者でも、障害者に準ずると市長が認めれば、障害者控除の対象者になるというのがあるんです。それだと住民税で26万円控除できるんですよね。そういったものがあるんですけれども、それは甲府市ではどのぐらいの適用というか、そういった対象の方はいらっしゃいますか。


◯戸澤市民税課長 16件でございます。


◯石原(希)委員 16人でいいですか。
             (市民税課長 戸澤慎一君「はい」と呼ぶ)
 かなりほかの自治体では、この障害者控除を行っているところがふえていまして、申請にあたっての要件とか、甲府市は何か基準みたいなものがあるんでしょうか。


◯谷川委員長 土屋税務総室長。


◯土屋税務総室長 障害者控除の証明書の関係だと思いますけれども、障害者控除につきましては、65歳でねたきり等があれば障害者控除が受けられる。その証明書は福祉部の方で発行する。こういう形になりますので、福祉部の方ではそういった手続上のマニュアルは作成をして、そして、広報なんかで周知をしているようであります。


◯石原(希)委員 福祉部ということなんですけれども、この間、かなり高齢者の方の税負担もふえていることですし、やはりそこは税務の窓口でもそういったものがあるということも周知していただきたいというのと、あと、ねたきりじゃなきゃだめとか、そういうのはないわけですよね、これ。市長の判断によって障害者に準ずるというふうにあれば、障害者の対象になるというふうになっていますので、ぜひもっと周知徹底をしていっていただきたいと思います。
 これはこれで終わります。
 最後に、さっきもあったんですけど、職員の健康管理ですね。有所見率が上がったりとか、メンタルの相談もふえているということなんですけれども、どこの部署で、どの役職の方とか年代の方がふえているとか、そういった統計などはありますか。


◯谷川委員長 河西研修厚生課長。


◯河西研修厚生課長 メンタル関係は、先ほども人事課の方からお話がありましたけれども、どこの部署でだれというふうな名簿といいますか、そういうものがありますけど、統計的にどういう傾向にあるかというふうなことについては、私どもの方で今はチェックはしておりません。


◯石原(希)委員 それはとっていないということなんですけど、例えば残業時間が多ければ、そういう労働条件ですよね、それが悪いとそういうふうになるという因果関係というか、関係があると言われているんです。そういったことで部署部署で残業時間が多いところが多いんじゃないかななんて思ったので今聞いたんですけど、実際、近年、職員の方の残業時間がふえているように、この前いただいた冊子があったんですけれども、それを見て思ったんですけれども、残業時間が多い部署というのは、どこが一番多いのかとか、そこにも出ていたんすけれども、それを一点確認したいのと、あと、多いところ、残業時間はどのぐらいなのか、平均で、それを教えてください。


◯谷川委員長 堀井人事課長。


◯堀井人事課長 残業が多いとされる職場と精神的なコンディションも含めまして健康状態を損ねるというふうなことについて、これといって明らかな傾向というのはちょっと把握をいたしかねますけれども、データを見ましても、やっぱり職場は全庁的にまたがっていろんな職場がありますし、また、健康を損ねる理由も、仕事のことばかりでなくて個人の身体的な健康の問題、それから家庭の事情、いろんな背景がございますので、細かな分析をしないとなかなか傾向をつかむというのは難しいかと思います。
 それから、残業時間の傾向でございますけれども、平成18年度と平成19年度を比較いたしまして、平成18年度は平均で一月9.7時間、それから平成19年度につきましては、一月平均で9.1時間ということで、若干減るという傾向がございます。平成17年、平成18年につきましては、市町村合併等がございまして、各担当でのそれぞれの調整業務等が繁忙だったというふうなことがその要因の一つだというふうに考えております。
 それから、また、残業が多い職場ということになりますと、最近ですと、やはり福祉部関係、それから先ほど来、DO計画ということが出ておりますけれども、電算の関係というふうなことでいろいろ制度改正等、内部事務ばかりでなくて、外的な要因、制度改正というふうなもので業務に追われるというふうな傾向があらわれているかというふうに思っています。


◯石原(希)委員 残業も9時間ぐらいということなんですけど、定数削減の中で、やっぱり一人当たりの仕事の業務量がふえていて、さらに責任も重くなっているような気がするんです。やっぱり先ほど言っていました福祉部と、あと企画部の中のそこですよね。そこにはやっぱり人が必要だと思いますので、やっぱり必要な部署にはしっかり人材を投入していっていただきたいと思います。
 そんな中で人事評価制度というのが導入されているんですけれども、仕事量がふえて大変になるというのと、その上またこの人事評価制度で締めつけられるような感じが、私はしてならないんですけれども、人事評価制度は業績評価と能力評価というふうにあると思うんですけれども、業績とか能力とか、公務の職場ではそういったものがはかれないんじゃないかなんていうふうに思うんですけれども、その点はどう考えていますか。


◯堀井人事課長 現在、私どもで取り組んでおります人事評価制度につきましては、今、委員さん御質問いただきましたように、大きく二つの柱で業績評価と能力評価ということで、特に業績の評価につきましては、甲府市が進めます諸施策、それぞれ常態的な目標であるとか、数値目標というものを掲げまして、それぞれの組織ごとに政策を実現していくということで職員が取り組む。その成果がどの程度あらわれたかということで、それぞれ取り組んだ職員の評価になる。
 また、能力評価につきましては、その政策を遂行する上でどのような能力が発揮されたかというのを、またこれ評価をするということでございまして、先ほども御答弁させていただきましたけれども、あくまでも職員が十分に能力を発揮する、それから、組織が本当に効率的にマネジメント――管理職のマネジメントによって業務を効率的に進めていく、そういうものを評価をしていくという制度でございますので、これは職員の人材育成という観点から非常に有意義であるというふうに考えております。


◯石原(希)委員 先ほど来、御答弁で人材育成とか組織力の向上とおっしゃっているんですけれども、言ってしまえば、これって成果主義ってことですよね。私思うには、公務労働にはなじまないと思っているんです。今、簡素で効率的とか効果的とか言われて、自治体の仕事を整理縮小したり、民間に委託したりする流れが大きくなっているんですけれども、もともと民間ではできない仕事を公務員の方たちがしているんだと思うんですよね。そこでこの評価制度が入ってくるというのは、いかがなものかなと思っています。なので、先ほども要望としてありましたけれども、やはりこれを導入するにあたっては、慎重にしていっていただきたいなと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 田中委員。


◯田中委員 私、職員の傷病休暇と休職状況等について、ちょっとお伺いいたします。
 先ほどから、職員の健康の問題は、山田委員、石原(希)委員から丁寧な質問をいただきました。その中で、今、全国的にも、30人以上の職場では、私は精神的に病んでいるという方だと思いますが、必ずいるというような状況が今報告されております。市役所の中でも、私の知っているところでは何人かいる。そんな情報もありますけれども、その辺は確認をされておりますか。


◯谷川委員長 堀井人事課長。


◯堀井人事課長 職員が職場を長期に離れる場合には、休暇制度をどのように利用するかということで、特に健康を損ねた場合には、傷病休暇という制度で職員がその職場を離れるということになりますので、そのときには各所属の方から、人事管理上のこともございますので、休暇の内容については御報告をいただきますので、職員の健康状態については把握をしているということでございます。


◯田中委員 私は、そういう病人をふやすじゃなくて、現在、なった人をどのように職場復帰するかということが一番私は大切じゃないかと、そんなように思います。それについて、そういう方々に担当としてどのような対応をしているか、ちょっとお聞きしたいと思います。


◯堀井人事課長 残念ながらその職場を離れた方、特に長期に職場を離れますと、やはり公務への復帰ということについての職員御本人にも負担がかかるというふうなことがございますので、人事課サイドの方といたしますと、職場復帰訓練制度というのを設けまして、産業医、それから、その職員が通常通院しています主治医等との連携をとりまして、円滑な職場復帰ができるようにということで、今申し上げました職場復帰訓練制度、これには御本人の希望も聞いて、どういう形で職場になれていくかというふうなプログラムをつくりまして、円滑な職場復帰ができるように努めております。


◯田中委員 いろいろの条件はあると思いますけれども、私としては、一つは環境を変えてやる、働く環境を変えてやるということも、本人が立ち直る最も重要なあれだと思いますけれども、その辺は考えて……。


◯堀井人事課長 ただいま申し上げましたように、産業医、主治医の意見も聞く中で、また御本人の御希望も聞く中で、それまで精神的なコンディションを崩した原因が職場の仕事にあったのではないかというふうに要因が考えられるような場合には、御本人の御希望も尊重する中で、別の職場で職場復帰訓練をするというケースもございます。


◯田中委員 その辺はやはり個人の意見を重視して行うということですか。


◯堀井人事課長 さようでございます。


◯田中委員 これは要望ですけれども、それぞれの部あるいは課から、そういう人を出さないというような気持ちでみんな取り組んでいただきたい。そのためには環境も少し考えていただきたいと、そういうように思います。
 以上です。


◯谷川委員長 佐藤委員。


◯佐藤委員 先ほど自治基本条例のお話が出ましたので、開かれた会派である政友クラブの中でも意見がいろいろあるという部分でお話を申し上げたいと思いますが、こちらの『第五次甲府市総合計画 第2次実施計画 平成19年度実績書』の136ページ、平成19年度決算で当初予算が249万1,000円とあるわけですね。現実には85万5,000円しか使っていないということになっておりますけれども、昨年の6月に自治基本条例が出まして、6月ですから、その後は何をなさっていたのかという部分を知りたいと思います。


◯谷川委員長 早川企画総室長。


◯早川企画総室長 自治基本条例を6月の議会で可決をしていただきまして、6月21日に公布をした。その後につきましては、市民への周知というふうなことで、8月の広報に、まず自治基本条例を制定しましたということを掲載いたしました。それから、公共施設24か所だったと思いますけれども、自治基本条例の本文、それから、その解説、そうしたものをファイルにいたしまして、公共施設に配付をした。そして、ホームページにも掲載をしてございます。
 そういうことをしながら、市民にまず第一段階としては条例そのものを周知をしようと、こういうふうに考えたわけですけれども、やはり第1条何々というふうな形での周知というのは非常に難しいということで、1月の広報から6回シリーズで、条例の趣旨といいますか、主だった内容をわかりやすく、市民の方に広報で6回シリーズの連載を行ったというふうなこともございます。そういうふうなまず6月の広報を受けまして、それから市民への周知活動を行ってきたということでございます。
 以上が平成19年度の自治基本条例の内容というふうなことになっております。


◯佐藤委員 平成16年度から市長の肝いりで、鳴り物入りで、この自治基本条例をおつくりになったと思っておりますから、その部分で6月からの24か所の、いわゆる広報宣伝活動というんでしょうかね、周知徹底を図るような努力をされたという部分をお聞きしたわけですけれども、効果という部分で申し上げますと、市民の皆さんはほとんど知らない、あるいは要らないと言った方もいるわけですよね。これっていうのは、決めたはいいんだけども、周知徹底ができていないという現実じゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。


◯早川企画総室長 自治基本条例という条例という形でわかっていただくというのは、大変難しいと思っています。ただ、条例の基本原則であります参画と協働、そして情報の共有、こういうことはこれから私ども行政を進めていく上では、これは欠くことができないことだというふうに理解をしております。そのために、具体的な事例といたしましては、12月に議会で都市計画税の税率の復元、そして老人医療制度の見直しというふうな形での条例を可決をしていただきましたけれども、その後、年末年始にかけては、そうしたことをすべての職員が市民に説明できるようにというふうなことで、全職員に改正の要旨を周知する手続をとりました。これは市民への説明責任を果たす、そして情報を共有していくんだという一つの実践をした例だと思っています。そういうふうなこと。
 それから、これから財政状況が大変厳しいわけでございますので、協働ということで市民あるいは団体と協力をしながら施策を推進をしていかなければならないということでございますので、こうした基本原則だけはどうしても市民の方にもわかっていただきたいということで、これは4月になってからですけれども、都市建設部の方で甲府市景観形成基本計画や都市計画マスタープランの地区の説明会をする際には、この基本原則についての広告のチラシというものを用意をいたしまして、これを参加した方には配っていただいたというふうなことがございます。また、そういう基本原則については、市民の方にもぜひわかっていただきたいというふうに思っておりまして、これに対する努力はしているつもりでございます。


◯佐藤委員 御努力はわかったんですが、現実にやはり自治基本条例自体は、市民の皆様には徹底されていないというふうに私は思うんですね。これを平成19年度、頑張りがあったというふうに思いますけども、まだまだ足りないというふうに思っていますから、やるならきちっとしてほしいし、逆に私が思っていますのは、外部評価の委員さんの中にはこの作成メンバーもいるわけですけども、その方の評価というのも聞きたいなというふうに思いますね。
 平成17年度に伊賀上野市に行ったところ、日本で一番先進事例であったというふうに私は思って行ったんですが、現実は1市11町村の合併に伴って、ただ単にそういうものが欲しかったというだけでつくった。自治会組織も何もない。そんな状況のものを先進事例だと言う方がいらっしゃって、それをもとにそれに乗っかってきたという部分だけではないかなと私は思うわけですね。ですから、参画と協働の中で一番必要なものだというふうにおっしゃることはよくわかるんですが、わかるんですが、市民の皆さんに周知徹底できていないということの事実をちゃんと検証してもらいたいなと私は思っています。
 ですから、要望ですけれども、外部評価の中に、この中に入れてもいいんじゃないかと思います。必要なのか、必要でないのかというのをきちんとその方々にも論じていただきたいと思っております。要望でございます。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 ほかに質問はございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますから、以上をもって一般会計歳出第2款総務費の審査を終了いたします。御苦労さまでございました。
 次に、一般会計歳出第9款消防費の審査に入ります。
 当局の御着席をお願いいたします。
 当局から説明を求めます。
 嶋危機管理対策室長。


◯嶋危機管理対策室長 それでは、9款消防費につきまして、御説明を申し上げます。
 消防費につきましては、1項1目の常備消防費から1項4目の水防費まででございます。関係部局につきましては、消防本部、企画部、そして都市建設部でございますが、説明につきましては、私から一括説明を申し上げます。
 なお、金額につきましては、決算書に記載されておりますので、省略させていただきますが、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは決算書の237、238ページをお開きください。
 消防本部及び企画部所管の1項1目常備消防費について、御説明いたします。
 補正予算につきましては、消防費基準財政需要額確定に伴う常備消防費再算定よる増額補正及び電気用品安全表示監視に係わる県委譲事務負担金等の確定による増額補正、これらを合わせたものでございます。
 19節負担金補助及び交付金は、消火栓6基の設置費及び消火栓19か所の補修に伴う維持管理費及び甲府地区広域行政事務組合消防事業特別会計への負担金が主なものでございます。
 次に、消防本部所管の2目非常備消防費について御説明いたします。
 補正予算につきましては、道路下防火水槽補修工事変更に伴う減額補正、消防団員の退職報償金不足に伴う増額補正及び消防団員の退職報償金掛金の引き上げに伴う増額補正、これらを合わせたものでございます。
 主な節につきまして御説明申し上げます。
 1節報酬は、消防団員1,249名分の年報酬でございます。
 5節災害補償費は、公務災害で死亡した消防団員の遺族補償年金が主なものでございます。
 8節報償費は、消防団員83名分の退職報償金が主なものでございます。
 9節旅費は、消防団員の費用弁償といたしまして、各種災害出動、消防訓練などに伴う出動手当が主なものでございます。
 11節需用費は、消防団員の活動服、防火ヘルメット、編み上げ靴等の購入費、消防ポンプ自動車等の車検整備費及び修繕費、また燃料費が主なものでございます。
 13節委託料は、市道に埋設をしております防火水槽の頂板耐久力診断の調査費、消防団員245名の健康診断に係る委託料及び消防出初式の式台作成料でございます。
 239、240ページをごらんください。
 15節工事請負費は、市立北西中学校内に設置いたしました耐震性貯水槽100トン型1基、甲府市朝日二丁目地内の朝日公園内に設置いたしました耐震性貯水槽40トン型1基の工事費、貢川分団本部詰所増改築工事費及び羽黒、池田、大里分団各本部の下水道接続工事費が主なものでございます。
 18節備品購入費は、小型動力ポンプ車及び小型動力ポンプ各4台の更新整備費、消防団員用防火衣213着の購入費が主なものでございます。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のとおり、公務災害補償等共済基金負担金、消防団分団運営費補助金等が主なものでございます。
 次に、企画部所管の3目防災対策に関する防災費につきまして御説明をいたします。
 防災費につきましては、市民の生命と財産を守るための防災対策に要した経費であります。
 まず、繰越明許費としては、前年度から繰り越した全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートに関する予算でございます。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬につきましては、防災会議委員の報酬とコミュ二ティ防災センター管理人報酬でございます。
 11節需用費につきましては、備蓄用非常食の購入、コミュ二ティ防災センター光熱水費、消火栓器具格納箱、浄水器、震災避難標識、防災行政用無線等の修理費でございます。
 13節委託料につきましては、各無線局、各種無線機、浄水器の保守点検業務委託料でございます。
 14節の使用料及び賃借料につきましては、防災行政用無線専用回線使用料、電波使用料、防災情報システムのサーバー機器使用料でございます。
 15節の工事請負費につきましては、非常用貯水槽設置工事、防災行政用無線の統合及び全国瞬時警報システムの導入工事等でございます。
 241、242ページをお開きください。
 18節の備品購入費につきましては、非常時用衛星携帯電話、消火栓器具格納箱及び格納箱内の補充用機器、避難所用毛布等の購入でございます。
 19節の負担金補助及び交付金につきましては、山梨県防災行政無線デジタル化整備工事に伴う負担金、非常用貯水槽保守点検・清掃業務負担金でございます。
 次に、都市建設部所管の4目水防費につきまして御説明申し上げます。
 4目水防費は、水防活動に要した経費であります。
 主な節の内容について、御説明いたします。
 1節報酬は、水防協議会委員の報酬でございます。
 11節需用費は、水防計画書作成の印刷製本費及び水防倉庫シャッター改修の建物修繕費が主なものでございます。
 12節役務費は、災害時応急処置に係るポンプ・発電機等の設置手数料が主なものでございます。
 13節委託料は、土のう作成、搬入業務委託料でございます。
 16節原材料費は、土のう作成用の砂等の原材料費でございます。
 19節負担金補助及び交付金は、富士川水防連絡会の負担金でございます。
 以上で9款消防費の説明を終わります。よろしく御審査を賜りますようお願いを申し上げます。


◯谷川委員長 説明は終わりましたけれども、皆さん方に議事進行につきましてよろしくお願いいたします。できるだけ大勢の委員さんから発言を求めたいと思いますので、当局も答弁につきましては簡潔に、また質問者につきましても簡潔明瞭に質問していただきまして、議事進行によろしく御協力をお願いいたします。
 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 内藤委員。


◯内藤委員 まとめて何点か質問いたします。
 一番大きいのは、昨年度の総合施設等整備事業の中で、新しく買ったのと、ことしは減額というか、金額が少ないんですけど、そこを新しく入れたもの、入れないもの、ことしは購入しなかったもの、もし説明できましたら、ここちょうど1,000万円くらい金額が違っているんですけど、というか、ことしは少ないんですけど、その理由は。
 『実績報告書』の342ページの消防施設等整備事業、平成19年度と平成18年度の金額が随分差がありますので。


◯谷川委員長 内藤委員さん、質問の続きですから立ってください。今、向こうで調査していますから。
                  (内藤 泉君「もう一回質問します」と呼ぶ)


◯谷川委員長 内藤委員。


◯内藤委員 『実績報告書』の中に、342ページですか、ことしの消防等設備事業費が昨年より金額が随分ことしの方が少ないので、その理由は何かということです。


◯谷川委員長 当局、質問の内容はわかりましたか。
 市川次長。


◯市川次長 消防施設の整備事業につきましては、小型動力ポンプ積載車、小型動力ポンプの更新にかかった費用でございます。
 台数等につきましては、前年と同様でございます。金額的に違うというのは、単価の違いかなと、こんなふうには考えております。


◯内藤委員 昨年度、平成18年度を見ますと、消防ポンプの大きなものを買っていますよね、昨年は。それでこれだけの違いがあるわけですね。ちょっと差額が大きかったので聞いたんです。


◯市川次長 昨年度は上九分団の方に消防ポンプ自動車を別枠という形で購入しています。


◯内藤委員 大きな買い物で、金額も大きく違っていましたので、あえて聞きました。ありがとうございます。
 あとは何点かまとめて聞きます。
 まず、団員の資質の向上を高めるために何か努力をされたかどうかということと、あと、活動服とか団員さんのいろんな衣服だとか、そういうものへの充実はどんなであったか、それから、一番大事なのは、連合自治会とか各自治会との連携がどんなふうにとれていたのか、その3点をお聞きしたいんですが。


◯谷川委員長 内藤委員さんに申し上げます。
 一問一答でいってください。


◯市川次長 消防団員の資質の向上ということでございますけれども、消防団員に対しましては、救命救急講習を一回実施をしたということと、それから、非常招集訓練、ポンプ操法等を通じまして、能力の向上等に努めているところでございます。また、県の消防学校等へも派遣をする中で努力をしているということがございます。
 それから、自治会との連携ということでございますけれども、消防団につきましては、地区の自治会連合会と密接な連携をとる中で団の活動をしているわけでございます。地区のおまつり等の警備、あるいは春、秋の防火運動等に積極的に参加する中で連携をとっていると、こんなふうに考えます。


◯内藤委員 各自治体のいろんな自治会の代表者の方々のお話の中で、団員さんの確保が非常に厳しいということを伺っているのですが、その辺はどんなふうに考えていますか。


◯市川次長 消防団員の確保につきましては、全国的な傾向といたしまして、団員が減っているということで、国を挙げて団員確保に努めているということがございます。そういう中で、甲府市の消防団といたしましても、ホームページへの加入案内、あるいはまた甲府市広報へ募集公告をする。さらに消防団の協力事業所制度を平成19年度に導入をする中で、消防団員の活動への事業所に対する協力体制を確保しているというようなことがございます。
 また、今後、充足率の低い分団へ管轄区域の加入促進を行っていくというふうなことを考えているところでございます。


◯内藤委員 昨年度の人事管理の人員を見ますと、退職者が54人で、また任用者が62人で若干ふえていますね、団員さんが。それでよろしいんですか。年齢制限とかは幅を広げるとかということは考えておりますか。


◯市川次長 消防団員につきましては、自治会長さん、また地区の分団の分団長さん方の御努力によりまして、若干ふえているという傾向でございます。
 また、年齢制限につきましては、18歳以上という制限がございますが、上限につきましては特にございません。


◯内藤委員 最後にもう一点、これは消防なのか、防災なのか、ちょっとその辺があれなんですけど、消防団員を結成できないような地域がだんだんできてきているということについては、どんなふうにお考えですか。


◯市川次長 結成できない地域というのは、ちょっとよくわからないんですけれども、各小学校地区に大体準じまして分団が形成されておりまして、甲府市内で活動範囲、管轄区域に入っていないという地区はございません。


◯内藤委員 ありがとうございました。終わります。


◯谷川委員長 飯島委員。


◯飯島委員 火事に限らず、最近、地震ですとか、また台風、そういう意味では、消防の皆さんの日夜の活動に敬意を表するものです。
 ただ、今、内藤委員からもお話があったように、人材面とかいろんな問題があるんですけれども、一つ、18歳以上が基準の年齢資格ということで今進んでいると思うんですが、幼年消防隊ですか、そういう組織もあると思うんですけれども、その活動が今甲府市ではどんな各小学校地区でなっているのか、現状を教えていただけますでしょうか。


◯谷川委員長 市川次長。


◯市川次長 幼年消防隊につきましては、広域の消防本部の方でもって担当しておりまして、予防課が担当しております。主に幼稚園ですか、保育園ですか、そちらの子供さんを対象に活動しております。


◯飯島委員 小さいころから、何でもそうですけど、興味を持たして意識づけるというのは非常に大事なことだと思うんですね。ただ、その上ですね、小学校、中学校、高校、勉強とかが忙しくて、クラブ活動だとかが忙しくて、そういった幼年消防隊、もしくは18歳以上の消防団の間の年代が何とか誘い込めれば、少しは違うんじゃないかと思いますが、そのことについての何か取り組みというか、意識はあるんでしょうか。


◯谷川委員長 渡辺消防長。


◯渡辺消防長 幼年消防クラブ、それから幼年消防隊というような組織が全国的にはございます。現在、甲府市の管轄でいきますと、幼年消防隊ですが、幼稚園・保育園を対象とした隊を維持をするのは、非常にこれもやっぱり難しい状況になってきております。そして、残念なことに、甲府市には幼年消防クラブ、要するに小学生、中学生、もしくは高校生を対象とした隊の設立はございません。


◯飯島委員 現実は厳しいのはわかるんですが、今、18歳以上の資格のある方をリクルートするのももちろん大事ですが、小さいころからの教育も大事だよと。繰り返しになりますけれども、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 もう一つ、婦人消防隊、これも広域ですかね。やはりいざとなったときには、初期活動、初期の、消防にしても、避難にしても、やはり本人たちがやらなきゃいけないという意味では、一人ひとりのスキルが問われると思うんですね。そういう意味では、地域での女性の力というか、女性がそういったスキルアップもした方がいいという意味では、今、渡辺消防長がおっしゃったように、甲府では難しいと思いますが、今後も取り組みをしていただきたいという私の要望にお答えをいただきたいと思います。


◯渡辺消防長 甲府市内には婦人消防隊がたしか四つぐらいあるかと思います。そして、委員さんのお住まいの近くの相川方面にもございます。やっぱりこれも、今、維持していくことが非常に困難な状況になっておりますけれども、実は中道地域でもって新たにつくれるというふうなお話をいただきまして、消防本部ではそちらの方の積極的な立ち上げも検討しておりますので、今ある隊を少しでも大きくできるように今後とも努力をしていきたいと思います。


◯飯島委員 ありがとうございます。
 もっと言うと、教育ですから、私は消防の方だけではなくて、やっぱり家族と地域と学校とそういったところも巻き込んでやらないと本当にいけない問題だというふうに思っております。その辺も働きかけを中心になってやっていただきたいという要望でございます。
 それから、設備の問題になります。昨年の決算審査特別委員会だったと思うんですが、我が政友クラブの斉藤代表の方からも、消火栓の設置と、また水利の問題等、いろんな充足率の話があったかと思うんですけれども、昨年の公設が消火栓2,460基、私設が97基ということで、水利は120メートルということで、消防庁の掲示がされていると思うんですが、世の中はどんどん進歩していますし、この120メートルという掲示がこのままで適正なのかどうなのかというのも含めて、先ほどの消火栓のふえた推移を御説明をお願いしたいと思います。


◯谷川委員長 滝田警防課長。


◯滝田警防課長 ただいまおっしゃられたとおり、甲府地区消防本部では、120メートルに1基消火栓を設置しております。そして、120メートル以内に設置ということなんですけれども、つけることは可能ですけども、県道とか大きい道路には200ミリの配管がされております。市道には75ミリですので、ここへ間隔を短く2基設置した場合に、最初に先着した隊が十分な放水量をやっているときに、後続で来た隊がそこへついてしまうと、先着の隊が放水できなくなるので、120メートル、あるいは管網は、ネット状になっているようなところには、消火栓を2基つけることはできます。


◯飯島委員 ありがとうございます。
 原則は原則として、住んでいる土地の形状がまちまちでありますから、臨機応変にやっていただくというのはもちろん当然かと思います。
 それで、当たり前だと思いますが、広域ではありますけれども、私ども甲府の市議会議員ということで、甲府の町並みとか、道路工事もよくありまして道路の形状とか、常にアップデートされていますので、その辺は道路河川課というか、そういう道路等を扱う所掌のところと情報を常に交換していて、安心だよという意識をしていてよろしいでしょうか。


◯滝田警防課長 消火栓の設置方法ですけども、住民の要望と、そして私ども今年度は消防隊が実際に活動できるように地域の調査をしまして、そして、ここには絶対必要だというところを拾い上げまして、昨年度は6基でしたけども、本年度からは17基設置できることになりました。


◯飯島委員 常にどこが困難かというシミュレーションをしていただきたいというふうに思います。
 あと、私もそうなんですが、議員になりまして、そういう設置をしてくれという陳情があって、何度かお願いしたことがあります。ですから、場所によっては住民が不公平感を感じていて、あそこには消火栓がついているけど、こっちにはついちゃいんじゃないかと、ひとつお願いしますよということが、ほかの議員さんもあると思うんですが、逆に、当局の方で見て、何が平均か、平等かというのも、地形によっても違ったり、家の過密度によって違いますから、その辺は当局の方でちゃんと線引きをしていただいて、陳情じゃなくて、もっと逆に陳情前にやってもらうとか、あとは、開発して家が建ったところは、ある基準で設置しろよと、そんな仕組みをつくった方が今後非常にスムーズにいくんじゃないかというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。


◯谷川委員長 渡辺消防長。


◯渡辺消防長 消火栓の設置基準につきましては、委員おっしゃるとおりに、120メートルという基準がございますので、甲府地区消防本部でも一応この基準を原則にしておりますけども、地域の状況を見る中で、120メートル以内であっても、消防活動がうまくいくようにということでもって設置をする場所もありますので、そういうものと比べて不公平というふうな感じを受けたとしても、消防の方では業務に支障がないようにというふうに設置をしているところでございます。そんなことを御理解いただきたいと思います。


◯飯島委員 ありがとうございました。
 とにかく住民が不安ではないよと、消防の方も頑張っていて、本当に安心だよという意識を常にいただきたい。それには広報活動もとても大事だと思いますので、やっていただきたいというふうに思います。
 あと、昨年の9月の本会議の一般質問で、私が政友クラブの清水 保現副議長から、アマチュア無線の活用について、防災にどうですかという質問をしていただいて、当時、窪田課長がお答えしていると思うんですが、そのときにははっきり明確な方針はなかったと思いますが、今、それから一年たっていますが、どうでしょうか。


◯谷川委員長 藤巻防災対策課長。


◯藤巻防災対策課長 アマチュア無線についてお答えします。
 昨年度、アマチュア無線を災害時にということでお話がありまして、現在、協力してくださる方を募集をしておりまして、現在のところ、一般の方で40名、職員が20名、約60名の協力をしていただける方の登録をいただいております。
 それと、今年度、防災対策課の中に無線局を設置するということで、今、準備を進めているところでございます。


◯飯島委員 ありがとうございます。
 一般の方が40名、職員の方が20名、それで組織化を進めているというお答えなので、ぜひそういった技術を持っている方、民間の方も積極的に巻き込んで、より組織を強化していただきたいというふうに思う次第でございます。
 あと、非常食の件ですが、今、また思わぬ事故米なんていうことが問題になっているんですが、いわゆる非常食の乾パンですとか、アルファ米とか、その辺の安全管理、口に入れるときの、その辺のチェックというのは大丈夫なんでしょうか。


◯藤巻防災対策課長 非常食についてお答えします。
 非常食につきましては、私どもも期限切れ寸前のものは食べておりまして、新しいものは保存をするということで、購入したばっかりのものは封を切ってないんですが、例えば、乾燥米、アルファ米ですが、これに関しては保存年限が5年というものがありますので、4年をめどに更新をしております。4年たったところで新しいものを買いまして、それを地区の防災訓練あるいは総合防災訓練の方で使用するという使い方をしておるんですが、その中で私ども、あるいは地域の方々が試食をしていただいているということですが、賞味期限が切れないように管理をして、更新をしているというところでございます。


◯飯島委員 ありがとうございました。
 ぜひ、思わぬところから事故米とかそんなのが入ってきましたので、入手ルートをしっかり調べていただいて、非常食もそんなものが入っていましたらしゃれになりませんので、調べていただきたいというのをお約束していただきたいと思います。
 あと、いわゆる災害弱者と、我々みたいな一般に健康的な人とは違うものですから、その辺の、粉ミルクというのも非常食の一つにあるかと思うんですが、高齢者とか子供に対しては、やっぱり粉ミルクというのは大事だと思うんですが、それ以外に何かあるんでしょうか。私は粉ミルクという表示を見て、子供と高齢者かなと。ただ、これだけでずっと例えば長期化すると、体力的にもどうかなというのは思うんですけれども、その辺は、もし違うものがあったら、今、開発しているものがあったりとかありましたら、教えてください。


◯藤巻防災対策課長 非常食の中の乳幼児あるいは高齢者の件ということですが、私どもで今備蓄をしているものが、乾燥米、乾パン、白がゆ、粉ミルクというような非常食を備蓄をしております。
 ミルクに関しましても、こちらの方で粉ミルク240缶ということでまとめて記載をさせていただいているんですが、内容につきましては、2種類粉ミルクもありまして、乳児用のもの120缶、粉ミルクの幼児用が120缶ということで、2種類のミルクを用意しております。これは乳児の場合は補助食をとりませんので、単価も若干高いんですが、カロリー数が高い。幼児の場合は、補助食をとりますので、量的にも一日に飲む量が違うんですが、その辺を勘案をしまして、120缶ずつ2種類を用意しております。
 量的には十分ありますもんで、例えば高齢者の方で災害時に食事がとれないという方に対しても、粉ミルクは有効かなというふうに考えております。


◯飯島委員 ありがとうございます。
 あと、備蓄の数の算定、人口によっても年齢構成によっても変わると思うんですが、それは定期的に算定しているんでしょうか。それで、今はどういう算定で、避難民を何人ぐらいと想定しているんでしょうか。


◯藤巻防災対策課長 現在、備蓄材、食料もなんですが、備蓄に関しましては、平成17年5月の山梨県による東海地震被害想定調査報告書というものをもとにしまして被害想定をしております。この中で住宅制約者という、住宅が壊れて家に入れない方の被害想定としまして、2万548人という数字を私ども使っております。
 食料に関しましては、これの65%の方が避難所に避難をするということで、必要な数が6万1,644食必要というふうに考えておりまして、これに充足する食料を現在のところ備蓄をしております。
 ミルクに関しましては、昨年は240缶でしたが、見直しをしまして、平成20年度ではそれよりも数をふやして購入をしております。


◯飯島委員 直接山梨、甲府には来なくても、周りで新潟ですとかいろんなところでありますから、それによっては備蓄量を変えたりということも出てくるかと思いますので、その辺は言うまでもなく、新たな情報を入手して、常に、臨戦態勢と言ってはおかしいですけど、まさかのときのために、備えあれば憂いなしと申しますので、やっていただきたいと思います。
 あと、毎度違う款のところでも申し上げて恐縮ですが、やはり何でも連携プレーが大事だと思うんですね。先ほど、消火栓についても、道路の形状によったり、消防車が入れないような道路があるから、道路河川課の皆さんと情報を交換してもらいたいとかいうこともそうですが、また、災害弱者という人たちがどうしても被害のときには多くなりますので、福祉部とか、そういうところとも連携プレーをよくして、情報交換をしていただきたいというふうに思いましたので、要望でございます。
 これで終わります。


◯谷川委員長 まだたくさんあるようでございますから、ここで暫時休憩いたします。
 再開は3時10分。
                  午後2時54分 休 憩
             ──────────・──────────
                  午後3時08分 再開議


◯谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第9款消防費の審査を続行いたします。
 ここで当局に申し上げますが、質問に対しては、できるだけ担当課長さんが答弁されるようにお願いいたします。最高幹部がやることもいいわけですが、担当課長ができるだけ答弁をするようにお願いいたします。
 それでは、質問に入ります。
 清水(仁)委員。


◯清水(仁)委員 先ほどは勘違いしまして申しわけございませんでした。手短かに質問をしてまいりたいと思います。
 まず、総合防災訓練でありますけれども、甲府市全体でやるやつと、それから、自治会連合会でやる防災訓練があります。両方とも必要だとは思いますけれども、これからは、身近な防災訓練ということで、自治会単位の防災訓練をしていったらどうかなということを提案をさせてもらいますけれども、まずは、自治会連合会でやる避難場所へ行くまでに行けない状況がある場合には、自治会単位でもって防災訓練をして、まずは安否情報を自治会で確認した上で、それからまた大きな避難場所へ移動するということで、まだまだそれができてないかと思いますけれども、今後そんなふうな体制をとっていかれたらどうかと思いますけれども、そんなお考えはありますか。


◯谷川委員長 藤巻防災対策課長。


◯藤巻防災対策課長 防災訓練につきまして、自治会単位ということでお答えをしたいと思います。
 自治会単位の防災訓練ということですが、ことしの場合は8月24日に、ほぼ各地区で地区の防災訓練を行いました。雨天だったために中止になったところもあるんですが。
 地区の防災訓練のやり方としましては、まず自治会ごとに一時避難所に集合していただいて、そこで、自治会の中で出おくれた人がいないか、逃げおくれた人がいないか、それを確認をしていただいて、防災マップに基づいて、危険な場所を通らないで避難所に避難をするということが基本になっております。この辺は、そうはいっても各地区ごとの防災訓練の計画にのっとってやりますので、このとおりにはやっていないところもあるかと思います。
 今後、中心部は避難所の学校しかないところなんですが、郊外の方に、南の方に行きますと、わざわざ学校に行かなくても避難ができるところもございますので、それは地域地域に沿った地域ごとの防災訓練を行ってよろしいと思っています。地区ごとの防災訓練の計画書は事前に防災対策課の方に出していただいておりますので、出していただくときにその内容等を確認をしながら、また必要なところは指導していっております。


◯清水(仁)委員 先ほどのお答えの中で自治会連合会でやる避難訓練も大事でありますけれども、まずその前の、私言ったのは、自治会単位でやるその防災訓練というものを重点的にやっていかないと、例えば隣近所の方々、障害を持った方々とか、あるいは高齢者の皆さんいますから、その方たちをまず組の方々が、一つの自治会館あるいは集合場所に寄っていただいて、それで確認をする。その自治会で3日間ぐらい、その避難場所に、大きな災害があった場合に、いわば何とか3日間あればその地域の皆さんでお互い助け合っていけば何とかなるということで、私は、これからそういった地域の自治会単位の避難場所というものが大きなポイントになってくると思いますから、全体的にやる避難訓練もいいんですけれども、そういった自治会単位の避難場所、避難訓練というものを、もっともっと大きなところでとらえてもらってやってほしいなということを今思っているんです。どうでしょうか。


◯藤巻防災対策課長 委員がおっしゃるとおり、地域ごとに事情が違いますので、やっぱり地域に合った防災訓練ということで、自治会単位の訓練も必要なところもありますので、また自治会ごとのお話の中で、そんなことも進めていくように検討したいと思います。


◯清水(仁)委員 今、こういった自治会ごとにマニュアルをつくりまして、3日間だけは何とか自治会の中でもって頑張ろうというようなそういう動きがありますから、ぜひ、こういった自治会のマニュアルをつくっていただいて、自治会だけの避難場所というのを設定していただきまして、そこでとりあえず自治会の皆さんが集まってくるような、そういったことをまた考えていただきたいなと、こんなように要望します。
 二点目ですけれども、今、甲府市に避難指定場所がたしか58か所と、地域の連絡員が200人いると思うんですよね。今、避難地に1名と、そして泊まるところ、避難所というのができましたよね、平成18年度から。これが2名で、3名で市の職員が地域連絡員というのがあるんですけれども、この人数が足りるか足りないかということですけれども、今、避難地が1名と避難所が2名の張りつけがしてありますけれども、この人数の少ない多いかというのはどんなふうに考えていますか。


◯藤巻防災対策課長 現在、地域連絡員ということで避難所に参集する職員が229名おります。避難所としましては、委員おっしゃったとおり、58か所が市内で設定をされております。58か所の中で地域ごとに、例えば相生地区ですと相生小学校1か所なんですが、山城の場合は5か所の避難所がございます。場所によってですが、地区ごとなんですが、1名から16名の職員を張りつけまして、委員おっしゃったとおり避難地には1名、避難所には2名ということで配置をしております。
 避難所は、地元の運営委員会で運営をしていただくんですが、それと市役所のパイプ役、連絡役になるのが地域連絡員となりますので、そんな人数の張りつけをしております。


◯清水(仁)委員 張りつけが地域連絡員というのは、近くの地域の市の職員の皆さんが張りついていると思います。人数は決まっていないと思いますけど、多いところには多いなりの人数が配置されていると思いますけれども、市外の職員の方々の災害のときの張りつけ状況というのはどんなふうになりますか。


◯藤巻防災対策課長 市外に居住の職員の災害時の対応についてお答えします。
 災害時に市外に居住している職員は、例えば道路事情が悪くなったりとかということで参集ができるかどうか不明な点がありますので、地域防災計画の中で、最初に参集をする本部参集職員あるいは地域連絡員に指名はしてございません。あくまでも市内の地区に近い、できるだけ地区の職員を地区の避難所に張りつけておるんですが、若干人数の足りないところもありますので近隣になるところもあるんですが、基本的には地区の職員を地区の避難所に張りつけるということをしております。
 市外の場合には、参集できる場合には参集をしていただくんですが、道路が途絶をしたり交通公共機関が使えない場合など、参集が不可能な場合には連絡をして所在を明らかにしておくと。どうしても出てこられない場合には、住んでいる地域で協力活動をするようにというふうに地域防災計画の中では定められております。


◯清水(仁)委員 今、お聞きしましたところ、市外の方々は甲府市がもし災害にあった場合には、市外の職員は自分の住んでいる地域の災害に従事しろということですか。


◯藤巻災害対策課長 基本的には、参集をすることがまず第一です。職員全部が、震度6弱以上の地震になりますと、全職員が参集ということに定められておりますので、当然参集をするべきなんですが、道路が途絶をしたり、やむを得ず参集ができないときにはということで決められております。


◯清水(仁)委員 もうこれ以上言いませんけど、わかりました。できるだけ甲府市の何か災害があった場合には、市の職員ですから、市外の方々も何らかの形で市の方の災害場所に張りつけをしていただくようにお願いを申し上げます。
 宮島市長が、これはちょっと話が余談ですけれども、よく「いい人材は市外でもいいじゃん、じゃんじゃん入れろ」なんて言うんですけども、こういったときにまたちょっと違うと思うんですよね。その災害に市内の人がどういうふうに扱えるかというのがありますから、これはちょっと私の意見ですけれども、ちょっとそこら辺矛盾しているなと、こんなふうにも感じております。
 もう一点です。非常用貯水槽が前に平成20年度に25個すべて完了するということで、今、この56ページを見ましたら、ちょうど予定どおりに来年20年度25個になりますけれども、その後の設置予定というのはお考えがありますか。その後です。


◯藤巻防災対策課長 飲用の非常用貯水槽についてお答えします。
 飲用の貯水槽は昭和62年から設置を進めておりまして、平成19年の北新小学校を入れて24基の貯水槽の設置を終わったところなんですが、当初、平成17年の合併前の計画ですと、中道が入っておりませんでしたので、24基で終了ということになっていたと思うんですが、中道南小学校、北小学校を追加をしまして、2基ふやしております。それで、今のところは計画が平成22年までということで設置を進めております。


◯清水(仁)委員 予定どおりいっているということで、今後、もしできましたら、私、前に決算審査特別委員会のときにそんな意見を申したと思うんですけれども、これからそういった、先ほど言いました自治会単位の避難所を設けていかなければならないときがもう来ておりますから、そういったところに50トン、60トンと大きな貯水槽でなくても結構ですから、5トンか10トンぐらいの、集まる人数によっては、そういったところにも貯水槽を埋設していただけるように要望させていただいて、終わります。


◯谷川委員長 上田委員。


◯上田委員 関連として申し上げたいんですけれども、今、自主防災と言っている、市民がこの間もやりました。主催はどこですか。


◯谷川委員長 藤巻防災対策課長。


◯藤巻防災対策課長 自主防災は、あくまでも地域ごとにつくられた自主防災組織で活動するための組織だというふうに認識しております。


◯上田委員 そうですよね、名前が自主というのは。でも、聞いておりますと、大分、皆さんがその地域の防災を指導しているなというのが見受けられるんです。そこが実は市長も非常に私はあいまいだなと思ったから、本当は総括で言いたかったんですけれども、本市の大きい看板の中で「安心安全」、いいですか、「市民総参加市政」、こううたい文句をしていながら、この今の自主防災の訓練というのは、一体、甲府市民の中で幾人参加しているかということ、想像できますか。どのくらい参加していると思いますか、全市民の中で。ざっとでいいよ。


◯藤巻防災対策課長 平成20年度の数字を今持っておりますので、それでお答えをしたいと思います。
 今年度の中道地区の防災訓練では、地区の方が……。
        (上田英文君「いや、甲府市全体で何割ぐらいと見ている」と呼ぶ)
 甲府市全体では今年度は約7,000人。雨天でしたので中止になったところが……。すみません、平成19年度は1万3,821人の出席というか、参加をいただきました。


◯上田委員 たまたま防災に関する食料とか、いろんな基本になるものを、市の予算で地域の小学校の倉庫とかそういうところへやってありますよね。結局、あとは自主防災でやりなさいと、こういう指導をやっているんじゃないかと思うんですが、そうすると地域の人たちは、そこの防災の食料とかそういうものをいただいた場所へ集まって訓練をやろうと、こう思っちゃっているわけです。これは私は、見て見ぬふりをしていると、甲府市全部の責任は自主防災だと言ったって市に責任があるんですから、市民が、全部の人たちが訓練について体験をしないと訓練にならないですね。これは市民総参加市政と言っている以上は、そして安心安全のものを守りますと言っている以上は、「あとはそっち自主防災でやってますよ」「食料や何かやってありますよ」、あるいは「ヘルメット、自治会長に二つぐらい届いてますよ」、そういう予算で措置しているからいいと、こうなっている。先日、市長に言ったら、「とてもよくやっているじゃないですか」と。そりゃあ甲府南高等学校へ泊り込みでやったという人たちも一部いる。中にはそういう非常に市民の見本となるような活動をやってる人もある、ところもあるんです。しかし、それはそれでよしとしてたなら、これは甲府市の防災については全く無責任という、私はそう思う。
 ですから、さっきの、もとはと言うと、自治会というのはそれが単位です。いいですか、連合会が単位じゃないですよ。あくまでも市民の組織は各自治会が単位。ここを忘れちゃいけない。その自治会単位の中で訓練がやれるようにするには、今の体制じゃできないから、その各町の責任者を市が集めて、そして研修会をやるぐらいのことをやらなければ、到底、自治連合会が中心で、あっち集まれこっち集まれ、御飯の炊き方の訓練、そんなことをいつまでもやっていたんじゃ、幼稚園の生徒に今に笑われるような訓練になる。そうじゃないでしょ。実際に災害を受けた場所へ行ってみれば、その人たちが言うことは、「隣近所の助け合いが一番役に立ちました」と、はっきり言ってるんですよ。それが一番大切なんです。そして、しかもその上に自治会というものが構成されているんです。隣近所の人たちが全然防災訓練に出動していなくても、「防災訓練やりました」なんて、そんなことを甲府市が言ってたんじゃ困る。あなたに言ってもしようがないけれども、これは市長に僕は本当は冗談じゃないということを言いたかったんですが、せっかくあなた方が窓口でやっているわけですから、その自治会単位の人たちを集めて、講習会というか、研修会というか、いかにして小さい単位でやれるかということをみんなで勉強会やったらいかがでしょう。その上で自主防災でやりなさいよと、こう私は望んでいるので、一言それについての感想を言ってください。それで終わりますから。


◯藤巻防災対策課長 今の委員の自治会単位での訓練ということで、一番大事なのは隣近所の助け合いだということで、まさにそのとおりだというふうに感じております。
 まず、避難をするときには隣近所というのは基本的なところで、これがなかなか守れてないように考えますので、またあらゆる機会を通じて基本的なところを周知するようにしていきたいと思います。また、訓練指導も訓練指導講習会を私ども主催をしてやっておりますので、その中でまた自治会単位の訓練ということも一緒に検討していきたいと思います。


◯谷川委員長 原田委員。


◯原田委員 すみません、一点だけ聞きたいんですけど、その前にちょうど7月20日ですか、里吉でうちの息子がちょうどお葬式の帳場しているときにぼやを出しまして、やっと落ち着いて今、生活と仕事ができるということで、本部の皆様方には本当にすぐ飛んで来ていただいて、本当に部屋の中がびたびたにならなかった、よかったよということで、ここの席をかりて、ありがとうございました。
 あと一点は、一番聞きたいのは、うちの地区の中に昔は防災槽というのがあって、道路の中に防災槽があったんですけども、それがだんだんだんだん今の時期になってきたら、今度はちゃんとのものでつくるということで、先ほど幾つかのところでつくっていますと言いましたけども、その防災槽の中のあるものはもう50年ぐらいのもんですけども、今それが丸くなって井戸水みたいな状態であるんですけども、そこにかかっている鉄板が揺れるとかという問題で、その隣接の方々、特に若松町、青沼の方々はみんなほとんど高齢なものですから、夜中にそれがガタピシやると、大変寝れなくて困るという苦情が年中来るんですけども、それについて道路維持課と消防の方々と話をしたんですけども、どうしてもそこにミスマッチがありまして、何とかその点は消防の方も維持課の方の話も聞いていただいて、なるべく今まで大きくあったものを井戸水みたいに小さくしたものを、どうやったら静かになって、夜安らかに寝れるかということを改めて自分も聞きたいんですけども、はっきり言って、もともとがこうだから、もう私たちには関係ないから消防署はお金を出さないよというんでなくて、ある程度そこら辺は消防と維持課の方、維持課の方へ行っても、やっぱり維持課の皆さん方も甲府市全体を見ているもんですから、やっぱりお金がないというのも現状だし、そこら辺の中においては、すみませんけれども維持課と消防署の中においても折半ぐらいの中で、そういう、今もう不要になって、50年もたって要らなくなったものを、何ぼでもそこへ置いておいて、それがどこかで破裂してどうなったなんてことをやると、また市の方でも困ると思いますので、そこら辺の中においては、消防の方々も維持課の方々も多分わかっていると思いますから、意思疎通を持ちながら市民のためにやってもらいたいということの一点だけの質問で終わりです。


◯谷川委員長 滝田警防課長。


◯滝田警防課長 言われまして現地調査をいたしました。現地調査したところ、深さが2.3メートルの直径70センチの、その半分が泥がたまったような、私どもが想像するに昔の井戸ではなかったかなというような感じが見受けられました。
 それで、道路河川課にお願いして、消防本部としては積極的に消防水利として指定できるものは20トン以上、消防水利として20トン以上の池とか貯水池とか井戸も含まれていますけど、そういったものは積極的に消防水利として指定しろと言われていますけれども、現状が2.3メートルの70センチでしたから、そのことを道路河川課長さんにお願いして対応をお願いしたところであります。


◯原田委員 それについても、やっぱり今の課長さんも、「もう少し消防の方もお金を出してくれるとありがたいんですね」と言って、きょう午後ちょっと会ってきましたらそんな話をしたもんですから、前向きに少し出せるもんだったら出していただけないかなということで、消防長にまたよく言っといてください。ありがとうございました。


◯谷川委員長 山田委員。簡潔に。


◯山田委員 簡潔にいきます。
 水防費の関係ですね。平成18年と平成19年で半分以下になってきた。理由があると思いますが、簡単に説明していただければありがたいと思います。


◯谷川委員長 宮川道路河川課長。


◯宮川道路河川課長 水防費ですけれども、ここ近年は300万円ほどの予算をつけていただいておりますけれども、平成18年度につきましては、洪水のハザードマップ、これを作成しました。300万円ほどかかっておりますので、若干その年度についてはふだんの年度よりも300万円ほど余分についているという状況であります。


◯山田委員 そういうことなら納得いたしました。でも、水防費12年間ぐらい見たら、平成13年度にたったの78万円だとか、だから乱高下があるんですよね。300万円台、200万円台のお金なのに、こんなに下がったりというのは余り望ましくないと思いますので、現状を維持しながら、先ほど言われたようにハザードマップをつくるとか、そういう事業に取り組んでいただければありがたいと思います。
 続きまして、いつも聞いていることですが、甲府市の消防力の充足率について。毎年聞いていることですから、参考に、簡単ですので非正規と、その辺、数字を簡単に言っていただければありがたいです。


◯谷川委員長 大間次長。


◯大間次長 広域にかかわる内容でございますが、私ども広域消防全体として消防力の基準について御説明申し上げます。
 現在、消防ポンプ車以下車両等につきましては、消防ポンプ自動車につきましては93%の充足率で、他につきましては100%でございます。
 職員につきましては、基準で申し上げますと447人ですが、これが基準なんですが、現員につきましては321名で、約72%の充足率でございます。


◯山田委員 あと、非常備の方の消防の数もお聞きしたんですけど。それから正規の方。


◯谷川委員長 市川次長。


◯市川次長 消防団に関する充足率ということになりますが、車両等に関しましては866%、人員に対しましては139%という充足率となっています。


◯山田委員 ですから、この傾向が続いているというのは、例えばポンプ車を除けば、ほかの工作車とか非常時消防もそうですが、一応は整っている。もちろん老朽化の問題があって更新もしなきゃいけないんですけど。
 あと、やはり人員の充足率が足りないということで、やっぱり消防に関してはマンパワーが基本だと思いますので、ぜひこの辺の充足に心がけていただきたいというふうに思うところです。
 それから、昨年も出ましたが、消火栓の設置基準120メートルのお話が先ほども出ました。120メートル以内でも必要に応じてはその辺のところを運用でもって設置することも可能だというお話もきょう出たところですが、実際はそれ以前の120メートルを超えていても、消火栓が設置していない地区も幾つかあるかと思います。現在の甲府市において何か所ぐらいそういう地区があるのか、お教えしていただきたいと思います。


◯谷川委員長 滝田警防課長。


◯滝田警防課長 消火栓については充足率82%でございます。18%の中には水道管の布設されていない地域と建物がない地域もございます。したがいまして、設置するについては消防隊の地水利調査を行う中で、絶対に火災防衛上必要とするところを今拾い上げている状況でございます。


◯山田委員 私の記憶が間違っていたら許してもらいたいけど、たしか1年か2年ほど前に、そういう120メートルを超えているけれども設置してない地区が、甲府市内に50か所ほどあるという答弁を聞いた記憶がするんです。ここになると、昨年は6か所で今度17か所とかいろいろ努力されているんですけど、現状正確に言って、何か所ぐらい住民がいて建物もあるけども設置していない箇所があるんですか。


◯滝田警防課長 所轄の消防隊に地水利調査を行わせたところ、50か所必要とする箇所がございます。


◯山田委員 そうすると、一、二年ほど前のお話だったと思いますけど、そこから比べて50か所というのは、いまだに設置されていない。そうすると防災上は弱い箇所になってくるかと思いますが、今後はここの箇所についてどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。


◯滝田警防課長 先ほどもお話ししましたように、昨年度は6基の設置数でした。それを消防隊が必要とするという50か所を財政当局にお願いいたしまして、今年度から17栓計画的に設置していく予定でございます。


◯山田委員 ですから、だんだんこの50か所がマイナスになっていくということですね。そういうことですよね。
           (警防課長 滝田政一君「はい、そうです」と呼ぶ)
 はい、わかりました。
 それからもう一つは、昨年の委員会の中でも指摘がありましたけど、開発業者、分譲地などをやる、そこに対して消火栓の設置というものの指導が弱いんじゃないかというお話がありました。私も個人的に調べましたら幾つかそういうところがあって、開発許可に伴って消火栓の設置という指導が意外と弱いんじゃないかと、そのように自分自身も認識したところです。やっぱりこの辺の都市計画も含めて、行政の連携というものはどうなっているでしょうか。


◯滝田警防課長 開発行為に伴う消火栓の設置については、よくございます。その中で開発業者に消火栓の重要性を認めていただくというか、お願いをして、設置していただける業者もございます、最近について。今後も開発行為に伴って相談を求められた場合は、消火栓の設置を指導していきたいと考えております。


◯山田委員 むしろ積極的に最初から建築指導課と連携をとって、こういうことは建築指導課の方からも指導助言をしてもらいたいという、そういう仕組みはとれなかったんでしょうか。またはそういう仕組みがあるんでしょうか。


◯滝田警防課長 現在は仕組みはございませんけども、今後において大規模な開発行為に伴う許可申請の段階で、大規模な、そこに貯水槽も含めて、最近になって予防課の方を通じて都市建設の開発行為の方へ相談を求めている状況であります。


◯谷川委員長 薬袋都市建設総室長。


◯薬袋都市建設総室長 開発の関係ですので私の方からお答えをさせていただきます。
 開発の中で分譲などの大規模なものについては、消火栓の設置が義務づけられております。その場所については、消防の方にこういうことでというふうな合議が回ることになっておりますので、そんな状況で制度があるということでございます。


◯山田委員 例えば大規模とはどの程度か、後で教えていただきたいと思うんですけど、結局120メートル超えるような幅を持った分譲地というのは、中規模、小規模で結構あるんじゃないかと思うんです。ですからその辺も含めて事前に設置していけば、余分なお金もかからないし、都市計画上も利便性が図れるということですから、今後とも大規模の説明もしてもらいたいですが、たとえ大規模でなくても、その辺の消防水利の120メートルというところを一応目安に置きながら判断することはできるんじゃないかと思いますが、いかがですか。


◯薬袋都市計画総室長 大規模といいますか、分譲で何件か分譲する場合、個人で使う場合はそこまでの条件はつきませんけれども、それを販売されるという場合については、その辺の確認がされるということでございます。


◯山田委員 ぜひその辺の確認と指導をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、先ほどもお話が出ましたが、甲府の市道においても4メーターの幅員もとれない狭隘な道路がいっぱいあると、そういう報道もされたところです。しかも、入り口ののどもとのところの隅切りもできていない市道も山ほどあると思いますし、生活道路においてはもちろんいっぱいあるかと思います。当面、市道での狭隘なところ、入り口のところ、この辺のところは救急車も消防車も入れないというふうになると、地域の安全性というのが図れないことになってきますから、その辺のところを一番日常ふだんに見ている消防行政がどう道路行政と連携をとっていくのか。この辺のお願いをし続けているところですが、どのように協議されてきたのかお知らせください。


◯谷川委員長 滝田警防課長。


◯滝田警防課長 消防としては道路の狭い地域においては、各管轄の消防隊が地水利調査、平素の通常業務の際に自分の管内の地水利を調査しております。その中で道路が狭い場合には、どこの消火栓について、ホースカーでどういうふうな延長をして対応するかということは常に考えているところであります。


◯山田委員 今、私が質問したのは、消防行政と道路行政の連携ということをどのように図られてきたのかという質問なわけです。


◯滝田警防課長 私はことしの4月の拝命ですけれども、現在のところ、それについての協議は道路担当者とは話はしておりません。


◯山田委員 前年と前々年度、一応こういう狭隘化の場所に関しては消防行政の方で把握されているはずで、そういうところはぜひ道路行政と連携をとっていただきたいという話を私したところ、消防長の方から、そういう事態がありましたらぜひ協議というお話もいただいたところです。結局、その一年間、協議というものはなかったというふうに認識してよろしいわけですか。


◯滝田警防課長 私は、4月以降は道路河川課とは問題について、話はしておりませんが、ちょっと前任者に確認しないとわかりません。


◯山田委員 ぜひ、市民の安全にかかわる防災・救急の重要な問題だと思いますので、行政の縦割りじゃなく連携を強めてもらいたい。ことしも強く要望していきたいと思います。
 続きまして、避難所の関係です。平成17年に県の方から、そして平成18年、国の方から要援護者のマニュアル、ガイドラインが出され、甲府市の方でもそれに準じて要援護者のマニュアルをつくりました。いずれも各指定避難所においては、まず避難室を置いて、そういった要援護者の対応を図れというふうに出されているわけですが、指定された避難所において、どの程度耐震性があるかというお話を聞きましたからそれはいいとしても、先ほどのスロープや手すりの確保、そういうものの調査・点検というものはどのようにされているでしょうか、お伺いします。


◯谷川委員長 藤巻防災対策課長。


◯藤巻防災対策課長 避難所のスロープ等についてお答えします。
 私どもの方では避難所の設置につきまして、スロープ等は施設管理者である教育委員会の方と協議はしておるんですが、スロープの部分まではまだ協議はしてありませんので、今後、障害を持っている方々が避難ができるようにするように検討していきたいと思います。


◯山田委員 ぜひ、避難所には避難室を置こうと、そういうマニュアルも国、県、市でできているわけですから、基本的な災害時にこそバリアフリー化が重要だと思いますので、スロープ、手すりの調査・点検、それから検討をお願いしたいと思います。
 続きまして、防災の備品で二つお願いしたいわけですが、一つは、先ほども私本会議で言いましたが、要援護者用の備品、これは例えば仮設のトイレにしてもベッドにしても、また福祉関係の障害者の補装具にしても、直接防災課の人が判断するというよりも、福祉部の方々の方が身近に接しているだけに判断がしっかりすると思うんです。ここでの連携をとりながら、今後の避難所、避難の緊急備品等々を判断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯藤巻防災対策課長 避難所の備品についてお答えします。
 現在のところ避難所の備品としましては、非常用食料、毛布、仮設トイレ等の備蓄に努めておるところでございます。まだ被害想定が平成17年に出ましたものに合わせまして平成18年から備蓄をふやしているところで、なかなか必要量がまだそろっていないところですが、今後必要なものをそろえると同時に、福祉部と連携をする中で検討していきたいと思います。


◯山田委員 ここでも行政の垣根を越えた連携が必要だと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、一応標準的な備品とか避難所とか整備されてくるに応じて、現在、ハザードマップ等がつくられておるわけです。ですから人口割の標準的な整備に今後はプラスして、危険度の重点配分、危険度による傾斜的な配分というものを考える必要があるかと思います。特に水害や急傾斜地、特に孤立集落と言われているところ、孤立集落の中でも高齢者ばかりだと言われている限界集落などにおける重点的な配備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


◯藤巻防災対策課長 備蓄品の孤立集落等の対応についてお答えします。
 先ほどもお話ししたとおり、まだ備蓄品の絶対量が少ないところですので、まず各避難所に対する備蓄を今進めているところですが、その中で水害、孤立集落等のおそれのあるところの備蓄についても一緒に検討してまいりたいと思います。


◯山田委員 ぜひ、標準的な装備、人口割的な装備も行っていただきながら、今後は危険度に合わせた重点的な配分・配備というものをしていただきたいと思います。
 また、この問題におきましても、先ほどの要援護者の問題と同じですが、例えば粉ミルクを配備していただいています。これは何も乳幼児だけとは限りませんが、それでもとにかく乳幼児が必要になるものだというふうに認識しております。この場合、特に甲府市の公立保育園の所長さん等と話しながら、粉ミルクの品物を、例えば一社だけのメーカーで買うと、それに対応できない乳児さんもおられるということですから、数社あれば十分対応できる、そういう話もあるわけです。粉ミルクを配備しても、ずっと永久に保存できると思いますが、哺乳瓶はどうしたのかと、いろんな問題がありますから、ぜひそういった行政の垣根を越えて連携をとりながら、今後とも防災に強い甲府市をつくっていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 田中委員。


◯田中委員 防火水槽についてちょっとお伺いしたいと思いますけども、いいですか。これは中道地域のことで申しわけないんですけども、中道地域の場合は、防火水槽がある土地は個人の土地を借りていると。防火水槽は各自治会の所有になっているという中で、防火水槽の補修というのは市ではなかなか難しいというようなことも聞いておりますので、これからどういう位置づけになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


◯谷川委員長 滝田警防課長。


◯滝田警防課長 旧中道の貯水槽についてお答えします。
 現在、中道支所と地元の自治会長さん、そして私どもと、あと一人市民対話課ですか、この四者の中で6月の末ごろ協議をさせていただきました。今後、その貯水槽についてどういうふうな対応をしていくのか、8月末現在にその結果が出るはずでしたけども、もうちょっと自治会長さんの方で地元の考えがまだまとまっていないので先送りにしてくれという話がありまして、今後、連携をとりながら、また日にちを設定した中で協議したいと思います。


◯田中委員 一応、私ども考えますと、防火水槽というのはこれは市の施設というようなことになると思いますけども、その辺はどうですか。


◯滝田警防課長 基本的には甲府市公設貯水槽というのは40立方メートル以上の用水を持ったもので、甲府市の予算として獲得して、消防が委託されて設置したものを公設としております。それまでの昔の古いやつについてはどうするかということで、今後、四者の中で決定したいと考えております。


◯田中委員 その問題は承知しました。
 もう一つちょっとお聞きしたいんですが、ここに非常用貯水槽設置、ことし2か所やったと。場所と、大体何トンなのか、その辺をちょっとお聞かせください。


◯滝田警防課長 昨年度は、甲府市山宮町の市立北西中学校へ耐震性貯水槽100立方メートルを設置しました。甲府市朝日二丁目、朝日公園敷地内40立方メートルを1基設置して、現在の個数は耐震性貯水槽101基です。


◯田中委員 下の方にある非常用貯水槽というのはどこの、飲料水用の。


◯谷川委員長 当局は質問者の要旨をよく理解していただいて答弁をお願いします。
 藤巻防災対策課長。


◯藤巻防災対策課長 平成19年度の飲用水の防火貯水槽の設置につきましては、北新小学校に設置をいたしました。昭和62年から設置をしまして、24か所の設置を終わったところです。


◯田中委員 先ほど清水(仁)委員さんから質問があって、答弁の中で、合併した南小学校、北小学校にもというような話が出ましたけど、それはこの水槽のことですか。


◯藤巻防災対策課長 はい、そのとおりです。


◯田中委員 規模的には何トンぐらいの。


◯藤巻防災対策課長 平成20年度で中道南小学校に40トンの飲用の貯水槽を設置する予定になっています。


◯田中委員 続けて平成21年には中道北小学校ということでよろしいでしょうか。


◯藤巻防災対策課長 そういう計画になっております。
               (田中良彦君「終わります」と呼ぶ)


◯谷川委員長 ほかにございませんか。
 石原(希)委員。簡潔にお願いします。


◯石原(希)委員 時間も押しているんで、じゃあ簡潔に。
 一点確認なんですけど、甲府市国民保護計画のチラシをつくって、全戸配布したとあるんですけれども、これにかかった経費を教えてください。


◯谷川委員長 嶋危機管理対策室長。


◯嶋危機管理対策室長 これ、9款ですので、先ほどの2款の方の中でチラシの関係があったと思うんですが。


◯石原(希)委員 すみません。款を間違えてさっき聞きそびれてしまったようです。すみません。
 じゃあこれは飛ばして、先ほど来出ているんですけれども、自治会ごとの防災組織のことなんですけれども、今回、職員の方の初動対応マニュアルというのを作成されたということで、職員の方の地震のときの基本的な対応マニュアルということなんですが、地域ごとの防災組織の方でもそういった避難所運営マニュアルというのを作成していると思うんですけど、それはどういったもので、今現在どれぐらい作成がされているのか、確認できているところでお願いします。


◯谷川委員長 藤巻防災対策課長。


◯藤巻防災対策課長 避難所の運営マニュアルについてお答えします。
 避難所の運営につきまして、作成マニュアルを以前に出しておったんですが、その辺が確実に各地区でつくったという報告が上がっていませんでしたので、今年度、新たに連合自治会を通しまして、避難所の運営マニュアルの作成をお願いをしております。今のところまだ集計をしていませんので、何か所できたという正確な数字は持っておりませんが、58か所の避難所のうち、ある程度の数の避難所で運営マニュアルができているというふうに聞いております。


◯石原(希)委員 先ほども何人かの委員さんからも指摘されていたと思うんですけど、やはり地域ごとの隣近所の方ですよね、そういった方の役割分担というのがかなり重要になってくるんじゃないかなと思いますので、やはり、そこは行政の方が主導してしっかりつくっていただくような手助けもしながらやっていっていただきたい。確認もしていって、漏れのないようにしていっていただきたいと思います。
 それと、防災マップみたいなものも多分地域ごとにつくっていると思うんですけれども、そちらは今現在どれぐらい作成されていますでしょうか。


◯藤巻防災対策課長 防災マップの作成状況についてお答えします。
 平成20年の3月末現在で、単位自治会で62か所、連合自治会で7か所の、合計69か所のところで防災マップの作成を終わっております。


◯石原(希)委員 自治会の数が523自治会あるということなんで、まだまだつくっていないところがいっぱいあるのかなと思うんですけど、これは何か基本になるマニュアルみたいなものがあって、それもやっぱり指導とか援助に入ったりしているんでしょうか。


◯藤巻防災対策課長 防災マップの方は連合自治会で7自治会できていますので、それを単位自治会でカウントしますと、100以上の地区にはなるわけですが、ただ、連合自治会単位ということで、大きい図面になっています。
 それで、地区ごとに防災マップの表示の仕方等が違うことに気がつきまして、今年度、防災マップのマニュアルというか、どういうものを表示をすべきかというものを明確にわかるようなマニュアルを今年度作成をして、来年度は地区の方で防災マップをつくるのに利用していただくようなことを今考えております。


◯石原(希)委員 そうしたときも、やはり先ほど言っていました地域連絡員の方とか、そういった方もかかわってつくったりしていくことが重要なんじゃないかなと思います。先ほど来から出ている要援護者の方のしっかりとした把握ですよね、そういったこともやっていっていただいて、やっぱりそういった災害のときに一番被害に遭うのは、要援護者の方、災害弱者と言われる方だと思いますので、ここの方たちにもしっかり行き届いた配慮ができるように、そういったマップづくりなどもしていっていただきたいなと思います。
 以上です。


◯谷川委員長 ほかに質疑ありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 以上をもって、一般会計歳出第9款消防費の審査を終了いたします。
 消防の関係の皆さん、御苦労さまでした。
 次に、一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 萩原企画財政室長。


◯萩原企画財政室長 それでは、決算書の277、278ページをお開きください。
 第11款災害復旧費は、執行がありませんでしたので、第12款公債費から第14款予備費までを一括して説明をさせていただきます。
 第12款1項1目元金ですが、23節の償還金利子割引料につきましては、備考欄記載のとおり、市債の元金償還金であります。
 補正予算につきましては、補償金免除繰上償還等に伴う償還元金を補正増したものであります。
 同じく2目利子23節の償還金利子及び割引料につきましては、市債及び一時借入金に係る利子であります。
 補正予算につきましては、平成18年度の借り入れが入札により低利率で行えたことに伴う減額補正であります。
 279、280ページをお開きください。
 13款諸支出金ですが、2項1目土地開発基金費は、土地開発基金の運用益の積立金、土地開発公社及び下水道事業会計からの元金返済に伴う繰出金であります。
 次の3項1目開発公社費は、甲府市土地開発公社への短期貸付金であります。
 最後に、第14款1項1目予備費でありますが、充用内容は、大雪の除雪に伴う委託料、水路転落事故賠償請求の和解に伴う弁護士費用及び和解金、新潟中越沖地震救援対策に係る職員派遣旅費に充用いたしました。
 以上で説明を終わります。よろしく御審査をお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田委員。


◯山田委員 まず、市債の方についてお伺いします。公債費です。
 この間、随分努力をしていただいて、金融業者の見積もり合わせという形や繰上償還などで、金利払いの低減に努力されてきたことに感謝申し上げたいと思います。
 だが、もっともっと金利は安い方がいいというのが私どものお願いでして、今後どのようにお考えなのか。特に私としては、『市債調』にありますが、3%、今まで5%以上の取り組みをかなりしてきていただきましたが、困難な政府関連資金を除いて、かなり市中銀行等々ではこれをクリアしてきたと思いますが、政府関連資金はもとより縁故債、市中銀行も含めて3%以上の借り換え、繰上償還をするときに来たのではないかと思いますが、いかが判断されているでしょうか。


◯谷川委員長 窪田財政課長。


◯窪田財政課長 当面におきましては、平成19年度から5%以上の政府資金を3年間にわたり繰上償還を行ってまいりますので、それが終わりましたら、またその辺は考えていきたいと思っております。


◯山田委員 借り換えの場合にはこっちに借りてきたお金をそっちに回すと、金利の安い方が金利の高い方をつぶすということですから、さほどにものすごい体力が要るという事業でもないかなと思います。特に政府関連資金は何かとひもがついて大変というお話はさんざん伺っているわけですが、市中銀行その他金融機関においては、この辺はもっと柔軟にできるかと思いますので、この3%以上、とにかく努力をしていただきたいと重ねて要望しておきます。
 それから、開発公社のことについてです。この間、開発公社の持っている土地の売却も含めて、まずは塩漬け土地の解決から努力されていただいていますが、それでも現在、この塩漬けというものがあるんでしょうか。あるとするならば、幾らぐらいの相当するものが残っているんでしょうか。お教えください。


◯谷川委員長 茂手木都市整備課長。


◯茂手木都市整備課長 今、土地開発公社が所有している長期所有土地というものがございます。これは千塚公園内にあります都市計画街路千塚三丁目羽黒線の道路用地、これが3か所ございます。それと山宮の土地区画整理事業区域内、これが4,800平米くらいございます。


◯山田委員 私、一応、金額のことをお伺いしたんですけど。


◯茂手木都市整備課長 金額につきましては、6億8,000万円くらいの金額でございます。


◯山田委員 6億円ということならば、随分この間努力されてきたというふうに伺いたいと思います。それでも全体の土地開発公社の債務負担行為の現在高、まだまだ結構な金額があるかと思いますが、平成19年度末で幾らぐらいになっているんでしょうか。


◯茂手木都市整備課長 94億円くらいの残高でございます。


◯山田委員 94億円ということで、例えば平成19年度に支出した、いわゆるこの債務負担行為の償還金の利子の方はお幾らぐらいになっているんですか。


◯谷川委員長 窪田財政課長。


◯窪田財政課長 平成19年度は2億5,400万円程度になっております。


◯山田委員 必要な土地を前もって買う。この土地開発公社の制度というものはいわばバブル期においては随分節税効果があったように聞いております。市にとって必要な土地を前もって買って、単年度現金主義の行政のお金からもっと柔軟的にお金を無駄なく使うと、こういう趣旨で始まったかと思いますが、バブル期が終わって既に何年もたち、いわば血税が無駄に支払われている分もかなりあるやに聞いています。かつて随分高い買い物をしたけど、実勢価格でいうと3分の1どころか4分の1にもなっているという現状もあるというふうに伺っていますので、今後の方向について、土地開発公社の今後の方向も含めてお伺いしたいと思いますが。


◯窪田財政課長 債務負担行為償還金につきましては現在返しておりまして、平成29年度ぐらいにはなくなるという予定になっております。その間、まだ開発公社につきましてはその返済がございますので、その責務があるということで、存続はまだ当分の間していくのかなというふうに考えております。


◯山田委員 特に、この間、土地開発公社の役員の方のちょっと信じられないぐらいの報酬とか、それをなくすとか、さまざまな努力をされて今日に至っていると思いますが、ぜひ、いろんな公社がありましたけれども、必要のない、時代にそぐわないものは解散する必要があると思いますので、特にこの土地開発公社についても解散の方向で検討、鋭意努力していただきたいと思います。要望で終わります。


◯谷川委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 引き続いて、13款の開発公社費についてお伺いします。
 毎年これ貸付金ということで支出しているんですけれども、今回1億4,700万円ということなんですが、まず最初に、これ、どういう性質のものなのかということについて御説明してください。


◯谷川委員長 窪田財政課長。


◯窪田財政課長 先ほどちょっとお話しさせていただきました長期保有土地の利息分が、元金は引き取らないとなくなりませんが、利息に対する利息というのが発生してしまいます。その部分を抑制するために、一時的に一般会計がお貸しするという形になっております。


◯石原(希)委員 一回利息で貸し付けて、また返ってくるというのをぐるぐるぐるぐるやっていると思うんですけれども、さっきのお話でもあったように、今、いわゆる塩漬け土地というのが6億8,000万円。これは前の答弁によると、平成22年までに再取得をしていくというようなお話があったんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。


◯窪田財政課長 そのとおり、再取得をしてまいります。


◯石原(希)委員 そうすると、この貸付金は平成22年までには全くなくなるということでよろしいですか。


◯窪田財政課長 この高額の貸し付けというものはなくなってくるかと思いますが、その後、公社が存続して準備費等が必要であれば、一時的に一般会計が貸すということはあり得るかと思います。


◯石原(希)委員 私も山田委員と同じ意見でして、やはりこの土地開発公社の役割はもう終わっているんじゃないかと思っているところです。この問題、今後存続も含めて検討していく段階なんじゃないかなと思います。平成29年には債務負担行為がなくなるということで、こういう無駄なというか、今になってみれば無駄になってしまったようなお金の使い方を早期に是正していかなきゃいけないなと思っていますので、ぜひ努力していっていただきたいなと思います。
 以上です。


◯谷川委員長 ほかに質疑はございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますので、以上をもって一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査を終了いたします。御苦労さまです。
 次に、国民健康保険事業特別会計の審査に入ります。
 当局の皆さん、席についてください。
 山田市民生活総室長。


◯山田市民生活総室長 それでは、国民健康保険事業特別会計の決算について御説明申し上げます。
 『決算書』の283、284ページをお開きください。あわせまして『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の71ページから77ページ、及び決算説明資料といたしまして、同報告書の416ページから421ページを御参照願います。
 最初に、事業勘定の歳入について御説明申し上げます。
 1款1項1目一般被保険者国民健康保険料の現年度分につきましては、平成19年度の保険料算定の基準とされます賦課基準総所得金額に基づきまして、国民健康保険運営協議会で保険料率等の御審議をいただきました。その結果、保険給付費の増加等により平成18年度決算におきまして、歳入が歳出に不足し、9,045万5,394円の繰上充用を行ったこともあり、1節の医療給付分現年度分保険料につきましては、引き上げをさせていただきました。料率は、所得割が0.9ポイント増の100分の11.3、均等割が2,200円増の2万7,140円、平等割が600円増の1万9,090円でございます。
 2節の介護納付分現年度分につきましては、据え置きといたしました。
 保険料の収納につきましては、夜間電話催告、休日及び夜間の臨戸徴収等を行うなど収納率向上に取り組んでまいりましたが、一般現年度の収納率は対前年比で0.77ポイント減の85.15%でございました。
 補正予算につきましては、納付義務者個々の所得の落ち込みや、収納率など勘案し、所要額の更正を行ったものでございます。
 3節の医療給付分滞納繰越分や4節の介護納付金分滞納繰越分の収入未済の主な原因は、低所得世帯や所在不明などによる徴収の不能でありますが、長期滞納者等に対しましては一層の納付指導に努めてまいりました。
 次に、2目の退職被保険者等国民健康保険料の1節、2節の現年度分の収納率は96.43%、3節、4節の滞納繰越分につきましても、1目の一般被保険者と同様、納付指導に努めてまいりましたが、収納率は11.62%でございました。
 続きまして、285、286ページをお開きください。
 3款1項1目の督促手数料は、4万5,642件分の督促手数料収入でございます。
 4款の国庫支出金中、1項1目の療養給付費等負担金は、医療給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の100分の34が交付されるものでございます。
 2目の高額医療費共同事業負担金は、山梨県国保団体連合会への高額医療費にかかる共同事業拠出金のうち4分の1が国から交付されるものでございます。
 補正予算につきましては、高額医療費共同事業負担金の確定に伴い、減額補正を行ったものでございます。
 2項2目の財政調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を是正するため交付されるものでございます。
 287、288ページをお開きください。
 3目の後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金は、後期高齢者医療制度実施に伴います電算の改造費を平成18年度より繰り越したものでございます。
 4目につきましては、高齢者医療制度に係る補助金でございます。
 5款1項1目の療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療給付費と保険料との差額及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額が、社会保険診療報酬支払基金より交付されるものでございます。
 補正予算につきましては、退職被保険者等に係る療養給付費等の見込み額を追加したものでございます。
 6款の県支出金中の1項1目高額医療費共同事業負担金は、県国保団体連合会への高額医療費に対する共同事業拠出金のうち4分の1の県の負担金でございます。
 補正予算につきましては、高額医療費共同事業負担金の確定に伴い減額補正を行ったものでございます。
 2項1目の老人医療対策費補助金は、山梨県の老人医療助成制度に伴います医療費増加波及分として交付されたものでございます。
 289、290ページをお開きください。
 2項2目の調整交付金は、市町村が行う国保の財政を県が給付費等の7%を交付することで調整するものでございます。
 7款1項1目高額医療費共同事業交付金は、レセプト1件当たり80万円を超える高額医療費の59%相当額が、県国保団体連合会から交付されるものでございます。
 補正予算につきましては、共同事業交付金の見込み分を補正したものでございます。
 また、2目保険財政共同安定化事業交付金は、レセプト1件当たりの医療費が30万円を超えるものについて、8万円を超え80万円以下の部分の59%相当額が、国保団体連合会から交付されるものでございます。
 補正予算につきましては、交付金の確定に伴い、減額補正を行ったものでございます。
 8款1項1目の利子及び配当金は、財政調整基金の運用利子でございます。
 9款1項1目一般会計繰入金、1節の保険基盤安定繰入金の保険料軽減分につきましては、保険料軽減分に対しましての国、県、市の負担分の繰り入れでございます。
 2節の保険基盤安定繰入金の保険者支援分については、低所得者の数などを勘案し算出された額に対しまして、国、県、市の負担の割合により繰り入れたものでありますが、この措置は平成21年度まで継続の暫定措置となっております。
 291ページ、292ページをお開きください。
 3節の職員給与費等繰入金は、国保年金課職員26名に係る給与費等を一般会計から繰り入れたものでございます。
 4節の出産育児一時金繰入金は、1件35万円の給付額の3分の2を一般会計から繰り入れたものございます。
 5節の財政安定化支援事業繰入金は、保険者の責に帰すことができない理由により国民健康保険財政が受ける影響を考慮し、一般会計から繰り入れを行ったものでございます。
 6節のその他一般会計繰入金は、地方単独事業を実施している場合に、国庫支出金の減額措置が講じられたための波及分を繰り入れたものでございます。
 この減額の対象事業は、本市のすこやか子育て医療費助成制度及び老齢者医療費助成制度となっております。
 補正予算につきましては、地方単独事業の実施に伴う波及分の繰り入れが主なものでございます。
 10款1項1目繰越金は、前年度の繰越明許費であります。
 11款1項1目及び2目につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等それぞれの延滞金でございます。
 293、294ページをお開きください。
 2項2目の一般被保険者第三者納付金及び3目の退職被保険者等第三者納付金は、交通事故など第三者行為を原因といたしました保険給付にかかる納付金でございます。
 4目の一般被保険者返納金は、国保の被保険者資格を喪失しているにもかかわらず、国民健康保険を使用した者からの返納金でございます。
 6目の雑入は、嘱託職員の雇用保険の個人負担金であります。
 295、296ページをお開きください。
 7目の保険財政共同安定化事業拠出金返還金につきましては、過払い分の国保連合会からの返還金でございます。
 3項1目の預金利子は、資金前渡金の普通預金利子でございます。
 12款1項1目の広域化等支援基金貸付金につきましては、平成14、15年度においての県の調整交付金算定ミスによります国への返還金として県から貸し付けられたものでございます。
 予算総額222億1,367万9,000円に対しまして、収入済額210億3,421万1,554円で、対予算94.69%でございます。
 なお、対前年度比8.03%増でございます。
 以上が歳入の内容でございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 297、298ページをお開きください。
 1款1項1目の一般管理費は、国民健康保険担当職員26名の給与費等、嘱託職員の報酬及び国保レセプト点検、共同電算処理、国民健康保険システム本算定業務などの委託料、その他事務用品の購入など、国民健康保険事業運営に要した経費でございます。
 299、300ページをお開きください。
 2目の連合会費は県国保団体連合会への負担金でございます。
 3目の国民健康保険事業財政調整基金積立金は、基金に係る利子を積み立てたものでございます。
 2項1目賦課徴収費は、保険料の賦課徴収に係る経費で、嘱託徴収職員12名の報酬及び報償費、並びに納入通知書等の印刷などの経費及び被保険者証カード購入費が主なものでございます。
 3項1目の運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の委員21名分の報酬でございます。
 301、302ページをお開きください。
 2款1項の療養諸費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等が医療行為等を受けた場合の給付に要した経費でございます。
 補正予算につきましては、退職被保険者等療養給付費の減に対して行ったものでございます。
 5目の審査支払手数料は、県国保団体連合会へレセプト審査及び電算処理システムの手数料として支払ったものでございます。
 2項の高額療養費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等の高額な療養費に係る給付に要した経費でございます。
 303、304ページをお開きください。
 4項1目の出産育児一時金につきましては、1件35万円を給付するもので、291件の給付に要した経費でございます。
 5項1目の葬祭費につきましては、1件6万円を給付するもので、1,288件の給付に要した経費でございます。
 3款1項1目の老人保健医療費拠出金は、平成19年度の老人医療費の概算医療費及び平成17年度確定医療費拠出金等から算出し、山梨県社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものでございます。
 305、306ページをお開きください。
 2目の老人保健事務費拠出金は、平成19年度の老人保健被保険者の見込み数及び老人保健のレセプト審査見込み件数に事務費単価を乗じ、社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものでございます。
 補正予算につきましては、平成19年度の拠出金の確定に伴い、それぞれ増額及び減額補正を行ったものでございます。
 4款1項1目の介護納付金は、介護保険第2号被保険者の概数に一人当たりの負担額を乗じまして、当該年度の概算納付額及び平成17年度の確定納付額等を基礎として算出され、社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものでございます。
 補正予算につきましては、平成19年度介護納付金の確定に伴い、減額補正を行ったものでございます。
 5款1項の共同事業拠出金につきましては、1目の高額医療費拠出金は、高額な医療費の給付に対応するため、県国保団体連合会へ拠出したものでございます。
 補正予算につきましては、平成19年度の確定に伴い、所要額の更正を行ったものでございます。
 2目のその他共同事業事務費拠出金は、退職被保険者リスト作成事務費として、同じく県国保団体連合会へ拠出したものでございます。
 3目の保険財政共同安定化事業拠出金は、高額な医療費の給付に対応するため、県国保団体連合会へ拠出したものであります。
 補正予算は、平成19年度の確定に伴い、更正を行ったものです。
 次に、6款1項1目保健指導費は、被保険者の健康保持、疾病の早期発見、医療費の抑制等の施策に要した経費でございます。
 307、308ページをお開きください。
 11節需用費は、医療費抑制などのための小冊子購入に係る消耗品費等の経費でございます。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主な支出でございます。
 補正予算につきましては、総合健康診断人数の追加に伴う補正を行ったものでございます。
 7款1項1目及び2目は、一般被保険者及び退職被保険者等、それぞれの資格喪失によります保険料の還付金でございます。
 3目及び4目は、一般被保険者及び退職被保険者等、それぞれの資格喪失等によります保険料の還付加算金でございます。
 309、310ページをお開きください。
 6目の国庫支出金等返還金は、平成14、15年度における県の調整交付金算定ミスに伴います返還金が主なものでございます。
 2項1目は、直営診療施設勘定への繰出金でございます。
 9款1項1目の繰上充用金につきましては、平成18年度赤字分の補てんでございます。
 予算現額222億1,367万9,000円に対しまして、支出済額は215億4,479万3,979円で、執行率は96.99%でございます。
 なお、対前年度比10.24%の増となっております。
 以上が歳出の内容でございます。
 事業勘定の歳入総額から歳出総額を差し引きますと、5億1,058万2,425円のマイナスで、地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成20年度予算から同額の繰上充用を行ったところでございます。
 以上が事業勘定の決算内容でございます。
 引き続きまして、直営診療施設勘定について御説明申し上げます。
 313、314ページをお開きください。
 直営診療施設でありますが、宮本診療所の運営につきましては、嘱託医師2名、嘱託看護師1名、国保年金課職員1名によりまして、宮本地区へ週に1回、黒平地区へは月に1回の出張診療を行っているところでございます。
 また、上九一色診療所は、医科は嘱託医師1名、嘱託看護師1名、嘱託事務員1名、国保年金課1名で運営しておりましたが、平成19年度につきましては、都合により、中途で嘱託医師が退任され、その後市立甲府病院の医師が交代で診療をいたしました。歯科は、嘱託医師1名、嘱託歯科衛生士3名、嘱託事務員1名、国保年金課職員1名で、医科は月2回、歯科は毎週火曜日に診療を行っております。
 歳入について御説明申し上げます。
 1款1項医科収入でございますが、1目国民健康保険診療報酬収入、2目社会保険診療報酬収入及び3目老人保健診療報酬収入につきましては、各診療所の診療に伴います県国保団体連合会及び県社会保険診療報酬支払基金を通じた診療報酬でございます。
 5目一部負担金収入は、患者の一部負担金でございます。
 6目その他診療収入は、インフルエンザの予防接種個人負担金でございます。
 315、316ページをお開きください。
 2項歯科収入でございますが、1目国民健康保険診療報酬収入、2目社会保険診療報酬収入及び3目老人保健診療報酬収入につきましては、診療に伴います県国保団体連合会及び県社会保険診療報酬支払基金を通じた診療報酬でございます。
 5目一部負担金収入は、患者の一部負担金でございます。
 317、318ページをお開きください。
 4款1項1目一般会計繰入金は、歳入と歳出の差額から直営診療分にかかわります財政調整交付金を差し引いた額の2分の1が一般会計から繰り入れられるものでございます。
 2目事業勘定繰入金は、直営診療分にかかわります財政調整交付金の額と、歳入と歳出の差額から財政調整交付金を差し引いた額の2分の1の額の合計額を事業勘定から繰り入れられたものでございます。
 6款1項1目の雑入は、介護認定にかかわります主治医意見書作成手数料でございます。
 以上が歳入の内容でございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 319、320ページをお開きください。
 1款1項1目医科分の一般管理費は、診療所の運営に要する経費で、嘱託医師、嘱託看護師等の報酬が主なものでございます。
 19節の負担金につきましては、嘱託医師の退任に伴い、医師の派遣を依頼した市立甲府病院に対して支出した負担金が主なものでございます。
 2目の連合会負担金は、県国保団体連合会への負担金でございます。
 1款2項1目歯科分の一般管理費は、診療所の運営に要する経費で、嘱託医師、嘱託看護師、歯科衛生士等の報酬が主なものでございます。
 2目の連合会負担金は、県国保団体連合会への負担金でございます。
 321、322ページをお開きください。
 2款1項は医科分で、1目は医療用備品の購入、2目は注射器・消毒液等の購入、3目は医薬品及び衛生材料の購入が主なものでございます。
 2款2項は歯科分で、1目は医療用消耗品の購入、2目は歯科技工用材料等の購入、3目は医薬品及び衛生材料の購入が主なものでございます。
 以上が歳出の内容でございます。
 歳入・歳出とも予算現額1,227万4,000円に対しまして、収入済額・支出済額とも1,015万8,074円で、執行率につきましては82.76%でございました。
 以上が直営診療施設勘定の決算内容でございます。
 これで国民健康保険事業特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願いいたします。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 先ほどの説明で、まず最初に、収納率のお話がありましたけれども、ちょっと聞き逃してしまったので確認させてください。平成19年度は85.17%でいいでしょうか。前年度と比較してこれは上がったのか下がったのか、まずお伺いします。


◯谷川委員長 曽雌国保年金課長。


◯曽雌国保年金課長 先ほどの収納率につきましては、一般被保険者に限ります収納率でございます。全体の収納率につきましては、平成19年度が現年分が87.12%、滞納繰越分が9.14%でございます。前年につきましては、現年分が87.78%、滞納分につきましては8.92%でございます。


◯石原(希)委員 現年度分は少し下がって滞納分は少し上がったということで、御努力されているんじゃないのかなというふうに思います。この現年度分が収納率が下がってしまったということの原因、これ再三聞いていますけれども、やはり国保料が値上がりしたということも大きいですし、やっぱり市民生活がかなり厳しくなっているということもあるんじゃないかと思っております。この収納率が下がったことによる国からのペナルティー、それは前年に比べてどのように推移していますか。


◯曽雌国保年金課長 収納率にかかわります国からの交付金等のペナルティーでございますけれども、平成19年度につきましては、1億273万6,000円の減額となっております。
              (石原希美君「平成18年度は」と呼ぶ)
 平成18年度につきましては、8,392万2,000円でございます。パーセントは平成18年度が7%、平成19年度が9%の減額となっております。


◯石原(希)委員 国保財政が大変になったということで国民健康保険料を上げたんですけれども、結局、収納率が下がっちゃって、国からのペナルティーもワンランク上がって、1億円以上になってしまったということなんですけれども、本当にこれでは悪循環だと思うんですよね。何度もこれ聞いているんですけれども、平成19年決算を通じて国保のこの現状をどう認識しているのか、今後どうしていくのか、お伺いします。


◯曽雌国保年金課長 平成19年度につきましては、例えば経済的な不況とか、あるいは料率を上げたことによりまして、現年度の収納率は落ちてしまいましたけれども、国保財政にとっては厳しい状況が続いております。ただ、料率を上げた関係で収納金額もふえております。
 これからの見通しですけれども、平成20年度につきましては、後期高齢者制度に伴う前期高齢者の交付金あるいは納付金という制度ができまして、国保会計につきましては比較的財政的には有利な面があると思いますので、今後はそこの影響を十分に考えながら経営を行ってまいりたいと考えております。


◯石原(希)委員 明るい見通しがあるんじゃないかというふうに言っていらっしゃるんですけれども、75歳以上が抜けて、75歳以上の方は収納率がいいんですよね。ですから、この収納率がまた下がることが懸念されると思うんです。さらに平成20年度については、また保険料を上げましたよね。これでは本当にまた収納率が下がって、またペナルティーもふえてというような状況になるんじゃないかと思います。現に平成19年度決算においてそういう状況ですよね、ぐるぐる回っている。保険料を上げたからよくなると思ったら、また今度は収納率が下がって、また悪くなって、また5億円赤字みたいな、そういうことがまた今後もあることが予想されていると思うんです。
 この間、国の方が国保負担の引き下げをしてきたということがあって、全国的に各自治体でも国保財政がかなり悪化しています。そんな中でもやはり各自治体でも多く取り入れている保険料の値上げを抑えるための一般会計からの繰り入れということを、やはり検討すべきではなかったのかと思うんですけれども、その点については国保年金課の方で十分議論はされたんでしょうか。


◯曽雌国保年金課長 収納率の関係、あとペナルティーの関係でございますけれども、75歳の後期高齢者が移行した分につきまして、委員さんおっしゃるとおり、収納率につきましてはかなり厳しい状況にあります。それにつきましても国の方でも考慮しておりまして、いわゆる収納率につきましての国からの交付金のペナルティーについても、今、全国的な規模で見直しを行っておりますので、またそれは果たしてペナルティーがどうなるかというのは、ちょっとまだ未定でございます。
 あと、一般会計からの繰り入れにつきましては、原則的には医療費保険給付費の半分につきましては、国や県からの交付金、補助金につきまして賄っていると。残りについては原則的に保険者の方が負担していただくという原則がございますので、その原則に基づいて今のところ検討というか、事務を行っている状況でございます。


◯石原(希)委員 余り考えていらっしゃらなかったのかなというふうに受けとめました。また平成20年度上げちゃって、収納率も下がるんじゃないかなと私は思っているんです。今、本当に国保に加入している方の生活実態が厳しくなっているというのは、職員の皆さんも多分わかっていらっしゃると思うんですよね。収納対策もしていらっしゃるし、統計をとってみれば平均の年収が下がっているんですよね。そんな中でぜひ一般会計からの繰り入れということも、今後、真剣に議論していっていただきたいと思います。これは国保年金課の方だけじゃなくて市全体で考えていかなきゃいけないことだと思いますので、ぜひ、そういったことも関係部局の方に言っていただきたいと思います。
 次に、資格証の発行についてなんですけれども、これについてはとても気になるんですけれども、資格証の発行件数がふえています。平成18年ですと、209件だったのが平成19年には350件ですよね。何かすごいふえたなと思うんですけど、この発行はどういうときにして、どういった対応をされているのか、まずその点からお聞かせください。


◯曽雌国保年金課長 資格証の発行につきましては、もちろん滞納世帯につきましては、督促状あるいは催告状を出しているわけなんですけれども、あるいは徴収嘱託員あるいは職員が訪問しましてお願いをしているんですけれど、それでも何の連絡もとれない方、そういった方につきましては、原則1年以上滞納のある方についての資格証を出していくというのが、法律的にはそうなっておりますけれども、事情をそれぞれ個々にお聞きする中で資格証の発行は対応をしております。


◯石原(希)委員 資格証になっちゃいますと、病院では10割負担しなきゃならないんですよね。そうすると受診抑制ということにもつながるということが全国的にも明らかになっています。これは原則的に発行すべきじゃないと私は思っています。甲府市は小学生のいる世帯には子供の医療費窓口無料のこともありますので、発行していないということなんですけれども、中学生には発行しているんですよね。その人数は今何人ですか。


◯曽雌国保年金課長 今現在、3世帯でございます。


◯石原(希)委員 中学生も、できれば高校生のいる世帯にも今後発行すべきではないと思うんですけれども、あとお年寄りの世帯ですよね、そういった方たちは病院にかかりやすいということもありますし、子供さんにはそういう保険証がないとか、そういう肩身の狭いというか、そういう思いをさせるべきじゃないと思いますので、そういったことも検討していっていただきたいと思いますけれども、その点はどう考えていますか。


◯曽雌国保年金課長 原則、資格証あるいは短期証につきましては、法令あるいは要綱に基づきまして出すようにしておりますけれども、なるべくその世帯世帯の事情がございますので、保険料を払っていただくということが原則ですので、それをなるべくその滞納者にわかっていただく努力をしまして、そういった過程を踏まえて資格証を出しております。


◯石原(希)委員 皆さん別に払いたくなくて払っていないという人はそんなにいないと思うんですよね。保険証がなければ病院に行ったときに10割なわけですから。せめて中学生、高校生のいる世帯には発行していただきたくないと思いますので、ぜひその辺も前向きに今後検討していっていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 やっぱり払いたくても払えない家庭というのは、この間の国保の保険料の値上げで随分ふえていると思うんです。例えば滞納の件数ですけど、この前いただいた数字ですけど、滞納の件数のうち52%が、国保の被保険者では所得金額が60万円以下と大変な低所得者で、しかもこの方々の細かい滞納金が山となっているということなわけですよね。ですから、市税とか固定資産税の滞納の片をつける、差し押さえをやるという、そういう簡単なレベルで済まないのが国保の保険料の対策だと思うんです。ですから細かく丁寧に相談や対応をしていかない限り、とてもじゃないけど集まらない。なおかつ、もう一つは、高くなってきているこの保険料を何とかしないとだめだということだと思うんです。特に先ほどのお話だと、平成19年度でも資格証が350世帯出たわけですよね。このうち、お伺いしますが、医療機関に行っている人というのは、保険証を一たん取られちゃうと、何人と言われましたっけ、7人とか8人という数字ですよね。どうですか、もう一回確認していただきたいんですけど。


◯曽雌国保年金課長 これも一人ひとり電算上自動的に出るようなものでなくて、職員に調べさせたというか、かなり一人ひとりを調べた結果ですので、数字的にこれが絶対かというと、なかなか言い切れない部分があるんですけれども、平成19年度につきましては、7名の方が受診をしております。


◯山田委員 つまり、保険証を取られてしまうと、350世帯だから400人以上の方々のうち、わずか7名しか医療施設に行けなかったと。もう一つのお話だと、医療機関へ行かなくて亡くなった方が1名出たんですよね、そうですよね、確認ですけど。


◯曽雌国保年金課長 その中で2名の方が亡くなられていると聞いておりますけれども。


◯山田委員 もう一回、これ物すごく重要なことですからお伺いしますけど、資格証明書の発行件数は350世帯で400人ぐらいですけど、この2名の方は医療機関に行って亡くなったんですか、行かなくて亡くなったんですか、どっちなんですか。


◯曽雌国保年金課長 資格証を使わなかったようです。医療機関に行ったかどうかというのは、こちらでは把握できません。


◯山田委員 つまり、とうとい人命の2名が、簡単には保険証医療を受けられなくて亡くなったと、医療機関へ行ったかどうかもわからないという、極めて悲惨な医療難民だということが私たちの住んでいる甲府市でも明らかになったかと思います。ですから、低所得者中の低所得者が国保にいるんだということを含めて今後の対策をとらなきゃだめだと思いますが、特に先ほどのお話にありました中学生の3世帯、払うのは親の責任だというふうに言われましたが、同時に児童福祉法においては、保護者の責任でもあるけど国、市町村の責任ということも明記されているわけです。この中学生、多感な年ごろの方々が修学旅行や部活に保険証を持っていかなきゃいけないときに、親の責任とはいえ、子供さんには全く責任のない義務教育の生徒さんたちです。これに対する対応というものを改めてもう一度求めたいと思います。


◯曽雌国保年金課長 この中学生の3名につきましては、今現状、もう一度その3世帯につきましては、集中的にというとおかしいですけども、伺いまして、なるべく保険料を払っていただくということで、もう一度説得をするように指示をしておりますので、結果はわかりませんけれども、そういうような対応も行っております。


◯山田委員 資格証が発行されると、実質上の保険証がない証明書で、医療機関に行ったら100%支払わなきゃいけない。重篤な場合には何とか保険給付を得たいから市役所へ行ったとしますよね。そうすると最低1年以上、ここでいうと2年ぐらいあると思いますけれども、今までの保険料が取られるわけですね。分納しても今までの保険料も蓄積されているわけですよ。だから、一たん資格証が発行されて滞納になってしまうと、ずっとそのままいってしまう。医療難民が固定化してくるわけですよね。固定化した医療難民の方々が子供さんにいったら、もう最悪の状態になるんじゃないかと私は思っているところですから、ぜひ、法の趣旨にのっとって、子供さんには罪ないわけですから、そういう対応をしっかり丁寧にしていただきたいと重ねて要望したいと思います。
 それからもう一つです。この間の国のやり方というものは随分乱暴な政治が来たと。その典型が国保にあらわれているし、国年にもあらわれております。その関係でいうと、国民年金保険の滞納者を、つまりそういう滞納者がいたら国保の保険証を短期証などの発行でやれと、そういうあり方が国の方で出していますよね。これに対して、これは去年の話ですね、たしかね、どういうふうに私どもの甲府市では考えておられましたか。ちょっとお伺いします。


◯曽雌国保年金課長 年金の未納者に対します例えば資格証・短期証の発行につきましては、社会保険庁の方からも依頼がございますけれども、現在、甲府市国保年金課といたしましては、それについては検討しておりません。検討しておりませんというか、他都市の動向も踏まえて、今後推移を見守っていくというような考えでおります。


◯山田委員 この問題に関しては、全国の市長会でも問題にしているところですけど、国民年金の方を滞納したからといって、命の基本である健康保険証の方を取り上げてしまうというやり方は余りにも乱暴だと。しかも窓口は混乱するし、事務量は増大するということで、どうしたらいいかわからないのが今の市町村の状況じゃないかと思います。こういう問題に関しては甲府市は極めて慎重に扱っていますが、社会保険庁の指導かもしれませんが、国の制度にいたずらに従うばかりではなく、市民本位の立場を今後とも続けていただきたいと思うわけです。
 以上、要望で終わります。


◯谷川委員長 柳沢委員。


◯柳沢委員 まず最初に、資料請求をお願いをしたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。


◯谷川委員長 はい、どうぞ。


◯柳沢委員 年齢別滞納件数と所得金額別滞納件数の資料請求をいたしたいと思いますが、委員長、取り計らいをお願いしたいと思います。


◯谷川委員長 ただいま柳沢委員から所得金額別滞納件数に関する資料を各委員に配付したいとの申し出がありますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 それでは、採用させていただきます。
 ただいま事務局から配付いたします。
                    (資料 配付)


◯柳沢委員 これ見ますと、年齢別の滞納件数で1位が55歳から59歳、2位が60歳から64歳。ベスト3を言うんですが、3位が40歳から45歳。それから所得別滞納件数で一番多いのがゼロ、2番目が100万円から150万円、3番目が151万円から200万円でありまして、先ほど委員さんがおっしゃったように、60万円以下が滞納が多いという話なんですが、所得が少なくてもまじめに払ってくれている人の思いというのは私は大変重いと思っていますし、そういう方が一生懸命自分の生活を切り詰めて国民健康保険料を払ってくれている。国民健康保険料そのものは、総予算の中で大体35%が我々の保険料で成り立っているわけですから、そこのところきっちりいただければ値上げをする必要もないし、資格証を出す必要もないわけですから、委員さん、そこに思いをやっぱり果たしながら、当局が一生懸命つらいけど集めていただくということが第一だと思うんですが、課長、どうなんですか。本会議でもやったので余り細かいことは言いませんが、91%以上にしませんか、収納率を。


◯谷川委員長 曽雌国保年金課長。


◯曽雌国保年金課長 収納率の向上につきましては、被保険者の公平性の問題からも大変重要な課題だと考えております。国保年金課といたしましても、料率を上げさせていただきましたので、あと収納率の対策につきましては、力を今まで以上に入れていきたいと思います。
 現状、督促状とか催告状の発送はもちろん、あるいは職員による夜間の臨戸、休日臨戸など行っております。今年の8月からは新規の滞納者をなるべく出さないということで、滞納し始めた方々について、電話督促する嘱託職員も専門に採用いたしまして、電話催告を実施しているところでございます。
               (柳沢暢幸君「短くていい」と呼ぶ)
 なるべく、いわゆるペナルティーをなくす、ペナルティーを受けないような収納率を目指していきたいと考えております。


◯柳沢委員 朝日新聞が7月19日に国保の特集をしたんですが、これをちょっと読ませてもらいます。
 「収納率、国保の滞納日本一、負担増の悪循環」、ある委員さんがさっき言ったんですが、千葉県の八街市で収納率74.7パーセント。次に大きく出ているのが「払わぬ人に怒る市民」。8年前にここに引っ越してきたある方が、市長に対して「正直な者がばかを見るのは許せない」。約20人の市民で「八街をよくする会」をつくったそうでありまして、ここのところ、国保というのは社会保障の位置づけはあるけれども、相互扶助であって、負担をして受益があるという原点に帰るとすれば、私は入り口のところで、料金のところで、均等割とか所得割のところで軽減を6割、4割しているわけですから、物すごいことをやっているし、先ほども話があったように、国、県、市から出資金をいただいていますし、13億円全部が甲府市からのお金ではないんですが、市とか県とか国からいろいろな繰入金をいただいてやっている中で、35%くらいの保険料を集めてやっている大変いい制度だというふうに私は思っていますし、病気になったとき一番わかるのは、国民健康保険ありがたいなあ、高額医療費、所得にもよりますが、お金が返ってくる大変ありがたい制度だということがわかるんですが、そこが私は原点だというふうに思っています。
 何を言いたいかというのは、先ほど来、あるいは過去でも本会議場でもいろんな話が出ているんですが、私は一般会計から繰り入れなくて、基本的には加入している方たちの保険料で賄っていく。これ原則ですから。確かに市町村によっては繰入金を非常に出しているところがあります。それは財政がやっぱりいいところです。私は財政健全化を勉強したりして議会の研修でやって一番思うのは、何でも安いものがいいという発想は健全化に反するものと考えますので、繰入金を入れないことを提案をして、終わりたいと思います。


◯谷川委員長 ほかにありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 質疑がありませんので、以上をもって国民健康保険事業特別会計の審査を終了いたします。御苦労さまでございます。
 委員の皆様にお諮りいたしますが、時間がかなり経過しておりますが、ここで暫時休憩をいたしますか、それとも、質問者が以後の款につきましてたくさんあれば継続したいと思いますけど、いかがいたしましょうか。
 質問者はどのぐらいありますか。質問者はありますか。なければこのまま継続をしてやりたいと思います。
 次に、交通災害共済事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 山田市民生活総室長。


◯山田市民生活総室長 それでは、交通災害共済事業特別会計について御説明申し上げます。
 『決算書』の324ページをお開きください。あわせまして『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の63ページ、決算説明資料といたしまして、同報告書の422ページを御参照いただきたいと思います。
 この特別会計は、市民相互の見舞金制度として昭和42年に発足いたしました。交通事故に対する被害者を救済し、市民生活の安定と福祉を増進するための特別会計でございます。
 まず、歳入について御説明申し上げます。
 『決算書』の325、326ページをお開きください。
 1款1項1目の共済会費収入でございます。これは、一斉加入時の加入者が10万1,033人、随時加入4,551人、合計10万5,584人の共済会費収入でございます。
 加入率は53.17%でございます。
 なお、年会費は一般の方が500円、65歳以上の方などが400円、中学3年生以下の児童生徒は300円となっております。
 2款1項1目の一般会計繰入金は、職員1名分の人件費に対する繰入金でございます。
 3款1項1目の利子及び配当金は、見舞金支払準備基金の運用利子でございます。
 4款1項1目の雑入は、平成18年度甲府市職員福利厚生組合事業主負担金の返還金でございます。
 以上が歳入でございます。
 続きまして、歳出を説明させていただきます。
 327、328ページをお開きください。
 1款1項1目事業費の2節から4節は、職員1名分の給与費でございます。
 7節の賃金は、一斉加入時受付業務にかかわります臨時職員の賃金でございます。
 8節報償費は、各自治会協力員への報償費が主なものでございます。
 11節の需用費は、交通災害共済申込書等にかかわる印刷製本費が主なものでございます。
 12節役務費は、加入申込書等の発送にかかわります郵送料が主なものでございます。
 13節委託料は、会員台帳作成業務の委託料が主なものでございます。
 19節負担金補助及び交付金は、見舞金の支出が主なものでございます。平成19年度の支払い件数は、死亡3件を含みまして733件でございました。
 25節積立金は、基金の運用利子を積み立てたものでございます。
 以上が歳出です。
 なお、決算額につきましては、324ページの実質収支に関する調書のとおり、歳入総額5,496万6,090円、歳出総額は4,013万8,029円でございます。
 歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支につきましては1,482万8,061円で、地方自治法第233条の2の規定により、全額基金に繰り入れるものでございます。
 以上で、交通災害共済事業特別会計の説明を終らせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 質疑はないようでございますので、以上をもって交通災害共済事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 山田市民生活総室長。


◯山田市民生活総室長 それでは、住宅新築資金等貸付事業特別会計について御説明申し上げます。
 『決算書』の330ページをお開きください。あわせまして『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の66ページ、決算説明資料といたしまして、同報告書の423ページを御参照願いたいと思います。
 この特別会計は、同和対策事業といたしまして、住宅の新築もしくは購入、改修、または建設用地の取得に自己資金のみでは取得困難な者に対しまして、本市の条例に基づき、必要な融資を行った特別会計でございます。
 なお、資金の貸し付けにつきましては、平成14年度で終了いたしております。
 歳入について御説明申し上げます。
 『決算書』の331、332ページをお開きください。
 1款1項1目の一般会計繰入金は、公債費から貸付金元利収入を除いた額を一般会計から繰り入れたものでございます。
 補正予算につきましては、貸付金の元利収入が当初の見込みより下回ったため、追加したものでございます。
 2款1項1目の住宅新築資金等貸付金元利収入は、貸付金の償還金収入でありますが、滞納部分を含め償還については文書催告、電話催告をするなど鋭意努力を重ねてまいりましたが、現下の経済状況等を反映いたしまして、大変厳しい状況になっております。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 333、334ページをお開きください。
 1款1項1目元金及び2目の利子は、市債の元利償還金でございます。
 以上が歳出でございます。
 決算額は、歳入・歳出とも2億1,305万1,893円でございます。
 以上で住宅新築資金等貸付事業特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 では、最初にこの貸し付けなんですけれども、平成19年度末で何件貸し付けが残っていて、その額は幾らでしょうか。


◯谷川委員長 石原総務課長。


◯石原総務課長 何件ということでありますけれども、件数まで、ダブっているところ、一人が2件借りているとかそういうのがありまして、残っている件数というところまでは把握できていませんで、人でよろしいですか。455名に貸し付けまして、そのうち現在残っている方が378人であります。
 今後の償還金額、残っている金額ということですけども、滞納繰越分がありまして、それが20億5,273万3,572円。今後、償還予定になっている金額が10億6,484万2,990円。これは元金と金利両方であります。


◯石原(希)委員 とすると、滞納分と元金分ということで、合計で約46億円ということですよね。
 それと、あと、償還率ですよね。それはどのぐらいなのか。これまでの償還率と平成19年度分というふうにあると思うんですけど、それをお聞かせください。


◯石原総務課長 すみません、一つ訂正させていただきます。今申し上げたのは元金だけでございます。元金の分の滞納分と今後償還分であります。申しわけございません。
 そして、今の償還率の話ですけども、平成19年度末までに償還すべき調定額、その総額が46億1,433万2,396円であります。そのうち償還された金額が19億6,149万7,930円。こちらの方は元金と利息が入っております。
 償還率のパーセンテージですけれども、平成19年度末におきまして、42.51%ということになっています。


◯石原(希)委員 あと、平成19年度分はどうなっていますか。


◯石原総務課長 平成19年度につきましては、滞納繰越分と平成19年度の調定額が26億8,407万7,250円に対しまして、償還されたのが3,124万2,784円であります。償還率といたしますと1.16%、このような状態です。


◯石原(希)委員 極めて低い償還率ですよね。1.16%ということで。
 あと、これも毎年聞いているんですけど、ゼロ償還はどうなっているでしょうか。


◯石原総務課長 ゼロ償還の方は、現在88人でございます。


◯石原(希)委員 毎年これは変わっていないんですけれども、平成17年、平成18年と、88人ということで、でも頑張ってやっているというふうなさっきの御説明もあったんですけれども、平成19年度については、何か特別新たな努力など、そういったものはされてきたんでしょうか。


◯石原総務課長 平成19年度につきまして、同和協会の方と連携をとりながら、催告、督促をする中で、今まで滞納というか、とまっていた方が、また納めてくれるというふうな部分と、また、一括で納めたいというふうな話が出ている部分もあります。ことしにおきまして、その部分が1名の方が一括償還をしていただきまして、1,100万円程度ことしになって償還していただいております。


◯石原(希)委員 これ、以前から言われているように、不明朗な貸し付けというふうに言われていまして、極めて低い、ほかの貸付事業には見られないような低い償還率、ましてゼロ償還も88人もいるということで、やっぱり貸し付けたものなので、やっぱり返してもらうというのが原則ですよね。いろんなことをされているということで、御努力もわかるんですけれども、ぜひ引き続き戸別訪問などしたりして、そういった体制を強めていっていただきたいと思います。
 それと、これは県の制度ということもあって、県にも一定の責任はある事業だと認識しています。今までも支援を求めてきているというふうに言っているんですけれども、ここもぜひ強く要望していっていただきたいと思いますけれども、この点はどうですか。


◯石原総務課長 この件につきまして、県の方に要望はしているんですけども、なかなかそういうふうな受けられるような状況は現在のところは見えておりません。


◯石原(希)委員 本当に今後どうするのかというか、こんな低い償還率で今後どうなっていくのかと思うんですけれども、やはり貸し付けたものでありますので、しっかり返してもらうというような対策も市としてもやっていただきたいと思いますし、引き続き、のれんに腕押しのような感じになっているのかもしれないですけれども、県にもしっかり要望していっていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯谷川委員長 山田委員。簡潔にお願いします。


◯山田委員 この事業に関しては、私ども同和対策事業ということで、やっぱりよその事業と違う配慮をしてきたわけですが、もうここに至っては、逆に本来の同和対策事業を損なうものに、害するものになってきていると思うんですよね。本来、人権を大切にし、平等を大切にするという事業が、このまま放置していくと、一般市民の目からも、本来の同和対策事業からも異なるものになってきてしまう。ですから、担当者の方は大変だと思いますけど、これに対する対応をしっかりしていく時期にもう来たと思いますので、その辺のところを強く要望して、終わっていきたいと思います。
 以上です。


◯谷川委員長 ほかにございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 ないようでございますので、以上をもって住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査を終了いたします。
 以上をもって本日予定いたしました日程はすべて終了いたしました。
 なお、あすも午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
                  午後5時26分 散 会