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山梨県 甲府市

平成19年度決算審査特別委員会 本文




2008.09.16 : 平成19年度決算審査特別委員会 本文


                  午前9時59分 開 議
◯谷川委員長 ただいまから、平成19年度決算審査特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 清水(仁)委員は、遅刻する旨の届け出がありました。
 次に、当委員会の審査のうち、本日と18日、22日の審査を傍聴したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
 以上で報告を終わります。
 まず審査に先立ちまして、申し合わせ事項の確認を行います。
 申し合わせ事項につきましては、日程の下に記載してありますが、念のため一通り事務局から朗読させますので、御確認いただきたいと思います。
 松土議事調査係長。


◯松土議事調査係長 それでは申し合わせ事項の朗読をさせていただきます。
 1 開会は午前10時とする。
 2 遅刻・欠席する場合は、予め委員長に届け出る。
 3 すでに審査を終了した事項については、発言できない。
 4 同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
 5 発言は、すべて起立して行う。
 6 当局が提出する説明資料は35部とする。
 7 審査の都合により、多少の日程変更もある。
 以上でございます。


◯谷川委員長 以上でありますが、本日の総括質問は、過日御確認いただいたとおり、答弁も含め一人30分以内ということでお願いいたします。
 また、携帯電話等につきましては、審査の妨げとならないよう音の出ないようにしていただき、審査に御協力をお願いいたします。
 以上でありますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 御異議ありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。
 次に、宮島市長から平成19年度決算審査にあたり、あいさつをしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
 市長 宮島雅展君。


◯宮島市長 平成19年度の甲府市各会計別決算及び甲府市各企業会計別決算につきまして、本日から御審査をいただくにあたり一言ごあいさつを申し上げます。
 平成19年度の日本経済は、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続き、企業収益の改善や需要の増加を受け設備投資が図られ、雇用情勢は改善に広がりが見られるなど、景気は、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復が見られた1年でありました。
 一方、地方財政におきましては、バブル経済崩壊後の数次の景気対策による公共事業の追加や、減税の実施などにより借入金残高が累積しており、その元利償還が財政を圧迫する要因となることから、地方財政は構造的に見て極めて厳しい状況にあります。
 このような状況のもとで、地方公共団体がその機能を適切に果たしていくためには、徹底した行財政改革に取り組むことにより財政体質の健全化に努める中で、創造性・自立性を高め、活力ある地方をつくるため、地方税財源の充実・確保を図っていく必要があります。
 このような中、本市におきましては、充実した自治体経営基盤の確立に努める中で、新政策プラン「“わ”の都・甲府プロジェクトII(セカンドステージ)」に位置づけた重点施策を踏まえる、第五次総合計画の着実な推進を図ってまいったところでございます。
 また、財政運営におきましては、徹底した行財政改革への取り組みによる財政の健全化や、自立的な施策の展開が可能となるよう、市税収入など自主財源の安定的確保を図るとともに、市政の重要課題に対する予算配分の重点化と、限られた財源の効率的な執行に努めてまいりました。
 この結果、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計及び病院事業会計を除いたすべての会計において、収支均衡が図られるとともに、決算剰余金を計上したところであります。
 議員各位におかれましては、本日から9月24日までの審査日程ではございますが、何とぞ十分な御審査をいただき、平成19年度決算について御承認を賜りますよう、お願い申し上げ、あいさつといたします。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。


◯谷川委員長 それでは、審査に入ります。
 本日の日程は、総括説明、総括質問、一般会計歳入及び一般会計歳出第1款の審査であります。
 はじめに、当局より総括説明を求めます。
 宇野副市長。
◯宇野副市長
                 (別紙総括説明資料 朗読)


◯谷川委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 続きまして、決算資料について説明をいたします。
 お手元の方に『決算説明資料の概要』を配らせていただいておりますので、参考にしていただきたいと思います。
 それでは、平成19年度の『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の346ページから説明をしたいと思います。
 346ページの表でございますけれども、企業会計を除く一般会計及び九つの特別会計の予算及び決算収支状況をまとめた表でございます。
 まず、上段の一般会計につきましては、当初予算額650億4,322万2,000円に対しまして、専決処分も含め16億5,915万5,000円の補正を行い、平成18年度から繰り越した予算額19億502万3,646円を含めた最終的な予算規模は、686億740万646円となっております。
 また、右側の方、347ページになりますが、収入済額から支出済額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、4億4,848万8,276円でございます。
 次に、特別会計の状況でございますけれども、交通災害共済事業及び介護保険事業においては剰余金が生じておりますが、国民健康保険事業につきましては、予定保険料収入の不足と医療給付費の増加、また老人保健事業につきましては、国庫支出金等の支払い遅延のため、歳入が翌年度へ繰り延べとなったことにより、実質収支額は、国民健康保険事業がマイナス5億1,058万2,425円、老人保健事業がマイナス1億9,376万8,508円の決算となっております。
 この不足分の補てんにつきましては、平成20年度の歳入をもって繰上充用の措置を行ったところでございます。
 次に、348ページをごらんいただきたいと思います。「公営企業会計予算・決算額一覧表」でございます。これは、四つの企業会計の予算規模及び決算額を一覧にしたものでございます。
 収益的収支につきましては、病院事業を除きいずれの会計も、349ページの当年度純利益欄記載のとおり、利益剰余金を計上しております。
 病院事業会計の純損失につきましては、新病院建設に係る高額な減価償却費の計上などの影響から7億3,511万円余となったところであります。
 また、資本的収支につきましては、収入が支出額に対して不足する額については、各会計とも損益勘定留保資金などによって補てんをしたところであります。
 なお、病院事業会計以外の会計につきましては、349ページの不用額欄の括弧書きのとおり、翌年度への繰越手続を行ったところでございます。
 続きまして、350ページをお開きいただきたいと思います。
 この表は「歳入歳出決算額並びに決算剰余金処分一覧表」で、各会計別の決算剰余金の処分内容について示したものでございます。
 歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度に繰り越すべき財源を差し引きました実質収支、すなわち決算剰余金が生じているのは、一般会計、交通災害共済事業及び介護保険事業であります。
 一般会計の剰余金の処分につきましては、地方自治法や条例の規定により、その2分の1以上を基金として積み立て、残額につきましては翌年度歳入編入額欄記載のとおり、翌年度への繰越財源として処分することといたしました。
 したがいまして、351ページの基金編入額欄のとおり2億3,000万円を財政調整基金に積み立て、残りの2億1,848万円余を、翌年度の繰越財源としたところであります。
 交通災害共済事業は、全額を基金へ積み立てております。
 なお、介護保険事業は、全額平成20年度に繰り越しを行い、9月補正予算で国への返還金として予算措置を行ったところでございます。
 次に、352ページをごらんいただきたいと思います。
 この表は、「一般会計補正予算の状況」で各款別の補正額をまとめて表にしたものでございます。
 補正予算につきましては、専決処分を含め都合7回行い、予備費充用及び前年度からの繰越予算額を含めますと、最終的な予算額は、353ページ中段になりますが、最終予算額の合計のとおり686億740万646円となっております。
 なお、補正の内容の財源内訳及び項の名称等につきましては、下欄記載のとおりでございます。
 続きまして、354ページをごらんいただきたいと思います。
 この表は、「一般会計款別決算額に関する調」で各款別の収入額の状況をまとめたものでございます。
 まず第1款市税の収入済額は、右の方のページになりますが、312億1,704万356円で予算額に対し0.7%、額にいたしますと2億3,220万円余の増収となったところでございます。
 次に、第2款地方譲与税から第10款交通安全対策特別交付金までにつきましては、国、県から交付されるものでございます。
 交付の算定対象となる額は、それぞれの団体の人口、面積等により算出されるものでございます。
 このうち、第9款地方交付税につきましては、60億2,810万7,000円であり、内訳といたしましては、普通交付税が53億299万8,000円、特殊財政事情などによる特別交付税が、7億2,510万9,000円であります。
 第11款分担金及び負担金につきましては、右のページの調定額に対しまして、未収分が1,773万円ほどございますが、これは保育料の滞納が主な要因でございます。
 第12款使用料及び手数料につきましても、調定額に対して未収分が、2億7,000万円ほどございますが、これは住宅使用料の滞納が主なものでございます。
 次に、第13款国庫支出金、第14款県支出金及び第20款市債につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業や鋳物団地内線整備事業などにおきまして、翌年度への事業繰越があり、その特定財源分が未収となりますので、最終予算額を下回る決算額となっております。
 次に、第17款繰入金につきましては、社会保障関連経費の伸びなどに対応するため、財政調整基金などから17億6,087万円余を繰り入れております。
 主なものといたしましては、財政調整基金から8億円、社会福祉事業基金から3億2,000万円、土地開発基金から6億円の繰り入れを行っております。
 以上、収入済額の合計は、672億3,142万1,094円で、執行率は予算に対しまして98%、調定に対しまして93.2%となったところでございます。
 次に、歳出の状況について御説明を申し上げます。
 356ページをお開きください。
 この表は各款別の支出済額、翌年度繰越額などについて一覧としたものであります。
 款別の詳細につきましては、担当部の方で御説明申し上げますので省略いたしますが、357ページの翌年度への繰越額の欄の歳出合計は、8億6,313万3,383円となっておりまして、決算総額は支出済額の歳出合計のとおり667億1,034万2,797円となったところであり、執行率は97.2%であります。
 不用額となった主な事業項目につきましては、357ページに記載してあるとおりでございます。
 次に、358ページをお開きください。
 この表は、「一般会計地方債現在高の状況」で目的別に借り入れました市債の状況、年度中の償還額及び借入残高などについて記載したものであります。
 359ページの差引現在高が平成19年度末の借入残高となりますが、合計欄記載のとおり、577億2,532万円となっておりまして、358ページの平成18年度末現在高の合計欄と比較いたしますと、一般廃棄物処理事業債の一部の償還が終了したことなどによりまして4億8,000万円ほど減少をしております。今後も適正な市債の管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、360ページをお開きください。
 この表は、「3か年間の一般会計科目別歳入の状況」で、平成17年度から3年間の歳入決算額の状況を比較するとともに、各歳入決算額のうち、一般財源として使用された額について示したものでございます。
 361ページの方に平成19年度の記載がありますが、市税につきましては、対前年度比6.2%、額にして18億円ほどの増収となっておりますが、増収となった主な要因でございますけれども、三位一体の改革に伴う税源移譲、また定率減税の廃止に伴います個人市民税の増額などによるものでございます。
 地方譲与税が対前年度比70.4%、額にして12億6,000万円余の減額となっておりますけれども、これは三位一体の改革に伴いまして、税源移譲分を暫定的に譲与されていた、所得譲与税の廃止によるものでございます。
 また、地方特例交付金が対前年度比74.8%、額にして6億4,000万円余の減額となっておりますけれども、これは減税補てん特例交付金の廃止に伴うものでございます。
 次に、362ページをお開きください。
 この表は、「一般会計目的別経費の状況」を歳出の決算額と一般財源充当額について示したものでございます。
 平成19年度については、363ページに記載されておりますが、歳出決算額のうち、主なものについて説明をさせていただきます。
 まず、第1款の議会費ですけれども、議員定数の減によります議員給与費の減額により、対前年度比では、決算額、一般財源充当額ともに5%減となっております。
 第2款の総務費は、退職者数の減による退職手当の減額、地域振興複合施設等整備事業に係る用地取得費の減によりまして、対前年度比1.7%、一般財源充当額では8.2%の減となっております。
 第3款の民生費でありますけれども、児童手当の拡充などに伴う扶助費などの社会保障関連経費の伸びなどによりまして、対前年度比では決算額で4.2%、一般財源充当額でも4.4%の増となっております。
 第5款労働費でありますけれども、勤労者住宅資金原資預託金の増によりまして、対前年度比は決算額において10%の増となっておりますが、一般財源充当額におきましては人件費の減によりまして21.3%の減となっております。
 第8款の土木費でありますけれども、甲府駅周辺整備に係る事業費などの減により、決算額では19.2%の減額となっておりますが、事業費に占める一般財源の割合が低いため、一般財源充当額では2.2%の減にとどまったところでございます。
 次に、364ページをお開きください。
 この表は、「一般会計性質別経費の状況」で決算額と一般財源の使用額をまとめたものであります。
 歳出の各款の決算額を経常的経費と投資的経費、その他に分類いたしまして、さらに人件費や物件費などに分けて分類してあります。
 平成19年度につきましては、右の365ページに記載されておりますが、まず、経常的経費の人件費の構成比につきましては、18.1%と前年度を0.5%下回っておりまして、決算額では3億4,000万円ほど、率にいたしますと2.7%の減となっています。
 次に、扶助費につきましては、構成比は17.3%となりまして、決算額では7億1,359万円、率にして6.6%の伸びとなっております。
 次に、投資的経費の普通建設事業につきましては、甲府駅周辺整備に係る事業費などの減によりまして、対前年度比での構成比は1.7ポイント、決算額で11億7,500万円ほどの減となりましたが、一般財源充当額の構成比につきましては、1%の増となっております。
 次に、366ページをお開きください。
 この表は、「一般会計の財政構造の推移」で、平成14年度から財政構造がどのように推移してきたかを、各年度の財政指標についてまとめたものでございます。
 まず、歳入総額欄から実質単年度収支欄までにつきましては、決算数値の実額を表した指標であります。
 基準財政需要額欄から標準財政規模欄までにつきましては、地方交付税の算定に用いる基礎数値や、一般会計の標準的な一般財源の規模を示す指標でございます。
 次に、財政力指数の算出につきましては、地方交付税の算定基準により算出をいたしました基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去3か年の平均を表したものでございます。財政力指数は1に近く、1を超えるほど財源に余裕があるとされております。平成19年度につきましては、0.018ポイント改善されたところでございます。
 次に、経常収支比率でありますけれども、この比率は人件費や公債費等の経常経費に、市税等の経常的な一般財源をどの程度充当しているかの割合を示したもので、財政構造の弾力性をはかる指標であります。
 経常収支比率は、平成19年度の決算数値は、対前年比で1.2ポイント増加し88.5%となったところであります。この主な要因といたしましては、分母になります経常一般財源の減少によるものでございます。
 次に、公債費比率、起債制限比率につきましては、それぞれの算定方式により、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合を示したものでございます。
 平成19年度の決算数値は、前年度と比較して公債費比率は1ポイント、起債制限比率は0.5ポイント改善されたところでございます。
 次に、実質公債費比率につきましては、平成17年度より新たに導入された指標で、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金、債務負担行為償還金などの割合を示すもので、自治体の連結債務の考え方を導入した指標となっておりまして、平成19年度の決算額では、前年度と比較をいたしまして2.9ポイントと大幅に改善をされたところでございます。
 これにつきましては、平成19年度決算より、公債費に都市計画税が特定財源として充当可能になったことによるものでございます。
 次に、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い新たに導入された指標でありまして、実質赤字比率につきましては、一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率、連結実質赤字比率につきましては、全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率を示すものでありますが、甲府市におきましては、赤字を生じていないため比率の表示はされておりません。
 将来負担比率につきましては、特別会計、公営企業会計も含むすべての会計及び第三セクターなどにおいて、将来負担すべき実質的な債務の標準財政規模に対する割合を示すものであります。
 今後とも、これらの財政の健全度をはかる指標に留意をいたしまして、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 以上、雑駁な説明でございましたが、平成19年度決算概要の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより総括質問を行います。
 総括質問者は、過日の委員会で御決定をいただきましたが、確認のため氏名を申し上げます。
 政友クラブ 佐藤茂樹委員、新政クラブ 上田英文委員、公明党 兵道顕司委員、市民クラブ 山田 厚委員、日本共産党 石原希美委員。
 以上5人であります。
 質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行いたいと思います。
 総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、平成19年度決算にかかる特別委員会ですので、その点十分御留意をお願いするとともに、款項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただければ大変ありがたいと思います。
 なお、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。
 それでは、総括質問に入ります。
 最初に、政友クラブ 佐藤茂樹委員。


◯佐藤委員 平成19年度の決算について、政友クラブを代表して総括質問をいたします。
 去る9月1日、福田内閣総理大臣の辞任発表には、宮島市長をはじめ当局の皆さん、また委員の皆様、市民、県民、国民の皆様、一様に驚きを感じたというように思っております。「またですか」というような雰囲気でございますが、国家財政の危機的な状況の中で地方自治体の財政健全化が叫ばれる中、肝心のお国は一体どこへ、どのように進んでいくのか。無責任さを痛感し、そら恐ろしさを感じたのは、私だけではないと思います。
 そして明日の日本の顔となる願ってもない千載一遇のチャンスに乗りおくれまいと、にわかに戦闘モードに突入した総裁選候補5人の皆様と、また一方では総選挙へ向け、一斉に駆け出した各党の候補予定者の皆様には、「地方の窮状を忘れないで」と、そしてファイトと、エールを送りたいというふうに思っております。
 また一方、週明け、日本は敬老の日でお休みでしたが、アメリカで第4位の証券会社リーマン・ブラザーズが、バンクアメリカに見放され、総負債額64兆円という巨額の負債を残して経営破綻をいたしました。そんなニュースが飛び込んできたわけですけれども、サブプライムローンの影響がもたらしたもので、世界的な景気後退、トヨタ自動車の輸出総台数も減じている部分もございますし、景気の牽引役のない日本のこの先景気後退、不透明感がますます心配されるところであります。
 それでは本題に入ります。
 まず最初に、平成19年度財政健全化への取り組みと、その成果についてお伺いします。
 この3月、平成20年度の予算審査特別委員会にてやはり質問させていただきましたが、席上、実質公債費比率の低減努力の見通しについてお伺いいたしました。そのときは、県などにお伺いを立てずに、つまり起債協議団体でなく、市債等の発行可能な18%以下に持っていくのは段階的に軽減努力をし、4年後の平成23年度決算において18%を切るとの答弁をいただいたところであります。
 そして9月議会、本決算審査特別委員会に提出された決算内容中、特筆すべき驚き、それは『予算執行実績報告書』、先ほど山本部長からお話がございましたが、366、367ページの財政構造の年次別推移であります。実質公債費比率平成17年度が21.7%、平成18年度は0.9ポイント改善の20.8%、そして、平成19年度何と2.9ポイントの改善の17.9%、私自身、ある意味驚愕に近い快挙であると思っているわけでありまして、宮島市長はじめ当局の皆様全体の御努力に感謝するものであります。
 そこでお伺いしますが、この大幅改善の主たる要因はいかなる努力によるものなのか、それと新聞報道によりますと、公債費の計算方法が変わった。先ほど都市計画税の算入という話もございましたが、そのことが要因にあると思いますが、それを含めてわかりやすくお聞かせいただきたいというように思います。
 また、義務的経費の割合を示す経常収支比率88.5%、これは人件費8.9%、公債費1.9%減少したものの、老人医療費の扶助費が4.8%増加したと思われますが、このことについても当局の改善への取り組みをお願いいたします。


◯谷川委員長 宮島市長。


◯宮島市長 実質公債費比率の改善についてだけは、私の方からお答えを申し上げます。
 財政健全化法で定められました新4指標における比率のうち、平成18年度決算における実質公債費比率は20.8%で、佐藤議員おっしゃるとおり、県の許可を受けなければ起債を制限されるという団体になったと、これは困ったことだなと思っていましたけれども、今回そういうことになりました。そのときは20.8%でありましたがね。それが2.9ポイント改善をして17.9%になったと、私もびっくりしましたけどね。
 その主な要因といたしましては、同比率の早期是正を図ることを目的に策定した公債費負担適正化計画に基づき、市債や債務負担行為の繰上償還による公債費等の縮減を図ってきたことや、実質公債費比率の算出にあたって、下水道事業などの都市基盤整備を推進するために発行した地方債の元利償還金から、充当した都市計画税の一部を控除することになったことがでっかいということ。そういうことで17.9%になったけれども、そうだからといって甘んじることなく、今後大きな事業がいっぱい控えていることだから、見直しを含め、いろいろと工夫と創意を凝らして今後もこの姿勢を堅持をしていきたいと、こんなふうに思っています。
 あと、細部にわたっては、部長が答弁します。


◯谷川委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 経常収支比率のことでございますけれども、先ほどもちょっと説明いたしましたけれども、経常収支比率は、人件費、公債費、扶助費等の経常経費に市税等の経常的な一般財源を、どの程度充当していくかを示す割合でございます。先ほども言いましたように、昨年より1.2ポイント上昇しているわけでございます。
 類似都市とか全都市的な平均で見ますと、私どもの数値はかなり下回っておる状況にございますので、財政構造の弾力性は、ある程度は保たれていると考えております。
 佐藤議員言いましたように、この1.2ポイント上昇したという要因でございますけれども、確かに扶助費の増加に加えまして、分母となります経常的な一般財源が減少をしたということでございます。
 今後におきましても、市税等の財源の確保に努めますとともに、扶助費にかかわります制度見直し、また人件費、それから公債費に使用する一般財源のさらなる縮減を図っていかなければならないというふうに考えております。


◯佐藤委員 結果、平成19年度17.9%という大幅改善をされたわけでありますが、この先、市長の申されたとおり大きなプロジェクトが待っているわけで、本庁舎の現在地での建設、あるいはごみ処理施設の建設問題、あるいは道路整備、下水道等の整備が上げられるわけですけれども、そのようなプロジェクト控える中で、平成19年度の経緯を踏まえながら当局の今後の健全財政への意気込みというのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


◯山本企画部長 健全財政への意気込みということでございますけれども、ただいま説明で、また市長の方からも実質公債費比率のお話もございましたけれども、今回財政健全化法で定められました新4指標につきましては、いずれも早期健全化基準値内におさまったところでございます。
 しかしながら、一部には赤字を計上している会計もありますことから、財政健全化への取り組みにつきましては、今後もさらに強めていかなければならないというふうに考えています。


◯佐藤委員 今後とも持続可能な行財政運営に心がけていただきたいというように思います。
 次に、第五次甲府市総合計画第2次実施計画の進捗状況についてお伺いします。
 昨年度事業実施にあたり、達成度、当局としての評価についてお聞かせいただきたいと思います。評価の仕方もいろいろあるかと思いますけれども、予算額に対しての決算額、市民の皆様の顧客満足度ともいうのでしょうか、及第点に到達したかどうか漠然とした質問で恐縮ですが、お願いします。
 それと加えて三位一体の改革の影響について、平成19年度も引き続き影響があったというふうに考えておりまして、平成16年度より実質的に始まって本市に与えた実質的な影響額は、平成18年度まで48億円余り、平成19年度単独では23億円ほどとのことですが、4年間で71億円という巨額な影響があると思いますが、その実績、減収がもたらした影響についてお聞かせいただけますでしょうか。


◯山本企画部長 まず、総合計画の第2次実施計画の進捗状況ということでございますけれども、第五次の甲府市の総合計画は、本市の将来のあるべき姿として、その都市像を「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」とした市政運営の指針となる計画でございます。
 平成19年度につきましては「選択」と「集中」による施策や事業の重点化を行いまして、五つの基本目標に基づきまして、第2次実施計画として130の事業の推進を図りました。
 先ほど副市長の方からもそれぞれの五つの基本目標につきまして、それぞれの進捗状況の報告があったところでございます。
 今後もこの総合計画の推進につきましては、行財政環境非常に厳しいものもありますけれども、財政計画と事業評価を連動をさせまして、見直しを進めながら、さらなる市民福祉の向上のために計画的かつ効果的に推進をしてまいりたいと考えております。
 また予算額と決算額ということでございますけれども、当初130事業で135億7,000万円ほどの予算計上してございます。決算につきましては123億2,000万円ほど、若干決算の方が少ないわけで、これは事業が繰り越しになった部分も含まれておりますので、平成19年度予定をいたしました第2次の実施計画につきましては、計画どおりの推進が図られてきたと考えております。
 それから三位一体の改革の影響ということでございますけれども、議員の方からもいま影響額のお話ありましたけれども、三位一体改革平成16年度から平成18年度までの3か年間。また平成19年度まで含めますと議員が御指摘のとおり71億円ほどの影響がございました。
 本来三位一体の改革は、地方分権推進の観点から地方公共団体の自己決定、それから自己責任の幅を拡大をして、多様化する市民ニーズに対応した個性的な地域づくりを可能とする財政面での自立度を高めるための改革でなければならないというふうに考えております。
 しかしながら、今回の改革につきましては、一定の税源の移譲はありましたけれども、削減対象となった国庫補助負担金は義務的経費が大半を占めまして、真に地方の自主性、自立性が拡大されたものとは言えずに、さらには地方交付税が削減されました本市にとりましては、大幅な財源不足を生ずるなど改革本来の目的にはほど遠い結果となりました。
 国において本年4月、内閣府に地方分権改革推進委員会を発足させまして、第二期地方分権改革の検討を本格的にスタートさせたところでありますが、地方6団体においても地方分権改革推進本部を設置して検討を行っているところでございます。
 本市といたしましても、今後の分権改革の動向を注視をしまして、地方の事務や権限に見合う税財源等の充実について、国には強く働きかけてまいりたいというように考えております。


◯佐藤委員 そうはいっても71億円余りの影響が本市に来ているわけですから、その部分の財源の確保、逆に財源の確保についての追求もしなければならないというふうには思っております。
 3番目、発言通告の1と2に関連しておりますけれども、歳入歳出、行財政改革の取り組みについてでありまして、限られた歳入に対して歳出を抑えること、基本中の基本であると思うわけでありますけれども、経費削減、事業の見直しによる事業の廃止、そして税の収納率向上、先ほどもタイヤロックの話もございましたが、平成19年度も積極的に取り組まれていたと思いますが、その効果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
 私、常々本市に主たる事務所を置き、本市を納税地としている企業、事業者が頑張っていただき、もうかること。それが自然と税収アップにつながるというふうに考えているわけですが、そのためには耕し、種をまき、水をやり、日に当てる。そこで本市として企業の皆さんに何をすべきか、何をしなければいけないのか、質問のたびに提案をさせていただいているわけですが、そこで歳入、歳出のバランスについてですが、市税収入額が歳入総額に占める割合46.4%であり、平成18年度より2.9ポイント上回ったとのことで、県内でも決して低くはなく、優良な部分であると理解しています。
 個人市民税が107億6,578万円余、対前年比13.7%増、金額べース12億9,800万円増、税源移譲に伴う所得税率の一律フラット化、定率減税の廃止によるものが考えられるとの監査意見もありますが、国の税制決定が如実に自治体の決算に反映されているというふうに考えるわけです。
 そこで、いつも申し上げる自主財源の確保になるわけですが、46.6%の歳入全体に占める市税収入割合、いつ何どき減少するかわからないと思います。その場合の手だて、今現在から先行投資していくこと、商業に限らず製造業、工業も甲府市に会社が存在していてよかったと思える施策の拡充が急務と考えています。
 大学との連携、本会議で柳沢議員の燃料電池工場の誘致のお話、そして私の持論であります本社機能、管理部門の甲府市への誘致、どんどんとトップセールスに行っていただきたいと思っているわけです。平成19年度振り返って、金のなる木を植える努力についていかがでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。


◯山本企画部長 平成19年度振り返って今後の見通しというようなことでございますけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、財政状況は税も思ったように伸びない。また三位一体の影響によりまして大幅な財源不足がありまして、大変厳しい状況にあります。
 しかし、市民生活の安定と市民福祉のさらなる向上を念頭に置きまして、行財政改革を着実に推進することで確保した財源を、地域の特性と魅力を生かした歴史や観光、産業振興や中心市街地の活性化などのまちづくりの施策、また社会保障制度の維持、充実のための施策に重点的、効果的に配分して多様化する市民需要にこたえてきたところでございます。
 また、近い将来に予想されます道州制への移行、さらには地方分権改革を考えるときに、山梨県の県都といたしまして本市を中核とした周辺自治体との連携を深めて、甲府圏域一帯の発展を目指すとともに、高速道路網など広域的な交通基盤の整備を踏まえまして、県外の都市、また団体などとの産業をはじめとする多彩な分野におけます交流と連携を積極的に図っていかなければならないと考えております。
 また、企業誘致や市長のトップセールスでございますけれども、昨年度も県内の団地のトップの方々との意見交換会をやって、地域の企業はどのようなことを考えているか、そういうこともお聞きをしたところでございます。
 また、トップセールスにつきましては、今年度になってからですけれども、東京の県人会あるいは愛知方面の県人会とも密接な連携を図り、また意見交換もしながら、今後とも市長の方にも積極的にトップセールスの方もしていただけるように頑張っていきたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
            (市長 宮島雅展君「補足を、委員長」と呼ぶ)


◯谷川委員長 宮島市長。


◯宮島市長 燃料電池の話が出たり、そういうものを連れてこいというようなことで、私もあのときに8.8ヘクタールについてお答えをしたのですけれども、やっぱりね、平らでもって下水道が引いてあって、水道も出て、そして電気もあって、そういうようなところをつくっておかないと来ないだよ。
 実際問題、広い土地を用意して、その農家の人たちに、行くからといって買収をしようとしたって時間がかかり過ぎてね、今、企業は非常にスピード感を要求してるだよ。だから、何とかそういうところを確保してつくっておかないと、「おらぁ、そっち行きてえけんど」といって、「じゃ、2年後に何とかしますよ」と言ったじゃ、勝負にならんぬだよ。だから、そういうことで皆さんにも御協力をいただいて、呼んできて、「この場所へいかがですか」ということが言えるような感じにしておきたいなと、そんなふうなことを考えているですがね。クリアしなきゃならぬ法律であるとか、県の協力であるとか、いろいろありますから、そういうものを相談をしながらつくっていきたいなと思っていますよ。


◯佐藤委員 まさにそのとおりでありまして、先ほど耕すというふうなお話を申し上げましたが、やはり整備をしておいて、ウェルカムでお待ちをすると、そういった部分が必要じゃないかなというふうに思います。
 その部分、観光資源とかいろいろな商業的なもの、資源は甲府市にいっぱいあるはずですから、その辺の整備、耕すこと、それをしていただいて、いわゆる目標があるのかなという言い方に変えて、ですから、甲府市営業部というような部分も必要ではないかなというふうに思っております。
 次に、中心市街地活性化基本計画について移りたいと思います。
 甲府商工会議所を中心として結成されました中心市街地活性化推進協議会と、本市が設置した中心市街地活性化基本計画策定委員会により、広範な意見を求め、計画の策定を行ってきたかと思いますが、それが基本計画、骨子検討報告に取りまとめられ、加えて内閣府より事前協議が求められるということは承知しております。
 昨年の12月議会において、私の代表質問の中、国との事前協議がされているのかとお尋ねしたところ、当時の首藤副市長から明確に「現段階におきましても中心市街地活性化本部とは既に十分接触し、的確な検討ができるよう情報収集を行っているところでございます」との回答がありました。十分接触していながら、なぜこんなにもまた時間がかかっているのかというのがはなはだ疑問だというふうに私は思っておりまして、また3月議会の予算審査特別委員会でも山本企画部長からの答弁で、「事前相談が求められていること等から、当初予定していたスケジュールどおり進行していないことも事実であります」という御回答いただいております。平成20年度のできるだけ早い時期の認定取得を目指して、より一層努力してまいりたい」と、前向きな答弁もいただいているわけなんですが、はからずも、まだいまだにいわゆる認定取得には至っていないと、この辺の問題点とか何かございましたら、お聞かせいただきたいと思います。


◯谷川委員長 数野地域政策調整監。


◯数野地域政策調整監 中心市街地活性化基本計画の策定に関する平成19年度の取り組みにつきましては、甲府商工会議所が中心となって設置した甲府市中心市街地活性化協議会へ参加し、まちづくりや中心市街地活性化の方向性について協議してまいりました。
 また、学識経験者、関係団体並びに一般公募者からなる甲府市中心市街地活性化基本計画策定委員会を設置し、委員会、専門部会などを開催する中で基本計画の区域、基本方針、目標、具体的な事業などの検討を行い、基本計画の骨子(案)を検討いたしました。
 さらに市民アンケートや市民によるワークショップを実施し、中心市街地の課題や、客観的な市民ニーズの把握に努めました。
 基本計画につきましては、現状の課題を十分に把握するとともに、多様な民間主体による幅広い協議を行い、策定することが求められており、本市のこれまでの取り組みは、この趣旨に十分沿ったものだと考えております。
 このような準備作業の上、昨年12月末に基本計画のたたき台を内閣府本部に提出をし、その関係省庁との協議を重ねてまいったところでございます。


◯佐藤委員 一体、いつ認定取得ができるかということで、近いという話も聞いているわけなんですけれども、以前から安倍内閣が三位一体の改革で、いわゆる沈滞ムードであった地方都市の例えば県庁所在地も含めて、そういったところに手っとり早い経済政策を上げる手段として中心市街地の活性化、それを基本計画をつくるようにということでできたものだと思っています。
 いわゆるこのまちづくり三法の改正が行われ、認定を受けた市は全国で非常に多くなっているわけですけれども、福田首相も引き続き継続事業として推進していくという方針でいましたから、中心市街地にとってはとてもありがたい法改正であり、政策の充実であると思っているわけです。
 なのに、まだその恩恵を受けるべきその認定に至ってないという部分で、早く恩恵を受けるべき御努力を、さらなる部分でしていただきたいと、平成18年2月6日の閣議決定から数えて3人目の首相が誕生しそうなわけですよね。ですから万が一3人目の方が、それはもう古いよなんていう話になってしまったら、タラ・レバではいけませんけれども、なってしまったらそれこそ恩恵を受けられないと状況になってしまうと思いますので、早期の認定取得に対する御努力をお願いしたいというふうに思っております。
 とにかく一刻も早く認定取得に向けた御努力をお願いするわけですけれども、さる経済団体が甲府市内の昼御飯を出す飲食店30店舗を対象に、覆面調査員がそれぞれのお店までの道案内とか駐車場の有無、店の雰囲気、味、接客態度、値段、感想を述べた甲府版ミシュランというようなものを出しておりますけれども、AからEまでのランク評価、中にはオールAの評価の店もありましたが、身近で有名なお店もDであったり、Eであったりする、そういった部分の評価をいただいているわけです。
 それを出せばいいという問題じゃないのですけれども、川越市の場合、5年ほど前にそれを実施していて、ほんとにボトムアップして、皆さん反省材料のもとでいいおもてなしの心ができるような、そんな味づくりとか、店のいわゆる向上を図っていく、そんな状況があるわけで、そういった部分もやはり甲府市としてもサジェスチョンをこういった部分でお店に対してしてもいいのではないかなと私は思っています。
 四菱まちづくり総合研究室とか、いろんな大学生の皆さんが非常にいい提言をしてくれているわけですけれども、その分、逆にその方々が卒論に使っただけで県外に帰ってしまうとか、甲府市に就職せずにほかの東京とか行ってしまうというようなことも非常に残念なことになるので、結果、提言していただいた方々には、もう甲府へ就職してもらって甲府に住んでもらう。そんな御努力も当局からお願いをしたいというふうに思います。
 そろそろ時間がなくなってきてまいりましたので、いわゆる商店主、なかなか腰が重い商店主や事業主に対して踊らせる御努力、活性化基本計画の中にどのような部分で平成19年度やられるか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。


◯数野地域政策調整監 商店主の方々にいかにやる気を出していただくかは一番難しい課題であると思っております。
 また行政や商工会議所からの働きかけで何かやってもらうというスタンスでは、なかなかうまくいかないと思います。
 例えば、現在取り組んでおります商人塾は、個店の魅力向上をうたっておりますが、その一番の目的は、個店を繁盛店として再生することを掲げ、商店主の方々の努力、やる気が売り上げに反映されるという取り組みであります。すべての商店主の方々が一緒に進んでいくというのはやはり難しいものがありますので、まずはやる気のある方々から取り組みはじめ、それが売り上げ向上という結果になってあらわれ、他の方々にもよい影響を及ぼす、そのような流れをつくっていきたいと考えております。
 また、若者が魅力を感じない中心市街地では、将来に大きな不安を残すと考えます。幸い本市の中心市街地では、四菱まちづくり総合研究室や、やまなし若者地域活性化、わいわいプロジェクトなど、若者が自主的に地域で活動している状況が見られ、これらを通じて若者の考え方や感性をつかみ、それを具体的な事業として実施いくにはどうしたらいいかを考えていくことが重要だと思います。
 今後もさまざまな機会をとらえて若者の意見を聴取する中で、これらを具現化する取り組みを行っていきたいと考えております。


◯佐藤委員 一刻も早い認定取得をお願いいたします。認定を受けてからその継続の実効性も大切でありますし、計画認定はゴールでなくてスタートだと思いますので、当局の頑張りに期待をいたします。
 時間がありませんので、5番目の職員人事管理上のメンタルヘルスケアについては、所管の項で行いますので、以上で終わります。


◯谷川委員長 次に、新政クラブ 上田英文委員。


◯上田委員 私は、3点に分けて質問をさせていただきます。総括質問ですから、皆さんにわかりやすい簡単な問題でございますから。
 まず第1点は、市長の市政運営についてお尋ねいたします。
 昨年の1月の選挙で宮島市長は80%を超える大勢の市民の支援をいただいて、実質第2期目のスタートを切ったわけであります。選挙というのは、一回一回当選をするごとに強くなると言われておりますから、それなりの新しい市長の考え方というものが相当出てきたんじゃないかと思います。
 私なりに考えますと、新しく取り組みをしたもの、この庁舎の建設の問題、それから中心市街地活性化の問題、それから見直しをしようとしたものに都市計画税の税率の復元の問題、老人医療費制度の見直しの問題、そのほかにもいろいろあるんでしょうけれども、大まかにそんなように受けとめているわけであります。
 いずれにいたしましても、大変厳しい財政の中で、「集中」と「選択」といいますか、そういう局面を見ながら市政運営にあたられるだろう。そんな平成19年度についての宮島市長の市政運営についての感想というか、お考えを言っていただければありがたいと思います。


◯谷川委員長 宮島市長。


◯宮島市長 平成19年の選挙のときのことを思い出しますけれども、その前、平成18年の6月の29日から地域へおりていって説明会をしました。そのときにお話をしたのが、今、委員がおっしゃった新庁舎の建設、それから中心市街地の活性化、また都市計画税あるいは老人医療費、こういうようなことをお話をしたわけでありますけれども、新庁舎の建設というのは、ずっと歴代の市長さんがいろいろ考えて、そしてやろうと思ってできなかったことでありますし、また基金なんかも、私が就任した1期のときには13億円積んでありましたけれども、それから年間1億円ずつ積んでいってふやしてきたわけでありますが、今度新任期になって2億円にさせていただいて、今、平成20年度積み立てれば17億円プラス4億円ということになりますから21億円になるわけですが、そんなことやこんなことを含めて説明をしてきました。
 それを訴えて大きな支持率をいただいたわけでありますが、そのハードの面だけではなくて、職員の意識を改革したり、あるいは市民の皆さんにオバマさんの演説ではないけれども、私がやるということじゃなくて、皆さんと一緒に物事をやっていくんだと。市民の皆さんには、別に行政だけが市政を動かしているわけではないという感覚を持っていただけるように、つまりコラボレーションする精神を持っていただけるようにという思いで取り組んできたつもりでございます。
 この厳しい時代に都市計画税を見直したり、あるいは老人医療費を見直したりというのは、私の心の中には本当に申しわけないという面もいっぱいあるのですけれども、ない袖は振れないし、一つだけ例を出しますと、都市計画税の場合は、前市長の減税の金額が103億円ですね。私の平成19年までの減税が36億円ですから、この16年間、山本市長が減税をきちんと始めたのが、平成3年に当選になさって平成4年からですから、15年というのが正しいのでしょうかね、その間の減税が139億円になりまして、139億円原資として地方自治体にあれば、大体2.5倍から3倍の仕事ができるというのが通例でありますので、市街化区域内の中に400億円弱のインフラ整備を行ってこなかったということにもなりますし、これはもう見直さなきゃだめだと。
 それから老人医療費のことも、歴代の市長さんは何とか改革をしたいというふうに思っていたのでしょうけれども、抜本的な改革というのはできなかった。だけれども、始めた昭和48年、河口市長さんがお始めになった昭和48年の高齢化率は、実に7.7%だったですね。それが、今は、ことしの4月1日現在で65歳以上の方々というのは4万6,931人おられまして、率は23%になっている。3倍になっているのにその制度を続けてきてしまっているというところに、一遍に3倍になったのではないのに、というような感覚もあって、子供たちの医療費のことも考えていかなきゃならないし、お年寄りも本当に手を差し伸べなければならない方々には、その制度は残しておくということをしながら見直しを進めてきたところであります。
 市民とともに歩むということを基本に置いてやってきましたし、今後も取り組んでいく所存であります。
 余り回答になったかわかりませんけれども、私の今の感想を述べさせていただきました。


◯上田委員 思いはいろいろあると思いますから、自信持ってぜひ市政をやってほしいと思うし、また同時に、議会とも常にコミュニケーションを持ちながらやっていただきたいなと思っております。
 次に、2点目として財政調整基金について伺います。
 8月26日の新聞紙上で、総務省が発表したものなのですけれども、財政調整基金、ないしは減債基金、これが前年度に比較しますと9.何%、10%近い減少が出てきたと、こう発表されました。同時に山梨県などもそうですが、39道府県がこれは今言う減少の中、それから東京都や愛知県など7都県は、逆に積み増しをした。つまり非常にバランスが悪くなったということですね。県によってはマイナス、県によってはプラスという、こういう著しい結果が出てきたということを報道されておりました。
 本市の場合でも、先ほどの説明の中にもありますが、一番終わりの説明でしたか、この中で平成14年度は33億9,000万円何がしかあったものが、今日では16億円何がしかに減ってきている。しかし、その下段の方に市債とかあるいは債務負担とか、そういうものも大分減ってきておりますから、そういう意味でバランスが取れているのかなとは思っておりますが、今後の財政調整基金についての見通し等について、簡単な言い方で説明をお願いしたい。


◯谷川委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 財政調整基金の今後についてということでございますけれども、財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための基金でありまして、経済の不況等による予期しない収入減や、災害時の不時の支出増加に備えて余裕のある年度には積み立てしておく必要があります。
 本市の財政調整基金でございますけれども、歳入の根幹をなします市税収入の伸び悩み、また三位一体の改革の影響によります大幅な財源不足が生じる中で、多様化する市民需要に的確に対応するため、取り崩しを余儀なくされてきました。
 いま、議員からも御指摘があったように、この『主要な施策』の366ページの方に載ってますけれども、平成14年当時が33億9,000万円あったものを本年度は16億円ぐらい、一番多いとき、平成8年度は50億円程度あった残高が、だんだん少なくなってきたということでございます。
 今後におきましても、歳入歳出両面にわたります行財政改革等によりまして、財源確保を図ることで財政調整基金の取り崩しを極力抑制して、積み立ての方をしてまいりたいというふうに考えております。


◯上田委員 甲府市とか、そういう地方都市が、財政問題で今一番苦しんでいるわけでございます。新しい首相が早く誕生して、いささかでも心温まるような財政出動をやってもらいたいなと期待をしているわけであります。ありがとうございました。
 次に、3点目のごみの減量についてお尋ねをしたいと思います。
 本市のごみの減量というのは、廃棄物減量等推進審議会、非常に難しい名前の審議会が設置されていて、その審議会が平成17年の7月ですか、9月に一人一日の排出量は550グラムと設定をしたわけですね。そしてそれが平成19年の5月までに達成をされなかった場合には、有料も検討しなければいけない、こうされていたわけであります。ですから、環境部の取り組みというのは、よその3市の事情もありますし、懸命な努力をされていたと思いますが、いずれにしてもこの目標は達成されなかったと聞いております。
 それからずっと至って、今度は有料化というよりはごみの袋を統一していこうと、そういうふうに変わってきていると思うんですが、いずれにしても環境部がいろいろと平成19年度、平成17年度から始まって対応してきたプロセス等おっしゃっていただきたいと思います。


◯谷川委員長 中村環境部長。


◯中村環境部長 指定ごみ袋導入に至った経過、経緯についてということでございますが、本市のごみ減量を検討する甲府市廃棄物減量等推進審議会におきまして、平成15年12月から計15回にわたりまして、ごみの減量化を促進するための施策について御審議を重ねていただきました。
 平成17年9月の答申におきまして、平成19年5月を検証時期としてミックスペーパーの分別回収などの取り組みによって市民一人一日当たり排出量の目標値を550グラム以下と設定し、目標を達成できない場合は、有料化を前提とした検討に入ることとしました。
 こうしたことから、この答申目標を達成するため、市内の全自治会などを対象に計550回を超えるミックスペーパーの分別回収に関する説明会を実施し、市民にごみ減量への協力をお願いするとともに、広報誌に市長をはじめ市の職員が毎日排出するごみの量の推移、これを掲載するなどのキャンペーンを行い、市民への周知に努めてまいりましたが、平成19年5月の排出量について検証した結果、目標には届きませんでした。
 その後、検証期間を延長して平成19年12月までの排出量について再度検証しましたが、目標を達成することができませんでしたので、他都市の有料化、指定袋制度などの事例について調査、研究することとしました。
 調査検討結果を踏まえまして、審議会は有料化では市民の負担が大きいことから、「ごみ処理の手数料を上乗せしない指定ごみ袋の導入が妥当である」とすることで、意見が集約されまして、去る7月18日、市長に答申書が提出をされました。これを受けて本市では、平成21年度中の指定ごみ袋の導入を目指し、諸準備を進めているところであります。
 指定ごみ袋の導入でございますが、他都市の事例によりますと、約15%のごみの減量と、ごみ処理費用の節減をもたらすものと期待されるところでありますが、一方で市民の皆様に新しい排出方法をお願いをするということになりますので、今後、公聴会等を通じまして、市民の皆様からの御意見をお聞きするとともに、地区別説明会を開催するなどして周知に努めてまいりたいと考えております。


◯上田委員 大変ごみの問題というのは、問題だと思いますが、笛吹市や甲州市、それから山梨市、いわばそうした取り組みが今後やっていこうという足並みをそろえなきゃならないわけですが、そういう意味合いでは、甲府市の方が逆に市民のぜいたくというか、わがままというか、所帯が大きいだけに非常にまとまりにくい状況はあると思います。ですから、その点比較してみると、甲府市は県内の中で一番有料化とか、あるいは袋を統一しようとかという点ではおくれたと聞いておりますが、その点はどうなのでしょうか。


◯中村環境部長 指定ごみ袋のいわゆる導入している市町村はどうかというような質問内容だと思いますけれども、現在甲府市を入れて13市あるわけですが、指定ごみ袋制度の導入をしていない市が、甲府市、富士吉田市、上野原市と、この3市でございます。
 富士吉田市は先般の報道によりますと、来年4月から有料化に入っていくというようなことでございますので、残ったのは甲府市と上野原市ということで、来年は甲府市も指定ごみ袋制度導入ということで、かなりそういう制度については、うちは今のところごみを排出するについてもそういう指定はございませんが、なるべく早い時期に市民の皆様方に協力をしてもらって、早く、できたら導入をしていきたいと、こんなふうに考えております。
               (上田英文君「終わります」と呼ぶ)


◯谷川委員長 それでは、ここで暫時休憩いたします。
 再開は午後1時でございますので、よろしくお願いいたします。
                 午後 零時00分 休 憩
             ──────────・──────────
                 午後 1時00分 再開議


◯谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 それでは、公明党 兵道顕司委員。


◯兵道委員 公明党を代表して総括質問をいたします。
 最初に、決算状況の公表についてお伺いいたします。
 御案内のとおり地方公共団体の財政を取り巻く環境が年々厳しさを増す中で、歳出面の徹底した経費の削減とともに自主財源の確保、適切な補助事業の導入、有利な起債の充当など、歳入確保の最大限の努力を行う必要があり、今後ますます効率的な財政運営が求められております。
 こうした中、いわゆる財政健全化法の施行によりまして、本年度から連結決算による健全化指標の公表が義務づけられ、本議会にも報告があったところでございます。
 これによりますと、各比率はいずれも早期健全化指標を下回り、現在のところ良好な状況であることが明らかになっており、ひとまず安心するとともに、当局の御努力に敬意を表する次第であります。
 ここで、一つの大きな課題といたしまして、今後、いかに市民の皆様に対してこうした財政の状況をよりわかりやすい形でお伝えするかということだと思います。夕張市の一件以来、自治体の財政に対しまして敏感な市民が一層ふえておりますけれども、数値の提供だけでなく、どういう意義があるのかをわかりやすく示すこと、及び健全化のためにどういう努力をしているかを説明することが市民の皆様の正しい理解を促し、また安心を与える上で非常に重要だと思います。このことは本年、社会的に大きな関心を呼び、マスコミ等でさまざまな情報が錯綜して、高齢者を中心に混乱を引き起こした長寿医療制度の例のように、正しく情報を伝え、わかりやすく丁寧な説明をすることによって理解が進み、混乱がおさまったことから見ても一目瞭然だとは思います。
 そこでこの点についてまず当局のお考えをお伺いいたします。


◯谷川委員長 宮島市長。


◯宮島市長 わかりやすい財政状況を公表しろと、そういうことでありますが、おっしゃっておりますように夕張市における財政破綻を契機に、地方公共団体の財政運営に住民の目がしっかりと向けられて、財政状況を明らかにしなければならない今の状況であります。
 市民の理解と協力を得ながら財政の健全性を高めていくためには、市民と行政との情報の共有が重要でありまして、本市でもその手法の一つとして、これまで財政事情、バランスシート、行政コスト計算書及び予算概要等を市のホームページや広報誌等により公表してまいりました。
 実は、市の広報、最終段階でその担当の課長と私がそれを見ながら打ち合わせをして、じゃ、これでいくかということになるわけだけど、そこであれを見るだよね。円グラフね。ウーン、何回見てもわかりにくいなと思うね、実際言って。だけどね、それじゃどういうやり方がいいのかなと、思うときもあるさ。で、市民の人に聞いてみるだよ。「広報に載っている予算とか財政状況のあれを見たことあるけ」「まあ、見たけんどねぇ、めんどくさいじゃんねぇ」というような感じで、余り注目をしてもらってないな。「一番先にどこ見る」「ごみの集積の集めるところ一番先に見るね」という感じだね、あれ。だからもう少しわかりやすく自分の財布と同じように見てくれともいかぬけど、見てもらうような創意工夫をしていきたいと思うだけど、こちらの側とすると、この数字とこの数字とこの数字は、説明しなきゃならぬ数字である。それ絶対入れなきゃならぬし、それからそのほか人件費の比率がどのくらいで、民生費がどのくらいで、労働費がどのくらいでというのも、これは入れなきゃならぬ。
 そういうことで見ていくと、どうしてもああいう形になるんですがね。議員さん方にも、そんなふうな、おい、こうしたらどうだいというような知恵があったら、また教えていただきたいなと思いますし、私どもも一目でわかるようなものをつくるように心がけていきたいと、そんなふうに思っています。
 4つの指標及び資金不足の比率についても、今後さまざまな媒体を利用して皆さんで目を通していただいて、ことしは民生費の率が落ちたけどどうなの、というようなことが一般市民の口から出るような形になればすごいのかなと、そんなふうに思っているところです。
 今後も努力をしていきますと申し上げて、答弁にしたいと思います。ありがとうございました。


◯兵道委員 ありがとうございました。
 確かに私自身も広報誌とかホームページ、しょっちゅう見させていただいておりますけれども、とにかく私自身の経験から言っても行政の、きちんとこれとこれとこれという情報は伝えなければいけないと、これは行政として当然だとは思います。その制約から結構かたい文章になったりとか、そういうことはある程度やむを得ないとは、こういうふうには思いますけれども、何が一番知りたいかというと、やはり今、市の財政というのはいいのか、悪いのか、単純に皆さんそういうふうにお考えになるというふうに思うんですよね。
 そういうことを判断する際に、非常に情報は的確にお伝えするんですけれども、これこれこういう理由だからいいですよと、余りこの先心配要らないですよと、そんなような意味で、私はわかりやすい形で情報お伝えして、うまい媒体があれば、こういうことで御提案をさせていただいたんですけれども、今後ともぜひそういった意味で説明を、あらゆる機会を通じてやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、歳入の確保についてお伺いいたします。
 平成19年度の決算では、自主財源の構成比が前年に比べて2.1ポイント上回っております。自立的な行政運営の上で大変結構なことだというふうに思いますし、このうち歳入の根幹である市税は、歳入総額の46.4%を占め、前年より2.1ポイント上昇しております。収納率も87.1%と、前年より1.2ポイント上昇し、厳しい経済情勢の中で懸命に歳入確保の努力をされていることが伺えます。
 しかしながら内訳を見ますと、固定資産税、都市計画税の収納率、それぞれ81.4%、78.8%と、これは低く、また市税全体の収入未済額総額は約39億円にも上っているということとともに、不納欠損額も前年に比べ、対調定比率で上昇しております。もとより諸般の事情で負担が困難になった場合には、減免制度の適用等により適切に対応すべきですが、そうでない限りは、税負担の公平性の見地から市民の皆さんの理解が得られなくなる可能性があり、さらなる収納率向上の努力が必要であるというふうに考えます。
 そこで、第一に、例えば徴収が全く困難なのか、分割でも納付する意思があるのか等、滞納者の状況について、第二に、収納率向上のため、滞納者に対してどのような対応をなされているか、第三に、滞納を減らすため、どのような対策を講じたか、以上、3点についてお示しいただきたいと思います。
 また、不納欠損処理にあたりましては、どのような案件で、どのような手順で行っているのかをあわせてお示しください。


◯谷川委員長 近藤税務部長。


◯近藤税務部長 市税の滞納状況につきましては、事業不振や倒産、生活困窮、所有資産の収益性の低下などによって滞ったケースや、担税力があるにもかかわらず納税の意思と誠意のない悪質滞納者もいます。
 こうした状況の中、生活困窮などにより担税力が低下した方については、納税相談を通じてその担税力を見きわめ、徴収猶予措置として多くは分割納付に応じてきたところであります。
 一方、少数ではありますが、担税力があるにもかかわらず、納税の意思と誠意のない悪質滞納者や高額滞納者、納税相談の呼び出しにも応じない方などについては、動産の差し押さえやタイヤロックによる自動車の差し押さえ、さらには預貯金の差し押さえと換価の厳格化などの取り組みを強化するとともに、新たな滞納を未然に防止するため、現年度課税分の滞納初期に集中的に徴収する徴収嘱託員を導入するなど、収納率の向上に努めてまいりました。
 不納欠損の処理については、徹底した財産調査等の結果、滞納処分をする財産がない、滞納処分をすると著しく生活が窮迫される、所在や財産が不明の場合、さらには徴収権の消滅時効となり、徴収手続を終了したものであります。


◯兵道委員 ありがとうございました。
 徴収ということについて言えば、やはり税というのは憲法で定められました国民の三大義務の一つでありまして、税をきちんと納めている人と、特別な事情がない限り税を納めてこなかったり、これは公平感から行くと非常に由々しき問題かというふうに思いまして、要は不納欠損処理、これはどうしてもやむを得ない事情があって、欠損処理をするわけですけれども、それ以前に消滅時効の進行をとめるためのさまざまな法的な措置、こういうものについて法的に講じる必要があるかというふうに思いますけれども、その辺の消滅時効の進行をとめるような対策措置、これについてはどのようなことをなさっているのか、お示しいただきたいと思います。


◯近藤税務部長 まず最初に督促状でございます。督促状を発送しますと、当然10日間の中断、それ以降は、我々が足しげく出向きまして当然納税相談と、いわゆる民法の承認、これの提出をいただくということで、分納の計画あるいは納付の誓約書、これについて時効の中断をしております。


◯兵道委員 ありがとうございました。
 いずれにしましても、あらゆる手段を講じて徴収の努力をして、そして最後に不納欠損と、そんなような手順だと思いますので、今後とも引き続きまして収納率向上の御努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
 3点目に、歳出の不用額についてお伺いします。
 一般会計の平成19年度の不用額は、平成18年度に比べて予算額に対する比率で0.3ポイント下回っております。その結果執行率は97.2%と、1.8ポイント上回っている結果となっております。
 市民生活、市民福祉の一層の向上のためのさまざまな事業を展開する上で、必要な経費を的確に見積もり、予算計上して議会の承認を得ているわけですから、不用額というのは、本来少ない方がいいかというふうには思います。仮に不用額が多ければ、見積もりが甘いとか、あるいは逆に成果が上がっているのかといった批判も起こりがちでございます。が、一方で財政状況が厳しい近年におきましては、少ない費用で最大の効果をという観点から、予算の執行段階においても徹底した経費削減の努力が要求されておりまして、不用額自体の適否の見きわめも難しい感がございます。事業の成果を適切に検証した上で、なおかつ不用額の内容の分析を行わなければ、単に不用額の多寡により事業のよし悪しを判断する誤解を生む結果となりかねないと思います。
 こうした観点から、平成19年度において不用額が生じた主な要因についてお示し願います。


◯谷川委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 不用額が生じた主な要因ということでございますけれども、平成19年度は、地方財政計画の6年連続の縮減や、また三位一体の改革の影響によりまして、非常に厳しい財政状況の中で、限りある財源を重点的、効果的に配分して多様化する市民需要にこたえてきたところでございます。
 平成19年度の決算におきまして、先ほども若干『主要な施策』の356ページの方で説明をいたしましたけど、10億3,000万円余の不用額が出たわけでございます。この要因でございますけれども、所期の目的を達成をいたしました工事費や委託料の契約差金の凍結、それから工事の工法とか、あるいは事務事業の見直しなどによるものでありまして、職員がコスト意識を持って取り組んできた成果であるというふうに考えております。


◯兵道委員 ありがとうございました。
 確かに不要不急で、今後使い道がないという経費については、できるだけ残しておくという姿勢が伺えるわけですけれども、例えば年度途中で経常的な経費、こういうものを年度途中で例えば10%執行見合せようとか、そういったような動きというのは、平成19年度においてはいかがだったでしょうか。


◯山本企画部長 当初予算の査定のときには、一応新年度の予算編成の方針を出して、経常経費等については削減目標を掲げて、各部の方で努力をしてもらっていただいています。
 年度中途におきましては、昨年度は特に中途でそういう経常的な経費を10%は残すようにというような、そういう指示はいたしてはおりません。


◯兵道委員 どうもありがとうございました。
 一応今の件につきましては、今後とも効果的な事業執行ということをお願い申し上げまして、今の質問は終わります。
 最後に、性質別経費、義務的経費の状況についてお伺いいたします。
 平成19年度決算では、平成18年度に比べ消費的経費がふえ、投資的経費が減となっている。消費的経費のうち義務的な経費は前年比1.4ポイント増と、年々増加の傾向をたどっているようでございます。財政運営上常に課題となる点でございますけれども、消費的経費、特に義務的経費のいたずらな増加は財政硬直化をもたらす大きな要因となりかねない。ダイナミックな事業展開を阻害しかねないものでございまして、そのため制度の見直しとか、効率性を考慮した事業の再構築等を常に考える必要があることは言うまでもないと思います。
 今後、学校施設の耐震化、新庁舎建設等の重要課題の内容が予定されている状況の中では、より一層消費的経費の抑制ということも論点になってくるかというふうに思いますが、そこで平成19年度におけるこうした消費的経費の増加の現状について、当局ではどのように受けとめておられるのか、また増加に歯どめをかけるため、どのような努力をなさっていたか、これについてお示しいただきたいと思います。


◯山本企画部長 義務的経費の状況でございますけれども、済みませんけれども、『主要な施策』の364ページの方、お開きいただきたいと思います。
 義務的経費とは、この表の上段の方の経常的経費のうちの人件費、扶助費、公債費の三つの費目でございます。平成19年度決算における義務的経費は、平成18年度決算と比較しますと、全体では8億5,000万円ほどの増加となっております。
 個々の費目では人件費でございますけれども、定数管理適正化計画によりまして、約3億4,000万円ほどの減額となった反面、扶助費は自立支援給付費や児童手当などが増加したために、約7億1,000万円の増額、また公債費は、平成19年度におきましては、約6億5,000万円の補償金免除の繰上償還が認められ、これを行ったことによりまして、最終的には前年度と比較してみますと、4億7,000万円ほど増額となっております。
 したがいまして、公債費の一時的な増加はありますけれども、義務的経費の増加の最大の要因は、やはり社会保障関連経費の増大に伴う扶助費の増加であると考えておるところでございます。
 今後、社会保障関連経費の増加の抑制を図るためには、制度の改正や見直しが必要となりますので、あらゆる角度からの検討を行うとともに、行財政運営の効率化に努めて財政の硬直化を回避をしてまいりたいと考えておるところでございます。


◯兵道委員 ありがとうございました。
 いずれにしましても、大きな要因としては、扶助費をはじめとする社会保障経費、この増加が大きな要因だということでございます。
 そのほか人件費については、定員適正化計画等着実な執行により減と。公債費については繰上償還、これによる増加ということでやむを得ないかなと、こういう感じがいたします。
 全体的に最近の傾向としては、こういう社会情勢ですから扶助費が年々年々、増加の一途をたどるということは、確かにそのとおりだと思いますが、こうした状況の中でもできるだけ全体としてバランスの取れた事業執行、こういうことをお願い申し上げまして、以上で質問を終わります。


◯谷川委員長 次に、市民クラブ 山田 厚委員。


◯山田委員 憲法をめぐる危険な情勢の問題は、この間、憲法9条だけでなく労働、教育、社会保障、地方自治まで及び、基本的人権と生存権がますます形骸化し、乱暴に扱われ、確実に脅かされています。
 このことは、かつて盛んに宣伝されていた福祉社会、一億総中流社会は、いとも簡単に投げ捨てられ、今ではだれが見ても明らかな貧困化社会と格差社会を生み出しています。政府統計でも260万人となった完全失業者、1,700万人を超える非正規労働者、膨大な数の心身の健康不全者、10年連続している3万人を超える自殺者、国民健康保険からも締め出された34万世帯の保険証のない医療難民、野放しにされている物価高騰、そして過疎、過密が強まり、さらに疲弊する地方の現実となっています。
 特に小泉政権からのいわゆる三位一体改革の国政の流れは、この傾向を確実に強めた悪政です。本来の建て前は地方分権、地方の自治を進めるための三位一体改革であるにもかかわらず、財源移譲が不十分な中で社会保障をはじめ、仕事だけが自治体に押しつけられてきました。財政難となった自治体は、公共料金などの高負担を市民に求めたり、市民サービスを業者委託で切り抜けようという傾向も強まっています。
 国の相次ぐ大規模な法改正が続き、さらには朝令暮改の制度改正の中で、自治体の業務量と財政は、今までになく困難となり、それは自治体職員の心身の健康破壊と市民生活への強い痛みとなってきています。
 以下、質問しますが、平成16年度から始まった三位一体改革ですが、この4年間の甲府市の影響額の総額は、税源移譲額などの相殺でも実質影響額、先ほどのお話では71億円相当とお話がありました。自治体は国の下請機関ではありません。自治体として国の施策に対しての意見、要望、そして苦情もしっかり主張すべきだと思います。市長会などにも働きかけ、どのような意見反映をしてきたのかをお聞きします。
 また、後期高齢者医療制度や定率減税の廃止など、さまざまな制度改正や市民負担の増が続いています。当然市民からの苦情や相談も多くなっています。より丁寧な対応が必要ですが、現状における市民への対応について、総論的にここではお聞かせください。


◯谷川委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 はじめに、国に対して要望等どのように行ってきたかというような御質問だと思いますけれども、国の施策及び予算に対する提案、要望につきましては、山梨県の市長会において、県内各市の要望を取りまとめまして、県を通じて国へ働きかけるとともに、全国市長会からも同様な要望等を国に対して行っているところでございます。
 また、原油価格の高騰等、市民生活への影響が心配される急激な社会、経済状況の変化等に対しましては、原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望や、また緊急経済対策の効果的な実施と地方財源の充実について等、適宜全国市長会など地方6団体等も足並みをそろえまして、緊急要望等を国に対して行ってきたところでございます。
 また、もう一つの制度改正における市民への対応ということでございますけれども、急速な高齢化の進行や、経済の低成長下における景気の変動、またこれらに伴う国、地方を通じての厳しい財政状況と行財政改革の推進など、さまざまな社会経済状況の変化に的確に対応していくため、今、社会保障制度や税制度などの制度改正が行われております。
 こうした中、市民対応の最前線となる市町村におきましては、所得の状況や生活環境などによって制度改正の影響をより強く受ける人たちと直接向き合うことが大切であります。
 そして、こうした考えのもとに、制度改正の内容や必要性について市民の立場に立った親切で丁寧な説明と真摯な対応が求められると考えます。
 こうしたことから本市におきましては、広報誌への掲載やパンフレットの配布、地域における説明会を繰り返して行うことによりまして、制度の周知に努めるとともに、問い合わせあるいは相談に対しましても迅速に対応するため、受け付け電話の増設あるいは窓口レイアウトも変更などを行いまして、丁寧でわかりやすい対応を心がけておるところでございます。


◯山田委員 三位一体における実質の影響額ですが、71億円が平成19年度とすると、平成20年度の段階になると、ほぼ90億円を突破するということは明らかなんですよね。ぜひこの問題に関しては、自治体を預かる市長さんとしては、全力でこういう問題は是正を求めてほしいと思います。
 たしか市長さんは、ガソリンの暫定税率撤廃問題に関しては、先頭に立ってシュプレヒコールしたわけですから、この問題にぜひシュプレヒコールを繰り返していただきたいと、そういうふうに思うところです。
 それから、市民の方々、例えば国民健康保険料が上がった。それから定率減税が廃止された。大変困りますし、何とかしてほしいということで本庁の方にかなり皆さん来られて相談に乗ってもらおうとしたり、意見を申し上げるということになっています。そうなると、日によっては50件、20件、30件というのが本当に多くなると思うのですね。そういうためにも窓口の人の対応、それから法制度も含めて分納や減免制度を熟知した職員の育成と配置を強く求めたいと思います。
 続きまして、この平成19年度の決算から、財政健全化法による新しい財政指標を適用していきます。財政破綻し、市民生活に多大な困窮をもたらした夕張市とならないためにも市の関連するすべての会計の財政状態を把握し、全体の健全化を図ることは必要です。しかし、この財政健全化法は、自治体の財政状況によって「早期健全化」「財政再生」の烙印を押されることになると、その自治体は、実質的に国の官僚管理下に置かれ、自主的な自治体としての機能が奪われることとなります。自主的な財政再建を困難にするばかりか、地方自治や地方分権の精神にも反することになると思います。
 しかしながら、まずはこの財政健全化法の新しい財政指標、基準から甲府市の財政がクレームがつけられないこともこの際大切だなと、そういうふうに思うわけです。とりわけ甲府市は今後、新庁舎の建設や甲府・峡東のごみ処理場の建設、上下水道の更新などの大事業がメジロ押しなわけです。今後ともいかに大きな借金をふやさないでいくかが重要だと思われます。
 また、財政健全化の目標とは、これからも市民生活の向上に向けて自治体としてのサービスの機能を維持し続けることです。それが財政健全化に向けるとして、破綻後の夕張市のように最高の市民負担で最低の市民サービスを今から目指していては本末転倒となってしまいます。そして財政運営の健全化とは、言うまでもなく市民サービスを維持し、向上させることである、そのための担い手は市の職員であり、非正規職員です。これらマンパワーを大切にして健全で市民に丁寧で優しい行政を行うためにも、その基本である職員、非職員の健康的な力を大切にしていっていただきたいと思います。
 質問しますが、財政健全化法の新しい指標、基準に基づいて甲府市の平成19年度決算、いずれもクリアしているとの先ほどのお話ですが、それでもまだまだ安心できないと思います。特に甲府市は、先ほども言いましたが、大きな建設事業がメジロ押しです。単年度の決算額だけの判断でなく、今後5年後、10年後の財政計画が必要だと思われます。今後の中長期の財政数値をどのように判断されていますか、お聞きします。
 なお、公共料金や市税など、市民負担の抑制と軽減に向け、どのような努力をされてきましたか、市の単独事業も含めて社会保障の維持と充実に向け、どのような努力をされてきましたか、ここでは総括的にお伺いします。
 先ほども言いましたが、繰り返します。市の行財政運営と市民のサービスの担い手である市職員と、非正規職員にとって働きやすく、健康的な快適職場環境の形成に向け、どのような取り組みをされてこられたのでしょうか。特に市職員の職場にゆとりと非正規職員の皆さんの雇用と賃金の改善は必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


◯谷川委員長 宮島市長。


◯宮島市長 総括的にということで幾つかおっしゃいましたけれども、その中で市民負担の抑制と事業推進についてだけ私の方でお答えをさせていただきます。
 少子高齢化や人口減少社会の進行とともに、原油価格の高騰などによる経済の不透明な状況が続く中、財政の健全化のためには、市税をはじめ手数料・使用料などの自主財源を確保するとともに、行財政改革の推進や事務事業の見直しなど、歳入歳出両面にわたる財源の確保が大変重要であると考えています。
 このため、平成19年度におきましては、公平・公正の視点に立った市税などの収納率の向上を図るとともに、未利用市有地の売却や新たに各種送付用封筒への広告掲載を行うなど、自主財源の確保に意を注いできたところであります。
 もっとも、未利用市有地を一生懸命になって、売らんかなでやったけど、みんな売れないですね。例えば古府中の土地なんかは、簿価よりも随分安くして売ったですけど、でも、買い手が殺到という感じじゃないですね。昔40万円で売ったところを、あそこ大体坪15万円ぐらいでやっても売れない。景気の状況がよくないということなんでしょうかね。これ以上下げるということも、またできぬなと思っているんですよね。3分の1ですからね。余計なこと言いましたね。
 また、事業推進にあたりましては、「選択」と「集中」による施策や事業の重点化を行い、特に社会保障制度の維持、充実の観点からは、高齢化が進行する中で、本市が堅持してきた65歳以上の老齢者医療費助成制度については、持続可能な制度にしまして、道筋をつけたと思っています。
 すこやか子育て医療費、ひとり親家庭等医療費や重度心身障害者医療費の平成20年度窓口無料化や、母子家庭や生活保護世帯への就労の支援に取り組んでもまいりました。
 今後におきましても、市税収入の確保と事務事業の見直しによる経費節減などに努め、自主財源の確保を図る中で、より計画的で効果的な市政運営を進め、市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えています。
 あと、残りは企画部長に答弁させます。


◯桜井委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 私の方から2点についてお答えをいたします。
 まず、財政健全化法に基づく新しい指標でございますけれども、積極的な行財政改革によりまして経費の削減、また、市長が今言いましたように未利用市有地の売却収入を原資といたしまして、債務負担行為の繰上償還、計画的な市債発行や市税収入の確保など財源確保に努めてきた結果、今回財政健全化法で定められた4指標における比率と資金不足比率は、平成19年度決算におきましては、いずれも早期健全化基準値内におさまったところでございます。
 しかしながら、一部には赤字を計上している会計もありますことから、今回の数値に満足することなく今後におきましても、財政健全化に向けた取り組みをさらに強めていかなければならないと考えております。
 次に、今後の財政状況についてでございます。
 現在計画しております庁舎建設事業や、新ごみ処理施設建設事業につきましては、現段階ではまだ事業規模等が未確定でありますけれども、現時点での財政計画上は、両事業で160億円程度の市債発行を想定をしているところでございます。
 この市債は、交付税措置されます合併特例債や一般廃棄物処理事業債など、財政的に有利な市債を活用していくことを前提にしております。
 このため、元利償還金が、実質公債費比率や将来負担比率に及ぼす影響は、他の公債費も平成19年度と比較いたしますと減少してまいりますことから、少ないものと考えております。
 さらに債務負担償還金が両事業における公債費が増加していく平成27年度には、平成19年度末より93億円程度減少するために、実質公債費比率は10%前半、将来負担比率につきましても100%前後で推移するものと予測をしているところでございます。


◯谷川委員長 松本総務部長。


◯松本総務部長 職場のゆとりと非正規職員の雇用についてということでお答えをさせていただきます。
 まず、職場のゆとりについてでありますが、市民満足度の高い行政サービスを提供するためには、職員が働きやすい環境で健康で職務にあたることが極めて重要であると考えております。
 そのためには、ゆとりが感じることができるような職場づくりが必要であるため、部長会議等を通して業務の計画的、効率的な執行や職員間の業務配分の均衡を図り、さらには時間外勤務の縮減や計画的な年次休暇の取得に努めることなどの周知徹底を図り、職員の健康管理や職場環境の改善に努めているところでございます。
 また、毎年業務量や職場実体の調査を行い、必要となる定数設定を行うとともに、人事異動にあたっては、事務事業の内容や性質を勘案し、職員の意欲や能力に応じた職員配置にも努めているところでございます。
 次に、非正規職員の雇用と賃金改善についてでありますが、市民サービスの向上を図る上で、これらの職員が意欲をもって業務に携わり、市民満足度の向上に努めていただくためには、勤務条件の整備や職場環境づくりは重要であると認識しております。
 こうしたことから、平成19年度におきましては、正規職員の給与改定の状況を踏まえ、各種法令の趣旨を遵守する中で、各職に応じた賃金等の単価設定を行うとともに、夏季休暇の導入や対象者を拡大しての健康診断の実施など、平成20年度に向けた対応を図ったところであります。
 いずれにいたしましても、厳しい行財政状況下ではありますが、重要な資産である人材の育成や活用に意を用いながら、市民サービスの低下を招かぬよう、また職員が精神的にもゆとりを感じとれるような職場環境づくりに努めてまいります。


◯山田委員 ひとつ、景気の認識ですけど、先ほど土地の問題で市長さんが言われたように、私、中央の政府が言うこととか、東京の空の下で言う景気と地方の普通の市民の目線の景気、全然違うなと、そういうふうに思うんです。
 きょういただいた、『決算総括説明』の1ページのこれに対してこれをやめろとか、そんなことを言っているわじゃないですけれども、こういうふうに書いてありますね、景気のことを。「日本経済は企業活動などの民間需要中心の緩やかな回復を続けておりましたが、現在は、企業収益が減少するなど景気は……当面、弱い動きが続くとみられております。」こんなレベルではないなと。
 先ほど言いましたように、国民健康保険証がない世帯でも、全国で34万世帯も急に出てきちまう。ちょっと前、私なんか35万人と言ってたのが、こうなってしまった。いや、実際地方の見る普通の市民の景気の感覚と中央の政府が言ったり、東京の空のもとでは全然違う。そこの危機感をしっかり持っていただきたいなと思うんです。
 ところで、実質公債費比率ですが、たしか、去年までのお話では、財政健全化計画を立てて、平成23年までにいわゆる18%をクリアしますと、それがもうことしの平成19年度決算でクリアしてしまったということは、一つは当局の御努力と、もう一つは、政府の側の計算の仕方が変わってきた。だから、甲府市の努力としてはそれなりに評価するとしても、計算のやり方が変わったからといって「クリアしてます」というと、まだまだ安心できないんじゃないか。
 例えばお聞きしますが、類似都市においてこの実質公債費比率のパーセント、今まで言われていましたよね。一昨年はワースト1、去年はワースト2、じゃ、ことしはワースト幾つ。多分ワーストの方だと思うんですよ。その辺のところをぜひ教えてもらいたいです。その辺のところは余り変動してこないし、むしろしっかり緊張して受けとめた方がいいんじゃないか。
 それからもう一つ、先ほどごみと新庁舎の建設で公債費、新たな借金160億円ほどになりますよと言いましたが、同時にこの近所、平成27年度ぐらいに特に問われるのは、例えば、上下水道の管渠のシステムの更新があるし、それから橋の長寿命化計画といって計画を立ててそれに着手しなきゃいけないのが平成25年ごろ。それから中央卸売市場も、その改修は平成27年ごろには、どういう状態であれ考えなきゃいけない。それに特に注目されているのが、耐震促進計画平成27年度までに100%、これが出されております。
 そうなってくると北新の団地だけじゃなくて、荒川の団地はどうなのか、中央保育所はどうなのか、社教センターはどうなのか、中道の支所はどうなのか、YLO会館はどうなのか、メジロ押しなわけです。しかも我々50代の中間の人たちが今後10年間には、団塊世代から次々とやめていく。退職金だけで10億円は超えるでしょう。自己都合退職も結構出ている。そうしたら14億円、13億円という金が出ますよ。これらのことも含めて、ちょっと中長期的な計画をしっかり立てないと、簡単には言えなくなってくる事態が来るんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯山本企画部長 まず、実質公債費比率のことでございますけれども、実質公債費比率、当初の計画では平成23年までには18%を切るということで計画を進めておりました。ただ今回、計算方法も変わりましたので、一気に低くなったわけですけれども、今まで計画しておりました平成23年度数値で行きますと、今年度は、20.ちょっとぐらいの予定でございました。ですから、当初の目的に沿って実質公債費比率は下がってきているというのが状況でございます。
 それから類似都市ということでございますけれども、類似都市の平均で行きますと、9%程度ということになっております。33団体を抜き出しているのですけれども、甲府の場合には29番目ぐらいとなっているところでございます。
 それから今後、先ほど言いました庁舎建設や、それからごみ処理場建設の事業だけでなくて、議員御指摘のとおり公共施設の耐震化については、平成27年までには100%に持っていくんだということで進めておりましたり、また退職金も出てくるんだということで、長期の財政ビジョンをしっかり立てていかなければならないということでございますけれども、私どもも昨年度から今後見込まれます事業等につきましては、各部の方からそれぞれ想定される事業等も上げていただきまして、それぞれの予算を見込む中で平成27年度までの財政計画については、一応立てているところでございます。
 しかし、税収等も今後急激な増加というものは見込まれません。そういう中で行政改革も積極的に進める中で、経常経費の削減等も図りながら、これからの大型事業等へも支障の出ないような財政運営に心がけてまいりたいと思っているところでございます。


◯山田委員 何よりも財政健全化の目指すところは、お金を使わないこととか、とにかく収支のバランスをよくして黒にしていくことだけじゃなくて、それはもう前提で、基本的に目指すものは、だから市民生活を向上させ、維持させていくということが財政健全化法として我々の目的するところだと思うんです。
 ですから、いたずらに大きな事業があるから、大の虫のためには小の虫をということじゃなくて、大きな事業がある。だけれども小さい事業こそ大きな事業の裾野ですから、そこをしっかり社会保障、教育などを守っていただきたいなと思うんです。
 それから甲府市では、結構この間、これは次の款のときにお聞きしますが、健康が不全の方が多くなっている。それから病気で休まれている方が多くなっている。このことにもっとトップの方は目を配っていただきたいと思うんです。だれでも病気をしたくて休んでいる人、休職したくて休んでいる方は甲府市の職員さんの場合、一人もいないと思うんです。その方がかなりの数になっていることも含めて、今の甲府市は結構ゆとりのない職場になっているのかなと思います。ぜひ、その辺のところを丁寧に見つめていただきたいと思います。
 ちなみに、先ほどの資料では人件費見ていただきたいけど、甲府市は類似団体で言うと、かなり軽い数字になっていますよね。だからこそ今後とも新規採用も含めて、丁寧な市のマンパワーを維持し、そして市民生活を向上させる取り組みを鋭意努力していただきたいと思います。
 以上、終わります。


◯谷川委員長 次に、日本共産党 石原希美委員。


◯石原(希)委員 日本共産党の総括質問を行います。
 平成19年度の予算委員会の冒頭で、市長は今回の予算編成にあたって、三位一体の改革による影響などによって、大幅な財源不足が生じた中での予算編成を行ったと言及しています。
 三位一体改革は、2004年度から2006年度で、そして先ほどもお話ありましたけれども、今回平成19年度含めて71億円の影響があったということなんですけれども、平成19年度の予算編成にあたっての影響はどういうものだったのか、まず最初にお伺いします。


◯谷川委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 三位一体改革による平成19年度予算への影響ということですけれども、平成16年からの三位一体改革では、税源移譲額が国庫補助金や地方交付税の削減額を下回ったことで、大幅な財源不足を生ずるとともに財政構造の硬直化が進み、平成19年度大変厳しい予算編成となりました。
 こうしたことから、行財政改革を一層進めまして、事務事業の見直しによる経費の削減や市税収入の確保、また財政調整基金の活用などによりまして、進行する少子高齢化への対応、低所得者、また障害者などの弱者支援、さらには安全安心のための事業など、市民生活に直結する施策展開のための財源を確保をしてきたところでございます。


◯石原(希)委員 2007年度(平成19年度)の市税収入を見ますと、法人市民税は企業の好調を受けて増収となっています。同時に個人市民税も住民税の増税と定率減税の全廃の影響でこれも増収、市民にとっては増税になってます。
 三位一体の改革ということで、住民税の税源移譲があって、その分は所得税の減税分を合わせれば相殺されるのですけれども、定率減税の廃止分というのは、明らかに市民にとっては増税になりました。この定率減税の廃止による市民税の増税の影響、市民の負担増の総額と対象者は、それぞれどれくらいだったのでしょうか。


◯谷川委員長 近藤税務部長。


◯近藤税務部長 定率減税につきましては、景気浮揚対策の一環として措置されたものであり、平成11年から平成17年度までは住民税の所得割の15%(上限4万円)を税額控除をしていましたが、平成18年度は7.5%(上限2万円)と縮減となり、平成19年度から廃止となったところであります。
 廃止により、19年度の個人市民税は、調定額で約4億4,000万円の増額となり、この影響を受けた方は、約8万6,000人であります。


◯石原(希)委員 この定率減税やられてきたんですけれども、平成19年度には全廃になってしまった。その影響も今お話したとおり4億4,000万円ということですけれども、内閣府の『経済財政白書2007』によりますと、企業収益が回復する中にあっても、それに見合った賃金の増加は見られない、そういうふうに指摘しておりまして、近年の企業部門の好調さが家計部門に波及しにくい構造となっているといっています。
 加えて、この間の貧困と格差の広がりが社会問題になったのも、今言いましたような増税とか社会保障の負担とかふえて、そしてさらには労働法制の規制緩和で非正規労働者がふえたことによる政策がとられてきたことによって、もたらされてきたものだと思います。
 こうした構造をつくり出してきたのは、まさに政府が推し進めてきた構造改革路線ではないかと思っております。その上、この間、政府は大企業の国際競争力の強化を名目に、大企業には減税、庶民には増税を続けて社会保障費も毎年約2,200億円を抑制し続けてきました。市民にとってはただでさえ所得が減っている上に、税や社会保障の負担を押しつけられてきたというのが2007年を含む近年の市民の皆さんの実感ではないかと思います。
 先ほど聞きました三位一体改革の市財政への影響、個人市民税増税の影響からも、結局三位一体の改革、構造改革路線は、国民、市民に負担を押しつけて、地方自治体の財政の悪化をもたらす。こういった一方で国と大企業優先、優遇の改革にすぎなかったということができると考えますが、市長の見解をお伺いします。


◯谷川委員長 山本企画部長。


◯山本企画部長 三位一体改革についてでございますけれども、本来、三位一体の改革は、地方の権限と責任の拡大や地方財政の自立、自治体間の財政力格差の是正を目指し、多様化する市民ニーズに対応した行政サービスを、地方みずからの責任で実施する財政面での自立度を高めるための改革であります。
 今回の改革は、所得税から個人住民税への税源移譲は実現されたものの、削減対象となった国庫補助負担金は、義務的経費が大半を占めますとともに、削減額に対する税財源の移譲が十分に担保をされなかったことから、真に地方の自主性、自立性が拡大されたものとは言えず、地方分権の推進という三位一体の改革の本来の目的には、ほど遠い結果となりましたが、依存財源を中心とした地方財政から、市税等の自主財源を中心とした地方財政への脱却のための絶好の機会であったことは確かでありまして、本市といたしましては、さまざまな手だてを講じる中で財源を確保して、市民生活に影響を及ぼさないよう努めてきたところでございます。
 今後におきましても、財政基盤を強化することで財政面での自主自立を図ってまいりたいと、このように考えております。


◯石原(希)委員 一定の税源移譲があったんだけれども、真に地方自治の自立が確立したとは言えない。市においては、改革の問題が達成されたとは言えないということなんですけれども、平成18年度決算においても市長は三位一体の改革について一定の評価をしつつも、「真に地方の自主性、自立性が拡大されたものとは言えず、地方に大幅な財源不足を生じさせたことに疑問を感じている」と述べています。
 先ほども言ったのですけれども、この三位一体の改革でやられたことは、地域間の不平等の拡大と地方財政の悪化、それと同時に市民にとっても負担が押しつけられて、貧困と格差を広げた改革ではなかったかと思います。甲府市においても生活保護世帯の増加、国民健康保険加入者の平均所得の低下や、滞納世帯の増加などなど軒並み増加していますし、市民の中にも貧困と格差が広がっていると思います。このような市民生活の現状について、平成19年度決算を通じて、市長はどのように認識されたでしょうか、見解をお伺いします。


◯谷川委員長 宮島市長。


◯宮島市長 かつてのいざなぎ景気を超えたと世間では言っているわけでありますが、長期的な景気回復の動きにも陰りが見えて、これまでの景気回復基調の中でも、その実感がないと言われてきた市民生活が、生活関連物資の価格上昇などによって、さらに大きな影響を受けることを懸念をしています。
 内閣府が本年の6月、全国的に行った国民生活に関する調査においても、生活の経済的な面における不安を感じる傾向が昨年に比べてふえている状況にあります。
 こうした状況において、市民生活を守っていくため、まず安定した財政基盤の確立に努める中で市民の生活実体を反映し、合理的で効果の高い施策の「選択」と「集中」を図ることで、市民福祉の向上を目指した市政運営を行ってまいりたいと、しっかり考えてます。


◯石原(希)委員 市長も同じように景気回復に実感がなく、物価の高騰の影響もあってますます大変になってきているということで、認識しているというようですけれども、私もやっぱり同じように市民生活、本当に今大変になってきていると思います。このようなときだから、本当に住民の暮らしを守る、福祉を守るという地方自治体の役割が強く求められているんじゃないかと思います。
 市長はいつも、とりわけ平成19年度の予算委員会でも「市民の生活福祉のさらなる向上を推進する」、あと「市民・生活者起点の行政を推進していく」とおっしゃっています。しかし、実際、この平成19年度はどうだったのかということを、今回は一番市民生活の大変な実体があらわれてくると思っています国民健康保険について質問したいと思います。
 まず最初に、国民健康保険料の滞納世帯、あと資格証明書、短期保険証の発行について、平成19年度は前年度と比べてどう推移してきましたでしょうか。


◯谷川委員長 横森市民生活部長。


◯横森市民生活部長 国民健康保険料の滞納世帯数等についてですが、毎年6月現在の国保料の滞納世帯は、現年分、過年分含めまして平成18年度が1万1,525世帯、平成19年度が1万576世帯となっております。
 被保険者資格証明書の発行につきましては、平成18年度当初209世帯、平成19年度当初が350世帯となっております。
 また、短期被保険者証の発行につきましては、平成18年度当初が3,995世帯、平成19年度当初が3,719世帯であります。


◯石原(希)委員 若干、滞納世帯が、ほんと若干ですけれども減って、でも資格証明書はかなりふえました。この資格証明書の発行件数がふえていたり、滞納世帯ちょっと減ったといっても1万件以上ですよね。そういった中では、やっぱり今の市民生活の悪化とか、所得がふえないのに増税、ほかの負担がふえていることによって、やっぱり国民健康保険料負担が重いことがこの背景にあるんじゃないかと思います。
 特に国民健康保険料は、ほかの保険とは違って、構造的に低所得者が加入していますし、事業主負担もないという特徴を持っています。そもそも国民健康保険は、社会保険であると同時に健康と福祉を守る社会保障の制度であると思いますけれども、当局はこの国民健康保険の意義、役割をどう認識されていますか。


◯谷川委員長 石原(希)委員に申し上げますが、総括質問でございますから、款のときに質問すべきことは款のときに質問していただきます。
 横森市民生活部長。


◯横森市民生活部長 国民健康保険は、社会保障制度の大きな柱である医療保険制度の中でも、国民皆保険の中核として重要な役割を果たすものであり、市民の健康の保持、増進に大きく寄与しているものと認識しております。
 その財源につきましては、国、県の補助金や、一般会計からの繰入金のほかに相互扶助の理念のもとに、被保険者に保険料として応分の負担をしていただくことになっております。
 しかしながら、他の医療保険制度に比べ高齢者や低所得者層の加入割合が高いこと、加えて医療技術の高度化等により、医療費の増加などの理由により、厳しい経営を余儀なくされております。
 そのような中、一般会計から国保会計への繰り入れにつきましては、法定によるものと、法定外として老齢者医療費助成等に伴う国からの負担金減額分を根拠に繰り入れを行っております。
 今後の国保財政の確保策につきましては、本年度から実施された医療制度改革における影響を見定めるとともに、さらなる保険料の収入の確保と医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。


◯石原(希)委員 今、部長さんがおっしゃったように国保の目的は社会保障であって、国民の命と健康を守るということにあると思いますが、今、高過ぎる保険料による滞納、保険証の取り上げによって、国保本来の目的を果たせないような事態になっています。甲府市は平成19年度、国保財政の悪化を理由に約7%の国保料の値上げをしました。これによって本来払うべき保険料でさえも、払いたくても払えないという人がさらにふえています。
 所得の約15%も占める高過ぎる保険料というのが、ますます滞納世帯を増加させて、さらなる財政悪化を生むという悪循環が起こるということが、この平成19年度決算を通じて明らかになったんじゃないかと思います。
 この間の国庫負担の引き下げによって全国の自治体で国保会計が悪化しています。国庫負担の引き上げを国に求めることはもちろんなのですけれども、多くの自治体でも実施している一般会計からの繰り入れをすべきと思います。市の財政が厳しさを増していることは確かなんですけれども、市民福祉のさらなる向上の推進を言うのなら、同時に限られた財源の中から優先順位として、一番困っている分野である国保に一般会計からの繰り入れをして市民負担を抑えていくというのが、本来のあるべき姿ではなかったでしょうか、市長の見解をお伺いしたいと思います。


◯横森市民生活部長 国保財政は、ことし5億円の繰り上げ流用したということですが、ことしは、ともに制度改正がありました。まずは制度改正の影響を見ることが肝要かと思います。それと同時に相互扶助の精神のもと、やっぱり払ってない方にも協力してみんなで支えようという心が非常に必要ですので、分割でも構わない、1,000円でも構わないから払っていただく、そういう風潮を広めて、その結果を見る中で判断していきたいと、このように考えております。


◯石原(希)委員 制度改定の影響を見るということなんですけれども、今回の制度改定で75歳以上の方が後期高齢者に移ってしまったということで、収納率がさらなる悪化が懸念されるのじゃないかなと思います。収納率の悪化による国からのペナルティーというのもあります。払っていない人にもちゃんと払ってもらうように収納対策をしていくということなんですけれども、今、平成19年度に7%上げた国保料というのは、もう払えない、市民の皆さんにとっては払えない保険料なんじゃないかなと思います。
 何しろ国保に加入している方の平均所得は110万円ほどです。収入の200万円以下の方が全体75%も占めています。本当に今市民生活が大変になっている。特に国保に入っている方、この方たちは本当に真に困っている人たちなんじゃないかなと思います。ですから、そこに手を差し伸べて国保に対して一般会計からの繰り入れをして、保険料の負担を抑えることが必要なんじゃないかと思いますけれども、市長はこの方たち、真に困った人たちだとは思いませんか。


◯谷川委員長 宮島市長。


◯宮島市長 まぁ、いろいろの考え方があるから、だから一概には言えないけれど、困っている人なんでしょうなぁ。いろいろ処々かんがみて、なるべくそういう人たちが安心で安全な生活ができるように取り計らっていかなきゃいけんなと思いますね、委員さんの発言を聞いてますとね。
 だがな、右から左までいろいろやらにゃならぬから、そればっかりもいかんだけど、でもね、やっぱり困っている人には手を差し伸べるのが行政の役割だからね。その200万円以下がお大尽か年寄りか、困っている人かというそういうことは別にしても、みんなで考えていかなきゃならぬこんだなと、そんなふうに思いますねぇ……ね。


◯石原(希)委員 本当にこれ、困っている人たちなんです。国民健康保険料は、先ほども言いましたけれども所得の15%も占めてしまうんですね。ですから100万円ちょっとの収入があったとしたら、そのうちの20万円くらい取られちゃって、その残りで生活しなければならないということなので、本当に大変だと思います。ですから、本当にこれは市を挙げて考えていかなければならない課題だと思いますので、今回総括質問で取り上げさせていただきました。
 今の市長のお答えからも、「本当に困った人だと思います」というような答弁もありましたので、ぜひ前向きに、真剣に一般会計からの繰り入れということも考えていっていただきたいと思います。
 それでは、最後に雇用問題についてお伺いします。
 2007年度の6月議会で私は、市の独自の雇用対策について質問しました。これに対して市は、「若者は本市の未来を担うかけがいのない人材」であり、「適切な就業が果たせるよう……施策の効果的な実施に努めていく」と答弁されています。
 さて、2007年度は、どのような施策に取り組み、どのような成果があったのか、まずお伺いします。


◯谷川委員長 早川産業部長。


◯早川産業部長 若年者の就業対策についてお答えします。
 社会経済情勢が目まぐるしく変化し、雇用環境も一層多様化する中、ニートなどの未就労者の増加や、新卒者における離職率の高まりなど、若年者の雇用をめぐる問題が顕在化してきております。
 こうした状況に対し、行政としてまず講ずべきことは、次代を担う若年者みずからが、自分の職業人生に対する現実的な検討や、実際の職業生活における適切なコミュニケーションの取り方などについて考え、強く認識することができるよう、そのための環境づくりに努めていくことであると考えております。
 本市におきましては、こうした観点から、従来より関連する施策の展開に努めてきたところでありますが、平成19年度においては、甲府商科専門学校の学生を対象としたキャリアコンサルタントによる研修をはじめ、市内の大学生などを対象としたインターンシップを実施するほか、甲府商工会議所と連携した新規卒業予定者就職面接会を7月と1月の2回にわたり開催するなど、若年者の就業支援、就業体験の機会創出に鋭意努めてきたところであります。
 なお、現在、こうした取り組みの効果を一層高めるため、関係者の協力も得ながら対象者の拡大や内容の充実を鋭意図っているところであります。


◯石原(希)委員 新たな取り組みも平成19年度されてきたということなんですけれども、今、本当に若者が働く現場というのは、私たちの想像を絶するような状況が起こっているんじゃないかと聞いています。サービス残業は当たり前、過労死寸前の長時間労働、成果主義賃金の導入による締めつけなど、最近では名ばかり管理職なんていう働かせ方の実体が告発されて社会問題にもなっています。
 そういった違法、無法な働かせ方が当たり前になって常態化していること。そして、こんな状態も仕方ない、そんなものだとあきらめさせられていることが、さらに事態を悪化させているんじゃないかと思います。
 私自身が、甲府駅前で働く実体を聞くアンケートをしているんですけれども、実際に若い人たちは、労働者の権利を知らないとかいう人がとても大勢います。アルバイトだから有給が取れないのはしょうがないとか、サービス残業もこれ当たり前だからやっているというようなこと、そういった声を聞きます。
 こういった状況をしっかりとらえて、働く権利を知らせていったり、雇用主に対して積極的に徹底させていくことも行政の重要な役割なんじゃないかと思いますので、ぜひ、引き続き雇用対策にしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
 さて、この間、構造改革の名のもとで推し進められてきました政策によって、貧困と格差が広がって「ワーキングプア」という言葉が生まれました。この原因はさまざまあるんですが、やっぱり根源にも雇用の破壊があると思います。それが公務労働の分野でも非正規雇用がふえて官製ワーキングプアという状況も生まれています。
 甲府市も地方行政改革、集中改革プランに基づいてこの間大幅に職員が減らされてきました。2007年度は、全体で何人の職員の減があって、非正規、臨時・嘱託職員は何人ふえましたか、まずお伺いします。


◯谷川委員長 松本総務部長。


◯松本総務部長 職員の増減ということで答えさせていただきますが、地方分権が進む中で、地方自治体を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いており、行財政改革のさらなる推進が求められております。
 本市におきましては、行政改革大綱や集中改革プランにおいて積極的に定員管理の適正化へ取り組む中で、平成19年度においての職員数は、前年度対比で正職員が実員で42人の減、臨時的任用職員が64人の減、非常勤嘱託職員が65人の増となっております。


◯石原(希)委員 正規の方が減らされて、嘱託の方がふえているということなのですけれども、臨時さん、嘱託さんがふえているというのが全国的な傾向だと思うのですけれども、甲府市における臨時職員の時給というのは800円と聞いています。これ単純に計算して年収は200万円以下です。嘱託職員は専門的な職種でありながら低賃金、不安定雇用による将来に対する不安を抱えて働いています。このような臨時、非常勤の低賃金、不安定雇用、ワーキングプアをつくり出しているという甲府市の現状について、市長はどう認識していますか、お伺いします。


◯松本総務部長 社会問題となっております非正規職員者の待遇につきましては、本市といたしましては、正規職員との業務や責任の分担を明確にする中で、臨時的任用職員及び非常勤嘱託職員の任用を行っており、賃金や報酬につきましても、最低賃金法を踏まえる中で、正規職員の初任給等の級号給を目安にそれぞれの職に対する単価を設定を行っております。


◯石原(希)委員 市長は、平成19年度中の答弁の中で、「しっかりした職業を持って家族を養っていくところに……国民としての誇り……が生まれる」ということで、市で非正規で働く方たちも、市長が言うようにしっかりした待遇や、保障があってこそ甲府市の職員として誇りを持って働いていける意欲というのが持てるのじゃないかなと思います。
 市の職員として誇りを持って働けるような雇用条件を実現すること、非正規雇用の待遇改善に取り組むべきと思いますけれども、最後に市長にお伺いします。この待遇改善、行うべきではないでしょうか。


◯松本総務部長 待遇改善といたしましては、平成19年度には夏季休暇の導入、対象者を拡大しての健康診断の実施、それも平成20年度に向けた対応を図ったところであります。
 今後におきましても、他都市の状況等を参考にする中で適切な賃金及び報酬の額の設定や勤務条件の見直しを行い、適切に臨時的任用職員、非常勤嘱託職員を任用することにより市民サービスの質や量を落とすことなく効率的な行財政運営ができるよう努めてまいりいたいと考えております。


◯谷川委員長 石原(希)委員に申し上げます。
 申し合わせ事項に基づいて既に時間を超過しておりますので、質問を終了いたします。
 以上で総括質問はすべて終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開は2時40分といたします。
                  午後2時25分 休 憩
             ──────────・──────────
                  午後2時40分 再開議


◯谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 これより一般会計歳入の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 萩原企画財政室長。


◯萩原企画財政室長 それでは、平成19年度一般会計決算につきまして、その概要を説明させていただきます。
 まず、歳入歳出決算書の68ページをお開きください。
 実質収支に関する調書から説明させていただきます。
 歳入総額につきましては、672億3,142万1,094円でありまして、予算額に対する収入率は、98%、金額にして13億8,000万円ほどの歳入欠陥となっております。
 この主な要因は、地方特例交付金が1億1,000万円余、国庫支出金が5億5,000万円余、繰入金が2億9,000万円余、市債が4億1,000万円余の減によるものであります。
 2の歳出総額につきましては、執行額は、667億1,034万2,797円でありまして、執行率は97.2%であります。
 この結果、歳入歳出差引額は5億2,107万8,297円となり、これから継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越として平成20年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額は、4億4,848万8,276円となったところであります。
 この額が剰余金であります。この剰余金のうち地方自治法及び財政調整基金条例に基づきまして約半分の2億3,000万円を、後年度の財政支出に備え財政調整基金へ積み立て残りの額を平成20年度の歳入予算へ繰越金として編入していくものであります。
 続きまして、69ページから110ページまでの歳入の主な内容について説明をさせていただきます。
 まず69、70ページをお開きください。
 まず、第1款市税であります。
 市税収入につきましては、収入済額312億1,704万356円であります。
 また、調定額に対する収納率は87.1%でありまして、7億2,500万円余が不納欠損額となり、38億9,500万円余が累積滞納額となっております。このうち、固定資産税に係ります滞納額が23億5,200万円余であります。
 なお、平成19年度の市税決算額は、平成18年度決算額と比較いたしますと、収納率の向上に向けた取り組み強化や税源移譲等により、6.2%、金額にして18億1,300万円ほどの増収となっております。
 次に、税目別でありますが、1項1目個人市民税につきましては、個人所得の伸び悩みなどにより、3億2,000万円の減額補正を行い、107億6,578万1,925円の収入となっております。
 2目法人市民税につきましては、一部主要法人の好業績により、3億8,000万円の増額補正を行い、45億5,747万6,280円の収入となっております。
 次に、2項1目固定資産税であります。
 予算現額に対しまして、収入済額は、償却資産及び新築家屋数の伸びに伴い1億4,000万円ほどの増収となっております。
 71、72ページをお開きください。
 4項1目市たばこ税につきましては、予算現額に対しまして、4,600万円ほどの減収となっております。
 次に、目的税である7項1目都市計画税でありますが、下水道事業、区画整理事業、街路整備事業等に財源を充当するものであります。予算現額に対しまして、収入済額は、160万円ほどの減収となっております。
 次に、第2款地方譲与税から第10款の交通安全対策特別交付金につきましては、国及び県が徴収したものを一定の交付基準により、市町村に交付されるものであります。
 まず、第2款2項2目自動車重量譲与税でありますが、新車購入時や車検時に納める税金が原資となっております。市町村では、3分の1相当が案分交付されるものであります。予算現額に対しましてほぼ同額の収入となっております。
 73、74ページをお開きください。
 第3款1項1目利子割交付金でありますが、利子収入に対し5%が課税され、その5分の3相当が市町村に案分交付されるものであります。なお、利子収益の減により、6,783万9,000円の減額補正を行ったところであります。
 第5款1項1目株式等譲渡所得割交付金でありますが、上場株式等の譲渡益に課税される県民税株式譲渡所得割の3分の2相当額が、市町村の個人県民税額に案分して交付されるものであります。
 なお、株価下落に伴う株式等譲渡所得割の減により、1億2,350万3,000円の減額補正を行ったところであります。
 次に、第6款1項1目地方消費税交付金でありますが、消費税5%のうち1%が地方消費税として県及び市町村に交付されるものであります。
 予算現額に対し、8,700万円ほどの減収となっております。
 75、76ページをお開きください。
 第7款1項1目自動車取得税交付金でありますが、県に納付された自動車取得税の70%相当額が交付されるものであります。
 自動車登録台数の落ち込みにより、4,100万8,000円の減額補正を行いました。
 第8款1項1目地方特例交付金につきましては、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加への対応として交付されるものです。
 予算現額に対し、180万円ほどの減収であります。
 なお、児童手当制度拡充の財源として2,945万9,000円の増額補正を行ったところであります。
 同じく2項1目特別交付金につきましては、国の政策減税により交付されていた特例交付金が、平成18年度をもって廃止されたことに伴い、激変緩和の経過措置として交付されるものであります。
 第9款1項1目地方交付税でありますが、予算現額に対し、収入済額は、同額であります。
 1億7,691万6,000円の減額補正につきましては、主に、新潟県中越沖地震などの天災による特殊需要が他都市において増大したため、特別交付税が減額となったことによるものであります。
 次に、第10款1項1目交通安全対策特別交付金でありますが、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対し交付されるものでありまして、市町村内の事故件数、人口、道路延長などにより案分交付されるものであります。
 77、78ページをお開きください。
 第11款分担金及び負担金であります。
 内容といたしましては、本市が行う事業に対し、受益の範囲において経費を負担していただくものでありまして、福祉、環境、教育に係る負担金が主なものであります。
 款全体では、予算現額に対し、950万円ほどの減収になっております。
 2項1目民生費負担金の主なものといたしましては、1節社会福祉費負担金は、老人保護措置費自己負担金、2節児童福祉費負担金は、公立及び私立保育所運営費に係る保護者負担金、3節生活保護費負担金は、光風寮の入所者の自己負担金が主なものであります。
 続きまして2目衛生費負担金1節清掃費負担金は、リサイクルプラザ建設に係る減価償却費相当分に対する笛吹市からの負担金であります。
 次に、4目教育費負担金の主なものといたしましては、1節及び2節につきましては、昭和町の児童生徒を甲府市の学校が受け入れたことによる昭和町からの負担金が主なものであります。
 5節社会教育費負担金は、市内の遺跡発掘調査に係ります原因者負担金であります。
 次に、第12款使用料及び手数料であります。
 予算現額に対しまして、6,600万円ほどの減収となっております。
 79、80ページをお開きください。
 1項1目1節総務管理使用料は、庁舎敷地の行政財産目的外使用料、また駐車場の使用料、南部市民センター附属施設使用料が主なものであります。
 2目民生使用料1節社会福祉使用料の主なものは、通所授産施設「ぽぷら」等の使用料であります。
 3目衛生使用料1節保健衛生使用料は、斎場及び墓地の使用料、5目農林水産業使用料1節農業使用料は、右左口の里の使用料が主なものであります。
 6目土木使用料1節道路橋りょう使用料は、道路占用料が主なものであります。
 2節都市計画使用料は、動物園の入園料、都市公園使用料、3節住宅使用料は、市営住宅の使用料が主なものであります。
 次ページにまたがりますけれども、7目教育使用料の1節から8節は小中学校校庭の電柱設置に係る行政財産目的外使用料、甲府商業高校、商科専門学校の入学料及び授業料、また、総合市民会館や各公民館使用料、緑が丘スポーツ公園使用料や夜間照明施設等使用料が主なものであります。
 81、82ページの2項1目総務手数料2節徴税手数料につきましては、税関係の諸証明及び市税督促手数料、3節戸籍住民基本台帳手数料は、戸籍、住民票、印鑑証明等の交付手数料が主なものであります。
 次に、3目衛生手数料1節保健衛生手数料は、狂犬病予防注射済票交付手数料、犬の登録手数料、2節清掃手数料は、事業系ごみの処理手数料が主なものであります。
 次ページにまたがりますが、83、84ページをお開きください。
 6目土木手数料1節都市計画手数料は、建築確認申請や開発許可に係る手数料であります。
 第13款国庫支出金でありますが、予算現額に対しまして、5億5,300万円ほどの減収となっております。これは、国庫補助対象事業費の翌年度への繰り越しが主な要因であります。
 1項国庫負担金につきましては、国の制度に基づき国が義務的に負担するものであります。
 1目民生費国庫負担金1節社会福祉費負担金は、障害者支援に係ります負担金、また、国民健康保険事業特別会計に係る保険基盤安定負担金などであります。
 2節児童福祉費負担金は、私立保育所運営費、児童手当や児童扶養手当の給付に関する負担金、3節生活保護費負担金は、生活扶助・医療扶助等に係ります負担金であります。
 2目衛生費国庫負担金1節保健衛生費負担金は、健康診査等に係ります保健事業への負担金であります。
 3目教育費国庫負担金1節小学校費負担金は、貢川小学校校舎の増改築事業及び東小学校屋内運動場の増改築事業等に伴います負担金であります。
 85、86ページをお開きください。
 2節中学校費負担金は、北西中学校校舎の耐震補強事業等に伴います負担金であります。
 次に、2項国庫補助金につきましては、福祉、土木、教育等の事業に要する国の政策的、奨励的な補助金であります。
 1目総務費国庫補助金1節企画費補助金は、合併推進体制整備費補助金が主なものであります。
 2目民生費国庫補助金1節社会福祉費補助金は、障害児者に対する自立支援事業費や地域介護・福祉空間整備交付金であります。
 2節児童福祉費補助金は、延長保育促進事業に対する次世代育成支援対策交付金、民間保育所施設整備に係る次世代育成支援対策施設整備交付金が主なものであります。
 次に、7目土木費補助金であります。
 1節道路橋りょう費補助金につきましては、鋳物団地内線や下曽根2247号線の道路整備及び酒折駅南北自由通路整備等に対する補助金、2節都市計画費補助金は、甲府駅周辺土地区画整理事業や紅梅地区市街地再開発事業等に対する補助金であります。
 3節住宅費補助金は、市営住宅の改修等に対する補助金であります。
 87、88ページをお開きください。
 8目消防費国庫補助金1節消防費補助金は、北新小学校に設置した飲料水兼用型耐震性貯水槽や朝日公園等に設置した耐震性貯水槽に対する補助金が主なものであります。
 次に、9目教育費国庫補助金4節社会教育費補助金は、武田氏館跡整備に伴う用地取得等に対する補助金であります。
 6節幼児教育振興費補助金は、幼稚園の就園奨励費補助金であります。
 次に、ちょっと飛びますが、第14款県支出金でありますが、予算現額に対しまして、5,200万円ほどの減収となっております。
 1項県負担金1目民生費県負担金でありますが、1節社会福祉費負担金は、国保事業会計に係る保険基盤安定負担金及び障害者自立支援給付費負担金などであります。
 89、90ページをお開きください。
 2節児童福祉費負担金は、私立保育所の運営費及び児童手当の支給に関わる負担金が主なものであります。
 次に、2目衛生費県負担金でありますが、1節保健衛生費負担金は、健康診査など保健事業に対する負担金であります。
 次に、2項県補助金1目総務費県補助金でありますが、1節総務管理費補助金は、合併に伴います情報システム統合に係る補助金、2節徴税費補助金は、個人県民税の徴収事務の取り扱いに対する補助金であります。
 次に、2目民生費県補助金1節社会福祉費補助金は、老齢者医療費助成事業、重度心身障害者医療費助成事業、自立支援事業等に対する補助金が主なものであります。
 2節児童福祉費補助金は、ひとり親家庭及びすこやか子育て医療費助成事業、一時保育促進事業、地域子育て支援センター事業、産休・育休明け保育事業などに対する補助金であります。
 次に、3目衛生費県補助金1節保健衛生費補助金につきましては、救急医療施設の運営、合併処理浄化槽設置整備事業等に対する補助金が主なものであります。
 5目農林水産業費県補助金1節農業費補助金につきましては、中山間地域等直接支払交付金、農業委員会設置交付金が主なものであります。
 91、92ページをお開きください。
 2節林業費補助金は、松くい虫防除事業、奥仙丈林道の開設事業等に対する補助金であります。
 7目土木費県補助金2節都市計画費補助金につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業及び紅梅地区市街地再開発事業等に対する補助金であります。
 次に、8目消防費県補助金1節消防費補助金は、非常用貯水槽及び耐震性貯水槽の設置に対する補助金であります。
 9目教育費県補助金でありますが、4節社会教育費補助金は、武田氏館跡整備事業等に対する補助金であります。
 10目公債費県補助金につきましては、市町村振興資金元利補給金及び臨時地方道整備事業債元利補給金であります。
 次に、3項の県委託金でありますが、これは、県からの事務委託に対する委託金であります。
 93、94ページをお開きください。
 次に、第15款財産収入であります。
 予算現額に対しまして、6,300万円ほどの増収であります。
 95、96ページをお開きください。
 1項2目1節利子及び配当金につきましては、財政調整基金ほか10基金の運用利子であります。
 次に、2項財産売払収入であります。
 1目不動産売払収入1節土地売払収入は、未利用市有地や法定外公共物の売払収入であります。
 97、98ページをお開きください。
 第17款、繰入金につきまして説明させていただきます。
 1項基金繰入金1目財政調整基金繰入金につきましては、多様化する市民需要に対応するため、8億円の繰り入れを行ったところであります。
 4目社会福祉事業基金繰入金及び次ページの9目土地開発基金繰入金につきましては、一般会計や下水道事業会計への貸し付けのため繰り入れたものであります。
 99、100ページをお開きください。
 第18款繰越金でありますが、1項1目1節、前年度繰越金は、平成18年度決算剰余金処分後の繰越金と事業繰越に伴う繰越財源であります。
 次に、第19款諸収入でありますが、主な歳入は、各種の制度融資に伴う元金収入、笛吹市のごみ共同処理による受託収入、その他雑入などであります。
 1項1目延滞金でありますが、1節延滞金は、市税や税外収入の延滞金であります。
 101、102ページをお開きください。
 3項貸付金元利収入でありますが、1目民生費貸付金元利収入、2節老人福祉費貸付金元利収入は、多世代同居用住宅建築資金貸付に係る元利収入や老人保健施設整備資金貸付金に係る元金収入であります。
 2目衛生費貸付金元利収入、3節下水道費貸付金元金収入は、土地開発基金及び社会福祉事業基金の貸付金に対する下水道事業会計からの元金収入であります。
 3目労働費貸付金元利収入1節労働諸費貸付金元金収入は、勤労者住宅資金貸付金等の元金収入であります。
 5目1節商工費貸付金元金収入は、中小企業振興資金貸付金の元金収入であります。
 103、104ページをお開きください。
 8目諸支出金貸付金元金収入1節開発公社費貸付金元金収入は、土地開発公社への貸付金に対する元金収入であります。
 続きまして、4項受託事業収入であります。
 2目衛生費受託収入1節清掃費受託収入は、ごみ共同処理経費に係ります笛吹市からの収入であります。
 次に、5項雑入であります。
 105、106ページをお開きください。
 4目1節過年度収入は、福祉部関係の生活保護等に係る県負担金の精算金等であります。
 次に5目雑入でありますが、3節の雑入につきまして、主な部について説明させていただきます。
 総務部関係では、後期高齢者医療広域連合への派遣職員の人件費に係る負担金など。企画部関係では、非常用貯水槽設置事業に係る上下水道局からの負担金や市町村振興宝くじ収益に伴う分配金など。福祉部関係では、放課後児童クラブに係る保護者負担金など。環境部関係では、ごみ処理受け入れに伴う笛吹市からの負担金及び資源物売払収入など。都市建設部関係では、渋川河川改修に伴う昭和町からの負担金及び貢川小学校の改築に伴う太陽光発電設備の導入による助成金など。消防本部関係では、消防団員等公務災害補償等共済金などが主なものであります。
 最後に、第20款市債でありますが、投資的事業に要する財源調達のための通常債、補償金免除繰上償還借換債等、総額69億4,016万1,000円を、政府機関、山梨県、市中銀行等から借り入れました。平成18年度とほぼ同額の借入額となっております。
 107、108ページをお開きください。
 7目土木債が12億3,960万円と発行額が多額であります。このうち土地区画整理事業、街路事業及び市街地再開発事業など都市基盤整備に充当する都市計画債が、8億9,550万円となっております。
 109、110ページをお開きください。
 13目1節臨時財政対策債でありますが、地方の財源不足に対し、本来ならば地方交付税で措置されるべきものでありますが、交付税の原資となる国税収入が減少していますので、この交付税の振替措置として発行が許可されるものであります。
 この臨時財政対策債は、後年度の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額として全額措置される特例債であります。
 15目合併特例事業債2節合併特例債は、新市建設計画に基づき実施しました校舎の耐震化事業や地域振興基金の造成等に充当したものであります。
 17目補償金免除繰上償還借換債につきましては、平成19年度から高金利の地方債の公債費負担の軽減を図ることを目的として、政府系資金の補償金免除繰上償還が可能となったことに伴い、借換債を6億4,000万円ほど発行しております。
 以上、大変雑駁でございますが、歳入の説明とさせていただきます。よろしく、御審査のほどお願い申し上げます。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 柳沢委員。


◯柳沢委員 市債についてお伺いをしたいと思います。
 『市債調』の47ページ退職手当債、51ページの退職手当債について質問をしたいと思います。
 退職債は借り入れて10年で返すことになっているんだそうですが、総務省の許可を得なければいけないんですが、職員定数の管理や削減等、改革プランを示して認可を受けるわけなんですが、平成18年に3億円、平成19年に5億円を借りているわけなんですが、退職手当については、平成20年に35人が定年退職、平成21年に32人が定年退職、平成22年が51人、平成23年が34人、平成24年が52人の予定になっているんですが、いつまでというと怒られてしまいますが、退職債を何年度くらいまで出していくのか、予定をお聞かせをいただきたいと思います。


◯谷川委員長 窪田財政課長。


◯窪田財政課長 退職手当債に関しましては、先ほど委員さんがおっしゃられましたとおり、退職の人数が異なってまいりますので、現段階の財政計画上で行きますと、平成21、23年度、2か年は発行する予定はございませんが、そのほかの年度におきましては、退職人数が多いことから現時点では発行してまいりたいと考えております。


◯柳沢委員 これは『主要な施策』の13ページに定年退職数と、それから自己都合退職とかいろいろ書いてあるのですが、定年退職より自己都合退職等がふえているわけで、思っているより退職の方々がふえているのかなと思うんですが、年度末にならないとわからないので、予算が組めないようなところがあると思うんですが、私は個人的に退職債はできるだけ当初予算の中で組んで、自己都合の人は読めないんだけど、退職債は借りない方がいいと思っているのですが、いかがでしょうか。


◯窪田財政課長 退職手当債につきましては、委員さんおっしゃるように借金でありますので、なるべく借りないでできればいいんでありますけれども、そのときの財源等が多分不足する分ございますので、発行額すべてできるわけではございませんで、発行可能額がございますので、その発行可能額の内数字でなるべく抑えたいと、そのように考えております。


◯柳沢委員 もう一つなんですが、平成18年度に比べて平成19年度は、退職手当支給が2億円ほど減って13億8,781万5,000円になっているんですが、退職債は2億円ふやしています。これの理由をお聞かせください。


◯窪田財政課長 確かに平成18年度より平成19年度の方が退職金の支払いは少なかったわけでございますが、実は、平成19年度には三位一体の関係の税源移譲がございまして、税が伸びたかわりに所得譲与税と、税制改正がありまして特例交付金などが減少いたしました。減税補てん債も3億円ほど減少しておりまして、そのような財源の不足した部分を退職手当債をお借りしまして充当したと、このようになっております。


◯柳沢委員 確かに、甲府信用金庫とか山梨中央銀行からお借りになって、利率も1.47%とか非常に低いんで有利だと思うんですが、民間がやっているように退職手当を積み立てなんて言いませんが、言いませんが、できるだけ借金はよしてほしいなというふうに思っていますので、要望をしておきたいと思います。
 それからもう一点、『歳入歳出決算書』の70ページの不納欠損について税務部にお聞かせをいただきたいと思うんですが、いろいろ不納欠損額が書いてあるんですが、ルールに従って不納欠損にしているんですが、本来ならいただけるはずのものが、会社の倒産とか、あるいは居所不明というようなことの中でいただけなくて不納欠損にするかと思うんですが、上位ベスト3ぐらいをどういう理由かお聞かせをいただけますか。


◯谷川委員長 込山滞納整理課長。


◯込山滞納整理課長 不納欠損のベスト3というか、高額の不納欠損につきましては、一番多いのが2億円というのがございます。これは、やはり固定資産が倒産などで競売になりまして、その結果、差し押さえ、換価できる財産がなくなったことによりまして徴収不納になったケースです。
 2番目としては6,000万円。3番目としては2,800万円です。これもすべてそのようなケースになっております。


◯柳沢委員 いろいろと理由があっていただけないことになってしまったんですが、基本的にさっきからずっと委員さんが言っているのは、三位一体改革の中で地方交付税が減らされている中で、私たちは税金は安きゃ安い方がいいし、社会保険料についても安きゃ安い方がいいんだけど、だれかが支えなければ、ほとんどの人が税金を払っていただいて支えて弱者救済や、やっていかなきゃいけないと思っているんですが、ここのところしっかりもっと収納率、税務部ができて大変上がっているのは承知していますし、大変嫌な仕事をやっていただいていることに感謝をするんですが、そうだけれども、あと、四、五%、不納欠損以外の話をしていますが、300億円のうち95.幾つぐらいの収納率だと、15億円くらいは集められるのではないかと思っているんですが、努力をしている姿勢をお聞かせをいただきたいと思います。


◯込山滞納整理課長 昨年に比べて収納率が1.2ポイント上がりました。これは現年については口座振替の推進とか、徴収員を採用しての早期徴収、あと納付勧奨などをしまして、そのほか、一番はやっぱり今まで待ちの滞納整理であったんですが、それを攻めの滞納整理と、攻めていこうということで去年はタイヤロック以外にも動産の差し押さえもやりましたし、不動産の公売もやってきた。このように攻めていこうということで、ことしもやっていきたいと考えております。


◯柳沢委員 待ちから攻めへ、大変すごいことやってもらっているなと思うんですが、私はある意味では、ここへ総務部長がいるのかな、いなくてもいいんですが、頑張っている職員については、人事でもしっかり見てやるということをお願いをして質問を終わります。


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 先ほどの質問に続きまして、同じところから入った方がいいわけですね。不納欠損額ですね。やっぱり社会経済的な事情から収納率そのものはよくなっているとはいえ、不納欠損額が伸びている。この原因分析はどこに求められているのでしょうか。


◯谷川委員長 込山滞納整理課長。


◯込山滞納整理課長 やはり、この原因というのは、生活水準が低くなって低所得者がふえたということもございますが、先ほど説明したとおり、破産、倒産で財産がなくなったというケースがふえてきたと考えております。


◯山田委員 確かにそういう事業の破産、倒産によって担税力がなくなったりする人も多くなっていると思いますが、同時に生活苦の中から小口の滞納が随分積み重なってくる傾向もあるやに思います。
 そこで、平成19年度は、先ほどお話になったように定率減税の廃止という増税、それから65歳以上の老人非課税の経過措置、これもいわば増税になるかと思いますが、それが行われる。生活が大変と思われる方は、とにかく市の窓口に意見を言ったり、分納の相談に来るかと思いますが、この定率減税の廃止もたしか6月ごろだと思います。そのときの窓口の状態、数やなんかをつかんでおいていただきたいとお話もしましたが、その辺のときの状態は、どのような電話や窓口の対応の数字だったのでしょうか、お聞かせください。


◯谷川委員長 戸澤市民税課長。


◯戸澤市民税課長 昨年、税源移譲、また高齢者の先ほどもありました65歳以上の非課税措置の廃止、また定率減税の廃止という中で、それに向けて平成18年から平成19年にかけまして周知等行ってきたわけです。広報誌、ホームページの掲載、またパンフレット等を配布する中で、また納税通知書を送る際には税制改正のチラシ等を入れる中で、市民の皆様によりわかりやすく丁寧な説明をしながら対応をしてきたところでございます。
 委員さんの方から話がございましたその際の昨年の5月からの特徴また、6月の普通徴収の納税通知書等を送った際の問い合わせの状況でございますけれども、特に問い合わせと苦情等が多かった6月3日から15日間の集計でございますけれども、電話については683件、また来庁者は111件、合計で794件でございました。
 問い合わせの内容等につきましては、やはり納税者本人、また家族の税額の確認とともに今回の税源移譲等にかかわる内容で470件、そして増額等の苦情等もございました。124件。その他200件ということで、合計で794件でございます。


◯山田委員 生活にかかわる大変な数字が出てきたなというふうに思うところです。
 市民税に関しては、減免の制度がありますよね。それが調べていただいたところ、この間の平成18年度の増税とか、平成19年度の増税よりは、該当者が私はいるじゃないかなと思うんですよね、特に窓口や電話で800件ほどの相談等々があるのならば。だけど、この平成18年度はゼロ、平成17年度は災害2件、生活保護1件、疾病等1件ですが、平成18年度、平成19年度というこのとき、肝心の増税があった年度に減免状況がゼロというのはいかがなものかなと、その辺はどうなんでしょうか。


◯戸澤市民税課長 それは、市民税の減免という話でございますけれども、地方税法の323条で天災その他特別の事情がある場合において市民税等減税を認める、また貧困等により生活のための公私の扶助を受けている者、またその他特別の事情のある者に限り、条例の定めるところにより、減免をしているところでございますけど、平成19年度につきましては、2件ほど相談がございました。
 やはり私どもは、適正な課税、公平という中でやっているわけですけれども、話を聞く中で、その2件の方々も、そのときには一人は失業者、もう一人は所得減という方でございましたけれども、内容を聞く中で、やはり担税力も最終的にはあったという判断の中、減免の対象にはしなかったところでございます。


◯山田委員 特に収納率を市としては上げなければいけないわけで、そういった意味で臨時の方などなどの活用もされていますが、ぜひこの減免制度を、やむにやまれぬ事情がある、しかも増税が続いていくという中ですから、地方税法、それから条例などもしっかり熟知されて、そういう相談への仕事の体制に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の計らいとしていかがでしょうか。


◯戸澤市民税課長 税金をやはり納めている方が、不公平になってはいけないと思います。やはり一人ひとり相談した方の所得の状況、また家庭の状況等をよく精査する中で、また状況に応じる中で減免措置についても行っていきたいと思っております。


◯山田委員 特に行政の側が、こういう特例な事情というのをしっかり抑えていただいて、特例の事情があった場合には、ぜひ活用を図っていただきたいと重ねて要望いたします。
 続きまして、『決算書』の95ページの不動産売払収入が載っていました。金額的にはそんなに大きな金額でなく、2億3,600万円ほどですが、参考のためにこの内訳をぜひ教えていただきたいと思います。


◯谷川委員長 窪田財政課長。


◯窪田財政課長 不動産売払収入につきましては、総務部関係の古府中等が1億1,115万1,000円。あと産業部・南部工業団地のところを8,402万5,890円。あと市民生活部で南口の駐輪場の関係で527万8,196円を売りまして、そのほかは法定外の公共物、これの売り払いが4,352万9,967円という内訳になっております。


◯山田委員 それは、先ほど市長さんが言われた、当時の価格で言う3分の1以下のものだよね、そういうやつですね。
           (財政課長 窪田 淳君「古府中はそうです」と呼ぶ)
 何年か前のものだけれども、これは土地開発公社の問題なんか絡んでおりますよね。そうすると、当時の人たちの認識と、その後の現状が随分変わっていたと、そういうことですよね。


◯窪田財政課長 古府中につきましては、当時は企業用地ということで、道路なんかをやる代替地ということで取得するということで考えておりましたが、数年たちまして、現状、その代替地を要望する方がいない。事業はそんなに早くは進んでないのですけれども、事業が進みましても代替地を要望しないということですので、現在は不必要になったということで、売り払いをしています。


◯山田委員 2億3,000万円×3、少なくとも。そうすると7億やなんかの金額がすぐ出てくると思うんですが、この場合、やむを得ずそうした問題なのか、それとも先行きの見通しがなかった道義的な責任があったのかということを、今考えるとどうなんでしょうか、一言だけ聞けますか。


◯谷川委員長 萩原企画財政室長。


◯萩原企画財政室長 その当時は当然計画がありまして取得をしてきたということがございます。
 ただ、今この時期になってしまいますと、そのときの考え方がどうだったか結果論という話になってしまいますが、ただ、将来的にそのままにしておくよりも、それは下がっても売ってしまった方が将来的負担を軽減できるだろうというふうな考え方から売り払いを結論つけたところでありますので、当時は当時でそれはそれなりの考え方があったというふうに考えております。


◯山田委員 私も、もう不要となった土地をいつまで持っているよりも、実勢価格に合わせて売却した方がいいというふうに主張してます。むしろそういうふうに行政の方にお願いしたいところですが、実際この2億3,000万円ぐらいのものじゃなくて、もともと言うと土地開発公社の単独事業やなんかで結構この額がいっぱいあったんですよね。そのときはそのときの問題があったかもしれないけれども、やっぱりこういうものは将来の甲府市のためにも慎重であってしかるべきなのかな。特にこの場合の事業においては、やはり土地開発公社の当時の方々の道義的責任はあるのじゃないかなというふうに私は考えるところです。その意味で、今後ともこういうことはぜひ慎重にやってしかるべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 県の委託金についてわずかな金額ですが、載っていました。それについて質問したいと思います。
 この間、山梨県の事務が市町村に委譲されてきています。それで県委譲事務交付金というのが、平成19年度決算によると1,970万円ほど来ていますよね。この委譲された事務というものの数、事業はどのくらいのものにあたるのか、この辺のところもちょっと簡単に説明をしていただきたいと思います。


◯谷川委員長 窪田財政課長。


◯窪田財政課長 平成19年度に新しく甲府市に委譲された事務、こちらが7事業ございます。それで先ほど委員さんがおっしゃられました平成19年度の1,970万円何がしに対します事業、これが県から113事業が調査がまいりまして、私どもがそれにおこたえした、処理した件数の事業が47事業あります。この47事業の処理した件数に対しまして、山梨県の方から1,970万何がしが甲府市に交付金として来ている、こういう状況であります。


◯山田委員 たしか、市町村に事務の委譲が本格的に始まったのが平成12年度だと聞いています。それから見ると、幾つぐらいの事務が結果として甲府市に来たのか、その辺のところわかりますか。


◯谷川委員長 古屋行政改革推進課長。


◯古屋行政改革推進課長 平成12年度から事務の権限の委譲が始まっていました。委員さんのおっしゃるとおりでございます。平成12年度につきましては、従来から規則によって事務委任をされていた事務も含めまして、平成19年度末までに45事務の受け入れを行ったところでございます。


◯山田委員 つまり45、平成12年度から数えると事務がふえているのですね。それで一たん来た事務はお返しすることができなくてずっと甲府市に残るんですよね。そうすると、事務の量とか質とか、それは私わかりませんけれど、1,900万円で妥当かどうかという調査も含めて、もし実際現場で多忙化を強いられていて、この状態やっていけないとか、もっと人手が欲しいとかいうことだったら、ためらわずに山梨県にこの委譲事務交付金では足りないよと、そういう声を出してもいいんじゃないかと思うんですけど、その辺の調査はされていますか。


◯古屋行政改革推進課長 権限の委譲につきましては、山梨県が策定をした権限の委譲の実施計画というのがあるんですけれども、それについても山梨県と関係する市町村が協議をしまして、受け入れ態勢が整った時点で事務を引き受けるということでございますので、今現時点であっても、もともとが市民生活に直結する、市民サービスの利便の向上が図られると、そんなような基準に基づきまして事務を受け入れておりますので、現状としては妥当であるというふうに考えております。


◯山田委員 甲府市はお金がない、お金がないと言われるわけでしたね。その事務が委譲されればふえるわけで、人手もかかるし、いろんな意味でお金もかかると思うんですよ。そういうことを含めて、もし必要とあれば、ちゃんと精査をしてこの40幾つかの事業、実際のところかかっている費用はどのくらいかという調査は、私はされた方がいいと思うんです。そして、市町村を代表しながら、この交付金では少な過ぎるなら少な過ぎると言っていった方がいいと思うんです。そうしないと、いいかどうかは別にして、今後はこういう委譲事務というのはうんとふえる見通しがありますよね。対応できなくなる可能性があると思うんですが、いかがでしょうか。


◯古屋行政改革推進課長 今年度ですか、国の方の分権の推進の関係で市町村、各自治体への権限の委譲というような項目が幾つか載ってはいると思いますが、先ほども申しましたように、甲府市としては市民の利便にかなうもの、あるいは身近なところで事務を引き受けた方が行政の効率化が図られると、そういったようなことの基準がございますので、それに見合わない部分については、お断りをしていくと。
 また見合う事務であれば、体制が整えば受け入れるということでございますので、その辺の心配は今のところはしておりません。


◯山田委員 私は、決算委員会なので、もうこれ以上求めませんけど、今のところどうだこうだというんじゃなくて、今後がかなり心配だと先ほど申し上げたので、ぜひその辺の調査も含めて検討をしていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。
 それから、山梨県の単独事業、単独の補助金、この間結構廃止されたり、縮減されているやに聞いています。市町村長会の要望でも、こういった単独の補助金等の廃止、縮減に関しては、それなりに財政保障してもらわないと困るじゃないか。というのは、山梨県が抜けば、全部市町村の単独事業になってしまう。こういう要望が強いわけですよね。典型的なもので結構ですから、山梨県の単独の補助金が廃止されて、甲府市の単独事業になったもの、幾つか紹介していただきたいと思います。


◯谷川委員長 窪田財政課長。


◯窪田財政課長 山梨県単独の補助金の廃止につきましては、昨年、平成18年度から平成19年度にかけまして福祉関係の障害児保育推進事業費補助金、2分の1の補助でありましたけれども、これが廃止になりました。影響額といたしましては、平成18年度は376万円ほど補助金をいただいておりましたが、同じ率で換算しますと、平成19年度もしあったとすると690万円ほどいただけたと。それがいただけませんでしたので、甲府市の方でそちらの方は措置したという形になっております。


◯山田委員 今、一つの例を挙げて説明していただいたんですけれども、多分これ以外にいっぱいあると思いますよね。この事業は、一番ちょっと非常に私も含めてよくないなと思うのは、今言われたのは障害児の方の特別保育の補助金なんです。昔、言えば、国が音頭を取って始めた事業で、まず国が三位一体の中で補助金を廃止していく。残った山梨県と甲府市が、今度は山梨県が廃止して、全部その状態を市が単独で見ていく、こういうことですよね。ですから、特に国はいけないけれども、でもその後追っかけているように障害児の方々の保育の補助金をカットする、非常によくないやり方を山梨県も追随してやったということで、これは保育関係者、随分憤りを感じている単独事業の廃止だと思うのですが、こういうことは非常によくないなと思うんです。
 というのは、国が廃止されたとき、それから県が廃止されたときに、私立保育園では経営がやっていけないということで、重度の障害児の子供さんをお断りしたという事実が幾つかあるんです。今でもそういう傾向があります。それを全部公立やなんかがしょってきて、また甲府市が単独事業でこの事業をしょっているから何とかやっていける。そういうことなんですけれども、ぜひ、このさまざまな県の単独の補助金の一定程度の復活というものを、他の市町村も言っているわけですから、甲府市も含めてこのことを声を大にして関係者と一緒に主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯窪田財政課長 その件につきましては、昨年も行っておりますが、山梨県への要望という形で、単独を切らないように、またできるものならいただきたいと。市町村がやっているものにはいただきたいという要望を毎年しておりますので、本年度もやっていきたいと、このように思ってます。


◯山田委員 高齢化が進んで障害をお持ちの方がふえているという一方で言われていますが、同時に最近の傾向として、小さい子供さんで障害児の子供さんが非常にふえているという傾向があるわけです。ちなみにいただいた甲府市の私立、公立も含めて全体の実質障害児数を見ると、平成17年度が28人、平成18年度が29人にふえて、そして平成19年度が45人にふえているんですよね。
 膨大といわず確実にふえている障害児保育の必要性を、このまま甲府市が単独で見ていくとかなり辛いものがあるだろう。ですから、ぜひ県の対応も今までしてたわけですから、ぜひ強く強く要望をしていっていただきたいと思います。これは要望としておきます。
 それから収入で言えば、保育料の問題があるかと思います。保育料の現在の滞納世帯数、及び減免の活用幾つぐらいあったのか、その辺をお聞きします。


◯谷川委員長 原児童保育課長。


◯原児童保育課長 平成19年度末の保育料の滞納金額ですけれども、現年と他年度合わせまして、1,318万7,200円、平成15年度から19年度までの総額でございます。


◯山田委員 世帯という意味で言ったので、世帯とそれから減免の数を教えていただきたい。


◯原児童保育課長 滞納額1,318万7,200円の内訳でございますけれども、世帯数は104世帯、月数で言いますと661か月分でございます。


◯山田委員 公立はそのうち幾つになるかわかりますか。


◯原児童保育課長 公立、私立の内訳につきましては、金額はありますけれども、件数等は、ここにはちょっと資料がありません。


◯山田委員 もうちょっと具体的に、金額だけ言われてもちょっとわからないので、世帯の数とか、月別の数を後でお知らせしていただきたいと思います。
 私が知ってる範囲では、甲府市は、公立も私立も、収納率は極めていい方で、お隣の笛吹市やなんかと比べて滞納されているところで言えば全体の1%未満、そういうお話を聞いているところです。
 でも、若い家庭で滞納している、今大変困難だと思いますので、今後とも減免制度をどのように活用されているのか、そこを最後にお聞きしたいと思います。


◯原児童保育課長 保育料の減免制度につきましては、平成19年度は減免に該当する保護者はおりませんでしたけれども、平成19年度末、今年度の保育料を賦課して保育所に入所する通知に、減免制度があるから減免制度を十分活用してもらいたい、というふうな案内をしました。
 その後、これは本年度に入るわけですけれども、二つほど減免が上がってきまして、これは今年度の減免としたところでございます。
 また、従来から減免制度につきましては、甲府市のホームページとか保育所入所の案内とかいうふうなものを通じまして周知、PRはしてきたところでございますけれども、今後滞納者に対するもっときめ細かい納付相談等するときにも、減免制度を十分頭に置く中で減免の活用が図られるように対応して行きたいというふうに考えてます。


◯山田委員 ぜひ、保育料に関しては、昨年100万円以下の母子家庭の方々からも、同居している方の収入も含めて保険料を考えるなど、私どもの言い方をするとやや、かなり過酷な状態があるわけですから、しっかり滞納をふやさないためにも減免体制等を平成19年度までゼロということでなく、ここ平成20年度からようやく始まったというお話ですので、ぜひ生かして今後とも努力をしていただきたいと思います。
 続きまして高校の授業料です。
 時間も押してますから、高等学校の授業料の平成19年度減免状態どうなっているのかお聞きします。


◯谷川委員長 標甲府商業高等学校事務長。


◯標甲府商業高等学校事務長 平成19年度の減免につきましては、60人。割合については7.19%でございます。


◯山田委員 この60人というのは、たしか平成18年度だと70人ぐらいの数でしたよね。だけどそれは、別に意地悪をして絞ったとか、そういうことじゃなくて現状として60人。制度的な改変をしたということじゃなくて60人、ということで承ってよろしいですね。


◯標甲府商業高等学校事務長 別に、要綱等いろいろ改正したりはございません。ただ、3年生が平成18年度多かったから、ちょっと減ったという状況があります。


◯山田委員 ぜひ、そういうふうに高等学校授業料の減免、ほんとに大切な制度だと思います。ちなみに滞納の方はどうなっていますか。


◯標甲府商業高等学校事務長 滞納はございません。


◯山田委員 ぜひ、滞納者をなくすためにも、減免制度の弾力を含めて努力していただきたいと思います。
 山梨県の制度によると、新年度、何か月ためたら登校停止だとか何だとか、とんでもないことを言ってますね。甲府市はそういうことを考えてないわけですよね。ぜひ授業料の減免制度を充実させて、子供のための教育を今後とも努力をしていただきたいと思います。
 最後に、市債についてお伺いします。
 『報告書』の50ページ、それから『市債調』の同じく50ページですが、これの土地区画整理事業などで、お借りした金利が1.7%の金利。それでお借りしたところが、政府より弾力性のある山梨信用金庫ですね。最近で1.7%というのは、やや高いかなというふうに思うわけですが、当然ここでは見積もり合わせということも含めて1.7%という金利になったということで承ってよろしいわけですね。


◯谷川委員長 窪田財政課長。


◯窪田財政課長 言われたとおり見積もり合わせを行った結果、1.7%という形になっています。


◯山田委員 金融関係の見積もり合わせというのは、いわば土木業者なんかも含めての業者の指名競争入札と同じだなと私は思っているわけです。なおかつ公契約なんかの最低保障とか心配しないで、金利は安ければ安いほどだれにも迷惑かけないわけですし、安い方がいいに決まっているわけです。
 それで、今までの見積もり合わせの対象の会社ですね、何者ぐらいなのか、会社の数も含めて、今後見積もり合わせに関してはふやすおつもりはないのか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。


◯窪田財政課長 見積もり合わせは市内7者で行っております。1者は市外が入っておりますが、これは合併によりまして笛吹農協が入っておりますが、あとはすべて市内の金融機関ということで行っています。
 今後につきましても、できるだけ市内の金融機関を中心に行っていきたいと、このように考えております。


◯山田委員 よく政府関連資金だと、さまざまに紐がついていて大変だと。金利も高どまりになってしまうというお話は、さんざん皆さんからお聞きしているところです。しかし、新たな縁故債に関しては、しっかり競争原理も働かせていただいて、いわゆる見積もり合わせも市内の業者でも少しは数をふやしたりして取り組む必要があるのじゃないか。
 お借りした金額も、償還期間が長いものの400万円、700万円とか、そのぐらいの金額で巨額な資金じゃないかと思います。ぜひこの辺の見積もり合わせの金融機関を含めて、ふやすことは検討していただけないかどうか、その辺を最後にお聞きしたいと思います。


◯窪田財政課長 金利につきましては、今言った1.7%は10年物です。そのほかの『市債調』で下に書いてあるのは20年間借りられる。ただし、5年で利率が見直しですよというような条件が違いますので、利率はそこで変わってきます。相手も多額の資金を入れますと、利率は下げてくる。ただ、金額が少ないとどうしても上がってしまうという傾向はあるかと思いますけれども、そのことも考えまして、そうは言いましてもできるだけ市内業者を中心に、やはり育成がありますので、今後も考えていきたいと思っております。


◯山田委員 以上で終わります。


◯谷川委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 重複を避けて簡単に質問させてもらいます。
 平成19年度は先ほどから言ってますけれども、住民税の増税などありまして大変だった、ということで先ほどの答弁もありましたけど、周知徹底して丁寧に取り組んだということで、今後も住民の窓口のサービスということで、しっかりそういった税金の滞納者などには親切・丁寧に行っていっていただきたいと思います。
 それで、先ほどあった滞納整理なんですけれども、先ほどおっしゃっていましたけれども攻めの滞納整理ということで取り組んでいらっしゃるということなんですけれども、差し押さえがちょっとふえた気がするんですけれども、前年度に比べて何件くらい、どのように推移しているのか、金額と件数と教えてください。


◯谷川委員長 込山滞納整理課長。


◯込山滞納整理課長 差し押さえの件数ですけど、平成19年度204件、金額で約3億8,200万円。平成18年度が98件ですので、2倍ぐらいには増加しております。金額では去年が3億9,200万円ですから、金額では1,000万円ぐらい減ということでございます。


◯石原(希)委員 そうすると、前よりも結構金額は低いけれども差し押さえをしているということになるんですけれども、そういった金額とかの基準とか、差し押さえをする、踏み込む基準みたいなもの、マニュアルですとか、そういうのはあるんでしょうか。


◯込山滞納整理課長 204件で3億8,000万円ですから、平均すると1件200万円ぐらい、平均ですけど。一応我々としては200万円以上を高額滞納ということで、高額から滞納整理をやっていこうという意味で、小額よりも高額について差し押さえをやっていこうということでやっております。


◯石原(希)委員 この200万円からということで、先ほどみたいにいっぱい資産があって滞納しているという人もいると思うんですけれども、中には積もり積もっちゃって200万円になっちゃったという人もいるかと思いますので、ぜひ、そういう生活が大変で払えないという人もいると思うので、そういった方たちにはしっかりと配慮してやっていただきたいと思いますけれども、その辺の配慮はどのように行ってますか。


◯込山滞納整理課長 当然滞納者の中には、納税の意思というか、誠実な意思を持っていながら失業とか病気、さまざまな理由で納付できないということはございます。そのような方については、いわゆる分納という形で対応しておりまして、差し押さえというようなことより前に分納によって一時的な窮地をしのいで、それによって生活が再建できれば、その後にスムーズな徴収ができるというような考えでやっております。


◯石原(希)委員 今、ありましたように、ぜひ分納なり何なりの相談をしっかりしていただいて、配慮してやっていっていただきたいと思います。
 あと、先ほどもあったのですけれども、保育料の滞納なんですけれども、先ほど減免制度が平成19年度はゼロだったということで、平成20年度は二人いたということなんですけれども、要件はどうなっているんでしょうか。厳しいとかそういうことで利用が少ないということでしょうか。


◯谷川委員長 原児童保育課長。


◯原児童保育課長 甲府市の保育料の減免要綱は、要するに失業とか疾病等によって、今年度の収入が前年度の収入に比べて半分以下に落っこったというふうなときには、その落っこった階層に相当する保育料まで保育料を減免するというふうな要件でございまして、ほかの市町村等もあれしますと、要件的にはそんなには変わってないというふうな状況でございます。


◯石原(希)委員 収入が前年度に比べて半分以下というと、かなり、すごい大変になっちゃったという人だと思うんです。そういった要件も含めて今後検討して、減免制度が活用できるようにしていっていただきたいと、こう思います。
 終わります。


◯谷川委員長 ほかにありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 先ほど山田委員の質問に対しまして、当局から保育料の件につきまして、もし答弁がありましたら答弁してください。
 原児童保育課長。


◯原児童保育課長 平成19年度の保育料の滞納分についての公立と民間保育所の数字ですけれども、公立保育所が37万9,600円で、件数が5件で24か月分でございます。
 それから民間保育所分ですけれども、金額が430万4,900円で、件数が56件で、217か月分の保育料となっております。


◯谷川委員長 山田委員。


◯山田委員 今課長さん言われた公立が5件で、民間保育所の方が56件というのは、各5世帯及び56世帯というふうに受けとめてよろしいわけですか。


◯原児童保育課長 そういう数字でございます。


◯山田委員 ありがとうございました。


◯谷川委員長 ほかにありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 以上で一般会計歳入の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第1款議会費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 田中議会事務総室長。


◯田中議会事務総室長 それでは、1款議会費の決算につきまして、御説明申し上げます。
 はじめに、平成19年度の『主要な施策の成果及び予算執行実績報告書』についてでありますが、243ページから246ページに議会事務局関係の主要な実績が掲載してあります。また、同報告書の384ページには決算説明資料といたしまして『決算の概要』が掲載してありますので、あわせて御参照くださいますようお願い申し上げます。
 それでは、『平成19年度甲府市歳入歳出決算書』の111ページ、112ページをお開きいただきたいと思います。
 1款議会費につきましては、当初予算額4億9,848万8,000円に対しまして、予算現額4億9,927万6,000円、支出済額は、4億8,153万3,612円でありました。
 次に、主な節の内容について御説明いたします。
 まず、1節報酬から4節共済費までは、議員32名及び事務局職員11名に係わります給与費関係であります。この給与費関係で支出全体の90.9%を占めております。
 1節報酬の不用額114万円余につきましては、4月分の報酬を37名分で計上してありましたが、3月中に2名が辞職したことが大きな要因であります。
 また、3節職員手当等の不用額642万円余につきましては、4月22日の市議会議員選挙におきまして、新たに8名の議員が当選されました。8名の議員につきましては、在職期間が3か月未満のため、期末勤勉手当の支給率が30%だったことが要因であります。
 次に、9節旅費は、各常任委員会の行政視察及び全国・関東・県内の各市議会議長会等の出席用務及びそれに伴う随行業務が主な支出であります。
 なお、不用額179万円余でございますが、これは当初予定をしておりました中国四川省成都市との議員交流事業について、議員を派遣しなかったことが主な要因であります。
 次に、11節需用費は、『議会だより』の発刊、『会議録』の作成などに要した印刷製本費等が主なものであります。
 次に、13節委託料は、各定例会等の速記反訳業務、会議録検索機器保守点検業務などの委託に要した費用が主なものであります。
 なお、不用額275万円余につきましては、中国四川省成都市人民代表大会が来甲しなかったため、日本国内滞在費に係る業務委託を行わなかったことが主な要因であります。
 次に、14節使用料及び賃借料は、会議録検索システムに係る機器、コピー機等の賃借に要した費用が主なものであります。
 次に、19節負担金補助及び交付金は、全国・関東・県内の各市議会議長会及び全国特例市議会議長会等に係わります各種負担金、また、政務調査費の交付などに要した費用が主なものであります。
 なお、不用額316万円余につきましては、政務調査費の交付に関し、各会派からの戻入金等が主な要因であります。
 以上、まことに雑駁でございますが、議会費関係の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯谷川委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 一点だけ教えてください。平成19年の6月から議員報酬の改定があったのですけれども、定数も減ったので、総額としては減ったと思うのですが、一人当たりの支出はどのくらいになりますか。一人当たりの年間の。


◯谷川委員長 田中事務局総室長。


◯田中議会事務総室長 今、具体的な数字は持っていませんが、議員一人当たりの差額は、1ヶ月4万円の差額がありますので、1年間で48万円、期末勤勉手当に関しては、6月及び12月で16万円ほど、年間の総額で63万円程度になると思います。


◯石原(希)委員 はい、いいです。


◯谷川委員長 ほかにありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯谷川委員長 以上をもって一般会計歳出第1款議会費の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程はすべて終了いたしました。
 なお、明日も午前10時から日程に従い審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
                  午後4時04分 散 会