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山梨県 甲府市

平成28年9月定例会(第3号) 本文




2016.09.09 : 平成28年9月定例会(第3号) 本文


         平成28年9月甲府市議会定例会議事日程(3)

                       平成28年9月9日(金)午後1時

─────
 報 告
─────

第 1 議案第73号 平成28年度甲府市一般会計補正予算(第2号)
第 2 議案第74号 平成28年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第
           2号)
第 3 議案第75号 平成28年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別
           会計補正予算(第1号)
第 4 議案第76号 平成28年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第 5 議案第77号 平成28年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算(第2号)
第 6 議案第78号 平成28年度甲府市下水道事業会計補正予算(第1号)
第 7 議案第79号 甲府市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例制定
           について
第 8 議案第80号 甲府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負
           担に関する条例の一部を改正する条例制定について
第 9 議案第81号 甲府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の
           利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情
           報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について
第10 議案第82号 甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について
第11 議案第83号 甲府市悠遊館条例の一部を改正する条例制定について
第12 議案第84号 甲府市リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例制定につ
           いて
第13 議案第85号 財産の取得について
第14 議案第86号 財産の取得について
第15 議案第87号 工事請負契約の締結について
第16 議案第88号 平成27年度甲府市各会計別決算の認定について
第17 議案第89号 平成27年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分及び
           決算の認定について
第18 議案第90号 平成27年度甲府市病院事業会計決算の認定について
第19 議案第91号 平成27年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の
           認定について
第20 議案第92号 平成27年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認
           定について
第21 議案第93号 市政功労表彰の決定について
第22 議案第94号 訴えの提起について
第23 市政一般について質問

(出席議員)
木内 直子 君  神山 玄太 君  向山 憲稔 君  望月 大輔 君
鮫田 光一 君  藤原伸一郎 君  深沢 健吾 君  末木 咲子 君
清水 英知 君  長沢 達也 君  佐野 弘仁 君  中村 明彦 君
植田 年美 君  小沢 宏至 君  天野  一 君  山中 和男 君
小澤  浩 君  長沼 達彦 君  坂本 信康 君  岡  政吉 君
内藤 司朗 君  山田  厚 君  兵道 顕司 君  清水  仁 君
桜井 正富 君  金丸 三郎 君  鈴木  篤 君  廣瀬 集一 君
大塚 義久 君  原田 洋二 君  池谷 陸雄 君  荻原 隆宏 君
                                32人

(欠席議員)
                                 なし

説明のため議場に出席した者の職氏名
市長        樋口 雄一 君  副市長       工藤 眞幸 君
副市長       岸川 仁和 君  総合戦略監     窪田  淳 君
危機管理監     早川  守 君  総務部長      輿石 十直 君
企画部長      中村 好伸 君  リニア交通政策監  秋山 益貴 君
市民部長      小林 和彦 君  税務統括監     曽雌 芳典 君
福祉保健部長    相良 治彦 君  子ども未来部長   田中  元 君
環境部長      飯田 正俊 君  産業部長      小林 和生 君
建設部長      七沢 福富 君  病院長       小澤 克良 君
病院事務局長    中澤 義明 君  教育委員長     平賀 数人 君
教育長       長谷川義高 君  教育部長      数野 雅彦 君
選挙管理委員長   志村 文武 君  代表監査委員    幡野 治通 君
農業委員会会長   西名 武洋 君  上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長    古屋 昭仁 君  議会事務総室長   神宮司秀樹 君
議事調査課長    佐藤  学 君  議事調査課長補佐  望月 正文 君
議事調査係長    小林 陽子 君  議事調査係長    橘田 善弘 君
議事調査係長    宮崎 真二 君  議事調査係主事   宇佐美 淳 君
総務課長補佐    田中 敏文 君



               午後 1時00分 開 議
◯議長(清水 仁君) これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第1 議案第73号から日程第22 議案第94号までの22案及び日程第23 市政一般質問について質問を一括議題といたします。
 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 これより一般質問を行います。
 最初に、創政こうふの一般質問を行います。
 天野 一君。
                (天野 一君 登壇)


◯天野 一君 創政こうふの天野です。山中議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
 時間に限りがありますので、早速ですが質問に入らせていただきます。
 最初に学校給食のあり方について、質問します。
 日本の学校給食は、明治22年、山形県西田川郡鶴岡町の私立忠愛小学校において、貧困等の理由からお昼御飯を持って来られない子どもたちのために、おにぎりと焼き魚などの食事を提供したのが始まりとされています。
 その後、昭和29年に学校給食法が施行され、法的に学校給食の体制が整い、食事についての正しい理解や望ましい習慣を育むこととあわせて、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うことを目的とするなど、学校給食は教育の一環として位置づけられることになりました。
 甲府市においては、昭和26年に県下初の完全給食を小学校17校で開始。昭和45年には、財団法人甲府市学校給食会が設立され、平成10年には甲府市内中学校全校で委託弁当方式の給食が実施されました。
 近年では、小学校は給食調理業務の民間委託や給食室のドライシステム化など、中学校では弁当方式から委託食缶方式へと、そのときどきの状況に応じた必要な改正が図られてまいりました。
 今回の一般質問では、学校給食にかかわる課題の中で、給食費にポイントを絞って質問をさせていただきます。
 学校給食費については、学校給食法第11条に規定されており、第1項では「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。」
 第2項では「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする。」とあります。また、政令で定めるものとは、学校給食に従事する職員の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費となっています。
 つまり、法が規定している負担区分として、給食にかかわる施設設備、人件費は学校設置者が負担し、それ以外を保護者の負担としています。
 現在、甲府市の学校給食は消費税増税や食材価格の高騰の理由で、ことし4月より小学校が月額300円、中学校が日額10円のアップとなっており、小学校では月額4,700円、中学校では1食330円となっています。
 平成27年度の数字ですが、小学校が児童と教職員を合わせた人数が9,349人、実施日数が192日で延べ173万7,854食、中学校が4,752人、実施日数が192日で延べ83万6,035食となっており、小学校と中学校を合わせた材料費、物資購入費はおよそ7億円という莫大な金額になっています。
 今、全国的に学校給食の未納が大きな問題となっています。昨年の12月定例会でも山田議員や鮫田議員も未納についての質問をしております。
 未納がふえた原因として、保護者の意識、保護者の経済的な負担等を挙げているようですが、一長一短に解決できない課題ではありますが、経済的な問題を抱える未納者では、就学援助制度等の利用を促すことも有効な手段であると思います。
 また、保護者の意識改革の対応としては、学校給食は教育の一環であり、学校教育の教材の1つであることを十分に認識してもらうことが大事ではないでしょうか。
 甲府市の学校給食は私会計となっており、徴収方法については銀行口座引き落としとなっています。未納が発生した場合は、学校によって若干違いがありますが、給食費の口座引き落としができなかった場合、担任が対象家庭にお知らせを出したり、直接電話をして保護者が学校に届けるか、また担任が家庭まで出向き、徴収するとのことでした。また、担任が直接保護者に連絡をとると、担任と保護者の関係が悪くなることもあるので、校長先生や教頭先生、事務職員が対応する場合もあるようです。
 甲府市の学校給食会でも、学校より各家庭の状況を確認した上で、督促状を送付するような対応もしているとのことでした。
 教職員の多忙化が問題となっている昨今ですが、教職員による給食費の徴収は、本来の学校経営や学級経営、そして最も重要な授業や授業の準備のための時間が割かれるのでは本末転倒であります。また、公的な徴収業務への知識のない教職員が督促業務を行うために、トラブルを引き起こす危険性も高いと思います。
 平成24年度より、給食費の公会計化を実施した横浜市では、効果として、保護者に対しては給食費の取り扱いがより明確化になり透明性が高まった。保護者が指定した金融機関から引き落としが可能になった。学校現場の効果としては、基本的に給食費の徴収管理の必要がなくなった。システム管理による事務負担の軽減による教育時間の確保ができたことを掲げています。
 そこでお伺いします。
 給食費未納は、学校や教職員にかなりの負担がかかると思いますが、私会計から公会計への移行や、専門的な徴収員を雇用するなど、教育委員会として教職員の負担軽減への取り組みについてお伺いいたします。
 次に、給食費の助成や無償化についてお伺いいたします。
 昨日の清水英知議員の質問と重なりますが、ポイントを変えて質問させていただきます。
 現在、山梨県内でも義務教育を受けている児童または生徒の保護者の負担を軽減するため、給食費の助成や無償化を行っている、また検討している市町村が多々あります。例えば、第3子以降の児童生徒について、給食費の全部や一部を助成しているのが南アルプス市・昭和町・富士川町・南部町。早川町では、学校給食費無料化事業を行っており、小学校、中学校における給食費は一切かかりません。
 また、甲州市では、6月議会の一般質問で小中学校の給食費無料化を求めた議員の質問に対し、市長は、財政的な問題もあり、すぐに無料化することはできないとした上で、給食は食事だけでなく、教育の観点からも重要。段階的に給食費の引き下げを進めるよう検討を行い、子育てが充実する施策を検討したいと答弁しています。
 医療費窓口無料化を中学校3年生までに拡大していただきましたが、こども最優先のまちを掲げる甲府市としましても、保護者の負担の割合の大きい給食費の補助、無償化をぜひ検討していただきたいと思います。
 人口減少や少子化が進む中、子育てや教育を考えたら絶対に甲府市に住みたいと、子育て世代が移住してくるような、魅力のある甲府市にしていただきたいと思います。
 そこでお伺いします。
 生活保護を受けている家庭や、生活困窮していると認められる家庭では、就学援助制度があることは承知をしていますが、子育て支援、子育て施策の1つとして、給食費の助成や無償化を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。


◯議長(清水 仁君) 数野教育部長。


◯教育部長(数野雅彦君) 天野議員の給食費にかかわる2つの御質問にお答えいたします。
 最初に、給食費の未納への取り組みでございますが、本市におきましては、学校における事務の軽減と給食物資の円滑な供給のため、財団法人甲府市学校給食会を設立し、安定した給食業務の運営に努めているところであり、給食費につきましては、学校教育全般における教材費等と同様のものであることから、その徴収は学校に対応をお願いしております。
 こうした中、本年6月に文部科学省が学校現場における業務の適正化に向けての報告書を公表し、学校現場の負担軽減等の観点から、学校給食費などの学校徴収金会計業務を地方自治体みずからの業務として行うための環境整備を推進するため、今後、国において調査研究を進めていく方針を明らかにしたところでございます。
 こうしたことから、本市におきましては、各学校の状況を個別に聞き取るとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、給食費の助成についてお答えいたします。
 給食費の助成や無償化につきましては、これまで保護者に給食費を負担していただいてきた経過や、現下の厳しい財政状況もありますので、現在、考えてはおりませんが、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒に対しては、給食費の全額支援等を行い、経済的な負担の軽減に努めているところであります。
 学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供することで、児童生徒の心身の健全な発達に資することはもちろん、栄養、衛生、食文化、マナー等について正しい知識と理解を養う上でも重要であるなど、子育て支援としての役割もあわせ持っておりますので、そのさらなる充実に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 天野 一君。


◯天野 一君 御答弁ありがとうございました。
 給食費の無償化や助成は、今のところ考えていないということで了解しました。
 国の方でも、子育て世帯への支援拡充の一環として、学校給食費の無料化を検討しているような話も聞いておりますが、若い世代の方たちに、甲府市に住み続けてもらう、あるいは移り住んでもらうためには、子育て支援策が他の自治体に比べ充実していることが非常に重要ではないかと思います。さらなる、子育て支援の拡充ということで、厳しい財政の中ですぐには難しいと思いますが、どうか、どうしたら実現できるかをぜひ検討していただきたいと思います。
 また、給食費の未納については、公会計化を検討していただけるということで、よろしいでしょうか。学校教育の質の向上を図っていくためには、教員一人一人の児童生徒との向き合う時間を確保するとともに、みずから指導力を十分に磨き、発揮できる環境の整備が必要だと思います。
 学校現場の負担軽減の観点から、給食費の徴収を教員の業務としてではなく、学校設置者がみずからの業務として、給食費の徴収、管理の責任を負っていくことが望ましいと思います。他都市でも、給食費の公会計化が始まっておりますので、ぜひ本市としましても、学校給食費の公会計化を十分検討した上で、早期に実現していただきたいと思います。
 以上で、学校給食についての質問を終わらせていただきます。
 次に防災についてお伺いします。
 過日の新聞の一面に、避難所7割、安全に課題という記事が掲載されました。山梨県内では、地震などの災害時に、住民が身を寄せる避難所の7割超で吊り天井や照明器具などの安全対策が済んでおらず、被災後に全部または一部が使用できなくなるおそれがあることが、山梨県の調べでわかったとのことでした。
 また、熊本地震の被災地では、設備の落下などで避難所が使えないケースが相次いだことから、山梨県内でも早急に避難所の安全対策が求められるとの内容でした。
 山梨県の集計によりますと、27市町村の避難所は合計で875カ所あり、吊り天井や照明器具など非構造部材の対策が済んでいない箇所が641カ所で73.3%にも及ぶということです。一方で、避難所875カ所の内で、建物自体の耐震化が完了しているのは733カ所、83.3%、未耐震が142カ所で16.2%となっているとのことでした。
 しかし、この新聞記事の中で、山梨県は市町村別の避難所の状況は公表しないとしています。
 そこで、改めてお伺いします。
 甲府市では、60カ所の避難所があり、その建物本体については、全ての耐震化は完了していることは承知をしております。一方で、非構造部材の安全対策が済んでいない施設が一部あるとのことですが、何カ所あるのでしょうか。そして、その施設の対応をどのようになされているのでしょうか。お伺いいたします。
 あわせて、避難所ではありませんが、甲府市の物資の集積拠点であり、災害ボランティアの拠点となる総合市民会館について、建物の耐震化と非構造部材の安全対策は、どのような状況にあるのでしょうか。お伺いいたします。
 次に、防災行政用無線についてお伺いします。以下、防災無線と略させていただきます。
 立て続けに台風が日本列島を直撃しました。中でも台風10号は迷走を続けた挙句、非常に大型化し、観測史上初めて東北地方、太平洋岸から上陸し、大きな被害をもたらしました。進路コースによっては甲府市に多大な災害をもたらすおそれもあり、農作物の落下防止、河川の氾濫への対応など、準備に追われました。
 また、その台風の前になりますが、真夏の大気が非常に不安定な中で、連日にわたり、大雨・洪水注意報、警報が発表されるなど、断続的に雨が降り、8月17日、ついには土砂が崩落、昇仙峡グリーンラインが通行どめ、また遊歩道にも数カ所において土砂が流れ込み、その対応に追われました。一歩間違えば甚大な災害となるところでしたが、関係機関の皆様の迅速な対応により、復旧工事も速やかに行われました。
 特に、真夜中の対応ということでしたが、土砂の崩落を受け、甲府市の担当者は地元の連合会長とも数回にわたり電話連絡し、関係機関と協議を行う中で、住民の避難に備えて、千代田小学校に避難所を開設。いつ住民の皆様が自主避難をしてきてもいいように受け入れ準備をしていただきました。
 そして、朝になりましても雨は断続的に降り続き、午後になって再び大雨・洪水注意報が発表されたことから、能泉、宮本地区及び千代田地区の上帯那町、下帯那町に避難準備情報を発令するとともに、再度、千代田小学校を避難所として開設しました。その後、甲府市内に土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の危険性が高まったことから、千代田地区の平瀬町上野自治会に避難勧告を発令し、同時に山宮福祉センターを避難所として開設しました。
 結果として、千代田小学校の方へは3名、山宮福祉センターへは2名の方が避難されましたが、大きな被害もなく、けが人を一人も出すことなく、適切な対応がなされました。
 さて、ここまでもろもろ述べましたが、今回の件もさまざまな検証をされていることと思います。しかしながら、これまでの対応の中で、1つ懸念材料といいますか、見過ごしてはならないことがあると思います。それは住民への避難周知に関する防災無線についてです。
 いくら万全な対策を行い、避難所を開設したとしても、住民への注意喚起情報、避難に関する情報が住民の方々に届かなければ何の意味もありません。隣近所の声かけというのもありますが、何と言っても迅速に、より多くの方に情報を伝えることができるのは防災無線にほかなりません。
 今回の避難準備情報、避難勧告も全て防災無線により、住民の方々に周知されました。大げさな言い方をしますと、防災無線放送は生死を分ける、まさに生命線とも言えるのではないでしょうか。
 また、防災無線に関し、別の観点から話をしますが、私が普段、住民の皆様と話をさせていただく機会の折、最近災害が多いということもあるのでしょうか、防災無線のことが話題になることが多々あります。
 確かに、防災無線は災害時に行政から市民に対し、災害情報や行政情報を迅速に周知するための有効な広報媒体であると思っています。
 しかし、私の家ではよく聞こえる防災無線が、友人の家では余り聞こえないということがわかりました。放送塔が近くにある場所で、音が大き過ぎるくらいよく聞こえ、遠くの場所になると聞こえにくいのは、物理的に考えても当然のことですが、少し高いマンションなどはありますが、放送塔からさほど遠くないのに聞こえないのはなぜでしょうか。
 また甲府市は、夏は猛暑、冬は極寒の気候から、各家庭では窓を閉め切っている日が多く、そんな時期は私の自宅でも防災無線が聞き取りづらいときがあります。このような経験を皆様もされたことと思います。防災無線は、いかなる状況においても、市民に情報が伝達できることが本意ではないでしょうか。
 そこでお伺いします。防災無線放送の聞こえない場所について、どのような対策をとられているか、お答えください。


◯議長(清水 仁君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 天野議員の指定避難所等における非構造部材の耐震化についての御質問にお答えをさせていただきます。
 本市は、大規模災害に備え、甲府市内に60カ所の避難所を指定しており、建物の耐震化は全て完了しておりますが、非構造部材につきましては、3施設において未施工の箇所があります。
 その内、本市が所管する施設といたしましては、南西部市民センター大ホールの吊り天井であり、今議会に非構造部材の耐震化工事の補正予算を計上しており、年度内には耐震化工事を完了する予定となっております。
 残る2施設につきましては、山梨県が所管する甲府西高等学校及び山梨県自治会館で、甲府西高等学校につきましては、今年度中に非構造部材の耐震化工事を完了し、また山梨県自治会館につきましては、建設年数の経過による安全対策とした外壁の落下防止工事を、来年度中に完了する予定となっております。
 これにより、来年度中には甲府市内全避難所の非構造部材の耐震化も完了することとなります。
 次に、本市の物資集積拠点及び災害ボランティアセンターの拠点となります、甲府市総合市民会館につきましても、建物の耐震化は完了をしておりますが、非構造部材の吊り天井等については施設改修計画をもとに、現在、改修に向けた実施計画を行っております。
 改修計画では、平成29年度に芸術ホールとイベントモールを、平成30年度には、山の都アリーナと格技場の非構造部材の耐震化工事に着手をし、いずれも同年度中に完了する予定となっております。
 本市といたしましては、本年の熊本地震を踏まえる中、大規模災害に備えて、避難所施設や設備等の安全点検を行うなど、さらなる防災関連施設の充実に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
 もう1問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。


◯議長(清水 仁君) 早川危機管理監。


◯危機管理監(早川 守君) 防災行政用無線についてお答えをいたします。
 防災行政用無線は、災害情報などを迅速に市民の皆様に伝達できるよう、市役所本庁舎を基地局として、現在248基の放送塔を設置しております。
 新庁舎建設にあわせ、防災行政用無線をアナログ方式からデジタル方式へ更新したことにより、音質は格段に向上し、音声の伝達範囲も拡張しておりますが、聞き取りづらい等の問い合わせがあった場合には、直ちに職員が音達調査に出向き、スピーカーの方向調整や音量調整を行っております。
 また、こうした調整によっても、どうしても改善が困難な場合につきましては、新規に放送塔を設置するなどしており、今年度におきましては、新たに大国地区に1基設置をいたしました。
 しかし、住宅の気密性の向上に加え、気象状況や地形など、さまざまな要因により、室内で聞き取りづらい場合がありますことから、防災行政用無線からサイレン等が聞こえた場合には、音声が聞こえる場所へ移動を行うなどのお願いをしているところであります。
 なお、豪雨等により、音声による情報伝達が困難な場合に備えて、防災行政用無線の放送内容をメールで確認することができる、甲府市防災防犯メールマガジンや、テレビ11チャンネルのデータ放送等、音声以外のさまざまな手法も活用して、市民周知を図っております。
 今後におきましても、大規模災害に備え、市民の皆様に対して安定した情報伝達が行えるよう、努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 天野 一君。


◯天野 一君 御答弁ありがとうございました。
 非構造部材の安全対策が済んでない施設が甲府市内で3施設、その内1施設が甲府市の建物で南西部市民センター、また残り2カ所は山梨県の施設ということで甲府西高等学校と山梨県自治会館ということで了解です。
 また甲府市総合市民会館も含め、早期に改修計画の予定があるということで、本当に安心をいたしました。
 熊本地震では、熊本県内の避難所70カ所が被害を受け、閉鎖や一部閉鎖の処置がとられ、その内9割は天井や照明などの非構造部材の損傷が原因だったということです。災害はいつやってくるかわかりませんので、早期に安全が確保できるよう、よろしくお願いします。
 また、防災無線については、日ごろより点検を行っていただいておるということで、また放送が聞き取りにくい箇所については随時対応していただいているのと、今年度も1基、大国地区で新設をしていただいているということで、ありがとうございます。
 また、防災無線の内容が聞こえない、また聞き取りにくかった場合には、地上デジタル11チャンネルや防災メールなどの複数の手段を使って、情報を発信しているということで、了解しました。
 台風10号による暴風雨の影響で、岩手県や北海道では堤防の決壊や、浸水被害が相次ぎました。中でも岩手県下閉伊郡岩泉町内の高齢者グループホームでは、男女9人の遺体が発見されるなど、多くの高齢者が犠牲となっています。現在、検証中だと思いますが、この地域では避難指示や勧告を出していなかったと伺っています。想定外だったかもしれませんが、もう少し早く避難指示や勧告が出ていれば、犠牲者が出なかったのではと思うと、残念でなりません。
 このように防災無線は生死を分ける、まさに生命線と言えますので、今後もしっかりとした対応を、日ごろからお願いしたいと思います。
 また、LINEというスマートフォンのアプリがございまして、全世界で4億人が使っている無料通話、無料メールができるアプリで、当会派でもLINEを使って日常の連絡をとったり、情報共有をしております。LINEは電話回線がつながらなくても、インターネット回線がつながる環境であれば利用できまして、非常時に大変役に立つと言われております。
 地方自治体などが開設できる、LINE@というのがあります。住民の皆さんに向けた災害情報をLINEで発信をしている他都市もありますので、ぜひ一度調査研究してみていただければと思います。
 以上で、防災についての質問を終わらせていただきます。
 最後に、甲府市の中心部から東部を流れる一級河川、濁川の名称変更についてお伺いいたします。
 濁川の濁りという字を辞書で引きますと、液体・気体などに他の物質が混じり込んで透明でなくなる。例えば、水が濁るですね。また、色・音声などが鮮明でなくなる。濁った声などの使い方もあります。それから、精神などが健全でなくなる。汚れる。例えば、欲望で濁った心などと書かれています。
 濁川は、笛吹川の支流であり、長さが12.6キロメートル。水質のよい河川が多い山梨県にあっては、生活排水を主な水源とする特異な存在であり、以前は名前のごとく水質汚染のひどい河川でありましたが、近年の下水道整備等により、徐々にではありますが、水質改善が進んでいます。
 水源は、甲府市市街地の生活排水及び雨水が直接の源流であり、甲府市役所西側の平和通りの下を流れ、相生地区付近で東に流れを変えて、藤川、高倉川などの河川と合流した後、酒折地区付近で流れを南に変え、その後は笛吹市を流れる平等川と並行並走して流れ、下曽根橋・隠地橋の先で笛吹川に合流をしております。
 濁川の河川名は古くて、江戸時代後期の嘉永2年に制作された甲府絵図にも、その名が見られるとのことでした。江戸時代には甲府城の三の堀から流れ出ており、甲府城と城外との境であり、城内の下水を流したことから、その名前がついたとも言われております。
 濁川は天井川で何度も氾濫し、江戸時代甲府代官であった桜井政能が、松尾芭蕉の友人であった、目に青葉山ホトトギス初鰹で有名な俳人の、山口素堂に依頼して、修復したという記録も残されています。
 長期間にわたり生活排水等が流れ、ヘドロや悪臭が発生し、近隣住民にとって汚い河川の代名詞でありましたが、昭和中後期から平成にかけ下水道整備が進んだ結果、現在では淡水魚の放流や、親水公園なども併設されるなど、水質は大幅に改善され、今では魚はもちろんのこと、亀やスッポン、それから鹿、タヌキ、キツネなどの小動物も多く住みついております。
 そのようなきれいになった川に、サイクリングやウォーキングができる健康ロードを整備してほしいと、平成24年には市民1万2,000名の署名とともに、山梨県知事や甲府市長、甲府市議会議長に要望書を提出させていただき、結果として濁川の土手の未舗装部分を舗装、さらには、車両が通れないように整備していただきました。
 今では、多くの市民の皆様が早朝よりウォーキングやサイクリングをするなど、健康ロードとして大変便利に利用させていただいております。
 そのような背景もあり、濁川の名称変更を検討してほしいと、多くの市民の皆様の声を聞く機会が多くなっているのが現状であります。
 そこでお伺いします。
 濁川の名称変更について、当局の御所見をお願いいたします。
 よろしくお願いします。


◯議長(清水 仁君) 七沢建設部長。


◯建設部長(七沢福富君) 濁川の名称についてお答えいたします。
 濁川は山梨県が管理している一級河川であり、現在笛吹川合流点から省路橋までは河川改修が完成しており、一部の区間におきましては、水に親しみやすい改修がなされ、市民の憩いの場であるとともに、河川の名称も広く浸透していると感じております。
 また、その名称の由来には諸説ありますが、甲府城築城以前の「新しい堀、にいぼりがわ」が変化して、濁川になったとも言われ、甲府市の歴史において定着した、由緒ある名称であると認識しております。
 したがいまして、濁川の名称変更につきましては、河川管理者である山梨県等、関係機関と協議する中で、慎重に対応する必要があると考えております。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 天野 一君。


◯天野 一君 御答弁ありがとうございます。
 濁川の名称変更については、大変ハードルが高いようですが、ハードルが高い分だけやりがいがありますので、また100%変えられないわけではないようですので、濁川沿線の住民の皆さんの意見を聞く中で、対応を検討していきたいと思っております。
 参考までに、どんな名称がよいか、市民の皆様に聞いてみたところ、きれいな川になったんで清川とか、甲府市の東を流れているので、東川なんていうのがいいなっていう意見が多かったです。また、樋口市長の名前をとって、樋口川とかですね。副市長が在職中でしたら、岸川と言うような名前もいいかもしれません。私、個人的には天の川っていうのがいいと思います。
 このように名称を考えるだけでも、夢があり、ロマンがあり、市民の皆様たちが自分の住むまちを考えるきっかけになると思いますので、濁川名称変更につきましては、これからも調査研究をしていきたいと思います。
 以上で、全部の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(清水 仁君) 次に、創政こうふ小沢宏至君。
                (小沢宏至君 登壇)


◯小沢宏至君 創政こうふの小沢(宏)です。それでは、昨日の山中議員の代表質問、先ほどの天野議員の一般質問に続き、一般質問させていただきます。
 甲府市斎場についてお伺いいたします。
 甲府市の斎場は、開設してから30年以上が経過し、設備の老朽化が見られるが建てかえの計画はなく、手を加えてできるだけ長持ちをさせようということで、年次計画による炉の改修、女性トイレ改修と増設、待合室ごとに調節できる空調設備への変更など行い、できるだけ快適な施設へと移行していただいていることに対し、当局の努力に感謝するところであります。
 しかし、施設の基本設計が古いので、災害時において斎場としての機能に問題はないのかと思い調べたところ、通常時においても斎場を運営するに当たり、次のようなことがわかりました。
 施設についてですが、まず電源系統について、東日本大震災後の計画停電時で実際に起こった事例を申し上げます。
 停電時における対応として当然非常用電源はありますが、焼却炉だけを運転するための電源供給でした。ですから、館内の電気、空調は全て停止してしまいますので、葬儀を進める上で寒かったり、暗かったりしますので、作業にも支障が出たそうで、これは安全面においても問題があります。
 特に非常用電源の発電施設は屋内にありますので、暗闇で電灯を照らしながら、携行缶に入った燃料の給油作業を行わなければならず、危険な上、ライトで照らす人手が余計に必要だったとのことです。
 さらに重要なことは、事務所の電源もないので、火葬・埋葬にかかわる重要書類は控えをとり、施主に返却するのにコピーができないとのこと。また、電話・ファクスも停止してしまうので、本庁舎との申し込み状況の確認、葬儀業者、燃料業者とのやり取りが携帯電話での対応となるので、作業が非常に煩雑だったとのことでした。
 これからも施設を長期的に利用する場合の危惧する点としましては、大型変圧器も30年経過しており、メーカー推奨の交換時期30年を超えております。万が一交換となった場合、重量物ということと、建物の構造上、取り出し間口がないため、分解して搬出、新品は分割して搬入しなければならず、交換に要する時間が1週間単位での停止が必要となるからです。
 そこで質問します。その他にも不安な点はございますが、せめて非常時への対応として、事務所内の電源は非常用電源との接続が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
 次に、職員についてですが、現在、管理者1名、技能職員2名、嘱託職員5名の体制で行っているそうですが、遺体の焼却作業には非常に技能を要するそうです。なぜなら、現在の炉は数は6基ですが、それぞれの炉内構造、サイズ、排気構造が微妙に異なり、さらに御遺体の大きさや棺の種類によっても、火力、時間等の微調整が必要だそうです。
 これら最低限のノウハウを習得するのに、少なくても3年はかかるそうで、さらなる技術を習得するころには、嘱託職員の任期5年を迎えてしまうため、必要最低限の技術を教えるだけにとどめているのが現状だそうです。よって、職員は嘱託職員に異動があるたびに、おおむね3年から5年ごとに新人教育を行っており、非常に大変な思いをされているそうです。
 このように特殊技能を要する嘱託職員は他の部署でも同様だと思います。
 そこで質問します。
 効率だけでなく、職員の技能レベルの引き上げを考えても、職員体制の改善が必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 続きまして、大規模災害時について、山梨県と山梨県葬祭事業協同組合は、災害時における遺体の処理と埋葬の協力に関する協定を締結しているので、大規模災害発生時の混乱の中で死者が発生した場合、遺体の処理、葬祭用品の提供、火葬などについて、市町村からの要請に同組合が協力していただけるそうです。
 協定では、火葬場の被災を考慮して、現地で火葬できないケースでは、遺体を山梨県外に搬送して火葬し、遺族に引き渡すことも盛り込んでおり、安心いたしました。
 しかし、首都直下型地震、東海地震、南海トラフ地震など、近隣において大規模災害が発生した場合は、他県から山梨県に相当数の遺体の焼却要請が来ることの方が、はるかに大きいと考えられます。
 現在、施設の1日最大稼働件数は、午前5体、午後5体の合計10体とのことです。当斎場での年間件数は、おおむね2,200件前後でありますから、平均1日6件であります。
 そこで質問します。他都市からの受け入れ可能人数は、1日4人程度ですが、この人数が多いか少ないか、どう判断するかですが、当局の見解をお伺いいたします。
 続きまして、使用料についてお伺いします。
 斎場使用料につきましては、これまで何度か改定が行われ、現在10歳以上の方の場合3,000円ですので、燃料代にも満たず、年間では平成27年度の実績ですと6,600万円の赤字と伺っております。
 山梨県内、他の斎場は平均で1万3,000円程度であり、先ほど申し上げました施設の問題点や、市民の要望はまだまだありますので、経営の健全化を図るためにも、使用料の見直しが必要だと考えます。この点につきまして、平成27年12月定例本会議で、原田議員も提言しており、それを受けて当局も斎場使用料の改定につきましては、斎場の維持管理や燃料代等は増加している状況であり、慎重に検討してまいりますと回答しております。
 その検討の結果、どうなったのでしょうか。当局にお伺いいたします。
 よろしくお願いします。


◯議長(清水 仁君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 甲府市斎場についての御質問にお答えをいたします。
 甲府市斎場は昭和59年7月に開場後、32年が経過をする中で、これまで年次的に火葬炉の改修工事を行うとともに、ロビーなどの空調施設や待合室の改修工事など、計画的に改修を行い、施設の利便性の向上に努めてまいりました。
 御質問の斎場の非常用発電機は、停電により火葬炉の運転が途中で停止することのないよう、火葬炉専用に設置をしておりますが、事務所を含む他の施設への設置につきましては、斎場業務への影響の重要性を勘案する中で、検討をしてまいります。
 次に、斎場の職員体制につきましては、管理者1名、作業技能員2名、嘱託作業技能員5名の計8名で管理運営を行っており、嘱託職員につきましても、火気を使うことから、細心の注意を払う中で、技術の習得に努めております。
 今後におきましても、業務の特殊性を考慮する中で、職員体制の充実に向けて、検討をしてまいります。
 次に、大規模災害時の対応につきましては、山梨県広域火葬計画において、山梨県内または近隣都県に大規模災害が発生したときには、速やかに協力体制を整え、積極的に対応することとなっておりますので、広域火葬の要請があった場合は、火葬炉の稼働能力を考慮する中で、稼働時間の延長や、火葬要員の派遣要請などを行い、適切に対応してまいります。
 いずれにいたしましても、斎場につきましては、人生の終えんの場として必要不可欠な施設でありますことから、今後も計画的な施設の点検・改修等を行い、効率的な管理運営に努めるとともに、御遺族の気持ちに寄り添った接遇に心がけてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。


◯議長(清水 仁君) 相良福祉保健部長。


◯福祉保健部長(相良治彦君) 斎場使用料についてお答えをいたします。
 本年度は、全庁的に使用料・手数料の見直し基本方針に基づき、3年をサイクルとした、使用料・手数料の見直しの検討を行っております。
 斎場使用料につきましても、この見直し方針に基づきまして、火葬に必要な原価を計算したところ、平成27年度決算ベースで、1件当たり約3万8,000円となっております。
 この原価を基礎といたしまして、これまでの経過や他都市の状況、さらには市民負担のあり方などを考慮する中で、現在、検討を行っているところであります。
 以上であります。


◯議長(清水 仁君) 小沢宏至君。


◯小沢宏至君 どうも御答弁ありがとうございました。
 まず、施設について影響の重要性を勘案する中で検討するとの回答でしたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 近年の他都市の斎場設置基準を見ますと、災害時には3日間の連続稼働を掲げておりますので、本市としても、この要件に近づける必要があると思います。現在の非常用電源では容量が足りず、増設しなければならないかもしれませんが、どのような方法でも構いませんので、事務所への電源供給には対応していただきたいと思います。
 あと、先ほども述べさせていただきましたが、数々の不安要素がありますので、施設の延命もそう先までは伸ばせるものだとは思いません。言い方は悪いですが、斎場というものは迷惑施設ですので、建てかえ、移転、いずれにしても相当な時間を要すると思いますので、そろそろ移転計画を頭の隅に置いておくべきだと思います。
 次に職員体制の充実に向けて検討しているとの回答をいただきましたので、こちらもぜひともよろしくお願いします。
 近年は、コンピューター制御の炉で、特殊な棺等を使用している場合などは、燃焼と冷却を繰り返したりするため、時間がかかるそうです。そのような場合、甲府市近郊から当斎場に持ち込まれることがあるそうです。当斎場の炉はマニュアル対応ができ、微調整を行いながら、連続燃焼し短時間で対応できる技術をお持ちの職員がいるからだそうです。この貴重な職員たちのモチベーションが下がらぬよう、職員体制に配慮していただきたいと思います。
 次に、大規模災害時においては、稼働時間の延長や人員の増員で対応していただけるとの回答でしたので、こちらの方もぜひともよろしくお願いします。
 現在、当斎場は6つの炉があり、不測の事態に備えて、第1炉を予備として、5つの炉を稼働させているそうです。実は張りぼての第7番炉・8番炉があります。さらなる処理能力の向上を依頼されたならば、ここに焼却設備を増設することを検討されてはいかがでしょうか。
 なぜ、焼却能力を上げることにこだわるかと言いますと、東日本大震災時に多くの犠牲者が焼却が間に合わないため、DNAを採取して、2年後に掘り起こすこととして、土葬にしたそうです。その後、遺族たちは2年間が待てず、半年ほどで掘り出して火葬をしたそうです。遺族の心情を考えますともっともなことですが、掘り出し作業と火葬をするまでの作業は困難をきわめたとのことです。
 このような事態を避けるためにも、可能な限り焼却能力を上げるべきだと私は考えております。
 次に、使用料についてですが、現在検討を行っていただいているとのことですので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。使用料の改定を行わずに施設の整備が行えれば、それに越したことはございませんが、現在の使用料では経営の健全化にはとても遠く及びませんし、福祉的な面を考慮しなければならず、難しいことだと思います。
 ですが、昭和59年の開設当時は5,000円でありましたので、その水準近くまで戻したとしても、老朽化した施設の維持管理及び快適化のためであれば、市民の理解は得られると思いますので、実現に向けて、ぜひとも進めていただきたいと思います。
 そのこととは別に、控室はお年寄りに優しい椅子、または掘りごたつ式へ、駐車場の拡充、そしてぜひともお願いしたいのは、斎場の入り口付近の景観の整備です。県都甲府の施設というには余りにも雑然としています。施設が古いのは構いませんが、手入れの行き届いた整然とした景観に、設備にしていただきたいと、強く要望いたします。
 以上、要望して終わります。
 次に、市営墓地についてお伺いいたします。
 まず最初に、施設・駐車場について質問いたします。
 つつじが崎霊園も開設してから50年以上が過ぎ、施設の老朽化が目立つようになりました。この時の経過とともに、周囲の樹木もかなり巨木となり、これらの剪定、枯れ枝への対応、また園内には赤松もありますので、松食い虫被害への予防や駆除、枯れ木伐採など、足場が悪く非常に困難な作業となっていることと伺っております。
 これまでも市民からは駐車場、水汲み場の不足などが言われ、それら順次対応していただき、開園当初から比べると格段に使いやすくなったとの声を聞いております。
 そこで質問します。
 今後、さらなる利便性向上のための取り組みについて、どのような計画があるのかお伺いいたします。
 次に、墓地区画についてお伺いします。
 つつじが崎霊園は総区画数2,097基、墓地面積は3.0平方メートルから10平方メートルまで7種類があり、年間使用料は墓地面積1平方当たり、1年目は2万9,000円、2年目以降は700円となっておりますが、民間の寺院の使用料と比べると格段に安いものなのでありますが、7.5平米や10平米などは、墓地区画としては広い面積を有していますので、墓所を石材で建立すると最終的には相当な金額となってしまいます。
 そこで質問します。
 年間20件前後の退去区画があると伺っておりますので、この中で大型区画は分割などにより、小型区画サイズに変更、また時代に合わせた墓地形態を提供するための用地を、空き区画を数カ所まとめてつくる取り組みをしてはいかがでしょうか。
 次に、引き取り人のいない遺骨について、生活保護受給者で扶養義務者がおらず、遺留資産がない場合など、さまざまな条件が必要ですが、その場合には葬祭扶助費にて必要最低限の葬儀が行える制度となっております。
 遺骨の引き取り人がいない場合でも、万一引き取りにあらわれた場合に備え、甲府市の対応としましては2年間斎場で保管した後、甲府市内の寺院に遺骨を納めていると聞いておりますが、生活保護受給者が年々ふえ続ける中、今後遺骨の引き取り手のいない場合がふえていくことは容易に想像できます。
 また、身寄りのない方が亡くなった場合、行政が身元引受人を探しますが、見つからない場合や、引き取りを拒否される場合がふえてきていると伺っております。
 そこで質問します。
 甲府市民として最期を迎えた方々の遺骨については、甲府市が市営のつつじが崎霊園で遺骨を管理すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(清水 仁君) 七沢建設部長。


◯建設部長(七沢福富君) 市営墓地についてお答えいたします。
 市営墓地のつつじが崎霊園は、2,097区画を有し、宗教、宗派を問わず利用できる霊園として、昭和34年から市民の皆様に広く利用されております。
 こうした中、利便性の向上につきましては、今年度トイレの全面改修を行い、来年度以降におきましても、駐車場整備等を行う予定であります。
 次に、墓地の区画についてですが、大型区画を分割することは、間口に対して奥行きが長くなり、使用形態が悪化することから、また空き区画を数カ所にまとめることは、返還される区画が点在していることから、墓地のサイズを変更することなどにつきましては、区画の退去状況をみながら、対応を検討したいと考えております。
 今後につきましても、市民の皆様にとって利用しやすい、市営墓地の整備に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 相良福祉保健部長。


◯福祉保健部長(相良治彦君) 続きまして、引受人のない遺骨の管理についてお答えをいたします。
 本市におきましては、生活保護受給者を初め、身寄りがない状態で亡くなった方や、身元不明の行旅死亡人などの引受人のない遺骨につきましては、甲府市内の寺院にあります甲府市無縁墓地に納骨し、管理をしております。
 この甲府市無縁墓地につきましては、明治42年建立の行旅病人合葬碑があるほか、平成5年7月には、本市が無縁仏合葬碑の石碑を建立し、また平成20年7月には、散骨室を設置したところであります。
 このように長い歴史がありますことから、今後も引き続き、現在地におきまして遺骨を管理してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 小沢宏至君。


◯小沢宏至君 どうも御答弁ありがとうございました。
 施設の改修についてですが、今後も現地は急傾斜地部分が多いので、駐車場、水汲み場等は多くの場所に必要ですので、今後とも整備をよろしくお願いいたします。
 続きまして、墓地区画の小型化を提案したのは、墓地に係る総費用を安くするためでしたが、現状では難しいということはよくわかりました。
 近年、永代供養も納骨堂、樹木葬など、さまざまな供養方法が盛んとなっております。その背景には、これらの供養方法は一般墓地を建立するのと比べ、非常に安価でできるということと、後継者問題がないということだと思います。
 先ほど御回答にございましたように、つつじが崎霊園内にまとまった土地の確保が難しいということであれば、リニア中央新幹線新駅、中央自動車道インターからさほど遠くないところへ、緑豊かな、樹木生い茂る公園をイメージさせるところへ、一般市民向けの納骨堂を有する市営墓地を新たに建設することはいかがでしょうか。
 そうすれば、つつじが崎霊園内で維持管理に困っている方、継承者に不安がある方々の遺骨を納骨堂へ移動することで、その方々が助かるだけではなく、つつじが崎霊園内の空き区画が虫食い状態である場合、その中の墓地所有者に納骨堂への移動を促すことにより、区画整理への手助けへともなります。
 さらに大規模な納骨堂が可能であれば、東京都内の利用層を呼び込んでみてはいかがでしょうか。東京都の八王子市周辺は規制がかかり、霊園開発ができなくなった背景があり、東京都民は埋骨にかなり苦労されていると聞いております。
 甲府市に納骨したとあれば、春秋の彼岸、お盆での墓参りを考えれば、1年に1回から3回程度は甲府市に足を運んでもらうことができる上、将来的には先祖、家族が埋葬されている、甲府市への移住に発展する可能性もあると思いますので、稼ぐまち甲府に十分合致すると思います。
 また、2014年4月より、墓地、埋葬等に関する法律の許認可権限が山梨県知事から各市町村長に移譲されました。このような施設が必要だと市長が判断すれば、開設できるようになりましたので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
 以上は、提案とさせていただきます。
 続きまして、引き取り人のいない遺骨についての回答ですが、明治からの長年からのおつき合いの歴史もあり、現在、良好な関係であるとも伺っておりますので安心しました。今後とも、この良好な関係を続けていただき、末永くおつき合いをしていただきたいと思います。
 以上をもちまして、霊園の関係の質問は終わります。
 続きまして、本市職員のフレックスタイム制度についてお伺いします。
 社会人であればフレックスタイム制度という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないのでしょうか。一般的に、必ずその時間帯は勤務しなければならないコアタイムと呼ばれる時間帯と、その時間内であれば従業員がいつ勤務してもよいフレキシブルタイムと呼ばれる時間帯及び標準時間が定められる自主的勤務制度のことを言います。一般的にコアタイムは午前10時から午後3時、フレキシブルタイムは午前7時から午後10時が大多数であります。そして、1カ月間で合計の勤務時間が規定時間となるようにするものです。
 1988年より制度として導入が認められ、一般企業のフレックスタイム制度の導入状況を見ると、2015年時点、従業員1,000人以上で28%、300人から1,000人未満で16%の状況であります。
 フレックスタイム制度の導入の一番のメリットとしては、みずからそれぞれの日ごとの出退勤時刻を決めることができることが挙げられます。このことにより、子どもの保育園への送り迎えや、持病がある場合の病院への通院などにフレックスタイムを利用することにより、わざわざ年次休暇を取得する必要がなくなります。このような自由な働き方を認めることは、優秀な人材の採用確保の要因の1つになっております。
 さて、一般企業からおくれること30年余り、2015年度の人事院勧告で、勤務時間を個人で自由に設定できるフレックスタイム制度が、2016年度から全ての一般職員に導入される見通しとなり、地方公務員のフレックスタイム制度の拡充については、国家公務員における取り組みを踏まえ、各地方公共団体の実情に即し、適切に取り組むよう要請するものとの発表がありました。
 甲府市も窓口相談業務など、特に市民から時間延長などを求める声がある中、この発表を受けて、甲府市としましてもフレックスタイム制度の導入に関して検討されたかお伺いします。
 また、導入に際して課題、問題点等ございましたら、お示しください。
 よろしくお願いします。


◯議長(清水 仁君) 輿石総務部長。


◯総務部長(輿石十直君) フレックスタイム制度の導入についてお答えをいたします。
 フレックスタイム制度につきましては、ワーク・ライフ・バランスの重要性や働き方に対するニーズの多様化等から、適切な公務運営を確保しつつ、幅広い職員が柔軟な働き方が可能となるよう、職員の申告に基づき、勤務時間を割り振る仕組みとして、大企業を中心に採用されている制度であります。
 国家公務員においては、公務の運営に支障がないよう、全員が勤務しなければならない時間帯とするコアタイムを設定する中で、これまで研究職などの一部の職員への適用とされておりましたが、今年度から全職員を対象に実施することとなりました。
 このような中、本市においては、類似した取り組みとして、図書館や保育所などにおいて、時差出勤による勤務を実施しているところであります。
 フレックスタイム制度導入に向けての課題といたしましては、特に窓口職場等における繁忙時間帯が、時期や曜日により一定でないことから、コアタイムの設定が難しいこと、さらに全員で勤務ができない時間帯が生じることにより、電話や窓口対応などでの市民サービスの低下や、関係部署との協議・連携への支障による、公務運営への影響などが想定されます。
 今後、フレックスタイム制度につきましては、その実施により市民サービスの低下や、公務運営に支障が生じないようにする必要があることから、他都市の導入状況や運用策等について、調査研究してまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 小沢宏至君。


◯小沢宏至君 御答弁どうもありがとうございました。
 時間差出勤で対応されたりしているとのことでしたが、実はフレックスタイム制度というのは、全ての職種、部署で適合するわけではございません。また、こちらにいる甲府市の幹部の皆様は市政一筋でやってきた人たちですから、フレックスタイムというものを全く経験していないと思います。ですから、このシステムのよさがわからないので、採用に二の足を踏むことは致し方ないと思います。
 職員の皆さんはもちろん、市民の方々にとっても非常にありがたいものとなります。例えば、子ども相談センター、おひさまでは相談窓口が午前8時半から午後5時15分までと、働いている親にとっては、とても相談に来られる時間帯ではありません。制度として非常によいものでありますので、時間延長の要望があった新聞記事を記憶しております。
 フレックス制度を導入すれば、全てとは言いませんが、かなりの部分でうまく対応できると思っております。
 また費用面を懸念されることがよく言われますが、最近ではカードリーダーなどを使用せず、クラウドコンピューターシステムを利用した管理システムで、社員本人が社員番号、暗証番号を入力するものであります。ハード的な設備投資はなく、費用を抑えることができますので、導入に向けて、続けてぜひとも研究してみてください。
 フレックスタイム制度については、以上で終わります。
 続きまして、森林整備ついてお伺いいたします。
 先日の台風10号で被害に遭われた岩手県のグループホームの映像を見ますと、大量の土砂と流木が見られ、自然災害の脅威をまざまざと見せつけられたところであります。
 実はこれと同じような被害が甲府市でもあったそうです。今から50年前のことですが、昭和41年7月22日、午後7時ごろから甲府市北部で降り出した豪雨は、1時間に76ミリ、今で言うゲリラ豪雨です。これにより、相川流域は暴れ川となり、横沢橋で流木をせきとめたため、あふれ、甲府市全域に広がったとのことでした。
 流出家屋4戸、半壊家屋24戸、床上浸水3,000戸、床下浸水なんと1万4,000戸。土木災害は、横沢橋から上流の和田大橋間、護岸決壊11カ所、橋梁流出3カ所、和田大橋より上流の洞地区に至る5.5キロの間は全て流出されてしまったとのことです。
 この原因として集中豪雨も1つの原因ですが、大量の流木が発生したことが、被害の拡大したことと考えられます。
 そこで、質問します。
 甲府市の山林には多くの国有林がありますが、土砂災害の危険性がある場合、国の森林整備に対して、甲府市として整備の優先順位や整備方法などの要望事項がある場合、甲府市の対応はどのようなものなのでしょうか。また、国、山梨県、市有林などにまたがるような事例で、甲府市が提言した場合、どの機関が主導して整備を行うのかお伺いいたします。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(清水 仁君) 小林産業部長。


◯産業部長(小林和生君) 森林整備についてお答えいたします。
 市内の国有林につきましては、森林法に基づき、富士川上流国有林の地域別の森林計画書が策定され、山地災害防止機能強化のための保安林の適切な管理や、保安施設の適切配置などによる防止対策が盛り込まれております。
 近年の局地的豪雨などの異常気象による山地災害は、発災箇所の特定が困難となっておりますことから、国有林内での危険箇所や山地災害の予兆などの情報が入り次第、管理主体であります山梨森林管理事務所に対し、情報提供や迅速な対応等を要請してまいります。
 また、複数の管理主体にまたがる区域において、災害の未然防止などの必要が生じた場合つきましては、関係機関や管理主体などで協議し、一体的な対策を講じてまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 小沢宏至君。


◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございました。
 それぞれの事例に、その状況に応じて対応していただいていることがよく理解できました。全ては森林管理計画書に基づいて行っていただいているということで、安心をいたしました。
 市民が森林に期待する働きは、災害防止、温暖化防止、水資源の涵養、それ以外にも観光資源など多岐にわたるもので、それぞれ所管する部署同士の連携が必要であり、さらには国、山梨県、甲府市、民間と分かれているので、森林の保全には非常に大変な思いをされていると思います。
 市民にとって、国有林、県有林、市有林の境界線が見えるわけでもなく、ただの森林としか見えておりませんので、連携を密にしていただいて、これからも変わらず大切な生命、財産を守るため、整備していただくことを要望して、全ての質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。


◯議長(清水 仁君) 暫時休憩いたします。
               午後 2時18分 休 憩
   ──────────────────・──────────────────
               午後 2時45分 再開議


◯副議長(岡 政吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 上程議案全部に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
 公明党の一般質問を行います。
 兵道顕司君。
                (兵道顕司君 登壇)


◯兵道顕司君 公明党の兵道です。昨日の中村議員の代表質問に続いて、一般質問させていただきます。よろしくお願いします。
 質問に入ります前に、私のこの夏のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの日本選手の活躍に、心から祝福いたしますとともに、感動をありがとうと申し上げたいと思います。本市ゆかりの水泳男子800メートルリレーの江原選手、そしてトライアスロン女子の佐藤優香選手、活躍に、画面にくぎづけとなった市民の方は大勢いると思います。
 特に江原騎士選手は地元中村町の出身です。彼が銅メダルを獲得したことは、まさに快挙と言いたいと思います。彼の先輩の松田丈志選手を手ぶらで帰すわけにはいかないという言葉は、日本中を感動の渦に巻き込みました。その江原騎士選手を甲府市として、手ぶらで帰すわけにはいかない。今議会初日の所信表明で、市長が特別賞授与を表明したのは、まさに恐らくこの思いだったと、私は確信をしております。市長の英断に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。そして、4年後の東京オリンピック・パラリンピックでの活躍を心から期待を申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 最初に、減災の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 本年4月に熊本県を襲った地震は、震度7が連続して観測をされ、建物倒壊や土砂災害など被災地に大きな被害をもたらし、依然その爪跡は残ったままとなっております。
 5年前の東日本大震災からの復興がようやく端緒につき始めた矢先の、再びの大地震に、改めてこの国で生活する上で、避けて通ることができない自然災害のリスクを思い知らされたところでございます。
 東日本大震災以後、こうした自然の強大な力の前に、災害を防ぐことが困難であるという現実を受け入れ、いかにして自分の身を守るかという減災の観点へのパラダイムの転換が進められてきたと考えられます。
 本議会でも、減災の観点からさまざまな議論がなされ、今後高い確率で発生するとされる東海地震等の大災害を乗り越えるための取り組みが進みつつあると思います。しかしながら、時間の経過とともに、いまだに地震が発生していないという状況に慣らされ、どうしても意識の低下が避けられないことも、一方で事実でございます。
 「災害は忘れたころにやってくる」という箴言がございますように、この機に今一度これまでの取り組みを振り返り、気がかりな点について、幾つか再確認をしていきたいと思います。
 まず、大規模災害発生時には、必ずと言っていいほど、家屋の倒壊、道路の寸断、土砂崩れなどとともに、電気、ガス、水道などのライフラインのストップが発生いたします。
 このため、これまで一定日数以上の非常用備蓄を各自の責任において確保すべきとされてきました。同時に、居住家屋の倒壊により、雨露をしのげる場を失った被災者のために、避難所が開設され、避難者のための備蓄品も一定程度確保されております。
 しかしながら、被害の大きさによっては、こうした備えも、あっという間に底をつくことは想像に難くありません。加えて、今後増大するインバウンドを考えると、想定以上に早く備蓄品がなくなることも考えておく必要があると思います。
 一方で、これまで大規模災害の被災地へ発災直後から、全国から真心の救援物資が寄せられてきました。あらかじめ、こうした支援を当てにしておくことは、心情的に心苦しいところがありますが、現実的にはこうした支援が被災地の生活に重要な位置を占めております。
 そこでお伺いしますが、こうした真心からの物資が寄せられた場合に、その受け入れから被災地への配送まで、どのような流れになっているか、まずお示しをお願いしたいと思います。
 次に、指定避難所は現在、小中学校を初めとする公共施設が指定され、居住する場を失った被災者の当面の生活場所として提供されますが、発災時にはさまざまな事情から、大型車両の進入が困難な避難所も想定されます。特に道路の寸断や、倒壊家屋などにより、通行が遮断されるケースも想定されます。
 こうした避難所へは、例えば支援物資を届けることもままならない事態のみならず、給水車等の進入も困難な事態も想定されます。このような地域においては、物資の積み下ろし場所として、また配給場所として、例えば公園等の代替地をあらかじめ考えておくことも必要かなと思います。
 私の地元の新田地区では、指定避難所としての新田小学校が万が一の場合に、こうした物資が届かないのではないかという不安が地区住民に根強く、そのため地区内の池田公園を何とか活用できないかと、地元で検討が進められております。
 そこで、被災地区への物資の搬入という観点から、こうした代替地をあらかじめ想定しておくべきと考えますけれども、当局の見解をお伺いします。
 よろしくお願いします。


◯副議長(岡 政吉君) 早川危機管理監。


◯危機管理監(早川 守君) 物資の配送と物資搬入の代替地についてお答えをいたします。
 大規模災害時には、ライフライン等の寸断により、物流が停止することが予想されます。こうした中、被災地には、国、山梨県及び協定締結都市並びに企業、さらには個人から、真心の支援物資が送られてまいります。
 本市が被災した場合における、支援物資の受け入れにつきましては、まず、国からの支援物資が山梨県の物資集積拠点でありますアイメッセ山梨に配送され、山梨県は、本市の物資集積拠点であります甲府市総合市民会館等に送付します。
 その後、本市の物資集積拠点におきまして、指定避難所ごとに分配作業を行い、本市の公用車や防災協定機関である山梨県トラック協会等の協力のもと、指定避難所に配送いたします。
 また、協定締結都市からの支援物資につきましては、本市が指定する場所に配送され、企業や個人からの支援物資につきましては、申し入れがあった場合には、配送先を案内させていただくなどの対応をとらせていただきます。
 このように、本市に配送された支援物資につきましては、各地区の指定避難所に配送され、地区住民に配給されることとなります。
 次に、物資搬入の代替地についてお答えをいたします。
 本市は、災害時における住民に対する支援物資の配給や炊き出しなどは、各地区の指定避難所で行うこととしております。こうした中、本市の指定避難所の中には、狭隘な道路に面している施設もありますことから、現在、道路事情に応じた配送が可能となるよう、複数の運送業者と協定締結に向けて、協議をしているところでございます。
 しかし、被害状況から指定避難所へ配送できない場合も想定しなければならないことから、避難所周辺の甲府市の施設や、指定避難地を代替地として活用することも含め、検討してまいります。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 兵道顕司君。


◯兵道顕司君 ありがとうございました。
 いずれかの方法によって、物資はそれぞれの被災地、避難地の方に届くと、避難所の方に届くという計画を講じられていると。昨日の池谷議員に対する御答弁の方でもそのように伺っております。非常に安心したところです。
 また、こうした指定避難所、何らかの事情で物資が届けられないという場合に、あらかじめこれにかわるべきところを考えていくと、このような御答弁いただきました。非常に心強い感がいたします。
 今、重要なことは、今もございましたけれども、結局陸路が中心になるということだと思います。その想定の中には、道路が使えるということが、この計画の根底にあると思います。ただ、大規模災害時には、沿道のブロック塀が崩れたり、あるいは建物が倒壊して道路を塞いでしまう、あるいは電柱が倒壊して道路を塞いでしまうと、こうした物理的な要因によって、道路が使えないという、外的要因で道路が使えないということも想定して、別の取り組みはされていると承知しております。
 ただ、道路そのもの、これについてはしっかりとこれまでの間、私どもの会派も何回か道路について取り上げさせていただきました。道路の地下に空洞があって、それによって大規模災害時に突然道路が陥没してしまったと、このような事例が東日本大震災のときには報告されております。
 そこで、道路そのものに着目した課題解決と言いますか、そういう観点からこれまで私ども、路面下空洞調査ということの提唱をさせていただいたところです。
 これが第2問目の質問でございます。
 路面下空洞調査の方に移りますけれども、過去何回か取り上げさせていただきました。その結果、一部予算化され、山梨県内で初めて路面下空洞調査点検が実施をされております。国におきましても、いわゆる国土強靭化基本法の施行による、国土強靭化アクションプラン2015が策定されました。路面下空洞調査が正式にアクションプランに位置づけをされたと。
 同法では、各地方自治体に対しても、国土強靭化地域計画の策定を要請しておりますけれども、本市においては、昨年9月定例会で、市長から山梨県の計画を踏まえて対応するという御答弁がありました。国と同様に、路面下空洞調査の明確な位置づけが期待されているところでございます。
 また、当時の部長さんからの御答弁では、本市の方針として空洞化調査を実施し、その結果に基づき、指摘箇所の詳細調査補修を1つのサイクルとして実施していく考えが示されたところでございます。
 何よりも、防災・減災への備えとして、計画的に適正な維持管理によるインフラの長寿命化、これを進めることが、現在の我々の日常生活のためのみならず、10年後、20年後の次世代へと引き継ぐ、我々の責務と私は考えます。
 また、こうした社会資本の強靭化は、景気回復や地域経済活性のためのイノベーションの宝庫とする見方もございます。
 そこで、改めてお伺いいたしますが、甲府市国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組み状況と、路面下空洞調査の計画への位置づけの考え方について、お示し願うとともに、防災・減災に向けた路面下空洞調査を今後どのようなサイクルで実施されていくのか、御所見をお示し願います。
 2点目といたしまして、関連して甲府市地域防災計画についてお伺いしたいと思います。
 八王子市等他都市の中には道路輸送の環境整備として「路面下空洞調査などにより、道路の維持管理を行ってきたところであるが、今後も引き続き対策の強化を図るとともに、関係機関に対し、整備推進を要請していく」と、地域防災計画に追記して、計画的に空洞調査を実施している自治体がございます。
 本市の地域防災計画の防災の基本方針、基本理念及び施策の概要におきましても「災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、災害時において発生し得る被害を最小化するための減災への取り組みと、被害の迅速な回復を図る復興の考え方を防災の基本理念としていく必要がある」と明記されております。
 この基本理念を遂行するためには、地域防災計画にしっかりと追記し、計画的に路面下空洞調査を実施することが必要と考えますけれども、当局のお考えをお示しください。
 最後に、業者選定についてお伺いいたします。
 路面下空洞化調査の事業を実施するに当たり、どのような基準や方法で業者選定をされるのか、注目するところでございます。路面下空洞調査は非破壊で、路面下の空洞をいかに正確に効率よく発見することができるかが、最大のポイントになります。他都市で実施されているプロポーザルコンペ方式では、業者によっては空洞を発見する技術力に大きな差があると報告もされております。
 空洞調査の目的は、路面下の空洞を正確に効率よく発見することであります。この路面下空洞調査の目的を実現するためには、業者の選定方法は極めて重要なポイントになりますが、見解をお聞かせください。
 以上です。


◯副議長(岡 政吉君) 早川危機管理監。


◯危機管理監(早川 守君) 国土強靭化地域計画の策定についてお答えをいたします。
 国土強靭化地域計画におきましては、平成25年に、いわゆる国土強靭化基本法が公布・施行され、山梨県は、昨年12月に山梨県強靭化計画及び山梨県強靭化アクションプラン2015を策定いたしました。
 山梨県の計画策定趣旨としましては、いかなる自然災害が発生しようとも、致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持った、安全・安心な地域の構築に向けた、県土の強靭化を推進しております。
 本市におきましては、甲府市地域防災計画において、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、防災に関する基本的な事項を定めております。この基本計画に基づきまして、具体的な防災対策を推進するため、昨年、甲府市防災アクションプラン2015を策定いたしました。
 このアクションプランでは、家庭における備蓄食糧の推進や、避難行動要支援者対策の推進等のソフト対策と、住宅や上下水道施設の耐震化や橋梁の長寿命化等のハード対策を定めるなど、事業の着実な推進に努めております。また、山梨県強靭化アクションプラン2015の策定に伴い、この甲府市防災アクションプラン2015も見直し作業を行うなど、国や山梨県との整合性を図っております。
 こうした状況の中で、本市における国土強靭化地域計画の策定につきましては、自治体が策定した計画に対する国の支援策も現時点では明確ではない状況でありますことから、引き続き、国や他都市の動向を注視する中、検討してまいります。
 なお、路面下空洞調査につきましては、今年度、予定路線の調査を終了することから、調査結果を精査、検証する中で、その実施サイクルなどの今後の方針とともに、地域防災計画への位置づけも検討してまいります。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 七沢建設部長。


◯建設部長(七沢福富君) 路面下空洞調査における業者選定についてお答えいたします。
 路面下空洞調査につきましては、使用する機器の性能はもとより、調査に当たる担当者の技術力が重要であると認識しております。
 したがいまして、本市におきましては、調査・解析に係る探査車の性能及び技術者の業務実績等を十分に勘案して業者選定をすることにより、その成果の品質を確保しております。
 今後におきましても、適正な競争が図られるよう取り組むとともに、的確な点検調査を実施し、安全・安心な道路交通の確保に一層努めてまいります。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 兵道顕司君。


◯兵道顕司君 お答えいただきまして、ありがとうございます。
 この路面下空洞調査については、甲府市が山梨県内の先陣を切って実施をしてきたところでございます。ただ、道路というのはつながっているものでございまして、他都市へも延長が伸びている。県道にも接続しますし、国道にも接続する。
 私どもがこの問題、課題を提示したときの状況は、東日本大震災で、先ほど申し上げましたけれども、医療機関のアクセス道路が空洞化によって陥没してしまって、医療機関が全く使えなかった、このような事例が報告されています。
 なおかつ、通常時におきましても、道路は地下の状況が全くわからない。いつ何時、穴ぼこが開いてしまうかもわからない。そうなったときには、道路管理者が無過失責任を負います。そういうリスクを回避するためにも、こうした空洞化による突発的な陥没、そうしたリスクを平常時から回避していくことが重要ではないかと、このような発想から何回も御提案させていただいたところでございます。
 今後も、やはり道路の状況、地下の状況も刻一刻と変化をすると。インフラも耐用年数、あるいは老朽化、こうした問題が日々刻々と進んでいくと。このようなことでございますので、万が一のためのリスク回避のためにも、また平常時においても道路がスポンと落ちるような、そんなことがないように、こうした路面下空洞調査については、今後もサイクル的に実施をしていただきたいと。
 これによって、山梨県内の他都市にもこうした流れが波及すれば、非常に山梨県も孤立しがちな山梨県です。道路が寸断されると陸の孤島になってしまうと。このような空洞化によって孤島になることのないようにということが、我々の切なる願いでございますので、今後とも、さまざまな場面におきまして、我々も御提言させていただきますけれども、路面下空洞調査につきましては、しっかりとこれからも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 では、3番目の質問にいきたいと思います。
 人の流れをつくることについてと、抽象的な言い方でございますけれども、人口減少局面を迎えて、今国を挙げて地方への人の流れを何とかつくっていこうと、各自治体が人口ビジョン、地方版総合戦略を策定し、かつて経験したことのない難問に立ち向かおうとしております。その目指すところは、いわゆる増田レポートが指摘するまでもなく、東京一極集中を排し、再び地方での人口再生産を行うという点にあると考えられます。
 ただ一口に地方への人の流れをつくるといっても、解決すべき課題は山積し、一朝一夕に実現できるものではありません。甲府市に人の流れをつくるため、特に若い世代の人の流れをつくるためには、働く場所、住まい、出会いの場といった、生活を組み立てる上での基礎的な環境整備がもっと必要だと、こうした声をよく聞くところでございます。
 一般論としてはそのとおりかもしれませんが、よくよく考える必要があると私は考えます。
 現実そんなに働く場所がないのか。これまでは長いデフレ経済のもと景気低迷期にあって、企業の採用意欲も低下していたことが大きな要因ではなかったんだろうか。これまではこうした安易なイメージが蔓延し、その結果として、若い世代が我が市を選び取ることを敬遠してしまっているのではないか。
 現在は安倍内閣が進めるアベノミクスの成果が着実にあらわれ始めており、今後地方の隅々まで、中小企業、家計に至るまで、その果実を行き渡らせることに全力が傾注される段階であることは、地方にとって大きなチャンスであると考えます。
 特に有効求人倍率も回復途上にあり、雇用環境も改善しつつある中で、先の参議院議員通常選挙で国民から自公政権が今後も経済対策をしっかり頼むよと、こういった信託をいただいたことも大きな追い風になっております。
 こうしたことを踏まえて、本市の総合戦略においても甲府市への人の流れをつくるべく基本目標を掲げて、具体的な取り組みの方向性を示しております。
 いかにして新しい人の流れをつくっていくか、定住人口や交流人口といった概念もある中で、持続可能な社会づくりといった観点からは、やはり甲府市への定着をより一層進めるべきであり、特に将来の子育て世代となる若者世代の定着を図ることに力を注ぐ必要があると考えます。
 そこで、総合戦略が今後展開されるスタート時に当たってお伺いし、確認をしていきたいと思います。
 まず第1に、本市の人口ビジョンの分析によりますと、若年世代の転出入の特徴的な動きを示すのが、主に男性の高校進学・大学進学期の転入超過と、大学卒業・就職期の転出超過とされています。大学進学期における転入超過の状況は、進学のために市外に転出する者以上に市内の大学に進学する者が多いということを示しているものと思われ、また大学卒業・就職期の転出超過は、市外の大学に進学したまま、就職期に甲府市に戻ってこない者の存在も転出超過に歯どめがかからない要因になっていると、このように私は考えております。
 将来的な社会の持続可能性確保のためには、就職期を1つのきっかけに甲府市に定着してもらうことが肝要であることから、市外大学に進学した本市出身者や市内大学の学生を対象とした奨学金制度を創設し、市内企業へ就職した場合にその返還を免除するといった、思い切った支援策を講じてみたらと考えますが、見解をお伺いします。
 昨日も、給付型奨学金の話が出ましたけれども、市内に呼び戻すという意味での奨学金制度、ぜひ検討をお願いしたいという意味で、お伺いしております。
 次に、私は常に進学や就職などで市外に転出した若者が再び甲府市に戻ってきたい、そういう思いをかき立てられるような少年時代を、甲府市でぜひ送ってもらいたいと切に願う者の一人です。甲府市で育てられ、甲府市を、ふるさとを愛する若者が、次の甲府市を担うために陸続と戻ってくる。働く場所も、住む場所も何とか確保できる。想像するだけでワクワクするような理想的な姿です。
 しかし、最後戻ってくるかどうかは、戻りたいという思いの強さであり、その思いをかき立てるほどのふるさとの魅力ではないでしょうか。最近では、マイルドヤンキーという言葉も聞かれるように、若者の地元志向が言われ始めております。こうした地元志向をより一層後押しするための甲府市の魅力、言ってみれば甲府市の地域資源を掘り起こし、発信し、市民の間で共有していくことが求められると思います。
 観光にしろ、移住にしろ、市外からの人を呼び込むためには、当然こうした人を引きつけてやまない、甲府市の魅力が必要だと私は考えます。
 私どもの会派は、先日、映画「じんじん」で注目された北海道上川郡剣淵町を視察いたしました。絵本をテーマにしたまちづくりで、人口3,000人強の農業のまちに、今では年間60万人の観光客が訪れるそうです。そのきっかけは、まち出身のある若者が、札幌の居酒屋で居合わせた客が、誰も剣淵町のことを知らなかったことにショックを受けたことです。
 まちに帰ったときに、剣淵町をもっと知らしめたい。そのために、これが剣淵町だと言えるまちづくりをしようと、いろいろ仲間と議論をして、至った結論が絵本をモチーフにしたまちづくりです。これはある銅版画家や児童図書編集者が剣淵町の美しい風景を見て、フランスの田舎の風景に似ている、ここに絵本の美術館を建てたらどうかというアドバイスにヒントを受けたそうです。
 これがきっかけで絵本の館が整備され、そこに多くの町民が時間さえあれば、絵本の読み聞かせで集ってくるまでになり、また年1回開催される絵本大賞には、全国から作品の応募があり、「絵本の里剣淵」の名を全国に発信しております。
 この事例を通して言えることは、自分たちのまちに対する愛着、誰もが誇りを持てるまちの魅力を市民の間で共有していくことが、まず重要だと改めて考えるところです。愛着が持てなければ、外に向かって発信することなど到底期待できないからです。
 そこで、何をもって甲府らしさと言うか、あるいは甲府市の魅力と言うかは、さまざまな捉え方があると思いますが、市長はこうした甲府市の魅力についてどう捉えておられるのか、これだけは是が非でも内外の人に知ってもらいたい、そういうものがあれば、ぜひお示しください。
 お願いします。


◯副議長(岡 政吉君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 後段の御質問、甲府の魅力についてお答えをいたします。
 本市では、これまで東京圏に近いという立地優位性と、県都としての都市機能の充実、日本屈指の山々に囲まれた緑豊かな恵まれた自然、長い時の流れに育まれた、重層的で多様な歴史や伝統文化、地域に根づいた多様で独自性のある地域資源など、多くの特徴と魅力を生かしながら、県都として発展してまいりました。
 こうした都市の優位性や、既に取り組んでいる四季折々のイベント、特産品などの魅力については、これからも自信と誇りを持って、力強く情報発信をしてまいりたいと考えております。
 一方、少子高齢化や人口減少の進捗を初め、開府500年や中核市への移行、リニア中央新幹線の開業など、本市を取り巻く社会経済状況は大きく変化をしてきており、今後なお一層、都市間競争が激しさを増すことが予想をされます。
 本市では、人口減少問題の克服と、将来にわたる地域の持続的な発展を目指すためには、さらに多くの人や企業に選ばれる都市となるよう、独自性や特徴のある施策、事業を展開していかなければならないものと考えております。
 こうしたことから、このたび、これまでの活動に新たな視点から検証を加え、課題や改善点を顕在化させ、本市固有の強みを改めて確認をし、魅力の創造を図るブランド戦略と、その魅力を効果的に発信し、地域ブランドの定着を図る訴求戦略を総合的に展開する手法等を確立するため、甲府市シティプロモーション戦略基本指針を策定することといたしました。
 今後におきましては、住んでいる人々には愛着と誇り、訪れる人々には関心とあこがれの対象として、本市の魅力を捉えていただく中で、本市に住み続けたい、本市を訪れてみたい、将来住んでみたいと思ってくれる人々が確実にふえていくことにつなげることができるよう、地域資源の魅力創造と、その魅力の浸透、定着に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。もう1問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。


◯副議長(岡 政吉君) 小林産業部長。


◯産業部長(小林和生君) 新たな奨学金制度の創設についてお答えいたします。
 地元企業への就職を条件に、一定のインセンティブを与えた奨学金制度は、大学卒業・就職期における地元への定着を促進するためには、有効であると考えております。
 国におきましては、地方創生枠奨学金制度として、奨学金を活用した大学生等の地方定着に向けた取り組みが進められており、これを受け、山梨県においては、山梨県内の対象業種企業に就職し一定期間従事した場合に、卒業前2年間に貸与を受けた奨学金の全額を補助する、山梨県ものづくり人材就業支援事業費補助制度を本年9月に創設したところです。
 このような状況の中、新たに本市独自の奨学金制度を創設することにつきましては、相当な原資が必要とされること、また資金の管理運営・対象者の把握等、制度設計をどのように行うのかといった課題がありますので、慎重な対応が必要になってまいります。
 したがいまして、先行実施しております山梨県における制度の利用状況を初め、他都市における独自創設の事例や、その効果を注視する中で、調査研究をしてまいります。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 兵道顕司君。


◯兵道顕司君 市長さんからお考えをお聞きしました。甲府市シティプロモーション戦略基本指針をこれからおつくりになるということで、非常に期待をしているところでございます。
 また、奨学金につきましては、さまざまな課題がございます。そうは言っても、いろんな施策を講じた中で、甲府市はこれだけやっていると、ぜひみんな来てくれといったようなことが、これからますます言えるような、そんな甲府市になっていかなければいけないかなと思います。
 また、一人一人がやはり甲府市、自分が甲府市の大使なんだと、そういったような思いが抱けるような、外に向かってですね。例えば、自分の山梨県外の友人に、甲府市はこんなところだと、こういうことがしっかりと自分自身が言えるような、そんなことも、これから自分自身でも見つけ出していきたいなと思っております。
 私も実は富士吉田市の生まれ、甲府市で住んで30数年たつのですが、住んでいるところというのは、やはり愛着が湧くわけですよね。その自然と愛着が湧く、そういう思いを一人でも多くの人に共有してもらいたいと。そういった思いの人がどんどん甲府市はいいとこだよと、そういったフォロワーをどんどんふやしていくことが、今後ますます大事になるのかなと思っています。
 今後、大きく期待をして、この甲府市の魅力を一人でも多くの方が共有し発信できる、自信を持って語っていける、そんな甲府市にしていっていただきたいと思います。私も微力ですけれども、少しでもこうしたお手伝いができればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、甲府市の都市像実現のための方向についてお伺いしたいと思います。
 これまで何点かお伺いしてきましたが、今後10年先、20年先を見据えて、持続可能な甲府市、また第六次甲府市総合計画が目指す都市像、すなわち「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」を実現するために、人の流れを甲府市に再びつくっていくという切り口から考えてきたところです。
 そしてそれは、我々がこれまで、そして今後も住み続けていく地域に焦点を当て、地域を人という観点から再構築していくことにほかならないと私は捉えております。地域における人の営みこそが、地域を活性化させ、やがて甲府市全体を活性化させる1つの鍵を握ると考えるわけです。
 大規模災害を乗り越えるための地域の力は、自助意識に裏打ちされた課題解決の主体的な努力を積み重ねていくことにより、醸成されると思われます。また、子どもたちにとって、帰ってきたいと思えるような地域には、それなりの人の営みが必ずと言っていいほど存在しています。そしてその人の営みは、リーダーの存在とフォロワーの存在がうまく融合して、円滑に進められているのが通例です。
 私は、ここにこそ将来展望の上で、ヒントが隠されているのではないかと考えております。
 開府500年や東京オリンピック・パラリンピックを間近に見据える中で、今後ますますインバウンドの増加が推測され、インバウンドを呼び込む、あるいはリピーターを呼び込む、地域資源の発掘と発信が注目を浴びるかと思います。
 しかしながら、地域資源とは決して物理的な資源のみとは限らないと考えます。甲斐の国は、「人は石垣、人は城」という信玄公時代以来の伝統があります。すなわち人材という資源です。
 今後のまちづくりの成否を決定づけるキーワードは人ではないか、人づくりではないかと、私はこれまで一貫して考えてきたところでございます。いかにして、地域における人材をプレイヤーとして登場していただくかを常に考えてきたところです。
 地域活動人口の減少が、地域の衰退を加速させるという指摘をする識者もございます。地域の人材を育てるにはどうすればいいか、さまざまなアプローチがあり、種々取り組みがされているところですが、今後10年先、20年先を考えれば、今光を当てるべきは、次代を担う子どもたちであり、取り組むべきは、いかにして子どもたちに地域とのかかわりを持たせるかと考えるところでございます。
 このことにより、自分たちのまちは自分たちでつくっていくという内発的なまちづくりに少しでもつながればと思うところです。できるところから、手をつけるという観点からは、子どもたちに地域での活躍できる場や、子どもが主役になれる場をふやしていく取り組みを考えるべきだと思いますけれども、御所見をお伺いします。


◯副議長(岡 政吉君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 甲府の都市像実現のための人づくりについてお答えをいたします。
 本市におきましては、10年間のまちづくりの指針となる、第六次甲府市総合計画において、「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」を都市像に定め、その実現に向け、人、活力、暮らし、環境の4つの視点から、基本目標を定めているところであります。
 中でも、議員おっしゃるとおり、まちづくりの主役である人、とりわけ、本市の将来を担う子どもたちを育むことは、本市が目指す都市像の実現にとってかなめとなることから、その基本目標に、いきいきと輝く人を育むまちをつくるを掲げ、次代を担う子どもたちを育むことを施策の柱とし、さらには“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”においても、こども最優先のまちを創ることを、その一番目に位置づけ、子ども未来部を創設し、安心して子どもを産み、健やかに育てられるまちの創出に向け、取り組んでおります。
 こうした中、次代を担う子どもたちに光を当て、地域とのかかわりを持たせていくことや、子どもたちが地域で活躍できる場、主役になれる場の創出についても、都市像の実現にとって重要であると認識をしております。
 今後とも、将来、本市を担っていく子どもたちが、地域社会とのつながりの中で主役となって活躍し、心身ともに健やかな成長を遂げ、やがて本市の未来を担う人となるための環境づくりについて、地域とともに、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 兵道顕司君。


◯兵道顕司君 どうもありがとうございました。
 基本的なところで認識を共有できたなと、改めて実感しております。
 私も、今地域の中で子どもを見守っていると、そういう活動をさせていただいておりますけれども、何と言っても、ここにこういうおっちゃんがいるから、自分は将来戻ってくるんだと、そういう子どもが一人でもふえればと思って、連綿と微力ですけれども続けているわけですけれども、将来的にやはり自分の生まれ育った地域というのは、非常に思い出深い、そしてその思いを何としても大人になってから背中を押してあげる、そういった地域の存在というのは、これからますます甲府市にとっても必要だと思ってます。
 精神的なお話ばっかりで申しわけなかったですけれども、具体的に何をすべきかというのは、こうした出発点を共有しながら、次の展開を考えていくと、具体的な事業を考えていくと。これはお互い知恵を絞り合いながら、これから進めていかなければいけないかなと実感をさせていただいたところです。
 今回の質問を通じて、やはり私は3.11、これが出発点だと。災害を乗り越えるための力強いコミュニティ、これが今後日本にとってますます、甲府市にとってますます必要だと。この原点があって、ずっとこれを追いかけているところでございます。
 今後、必要に応じて、またさまざまな場面でいろんな議論を通じながら、ますます甲府市が持続可能な、そして人々から選び取られるような、そういった都市になれますように、私もしっかりと働いてまいりたいということを最後申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。


◯副議長(岡 政吉君) 次に、日本共産党の一般質問を行います。
 木内直子君。
                (木内直子君 登壇)


◯木内直子君 昨日の日本共産党、清水英知議員による代表質問に続き、一般質問を行います。
 最初に、国民健康保険について質問いたします。
 日本共産党は、市民の医療を受ける権利を保障する立場から、高すぎる国民健康保険料や医療機関窓口での自己負担を軽減すること、経済的理由による滞納者に対する資格証明書発行を初めとする制裁をなくすことなどを求めてまいりました。
 今回、私はまず保険者が市町村から新たに山梨県に移る、国民健康保険都道府県単位化について質問いたします。
 国民健康保険の運営を県に統一して、財政運営を安定させるというのが国の言い分ですが、地域医療構想、医療ビジョンの策定を県に求め、医療供給体制、病院のベッド数などに縛りをかけていく、財政的にも一定の責任を課して医療費の削減を県に担ってもらいたいという国の意図が背景にあります。
 国民健康保険都道府県化によって、国民健康保険はどう変わるのでしょうか。新制度のもとで、国民健康保険の財政は県が一括管理し、県が各市町村に納付金を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を県に納付する形で、国民健康保険財政は賄われることになります。
 市には納付金の100%の完納が義務づけられ、保険料の滞納があっても納付金の減額は認められません。このため、市町村は保険料の引き上げ、医療費抑制、滞納者への取り立て強化、繰り入れ解消などが迫られることになりかねません。
 甲府市では現在、国民健康保険事業特別会計の歳入の不足分、赤字分を翌年度分の保険料の繰り上げ充用で補填していますが、この措置がなくなり、赤字分を被保険者に負担を強いることになれば、今でも高い国民健康保険料がさらに跳ね上がり、ますます滞納者がふえてしまうことが懸念されます。
 山梨県は近く、国民健康保険運営方針を策定しますが、山梨県による標準保険料率の押しつけや、医療費抑制、滞納者への取り立ての強化などの市町村への介入はすべきではありません。国民健康保険が都道府県化されたとしても、市町村の自主的運営が保障されるよう山梨県に求めるべきと考えますが、見解を求めます。
 さて、現在甲府市の国民健康保険料は、例えば給与収入360万円、所得234万円の40歳代の世帯主と専業主婦の配偶者、小学生の子どもが2人という4人世帯では、国民健康保険料は医療分、後期高齢者支援分、介護保険分を合計して、年額で約43万円、所得の18%に上ります。国民健康保険料を払い切れない滞納世帯の数は、現在、加入3万878世帯の内、5,388世帯、資格証明書交付世帯は385世帯となっています。
 国民健康保険制度は憲法25条に基づき、国民全てが安心して医療を受けられることを保障する制度です。しかし、国民健康保険料が高すぎて、払いたくても払えない。国民健康保険料が払えないから、保険証が交付されない。保険証がないから、体調が悪くても病院へかかれないという、皆保険制度の形骸化が進んでいます。
 全ての市民の命を守るためにも、滞納者への対応は引き続き、個別に事情を聞き、丁寧な対応をしていくことを求めます。そして、経済的理由による資格証明書の発行は行わず、正規の保険証を交付するべきと考えます。見解を求めます。
 次に、介護保険について質問します。
 特別養護老人ホームなどの介護保険施設や、ショートステイを利用する低所得者に対して、8月から食費や居住費の負担が増加する改悪が実施されました。低所得者に対して負担軽減を行う補足給付の収入算定が強化され、新たに遺族年金と障害年金が収入に加えられたためです。
 このため、老人保健施設などの従来型個室の場合、食費、居住費負担が、月額2万7,000円から6万円へと最大で3万3,000円もふえた例もあります。
 補足給付をめぐっては、昨年8月から入所者の預貯金や配偶者の所得などが勘案され、補足給付が打ち切られるなど、負担増が強いられています。こつこつ蓄えてきた老後の資金がみるみる減り先が見えない。年金ではとても賄えず、やむなく施設から退所し在宅介護に切りかえるしかないなど、追い詰められた利用者や家族の声が上がっています。
 安倍政権は昨年4月、要支援1・2の訪問・通所介護の保険給付外し、特別養護老人ホームの入所条件を原則要介護3以上に引き上げる厳格化、介護の質を保障する介護報酬の過去最大規模での引き下げを行いました。さらに今後、要介護1・2の保険給付外しを進め、軽度者の福祉用具や住宅改修を自己負担にし、買い物や家事サービスなどの生活援助も自己負担にしようとしています。
 高い保険料を払い続けても、多くの利用者のいる要介護1・2でサービスから除外され、必要なときに介護保険を利用できないとなれば、介護保険制度の基盤を揺るがしかねない事態になってしまいます。
 年金収入は減る一方なのに、昨年の保険料に続き、今回の利用料の引き上げは大きな負担増です。今回の負担増に伴い、経済的理由で必要なサービスを減らした事例も生じています。経済的理由による利用抑制を防ぐため、甲府市独自に保険料、利用料の負担軽減を図るべきと考えます。見解を求めます。
 次に、産前産後ケアセンターの利用促進について質問します。
 妊娠中の女性たちの相談を受けたり、出産後の不安を解消するために、産後4カ月までのママの体と心を休ませるための施設が、ことしの2月からスタートしました。健康科学大学が山梨県産後ケア事業を委託され、産前産後ケアセンターとして運営しています。
 産後の母親は、急激なホルモンの変化、出産の疲れ、24時間の授乳による疲労、その上に慣れない子育てに直面し、途方に暮れてしまい、疲労やストレスから孤立し追い込まれてしまう場合もあります。
 そんなお母さんを支え、支援してくれるのがこの産前産後ケアセンターです。先日の報道によりますと、この事業は全国知事会が運営する先進政策バンクの優秀政策に選ばれたということで注目されています。
 私は過日、同センターに伺い、お話を聞いてまいりました。居心地のいい空間で、産後、育児で疲労した体を休めながら、助産師さん、保育士さんなど、温かいケアを受けることができ、不安を抱えるお母さん同士の交流もできます。大切にしてもらっていると感じ、緊張いっぱいで硬い表情だったお母さんが、明るい笑顔で帰宅するそうです。頑張っているお母さんにとって、大変ありがたい施設だと感じてまいりました。
 現在、山梨県と各市町村が補助をすることにより、宿泊ケアの個人負担は1泊6,100円です。標準的な利用は3泊4日ということですから、自己負担の昼食代1食900円も入れると、3泊4日の利用で2万100円の負担になります。
 また、日帰り利用は自治体からの補助がないため、1万3,000円です。利用料が高くて、利用をためらわれるお母さんもいらっしゃるのではと、産前産後ケアセンターでも心配していました。身延町では自治体独自で補助を上乗せし、昼食代1食当たり900円の負担だけで利用できるようにしています。
 甲府市でも、宿泊利用者へのさらなる助成を行うことを求めます。
 また、南アルプス市では、期間中産後4カ月まで分割でも利用可とし、6泊7日まで補助しています。日帰り利用の場合でも補助し、3,000円で利用できるようにしています。上の子どもの関係などで宿泊利用ができない場合もあり、歓迎されています。宿泊利用者だけでなく、日帰り利用者への助成も求めます。
 産後の手厚い保護がその後の母子関係を良好にし、子どもの成長にもよい影響をもたらすことを考えれば、必要な支援であり、推し進めていく事業だと思います。
 甲府市では2月の開所以来、30組の母子が利用されているそうです。調査によると、産後ホルモンの関係や、疲労蓄積などにより、産後鬱を発症するお母さんが10%に上るとのことです。山梨県の試算でも、出産数の10%の利用を見込んでいたということですが、甲府市での30組という数字はその約3分の1、まだまだ利用を促す必要があるのではないでしょうか。
 幸い、甲府市では利用希望者が申請してから、利用決定までの流れはスムーズで、甲府市として配慮していただいているとの同センターの評価です。
 この間、メディアに取り上げられ、PRが進んできていると思います。
 甲府市としても、母子健康手帳交付時にチラシをお渡しするなどの取り組みをしていることは承知しておりますが、出生届出の際にも声をかけ、この制度をPRするなど、さらに多くの母子に利用いただけるような対応を求めます。
 最後に、胃がん検診での胃カメラ検査導入について質問いたします。
 甲府市の2015年の死亡統計を見ますと、がんの年間死亡者数604人、全死亡者数の27%を占めています。その内、肺がんが1位、大腸がんが2位、胃がんは第3位となっています。
 現在の甲府市の胃がん検診は、厚生労働省の指針に基づいて、40歳以上の住民を対象に胃部エックス線検査、バリウム検査を年1回実施しています。
 国立がん研究センターは有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン2014年度版で、死亡率減少効果を示す相応な証拠があることから、対策型検診及び任意型検診における胃がん検診として胃内視鏡検査、胃カメラ検査を推奨するとし、それを受けて厚生労働省はことし4月からバリウム検査だけでなく、胃カメラ検査も選択できるように胃がん検診の指針を改定しました。
 国立がん研究センターは、胃カメラ検査が胃がん検診に推奨されることは、受診者にとっては胃がん検診の選択肢がふえることとなり、検診受診率の向上が期待でき、死亡率減少を達成できる検診方法を正しく選択することができるようになるとしています。
 胃がん検診の受診率が伸び悩む原因の1つとして、バリウム検査はどうしても嫌という方が多いことも挙げられています。
 甲府市が2014年に市民3,000人を対象に行ったアンケート調査でも、がん検診未受診者において、バリウム検査ではなく、胃カメラ検査による検診であれば受けようと思うという回答が8.8%ありました。
 胃カメラ検査を使用した検診は精度が高く、既に実施している自治体もふえ、受診率の向上にもつながっています。山梨県内では笛吹市が今年度から導入をしています。胃カメラ検査を実施できる医療機関や医師の確保など、課題はあると思いますが、がん検診の受診率を向上させ、胃がんの早期発見、早期治療に結びつけるためにも、甲府市におきましても早期に胃がん検診に胃カメラ検査を導入すること、その際自己負担額を低く抑え、受診率の向上を図るべきと考えますが、見解を求めます。
 以上で最初の質問といたします。


◯副議長(岡 政吉君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 私からは産前産後ケアセンターについての御質問にお答えをいたします。
 未来を担う子どもたちを安心して産み、健やかに育てるためにも、産前の子育ての準備や産後の鬱になりやすい時期の育児の不安や負担などに対する支援は、大変重要なことであります。
 本市におきましては、産前には妊婦の健康管理のための妊婦一般健康診査、育児体験等を行うパパママクラスの開催、産後には新生児・乳児家庭への全戸訪問や、乳児健康診査等を実施することのほか、随時、保健師が電話等での相談指導などを行っております。
 産前産後ケアセンターは、山梨県と市町村の連携のもと、宿泊型産後ケア等の事業を実施しており、利用者の利便性を図るため宿泊型事業に対し、個人負担が一般世帯は1泊6,100円となるよう助成をし、さらに本市の制度として、非課税世帯は3,050円、生活保護世帯では無料となるよう助成をしているところであります。
 宿泊型へのさらなる助成や日帰り型の助成につきましては、利用者の声や利用状況を把握し、山梨県の動向等を踏まえる中で、調査検討をしてまいります。
 また、センターの周知につきましては、広報誌や甲府市ホームページへ掲載するとともに、妊娠届け出の母子健康保健手帳の発行時などにおきまして周知をしておりますが、今後も引き続きまして、出生届を提出するときなどにおいて、周知を行ってまいります。
 私からは以上でありますが、他の御質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


◯副議長(岡 政吉君) 小林市民部長。


◯市民部長(小林和彦君) 国民健康保険についてお答えいたします。
 初めに、都道府県単位化に伴う山梨県国民健康保険運営方針についてであります。
 将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくため、平成27年5月、持続可能な医療保障制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が制定、公布されました。
 この法律では、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととし、市町村は資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き行うこととしております。
 また、都道府県と市町村が一体となって、保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう、都道府県は県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定めることとなっております。
 現在、本市におきましては、山梨県国民健康保険運営方針の策定に向け、山梨県と市町村で構成する国民健康保険連携会議に参画し、保険料の標準的な算定方法、保険給付の適正な実施、医療費適正化に関する事項などについて協議を行っているところであります。
 今後におきましても、保険料徴収事務や保健事業など、地域の実情に応じた事業運営が行われるよう、努めてまいります。
 次に、国民健康保険料滞納者への対応についてであります。
 国民健康保険は、市民の医療の確保と健康保持増進を図る医療保険制度であり、その制度を安定的に運営するためには、保険料負担の公平性の確保が極めて重要であります。
 このため、再三にわたる督促や催告等の文書による呼びかけ、電話での催告及び訪問による納付依頼等に応じていただけなかった世帯に対しまして、保険料の滞納期間が8月以上ある場合は有効期間が3カ月の短期被保険者証を、滞納期間が1年以上ある場合は被保険者資格証明書を交付しております。
 また、資格証明書等の交付については事業の休廃止や病気など、特別な事情の有無の把握が必要でありますことから、交付の前には該当する世帯へ通知を送り、相談の機会を設けるなど、適切な対応を行っております。
 今後におきましても、納付に関する相談は滞納世帯の実態を把握する重要な機会でもありますことから、引き続き、親切丁寧な相談業務に努める中で、それぞれの実情に応じて、きめ細かな対応を行ってまいります。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 相良福祉保健部長。


◯福祉保健部長(相良治彦君) 介護保険の保険料と利用料の負担軽減についてお答えをいたします。
 介護保険制度では、特別養護老人ホームなどの利用料の内、食費と居住費については全額自己負担が原則となっておりますが、市民税が非課税世帯である方などについては、その申請に基づき、食費と居住費へ補足給付をすることで負担の軽減を図っております。
 こうした中、国においては、自宅で暮らす方や老齢年金を受給している方との公平性をさらに高めるため、本年8月より食費と居住費の負担軽減措置を受けられる利用者の判定に、非課税年金である遺族年金や障害年金も所得として含めるよう見直しがされたところであります。
 こうしたことから、本市におきましては、平成27年度に補足給付の受給資格がありました約2,000人に対しまして、制度改正の説明を記載した資格更新のお知らせを送付するとともに、7月号の広報誌へ掲載し、周知を図ったところであります。
 また、社会福法人等が提供するデイサービスなどを利用した場合に食費などが軽減される、国の軽減制度の活用を促しているとともに、前年中の世帯全員の年間収入合計額が120万円以下などの方に対しまして、本市独自に保険料の減額をしているところであります。
 今後におきましても、市民の皆様が経済的な理由で必要とされるサービスの利用を控えることがないよう、引き続き、制度の活用の周知を図ってまいります。
 次に、胃がん検診における内視鏡検査の導入についてであります。
 国におきましては、本年4月に、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正を行い、胃がん検診は50歳以上の方を対象として、エックス線検査または内視鏡検査のいずれかを受診者が選択し、2年に1度の間隔で受診することを推奨しております。
 こうしたことから、本市におきましても国の指針に基づき、今後の胃がん検診の体制について検討をしているところでありますが、内視鏡検査は、検診機関や医療機関において実施することになりますので、実施可能な施設や費用面などを含め、現在、甲府市医師会と具体的に調査検討を進めているところであります。
 今後におきましても、胃がん検診の受診率向上のため、引き続き検討を行ってまいります。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 木内直子君。


◯木内直子君 御答弁ありがとうございました。
 時間もございませんので、要望で閉めたいと思います。
 まず、産前産後ケアセンターなんですけれども、非課税世帯や生活保護世帯の場合、追加の補助をされているということですが、子育て世帯は、これからさらに子育てにお金がかかっていくことを考えると、2万円という利用料はちょっと利用をためらう金額ではないかと思いますので、ぜひ全てのお母さんたちを対象に、さらなる助成のほう、御検討よろしくお願いいたします。
 もう1つ、胃カメラ検診に関してです。前向きに検討中ということですが、一刻も早い検討、実現をお願いして、私の質問とさせていただきます。


◯副議長(岡 政吉君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(岡 政吉君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
               午後 3時57分 延 会