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山梨県 甲府市

平成28年9月定例会(第2号) 本文




2016.09.08 : 平成28年9月定例会(第2号) 本文


         平成28年9月甲府市議会定例会議事日程(2)

                       平成28年9月8日(木)午後1時

─────
 報 告
─────

第 1 議案第73号 平成28年度甲府市一般会計補正予算(第2号)
第 2 議案第74号 平成28年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第
           2号)
第 3 議案第75号 平成28年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別
           会計補正予算(第1号)
第 4 議案第76号 平成28年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第 5 議案第77号 平成28年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算(第2号)
第 6 議案第78号 平成28年度甲府市下水道事業会計補正予算(第1号)
第 7 議案第79号 甲府市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例制定
           について
第 8 議案第80号 甲府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負
           担に関する条例の一部を改正する条例制定について
第 9 議案第81号 甲府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の
           利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情
           報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について
第10 議案第82号 甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について
第11 議案第83号 甲府市悠遊館条例の一部を改正する条例制定について
第12 議案第84号 甲府市リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例制定につ
           いて
第13 議案第85号 財産の取得について
第14 議案第86号 財産の取得について
第15 議案第87号 工事請負契約の締結について
第16 議案第88号 平成27年度甲府市各会計別決算の認定について
第17 議案第89号 平成27年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分及び
           決算の認定について
第18 議案第90号 平成27年度甲府市病院事業会計決算の認定について
第19 議案第91号 平成27年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の
           認定について
第20 議案第92号 平成27年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認
           定について
第21 議案第93号 市政功労表彰の決定について
第22 議案第94号 訴えの提起について
第23 市政一般について質問

(出席議員)
木内 直子 君  神山 玄太 君  向山 憲稔 君  望月 大輔 君
鮫田 光一 君  藤原伸一郎 君  深沢 健吾 君  末木 咲子 君
清水 英知 君  長沢 達也 君  佐野 弘仁 君  中村 明彦 君
植田 年美 君  小沢 宏至 君  天野  一 君  山中 和男 君
小澤  浩 君  長沼 達彦 君  坂本 信康 君  岡  政吉 君
内藤 司朗 君  山田  厚 君  兵道 顕司 君  清水  仁 君
桜井 正富 君  金丸 三郎 君  鈴木  篤 君  廣瀬 集一 君
大塚 義久 君  原田 洋二 君  池谷 陸雄 君  荻原 隆宏 君
                                32人

(欠席議員)
                                 なし

説明のため議場に出席した者の職氏名
市長        樋口 雄一 君  副市長       工藤 眞幸 君
副市長       岸川 仁和 君  総合戦略監     窪田  淳 君
危機管理監     早川  守 君  総務部長      輿石 十直 君
企画部長      中村 好伸 君  リニア交通政策監  秋山 益貴 君
市民部長      小林 和彦 君  税務統括監     曽雌 芳典 君
福祉保健部長    相良 治彦 君  子ども未来部長   田中  元 君
環境部長      飯田 正俊 君  産業部長      小林 和生 君
建設部長      七沢 福富 君  病院長       小澤 克良 君
病院事務局長    中澤 義明 君  教育委員長     平賀 数人 君
教育長       長谷川義高 君  教育部長      数野 雅彦 君
選挙管理委員長   志村 文武 君  代表監査委員    幡野 治通 君
農業委員会会長   西名 武洋 君  上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長    古屋 昭仁 君  議会事務総室長   神宮司秀樹 君
議事調査課長    佐藤  学 君  議事調査課長補佐  望月 正文 君
議事調査係長    小林 陽子 君  議事調査係長    橘田 善弘 君
議事調査係長    宮崎 真二 君  議事調査係主事   宇佐美 淳 君
総務課長補佐    田中 敏文 君



               午後 1時00分 開 議
◯議長(清水 仁君) これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第1 議案第73号から日程第22 議案第94号までの22案及び日程第23 市政一般について質問を一括議題といたします。
 これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 この際、念のため申し上げます。
 質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 発言通告者は12人であります。
 各会派の発言順序は、今期は創政こうふからであります。
 お手元に発言通告一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
 これより代表質問を行います。
 最初に、創政こうふの代表質問を行います。
 山中和男君。
                (山中和男君 登壇)


◯山中和男君 創政こうふの代表質問をさせていただきます山中です。よろしくお願いいたします。
 初めて甲府市議会本会議でトップバッターで質問ということで、本当に身の引き締まる思いであります。どうかよろしくお願いいたします。また、答弁もぜひ簡潔にということで、また御協力をお願いしたいと思っています。どうかよろしくお願いいたします。
 では、質問に入ります。
 最初に市長の政治姿勢について、人口減少対策、市民の健康機運の醸成と健康産業の創出についてお伺いいたします。
 ことし3月に国土交通省は国土形成計画を策定いたしました。国土形成計画とは東日本大震災が発生し、少子高齢化や人口減少といった課題が深刻さを増す中、おおむね10年ごとの日本のあり方を示すもので、広域地方計画が圏域ごとのあり方を示すものであります。
 山梨県は首都圏域に属しており、今後、県都甲府市として首都圏域での広域連携も図りながら、静岡県や長野県など中部横断自動車道を活用して、甲信越地方の連携も図っていくなど、他県にない2つの圏域に携わることができ、今後、県都甲府市のイニシアチブにおいて、広域地方計画は今後10年の甲府市の方向性を見出していくためにも重要な指針であると考えます。
 今回の広域地方計画では、巨大災害への対応、国際競争力の強化、異次元の高齢化への対応の3点は特に重大な課題であるとされております。
 その中で懸念されるのが、首都圏での計画であるにもかかわらず、リニア長野県駅を活用した「リニアバレーの実現」という文言がもう既に入っていることです。山梨県及び甲府圏域として早急にリニア(仮称)山梨県駅周辺計画を策定し、長野県のようにこのようなまちにしようという取り組みを打ち出していかなければ、他のリニア駅の周辺計画におくれをとってしまわないか心配する一人であります。
 首都圏広域地方計画の中で、甲府市において追い風になる内容もありました。それは健康社会に向けての方向性であります。以下はその内容の抜粋でありますが、「地方公共団体や企業がそれぞれ個別に対策を進めるのではなく、地域と職域が連携し、さらに可能な限り情報を共有して健康づくりが行われることが望ましい。このため、経済団体、地方公共団体、医療団体等が連携して対策を進める必要があり、加えて健康づくりに関連する産業が、今後のリーディング産業となるとの認識に立った取組も重要である」とのことです。
 異次元的高齢化社会において、山梨県はリーディング的施策を活用していくべきだと考えます。健康寿命トップクラスの山梨県と、その中でもさらに歩いて病院に通えるコンパクトなまちである県都甲府市として、健康に特化した取り組みを行っていくことは自然なことでありますし、合わせて(仮称)リニア山梨県駅を活用して、長野県におくれをとらないよう、健康産業に特化したリニアバレーを見出していくことは、国土形成計画と合致するところであります。
 そこで質問いたします。健康寿命がトップクラスである山梨県の県都として、(仮称)甲府市健康づくり条例などを策定し、甲府市民の健康機運を醸成し、広域地方計画に盛り込まれるような健康産業のリーディング施策をつくり出していくべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
 次に、奨学金、入学準備金償還の減免についてお伺いいたします。
 少子化や人口減少の中で、地方の衰退が問題になっており、地方創生の一環として政府が地方大学の活性化による地域振興を図ろうとしております。その具体策の1つとして、地方大学に進学する学生や地域活性化につながる特定分野で学ぶ学生に対して、地元企業などに就職した場合、返還の全部または一部が免除される奨学金が2016年度から創設されました。
 少子化とともに、地方の人口減少の大きな理由の1つが、大学進学や就職を契機とする若者の都市部への流出です。このため政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、自県大学進学者の割合を平均36%、新規学卒者の県内就職の割合を平均80%にするという目標を定め、地元大学などに進学し、卒業後も地元企業に就職するという学生をふやすことにしました。
 この方策の1つが地方創生枠奨学金です。具体的には、地方自治体が基金設置団体を設置し、奨学金返還の全部または一部を基金設置団体が支援するため、実質的に奨学金を返還しなくても済むとのことです。大学などに進学したいけれども、経済的に余裕がなく、奨学金を借りても返還できる自信がないという人、さらに生まれ育った地元で進学して、就職したいという人にとって、地方創生枠奨学金は大きな力になるかもしれません。
 そこで、質問いたします。本市においては、奨学金制度はありませんが、入学準備金融資制度などがあり、今後のあり方においては入学準備金の市内就職者への償還の減免及び地方創生枠奨学金制度に取り組むべき時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、地方創生に係る地方銀行との連携についてお伺いいたします。金融庁は地方銀行が融資先の地元企業に十分な経営支援をしているかを評価する指標を導入するとしております。主力行として取引している企業の内、担保をとらずに融資している件数や、経営状態が改善した事例を数値化して、地域経済への貢献度を把握、金融仲介機能を改善する狙いがあるとのことです。金融庁は年に1回、各地方銀行から報告を受け、客観的指標50以上のデータから各地方銀行の地域貢献度を把握していくとのことです。
 このようなことから、全国的には地方銀行の地方創生事業が多く見られるようになり、政府が地方創生を最重点施策の1つとして打ち出して以来、地方銀行は地方創生担当部署や窓口を設け、地方創生に積極的に取り組んでいるところも多くなりました。
 千葉銀行では頭取を委員長とする地方創生・地域活性化委員会を設置するとともに、地方創生融資制度を設け、地域活性化事業を後押しするとしています。
 紀陽銀行では移住定住者に金利を最大2%下げたり、親の近くの近居を対象にしたローンや、空き家の活用では関西アーバン銀行が滋賀県長浜市が認定した町家を購入する人向けのローンなども行っているとのことです。
 今後、地方創生の実行力として、今後ますます地方銀行との連携がポイントになってくると考えます。本市として今後、空き家対策、人口減少対策など、より一層緊密に地方銀行など金融機関との連携を構築していくべきと考えますが、先進事例を参考に御所見をお願いいたします。
 以上、第1の質問とさせていただきます。


◯議長(清水 仁君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 山中議員の質問のうち、地域金融機関との連携による地方創生についての御質問にお答えをさせていただきます。
 地方創生に向けた取り組みが全国的に進む中、良好な地域経済活動の各般にわたり貢献されている地域金融機関におきましては、保有する知見等の積極的な活用により、地域産業の価値の向上や企業の稼ぐ力を高める取り組みの実践など、地域の元気の創出に重要な役割を担っており、その手腕の発揮に大いに期待をするものであります。
 こうした中、本市におけるこれまでの地域金融機関との連携は、人口減少対策を中心とした重要行政課題について、官民一体となって取り組みを進める甲府市地域創生戦略会議におきまして、2つの地域金融機関の参画を得て、甲府市総合戦略の策定段階から戦略の推進にかかわっていただいているところであります。
 また、今後空き家対策を推進するに当たって、専門的な識見から意見等をいただくために設置を予定しております協議会組織におきましても、地域金融機関の立場からの参画をお願いしてまいりたいと考えております。
 私は地域経済の持続的な成長や豊かな暮らしの実現に向けては、地域に密着し、常にその実情や企業の業況を把握されている地域金融機関とのさまざまな分野における、より強固なパートナーシップの構築が不可欠であると考えておりますことから、これまでにも増した連携を深める中で、地方創生を実践するための取り組みを推進してまいります。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
 そのほかの御質問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。


◯議長(清水 仁君) 相良福祉保健部長。


◯福祉保健部長(相良治彦君) 市民の健康機運の醸成と健康産業についてお答えをいたします。
 急速に進む少子高齢化に伴い、健康で自立した生活の営みを長期にわたって過ごすことができる期間の延伸が重要となっており、生活様式の変化などにより増加している心臓病や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の発症予防及び重症化予防への取り組みが求められております。
 このような背景などを踏まえ、国において本年3月に策定した首都圏広域地方計画では、介護需要に対する課題を挙げつつ、経済団体や医療団体と連携した総合的な対策の推進と、健康・医療に関連する新たな産業の育成に向けた取り組みの推進など、広域首都圏が連携して異次元の超高齢社会への対応を進めることが重要であるとしております。
 こうした中、本市では本年3月に策定しました第六次甲府市総合計画の基本目標として、安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくるを掲げ、市民一人一人の主体的な健康づくりを支援するとともに、さまざまな関係機関と連携を図りながら、各種施策に取り組んでいるところであります。
 今後も国の計画などを視野に入れながら、誰もがいつまでも笑顔でいられる社会となるよう、市民の健康機運の醸成に努めるとともに、健康づくりに資する健康産業との新たな連携について、調査研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 数野教育部長。


◯教育部長(数野雅彦君) 入学準備金償還の減免についてお答えいたします。
 本市の入学準備金融資制度は、高等学校、大学等に入学する生徒の保護者に対し、受験費用や入学金、授業料、教科書代等、入学時に必要となる資金を融資する制度であり、これまでも融資利率の引き下げなどの改善を重ね、より多くの皆様方に利用していただけるよう心がけているところであります。
 また、本制度は、保護者に対する一時的な融資であり、正規の修業年限が満了するまでの間、元金据置期間を設けることもできますが、在学時から償還を開始する保護者が約4割に達しており、卒業までに償還を完了するケースもあります。このように償還義務者が保護者であることから、減免制規定を設けることは現状においては考えておりませんが、他都市の動向等を注視する中で調査研究してまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 小林産業部長。


◯産業部長(小林和生君) 地方創生枠奨学金制度への取り組みについてお答えいたします。
 地方創生枠奨学金制度は奨学金の返還が支援されることから、大学生等の地域への就職・定着の促進に対して、一定のインセンティブが働くことが予想されます。
 当該制度につきましては、本年9月山梨県において、山梨県ものづくり人材就業支援事業費補助制度として創設され、日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けている大学生等を対象に、山梨県内の対象業種企業に就職し、一定期間従事した場合に、卒業前2年間に貸与を受けた奨学金の全額を補助することといたしました。
 したがいまして、本市においての制度の導入については、山梨県を初め、先行実施している自治体の利用状況や効果などを調査する中で、調査研究をしてまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 山中和男君。


◯山中和男君 私からの提案も含め、丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
 人口減少対策において、甲府市は他市、他県からどのようにして甲府市を選んでいただくかということは本当に重要になってくるかと思いますが、先日、政府系の機関が移転を表明したり、また長野県ではリニアバレーを表明されたりしているわけであります。
 先日、甲府市議会議員互助会で、日本銀行の甲府市支店の竹内 淳支店長さんのお話を聞く機会がありました。その中で、まちづくりというのは誰がもうけるか、誰がどのようにしてもうけるかという視点がないとうまくいかないという話をいただきました。
 そういった中で、甲府市としても、まちをつくる主体にいち早くバトンを渡していくような、スピード感をもって施策に取り組んでいただきたいと思います。それが稼ぐということにつながっていくと思いますし、今後(仮称)甲府市リニア活用基本構想が出てくると思いますが、甲府市において、一般の方が来たいと思える施策やフレーズを、官民一体となって取り組んでいただきますよう、お願いをいたしまして、第1の質問は終わらせていただきます。
 次に、持続可能な行財政について、電力取引自由化についてお伺いいたします。
 ことし4月から電力の全面自由化がされたことにより、電気事業者が大幅にふえていくことが予想されております。甲府市公共施設の年間電気料金が約8億3,600万円とのことで、札幌市の例では、公共施設の電力の入札により4.7%の削減になったとのことです。
 電力完全自由化に伴い、甲府市電力取引において、持続可能な行財政運営をどのようにお考えなのかお示しください。
 新たなまちづくりを目指して、再生可能エネルギーの地産地消を推奨する動きが活発になり、自治体みずから電力の小売に乗り出すケースもふえております。鳥取県鳥取市は鳥取ガス株式会社と共同で電力小売の新会社、株式会社とっとり市民電力を2015年8月に設立、12月には再生可能エネルギーによる発電事業を支援する、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社を地元企業6社と設立して、地域内でエネルギーを供給できる体制づくりを進めております。
 地域内で発電事業と小売事業を拡大することによって、新たな雇用を創出しながら、災害に強いエネルギー供給システムを構築していくことや、電力に加えて資源や資金を地域内で循環させて活性化を図るなど、福岡県みやま市、岡山県真庭市など、地域に合った事例が見られるようになりました。
 さらに山梨県では東京電力と協力して、再生可能エネルギーの地産地消と企業の誘致を促進する、新しい事業に着手しました。山梨県と東京電力が共同で設立したやまなしパワーを通じて、県営の水力発電所の電力を企業に安く供給するとのことです。
 甲府市では、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”にクリーンエネルギーの普及・促進を位置づけておりますが、その中でエネルギーの地産地消をどのように取り組んでいくのか、御所見をお願いいたします。
 次に、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。
 本市では昭和40年代から学校・市営住宅など多くの公共施設や水道・橋梁など、インフラ資産を整備してきました。現在、これらの施設の多くは建設後30年以上が経過し、将来的に全ての公共施設等をこのまま維持していくことは困難な状況が予想され、本年3月に甲府市公共施設等総合管理計画を策定しました。
 計画目標では、今後30年間で甲府市の公共施設延べ床面積61万8,145平米の31%を削減目標とするとされております。単純に計算すると年間約6,300平米の削減が目標になるとのことですが、そこで質問いたします。
 毎年、小学校1校分ぐらいの延べ床面積をどのように削減していくのか、実効性に実現性があるのか。また以前議会で質問させていただきましたが、平成23年と平成26年ベースでの施設維持管理費用は約1億円増加しているとの答弁でした。今後、甲府市公共施設等総合管理計画の実行とともに、維持管理費の軽減はどのような推移で軽減していくのでしょうか。御所見をお願いいたします。
 次に、マイナス金利の影響についてお伺いいたします。
 地方自治体は、公共事業や災害対策に必要な資金や、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策の財源不足を賄うため、地方債を発行して資金を調達しております。本市においても毎年行っており、平成28年度の予算を見ますと、約68億円の地方債を発行しております。
 ことしの2月から開始された日本銀行のマイナス金利をきっかけに、債券市場の長期金利が低下し、金融機関においても新規の貸し出し金利も低下しております。都市銀行が横ばいだったことと比べ、金利低下が目立つのは地方銀行で、1カ月の低下幅は約21年ぶりの大きさだったそうです。
 こうした状況から、マイナス金利の影響により、地方債の利率が大きく下がり、負担は大きく軽減されるとのことです。
 そこで質問いたします。
 本市においても年間の軽減された利息額はどのぐらいの金額になるのか、また軽減した利息額をどのように活用していくのか、御所見をお願いいたします。
 次に、ふるさと納税、企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。
 先日、地元新聞記事でふるさと納税市町村別一覧が掲載されておりました。2015年ベースでの金額で、甲府市のふるさと納税額は2,238万円の納税額に対し、流出額は7,155万円で、4,917万円が赤字とのことでした。甲州市、笛吹市、山梨市など、甲府市に比べ大きく差をつけられております。ふるさと納税の上限も変更になり、今後ますます流出額の増加を懸念するところでありますが、ふるさと納税で今後どのように甲府市を選んでもらうようにしていくのかお伺いいたします。
 また、国では地方版総合戦略を加速的に運用していくために、特定の事業に再生計画を策定すると、本年度から企業版ふるさと納税の運用を始めました。34道府県、81市町村から102事業の申請があったとのことです。企業版ふるさと納税は企業が本社所在地以外の自治体に寄附すると、寄附額の6割が法人住民税から差し引かれる仕組みです。企業が多い東京などに偏る税収を地方に移す狙いがあり、税収が多い東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、4都県の一部は対象外となっており、寄附の使い道は人口減少対策の5カ年計画、地方版総合戦略に盛り込んだ対策に限られるとのことです。
 企業版ふるさと納税を行うには地域再生計画を策定する義務があり、地域再生制度は地方版総合戦略の核となるプロジェクトをワンストップで認定し、政府として後押しする制度であります。この制度では、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、企業の地方拠点強化の促進に係る税制の特例等、「生涯活躍のまち」形成に係る手続の特例などの支援措置が受けられます。
 そこで質問いたします。
 本市における地方版総合戦略を加速化していくためにも、地域再生計画を策定し、やる気のある市と国から認めてもらう戦略を行っていくべきと考えますが、企業版ふるさと納税の導入とあわせて、御所見をお伺いいたします。
 以上で第1の質問とします。


◯議長(清水 仁君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 私からはふるさと納税及び企業版ふるさと納税についての御質問にお答えを申し上げます。
 ふるさと納税は住民税の控除限度額の引き上げや確定申告が不要となる、ワンストップ特例制度の導入などにより、全国的にその利用が活発化をしております。本市におきましても、返礼品目を充実させ、その中から寄附者が選択できる方式を導入するとともに、クレジット決済を採用するなど、寄附者の利便性の向上を図ったことにより、平成27年度の寄附額は前年度の約5倍に増加したところであります。
 一方で、甲府市民が寄附を行うケースもふえたことから、住民税から控除した額が本市への寄附額を上回る状況となっております。
 こうした状況も踏まえる中、ふるさと納税の本来の趣旨に鑑み、本市が寄附先として選ばれるよう、本市の魅力を積極的かつ効果的にPRをするとともに、甲府之証のブランド力を生かしながら、地域の産業振興にも資する地場産品を中心に、さらなる返礼品の拡充を図るなど、より一層、本市を応援いただけるよう努めてまいりたいと思います。
 次に、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、地域再生法に位置づけられた国の地方創生を支援する措置の1つであり、地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを生み出すため、法人の寄附を促す制度として創設されたものであります。
 国の地方創生に係る支援措置につきましては、企業版ふるさと納税のほか、地方創生推進交付金など、幾つかのメニューがあり、いずれを活用する場合にも、対象事業を地方版総合戦略に位置づけるとともに、当該事業に係る地域再生計画を作成し、国の認定を受ける必要があります。
 今後、地方創生に資する事業の構築に当たっては、企業版ふるさと納税制度を初め、適当かつ有効な支援措置を十分に検討する中で、地域再生計画を策定し、確実な財源確保を図りながら、人口減少の克服及び地域経済の活力の維持に向けた取り組みを、より一層、強力に推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
 他の御質問につきましては関係部長からお答えをさせていただきます。


◯議長(清水 仁君) 輿石総務部長。


◯総務部長(輿石十直君) 続きまして、電力取引自由化についてお答えいたします。
 電力取引につきましては、本年4月1日から一般家庭向けの電気の小売業への新規参入が可能となり、家庭も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになったところです。
 こうした中、公共施設につきましては、持続可能な行政運営の基盤となる施設であることから、将来にわたり安定した電力供給がなされ、安価な電気料金で、さらに温室効果ガスの排出量の削減など、環境面の配慮が必要と考えております。
 本市におきましては、平成24年6月に一般電気事業者以外からの電力調達について、電気料金の低減を目的に環境面なども考慮しながら、東京電力以外の事業所から、可能な限りの施設を対象に電力を調達することとするという方針を決定し、各部局に積極的な取り組みを依頼したところであります。
 このような経過により、現在本市の一部の施設では、入札契約により一般電気事業者以外の事業者から電力調達を行っております。
 また本庁舎につきましては、新築であることから、一般電気事業者である東京電力と契約したところでありますが、一層効果的・効率的な電力調達に向け、これまでの間、節電対策を進める中、電力コストの削減などにつながる有効な電力使用データの蓄積を行っているところであります。
 今後、電力自由化に関する情報や知見を職員間で共有するとともに、本市の各施設の電力調達につきましては、特定規模電気事業者の供給能力や電気料金の状況などを見極める中、財政面や環境面など、総合的な視点で引き続き検討してまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 飯田環境部長。


◯環境部長(飯田正俊君) エネルギーの地産地消についてお答えいたします。
 本市では、現在エネルギーの地産地消及び再生可能エネルギーの普及促進として、住宅用太陽光発電システムや木質ペレットストーブなどの導入に対し助成金を交付するとともに、本庁舎や市立小中学校などの屋根に太陽光発電システムを導入しております。
 また、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”のクリーンエネルギーの普及・促進として、昨年度より木質バイオマスエネルギー利用推進庁内検討会議を設置し、木質バイオマスエネルギーの活用に関する調査研究を進めてきたところであります。
 今年度は、木質バイオマスエネルギー事業可能性調査を実施する中で、外部有識者が参加する木質バイオマス利活用研究会を立ち上げ、その意見を踏まえながら、本市の地域特性に即した木質バイオマスエネルギーの活用策について検討しております。
 今後も、国のエネルギー政策の動向を見据え、太陽光や木質バイオマスなど、本市の自然環境を考慮した再生可能エネルギーの導入・普及促進に努める中で、エネルギーの地産地消に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 中村企画部長。


◯企画部長(中村好伸君) 企画部にかかわります2点の質問についてお答えをいたします。
 まず公共施設マネジメントについてでございます。
 甲府市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、長期的な財政支出の削減や公共施設等の最適化を進めていくことを目的として、本年3月に策定をしたところでございます。
 本計画に掲げております公共施設の保有量を今後30年間で31%削減する目標は、高い目標ではありますが、人口減少などに伴う税収の伸び悩みや、高齢化社会の進行などに伴う社会保障関連経費の増大等、極めて厳しい財政状況下で公共施設の更新等の費用を考えた場合、全庁体制で取り組んでいかなければならない重要課題だと考えております。
 総合管理計画の削減目標の達成及び維持管理費の軽減等、具体的な方策につきましては、その実現に向けて、本年8月から2年間をかけ、各施設の統廃合等の方向性を盛り込んだ、(仮称)甲府市公共施設再配置計画を策定する中で決定をしてまいります。
 なお、施設の維持管理費の軽減を図るための一途として、故障等の発生に伴い修繕を行う事後保全から、定期的な点検等により施設機能の低下や重症化を未然に防止していく予防保全へ転換をしていくため、全庁統一的な考えのもと施設所管職員が自主点検を行えるよう、自主点検マニュアルを本年度中に策定をしてまいります。
 次に、マイナス金利の影響についてお答えをいたします。
 本年2月から開始をされたマイナス金利政策につきましては、金融機関が日本銀行に持つ当座預金の内、任意で預けている額に対し手数料が課せられるものであり、これにより金融機関が日本銀行に預けていた預金を企業や個人への融資に回すことにより、結果として経済の活性化につながることが期待されている政策であります。
 マイナス金利の影響といたしましては、国債金利が大きく下がり国における財政融資資金の貸付金利の下限が見直される中、金融機関における融資競争が一段と激化し、とりわけ地方銀行では中小企業への融資や住宅ローンにおける金利の低下が目立つ状況にあります。
 御質問の本市における影響額でありますが、見積もり合わせによる市中銀行からの借り入れに係る金利の低下の影響も含め、マイナス金利政策導入後の平成27年度の借り入れ利率を導入前の前年度借り入れ利率に置きかえて比較をいたしますと、額にして約2,000万円の利息の軽減となっております。
 また、軽減となりました利息額につきましては、市民サービスや市民福祉の向上に資する施策に財源として活用をしてまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 山中和男君。


◯山中和男君 関係部局から御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 新エネルギーですけれども、木質バイオマスを検討していただいているということでありますが、これを機会にいろんな先進事例をいろいろなところで調査しましたが、私が思っている以上に行政はもっといろんなことや、新しいことや、稼げることができるんじゃないかと、先進事例を見て確認したところであります。
 また、今回マイナス金利での影響、2,000万円ということでお伺いいたしましたので、ぜひ有効に活用して、市民福祉向上に取り組んでいただきたいと思います。
 また、企業版ふるさと納税ですが、支援措置を検討して、また推進するというようなお話をいただきまして、本当にありがとうございます。きのうの報道で、山梨県は9月補正予算で事業経費を計上して、近く申請ということで、手続上はそんなに難しくないのかなと思っております。ぜひまたそういったことで推進をしていただきたいと思っております。
 この質問は終わらせていただきます。
 次に、農業施策についてお伺いいたします。
 農業委員会制度についてお伺いいたします。
 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成27年8月に成立し、これにより農業委員会の業務の重点は、農地等の利用の最適化の推進であることが明確化され、農業委員の選出方法を選挙制と市町村長の選任制の併用から市町村長の任命制に変更になり、農地利用最適化推進委員の新設などの改正が行われ、平成28年4月1日から施行されました。
 そこで質問いたします。
 本市としては来年7月より新制度により、新たな委員を選任していくことになりますが、どのような構成でどのように移行していくのか、御所見をお願いいたします。
 次に、農業センターの活用についてお伺いいたします。
 本市の農業は中山間地域が多く含まれているため、自給的兼業農家が多数を占めております。2015年農林業センサスによりますと、甲府市の農業従事者の平均年齢は、前回5年前の調査に比べ、1.9歳上昇し、69.0歳になりました。今後の10年で本市農業の中心的担い手の離農は確実に増大していきます。それは、新規就農者数の何倍ものスピードで訪れてくると考えます。
 今後10年で本市農業を取り巻く環境は激変していくことが危惧され、若い担い手を育成していくことや、遊休農地の活用などを推進することは、本市農業の持続的発展のために早急に取り組む重要な施策であると考えます。
 そこで、こうした厳しい状況にある本市農業において、新規就農や栽培指導、さらには農地確保など、さまざまな農業関係の現場に近い相談窓口としての農業センターについてお伺いいたします。
 農業に関心の高い市民を対象として、体験型農業の実習圃場、あるいは鳥獣害対策の担い手育成に加え、全国的に年々採用する市町村が多くなってきた農業ボランティア制度の採用など、農業センターの活用を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。


◯議長(清水 仁君) 西名農業委員会会長。


◯農業委員会会長(西名武洋君) 農業委員会制度についてお答えをいたします。
 農業委員会制度につきましては、農業委員会の主たる使命をよりよく果たせるよう、農業委員会等に関する法律が昨年改正されたところであります。この改正により、まず農業委員については従前の公選制が廃止され、委員になろうとする者を推薦・募集した後、議会の同意を得て、市長が任命することとされました。委員の定数についても上限が設けられ、本市における定数の上限は19人となっています。
 また、委員の要件といたしましては、認定農業者が過半数を占めることや、公平・公正性を保つため利害関係のない者を選任することのほか、年齢・性別に著しい偏りが生じないよう女性や青年の積極的な登用に配慮することとされたことから、当該委員会はこれらの者で構成されます。
 次に、農地利用最適化推進委員につきましては、農地等の利用の最適化を推進させるため新たに設けられた制度であり、農業委員会が定める区域ごとに推薦・募集を行い、農業委員会が委嘱することとされたところでございます。委員の定数の上限につきましては、農業委員と同様に19人となっております。
 今後につきましては、いずれの委員につきましても選任に係る条例や規則を整備し、現農業委員が来年7月30日に任期満了となりますことから、制度の移行に混乱が生ずることのないよう、新しい農業委員会制度を周知してまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 小林産業部長。


◯産業部長(小林和生君) 農業センターの活用についてお答えいたします。
 甲府市農業センターにつきましては、農業振興の拠点として、農業経営の安定と所得向上に向けた指導普及や、圃場を活用した実証栽培及び農機具の貸し出しに加え、さまざまな課題等に対応する、総合相談窓口として農家の皆様に御利用いただいております。
 また、近年は農業に関する理解を深める場として、市民を対象とした栽培・収穫体験などにも取り組んでおります。
 農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足など大変厳しいものとなっており、農業の持続的発展を推進する上で、本市農業のあるべき姿の構築が重要であると考えております。
 こうしたことから、今後、農家を初めとする関係者の意見なども参考に、(仮称)甲府市農業振興計画を策定し、担い手の確保や整備すべき農業基盤、目指すべき経営形態などを明らかにする予定であり、農業センターのあり方についても、その方向性を示してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 山中和男君。


◯山中和男君 ありがとうございます。
 新たに甲府市農業振興計画を策定していただくという大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 私も議会選出の農業委員として、来年7月以降はどうなるかわかりませんが、私、また議場には大塚議員さん、また植田議員さんがいらっしゃいますが、今後10年の農業計画について前向きな方向を示していただくということで、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。
 来年度が、甲府市農業施策において非常に重要な年であるということは皆さん御承知だと思うんですが、農業委員会制度も変わり、また国ではTPP問題等さまざまな変化の年になっております。農業従事者や関係者において、来年度が甲府市農政、あるいは林政の方向性に期待を持てるよう、しっかりした対応を今後期待したいところであります。
 そこで、少し計画についてお伺いしたいんですが、私たちの農業委員の任期もあるものですから、その計画というのはどれぐらい先を見据えた計画になるのか、またいつまでに策定をしていくのかということを再質問にさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


◯議長(清水 仁君) 小林産業部長。


◯産業部長(小林和生君) 再質問にお答えいたします。
 先ほど申しました(仮称)甲府市農業振興計画につきましては、今構想段階でございます。先ほど申しました、担い手の確保であるとか、農業基盤の整備、それに加えて法人化や鳥獣害対策など、農業を取り巻くさまざまな問題に、今それを柱立てているところでございますが、事務局といたしましては、おおむね向こう10年間をその計画期間といたしまして、でき得れば来年度、その作成に着手したいと、このような考えを持っております。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 山中和男君。


◯山中和男君 ありがとうございます。
 来年度ということで、農業委員さんや、またいろいろな委員さんがかわってくる年にもなりますので、できるだけ今の委員さんにもわかりやすく概要みたいな話もいただきながら、うまく移行していただきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、福祉行政についてお伺いいたします。
 福祉行政について、福祉避難所についてお伺いいたします。
 4月14日、熊本県・大分県で地震が発生し、いまだ被害は終息に至ってなく、被害に遭われた被災者の皆様にはお見舞いとお悔やみを申し上げます。今回の地震の状況を今後の行政運営にしっかりと反映させていくことが行政に求められていると感じます。
 また、先日は甲府市総合防災訓練が行われ、各小学校や中学校など指定避難所を中心に防災訓練が行われ、延べ1万6,848名の方が参加され、防災意識の高まりが一層図られたこととともに、地域連絡員として避難所設営に参加した職員の皆様の活動に感謝を申し上げます。
 今回は、新たに備蓄されたライスクッキーなどの食糧をいただきましたが、日々防災備品の進歩を感じるところでもあり、今後も防災意識の高まりを醸成していかなければならないと感じております。
 そのような中で、今回は熊本地震の状況から福祉避難所の地震での対応について、お伺いいたします。この福祉避難所では高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、難病患者などが避難をする場所になります。甲府市でも、福祉避難所として69カ所が登録されております。
 熊本市は災害時に自力での避難が難しい市民が約3万5,000人いると想定し、福祉避難所を受け入れ先として活用できるよう、約1,700人の受け入れ枠を確保したとしていました。
 しかし、16日の本震を受けて熊本市が福祉避難所を開設できたのは、受け入れ先とされていた176施設のうち34施設。熊本市は、施設に問い合わせが殺到し現場が混乱するとして市民に広く開設を知らせず、避難所を巡回する熊本市の保健師が、聞き取り調査で介護などを必要と判断した場合のみ施設ごとに交渉していたとのことです。それでも対応する人が足りず、入所者がいるので場所もないなどの理由で断られることが多かったとのことです。
 本市として有事のとき、福祉避難所、各地福祉センター及び障害者施設など、福祉施設の福祉避難所は、熊本地震のような災害時、どのような体制で防災に取り組んでいけるのか、また防災訓練での連携はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、骨髄移植ドナー助成についてお伺いいたします。
 移植を必要とする患者に骨髄の造血幹細胞を提供する骨髄移植ドナーに助成金を支給する自治体がふえております。平成23年に新潟県加茂市が初めて実施して、以降全国に広がり、現在161市町村が制度を導入しております。ドナー側の経済的な負担を軽減することで、ドナー登録の拡大と、移植医療の推進を目指すとしております。
 公益財団法人日本骨髄バンクによると、白血病など血液をつくる細胞に異常が出る病気になった患者は、HLAと呼ばれる白血球の型の一部が一致するドナーから骨髄液の中の造血幹細胞の移植を受ける必要があり、現在約46万人がドナー登録しております。
 ただし、ドナー候補に選ばれると、検査や骨髄液採取のための通院や入院が必要になり、骨髄液の採取には3泊4日の入院が一般的であります。ドナー登録していても経済的理由などから、仕事も休めず、実際に移植に至るのは6割程度にとどまるとのことです。
 こうしたケースを少しでも減らそうと全国に先駆けて制度を導入したのが、新潟県加茂市です。息子を白血病で亡くし、骨髄バンク事業の啓発に取り組んでいた夫婦の要望に応え、ドナーに対し7日間を上限に1日2万円を支給することを決めました。
 平成26年ごろから政令指定都市を中心に一気に広がり、ドナー登録者数や移植件数の増加につながるのではと公益財団法人日本骨髄バンクは期待しております。
 山梨県においても、ドナー登録者数は7月末現在で2,271人、患者登録数は7人とのことです。また、市町村の制度を支援する都道府県もあります。例えば東京都では、制度を導入した市区町村に対し東京都が助成金の半分を負担することで、仕事を休めないというドナーの障害を取り除きたいとのことです。
 本市としても、骨髄移植ドナーに何らかの支援を構築していかなければならないと考えますが、御所見をお願いいたします。
 以上で第一問にします。


◯議長(清水 仁君) 相良福祉保健部長。


◯福祉保健部長(相良治彦君) 最初に福祉避難所についてお答えをいたします。
 福祉避難所につきましては、災害対策基本法施行規則により、高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者が施設を円滑に利用できる措置が講じられていることや、また災害が発生した場合において、要配慮者が相談し、または助言、その他の支援を受ける体制が整備されていることや、要配慮者を滞在させるために必要な居室が確保されていることなどが指定基準となっております。
 本市におきましては本年8月現在、介護施設50カ所、高齢者施設5カ所、障がい者施設14カ所の計69カ所を福祉避難所として指定しており、約1,200名の要配慮者を受け入れる体制を確保するとともに、福祉避難所において生活支援に当たる人材の派遣についても、甲府市社会福祉協議会などと協定を締結しているところであります。
 また、甲府市総合防災訓練におきましては、福祉避難所の運営方法について確認するため、要配慮者の受け入れの可否から収容までの通信訓練や、指定避難所から福祉避難所までの移動訓練などを実施しております。
 本年4月に発生いたしました熊本地震では、施設や職員が被災したり、福祉避難所に一般住民が避難してきたため、スペースやマンパワーが不足し、福祉避難所の機能が十分に発揮されなかったという状況がありました。
 したがいまして、本市におきましては、このような教訓を生かす中で、福祉避難所の課題を検証し、災害時における機能が十分に発揮できますよう、その対策を検討してまいります。
 次に、骨髄移植ドナーへの助成制度についてであります。
 骨髄移植は、移植を必要としている患者と、骨髄を提供するドナーの白血球の型が適合することが必要であり、ドナー候補者が骨髄を提供する場合、数日間の入院と退院後の健康診断が必要となり、職場や家庭の理解と協力が不可欠であります。
 しかしながら、休業補償制度が整備されている企業は少なく、仕事を休みにくかったり、育児や介護などの家庭の事情で時間が確保できないことから、骨髄移植に至らなかった例があるとのことであります。
 こうしたことから、ドナー候補者になられた方が、骨髄を提供しやすい環境を整える取り組みとして、助成制度を創設している自治体があります。
 今後におきましては、骨髄バンク事業に対する理解や、骨髄移植ドナーの経済的負担などの軽減を図るため、支援に取り組んでいる他都市の状況を調査する中で、骨髄移植ドナーへの助成制度の導入について研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 山中和男君。


◯山中和男君 ありがとうございます。福祉避難所についてはいろんな面からまた検討していただけるということで、ありがとうございます。
 先日、旧相生小学校で防災訓練が行われたと思うんですが、あそこは福祉センターでありますが、福祉避難所ということでありまして、そのときの防災訓練はどうだったのかなと、福祉避難所としての感想はどうだったのかなということも、またいろんなところで検討していただいたり、避難所運営者も被災者でありますので、そのような中で障がい者施設での防災訓練、非常に難しい面があろうかと思いますが、ただ、先日甲府地区広域行政事務組合の研修で、山梨大学の地域防災・マネジメント研究センターの秦 康範さんのお話をお伺いさせてもらったんですが、訓練以上のことは災害時ではできないというお話をされておりました。
 民間事業の福祉避難所など大変な部分はあろうかと思いますが、漏れのない防災計画に努めていただきたいと思っております。
 また骨髄移植ドナーへの助成に関しては、対象者が本市においては多分ごく少数でもありますし、善意の行為で仕事が休めないということは、ある種障害と言いますか、環境に合理的配慮に欠けるというお話をされる方もいるそうです。
 どうかしっかりと、研究ではなくて、今の答弁で検討してくれるのかなと思ったら研究ということで、ちょっと寂しかったなと思うんですけれども、政令指定都市でこれだけ広がった制度でありますので、甲府市もやらんというわけにはいかんと思うんですよね。先ほど、マイナス金利の影響で利息の軽減額が2,000万円という答弁がありましたので、ぜひいろいろ検討していただきたいなと思っております。
 以上で、創政こうふの代表質問を閉じさせていただきます。
 あしたには、天野 一議員、小沢宏至議員の質問がありますので、どうかまたよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


◯議長(清水 仁君) 次に、公明党の代表質問を行います。
 中村明彦君。
                (中村明彦君 登壇)


◯中村明彦君 公明党の中村明彦です。公明党を代表して質問をさせていただきます。
 先月5日から21日までの17日間、第31回オリンピック競技大会がブラジルのリオデジャネイロで開催をされました。暑い夏がさらに熱くなり、寝不足も重なりました。今回、日本が獲得したメダル数は41個となり、前回のロンドン大会の38個を抜き、史上最多を更新いたしました。
 山梨県内からも7選手が参加をし、競泳では甲府市出身の江原騎士選手が男子400メートル自由形と、男子800メートルリレーに出場をし、男子800メートルリレーで銅メダル。甲府スポーツ大使のトライアスロン女子、佐藤優香選手は大会15位とすばらしい活躍で、私たちを熱狂させてくれました。
 私は個人的には陸上10種競技に参加をいたしました、同姓同名の中村明彦選手を応援させていただきました。
 今朝、出がけにテレビではパラリンピックの開会式の模様が行われておりましたが、日本選手の活躍を期待するものであります。
 いよいよ4年後はオリンピック・パラリンピックが東京で開催をされますが、今回参加された選手の皆様は、さらに上を目指し、また新たなメダリストが甲府市から誕生することを願って、質問をさせていただきます。
 初めに、食品ロス削減に向けての取り組みについて質問いたします。
 公明党参議院議員、竹谷とし子さんがまとめた「食品ロス削減にチャレンジ」の中には、世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産をされています。しかし、その3分の1は食卓に届く前に腐ったり、売れ残ったりして、無駄に廃棄をされます。中でももったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスです。
 日本では年間約1,700万トンの食べ物が捨てられているそうですが、このうちの642万トンは食品ロスです。1人当たりに換算すると、毎日おにぎり1.2個分を捨てているということになります。大量に捨てているのはスーパーやレストランだと思いましたが、食品ロスの半分は、実は家庭で発生をしています。料理をつくり過ぎて食べ残したり、賞味期限が切れたからといって、まだ食べられる食品を廃棄したりということは、誰もが経験していることだと思います。
 日本経済新聞が2015年11月に実施したインターネット調査では、7割近い人が食品ロスを出した経験を持ち、9割の人が食品ロスをもっと削減すべきと考えていますとあります。
 既に、先進的な自治体はさまざまな食品ロス対策が行われています。長野県松本市は環境教育として、食べ物を含む、学校や家庭ごみの減量を目的に、2012年度から市内全ての公立保育園・幼稚園の年長児を対象に出前授業を実施し、2013年に松本市がアンケート調査をしたところ、園児だけでなく、子どもから話を聞いた保護者にも意識の変化が見られ、環境教育の効果は予想以上に大きかったそうです。
 同市は小学校にもこの取り組みを広げようと、昨年度食品ロスを意識した食育・環境教育の実施を目指す環境省の学校給食モデル事業に応募し、小学校で環境教育を行った結果、日本の食料自給率や世界の食料不足の実情を教えた学校では、食べ残しの量が最大で34%減少し、食べ物に感謝の気持ちが湧いた、食べ残さないよう各家族で話し合っていると反応もよく、今年度は最も効果が高かった小学校3年生を対象に、市内全小学校で環境教育を行うそうであります。
 同市はさらに、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ、30・10運動を進めております。また、毎月30日を冷蔵庫クリーンアップデー、10日をもったいないクッキングデーに設定し、家庭にも呼びかけ、市を挙げて食品ロス削減運動を進めていくそうであります。
 そこで、本市においても、まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業所が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると思います。
 本市においても、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動の設定と、冷蔵庫クリーンアップデー、もったいないクッキングデーの設定を提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。
 また、NPOの活動として消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名ですが、本市の防災倉庫に保管してある、賞味期限が迫った未利用備蓄食糧については、有効活用の観点から消費期限6カ月前などにフードバンクへの寄附を検討してはどうかと思いますが、本市において消費期限が迫った未利用備蓄食糧については、どのような取り扱いをしているのかをお聞かせください。
 よろしくお願いをいたします。


◯議長(清水 仁君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) ただいまは中村議員より、食品ロス削減に向けての取り組みについて幾つか御質問をいただきました。私からは、教育施設等における食品ロス削減に係る取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。
 まだ、食べられる食べ物が大量に捨てられている食品ロスの現状を考えたとき、その削減のために大人が規範を示すことはもちろん、これからの世代を担う子どもたちへの教育の中に取り入れていくことは、大変重要なことだと認識をしております。
 本市におきましては、食品ロスの削減に関して、環境教育や食育の中で、幼児や児童に対する取り組みを行っております。
 まず、幼稚園、保育所の幼児向けには、山梨県立大学の学生との協働により、環境をテーマとした紙人形劇を行っており、その中で食べ物は残さず食べよう、電気・水の無駄遣いをなくそうなど、身近な生活の中でできるごみの減量や、省エネなどの内容を取り入れ、家族と一緒に考え、幼児みずからが行動するきっかけづくりを行っております。
 次に、学校教育におきましては、小学校4年生、5年生を対象に、残さず食べることなど、環境に優しい行動を心がけてもらうことを目的とした「環境教育副読本 環境にやさしい街 甲府」を作成し、教材として活用するとともに、校外学習として環境センター施設見学の際には、子どもたちに正しいごみの分別の仕方や減量についての説明とともに、食べ残しをしないことがごみを減らす大きな効果があることも伝えているところであります。
 また、各学校の社会科及び家庭科の教科におきましては、食料自給率や食品ロスについて学習するとともに、9名の栄養教諭・栄養職員が各小学校を巡回する中で、学校給食を生きた教材として活用し、食に携わる人々への感謝の気持ちや、好き嫌いなく残さず食べることの大切さについて指導するなど、発達段階に応じた食育の推進を図っております。
 さらに、学校給食につきましても、栄養バランス、衛生管理にも配慮をする中で、献立の狙いを明確にし、子どもたちにとって魅力ある献立づくりに努めており、残菜の削減に向けては、それぞれの学校において創意工夫したさまざまな取り組みを行っております。
 今後におきましても、子どもたちが地球に優しい行動について考え、実行する大人に成長できるよう環境教育や食育の両面からの取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 私からは以上でございますが、他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。


◯議長(清水 仁君) 飯田環境部長。


◯環境部長(飯田正俊君) 30・10運動などの食品ロス削減に係る取り組みについてお答えいたします。
 松本市において取り組んでおります30・10運動や冷蔵庫クリーンアップデー、もったいないクッキングデーなど、食品ロス削減に向けた啓発活動につきましては、市民が身近にできる取り組みとしまして参考となるものであると考えております。
 本市におきましても、環境教育や食育の推進とともに、飲食店や家庭における食べ残し等の食品廃棄物を減らすよう、関係部署が連携を図る中で啓発に努め、食品ロスの削減に対する市民意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 早川危機管理監。


◯危機管理監(早川 守君) 防災備蓄食品ロス削減に向けての取り組みについてお答えをいたします。
 本市では、大規模災害に備え、市内の全避難所の防災倉庫に非常用食糧等を備蓄しております。非常用食糧は昨年度末で山梨県東海地震被害想定における住居制約者の2日6食分の備蓄を完了し、今年度から平成31年度にかけて、さらに1日分を追加し、3日9食分の備蓄を完了する予定でございます。
 消費期限の迫った非常用食糧につきましては、例年防災訓練で全て炊き出しを行い、訓練に参加いただいた住民に試食いただいております。また、乳幼児用の粉ミルクにつきましては、甲府市内の保育所等で活用いただいております。
 なお、防災訓練等で活用し切れない非常用食糧があった場合には、食品ロスが抑制されるよう、対応を図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 中村明彦君。


◯中村明彦君 市長からもお答えをいただきまして、ありがとうございました。また、丁寧な説明をありがとうございました。
 食品ロス削減は、世界的に現在注目を集めております。国連は2030年までに世界の1人当たりの食品廃棄を半減する目的を採択をいたしました。また、フランス共和国では大手スーパーに対して、売れ残った食品を有効活用するよう義務づける法律が、ことしの1月に下院を通過いたしました。
 飽食大国の日本でも一層の努力が求められる中、冒頭に紹介をいたしました公明党参議院議員、竹谷とし子さんを座長とした、公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームを昨年12月に設置をし、食品ロスゼロを目指し、国を挙げて取り組むことを求める提言を、ことし5月18日に安倍総理大臣宛てに申し入れをいたしました。法整備や商慣習の見直しとあわせ、家庭への普及啓発や食育、環境教育の充実を訴えていくそうであります。
 本市においても、現在、幼児・小学生にも食育・環境教育は実施されているとのことですので、今後においても、子どもたちには食育と環境教育をさらに充実をしていっていただきますよう、要望をいたします。
 また、平成29年度には新ごみ処理施設が稼働をいたします。ごみの減量を推進するためにも、30・10運動と冷蔵庫クリーンアップデー、もったいないクッキングデーの設定は必要であると思います。まず、私たち、これは私の考えですが、議員と職員の皆様から実施をしていただきますよう、これは要望いたします。
 また、非常用食糧については、これからも食品ロスが出ないように、しっかりと対応していただきたいと思っております。
 今回、防災訓練で私たちもアルファ米を試食いたしました。また、先ほど保育所等にもミルク等は届けているという話だったんですが、なるべく早く届けていただければありがたいというお声も聞いておりますので、ぜひその辺は対応をしていただければありがたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、食品ロスについての質問を終了させていただき、次の質問に入らせていただきます。
 続きまして、地域防災リーダーの役割と地区の防災組織の構築について質問をいたします。
 南海トラフ地震は2040年まで60%から70%の確率で発生すると考えられていて、50年以内には90%の確率で発生すると言われております。南海トラフ沿いで起きるとされる地震について、山梨県内で想定される被害は、甲府盆地で液状化が起きる可能性があり、最大で死者400人、建物7,600棟が全壊する危険性があると想定をされています。
 本市の「自主防災計画作成マニュアル発行の経緯と趣旨」には、「近年、我が国では、大規模地震を始め、局地的な豪雨や土砂災害、大雪や噴火、また東海地震や南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生も懸念されていることから、住民の防災・減災への関心は、日々高まっております。阪神・淡路大震災では、地域の絆の大切さや、地域における自発的な自助・共助による自主防災活動の必要性が認識され、東日本大震災では、その重要性を再認識させられました。こうした中、平成26年11月に発生した長野県北部を震源とした地震では、50名弱の負傷者と1,800棟を超える家屋への被害はあったものの、平常時に地域コミュニティで作成した防災マップを基に、「自助・共助・公助」が一体となった救助救護活動により、尊い命が守られたことは、これまでの災害の教訓が活かされた実例として注目されています。このように、一朝有事の際は、地域密着型の防災活動を展開することが重要な課題であり、それには、各自主防災組織で定める「自主防災計画」をさらに充実する事が必要であると考えます。」。
 いつ起こるかわからない災害に対し、自助・共助・公助のあり方と、自主防災組織の大切さが掲載をされておりますが、本市においては、災害発生時にいち早く市長が陣頭指揮をとれるよう、危機管理室を市長直轄組織に位置づけ、新たな組織づくりをし、また災害時避難所に必要な非常用備蓄食糧を2日分から3日分への増量、災害時の避難行動要支援者名簿の充実や、地域防災力のかなめとなる自主防災組織の充実など、公助の部分の整備は進められています。
 ことし7月、私は防災リーダー指導育成研修会に参加し、A・B講習を受け、甲府市防災リーダーに登録をしていただきました。平成28年9月1日現在、本市の防災リーダーの登録者数は累計で732人、自主防災組織の設置率96.7%と高い設置率で、自治会単位での自主防災組織の設置は進められております。
 しかしながら、自治会連合会において自主防災組織の設置については進んでいないのが現状です。避難所には避難所運営委員会がありますが、災害発生時、地域の皆さんが避難してくる中、手際よく避難所を運営するということはとても大変なことであります。
 平成27年12月定例会において、我が党の長沢議員が防災リーダーの知識、技能の維持、向上についてと自主防災組織または災害時の避難所運営委員会と防災リーダーのかかわり方について質問をした経緯があります。
 ここで提案をしたいと思います。
 各自治会の防災リーダーの皆さんで、自治会連合会単位の防災組織を立ち上げ、自治会連合会防災部として防災リーダーの皆様が役割分担につき、自治会連合会会長のもと避難所運営に携わり、避難訓練等も自治会連合会の防災部が中心に自治会連合会の現状に合った訓練を企画運営することにより、防災リーダーの意識向上と共助の充実にもつながると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 よろしくお願いをいたします。


◯議長(清水 仁君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 地域の防災リーダーの役割と地区の防災組織の構築についての御質問にお答えをいたします。
 本市では自主防災組織の活性化と地域防災力の向上を目的に、甲府市防災リーダー登録制度を平成24年度に創設をいたしました。
 防災リーダーの役割といたしましては、平常時には自主防災組織に対し研修会で習得した知識や技能等の普及に努めること、また防災活動等に関する計画の立案と実施に協力すること、そして災害発生時には、被害情報の収集と伝達や避難所運営等の中心的な役割を担うことであります。
 災害発生時には、まず隣近所や自治会で共助の精神に基づいて、自主防災組織が一丸となった応急活動を行うことから、現在本市ではその活動の中心的な役割を担う防災リーダーを、市内520自治会に各1名以上在籍をしていただくことを目標に、事業を推進をしているところであります。
 また、本年11月には、既に登録をいただきました防災リーダーの方々の自覚と意識の向上を図るためのフォローアップを兼ねた講演会を予定をしております。
 防災リーダーには避難所運営など、地区全体を捉えたときに、自治会の垣根を越えた活動が求められております。こうした中、自治会連合会単位で防災リーダーと連携した活動を行っている地区もあり、本市といたしましては、大変心強く思っております。
 今後におきましては、避難所運営等で防災リーダーのノウハウを十分生かすことができるよう、甲府市自治会連合会と協議を行う中で、共助の充実と地域防災力の向上に努めてまいります。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 中村明彦君。


◯中村明彦君 ありがとうございました。市長から前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
 災害はいつ起こるかわかりません。先月30日には、大型の台風10号が岩手県に上陸をし、甚大な被害をもたらしました。ここで被害に遭われた皆様、お亡くなりになられた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 台風が東北地方に太平洋側から上陸したのは1951年の統計開始以来、初めてのことだそうであります。2014年2月には山梨県にも観測史上最高の114センチという大雪が降りました。ゲリラ豪雨もしかりで、最近では気象の変化で、いつどのような災害が起こるかわかりません。
 山梨大学の地域防災・マネジメント研究センターから出された「山梨と災害」の中に、「地域コミュニティと行政が役割を相互に理解し、共助と公助の連携を高めることが大切です。住民と行政がお互いに不足する部分を補うためには、両者のコミュニケーション、とりわけリスクコミュニケーションが不可欠です。自分の身を自ら守る努力をする住民が集まって地域コミュニティを形成し、各地域コミュニティの自主防災活動に行政が参加し、地域全体の防災力を高めることが、住民・行政協働の減災対策です。公助に限りがあるから共助が必要ではなく、限りある公助の人的、物的資源を有効に活用して被害を軽減するためには共助と公助の連携が不可欠で、そのため共助を高めることが必要で正しいと思います。自助、共助、公助のバランスのとれた連携とは、このような住民・行政協働を意味します。」とあります。
 ことし11月には防災リーダーのフォローアップを兼ねた講習会を実施していただくということになりました。本当に感謝をいたします。これからも防災リーダーの育成とスキルアップに力を入れていただき、いざというときには、防災リーダーの皆様がリーダーシップを発揮できるように、1日でも早く自治会連合会防災部の設置をしていただきますよう、強く要望をして、次の質問に入らせていただきます。
 続きまして、子どもに対するインフルエンザ予防接種費用への助成について質問をいたします。
 予防接種には、1予防接種法で対象年齢や接種回数などを定め、市町村が実施する定期予防接種、法定接種と、2感染症の流行期や海外旅行の場合などに自主的に受ける任意の予防接種があります。1962年から1994年の予防接種法改正まで、インフルエンザの予防接種は小中学校を対象に法定接種として集団接種が行われていました。
 その後の改正で、現在は65歳以上の高齢者と60歳から64歳で心臓、腎臓などの機能に一定の障害がある人が法定接種の対象となっていて、法定接種には市町村による補助があります。
 これまでインフルエンザワクチンは3価、A型2株B型1株のワクチンが、昨年より4価、A型2株B型2株になり、A・B型どちらかのインフルエンザが流行しても、またA・B型両方が流行しても予防効果があるそうです。
 インフルエンザはほとんどが自然治癒する疾患ですが、肺炎、気管支炎のほか、脳症、中耳炎などの合併症を併発して重症になったり、生命に危機が及ぶ場合があります。通常の風邪と比べ症状が重く、高熱38度から40度、頭痛、筋肉痛、全身倦怠感、せきやたんなどの全身症状も顕著にあらわれます。また、潜伏期間が短く、感染力が強いことも特徴で、毎年流行期には多くの方がインフルエンザにかかっております。
 インフルエンザは予防接種を行うことで、かかりにくくなったり、かかった場合も重症化を抑えることができます。
 現在、インフルエンザの予防接種は自由診療となり、子どもは2回接種のため6,000円から7,000円かかり、大人は3,000円から5,000円が相場だそうです。2015年から2016年のインフルエンザ予防接種の成人1回目の接種費用の全国の平均金額が3,204円で、山梨県は3,128円だそうです。
 平成26年11月12日に雪印メグミルク株式会社が行ったインフルエンザ予防対策に関する意識調査では、インフルエンザワクチンの予防接種を受けた人は25.5%、受けなかった人は74.5%という結果でした。予防接種を受けなかった理由の1位は、費用面で高価だからが29.4%で費用面を気にする回答が多く、その中で、今後学校で集団予防接種が無料で実施されたら、自分の子どもに受けさせたいとの回答は79%、理由は無料だからが64%と、経済面が予防接種に大きく影響する結果だと思います。
 私も兄弟の多い数人のお母さんから、予防接種をしたくても接種料が高額で接種できないとの声も聞いています。また、インフルエンザが流行するのは受験シーズンと重なることが多く、受験生の子どもを持つ家庭では、このときだけは家族全員予防接種をして受験に備えたとのことであります。
 夫婦と子ども2人が予防接種すると高額な負担になります。山形県天童市では、受験を控えた中学校3年生を対象に接種費用3,000円を助成しています。近年、子どものインフルエンザ予防接種の一部、または全額補助をする自治体がふえてきました。
 山梨県内においても富士吉田市、都留市、鳴沢村、道志村、忍野村、西桂町、富士河口湖町、大月市、小菅村、南部町、甲州市など、1,000円から2,500円で中学生以下を助成しています。山中湖村では高校生以上2,500円、身延町は妊婦と中学生以下全額補助をしています。
 このように、山梨県内の12市町村は子どものインフルエンザ予防接種の一部を助成しており、甲府市においても、子どもたちの健康を守るためにも、インフルエンザの予防接種助成制度があることが望ましいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(清水 仁君) 田中子ども未来部長。


◯子ども未来部長(田中 元君) 子どものインフルエンザ予防接種への助成についてお答えいたします。
 インフルエンザ予防接種につきましては、昭和23年に制定された予防接種法において義務接種に位置づけられ、昭和37年には社会全体のインフルエンザを制圧するため、全ての学童・生徒を対象とした集団接種となりました。
 その後、さまざまな検討が行われる中、平成6年には社会全体の流行を抑止するデータは十分にないと判断され、任意接種となり、平成13年の同法改正時には、高齢者等のインフルエンザ予防接種のみが定期接種に位置づけられたという経過でございます。
 一方、インフルエンザは罹患率が高い上に、急速に流行することから、例年、小中学校などにおいて、学級閉鎖等の措置がとられたり、重症化などの例が見られる状況の中、インフルエンザワクチンには、感染を完全に阻止する効果はないものの、その発症や、発症後の重症化などを予防することに関しては、一定の効果があるとされております。
 こうしたことを踏まえ、子どものインフルエンザ予防接種への助成につきましては、国や他都市の動向を注視する中で、調査・研究してまいります。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 中村明彦君。


◯中村明彦君 丁寧な説明をありがとうございました。
 昨年、神奈川県茅ケ崎市内の小学校では、9月上旬にインフルエンザが発生をし、1クラスが学級閉鎖になりました。学級閉鎖があったのは1年生のクラスで、9月7日に33人の内14人が発熱とせきの症状で欠席、早退をして、同校は8日から12日までを学級閉鎖にしたそうであります。神奈川県内でインフルエンザによる学級閉鎖の処置がとられたのは茅ケ崎市が初めてで、一昨年と比べて2週間ほど早かったそうです。
 感染症の専門機関である国立感染症研究所でも、毎年11月下旬から12月上旬ごろに発生をし、1月から3月にピークになるとのデータがあります。一方でインフルエンザの流行と程度は年によって異なり、夏季の発生もあるとしています。
 私も1度、予防接種をせずにインフルエンザに感染したことがありますが、40度近くの高熱が出て、体中の節々が痛くて、起き上がれなくなりまして、1週間寝込んだことがあります。それ以降は毎年インフルエンザの予防接種を行っておりますが、感染しても重症化しなくなりました。
 子どもには苦しい思いをさせたくはありません。また、学級閉鎖等で子どもが学校を休むと、親は仕事を休む必要が出てまいります。閉鎖が長期間になったり、回数が多くなれば、マイナス面も大きくなります。
 本市の子ども子育てへの支援の施策の方向として「子どもを安心して産み育てることができ、子どもたちが笑顔で成長することができるよう、幼児教育や保育サービスの充実、経済的負担の軽減などにより、子育て家庭を支援するとともに、地域全体で子育てを支える環境づくりを進めるなど総合的な子ども子育て支援に取り組む」とあります。
 樋口市長の掲げるこども最優先のまち実現のためにも、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を、ぜひ実行していただきますよう強く要望して、最後の質問に入らせていただきます。
 最後に野良猫対策の強化と地域猫の考え方について質問をいたします。
 環境省の調べでは、全国で年間約19万頭の猫が殺処分されているそうです。殺処分される猫のうち、およそ17%は飼い主による飼育放棄が原因で、そのほとんどが子猫だそうです。
 猫の殺処分が減らないのは、猫を捨てる飼い主がいること及び不妊手術をしていない野良猫に餌を与える人間がいることが大きな原因です。所有者不明として引き取られる猫の多くは、野良猫が産み落とした子猫です。そして、子猫を産み落とす野良猫を養っているのは、一部の餌やりの人だという現実があります。
 雌の子猫は生後4カ月から12カ月で繁殖できるようになり、1年に2回から4回出産ができ、1回の出産で4匹から8匹の子どもを産めば、1年で20匹、2年で80匹と繁殖率がとても高い動物ですから、あっという間にふえてしまい、その地域においては、庭などの敷地内でふん尿をして、その悪臭の被害、発情期の声による騒音、爪とぎで壁や柱などを傷つける、ごみを荒らされる、車やバイクの上に乗り爪で傷をつける、猫から人に感染する病気の心配など、私も猫の被害についての対応の相談は数多くあります。
 本市においては、昨年8月より飼育限度を超えた繁殖を防止し、市民の動物愛護と適正管理に関する意識を啓発するとともに、不必要な命の殺処分並びに猫に起因する被害及び迷惑等の減少を図るために、予算の範囲内において不妊・去勢手術に係る経費の一部、不妊手術1件につき6,000円、去勢手術1件につき4,000円を補助していることは承知をしております。
 人と動物の共生する社会の実現を目的とした動物愛護及び管理に関する法律に基づき、飼い主のいない猫の不妊去勢手術を実施して繁殖を防ぐとともに、餌やり・トイレの管理等を行い、周辺の環境美化に努め、地域で動物と共生していくよう地域で管理された猫を地域猫と言います。この地域猫は野良猫問題への対策として有効であると、国や山梨県なども推奨されている方法ですが、猫の好きな人ばかりではありません。
 野良猫の被害を受けている人にとっては、共生していくということはとても難しい問題ですが、本市では地域猫への取り組みについて、どのように考えているのか、またむやみに餌を与えている人に対して、罰則などの規定された要綱の作成も必要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 よろしくお願いをいたします。


◯議長(清水 仁君) 飯田環境部長。


◯環境部長(飯田正俊君) 地域猫等への取り組みについてお答えさせていただきます。
 本市では、飼い主のいない猫をふやさない対策として、甲府市猫の不妊・去勢手術費補助金交付要綱を平成27年度に制定し、飼い主のいない猫のみだりな繁殖の防止に努めるとともに、むやみに餌を与えている人に対しては、山梨県動物の愛護及び管理に関する条例及びねこの適正飼養ガイドラインに基づき、適正な飼養等の指導を行っております。
 御指摘の地域猫につきましては、地域住民の認知と合意の上で共同管理されていることから、飼い主のいない猫をふやさないための有効な取り組みの1つであると認識をしております。
 しかし一方では、地域猫に対する取り組みが正しく理解されておらず、課題もあることから、今後におきましては、現行の補助制度のさらなる周知と活用を図るとともに、他都市の状況等も調査する中で、地域猫活動の取り組みについても研究をしてまいります。
 なお、飼い主のいない猫に対する給餌自体は、動物愛護の精神に基づく行為であり、その行為を一律禁止することは非常に難しいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(清水 仁君) 中村明彦君。


◯中村明彦君 御丁寧な説明をありがとうございました。
 今世間は猫ブームと言われています。身近なペットとして猫が選ばれるのは、散歩などで外に出す必要がなく、大きな声で鳴くことも少なく、賃貸物件でこっそり飼う方が多いということも背景にあると言われております。
 最後までしっかりと育て上げるのが飼い主の責任でもありますけれども、しかし飼えなくなると捨ててしまう、また子どもができると捨ててしまう、無責任な飼い主がいる限りは野良猫がふえるばかりであります。
 私の地域においても、飼い主のいない猫がたくさんいて、私の入り口のところの家では高級外車に屋根に乗っかり、車に傷をつけられたり、ふん尿の被害が後を絶ちません。また、富士川悠遊館には猫は夜行性ですので、夜になるとグラウンドが猫の楽園と化して、猫が好き勝手に飛び歩いていて、朝また子どもたちがスポーツ少年団でサッカーなんかすると、猫というのはふんをしても全部砂をかけて、その状況が消えてしまうので、子どもたちがサッカーの練習をしたり、子どもたちが遊んでいるとそのふんを踏んで、大変なことになって大騒ぎをしている、そういう状況もあります。
 また、車に傷をつけられたその方は、猫が入らないように、かなり多額な出費をして、ありとあらゆる方策をとっていますし、野良猫に餌を与えないように、うちの地元では回覧板を回して理解を求めましたが、なかなか改善には至らない現状であります。
 また、餌を与えている人に注意をして、反対にどなり返されて、近隣トラブルにもなりかねない事態にもなっております。
 神奈川県の平塚市では、地域猫活動によって、地域のトラブルの解決を目指しております。具体的には地域猫のルールをしっかりと守って、管理することで、野良猫が地域の中で共生できるようにしております。重要なことは、地域猫活動は猫を守るための活動ではなく、そこに住んでいる地域住民を守るための活動。野良猫の数をゼロにするのではなく、地域のトラブルの数をゼロにすることを平塚市では目指しているそうであります。
 本市においても、市民の皆様に先ほど去勢手術、不妊の手術の助成制度を出していただきましたけれども、多くの皆様に周知、活用していただいて、しっかりと猫を飼っていっていただければありがたいなと思います。
 また、先日、近所の若い奥さんからも電話がありまして、その奥さん、地域猫というのを本当に認識をしておりまして、猫に餌づけをして、自分のところでちゃんとトイレをつくって、そして不妊・去勢手術の助成制度を使って、今やっている方も、取り組んでいる方もおります。
 本当に野良猫をふやさないように、またむやみに餌を与える人に対しては、先ほど要綱の制定は難しいと言われましたけれども、苦情の連絡を受けたときは、またしっかりとした対応をしていただいて、地域のトラブルゼロを目指して、地域猫活動に取り組んでいただきますよう、要望をいたしまして、公明党の代表質問を終了をさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。


◯議長(清水 仁君) 暫時休憩いたします。
               午後 2時49分 休 憩
   ──────────────────・──────────────────
               午後 3時15分 再開議


◯副議長(岡 政吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 日本共産党の代表質問を行います。
 清水英知君。
                (清水英知君 登壇)


◯清水英知君 日本共産党の代表質問を行います。
 安倍自公連立政権は参議院議員通常選挙後、自民党改憲案をベースにした憲法改定や、沖縄県国領郡東村高江のヘリパッド建設強行、普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古区への移設工事の再開、リニア中央新幹線建設の前倒しを含む28兆円規模の大型公共事業へのばらまき、医療・介護・生活保護など社会保障のあらゆる分野での後退の計画づくりに乗り出そうとしています。
 平和と暮らしを脅かす暴走をとめ、政治の転換を図る戦いに力を尽くす決意を述べ、質問に入ります。
 最初に社会問題化している子どもの貧困についてお尋ねします。
 昨年、政府が発表した最新数値によると、子どもの相対的貧困率は全国で16.3%と最悪を記録しました。子どもの相対的貧困率は等価可処分所得などをもとに算出される貧困線と呼ばれる基準以下の所得で生活している子どもの割合です。
 労働者派遣法の改悪による、非正規労働者の急増と前後して、貧困線は下がり、貧困にカウントされる基準はより厳しくなりました。それにもかかわらず、子どもの相対的貧困率は上昇し続けています。子どもの貧困と格差はさらに深刻化したと言えます。
 子どもの貧困の根絶を求める運動と世論を受けて、2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、それに基づき、2014年8月29日には、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。この大綱には課題も多く、特に子どもの貧困の改善に向けた目標数値が掲げられていないことは問題ですが、それでも法律や大綱ができたことは重要だと考えます。
 大綱では、子どもの貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組むなどとされ、地方自治体でも子どもの貧困対策についての検討の場を設けるように、また子どもの貧困対策についての計画を策定するようにとされています。
 岡山県岡山市では8月に、子どもの貧困対策を一体的に推進できるよう、庁内横断的な組織として、岡山市子どもの貧困対策推進本部が立ち上げられました。関係部署が保有する岡山市内の子どもを取り巻く現状を示すデータの収集、学校や園、児童福祉施設など関係機関やNPO、有識者などからの聞き取りによって把握した実態に基づいて、子どもについての支援策の充実を図るとのことです。
 また、東京都足立区では2014年8月に対策本部が設置され、2015年度には足立区子どもの貧困対策実施計画が策定されました。昨年、区立小学校に在籍する全ての小学1年生、5,355人を対象に、健康実態、収入、家族の状況を調査し、4,291人から回答を得たのですが、世帯収入300万円未満などの条件に該当する生活困難世帯の子どもは、それ以外の世帯の子どもに比べ、5本以上の虫歯がある割合は2倍であるとか、運動の習慣がほとんどないために肥満傾向が目立つであるとか、健康問題を家族全体で抱えているなどの問題が浮き彫りになったそうです。
 また、山梨県は本年3月、やまなし子どもの貧困対策推進計画を策定したところです。
 こうした経過を踏まえて質問します。
 第1に、本市においても、子どもの貧困対策についての計画を策定することが求められていると考えますがどうか。また、計画策定や対策の推進の前提として、本市における子どもの貧困の実態をつかむことが必要ではないでしょうか。甲府市内の子どもの貧困率や、子どものいる世帯の所得、子どもの生活実態などについて、甲府市独自の調査を実施するべきではありませんか。あわせて見解を求めます。
 第2に、子どもの貧困対策を推進する庁内の独自の体制をとるべきではありませんか。また、市役所とその他の機関、市民などとの連携をどのように図るのか、あわせて見解を求めます。
 質問の第2は、就学援助についてです。
 日本国憲法は第26条第2項で「義務教育はこれを無償とする」と定めています。しかし、無償は授業料や教科書に限られ、給食費、ドリル代、修学旅行費積み立てなど、義務教育でも保護者負担は相当の金額です。文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、クラブ活動費などを含めた学校教育費と学校給食費の合計は、子ども1人当たり、公立小学校で年間約10万円、公立中学校で年間約17万円に上ります。
 就学援助は義務教育の無償を具体化し、経済的な困難を抱える家庭の小中学生の学用品などを補助する仕組みです。
 本市においては、生活保護基準が引き下げられた際に、就学援助の認定基準を連動させずに維持されました。また、新入学児童生徒入学準備費については、来年度以降は3月中に支給できるように前倒しをする、全国的に見ても先進的な改善をされたところです。
 さて、文部科学省の調査によると、2010年度から就学援助の新たな給付対象となった、いわゆる新3項目の内、クラブ活動費を給付している自治体は2014年度で、全国で17.9%、生徒会費については20.4%、PTA会費については22.0%に上ります。
 そこで質問します。
 本市においても、就学援助の新3項目、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費について、給付すべきと考えますがどうか。答弁を求めます。
 就学援助についての質問の第2は、制度の周知の充実及び申請漏れの防止についてです。
 本市の就学援助率は、小中学校合わせて2014年度で10.51%です。政府が発表した全国の子どもの相対的貧困率16.3%、あるいは子どものいる世帯のうち、生活保護基準以下の収入で生活している世帯の割合は、山梨県下では11.7%という試算、これは山形大学人文学部の戸室健作准教授の研究ですが、これらの値と比べて本市の就学援助率は低すぎるのではないか、援助を必要とする子どもに就学援助が届いていないのではないかと心配です。
 やまなし子どもの貧困対策推進計画においては、「援助が必要な児童生徒の保護者に対し、漏れなく就学援助が実施されるよう、就学援助制度の周知の充実などを市町村と連携して推進していく必要があります。」とされています。
 本市においては、ホームページや広報誌への掲載、入学時と進級時の書類配付などの努力はされていますが、さらに保護者を対象とした制度の内容や、申請方法などについての説明会を開催すること。また、川崎市教育委員会のように、全ての児童・生徒に申請書の提出を求めること。援助を希望しない場合には、申請しないに丸をつけて提出してもらうそうですが、こうした申請漏れを防ぐ対策をとるべきではありませんか。当局の見解を求めます。
 質問の第3は、甲府市独自の給付型奨学金の創設についてです。
 先ほどの創政こうふ、山中和男議員の代表質問でも取り上げられましたが、よろしくお願いします。
 今、日本の大学学費は、初年度納付金は国立で83万円、私立は文系で約115万円、理系で約150万円に上っています。厚生労働省の国民生活基礎調査をもとに試算すると、児童のいる世帯の平均所得は1996年と比べて2013年には約100万円も減少をしています。それにもかかわらず、大学の初年度納付金は約10万円もふえています。
 日本政策金融公庫の2015年の調査によると、高等学校入学から大学卒業までの教育費は、子ども1人当たりで、自宅外通学では約1,485万円に上ります。親からの援助だけでは足りず、学費や生活費を賄うため、学生の2.6人に1人に当たる約140万人が、将来の借金となる奨学金を利用しています。
 経済的理由から4年制大学への進学を断念する高校生は、年間2万人に上るとの調査結果もあります。
 アルバイトで学業に支障が出る、経済的理由で大学などを中退する、卒業後に奨学金返還に苦しむ、こうした若者の急増が社会問題化しています。
 世界では、学費無償を維持する、あるいは学費を徴収したとしても、返還する必要のない給付型奨学金とセットで学生を支援するというのが主流となっています。学費が高く、給付型奨学金制度がないのは、OECD加盟国では日本だけであり、日本の大学進学率は先進国の平均以下と低迷をしています。
 一方で、地方自治体のレベルでは、一定の期間当該自治体に居住、就労するなどの条件を設けて、奨学金を支給したり、返還を肩がわりしたりする事業が広がっています。
 栃木県宇都宮市は、宇都宮市内在住で大学などに入学する約10人を対象に、1カ月2万円を支給し、卒業後市内に5年間暮らせば、宇都宮市が返還を免除する制度を創設しました。山梨県が創設した、ものづくり人材就業支援費補助金、また鹿児島県の例などもあります。また、沖縄県が進学先に条件はつけていますが、給付型奨学金の創設に動いていることも画期的だと考えます。
 先進事例に学び、甲府市内在住者や出身者を対象とした、甲府市独自の返還する必要のない給付型奨学金を創設するべきと考えますが、当局の見解を求めます。
 質問の第4は、学校給食費の負担軽減についてです。
 実質賃金が下がり続ける中、学校給食費が家計にとって大きな負担となっています。
 本市においては、今年度から小学校給食費が消費税増税分と物価上昇分として7%引き上げられ、月額300円の値上げ、中学校給食費が消費税増税分として、日額10円値上げされました。
 学校給食法では学校給食は教育の一環と位置づけられ、日本国憲法では義務教育は無償とされていますから、本来、国が責任をもって無償化すべきです。一方、子どもの貧困は深刻化しており、学校給食費の負担を軽減するため、補助に踏み切る自治体が広がっています。
 全日本教職員組合の調査によると、回答のあった1,032自治体のうち、小中学校の給食費を全額補助しているのは45自治体、半額以上の補助は64自治体へとふえました。消費税増税分や地産地消を進めるための食材費の増加分の負担などの一部補助を含めると、199自治体で軽減されています。
 本市においても、学校給食費への補助を実施すべきと考えますが、当局の見解を求めます。
 最後に、商店及び事業所の改修費への助成実施についてお聞きします。
 本市において、中心市街地や商店街の活性化を図る事業としては、中心市街地空き店舗活用事業や、中心市街地ストリート再生事業、小グループ自主的取組支援事業などが実施をされております。
 私は平成27年3月定例会及び本年6月定例会において、商店及び事業所の改修費への助成を実施することを提案しました。これは、商店の魅力向上と事業継続の支援、空き店舗化の防止を図り、商店街の活性化につなげることとあわせて、本市においては、4年目を迎えた住宅リフォーム助成制度のように、工事を請け負う地域の工務店などの仕事起こしを進めることで、地域経済の活性化を目指すものです。
 日本共産党甲府市議団は、先月まちなか商店リニューアル助成事業を、2013年度から実施している群馬県高崎市を調査しました。同市は市内の商店主が店舗の改装する際の工事費や備品の購入費の2分の1を100万円を上限に助成しています。高崎市以外に本店があるチェーン店や、床面積が1,000平方メートルを超える店舗などは対象外となりますが、助成対象はかなり幅広く設定をされています。
 高崎市の担当者の方の説明では、改装工事をした方たちからは、改装に踏み切れたのは補助金のおかげだ、助成がなければここまで大きな改修には踏み切れなかった、こうした声が相次いでいるそうです。
 店内の様子が外から見えるように改装したら、新規のお客さんがふえた。これは飲食店経営の方の声ですが、こうした声であるとか、長年まちの電器店を経営してきた方が、高級家電がセットで売れたり、若いお客さんが来てくれたりするようになったとおっしゃったとか、あるラーメン店を経営している方は、改装したら高校生が来るようになった、私の代で終わりと思っていたが、息子が継ぐことになったと喜んでいるそうです。自営業者と行政との信頼も深まっていると感じました。
 食料雑貨店を営む方は、高崎市から応援してもらえるんだと思い、すごくやる気が出ましたと話しているそうです。改装した店舗は近所の人たちが集まって語らうようになって、コミュニティセンターのようになったということです。人の心を動かす事業だとおっしゃった自営業者の方がいるそうですが、私もそのとおりだと思います。
 当初予算額を上回る申し込みに応えるため、たびたび補正予算が組まれました。助成額の2倍以上の改装工事、備品購入が誘発され、その効果は地域を循環しています。当初は3年間の予定でしたが、同事業は4年目の本年度も継続され、さらに助成対象を事業所の改装などにも広げることを検討しているそうです。
 工事や備品購入に当たっては、高崎市内の施工業者や販売業者を利用することが条件となっています。高崎市には大手家電量販店の本社があることから、仕事が大手業者へ流れることも懸念されたそうです。しかし、実際にはほとんどの仕事が地域の業者に出されました。高崎市の担当者の方は、高崎市は地域のつながりが強いからと話していました。
 これを聞いて、甲府市の2倍近い人口を持つ高崎市に親近感が湧きましたし、この事業は甲府市でもきっと成功すると感じたところです。
 制度設計に先立ち、高崎市の職員2人が手分けをして、約300軒の事業者を訪問し、経営課題などについて聞き取りをしました。そこで寄せられた、設備が老朽化している、後継者がいないなどの声に応え、まちなか商店リニューアル助成制度を発想し、実施したということです。
 甲府市が2015年12月に実施した、甲府市内事業者アンケート調査でも、経営における現在の問題点、課題を複数回答で挙げてもらったところ、受注量の確保、店舗・設備・機材の老朽化、事業継承・後継者確保を挙げる声が多くありました。
 本市においても、商店や事業所の改修費用への助成を実施し、商店等への支援と、地元工務店の仕事起こしを進めるべきと考えますがどうか、当局の見解を求め、最初の質問といたします。


◯副議長(岡 政吉君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 清水英知議員の子どもの貧困対策についての御質問にお答えをいたします。
 本市の将来を担う子どもたちが、心身ともに健やかに成長し、その輝かしい未来を手にすることが最も大切なことであり、その子どもたちの未来が、生まれ育った環境により閉ざされるようなことがあってはならないと考えております。
 本市では、本年度、子ども未来部を創設し、さまざまな子育て支援施策に取り組むとともに、子ども相談センター「おひさま」を開設し、生活困窮などの相談にも応ずるほか、貧困率が高いひとり親家庭を初めとする子育て世帯の経済的な負担の軽減や、生活困窮世帯の子どもを対象とした訪問による学習支援を実施をしているところです。
 こうした中、本市におきましては、山梨県が定めた計画を踏まえ、子どもの貧困対策を進めるため、現在その施策等の検討を総合的に行っているところであり、子どもの貧困に関する実態の把握につきましては、国等の動向を注視する中で調査研究してまいります。
 次に、子どもの貧困対策の推進体制等につきましては、子どもに関する事業を全庁体制で進めるために設置をしました甲府市子育て支援庁内連携会議や、要保護児童等に関し関係者間で情報交換と支援の協議を行う甲府市要保護児童対策地域協議会などを活用し、今後とも、子どもの健やかな成長に向け、関係機関等と連携を図りながら、取り組んでまいります。
 私からは以上でございますが、他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 数野教育部長。


◯教育部長(数野雅彦君) 教育委員会にかかわる4つの御質問にお答えいたします。
 まず、就学援助新3項目の支給及び申請漏れ対策についてでございます。
 平成22年度に就学援助の新たな支給対象となった、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の新3項目につきましては、生活保護を受けている要保護者は生活保護費の中から支給され、準要保護者については、自治体の判断で対応されることとされております。
 新3項目の全て、あるいは一部の項目を支給対象としている自治体は、全国的にも少ない状況であることから、引き続き他都市の動向等を注視してまいります。
 次に、就学援助制度の申請漏れ防止対策につきましては、甲府市ホームページや広報誌等で制度のPRを行うとともに、わかりやすく説明した案内及び申請書を4月に全児童生徒に配付し、周知徹底を図っているところであります。
 また、小中学校の新1年生には、就学案内を送付する際に入学通知書とあわせて、就学援助のお知らせを同封し、入学前の説明会や入学時にも保護者への周知を図っているほか、家庭訪問の際に教職員が申請書の提出について確認を行うなど、申請漏れがないよう努めているところであります。
 今後におきましても、学校と連携を図る中で、引き続き、制度の周知と申請漏れの防止に努めてまいります。
 次に、給付型奨学金の創設について、お答えいたします。
 昨今の厳しい社会経済情勢のもと、進学に必要な学費や生活費を支援する奨学金制度は、教育の機会均等の観点からも、その充実の必要性が一層高まっているものと認識しております。
 従来、貸与・返還型を主体とする独立行政法人日本学生支援機構や地方自治体、民間団体が実施する奨学金制度や、大学が独自に設けた奨学金制度・特待生制度がありましたが、文部科学省においては、平成29年度予算の概算要求に、全適格者に貸与可能となる無利子奨学金の増額に加え、給付型奨学金の創設を行う必要経費の計上及び大学授業料の免除枠拡大の方針を明らかにしたところでございます。
 甲府市独自の給付型奨学金の創設につきましては、国の動向を注視しつつ、各種奨学金制度の情報収集を行う中で、調査研究してまいります。
 最後に、給食費の補助についてでございますが、給食費については、学校給食法の規定に則り、本市では保護者の負担としております。
 また、教育基本法において無償としているのは授業料のみであり、これまで保護者に給食費を負担していただいた経過や、現下の厳しい財政状況もありますので、現在、給食費への補助については考えておりませんが、経済的な理由で就学困難と認められる児童・生徒に対しましては、就学援助として給食費の全額支援等を行っております。
 今後も引き続き、就学援助制度を知らない保護者がないよう、周知徹底に努めてまいります。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 小林産業部長。


◯産業部長(小林和生君) 商店や事業所の改修費への助成についてお答えいたします。
 本市におきましては、これまで商店街に対し、消費者の利便性の向上を初め、地域の景観形成や安全性の向上など、商業基盤施設の充実を図るための施策を展開し、商店街の振興・発展に取り組んでまいりました。
 御質問の商店や事業所の改修費への助成につきましては、先の6月市議会定例会におきましても答弁させていただきましたとおり、今後の商店等に対する支援策を検討する中で、中小企業等を対象に実施した調査結果や、他都市の事例における効果などを踏まえ、引き続き、その必要性を含め研究してまいります。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 清水英知君。


◯清水英知君 御答弁いただきました。
 再質問ではなくて、時間の許す限り、順不同で要望したいと思います。
 給付型奨学金については、御答弁にもありましたとおり、創出に向けた動きは、政府内で出始めております。概算要求についても、御答弁あったとおり2012年度のように、概算要求には盛り込まれたけれども、予算で見送られたといったこともかつてはありました。
 今後のことは、それも含めて、いろいろな要素がありますので、甲府市独自での創設も、ぜひ調査・研究、積極的に進めていきたいと思います。要望いたします。
 就学援助の申請漏れ防止については、さまざまな努力をされているといったこと、御説明いただきました。そのとおりだと思いますけれども、先ほど質問で取り上げました川崎市では、先ほど紹介した方法で援助率が3ポイント向上したということです。本市においても努力されていますけれども、一層工夫を図っていただけたらと思います。これも要望いたします。
 就学援助新3項目については、特に今回、新3項目、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費ですけれども、クラブ活動費についてちょっと私の思いを語りますと、子どもの貧困と言う場合に、やっぱり経済的な困難によって、子どもが発達や成長、教育の機会を奪われてしまうということ、非常に重大な問題だと思いますし、これとあわせて、やっぱり経済的な困難や格差によって、学校を初めとする社会から孤立をしてしまうということが、重大な問題だと思っています。
 ですから、もしクラブ活動費が就学援助で給付されることによって友達や学校とつながることができて、成長するというチャンスがふえていくということなら、本当に貴重なことだ思います。新3項目、ぜひ給付していただきたいと思います。要望いたします。
 商店、事業所改装費への助成実施については、産業部長からの御答弁、必要性を含めて研究してまいりますというものでした。
 私も先ほど申し上げたとおり、必要性と言いますか、視察で本当に感じたことというのは、本当にその効果というのはもう間違いないと、そしてきっと甲府市でも大きな成果があるだろう、成功するだろうという手応えを感じました。必要性と言いますか、効果があるということをぜひとも受けとめていただけたらと思っております。
 高崎市では、先ほども申し上げたとおり、約300軒の聞き取り調査で商店主の方の悩みをしっかりつかんで、そしてつかんだからこそニーズに合った施策をつくることができたし、大きな反響を呼んだのだと、私は考えております。視察も全国から相次いでいるそうです。本市においては、(仮称)甲府市中小企業・小規模企業振興条例策定を進めていくという大事な時期でありますけれども、商店や事業所などへの改装費、備品購入費への助成も含めて、事業者のニーズに合った施策を実施されていかれるように、これも強く要望いたします。
 以上、要望いたしまして、代表質問を終わります。


◯副議長(岡 政吉君) 次に政友クラブの代表質問を行います。
 池谷陸雄君。
                (池谷陸雄君 登壇)


◯池谷陸雄君 政友クラブの池谷陸雄です。9月定例会に当たりまして、当会派の議員の皆さんの御配慮により、このような機会をいただき、改めて、初めて経験するわけでございますが、代表質問であります。一問一答により、6問の質問をさせていただきます。
 ことしの8月は、日本じゅうで熱き応援が重なる中で睡眠不足でした。リオデジャネイロのオリンピック、甲府市出身の江原騎士選手が出場の競泳男子800メートルリレーでの銅メダル獲得を初め、オリンピック史上最多のメダル41個の獲得、また甲府市のスポーツ大使であります、佐藤優香さん出場のトライアスロン女子15位、本当に日本国民に、また近くは甲府市民に感動、感激、勇気を与えていただき、ありがとうございました。おめでとうございました。
 一方では、8月の下旬から9月の上旬にかけて、台風の9号、10号、11号、連続の襲来の影響で北日本地方では、いまだに行方不明者がおる中、多くの方がお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。また、甚大な被害に遭われました地域の被災者に心よりお見舞いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
 まず、最初は市長の政治姿勢として、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”の今後の展開について、お伺いをいたします。
 樋口市長は、昨年6月、わかりやすい市政を基本に、さらなる市民福祉の増進を図り、笑顔あふれるまち甲府をつくっていくとの強い思いと願いを込めた“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”を取りまとめられました。
 これまでの間、プロジェクトに位置づけられた6つの創る力の基本政策の実現に向け、市長の強いリーダーシップのもと、全庁体制で各種施策に精力的に取り組まれ、おおむね順調に進捗しており、具体的な成果も挙げられておりますことは、高く評価をするものであります。
 また、その過程における不断の決意と揺るぎない信念、強い情熱を持って取り組まれておられる姿勢に対しまして、心から敬意を表する次第であります。
 しかし、こうした効果的な施策を矢継ぎ早に展開されている一方で、全体的な動向においては、依然として人口減少や少子高齢化に歯どめがかかるような状況とはなっておらず、本市の地域経済の先行きも不透明感が払拭されていないのではないかと懸念されるところであります。
 国では、こうした状況に正面から取り組み、将来への安全を確保し、誰もが生きがいを持って、充実した生活を送ることができる、一億総活躍社会の実現を目指し、新三本の矢に基づく対策が講じられているところであり、先般こうした対策の着実な実現につながる具体的な施策を取りまとめました「未来への投資を実現する経済対策」が取りまとめられました。
 私は、本市においても、昨年度策定された第六次甲府市総合計画や甲府市総合戦略の各施策を着実に推進していくことはもちろんでありますが、こうした国の新たな政策動向をしっかりと捉えながら、刻々と変化する社会情勢に的確に対応するため、開府500年を初め、中核市の移行に向けた取り組みやリニア中央新幹線開通を見据えたまちづくりの推進など、中長期的な視点に立って、甲府市の将来像を描き、本市のポテンシャルを最大限に生かした、新たな発想による戦略・戦術を構築していくことが求められているのではないかと考えています。
 こうした中でございますが、過日、樋口市長は、現行の“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に関して、その方向性は維持しつつ、新たに効果的な施策を盛り込み、充実・強化させるための、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスの策定に向け、新たに基本戦略会議を設置して、施策の検討を指示されたと報道がありました。
 また、その過程においては、本年度、新たに設置した市長直轄組織を通じて、積極的に指示を出していくとのこともあり、これまで以上に市長のトップマネジメントによる、戦略的な施策の展開ができるものと、大いに期待をしているものであります。
 そこで、質問でありますが、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスについては、どのような視点を持って、施策の取りまとめをなされておるつもりなのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯副議長(岡 政吉君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 池谷議員のこうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスについての御質問にお答えをさせていただきます。
 現行のプロジェクトにつきましては、本市が直面する諸課題を明らかにしながら、その克服に向けた政策の基本的な方向と重点的に取り組むべき施策を、中長期的な視点に立って提示をしたものであり、既にその多くを第六次甲府市総合計画や甲府市総合戦略など行政計画へ盛り込み、順次その事業化を図るなど、おおむね順調に進捗をしているところであります。
 一方、加速する人口減少や少子高齢化の進行など、本市を取り巻く社会経済環境は、間断なく激しく変化をしております。
 こうした中、今後も本市が引き続き、山梨県内全域の中核的な役割を担いながら、将来の持続的な発展を確かなものとするためには、解決を図るべき課題を的確に捉えながら、切れ目なく施策を展開していく必要があると考えております。
 このたび、課題解決に向けた取り組みをさらに加速をしていくため、現行のプロジェクトに掲げました基本政策の趣旨等をしんしゃくしつつ、その着実かつ強力な推進を図る、先導的かつ効果的な施策の方向性等を整理し、全庁を挙げて施策の実現に取り組むことを目途に、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスを策定することといたしました。
 こうしたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスの策定に対する私の思いにつきましては、先般、私が主宰する基本戦略会議において、全部局長等に伝達し、施策の検討を指示したところであります。
 検討に際しましては、甲府市の未来を担う子どもたちの健やかな成長に向けた先行投資を加速化させる中で、こども最優先のまちづくりを強力に推し進める、子どもの未来への投資。高齢化の中で増大を続けるシニア世代が、生涯にわたって元気に活躍できる環境づくりを進める、シニアが元気に活躍できる地域社会。民間需要を積極的に掘り起こし、地域経済の底上げを下支えする環境づくりを進める、地域産業経済の持続的な発展。自助・共助による市民の自発的な防災活動を促進し、地域防災力を高める、災害に立ち向かう地域社会の構築など、11の視点を提示をし、実現可能性にも十分配慮する中で検討することといたしました。
 現在、各部局において、こうした視点に立った作業を進めているところでありますが、今後、その検討結果などを踏まえる中で、全容を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 池谷陸雄君。


◯池谷陸雄君 ありがとうございました。
 現行の“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”における6つの創る力の基本政策をさらに進めていくために、先ほど11の検討の視点を踏まえた新規性のある施策を検討されているとのことでありますが、その基本的な方向性については賛同するものであります。今後の施策の具体化に期待したいと思います。
 そこでお伺いをいたしますが、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスがいつごろを目標に取りまとめておられるのかといった検討作業の全体工程と、こうふ未来創り重点施略プロジェクト・プラスに位置づけられる施策等の着実な推進を図る意味からも、また市民の皆さんにもより具体的かつわかりやすくするためにも、それらの施策がいつ実現されるかといった大まかな道筋、いわゆるロードマップを示していく必要があると思っておりますが、そのお考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。


◯副議長(岡 政吉君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) こうふ未来創り重点施略プロジェクト・プラスの全体工程等について、再質問がございました。こうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスにつきましては、先導的かつ効果的な施策を整理した基本戦略と、その戦略的な展開を図るための道筋としてロードマップを明らかにしてまいります。
 また、今後の作業工程につきましては、10月にはこうふ未来創り重点施略プロジェクト・プラスの基本的な方向を固めるとともに、年度内には予算編成や総合計画の実施計画との整合を図りつつ、ロードマップを含めた全体像を整理してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 池谷陸雄君。


◯池谷陸雄君 御答弁どうもありがとうございました。
 樋口市長は就任以来、1年半が経過し、精力的に取り組む政治姿勢が強く受けとめられました。樋口カラーをより一層鮮明に出されまして、強いリーダーシップを発揮して、笑顔あふれる、元気になる施策を展開してくださることを期待いたしまして、1問目の質問を終わります。
 続きまして、2問目であります、第五次甲府市総合計画の総括についてお伺いをいたします。
 本市においては、昭和44年に改正された地方自治法に基づく、昭和45年度に甲府市総合計画を策定して以来、五次にわたり本市の行政運営の指針として策定し、計画に掲げた施策、事業に取り組まれました。
 そして、平成23年に地方自治法が改正されたことによりまして、総合計画策定の法的義務はなくなりましたが、本市の最高規範である、甲府市自治基本条例第22条の規定に基づきまして、昨年度第六次甲府市総合計画を策定し、本年度から今後10年間の新たな計画がスタートいたしました。
 総合計画は、総合的かつ計画的な行政運営の指針となるものであり、時代の潮流や市民意識の変化に的確に対応しながら、まちづくりの目標を明らかにし、これを達成するための施策や事業を示すものであります。
 平成18年度に策定した第五次甲府市総合計画では、平成27年度を目標年度として目指すべき都市像を「人がつどい心がかよう笑顔あふれるまち・甲府」と定め、この都市像の実現に向け設定した5つの部門別の基本目標に体系づけられた各種施策と、施策ごとの事務事業を展開してきました。
 事業の実施に当たっては、実施計画を策定し、社会経済情勢の変化などを勘案し、3カ年のローリング方式により毎年見直しを行うとともに、着実な事業の推進を図るため、外部評価や庁内の検討委員会などにおいて事業の評価を行い、翌年度の予算編成や次期実施計画の策定に反映させてきたものと理解しております。
 さて、第五次甲府市総合計画の実施期間であった平成18年度から10年を振り返ってみますと、中道町・上九一色村北部との合併を契機に、新甲府市として、子育て支援などの福祉・健康への支援、教育環境づくりなどの教育・文化の振興、防災対策などの生活・自然環境の向上、商工業の推進などの産業の振興、さらには土地区画整理などの都市基盤の整備など、あらゆる事業を実施してきたかと思います。
 この間、人口減少や少子高齢化や経済のグローバル化などが進み、それによる都市の活力の維持や安定的な行政サービスの提供に及ぼす影響が懸念され、自然災害に対する備えなど暮らしの安全・安心対策や、持続可能な社会の形成に向けた地球環境問題への対応など、積極的な取り組みが求められております。
 とりわけ、少子高齢化の進行による人口減少社会の到来については、第五次甲府市総合計画を策定する際の懸案事項の1つでもあり、昨年10月に実施された国勢調査の速報値を見ますと、本市の人口は19万3,123人であり、平成22年度の国勢調査と比べて5,869人減少していることから、人口減少への対応は喫緊の課題であります。
 現在進められている、リニア中央新幹線や中部横断自動車道の建設など、大規模なプロジェクトを最大限活用し、定住人口を確保し、今後の発展へとつなげていく必要があると考えます。
 また、地方分権改革が進められ、地方自治体の行政能力が問われている中で、住民に最も身近な基礎自治体として、みずからの役割と責任において、社会情勢の変化や市民ニーズに柔軟に対応し、質の高い市民サービスを提供するとともに、市民が安全で安心して暮らしていける施策を構築し、県都として、山梨県内において地方分権時代をリードする自治体となるためにも、中核市への移行に対する取り組みは大変重要な課題の1つであると考えています。
 こうした状況を踏まえ、本市が目指す将来の姿と、それを実現するための目標を明らかにし、環境の変化に的確に対応しながら、計画的に施策を推進するための市政運営の指針として、第六次甲府市総合計画が策定され、本年4月より第1次実施計画としてさまざまな事業が実施されているものと思います。
 この第六次甲府市総合計画の策定に当たっては、市民ワークショップを開催し、市民の視点から見た、目指すべき甲府市の姿が計画に反映されるとお聞きしております。また、平成25年度には第五次甲府市総合計画の策定の基本区分ごとの満足度・重要度を調査するため、市民満足度調査を実施したとのことですが、こうした検証結果を踏まえ、第五次甲府市総合計画をどのように総括し、第六次甲府市総合計画に反映させたのか、お伺いをいたします。


◯副議長(岡 政吉君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 第五次甲府市総合計画の総括についてお答えをいたします。
 平成18年度に策定した第五次甲府市総合計画におきましては、平成27年度を目標年度とし、市政を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応する中で、基本構想のもと、基本目標実現のための主要な事業を定めた実施計画の着実な推進を図ってきたところであります。
 この間、中道町・上九一色村北部との合併を皮切りに、新甲府市として、良好な子育て環境の整備や高齢者の健康・生きがいづくりの推進、また良好な教育環境の創出や、安全で安心なまちづくりへの取り組み、さらには、中心市街地の活性化や都市基盤の整備のほか、新庁舎の建設など、市民福祉の向上に向けて、さまざまな事業に取り組んでまいりました。
 こうしたこれまでの取り組みに対する市民の評価を把握するとともに、計画づくりの基礎資料とするため平成25年度に実施した市民満足度調査では、平成21年度の調査結果と比較すると、満足層の割合が上昇し、一定の評価をいただきました。義務教育等や防災対策、子育て支援などの施策におきましては、満足度の高い評価をいただいたものの、商工業の振興や防犯対策などの施策におきましては、高い満足度が得られなかったところであります。
 また、甲府市の強みや目指すべき甲府市の姿などにつきまして、議論する機会として開催をいたしました市民ワークショップにおきましては、豊かな自然や豊富な歴史・文化、特色ある地場産業や都市機能の集積を生かしたまちづくりなど、市民の視点から見た甲府市の未来についてのさまざまな御提言をいただきました。
 こうしたことを踏まえ、第五次甲府市総合計画を十分に検証し、防災・防犯対策などの暮らしの安全・安心の確保、リニア中央新幹線を生かした産業の振興や交流人口の増加など、まちづくりの主要な課題として捉える中で、第六次甲府市総合計画を策定したところであります。
 本年度より、第六次甲府市総合計画はスタートしておりますが、今後の行政運営におきましては、人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化などの社会経済環境の変化に伴い、より適時・適切な対応が求められますことから、本市が、このような時代を生き抜くためにも、中長期的な視点から進むべき方向を見据えながら、計画的に施策を推進し、本市が有する地域特性を最大限に生かし、新しい時代に対応できるまちづくりに向けて、今後におきましても、私が強いリーダーシップを発揮し、取り組んでまいる所存でございます。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 池谷陸雄君。


◯池谷陸雄君 御答弁どうもありがとうございました。
 第六次甲府市総合計画の策定に当たっては、市民満足度調査や市民ワークショップなどの手法によって、第五次甲府市総合計画の検証がなされ、その結果がしっかり生かされていることがわかりました。
 また、今年度からスタートいたしました、第六次甲府市総合計画の推進に当たっては、市長みずからが強いリーダーシップを発揮し、まちづくりに取り組んでいるとの御答弁をいただきました。
 地方の創生が求められている難しい時代だからこそ未来への歩みが大切であり、都市像であります「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向けた、第六次甲府市総合計画の推進に対する市長の思いを強く感じたのは、私だけではないと思います。
 そこで、再度質問させていただきますが、市長は来月10月から甲府市内各地区を回って、第六次甲府市総合計画の内容に関し、市民に対する説明会を開催していくということでありますが、そこで市民の皆さんに伝えたい、市長の思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。


◯副議長(岡 政吉君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 池谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 私は市政のかじ取りを付託されて以来、常に市民の声を原点とした市政を執務の基本の1つに据えてまいりました。
 今年度スタートさせました、第六次甲府市総合計画の各種事業の展開に当たりましても、そのベースには、市民目線による取り組みを一義と考えており、円滑かつ着実な推進のためには、市議会の皆様の御理解、御支援はもとより、市民の皆様の御理解、御協力による協働が不可欠と考えております。
 こうしたことから、私自身が市民の皆様にこの計画の策定の趣旨や、基本的な考え方を直接説明させていただき、またその機会に、市民の皆様の御意見をお伺いしたいとの思いから、第六次甲府市総合計画説明会を開催することとし、来月10月から31の甲府市内全地区を対象に、29会場にお伺いをさせていただきます。
 市民の皆様には、私のたくさんの思いを素直にお伝えをさせていただきたいと思いますが、特に甲府市が歩んできました、500年のとうとい歴史と未来への歩みにつながる総合計画の趣旨、また、こども最優先のまち、稼ぐまちの実現などの思いをお伝えできればと考えております。一人でも多くの皆様にお越しいただければと願っております。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 池谷陸雄君。


◯池谷陸雄君 私のこの質問に対して、市長みずから御答弁いただき、ありがとうございました。
 甲府市では、総合的かつ計画的に行政運営を進めるための指針として、昭和45年から甲府市総合計画を10年スパンで作成しており、しっかりと第五次甲府市総合計画も検証され、第六次甲府市総合計画は樋口市長がみずから強いリーダーシップを発揮しまして、計画の推進を行い、市民の皆さんに説明会を実施する、強い思いが伝わってきました。どうもありがとうございました。
 それでは、続きまして3問目であります、熊本地震への検証を踏まえた対策について質問をいたします。
 平成28年4月14日、午後9時半ごろ、毎週楽しみにしている番組を見ていたそのときでございますが、突然の地震速報のテロップに目を疑いました。まさに熊本地震でありました。そして、その地震から1日が経過した16日の未明、予測していなかった本震となる震度7の地震が再び発生しました。
 今回の地震では、震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回発生し、九州地方における震度7の観測事例は初めてのこととなり、国内における一連の地震活動において、震度7が2回観測されたのも、この地震が初めてとなりました。
 平成28年熊本地震と名づけられた、この地震による死者は50人、負傷者は1,700人以上、避難者数は最大で約20万人、被害総額は4兆6,000億円と推計されています。まだやまぬ地震は、これまでに2,000回を超え、昨年度日本で発生した震度1以上の地震発生回数を上回ることとなっております。
 この地震では、避難所が損壊したことに加え、自宅の倒壊や、たび重なる地震の発生により、自宅での生活に不安を抱える住民が車内で寝泊まりする、避難所外避難者が多数発生する事態となりました。
 また、交通網の寸断などにより、避難所への物資輸送が滞り、生活必需品などの市民に行き届かない状況も発生しました。
 その他、私たちのうかがい知れないことも山積していることと思います。想定をはるかに超えた、いわゆる想定外のこの地震が、県都甲府市で発生したことを想像すると、身が凍りつく思いであります。
 そこで、お伺いします。熊本地震の検証作業は、まだ途中のことと思いますが、現時点における検証結果について、またその検証作業を行う中で、甲府市の地域防災計画に反映すべき事項などがありましたら、お示しください。


◯副議長(岡 政吉君) 早川危機管理監。


◯危機管理監(早川 守君) 熊本地震の検証等についてお答えをいたします。
 本年4月に発生した熊本地震は、観測史上初めてとなる一連の地震で震度7が2回発生するなど、想定を超えた地震となりました。
 本市では、さまざまな課題が挙げられている、この熊本地震の検証作業を、現在一つ一つ進めております。その主なものといたしましては、まず物資輸送について、物資集積拠点施設の損壊や道路情報の不足等から、避難所へ物資が輸送されない事態が発生したことを踏まえ、本市の物資集積拠点施設であります甲府市総合市民会館と環境センター等のほかに、複数の拠点施設の増設を検討しております。
 また、迅速な物資輸送や物資管理等を目的に、新たに複数の運送業者との協定締結に向けた協議も行っているところでございます。
 次に、たび重なる地震により、自宅や指定避難所での生活に不安を抱えた市民による車中泊なども含めた、避難所外避難者につきましては、エコノミークラス症候群の予防や、避難所情報の提供など、新たな支援対策を地域防災計画に位置づけることも検討しているところでございます。
 引き続き、他の項目も含めまして、細部にわたる検証作業を行い、防災基本計画や山梨県地域防災計画との整合性を図る中、甲府市地域防災計画を見直すなど、さらなる防災体制の強化に努めてまいります。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 池谷陸雄君。


◯池谷陸雄君 樋口市長は就任直後から危機管理を重要視しておったと、私は推察しておりました。今年度、市長直轄組織を設置し、危機管理室を設け、4月よりスタートし、今日まで職員の皆さんが連日連夜勤務をなされていることは承知しております。
 ただいま御答弁をいただきましたが、物資輸送の物資集積拠点施設は、複数の拠点施設の増設を検討なされているようでありますが、今後の施設の中に、道路状況も鑑みまして、広大な敷地の確保ができる箇所も必要であると考え、さまざまな角度から検討なさるよう要望をいたします。
 地震発生状況が毎日のようにテレビのテロップで報道されています。甲府市地域防災計画を早急に見直されまして、防災体制をなお一層強化して、安全・安心のまちづくりに進めていけるよう要望いたしまして、3番目の質問を終わります。
 続きまして、4問目であります土砂災害の対策について質問をいたします。
 その朝も雨がばらついていました。確か、その年は台風の当たり年だと覚えておりますが、立て続けの台風が追い打ちをかけるように、日本に上陸しました。雨が小雨になったかと思うと、急に激しい雨になる。その降り方はまさに台風のそれでした。
 しかし、台風といっても慌てる必要はありません。山梨県は自然の要塞と言っていいかもしれませんが、南アルプスや富士山が大きな盾となって、この地を守ってくれるのです。大概の台風は、少しのにぎやかさと少々の痛みを伴いながらも、気がつくといつかは通り過ぎているのです。
 今回もそんなところではないか。このまちは大丈夫か。そんなことをぼんやりと考えていました。いつものように、何ともなく過ぎ去ろうと思われたその日、しかしまさかその台風が、中道地区に大規模な土砂災害を引き起こし、一人のとうとい生命を奪うなど、甚大な被害をもたらすことになるとは。
 うっすらとベールにくるまれたその日が、その後、30年以上たった今でも、私の中にその輪郭をくっきり残す1日になるとは、そのときは思いもしなかったのです。
 1982年、昭和57年の9月の6日、早朝から秋雨前線による豪雨は9日の晴天を除き降り続き、9月の12日には総雨量300ミリの大台を突破しまして、中道町災害対策本部を同日午後3時30分に設置しました。
 防災行政用無線により、消防団は災害に対応する放送を伝え、職員も勤務につきました。当時、私も34歳という年齢になり、ちょうど農業振興の担当リーダーでもありましたから、刈り入れ前の米に大きな被害があっては大変と、町内のあちらこちらを巡回して回っておりました。
 午後4時半ごろ、それは突然起きました。心経寺地区の林部きみ子さんが、御主人との水田の土砂を取り除いている最中、心経寺川に流されたとの悲報でございました。
 大雨の雨水を蓄え切れなくなった土砂が崩落。一気に全てのものを飲み込んでいったのです。雨も落ち着いて、被害の大きさに唖然とする中でございますが、捜索を開始しました。当日の12日はもちろん、13日、15日と、消防団では南甲府警察署、東八消防本部の応援を得て、また多くの地区の皆さんたちも総出で捜索に当たりましたが、結局発見することができませんでした。今もまだその姿は見ることはできません。もしかしたら、静岡県まで流されていったのではないか、誰となしにそんな話が出るほどに、すさまじい土砂の勢いだったのです。
 その台風の被害は農業・商業だけでも1億3,000万円。床上・床下浸水は数多く、また中道橋は通行どめになるなど、当時中道町の被害は甚大でした。その後、まちは災害復旧等に多大な予算と人力をつぎ込むことになり、まちは少しずつ以前の様相を取り戻していくのですが、しかし、とうとい人命は戻ってはくれません。
 30年たった今でも、そのことを思うたびに、私の心の隅にとげのような痛みが走ります。二度とこのような悲惨なことは、起きてはならないのです。
 しかしながら、現在の中道地区の中でも、この痛ましい災害の記憶が人々の中から消え去ろうとしています。私たちは、このことを決して忘れてはいけないのです。この経験を語り継いでいかなければなりません。相手は大自然です。力のない人間に容赦なく襲いかかろうと、今でも虎視眈々と狙っているかもしれません。
 いまだ、私たちはその大自然が引き起こす地震や風水害、また土砂災害を押さえ込むだけの力を持ち合わせてはいません。ただ、私たちには経験があります。そして、日々それに備える努力を怠ってはいけません。
 行政においては、砂防堰堤の整備や河川の改修、情報の迅速な共有のためのシステムづくり、地域防災の強化のための人材の育成に力を注いでいます。私たちに今できることは何なのか。行政にできることは、個人に、地域にできることは何なのか。
 そこで改めてお伺いします。本市においては、災害の対策、特に土砂災害への対策にどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。


◯副議長(岡 政吉君) 市長 樋口雄一君。
              (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 土砂災害への対策についてお答えを申し上げます。
 近年、全国各地で自然災害が猛威を振るっており、本年4月の熊本地震や6月の九州地方を襲った集中豪雨では、土砂災害等が発生し、とうとい命が奪われております。
 こうした土砂災害から市民の安全と安心を守るため、本市におきましては、山梨県と協力をする中、山地災害危険地区における治山事業や、土砂災害警戒区域内の急傾斜地崩壊対策事業を行っておりますが、こうした事業は、一朝一夕に成就するものではないことから、警戒区域の関係住民へのソフト対策もあわせて推進をしております。
 毎年、出水期前には、甲府市地域防災計画に基づき、山梨県、警察、消防などの関係機関と危険箇所合同巡視を行うとともに、土砂災害全国統一防災訓練を平成20年度から取り入れ、土砂災害警戒区域を抱える自治会等を対象に、実働避難訓練を実施しております。
 また、平成22年度には土砂災害警戒区域を抱える自治会の全世帯に甲府市土砂災害ハザードマップを配付し、居住する区域が土砂災害警戒区域であることと、土砂災害の前兆現象や避難情報発令時に取るべき行動についても周知をいたしました。
 さらに、本年3月には土砂災害時の対応等を掲載した「わが家の防災マニュアル」を、市内全戸に配布いたしました。
 本市といたしましては、気象注意報や警報が発表された際は、山梨県が提供する土砂災害警戒情報システムと、気象台が提供する防災情報提供システムを昼夜を問わず監視し、土砂災害の危険性が高いと判断をしたときは、国のガイドラインをもとに、本市が策定した避難勧告等発令・伝達マニュアル等により、市民の生命を第一に考え、いち早く避難情報を発令し、市民に避難を呼びかける体制をとっております。
 今後におきましても、これまでの災害を教訓に、さらなる防災減災対策に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 池谷陸雄君。


◯池谷陸雄君 御答弁ありがとうございました。
 容赦なく襲来する台風、異常気象により、ことしもそうですが、全国各地で続く土砂災害が発生しております。
 実はきょうは、もしかしたら今朝ちょっと脳裏にあったんですが、この災害の質問に、もし警報でも出たら答弁をしていただけないと、そんな覚悟もあって今この議場のここへ立たせてもらいましたが、そんな思いでございます。
 本当に忘れかけた30年前の、9月の台風災害を思い浮かべての質問をさせていただきました。本来ならば、代表質問にはそぐわないと思いますが、当時のこと、現在のことを思いまして、質問させていただきました。ぜひ御理解ください。
 先ほども御答弁がありました、甲府市土砂災害ハザードマップ、また「わが家の防災マニュアル」を全戸に配布され、避難勧告等の発令・伝達マニュアル等をもとに、いち早く避難情報を発令して、市民に避難を呼びかける体制ができ上がっておるとの答弁でした。本当にありがとうございます。今後も引き続き、市民の安全・安心を第一に、防災対策に取り組まれるよう要望いたしまして、4問目の質問を終わります。
 続きまして、5問目でありますリニア中央新幹線の開業に伴う、仮称でございますが、リニア山梨県駅、私の場合は、近郊のまちづくりについて質問をいたします。
 リニア中央新幹線の開業を契機として、リニア中央新幹線開業の効果を波及させ、甲府市の発展につなげるためには、(仮称)リニア山梨県駅近郊の本市南部地域における地域資源を活用したまちづくりが重要であると考えられます。
 一例を挙げますと、本市では(仮称)甲府市リニア活用基本構想の策定に向けて、平成27年度に実施した市民アンケート意向調査の結果では、本市の活性化につなげるためには、今ある自然、特産を生かしたまちづくりや、山梨だからできるものや地域の特性を生かしたものがよいという意見が多く寄せられ、地域資源を生かしたまちづくりの重要性が確認をされました。
 長い歴史を持つ甲府市の中でも、特に中道地区は甲斐の文化の発祥地とも称され、山梨県内最古級の旧石器時代の立石遺跡を初め、縄文時代中期の大集落である上野原遺跡や、弥生時代から古墳時代にかけて築かれた上の平方形周溝墓群、隣接する同時代の大集落は宮ノ上遺跡や、山梨県最古で唯一の前方後円墳、小平沢古墳、国指定史跡の銚子塚古墳附丸山塚古墳と大丸山古墳、いずれは国指定になるのではないかと思われますが、現在甲府市の指定の史跡、天神山古墳など、大規模な集落跡や大型古墳があり、本県を代表する歴史遺産が集中する地域であります。
 周知の埋蔵文化財包蔵地でございますが、一般で言う遺跡でございますが、中道地区だけでも103の遺跡、また旧上九一色村北部も11の遺跡が登録されております。
 貴重な歴史の財産がこの地域に集中する背景には、古道・中道往還が大きく影響していると考えられます。旧中道町の由来でもある中道往還は、駿河の国と甲斐の国を最短距離で結ぶ大動脈として、古くから近畿や東海地方の進んだ文化と経済を甲斐の国に運びました。
 特に、戦国時代には、織田信長や徳川家康などが行き来し、今の街道が整備され、海のない甲斐の国に大きく貢献しました。現在の右左口町には宿という地名があり、整然とした屋敷割りの町並みが当時の宿場の姿を今に伝えています。往還沿いには、古代以来、由緒を持つ円楽寺や安国寺、心経寺がございますが、龍華院などの寺院や戦国時代の勝山城もあります。
 さらに、当地は江戸時代から和歌や俳句に親しむ風習があります。今も定期的に勉強会が開催され、新聞等へ投稿し、高い評価を得ています。昭和初期、地域文学組織の代表として活躍したのが、漂泊の歌人、望郷の歌人として近年愛好者がふえている、山崎方代です。中道往還・右左口宿沿いには方代の生家跡があり、方代や短歌の愛好者に親しまれています。
 また、中世・近世の歴史遺産として、高室町には国指定重要文化財・高室家住宅があります。高室家には、戦国期より続く地域を代表する家柄で、江戸時代の初期から代々医薬業を営んでいました。広大な屋敷地には、天明8年、1780年建築の主屋を初め、離れ・文庫堂ほか数々の蔵を初め、長屋門などの諸建物が機能的に配置され、周囲を回る水路や土堀、また菜園などの付属施設が現存し、江戸期以来の屋敷構え全てを伝える貴重な遺産です。現在、老朽化に伴い改修工事を行っておりますが、完成は開府500年を迎える平成31年、2019年と聞き及んでおります。
 以上のように、甲府市南部地域には原始から近世にかけて、歴史遺産・文化遺産がほぼ全域に広がっており、本市の歴史を語る上では欠かせない地域であります。既に築き上げられた歴史的な地域であることから、大規模な整備や財源の投入を必要とせず、南部地域特有の地域資源をさらに磨き上げ、魅力あるまちづくりを行っていくためには、行政主導ではなく、地域住民が率先し、(仮称)リニア山梨県駅開業の平成39年、2027年度を目標に推進していくことが大事であり、今から動き出さなければならないと考えています。どのような方策をとっていくべきか、お伺いをいたします。


◯副議長(岡 政吉君) 秋山リニア交通政策監。


◯リニア交通政策監(秋山益貴君) リニア中央新幹線の開業に伴うまちづくりについてお答えいたします。
 本市では、リニア開業により、首都圏や中京圏との時間距離が大幅に短縮されることから、定住人口の増加や新たな企業の立地など、リニア開業効果を最大限に生かしたまちづくりが大変重要であります。
 また、南部地域を初め、市内各地には歴史遺産や文化遺産などの地域資源が数多く存在しており、それらを活用したまちづくりが必要であると考えております。
 本市では、ことし7月にこうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスの策定に着手したところであり、その中で、本市における悠久の歴史を郷土愛の醸成につながる貴重な地域資源として捉え直し、持続的な発展を推進する原動力となるよう、歴史を物語るまちづくりの視点で、包括的に検討することとしております。
 こうしたことから、現在、本市が策定作業を進めております(仮称)甲府市リニア活用基本構想では、リニア開業を見通す中で、市域全体に息づいている歴史や文化などの地域資源を有効活用した住民主体のまちづくりを位置づけたいと考えております。
 また、リニアを活用した施策の展開に当たっては、地域住民、NPO、行政などが協働して取り組むまちづくりについても検討してまいります。
 以上です。


◯副議長(岡 政吉君) 池谷陸雄君。


◯池谷陸雄君 御答弁ありがとうございました。
 リニア環境未来都市検討委員会において、樋口市長は積極的に出席して、その中で地域住民との共存による景観づくりの中で、地域の特性を生かした山梨らしい農村景観や、美しい都市景観などを形成するためには、地域住民との協働が重要であるとも述べております。
 今後、策定作業を進める中で、(仮称)甲府市リニア活用基本構想において、地域資源を活用した住民主体のまちづくりは、地域住民に広く呼びかけることも重要であるとありますが、今後は地域住民に的確なアドバイス、また御支援をいただくよう、また強く要望しまして、この質問を終わりたいと思います。
 次は最後でございますが、国民健康保険事業についてお伺いをいたします。
 国民健康保険制度は、市町村を保険者として、職域を対象とする健康保険や各種共済組合等の被用者保険の被保険者、組合員やその扶養者などの職域単位で行われている制度以外の、いわゆる農林漁業、自営業者などで構成されている地域保険であり、医療保険のみならず、保健事業活動も実施しており、地域住民の健康保持や健康増進に対しても貴重な役割を果たしています。
 しかし、全国的にも国民健康保険事業の財政状況は、今や増大する医療費によって、赤字である自治体が数多くあります。
 こうした状況を踏まえ、国は、国民皆保険を将来にわたって堅持していくために、医療費の適正化に向けた取り組みを初めとする医療保険制度改革に取り組んでおります。
 また、日本再興戦略2016では、国民の健康寿命の延伸を重要施策と位置づけ、その実現のためには、各保険者がレセプトデータなどの分析に基づく健康保持増進のための保健事業計画により、実効性のある取り組みを推進していくことが必要であるとしております。
 甲府市においても、ここ数年続いておる繰上充用など、大変厳しい財政状況が続いており、年々増大する医療費の適正化が大変重要であると考えております。
 甲府市においては、これまでもジェネリック医薬品の利用促進を初めとした医療費適正化に取り組んできたことは承知しているところでございますが、今後は、どのように市民の健康保持増進と医療費適正化に取り組むお考えでしょうか。
 また、効果的な国民健康保険事業と医療費適正化の先進事例として、広島県の呉市が挙げられていますが、こうした自治体は国民健康保険事業所属の保健師が配属されているケースがみられます。今後における効果的な国民健康保険事業の推進に当たり、保健師の重要性をどのようにお考えか。
 またさらに、市民の医療費に対する理解も重要と考えます。医療機関への適正受診について、どのような方法で周知を図っていくのかお伺いします。


◯副議長(岡 政吉君) 小林市民部長。


◯市民部長(小林和彦君) 国民健康保険事業についてお答えいたします。
 初めに市民の健康保持増進と医療費適正化の取り組みについてであります。
 国民健康保険事業は、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いなど、構造的な問題を抱えております。加えて、近年の超高齢化の進行や、生活習慣の変容に伴い、疾病構造も変化していることから、今後も医療費が増大することが予想されており、医療費適正化の推進が一層求められております。
 こうした中、本市では、健康日本21で打ち出された1次予防重視と高齢者の医療の確保に関する法律で、保険者に義務づけられた特定健康診査・特定保健指導を両輪に、健診・レセプト情報等の電子化と分析技術を活用し、より効果的・効率的に保健事業を展開するため、甲府市国民健康保険保健事業実施計画データヘルス計画を策定いたしました。
 本計画は、保険者が保有する各種データの分析により、生活習慣による高血糖状態・高血圧状態などが、被保険者の健康課題として明らかになったことから、生活習慣病にターゲットを絞り、発症の予防から重症化予防までを視野に入れた保健事業を、PDCAサイクルに沿って、推進していくものであります。
 今後におきましては、甲府市医師会を初めとする関係機関と連携を図る中で、「甲府市国民健康保険保健事業実施計画 データヘルス計画」に基づく生活習慣病への効果的・効率的な取り組みを行い、被保険者の健康保持増進と医療費の適正化に努めてまいります。
 次に、保健事業における保健師の重要性と適正受診の市民周知についてであります。
 特定健康診査・特定保健指導を初めとする保健事業を効果的に推進していくためには、保健や医療に関する専門的な知識を持つ保健師の役割が非常に重要であると認識しております。
 今般、策定いたしました、「甲府市国民健康保険保健事業実施計画 データヘルス計画」に基づく事業の実施に当たりましても、保健師が保健事業のマネジメント、事業の評価・見直しを行うことで、より実効性のある事業展開ができるものと考えておりますことから、引き続き、福祉保健部と連携強化を図ってまいります。
 次に、医療機関への適正受診に関する周知につきましては、被保険者一人一人が医療費に関心を持ち、自己の健康管理に十分に心がけ、健康長寿を目指していただくことが重要であります。
 こうしたことから、本市では、医療機関等の適正受診を促すためのリーフレットを、年に一度被保険者全世帯へ配付するとともに、受診状況を確認し、健康に対する認識を深めていただくため、隔月で医療費通知を送付しております。
 今後におきましても、病気の早期発見、早期治療のため、特定健康診査等の積極的な受診勧奨を行い、適正受診の啓発に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 池谷陸雄君。


◯池谷陸雄君 ただいま御答弁をいただきましたが、ぜひ「甲府市国民健康保険保健事業実施計画 データヘルス計画」に基づく各種保健事業等の事業の効果的・効率的な推進により、市民の健康保持増進と医療費適正化に努めていただきたいと思います。
 また、事業実施に当たりましては、保健師の知識は必要不可欠であると思っておりますので、福祉保健部とさらなる連携を強化を望むところであります。
 そこで、1点だけ再度お伺いしますが、今後取り組まれます「甲府市国民健康保険保健事業実施計画 データヘルス計画」においては、レセプト情報の効率的な分析や被保険者の健康状況や受診状況等を把握した上で、計画を進めていくことが重要であるということから、より一層専門的な知識や技術の活用も必要と考えられますが、いかがでしょう。1点だけお伺いします。


◯副議長(岡 政吉君) 小林市民部長。


◯市民部長(小林和彦君) 再質問について、お答えいたします。
 「甲府市国民健康保険保健事業実施計画 データヘルス計画」に基づく事業を実施するには、専門的な知識を持った人材が必要であると考えております。こうしたことから本市では、精度の高いデータ分析技術を持ち、先ほどありました、広島県の呉市においても行っている、実績のある事業者に健診やレセプトデータをもとにした医療費分析等を委託いたしまして、その分析データをもとに効果のある保健指導等を行うこととしております。
 以上でございます。


◯副議長(岡 政吉君) 池谷陸雄君。


◯池谷陸雄君 御答弁どうもありがとうございました。
 甲府市国民健康保険保健事業実施計画の平成28年度、平成29年度の概要版でございますが、「甲府市国民健康保険保健事業実施計画 データヘルス計画」は今後の保健事業の最も、私は重要な計画であると思っています。
 答弁をいただく中で、特に事業実施には保健師の果たす役割は、私は最大のポイントと捉えております。以前には国民健康保険課にも保健師が配置されておった、そんな時期もあったとお聞きしております。
 私は議員になってから、この国民健康保険、毎年毎年、この保健師の夢を見ているような状況でございます。ぜひとも、そんな気持ちもまた察していただいて、以上で国民健康保険にかかわる質問は終わりますが、全国的にも国民健康保険事業は本当に厳しい財政状況でありますが、さまざまな知恵を出し合い、地域保険としての安定的な運営と健全化に努めてくださるよう要望して、6問目の質問を終了します。
 なお、9月12日の本会議においては、政友クラブの小澤 浩議員、末木咲子議員、藤原伸一郎議員が登壇し、一般質問をいたしますが、どうぞよろしくお願いします。
 以上をもちまして、私の9月定例会の政友クラブの代表質問、6問を終了いたします。
 大変ありがとうございました。


◯副議長(岡 政吉君) 以上で代表質問は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(岡 政吉君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
               午後 4時53分 延 会