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山梨県 甲府市

平成25年度決算審査特別委員会 本文




2014.09.24 : 平成25年度決算審査特別委員会 本文


           平成25年度 決算審査特別委員会記録

1 日  時  平成26年9月24日(水)午前9時59分

2 場  所  議会会議室(本庁舎10階)

3 出席委員  委員長  池谷 陸雄君     副委員長 佐野 弘仁君
             森沢 幸夫君          大塚 義久君
             坂本 信康君          長沼 達彦君
             石原 秀一君          金丸 三郎君
             桜井 正富君          輿石  修君
             兵道 顕司君          石原  剛君
             山田  厚君          飯島 正樹君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー 議長 斉藤 憲二君   副議長 鈴木 篤君

6 当局出席者
   教育長   長谷川義高君     教育部長    堀井  昇君
   病院長   小澤 克良君     病院事務局長  米山 俊彦君
                           ほか関係総室長及び室長・課長

7 事務局   事務局長     堀内 正仁君  室長       早川  守君
        議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 宮川 孝雄君
        議事調査課長補佐 深澤 健二君  議事調査係長   青木由加里君
        議事調査係長   望月 正文君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
        庶務課長補佐   山本 丹一君

8 議  題  1 病院事業会計
        2 一般会計歳出
           第10款 教育費中福祉部所管分を除く



                午前9時59分 開 議
◯池谷委員長 ただいまから、本日の決算審査特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。本日の審査を傍聴したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。
 以上で報告を終わります。
 それでは、本日の日程に入ります。本日の日程は、病院事業会計、一般会計歳出のうち第10款中福祉部所管分を除く教育費の審査であります。
 ここで委員の皆さんに申し上げます。決算審査に当たりましては、委員の皆さんが質疑できますよう、各委員におかれましては事前調査を踏まえた上で要点を絞り、簡潔明瞭で重複を避けた質疑をしてください。また、質疑の最初にはどこの所管への質問かわかるように、できるだけ款、項、目等をお示しいただいて、円滑な議事進行に御協力をお願いをいたします。
 それでは最初に、病院事業会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 平成25年度甲府市病院事業会計決算につきまして御説明を申し上げます。
 お手元の甲府市企業会計決算書の39ページ、平成25年度甲府市病院事業報告書をごらんいただきたいと思います。
 1概況の(1)総括事項、医療制度を取り巻く状況でございますけれども、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、国が推進をいたします社会保障と税の一体改革において今後の医療制度の方向性が示されたとおり、一般病棟についての機能分化と強化を進め、急性期医療への人的資源の集中化を図るととも、地域医療機関との連携による医療体制の構築など、医療を取り巻く環境の変化に対応した、より効率的で質の高い医療提供体制の構築が医療現場では必要とされております。
 当院におきましても、地域の拠点病院としての役割が果たせますよう、引き続き医療スタッフの充実や人材確保に重点的に取り組み、安心で質の高い医療の安定的な提供を目指してまいります。
 このような医療を取り巻く環境下におきまして、平成25年度はロの病院事業のところで記載をいたしました各項目に重点的に取り組み、質の高い医療の継続的な提供に努めてまいりました。
 それでは、主な取り組みにつきまして説明を申し上げたいと思います。
 1)の医師の確保対策につきましては、山梨大学の協力を得るとともに、インターネットなどを活用した公募により、2月にリハビリテーション科の医師を1名、また4月1日に向けて、救急科及び耳鼻咽喉科の医師をそれぞれ1名、合計2名を採用することができましたが、年度内に定年退職1名、中途退職3名、診療科別では泌尿器科1名、呼吸器内科1名、消化器内科2名、合計4名の退職者があり、平成26年度は前年度対比1名減、常勤医75名からのスタートとなりました。
 また、臨床研修医の確保に向けた情報発信にも努めまして、平成26年度に向けて当院を希望する基幹型研修医6名と、山梨大学からの協力型研修医1名の受け入れを決定いたしました。これによりまして、2年目の研修医4名と合わせて、研修医は11名となっています。なお、1年目の研修医6名のうち地域枠(僻地の医師不足解消のための地元推薦入試枠)の学生でございますけれども、これが2名、6名中含まれております。
 2)の看護師確保対策につきましては、看護学校等6施設への訪問や病院見学会の2回の実施、採用予定者、これは内定者でございますけれども、説明会の開催、ホームページによるPR活動や求人情報誌への掲載、修学資金貸与制度の周知に努める中で、新卒対象者の採用試験を3回、有資格者を対象とした試験を4回実施し、38名、内訳は有資格者が7名、新卒が31名でございました。これを採用いたしております。なお、新卒31名のうち、当院の修学資金貸与制度の利用者は7名含まれております。
 また、新人看護師に対します研修の内容や回数の充実を図るとともに、院内保育所の利用方法の拡充など、離職防止策にも取り組んでおります。
 次に、3)の市立甲府病院改革プランに関しましては、平成24年7月に取得をいたしました7対1看護体制を堅持し、収益の安定確保に努めてまいりました。
 また、院長、副院長と各診療科との意見交換会を4月と10月に行い、各診療科の特徴や状況を検証し、年度当初に掲げた各診療科の目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
 さらに院長、幹部職員の経営ミーティング、医師による診療部経営ミーティングを毎週実施し、経営指標となる病床利用率等の推移を把握し、各診療科、各部門への迅速な指示により、収益向上に向けて経営改善に努めてまいったところでありますけれども、市立甲府病院改革プランの計画最終年度といたしまして、経常収支の黒字化の目標の達成までには至りませんでした。
 なお、経営形態につきましては、庁内に設置をされた検討委員会において、現行の地方公営企業法の一部適用を堅持し、経営改善を図っていくことが決定をされたことを踏まえ、平成25年12月に全職員対象の説明会を開催し、経営形態、経営状況を初め、今後の経営改革等について病院全職員に周知を図るとともに、健全経営を実現するため、断らない医療の実現に向けた救急医療体制の充実や、地域医療連携等の推進等、今後10年間の具体的な取り組み項目を定めた「市立甲府病院運営ビジョン」を策定したところでございます。
 また、ビジョンとあわせ、市立甲府病院改革プラン終了後の当院の今後の5年間の経営上の数値目標及び取り組み項目を定めた「市立甲府病院経営計画」を策定してございます。
 4)の地域医療連携につきましては、今後の病院経営に当たっての重要な課題であるとの認識のもと、甲府市医師会等との意見交換会や地域医療連携勉強会及び山梨大学との合同の症例検討会を開催をし、医師同士の交流を図る中、開業医等への訪問を積極的に行いながら要望等を取りまとめ、紹介患者等の受け入れがスムーズにできるよう体制を検討するとともに、地域医療連携だよりを発刊して当院の診療情報等のPRに努めてまいりました。
 また、患者が地域の中でかかりつけ医を選択するに当たって、その際の参考となりますよう、地域の医療機関の診療情報を掲載したリーフレットの作成に着手し、地域の医療機関との役割分担を推進しながら、紹介患者及び紹介率等の向上に取り組んでまいりました。なお、リーフレットにつきましては、エントランスホールの目立つ場所に専用のスタンドを設置し、患者様が自由に持ち帰ることができるようにしてございます。
 続いて40ページをお開きください。
 5)の災害医療への取り組みにつきましては、地域災害拠点病院としての機能強化と、災害時医療体制の実効性を高めるため、地元自治会、これは平成24年度は増坪町自治会だけでしたけれども、平成25年度については増坪町自治会と上町自治会の2自治会からの協力を得る中で、212名の参加のもと、災害トリアージ訓練を実施をするとともに、当院独自の防災訓練、夜間の想定を一度行っておりますけれども、それも含めて2回実施をしております。
 また、大規模災害等の発生時に迅速に初期医療活動を行います災害派遣医療チーム、いわゆるDMATのメンバー5名を専門研修に派遣するとともに、設置に要する医療機器や専用の車両を国、山梨県の補助を活用する中で整備を行っております。また、DMATチームについては複数隊の設置を目指し、今年度ですけれども、さらに1隊を研修に派遣する予定でおります。
 次に6)の医療の安全性の確保につきましては、インシデント(ヒヤリ・ハット事例)を収集し、その対策を立案実施することで重大な医療事故を未然に防ぐ必要があることから、新たなインシデント管理システムを導入し、事例の収集・分析体制を充実し、インシデント報告が行える職場風土の整備を行いました。本年3月末に提出されたRI検査問題に関する調査委員会の報告書の中でも、当院のインシデント報告件数が少ないことから、報告文化の活性化が課題として指摘されているところでございます。
 また、医療安全対策のための職員研修といたしましては、「せん妄患者の薬物使用について」「医療安全と記録」「院内暴力への対応について」「医療事故と裁判」などをテーマとした研修会を10回開催しております。
 続いて、RI検査問題と対応について説明をさせていただきます。
 当院の核医学(RI)検査で放射性医薬品が日本核医学会の推奨投与量を大きく超えて投与されていたことが、平成23年5月27日に院長と統括医療安全管理者に報告をされたことから、その後の調査で15歳以下の小児145名に対して行われた核医学検査において、推奨投与量を超えて放射性医薬品が使用されていたことが判明し、同年9月1日に公表、10月1日には合同説明会を開催したところでございます。当院では公表後、院内にRI検査対策室を設置し、患者様と御家族に対して検査内容等を説明するとともに、患者様と御家族の不安を軽減するため、市長部局に設置された病院事業管理担当と連携して対応に努めてまいりました。
 まず、1)の個別面談の実施でございますけれども、平成25年度中4名と延べ6回の面談を行っております。平成23年度からの合計では127名、延べ175回、延べでは平成23年度、平成24年度、平成25年度、3年間の合計では127名、延べ175回ということになっています。
 2)の健康診断の実施についてですけれども、毎年、年2回の健康診断を実施しております。平成25年度については第1回目、平成25年6月14日から平成26年2月7日、この間受診者が、当院での受診が53名、他院での受診が10名、第2回目を平成26年2月27日から、年度が越えておりますけれども平成26年5月20日に実施をしております。この間の受診者、当院での受診者39名、他院での受診が5名となっています。
 なお、平成23年度からの合計受診者数では、当院での受診が、延べ数になりますけれども、341名、他院での受診が60名、合計で401名となっています。
 次に、3)専門家による相談の実施についてでございますが、放射線医学の専門家による相談は毎月1回開催日を設けておりましたけれども、平成25年度中の利用はございませんでした。平成23年度からでは、合計6名の方の御利用がありました。
 心の健康相談につきましても、毎月1回開催日を設け、平成25年度中の利用者は1名でございました。平成23年度からでは、合計6名の方の御利用をいただいております。
 次に、4)の過剰投与内部被曝被害者の会との意見交換会の開催につきましては、これまで定期的に開催しておりました。おおむね2カ月に一度程度開催してまいりました。平成25年度には、第8回を4月30日、第9回を7月17日に開催いたしましたが、これ以降については、次の5)で説明をさせていただきます弁護団との協議に移行したため、平成25年度中の開催は、それ以降はございませんでした。
 5)の過剰投与内部被曝被害者の会から提出をされた統一要求書については、過剰投与内部被曝被害者の会の弁護団との協議を4回行っております。
 6)市立甲府病院のRI検査問題に関する調査委員会の設置についてでございます。この調査委員会については5月16日に設置をしております。RI検査問題に関する調査委員会は9回開催され、平成26年3月30日には市長が報告書の提出を受けたところでございます。
 なお、市立甲府病院のRI検査問題に関する調査委員会による報告書説明会の実施につきましては、平成26年3月30日に山梨県自治会館において、25家族35名の参加を得て実施しております。
 また、翌日の3月31日には総務委員会と民生文教委員会、この合同委員会において調査報告書の内容について説明をさせていただいております。
 なお、市立甲府病院のRI検査問題に関する調査委員会及び過剰投与内部被曝被害者の会への対応等については、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の市長室の病院事業管理担当の項に詳細内容が記載をされております。そちらもごらんいただきたいと思います。
 続きまして業務実績でございます。これにつきましては、本日お配りをいたしました「市立甲府病院業務実績の推移」というA4の1枚紙をごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
 この表ですけれども、表の右側から2列目、これが平成25年度の決算数値になります。その左側、右から3番目ですね。そこが平成24年度、一番右側が平成25年度と平成24年度の比較となっています。まず平成25年度の業務量でございますけれども、年間の入院患者数10万8,415人、これ前年度対比では3,623人の増、1日平均の入院患者数では297人、前年度対比では10人の増、新入院患者数7,464人で前年度対比では153人の増、平均在院日数13.5日、前年度対比では0.2日の増、あと病床利用率につきましては73.9%で前年度対比では2.5ポイントの増という状況になっております。
 次に外来ですけれども、年間の外来患者数については18万7,778人、前年度対比では4,702人の減となっており、1日平均外来患者数では770人、前年度対比では16人の減となっています。
 月別及び診療科別の患者等の取り扱い状況については、決算書の44ページ、45ページに記載してございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
 続きまして、中段の収益的収入及び支出の表をごらんいただきたいと思います。
 収益的収入及び支出について御説明をさせていただきます。
 収益的収入及び支出については、事業活動に伴い発生する収益と費用を計上しており、消費税抜きの数値を記載してあります。
 まず事業収益でございますけれども、その中の医業収益は入院収益、外来収益、その他の医業収益から成っており、前年度対比9,586万円余の増となっています。
 医業外収益、その下の医業外収益ですけれども、受取利息配当金、他会計負担金、県補助金等から成っております。前年度対比では3,342万円余の増という状況になります。
 特別利益の決算額は発生しておりません。
 事業収益合計では83億7,805万3,535円、前年度対比では1億2,928万8,327円の増となっています。
 続いて事業費用でございますけれども、まず医業費用につきましては、給与費、材料費、減価償却費、研究研修費等から成っておりまして、前年度対比では8,158万円余の増となっています。
 医業外費用につきましては、支払利息及び企業債の取扱諸費、保育所運営費等から成っており、前年度対比1,688万円余の減となっています。
 特別損失は医療費、これは平成19年度分の不納欠損及び修学資金貸与制度に基づく貸付金のうち、一定期間当院で勤務したことにより、その返済が免除された金額でございます。これは前年度比で367万円余の減となっています。
 事業費用の合計は90億108万1,298円、前年度対比では6,103万920円の増となっています。
 この結果、収益的収支は純損失6億2,302万7,763円となり、依然赤字ではございますけれども、前年度対比では6,826万円余の改善が図られた結果となったところでございます。
 詳細につきまして、決算書の損益計算書で説明させていただきたいと思います。
 32ページをお開きください。
 まず1の医業収益でございますけれども、その中の入院収益は患者数及び単価の増によりまして、対前年度比では2億1,900万円余の増収となりましたが、外来収益につきましては、昨年度山梨大学の放射線治療装置の改修に伴う患者の受け入れ要請に基づいて臨時的な受け入れを行っておりましたことから、この受け入れの終了に伴います患者数の減などの影響により、1億5,000万円余の減収となっています。
 その他医業収益では室料差額、分娩介助料、公衆衛生活動収益、これは予防接種等でございます。あと一般会計負担金等から構成されておりますけれども、乳児健診日や小児予防接種日などの増加に伴いまして公衆衛生活動収益の増額などから、対前年度比では2,700万円余の増収となっております。合計では75億1,705万658円でございました。
 次に、2の医業費用でございます。
 給与費につきましては、給与減額措置の影響はあったものの、前年度比で医師7名、看護師9名の増員、また、減額措置の影響を受けない手当などの増により、2,870万円余、前年度を上回った決算額となっております。
 材料費につきましては、薬品、診療材料等の経費となりますけれども、入院患者数の増や手術件数の増などから、4,050万円余、前年度を上回っています。
 経費については、委託料、賃借料等でございます。対前年度比では300万円ほどの増となっております。この増の要因ですけれども、光熱水費、これが電気料、ガス料等の値上げによります影響が1,000万円以上ございました。それの影響を受けてということになっています。
 これに減価償却費、資産減耗費、研究研修費の費用を加えた合計は、85億380万3,494円となり、医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は9億8,675万2,836円となったところであります。
 3の医業外収益は、受取利息配当金など4項目から成っております。その中、他会計負担金については不採算業務に要する経費や周産期医療に要する経費等の一般会計からの繰入金でございます。
 山梨県の補助金は、がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金や、災害拠点病院整備事業費補助金等に対するものでございます。
 その他医業外収益は、保育所保護者負担金、行政財産目的外使用料等でございます。合計は8億6,100万2,877円となりました。
 4の医業外費用は支払利息及び企業債取扱諸費など、5項目から成っています。支払利息及び企業債取扱諸費は、病院建設や医療機器整備事業等に借り入れた企業債の償還利息です。繰延勘定償却につきましては、病院建設と医療機器整備事業における控除対象外消費税の償却でございます。
 雑支出は、仮払消費税の費用化分で、これらの合計は4億8,493万5,030円となり、医業外収益から医業外費用を差し引いた額は3億7,606万7,847円のプラスとなっています。
 この額を先ほどの医業損失から差し引いた経常収支につきましては、6億1,068万4,989円の損失となったところでございます。
 この額に5の特別損失1,234万2,774円、これを含めた当年度の純損失については、6億2,302万7,763円となり、これを前年度繰越欠損金92億2,333万3,106円に加えますと、当年度未処理欠損金98億4,636万869円となりました。
 続きまして、34ページ、35ページの剰余金計算書でございますけれども、これについては資本金、剰余金の当年度の変動額を示したものでございます。
 次に、36ページの欠損金処理計算書でございますけれども、先ほど御説明申し上げました処分後残高未処理欠損金の98億4,636万869円、これを翌年度へ繰り越すものでございます。
 資料、1枚紙の資料にお戻りいただきたいと思います。
 資料の下の表になります。資本的収入及び支出について御説明をさせていただきます。
 資本的収入及び支出については、病院事業の資産を形成するための会計であります。これについては消費税込みの数値を記載しております。
 まず資本的収入につきましては、医療機器購入のために借り入れた企業債、一般会計からの繰入金と国県庫補助金で構成される負担金補助金、長期貸付金返還金から構成されています。
 平成25年度は医療機器購入の減などから、その財源である企業債が減額となり、前年度対比1億1,400万円余の減となった5億2,393万4,048円となっています。
 次に資本的支出ですけれども、医療機器等の資産購入のための建設改良費、病院建設、医療機器整備事業等に借り入れた企業債の元金償還金及び看護学生修学資金貸付金などの投資でございます。合計は9億3,016万7,428円でございました。
 資本的収入額から資本的支出額を差し引いた額、資本的収支不足額については4億623万3,380円となっています。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足をいたします4億623万3,380円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填してございます。
 平成25年度の貸借対照表について説明させていただきます。
 決算書の37ページをお開きいただきたいと思います。
 まず資産の部でございますけれども、1の固定資産につきましては、有形固定資産、無形固定資産、投資から成っており、このうち有形固定資産の減価償却後の合計は133億3,761万5,683円となっています。
 1の固定資産に2の流動資産、3の繰延勘定を合わせた資産の総合計ですけれども、149億8,344万3,987円となっております。
 続いて38ページをごらんください。
 負債の部になります。4の流動負債のうち、一時借入金3億5,000万円につきましては、年度末の現金不足を懸念し、一時借り入れを市中銀行より行ったものでございます。この3億5,000万円については、今年度6月に返済をしてございます。
 そのほか、未払金などから成ります流動負債の合計ですけれども、9億5,007万4,482円となっています。
 続いてその下の資本の部ですけれども、5の資本金は自己資本金と借入資本金から成っております。借入資本金の額は平成25年度末時点での企業債の未償還残高でございます。109億8,300万円余となっております。これについては56ページに企業債の詳細が載っております。それもまた、後ほどごらんいただきたいと思います。
 資本金の合計、これは229億6,471万3,426円、これに剰余金を加えた資本合計は140億3,336万9,505円となっています。
 なお、負債と資本の合計は149億8,344万3,987円となりまして、37ページの資産の合計と一致していることを御確認いただきたいと思います。
 なお、49ページ以降が財務諸表の附属書類でございます。また御参照いただきたいと思います。
 以上、大変雑駁でございますけれども、平成25年度甲府市病院事業会計決算の内容説明でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯池谷委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 とにかく病院側の皆さん、随分頑張ってくれたことに評価したいと思います。例えば大雪の災害にいたしましても、総合病院としてはいち早く患者対応をして、ほぼ診療を始めるし、19日には全部診療をオーケーにするという努力をされていたことに、本当に感謝したいと思いますね。とにかく17日から部分的な確保をしたり、18日も頑張って雪かきをしたりとか、そういうことは本当に感謝したいと思います。ますます地域の中核病院としての役割が、地域の皆さんにもわかったんじゃないかと思います。
 それ以外に、経常の分析をきょうさせてもらってもわかるように、ここ2年ほど、特にここ1年ですね。平成25年、随分経営状態が改善の見通しが出てきたのかなと思いますね。例えば年間の延べ患者数でも、一日平均でも、特に指標として重要視されている病床利用率は74%ほどにもなっていると。つい4年ほど前の62%と比べると、かなりありがたいことだなというふうに思います。おかげさまで医業収益も上がってきたし、損益の関係でいうとまだまだと思いますけれども、金額的にも減らしているというところは高く評価したいと思います。
 これもやっぱり働いている人たちを大切にするというんですか、簡単に言うと、経営形態を無理やり変えて雇用不安をあおるよりも、現状の経営形態を維持し、その中から経営基盤を確立すると。そういう選択をとったこともプラス材料になったのかと思います。とにかく病院は医療スタッフ、医療関係者、事務方もそうですけれども、そこが財産ですので、そういう努力を今後とも続けていただきたいなと思います。現にお医者さんがふえた、看護師さんがふえたというところも、やっぱり今後の見通しとして明るいなと思うんですよね。ここが減っていったら、もうどうしようもない状況ですから、いくら経営形態を考えようが、いくらいろいろなところの節約をしようが、全部だめになってしまうわけですから。
 その意味でまず簡単にお聞きしたいと思うのですけれども、看護部長さんのほうから。平成25年度の看護職員の離職率、これ私ども簡単にはわからないですから、山梨県と全国と市立甲府病院、それぞれ言っていただければありがたいと思います。ついでに新人の方の離職もはやっていると聞いていますので、新人の方の離職率もお教えください。


◯池谷委員長 小俣看護部長。


◯小俣看護部長 当院全体の平成25年度の離職率、看護師の離職率は6.4%で、新卒看護師の離職率は5.5%となっています。全国平均ですが、前年度は10.9%、山梨県では8.6%でした。新人の全国平均の離職率は7.5%、山梨県では11.7%となっています。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だから市立甲府病院はいいほうだと。そういう数字になるわけですね。これは昨年の傾向に引き続いてことしもよかったなと思うので、ぜひ医療スタッフの確保というのは入る人を大事にするということも当然ですけれども、それと同時に出ていったら意味はないわけで、そこのところをしっかり守っていただきたいと。
 ついでにお聞きしますけれども、随分厳しい状態の中で看護師さんの過労死も出ている。そういう中で日本看護協会などでは、夜勤や交替制のガイドラインを出していますよね。それで、この市立甲府病院のほうではその辺はどうなのか。1つ2つだけ例としてお聞かせいただきたいのは、休憩は1時間以上あるか、夜勤の仮眠時間は確保されているかと、この2つぐらいで結構ですのでお教えください。


◯池谷委員長 小俣看護部長。


◯小俣看護部長 休憩は規定どおりとるようにしておりますので、休み時間はとっています。夜勤についても、希望者があれば2交替制をとっているんですが、勤務中2時間は休憩をとるようにしています。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この間努力されてきて、院内保育所とか、そういう努力をされてきたということで、感謝申し上げたいと思いますね。やっぱり医療スタッフの方々は夜勤の超勤がきついと。そういうところで意外と逃げられちゃう場合もあるわけで、できる限り夜勤の体制、長時間労働がないように、それから仮眠する場合でも個室とか、専用スペースというものがすごく大事だと言われていますので、ぜひその意味での努力をしていただきたいと思います。あと腰痛も多いようですよね。その辺の配慮もぜひしていただければと。
 とにかくいい病院をつくったけれども逃げられたらおしまいと。医療スタッフが逃げたら患者さんも逃げてしまうわけで、ぜひその辺のところをお願いしたいと思います。山梨県立病院も結構逃げられている状況があるわけで、いくら独立法人にしようと、いくら有名なお医者さんを引っ張ってこようと、その辺だとやっぱり陰りが出ちゃうなと。そう思いますので、ぜひそういう努力を今後とも続けていただければと思います。
 あと財政上の細かいことだけちょっとお聞きしたいと思うんです。一時借入金が平成25年度も3億5,000万円ほどあると。これはちょっと、大昔の十数年前もこの傾向があったんですよね。一時金、ボーナスの時期になると現金が足りない。これをやってしまう。だけれども、金利負担だけでも結構な金額になるはずですよね。金利負担は金額的には幾らでしたか。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 平成25年度中の一時借り入れにかかわります利息でございますけれども、トータル48万4,251円でございます。累積の借入金額については16億5,000万円、昨年度が累積の借り入れが17億2,000万円で、利息が46万8,570円でございました。1万数千円ほど利息分が平成25年度のほうが上がっているという状況でございます。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 金利のほうも努力されているということで、大きな金額ではないにしても、やっぱり余り好ましいことじゃないわけで、ぜひその辺の今後努力していただきたいと。経営の指標等とか、患者さんの入院等はかなり改善されているわけですけれども、気がかりなのは流動資産の現金預金がかなり少なくなっているわけです。総体的には流動負債との比べ方を見ても、そんなに大きな変動はないですけれども、現金預金が減ってしまっているというのはやっぱりこういう一時借入金をせざるを得ないというところに結びついていると思って、この辺の対応も頑張ってもらって、現金預金をふやす体制をぜひしていただきたいと思いますが、何かお考えありますか。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 現状ではなかなか、すぐに効果が出るというものが見当たらない状況ではございます。ただ、経営状況とか年々改善をされている傾向でございますので、そういった意味では少しずつでも改善をされていくのかなというふうには思っております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 とにかく市立甲府病院は、今何というか、大きな節目の瀬戸際だと思うんですよね。経営的にも、人材スタッフ的にも。いい側面が出てきていると。でも今後ちょっと間違えると危ないところに行くみたいな、そういうまだまだ確立していませんよね。よくなったのはここ一、二年だから。だからその辺のところをしっかり頑張っていただきたいなと思います。
 例えば小さいことでいいますと、去年も同じことを言わせてもらったのですけれども、企業会計で病院の企業債がありましたよね。あれの努力なんかはもうちょっと頑張ってもいいと思ったんですよね、私は。資料はちょっと、今出てこないですけれども。
 というのは、一番難しいと言われている政府の借りるお金と、それから山梨中央銀行で借りるお金ありましたね。企業債明細書を見ると、去年も同じことを言わせてもらって、財務省の関係と山梨中央銀行の関係、同じ日に同じ金額をお借りして、同じ年度に完済するというものも、山梨中央銀行のほうが金利高いですよね、財務省と比べて。それは随分だと思うので、これは何とか頑張ってくださいとお願いして、平成25年度は随分改善されました。しかし同じようなことが平成25年3月25日、同じ事業債だけれども、財務省と山梨中央銀行で、財務省のほうはほとんど同じ要件なのに0.10%と。それで山梨中央銀行のほうが0.28%ですから、約3倍になるわけです。もっともこのぐらいの金額になってくると、地方交付税措置もあるし、一般会計繰入金が企業債には入るわけですから、そんなに目くじら立てて言う必要は全然ないけれども、でも公金は公金だし、頑張れば頑張るほどいいと。その意味で随分難しいのは、政府関係の資金が難しいと。だから市内の縁故資金の金融関係全部並べて見積もり合わせをすると、いわゆる一般競争入札と同じだから、ここは頑張れば下がるはずだと。だけれども、この頑張りようも頑張ったはずだけれども、ちょっと財務省より3倍近く高いというのはどうなのかな。せめて同じでもいいんじゃないかと思うけれども、この辺はどうだったのですか。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 確かに御指摘のとおり、国の財政融資資金については一般的な縁故債よりも低く設定はされております。ただ、起債の許可の段階で、じゃあ財政資金をうちは優先的に使わせてくれということはお願いができない。起債では、基本的に今は半々というような許可がされております。ですから、その差が出るということなのですけれども、たまたま昨年度財政融資の利率が0.1%だったのですが。今年度は財政融資の利率が0.2%でございます。先ほど利率が0.1%と言われましたが、今年度は財政融資の利率が0.2%という金額になっておりますけれども。
 それに対して縁故債ですね。山梨信用金庫からお借りをしたものが利率0.27%ということで、やはり多少なりとも高くなっています。ですから、極力先ほど言われた入札、見積もり合わせ等で金額を落とすということの努力はしております。ただ、その国の資金のように、そこまで下がるかというと、そうは下がらないというのが現状でございます。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これについては要望にとどめますけれども、ぜひ山梨中央銀行だけじゃなくて、山梨信用金庫も山梨県民信用組合も農業協同組合さんもあるわけだし、全部をかき集めて、品質が悪くなると、余り低価格にしちゃうと橋が落っこったり、壁が落っこったりというのであれだけれども、金利はいくら下げても関係ないわけですから、ぜひその辺の努力をしていただきたいと思います。
 あと資料を読ませていただくと、ことしの実績の中でミーティングが随分多くなっていますね。会議をいろいろな意味でやられている。そういう中で、いい意味でも悪い意味でも多忙になりはしないかという心配もあるけれども、一方では人間関係のきずなができたり、いろいろなわからないことを理解し合うということではいいと。だけれども、私は月に1回ぐらい市立甲府病院に行って、そちらには行かないけれども、図書室に行かせてもらいますが、最近図書室に随分人がたまっていますよね。勉強したり、レポートをとったり、画面を見ていたり、ちょっとした二、三人の会議までやっている。これは全体、市立甲府病院が医療スタッフの方がふえたとか、いろいろないい意味でミーティングをしているということもあるけれども、狭くなっているのじゃないですかね。会議室はちゃんとあるのですか。その辺どうです。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 御指摘のとおり医療スタッフ、特に医師を中心に数がふえてきたということもあって、今まで会議室として利用してきたところを他の用途、例えば医師の医局ですね。医局が足りなくて医局にしたり、そういったことで非常に手狭になってきております。ですからあいているところ、図書室で会議をしたりというようなことが最近ふえているというふうに、そこは承知をしています。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 特にお医者さんとか、看護師さんにとってみると、研修とか、調べるということはかなりの重要なスキルの問題で、大事だと思うんですね。ですから今後とも、そのミーティングの会議室や何かをどういうふうに充実させていくのか、それから図書室、かなり手狭ですよね。かなり勉強される方が多くなってきている。財政の一定のゆとりができたら、その部屋の拡充とか、図書室の拡充もちゃんと考える必要があるかと思います。それも仮眠室の専用コーナーと同じで、結構大事な役割を果たすと思うので、お医者さんなり、看護師さんの確保のためにも、そういうことは考えていったほうがいいと思います。
 それからあと大きいことを聞きますけれども、まず一般会計の繰り入れの状況です。これ私毎年聞いていますけれども、まだまだ低いというか、全然変わらないのでかなり残念ですが、そもそも総務省で法令で決められた基準額、これが平成25年度は幾らで、そのうち甲府市から一般会計で繰り入れられた金額は幾らで、その差額幾らか、ことしもお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 平成25年度決算でいきますと、実繰入額は14億8,202万2,000円です。これに対して繰入基準等を勘案する中で積算をされる額が16億3,606万8,000円、その差は1億5,404万6,000円という数字が出ております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これはどういう約束事を、昔にしたのか、大体このぐらいの金額をいつも言っていますよね。こういう厳しいときに何とか頑張ってはい上がってきたところに、そもそも1億5,000万円以上入れる金額が少ないというのはおかしいですよ、どう考えたって。それは部長さんも含めて、中村病院事務総室長さんももうちょっと頑張ってもらって、机をたたくやぐらいの覚悟でいってもらいたいと思うんですよね。財政のほうも努力してもらうと。
 なおかつお聞きしたいのは、消費税の雑損失を見たら、結構ことしも金額大きかったですよね。幾らでしたっけ。1億円、幾らでしたっけ。決算書の32ページの、ここですね。雑支出の1億6,400万円というやつですか。
           (中村病院事務総室長「そうです」と呼ぶ)
 そうですね。これが全部消費税ですよ。下水道、上水道でいうと、今まで買った品物や何かは、全部使用料金に転化できると。これは当たり前のことで、消費者が消費税を払うわけだから。ただ医療関係でいうと、買った医薬品、医薬材料、施設費は、そのときは全部消費税を払っても、患者さんに負担できないと。これは患者さんにとってはいい仕組みですけれども、本来これは国がカウントしなきゃいけないのに何にもしていないわけでしょう。そうすると毎年1億6,000万円ほどお金が出ちゃうわけですよ。これは医療関係では大問題となっているのですけれども、私はこの間、消費税を調べたら、三十数億円ぐらいの持ち出し金額になっちゃっているでしょう。これを何とかしてくださいという話があるけれども、そうすると、この1億6,000万円と差額の1億4,000万円で足してみれば、3億円ぐらいになっちゃうじゃないですか。ここのところはしっかり言わないと、もう平成26年ではもっと厳しいはずですよ。2億円近く、1億9,000万円ぐらいになるのかな。なりますよね、絶対。消費税だけで。今度10%になるでしょう。もっとですよ。それどうするんですかということをちゃんと議論をしていただかないと困ると思うんですよ。財政のほうもその辺をやってもらわないと、医療として中核でやっているところが、民間病院もそうだけれども、公立はもっと厳しくなりますよね。その辺のところをしないと、赤字問題で精いっぱいはい上がってきたけれども、消費税でもって戻されちゃうみたいな。そういう厳しさがあるということをぜひ考えてやっていかないといけないと思います。
 先ほどの大雪でもさまざまな努力をされましたよね。湯王温泉の方を引き受けたりとか、いろいろなことをやっているわけだ。それで保健衛生もやっているし、もうからないと言われている周産期医療、小児、感染病棟まで準備しているわけでしょう。これは公立病院だからできるわけですよ。感染病棟なんて、いつ入るかわからないベッドをいつでもあけておくわけだから。その減圧室で。この辺のところはしっかり考えてもらわなきゃ困るけれども、部長さん、どうですか。決意のほどを。


◯池谷委員長 米山病院事務局長。


◯米山病院事務局長 今、山田委員御指摘の、一般会計からの繰出金、あるいはその損税の部分につきましても、公立病院の経営の中で大きな課題であるということは認識をしておりまして、病院経営に対する応援的な意味で委員のほうからもおっしゃられているということについて、本当に感謝を申し上げたいと思います。ただ、この損税の部分についてもそうですし、あるいは一般会計からの繰出金についてもそうですが、いわゆる市民の税金を原資にしているものでありますし、また国の税制度の中で甲府市の本体、あるいは市立甲府病院も、言ってみれば税制度のはざまの中で両方とも苦しんでいる立場であろうという部分は思います。ですからその辺は、今の時点では公立病院としての経営努力をどうやっていくかというところをまず重点的に行いまして、その上で再度必要なものについては、また本庁サイドとも協議をしながら、一般会計の繰り出し等の協議もまた継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だから経営努力の中にこの事態をしっかり理解していただかないと、単純な数値だけだと市立甲府病院何をしているのですかという話しか出ないわけで、民間だったらとっくにこんなのだめですよという意見になっちゃうわけでしょう。実際はいろいろな意味での地方交付税措置があるし、法令で決められた、一般会計で繰り入れなさいというのも義務としてあるわけですね。甲府市の場合には昔の約束事でその辺が極めて不十分だと。その辺はずっと話を聞いていますけれども、そういうところをぜひ市民全体に、一般会計全体に理解していただくことが必要になってくるのかなと思うんです。
 ところで、平成25年度から準備されて、平成26年度で具体的にもう入り始めちゃった新公営企業会計制度がありますよね。これを平成24年度でもシミュレーションをしていただいたら、同じ活動を、これは平成24年度の話ですね。平成24年度の会計数字で同じ医療活動をして同じ経営をやるけれども、経営分析指標というのは極端に悪くなるんですよね。これはちょっといけないのは、民間に準拠するということの中で、一般会計の繰入金とか補助金とか、地方交付税の措置が全くないままにこれが出ているから、そうなってくると、給与も伸びていないのに給与のほうだけ給与比率がぐんと上がってしまったりとか、流動費比率がぐんと上がってしまったりとか、そういうふうに極端に出てくるわけです、数字が。これは有名な話ですけれども。そこで、今の平成25年度決算の数値を使って新公営企業会計に当てはめたら、これはどの道来年の9月にやるわけですから、現状として今回の決算審査特別委員会に平成25年度決算で1回シミュレーションを出してもらいたいと思いますが、それはできますか。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 出すことは可能でございます。すぐですか。きょうじゅうにというところですか。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 事務方を苦しめちゃいけないので、あしたまでにいただければ。審議はこれで終わりますし、それを皆さんに見ていただこうと。これだけ指標が違うということは、来年にとっても確認の意味でも大切だと思いますので、それを決算審査特別委員会が終わるあしたの幾時ごろでしょうかね。午前中ぐらいで何とかなりますか。それで皆さんに配っていただければと思います。それはよろしいでしょうか。お取り計らいを。


◯池谷委員長 ただいまの山田委員の内容ですが、資料請求でございます。委員の皆さんにお諮りいたしますが、その件についてはどうでしょう。今お聞きになったとおり、あしたということで、委員の皆さんが了解をいただければ、そのようにしますが。どうでしょうか。
               (「はい」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 山田委員の資料請求は、そのようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは資料請求です。保留ということではないですから、それをぜひ見せていただきたいと思います。
 最後にRI検査の問題です。核医学検査の過剰投与問題ですが、これは平成23年5月に明らかにされて、9月に公表されたと。平成25年度では皆さんが努力されて、被害者の会の方々が。RI検査問題に関する調査委員会が設置されて、同じく平成25年度にその報告書が出されました。本人、家族も含めて大変な思いをされて、この間そのRI検査問題に関する調査委員会報告を待たれてきたと、そういうふうに思うところです。
 それで皆さんの手記や何かも見せてもらっても、物心両面で大変な思いをされているなということが本当に思うわけです。これは私自身もいろいろな資料を見させていただいて、ああ、これは大変な事態だったのだということが、何回見ても改めて思うところです。私も安全衛生の関係の社団法人の役員もやっていまして、いろいろなメンタル不全の方と話し合う機会も多いのですけれども、もらった資料を見ても、重度のメンタルヘルス不調の方がいます。この問題はしっかり受けとめる必要があるかなと思うわけです。
 特に平成25年度中、皆さんも含めて努力していただいて、RI検査問題に関する調査委員会ができたと。このRI検査問題に関する調査委員会は、内容的には随分誠実に努力されたと思いますし、その中では区切りとして一定のきっちりした説明と謝罪を行わなければいけないと、そういうふうなことで、特に責任を求めている内容になっています。それでこの区切りのときにしっかり対応する必要があるかなと思うんです。
 調査を議会の事務局でやってもらいましたが、市というのはいかに損害賠償を支払い続けるのかなと思うんのですよね。病院関係を除いて、病院関係は結構金額多いですから、例えば議会の資料を見ても、防球のネットを越えて瓦を割ってしまって何万円とか、グレーチングがはね上げて車にぶつかったら六十何万円とか、道に穴があいたといって38万円とか、市立霊園に木が落っこちてきて、それで何万円とか、いっぱいありますよね。これは当然だと思うんですよ。何よりも生活、医療、社会保障に密着している市としては、このようなことは当然だと。だから早目に今回の問題も、調査報告書にはきっちりとした説明と謝罪、責任を負わなければいけないということだったら、やっぱり形にあらわして早目に整備しないとよくないと思いますが、これは市長側にも総務委員会を通じて言ってありますけれども、病院側としてはこのことをどのようにお考えですか。


◯池谷委員長 米山病院事務局長。


◯米山病院事務局長 今委員御指摘のRI検査問題につきましては、ことしの3月30日に調査報告書が出まして、病院の管理責任ですとか、組織としての責任というようなものを厳しく指摘をされ、その後の対応として、患者様への謝罪ですとか、個別の説明をきちっとしろという内容の報告書を受けております。病院としましても、それを受けまして5月に市長名と病院長名で改めて、発覚以降それまでも何回となく謝罪はしてまいりましたが、調査報告書の提出を受けまして、改めてまた文書ではありますけれども、全員に送らせていただいて謝罪をさせていただき、また6月から個別の患者さんたちへ個別説明というものもさせていただく中で、やはり一番大きな課題であります健康不安を払拭するための対応をしてまいりました。
 現在、患者さんたちと話をしてまいりましたのが、今後の補償対応というような話を現在進めておりますけれども、そこはまだお互いの考え方を出し合って交渉を進めている段階でございますが、この辺はいつまでにという期限を切ってということではございませんけれども、患者さんたちの意向をできるだけ受けとめる形で、早期に合意が結べればと思っております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは市立甲府病院が本当にこれからはい上がってきて、頑張ってきて、それをぐんと伸ばすというきっかけになるかなと思うんですよね。信頼を本当に強めなければいけない。それはスタッフの皆さんには一定の信頼が来たかなと思うんですけれども、患者さんのほうはこれからぐんぐん伸びる可能性があると思うんですよね。だけれども、まだまだですよ。きょういただいた資料なんか見ても、RI検査と小児科のほうはまだまだという感じですよ。RI検査と小児科という名前になるとやっぱり躊躇されるという方がいまだにいるということですよ。だから今回を契機にして、これだけ広範丁寧な対応をしているんだということにするということが、市立甲府病院が再生する大きなステップになるんじゃないか、そういうふうに思うところです。それで今回の問題をクリアして、しっかり皆さんに、さすが甲府市だと。市立甲府病院だと言われるような対応をしていただければなと思います。
 時効の問題とか検査の問題というのは、ほぼ合意がとれる内容だと思うんです。だからやっぱりあとは損害賠償の問題になってくるかなと思うんですよね。これをいたずらに引き伸ばすと、例えば弁護士費用だって、毎年毎年かさんだら結構な金額になるし、和解するときだって大変になってしまいますよ。だから、この際双方の、被害者の方も甲府市の立場でも、早目にするということと同時に、これは市立甲府病院だけで、数が多いわけだから、全部しょうわけには絶対いかないわけだ。これを甲府市にということでもって市立甲府病院側も要請して、早目に甲府市の財政当局、市長側とも話し合っていくということが一番いい方法だと思いますので、ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。
 以上、要望で終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑ありませんか。
 佐野委員。


◯佐野委員 それでは短めに御質問させていただきたいと思います。ロ病院事業、6)医療の安全性確保についてをお聞きしたいと思います。
 平成25年度立ち上がったインシデント管理システムについてお聞きをしたいと思います。これは車とか、製造業界では品質管理のISO9000とか、あるいは工程FMEAで行われる、このふぐあい発生未然防止と同様のシステムというふうに承知をしております。このハインリッヒの1対30対300という、あの法則があって、ヒヤリが300回、ハット数が30回あれば、1回の重大事故が発生する確率があると言われているというふうには、これもそう承知しているのですが、このため、この300回、30回をどう減らしていくかのための、この事故発生可能性の芽生えを摘むためにヒヤリハットを減少させる、この未然防止と恒久対策で管理していくというふうに思いますが、それでよろしいですか。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 ヒヤリハット自体を減少させるという考え方ではございません。ヒヤリハットを細かく拾っていって、その事例を検証する中で、いかにしてそれから発生する医療事故等をなくすかということでございますので、ヒヤリハット自体が減っていくという考え方ではございません。


◯池谷委員長 佐野委員。


◯佐野委員 いわゆる300回、30回減らすと1回が減ってくるという、これは確率論ですので、当然同じ方向性だというふうには承知をします。それで、この1回をなくすために従前発生してしまった案件についても、これで現場判断ができなくなるとか、あるいはこの体制の是正システムとして、今後管理体制の是正もできるものと思っていますが、このフローやシステムをちょっと教えていただきたいと思います。


◯池谷委員長 坂本総合相談室長。


◯坂本総合相談室長 このシステムにつきましては、平成25年10月からの新たなシステムということでありまして、それまでは各職場に何台か配置されているパソコンで入力をして、それをフロッピーをもって医療安全管理室のほうへ届けて、そして処理をするということで、入力するに当たりましても、システムの数が少ないものですから手間もかかると。そしてまた入力されたものについてはフロッピーベースでの伝達というような形になるものですから、非常に時間がかかったものですけれども、今度平成25年度に新たに入れたシステムにつきましては、電子カルテのシステムのパソコンを利用してという形になるものですから、台数もかなりふえまして、それぞれのところで入力を担当というか、入力する方が入力をしていただいて、それを職場のリスクマネジャーが確認をして、そしてまたその職場の長が確認をして、それが終わった段階で、今度は統括リスクマネジャーのところに来て、そして内容を確認して、そして是正に向けて指示を出すというような形になっております。


◯池谷委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございます。従来言われているように、どこかで数を多くしたり少なくするという、システム上、これではそれができなくなるということで、1つ安心をしております。
 平成24年度ではこのインシデント事例の収集分析を行って防止策の検討を行うというふうにありました。今期、平成25年度につきましては、先ほどから御説明のあったとおり新たなインシデント管理システムを導入されてということですね。これはかなり前へ前進しているのではないかなと。未然防止に役立っているというふうに了解をしました。どうか今後、これをずっと続けていっていただいて、平成24年度にも5Sを職場ではやって、しつけから行っているということも確認をさせていただいておりますので、どうか事故のないようにしっかり、このシステムにのっとってやっていただきたいと応援をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
 以上です。


◯池谷委員長 ほかに質疑ありませんか。
 大塚委員。


◯大塚委員 少しお聞きをしたいと思います。経営改善の取り組みに御努力いただいていることを本当に感謝申し上げて、改めて認識をさせていただきましたが、40ページ、上段の5)ですが、先ほど山田委員からもお話がありましたように、大雪のときのことも絡めてお話をしたいと思います。
 先日の本会議でも、佐藤議員からの質問に対しましても、この5)の中身が回答いただけました。災害を想定した対応に努めているという回答をいただきましたけれども、大変心強く思ったところでございます。
 近年の災害の多様化、被害の甚大化は想像を超えた感がありますけれども、いわゆる想定外では済まされなくなってきていると思うんですよね。2月の豪雪といいますか、大雪災害はまさに想定外だったのではないでしょうか。大雪災害により、本県の交通網は完全に麻痺し、陸の孤島と化し、孤立集落も各地に発生をいたしましたけれども、このような中、報道では医師の確保ができずに一部診療科で休診する医療機関が多数見受けられたと報道されていましたが、また急病時の対応などにも大きな影響があったんじゃないかなと思っておりますし、お伺いしますけれども、大雪時の診療体制はいかがだったんでしょうか。患者さんへの影響はどの程度あったのでしょうか、お聞きします。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 本年2月14日、これ金曜日だったというふうに記憶していますけれども、休診といたしまして大雪の後、たまたま土・日曜日はございましたが、17日の月曜日からの外来診療ということが非常に問題になったというふうに記憶しています。当院では医師が県外出張中で戻ることができなかった皮膚科を除いて、他は通常の診療体制をとることができました。そのため、患者さんへの影響は最小限に抑えられたというふうに感じています。
 また、車で来院をされる患者さんのために、土・日曜日には医療スタッフを含めた多くの職員で駐車場の雪かきなども行い、できる限り駐車スペースを確保して、来院者の対応に努めたということです。
 あと入院患者につきましては、退院を予定されていた患者さんが雪のために帰ることができなくて、入院期間が多少延びたという例があったようですが、大きな混乱はございませんでした。
 あと16日の日曜日が2次救急の当番日に当たっておりました。このため、病院に来る間の道路状況が非常に悪いということもございましたので、その前日の20日に建設部のほうにお願いをして、国道20号線から市立甲府病院までの道路、ここを優先的に除雪していただけるようにお願いをしたところでございます。あと、それにあわせて北側の緊急車両の通路、ここをあわせて病院側の職員で除雪をして、緊急搬送路を確保したというようなこともございました。
 あと土曜日には通常の診療はやっていないんですけれども、透析だけはやっています。土曜日に来院予定であった人工透析患者の方で、雪のために来院できない方も当然おりましたので、そういった方のためには日曜日に実施をするなど、臨機の対応をとったというところでございます。過去に例のない大雪でさまざまな影響はあったとは思いますけれども、診療体制ですとか、患者さんへの影響は最小限に済んだのではないかというふうに考えています。
 以上です。


◯池谷委員長 大塚委員。


◯大塚委員 わかりました。影響は少なく、最小限にとどめるという御努力に感謝を申し上げたいと思いますけれども、もう一つ、交通網が麻痺をしましたよね、先ほども言いましたように。物流がストップしましたけれども、医薬品や入院患者の、いわゆる病院食という、食事への影響はどうでしたか。それから、今回の大雪対応で、病院でどのくらい経費がかかったんでしょうか。お伺いします。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 まず医薬品等でございますけれども、大雪後すぐに業者のほうへ問い合わせをして、その業者のほうの抱える在庫、今後の入荷予定等を確認しました。ただ、その返事としては、中央道が開通するまでの間入荷困難であろうというような回答がございました。そのため発注に対して一部欠品となった診療材料ですとか、薬品等がございましたけれども、ただ、私どもは発注する際にゼロになってから発注するということはありません。必ず院内での在庫が減った段階で発注しますので、そういった意味では直接影響、診療に支障はございませんでした。これが19日、水曜日以降ですけれども、順次正常化をしていったというところです。
 あと給食につきましては15日、土曜日以降ですね。一部給食の食材、麺ですとか魚、卵、豆腐などの納入が困難となりました。そのため、それ以降の献立どおりの給食の提供が難しいと判断をいたし、当面備蓄の非常食、カレーですとかクリームシチューですとか、あと缶詰類、これらを使用して献立の変更で対応するということといたしました。あと通常取引のない業者等へも問い合わせを行うなど、その食材の確保には努めたところです。あと給食関係については、18日の火曜日以降、順次納品が回復傾向となったことから、24日、その翌週の月曜日から通常の予定の献立に戻すことができました。
 あと、大雪で今回かかった経費でございますけれども、重機による駐車場等の除雪の委託経費、あるいはスコップ等、破損が多かったことによります後日の補充に要した経費、あとは給食に使用した非常食の補充の経費などなど、合計で283万7,000円ほどかかっております。
 以上です。


◯池谷委員長 大塚委員。


◯大塚委員 ありがとうございました。臨機応変に、そして柔軟な対応をいただいたということに感謝を申し上げたいと思いますけれども、ちょっと横道にずれるかもしれませんが、私が監査委員当時、医薬品の在庫、材料の在庫が多過ぎるというような指摘をした覚えがございます。流通がこれだけ発達しているのだからそんなに抱えなくてもいいだろうというような話をさせていただいた覚えがありますし、余談で結構ですが、その当時少し減らしたのですか。それともそのままだったのでしょうか。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 委員さんが監査委員当時から比較すると、在庫の量は多少減っていると思います。市立甲府病院として意図的に在庫は減らすように考えております。ただ、今回のような例も考えられます。ですからその辺はバランスよく対応していきたいと考えています。
 以上です。


◯池谷委員長 大塚委員。


◯大塚委員 事なきを得たという形で、余計事を言わせていただきまして反省をしているところでございますけれども、いろいろな大きな災害を想定しての今の医薬品の在庫とか、非常食の備蓄とか、本当に今回を教訓にしていただいて、検討、研究をお願いしたいと思います。
 以上、お願いをしまして質問を終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 それでは端的に1点だけお伺いします。
 購入機器等の平均落札率を教えていただけますか。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 医療機器等の落札率でございます。平成25年度については96.9%という状況でございます。
 以上です。


◯池谷委員長 長沼委員。


◯長沼委員 はい、ありがとうございました。96.9%、ちょっと高いかなという気もしますけれども、業者の数も毎年限られた業者しかいないので、そこでしか取り扱われないのかもしれませんが、もし改善できる余地があったら改善をしてください。
 それと、ここにありますように「断らない医療」の実現に向けた救急医療体制の充実や、地域医療連携等の推進を定めた「市立甲府病院運営ビジョン」、これを10年間かけて取り組むようですが、以上の速やかな取り組みを期待しております。
 以上です。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 それでは、重なる部分はかいつまんで端的に聞きますし、また独自の部分もありますけれども、よろしくお願いします。
 全体的な経営成績についてでありますけれども、平成25年度の予算が議決をされて、平成25年4月から執行が始まって、今回決算ということですから、予算から決算に至るまでのものを聞いていきたいと思うんですが、まずこの決算書では医業収益、あるいは医業費用については、予算と期中の増減ですね。予算対比、あるいはまた補正予算、それで決算額というところを見ますと、今回決算は、特に若干の増収、医業収益、費用だけ見ますと若干の増収、ごくごく若干の増益というんですか、赤字幅が減ったというふうに見えるわけですけれども、その中で特に医業収益、病院事業収益の中の医業収益ということで見ますと、予算に対する不足が6億8,600万円ほどあります。一方、医業費用のほうは期中に補正予算で減額をしているわけです。1億円余減額をして、最終の予算に対する執行率を見ますと、これは不足といいますか、不用額がかなり出ていると。額にして4億4,400万円ほど出ているということですけれども、予算と大幅に食い違った主たる要因というのは、先ほどの総括の総室長からの御説明では、各費目ごとに若干触れられていましたが、これだけの予算で費用に関しては補正で減額をしているにもかかわらず、これだけの不用額が出るということはなかなか納得がいかないし、あるいはまた企業会計方式をとっていますから、一般の民間病院ではこれはあり得ない話なのかなと思うわけですけれども、大まかな費目別という説明を含めまして、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 不用額でございます。収入、支出ともにということでよろしければお話ししますけれども、収入については予算額に比べ決算額の増減、病院の事業収益6億7,400万円ほど減額になっております。これについては、主なものは入院収益、入院収益が3億8,700万円ほど当初の予算見込みよりも落ちていること、それから外来収益が3億4,600万円ほど落ちていると。ただ、その他の収益では4,000万円ほど上回っておりますけれども、トータルで6億7,000万円余、予算に対して不足をしたということです。それで個々には、先ほど申し上げましたように、入院収益については当初見込んだよりも単価ですか、単価が伸びなかったと。患者さんの単価が伸びなかったと。それから、今回75.2%という目標値で予算編成をしました。病床利用率。それに対して73.9%というところでは、若干患者数も足りていないということです。
 それからあと外来患者につきましては、やはり先ほど言いましたように2万人、当初の見込みよりも2万人くらい、恐らく患者さんが少なかったというようなことで、それが主な要因となっております。
 それからあと支出につきましては4億4,400万円余のうち、給与費が1億6,000万円ほど、それから材料費が9,100万円ほど、それからあと経費が1億700万円ほど不用額が出ております。特に給与費については、途中補正予算ですね。給与減額措置に伴う補正予算で1億円ほど減額をしたにもかかわらず、1億6,000万円余の不用額が出ているということになります。これの主な要因でございますけれども、法定福利費にかかる部分が6,000万円ほど不用額となっております。それからあと非常勤の医師、これは意図的に病院側としては落とした部分もございますけれども、そこについて3,000万円弱、それからあと看護師にかかわります給与分として3,000万円ほどの不用額が出たということ、主な内容としてはそういう内容になります。
 それから材料費の9,100万円については、当然患者数が当初の予定よりも少なかったというようなこともございます。そういったことで材料費、医薬材料費については不用額が出ております。
 それから経費につきましては、1億700万円ほどの不用額が出ていますけれども、その中で特に大きなものは委託料、委託料が8,800万円ほど不用額になっています。その主な内容でございますけれども、平成25年度各種委託業務、医事課の医事業務、清掃業務、それから警備業務等々、大きな委託が更新期になっておったということでございまして、当初予算と比較をして落札金額が落ちたというようなこともございます。その部分が不用額として残った部分があります。そういった関係で委託料が8,800万円ほど予算に対して不用額が出ていると。
 それからあと機械の修繕費が、その前年が大きな機械の故障があって金額は大きかったですけれども、それと同じベースで予算要求をしたところ、平成25年度は特段大きな故障とかなかったということもございまして、その部分が2,000万円ほど残っているというようなこともございます。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 医業収益については病床の利用率等ですね、見込みより若干下がったということもあると。医業費用については給与費、あるいは材料費、経費等々につきましても、いろいろな経営努力の結果や、たまたまということも中にはあるかもしれませんけれども、特に給与費は平成24年度と比べてみましても、実際の決算額というのはふえているんですよね。3,000万円近くふえているわけですから、当然これは見積もりと違う部分が決算においては出てくるということはいたしかたないのかなと思うんですけれども、やっぱり当初予算の段階でしっかりとした、人事のことですから、当然採用途中で努力をして医師の方をふやすということは年度途中でもあるかもしれませんが、今75名体制で今年度スタートしたということですから、当然退職者というようなものも年度初めには予測されるわけですから、その辺の見積もりが若干甘かったのかなという部分は、聞いていて思った次第です。
 この辺はその辺にしまして、病院経営改革プランというのがあると思います。昨年だったですかね。平成25年度中に常任委員会のほうで、これにつきましてもやはり国へのプランの提出というものは確かに第一義的にはあるかもしれませんけれども、やっぱり病院経営の中で経営計画というわけですから、年度途中、あるいは年度をもって、決算の結果を受けて、5カ年というものの中で見直していかなければ、これは本当の計画ではないというような指摘をさせていただきましたけれども、先ほどの御説明の中では、平成25年度には経営計画を策定されたという御説明がありました。これについては当初の病院経営改革プランとどこがどう違うのですか。概略的にお答えいただきたいと思います。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 基本的には病院経営改革プランを、内容的には継承をしたものだというふうに考えています。病院経営改革プランから大きく逸脱をしたものではございません。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 今後はやはり年度決算を待って、5カ年の中で毎年見直していくというような方法をとらないと、やっぱり予算も甘くなってしまいますし、結果として決算というのがあるからそれでいいというわけではなくて、やはり目標というものがあって、初めて病院経営というのが動いていくと思いますから、その辺御配慮いただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
 それから先ほどの質疑で出ましたが、一時借入金があります。3億5,000万円。これは年度末の資金不足に備えるためという説明だったわけです。これは昨年度もお聞きをしました。たしか平成18年度ぐらいから資金繰りが厳しくなっているというお答えがありました。昨年の決算審査特別委員会です。年度末、先ほど別の委員さんの質疑の中で、当然これは平成26年度に入って6月に返済をしたから、この貸借対照表上の借入金が消えているというのはわかりますけれども、やっぱり構造的にどこか資金不足を生む構造があるのかなと思わざるを得ないわけですが、その辺は例年年度末に一時借入金というのが、これは例外的に認められていると言っていいかもしれません、これは。財政的には。その辺で確かに利息は48万数千円という形で少ないかもしれませんけれども、これが結果として流動比率は相当比率として悪くなっていますし、経営状況というのはそういった数値をもとに外形的に評価されるという部分もありますが、これの構造的な欠陥について抜本的な解決策というのは、平成25年度に限らずとっているのでしょうか。その辺をお答えいただきたいのと、それから先ほどの御説明の中で、なぜこれだけ資金不足が生じるのかというようなことにつきまして、細かくは不明であるというようなお答えがあったかと思うんですけれども、それはちょっとお答えとしては納得できないのかなと思うのですが、ここでは細かく2点ですね。資金不足を生む構造的な欠陥について何らかの手を打っているのかという点です。もう1点は今申し上げた点です。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 資金不足に対応するための手だてというのは、これがなかなか即効性のあるようなものが現状手が打てないというのが現実ではございます。ただ、特に医業収益をふやすことが、まずはこれ一番だと考えております。ですから医業収益をふやすための努力を、今どのようなことをしているのかというようなことでお話をさせていただければ、先ほどの説明の中でもちょっとお話しさせていただいたように、病院内での現状認識の共有、これは医療スタッフ、事務方も含めた認識の共有、病院の置かれた状況、そういったものをみんなで共有をしていく感覚を持って経営をしてもらいたいというようなことをお願いしたり、あともう1点具体的には、今年度ですけれども、今年度の話になって恐縮ですが、対策として診療報酬が正しく請求をされているのか、それが収入としてちゃんと入ってきているのかというところを再度見直しする準備をしています。
 これは具体的には委託、あるいはこれまでやったもののサンプリング調査をして、内容の確認をしたりとか、あるいは厚生労働省のほうへ今毎月提出をしているデータがございます。これらのデータを活用して他の病院との比較、そういった部分でうちの病院のどこが悪いのか、そういったものを把握する中で増収につなげていこうと。本来もう少し早く考えるべきだったのかもしれませんけれども、おくればせながら今年度、ちょっとそこを今考えておりますので、そういった意味では対応しているということでございます。


◯池谷委員長 当局答弁はできるだけ短く答弁をお願いします。
 飯島委員。


◯飯島委員 聞くべきは聞くんですが、今のお答えも納得いくような、いかないようなという部分です。というのは、医業収益というのは100%回収できるというものでもないというふうには理解をしていますけれども、当然請求漏れというような例示として出していただきましたが、そういうのもいくら気をつけたってそれは出てくることはいけないので、それを全部だめだと言っているわけではありません。どんな病院だって、どんな公立病院だって、そういうことは経営努力をされていますから、ここでお聞きしたかったのは、そういう総体的な対応策ではなくて、なぜ抜本的な解決策を、平成18年度ぐらいから資金繰りが年度末厳しくなっているんだという去年のこの決算審査特別委員会でお答えをいただいていますから、そこをやっぱり構造的な問題が何かそこにはあるんだということを再度指摘をさせていただきたいと思います。
 現に平成24年度の、一時借入金をすると、年度末近くに一時借入金をするということは、年度末の貸借対照表の資産の部の現金預金が、それ相応の額は残っていると。それが1億3,200万円なんですけれども、ことしはその半分以下の6,600万円しかないわけですよね。だから、一時借入金の額が5,000万円減ったとしても、それは要するに借入金負債と資産の分における現金預金とのバランスからいっても、やっぱりまだ資金繰りが悪いのかなという判断ができるわけです。その辺をぜひ今年度、厳しく構造の改革をしていっていただければと思います。一時借入金についてはこのぐらいにしておきます。
 次に、地域医療連携勉強会についてお聞きをしたいと思うんですが、先ほどといいますか、この病院事業会計の最初の御説明の中で地域医療連携勉強会というようなことを総括的に御説明いただいたわけですけれども、平成25年度の開催状況をごく簡単に教えていただきたいんですが、開催の回数、開催場所、それから主催、共催というんですか、市立甲府病院が主催であった場合には、共催というのはどのような団体、あるいは企業が入っていたのか、その辺の概略お聞きをします。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 地域医療連携勉強会につきましては、先ほど私申し上げたのは6回、当院主催によるものが6回ということで御説明を申し上げました。これについては基本的には当院においでいただいてということだと思います。当院の会議室で、いわゆる開業医の先生ですとか、他の総合病院の先生方においでいただいて、症例検討等を行ったということでございます。
 あと、いわゆるそれに後援ですとか、共催の関係ですけれども、基本的には製薬会社等の後援が中に入ったものもございますけれども、ただ、やはり営利企業でございますので、その辺は私どもも十分気をつけながら対応しているというところでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 まさにお答えいただいたとおりなんですけれども、あさってありますよね。案内を私、ちょっとある医師の方からいただいて持っているんですが、1通は多分市立甲府病院が出された勉強会の御案内、もう1通は多分製薬会社が出されたんではないかと思われるものですね。時もあさって、19時30分からアピオ本館3階ということであります。製薬会社は共催に入っているんですね。
 ここで何を聞こうかという話なんですけれども、地域医療勉強会を開催することによって、市立甲府病院にとってはどんなメリットがあるんですか。これも端的にお答えいただければと思います。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 当然医師同士の連携の問題、それから医師同士での症例検討によって知識を得られること、それからあと地域連携支援病院を当院が今後目指す中では、そういったものが必然的に求められるというようなことから、ここは対応しているということでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 はい、わかりました。共催として平成25年度、6回開催されて、基本的には開催場所は市立甲府病院の会議室というんでしょうかね、そういうところだということですけれども、例外的にあさって行われるような形でよその場所で飲食を伴うと。その後の飲食という、懇親会といいますか、意見交換会という名でのね。そういったことは平成25年度あったんでしょうか。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 申しわけございません。私この場ではっきりお話はできないんですけれども、平成25年に私の記憶している限りではそういったものはなかったというように記憶していますけれども。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 はい、わかりました。これにつきましては先ほど御説明の中でも、民間の製薬会社が入ってということになりますと、その費用負担等々の面で気をつけなきゃいけないという部分があるということですけれども、これについてはこの場での審議とは直接関係がないのでこの程度でとどめますが、その皆さんの地域連携支援病院を目指してのこういった勉強会の開催、本来の趣旨がしっかりと実るといいますか、そういう勉強会を期待したいと思っています。また別の機会にお聞きをしたいと思います。
 それからRI検査の過剰投与の内部被曝の問題ですけれども、RI検査問題に関する調査委員会の報告が平成25年度末に出ましたですね。それから被害者の会の皆さんが統一要求書というのを弁護士の皆さんを通じて出されて、市立甲府病院との協議が続いているということですけれども、ここでお聞きしたいのは、先ほどの総括の説明の中でもあったんですが、相談体制ですね。相談体制が、件数としても被害者の皆さん、あるいは家族の皆さんからの相談体制というものがあるにはあるんだけれども、ここのところ少なく推移して平成25年度は1件だったというような点ですが、1つ懸念されるのは、被害者の皆さんが相談したいなと言っている事柄と、それから市立甲府病院側がそれに応えて相談体制を組んでいらっしゃるはずですけれども、ギャップがあるんじゃないかなと。これがあるがためにそういった場をせっかく設けていただいたにもかかわらず、この相談件数が非常に少ないということなんですが、その辺いかがお考えかということ。
 それから、皆さんの要望というんですか、こういったことについてはやっぱり病院側ではなくて、外部の先生も入った中で相談をされているはずですけれども、その辺どのような皆さんの声のお聞きをしたんでしょうか。


◯池谷委員長 米山病院事務局長。


◯米山病院事務局長 今委員のお話ありました、RIの検査問題の関係の被害者の方の相談体制につきましては、これまで年間定期的に通知等を全部の方にお出しをして、希望に応じて日程等を調整して相談等をお受けしているという状況で、確かに事態が発覚した以降、徐々にその件数、相談件数というのは減ってきている状況というのはございまして、その辺は市立甲府病院としてはこれまで相談、あるいは健康診断等を受けていただく中で、不安ですね。健康への不安というのは徐々になくなってきている結果なのかなということを考えております。
 また、委員おっしゃるような形で被害者の会の方、あるいは被害者の皆さんからの御要望があれば、例えば統一要求書の協議ですとか、これまでも事あるたびに市立甲府病院との協議というものを設けておりますので、その際に要望等をお出しいただければ、可能な限りの相談体制の充実というのを今後もできると思っております。
 また、実際には相談というのは、今外部の先生方の相談というのは昨年度1件だけでございましたので、個別の相談等、今回もまた、今年度にはなりますけれども、健康診断、健康への影響調査の結果というものを説明させていただく中での相談というのは院内の医師等が説明をさせていただいて、御納得をいただいている状況だと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 市立甲府病院外の先生等に対する相談体制というものは、結果として1件だったと。今、病院事務局長さんは、時間が経過する中で不安といいますか、そういったものは徐々に徐々に減っているとおっしゃっていますが、私は御本人じゃないので、ただおもんぱかると、むしろふえていると思いますね。むしろふえていると。やっぱりそこは仕組みで、どうやってその相談を綿密に細かく病院側が受けとめていただけるかということが今後の皆さんのケアの一助にもきっとなっていくと私は思いますので、これが相談体制だというものを固定化せずに、個別の相談の中からも、やはり公約数というものを拾っていけば、また別の相談体制が組める形が出てこようかと思いますので、そこは皆さんの声を代弁するような形になりますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから慰謝、あるいは補償についてなんですけれども、統一要求書に対する、これは被害者の会の皆さんの今年度に入ってからの協議結果の報告なんですが、平成25年度を通じても協議をされているかと思いますので、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、再検査費用については、これは当然費用負担は持つと。それから因果関係ですね。過剰投与との因果関係が認められる場合の治療費等も、これは負担をすると。それから因果関係が不明な場合の医療費に関する協議ということで、これは当初から私は指摘をしておるんですけれども、医学の進歩によって検討を要する場合は個別協議ではなくて全体協議で検討するというような御回答のようですが、これは今後とも日進月歩、核医学に対する知見というものも明らかになってこようかと思いますので、医学の進歩によって、これは当然検査項目にも入るし、あるいはまたその検査によって明らかになった症状、症例等も、皆さんはやっぱり医学の専門家ではないということを念頭に置きますと、やっぱりここはしっかりとした丁寧な対応が今後とも一番重要になってくるんじゃないかなと思っております。
 それから見舞金、慰謝料につきましては、ぜひ早目の検討をいただきたいなというふうに思っています。例えばこの資料によりますと、慰謝料につきましては平成11年に発生したJCO事件というのがあります。東海村のJCO事件の裁判例から10万円程度という意見があったと。これは金額の高い低いということはここでは論じられないと思いますけれども、やはり事件といいますか、性質が違うと思うんですね。突発的に起きたJCO事件というのは核の分裂を伴った事件でしたけれども、ここではやっぱり内部被曝という特殊な事例だと思いますので、そういったところを斟酌しながらの……。


◯池谷委員長 飯島委員に申し上げます。これは要望ですか、質問ですか。要望でしたら……。


◯飯島委員 質問プラス要望です。


◯池谷委員長 できるだけ簡潔に、お願いしたいと思います。


◯飯島委員 そういうことを含めまして、慰謝料に関しましては慎重に検討していっていただきたいと。ガイドラインは早目に出していただきたいと要望させていただきます。
 で、質問なんですけれども、この間もう2年以上、3年間ですね。弁護士さんたち、被害者の会として依頼をして、病院側との交渉、折衝等に当たっているわけですが、やはり時間がたつに従って当然弁護士費用等もかさんでくるというところに対して、病院側として仮払いといいますか、概算額につきまして援助するというような御検討もされているかと思うんですけれども、その辺いかがですか。


◯池谷委員長 米山病院事務局長。


◯米山病院事務局長 RI検査問題に関します被害者の会の皆さんとの話し合いにつきましては、平成25年度中はRI検査問題に関する調査委員会の開催、報告を待ってということで、具体的な補償金額等につきましては入ってまいりませんでした。今年度の内容になりますけれども、今ちょうど精神的な被害に対する補償等を中心に協議を進めているところでございますが、やはり最終的なお支払い、補償をするということになれば、当然議会を初めとした甲府市民全体の理解も得なければならない適正な額で合意をしなければならないというようなこともあろうかと思いますので、その合意形成ができない段階での仮払い的なものは、今の段階では考えておりません。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 当然甲府市の支出ということになりますから、そういうこともある部分は了解するんですけれども、ただ、市立甲府病院ということですが、甲府市の意思として弁護士費用等々も、これはこの内部被曝という事実がなければ、皆さん方は支出しなくても済んだ費用なんですよね。その辺についての考えだけお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 米山病院事務局長。


◯米山病院事務局長 今、飯島委員御指摘の被害者の方々の心情というのはわかります。ただ、公費を伴う支出として、甲府市あるいは市立甲府病院が補償等をしていくということになりますと、いかにそれが、結局日本全体の中で社会的に妥当な額かというような評価を求められるということにもなりますので、一概に被害者の方々の心情だけで金額を算定するという状況にもなかなかならないのかなと思っております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員に申し上げます。当委員会、何回も申し上げますが、平成25年度の決算の範囲内で簡明に、簡潔にしてください。よろしくお願いします。


◯飯島委員 最後に、それは弁護士さんの費用ということを例に挙げましたけれども、やはり何度も指摘しているように、それは被害者の皆さんにとっては特別な支出であって、やはりそれは最終的には甲府市が負担すべきものではないかなということは指摘をさせていただいて、また皆さんの立場に立った御検討を願い上げまして、市立甲府病院を終わりにします。


◯池谷委員長 ここで委員の皆さんにお伺いをいたします。
 この後の質問予定者の方は挙手をお願いいたしたいと思います。
 それでは、ここで暫時休憩をいたします。
            (金丸委員「10分で終わる」と呼ぶ)
 それでは3名中1人は。
 金丸委員。


◯金丸委員 ここは平成25年度の決算審査特別委員会でございますから、私は平成25年度の病院事業会計について質問をさせていただきます。
 3点ほどありますが、簡単ですから、みんな。1点目に、平成25年度中において、現在の地方公営企業法の一部適用を維持することが決定された。そして市立甲府病院の10年間の運営ビジョンを決めた、策定したという報告がありました。これについて、私は全く立場を異なる立場でおりますけれども、考え方が。どういう形でこれを決定したのか、簡単な概略だけ。平成25年度中に。
          (中村病院事務総室長「形態の話ですか」と呼ぶ)
 そうです。形態をなぜこういうふうにしたかという。平成25年度中に。
 調べている間に話してあげると、大丈夫。具体的に数字なんていうのは、いつも言うように監査委員会を通ってくるわけだから、決算監査を。別に問題があるとは私は思えない。ただ、事業を含めた決算審査をするということであれば、平成25年度中に、例えば県立中央病院は、既に御存じのように改革プランをして、言うなれば公営企業法じゃない形のものを、独立行政法人的なことを始めたと。それに対して我が市は、平成25年度中になぜ地方公営企業法の一部適用を維持することを決定したんだということを聞いている。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 本庁内に設置をされました検討委員会という中で、私どもも参加する中で決定をされたわけでございますけれども、その中では医療スタッフの動員などで患者受け入れ体制が整ったことで、病床利用率の改善ですとか、さまざまな経営改善につながるような状況が出ていると。その結果、数値の改善も図られているというのがまず1つ。それからあと、病院側の定期的なミーティングですとか、そういったものがある程度評価をされたということ、それからあと独立行政法人へ移行する場合の経費的な部分、多額の経費的な部分が問題となったというようなこともあって、総合的に判断して現形態を維持するということが検討委員会の中で決定をされたと理解しています。
 以上です。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 今の説明を聞いていると、ああ、その程度かと私は思ったんだけれども、言うなれば我が市が病院事業会計に、平成25年度中に14億8,200万円も支出しているのにもかかわらず、なおかつ決算をしてみたらば、6億2,000万円もの赤字が出ていると。私、これを考えれば、少なくとも90億円もの事業をしている企業体で、真水が14億円も入ってきて、なおかつ6億円も赤字なんていうのは、これは僕に言わせれば財政当局というか、事務当局努力しているのと言いたくなってしまうわけですよ。それを先ほど来、皆さんよく努力しているからなんていうことを議員さんも言っているけれども、そうじゃないでしょうと。冷静に考えれば、今僕は数字を繰り返さないけれども、公立病院だからいいんだという言いわけは、いつまでも通らないと私は思っているわけです。それについては率直にどうお考えになりますか。
 そもそも答えるのが総室長じゃなくて、事務局長が答えるべきなんですよ。いつも言うように、市立甲府病院の最高経営責任者は誰かというと市長ですよ。CEO市長、それから院長先生がCOOで、いわゆる執行責任者、だから、本来は事務局長がCFOなんだから、こういうことはCFOがしっかり答えていただきたい。


◯池谷委員長 米山病院事務局長。


◯米山病院事務局長 今の議員御指摘の考え方というのも確かにあるというのは認識をしております。公立病院を独法化して、いわゆる民間的な経営手法、効率化を図って病院経営を黒字化していくというような病院も全国的にはあるという状況も認識はしております。ただ、当院の状況というのが、例えば山梨県内の医療圏、いわゆる中北の医療圏の中で、例えば山梨大学の大学病院、あるいは山梨県立の中央病院、あるいは市立甲府病院というような、それぞれの役割分担もある中で、中北圏域、甲府圏域の地域医療をどう守るかというところがやはり主眼だと思っておりまして、これはことしの予算特別委員会のときにも委員とお話をさせていただいた部分もあろうかと思いますけれども、黒字化を目的、当然病院を経営していって地域医療を守るためには、病院の黒字化と経営の健全化というのももちろん図っていかなければなりませんが、その病院の経営の健全化、黒字化を図るために、例えば地域医療、いわゆる不採算部門は切り捨てられるとかというようなことはいかがなものかなと思っております。ですから市立甲府病院の公立病院の機能として、やはり地域医療全体を守るということからいたしますと、いわゆる甲府市立というものを継続する中でさまざまな公益機能を果たしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 あと3分ぐらいあるから話しますけれども、私は決算審査特別委員会だからあえて言うんだけれども、こういった、いわゆる数字的に立ち行かない病院をいつまでも我が市、20万人にも満たないような我が市程度が維持することが本当に必要なのかどうかというところから話をしているんですね。今、盛んに事務局長は地域医療を守るためと言うけれども、いいですか、市立甲府病院、本来甲府市の市民のための病院ですよ。でも皆さんもよく御存じのように、患者さんのほぼ半分近くは甲府市内じゃない人だと聞いています。それから、言うなれば3次救急もしていないはずですよね、市立甲府病院は。それから、もう1回言いますと、我が市の人口20万人にも満たないこの地方都市の中に国立甲府病院はある、山梨県立病院はある、すぐ近くには山梨大学医学部、山梨大学医学部附属病院もあるというふうな中で、本当に我が市の市立甲府病院をこのまま維持することが必要かどうかというのを私は、平成25年度中にいろいろ検討したと書いてあるけれども、それで結果がこうだと書いてあるけれども、本当に検討したのかなというふうに私は思ってしまう1人です。ですから、最後に1つだけ聞きますけれども、私はもう公立病院を我が市が維持する必要はないと思っているし、その結果、つぶせとは言っていませんよ。だから、近くにある大学の附属病院のサテライトになってもいいんじゃないかという考え方を持っているんですが、その辺は事務局長はどうお考えですか。


◯池谷委員長 米山病院事務局長。


◯米山病院事務局長 当院が今の経営形態で継続をしてまいっていることの意味の1つといたしましては、当然地域医療を守るという医療機関の本分を果たしていくということもありますし、また甲府市の医療、福祉、そういう保健行政等との連携というのもかなり大きな要素もあろうかと思います。ですからそういうようなことも含めますと、やはり甲府市立の病院として今後も継続をしていくのが一番望ましいのだというような考えを持っております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 あと30秒。今のは全くの詭弁であって、市民の健康のといったら、我が市には健康福祉センターもあって、医療センター、この間新しくできたばかりじゃないですか。それで夜間救急やっているじゃないですか。市立甲府病院でやっていますか、それを。それから皆さん御存じのように人間ドックを、市立甲府病院が、平成25年度やりましたか。きょう現在、やっていませんよね。
 だから、私はそういうことを踏まえれば、もう必要ないんであればという考えを持っているから、だから職員の皆さんもスムーズに別な医療機関という形で受け入れてもらえるような形をとったほうがいいんじゃないかという意見を持っていますから発言をしました。
 以上で終わります。


◯池谷委員長 先ほどの山田委員からの資料請求につきましては、翌日資料配付のみとさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
 それではここで暫時休憩をいたします。
 再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。
               午前11時59分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 零時59分 再開議


◯池谷委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 病院事業会計の質疑を続行いたします。
 質疑はありませんか。
 兵道委員。


◯兵道委員 済みません、よろしくお願いします。
 午前中から各委員さんのやりとりとかお聞きをさせていただきました。平成25年度病院事業会計決算の状況を見ますと、やはり純損失も改善されていると。医業収益についても、前年度よりも多く収入をされているということで、経営努力という点からいって、非常に大きな御努力をされているなということで、公的な病院ですから非常に収益を上げるという部分については、なかなか私自身も、例えば病気になる人がふえたから収益が上がるんじゃないかみたいな、素人的な考えですけれども、そういうこともあって、なかなか収益を上げるということについては、実は難しい問題があるのではないかなというふうに思います。
 そうした中で、午前中も御答弁の中で、やはり診療報酬をいただくところはきちんと取りっぱぐれのないようにいただくと、そういったような御努力がこういう収益を上げる1つの大きな要因となるのではないかなと。あとはコストカットですね。不要な部分をできるだけ削減していくということでやっていくしかないのかなと思っております。
 そうした中で、先ほど午前中に企業債のお話伺いまして、まずもう1回ちょっと確認をしたいんですけれども、そもそも企業債というのが、これ起債をするときに恐らく山梨県か国か、どちらかわかりませんけれども、許可をいただくと。こんなような感じでよろしいんでしょうか。その際の許可の条件ですかね、そんなものがあったら教えていただきたいと思います。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 先ほどもお答えをいたしましたとおり、山梨県、国からの同意に基づく内容によりまして、それぞれ財政融資資金と縁故債の額が決定をしてまいります。
 条件については今申しましたとおり、おおむね半額ずつぐらいの指定を受けると、こういうようなことでございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 そうしますと、政府系の資金と、あとは市中銀行ですね。両方満遍なくお借りするようにということが1つの起債を認める同意条件ですか、そういうことだと思います。そうした中で、政府系資金については確かにここのところ利率が0.1%ということでやっていらっしゃると思います。一方、市中銀行からお借りするときなんですけれども、これについては先ほど見積もり合わせというお話出てきましたが、具体的にどのような方法をとっていらっしゃるのか、もう一度お願いしたいと思います。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 見積もり合わせを行っております。今回の場合には、今回というか、平成25年度の3月の場合には6社による見積もり合わせの中で、最も安かったところからお借りをしたということになります。なお、この見積もり合わせについては一般会計のほうと共同で実施をしておるという状況でございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 相手は市中銀行ですから、一般営利企業ですよね、言ってみれば。で、その銀行さんにしてみれば、要は預金者からお金をいただいて、それを高く貸し付けることによって利ざやを稼ぐと。これはもう営利企業ですから、当然のことだと思います。そんな中で、何社か見積もりをした中で一番安いところと契約をする、これはこれで非常に大きな理由があると思います。こうして押しなべて、あえて高いところと契約する必要はないし、見積もり合わせをして一番安い利率と契約しますから、それは合理的な理由があると私は思います。その際、例えば政府系資金がこれだけ利率があるんだよと。これだけの0.1%なんだよということで、おたくももうちょっとまかりませんかねというような、これはどうなんでしょう。現実問題としてですよ。いかがでしょうか。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 現実にはそこまでの内容を説明して見積もり合わせということではないです。あくまでも金額と金融機関等をお示しした上でお答えをしていただくということでございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 そうですよね。例えば、私は全く反対のことを考えているんですよね。実は先ほど市中銀行も営利的な企業ということで、これは当然利潤も追求していかなければいけないと。これは銀行さん、あるいは信用組合、信用金庫、それぞれの設立目的がそうであって、そのために預金者から預金をいただいて貸し付けると。そんな中で利潤が少しでもふえるように向こうも営業活動、経済活動をやっていきますので、例えば病院さんだから大まけしますよといったときに、ほかの一般の企業に対する貸付に対して非常に大きな影響が出てくるんじゃないかなということを危惧するわけです。そうした中で、現状この政府系と市中銀行と半々でお借りしなければ余り許可しないよというような、こういった縛りはある中で、政府系については利率0.1%でやっていたにしても、市中銀行のほうはやはり、現状向こうも企業体ですから、そういう中で一番最低限の利率のところと契約していくということは、現状を見た場合にやはりこれはやむを得ない状況だということを私は思うわけです。そうした努力の積み重ねによって、恐らく平成25年度、この営業収益等もその辺に反映されてきているのかなということですので、政府系がこうだからといって、大まけにまけなさいよというところまでなかなか言いにくいかなということは思いますが、いかがでしょう。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 そのとおりだと理解をしています。それで、私どもは一般会計のほうからの指導もいただく中で進めておりますので、一般会計のほうでもそういった考え方で進めていると理解をしています。
 以上です。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 はい、ありがとうございました。そうした中で、やはり何社か見積もりをいただく中で、今後もこの一番安い利率のところと契約していくということで、引き続きの御努力をお願いしたいということで、以上で終了いたします。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 先ほどありました金丸委員とは180度違う立場で、私は公立病院の役割をしっかり発揮していただきたいという立場から、経営形態を地方公営企業法の一部適用を維持して経営改善を図ると決めたことはよかったなと思う次第です。さらにこの公立病院の役割を発揮していただきたいなと思う次第です。
 それで平成25年度の決算、平成25年度の事業としては、こういった経営形態の方向性が定まったということから、「市立甲府病院運営ビジョン」の策定と経営計画というのをつくられたということですね。経営計画ですね。ということなんですが、この経営計画を見ますと、公的役割の発揮ということが強く打ち出されております。地域に不足する医療、不採算医療、緊急医療、高度医療等における役割を果たしたいということが書かれておりますが、この中身については平成26年、平成27年と実施されていきますので、今後の決算資産特別委員会、予算特別委員会でやっていくということで、平成25年度決算ですから、これを策定するときの考え方、プランをまとめるに当たっての考えということですね。経営形態をこういうふうに定めたということから、公的役割をしっかり発揮していくことを据えたり、それから病院の中ではこれをスタッフ全員が認識づけるということも大事だと思いますので、こういったことをまとめるに当たっての考え方をお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 市立甲府病院運営ビジョンにつきましては、今委員さんからの御指摘もありましたけれども、経営形態についての方向性が庁内で設置をした検討委員会から示されたということで、それに当たっては現時点で経営形態を移行すべきではないと。ただし、市立甲府病院は今後健全経営をするために取り組むべき内容というようなことで、今お話しになったようなことも含めて御指摘をいただいています。
 あと、市立甲府病院改革プランが平成25年度をもって最終年度となると。そのため、うちの病院では国が進めている社会保障と税の一体改革が示す医療制度の方向性ですとか、増加する医療費に対して財政不安を抑制するための国と山梨県の政策ですとか、そういった部分をいろいろ示されたものがございます。そういったものを踏まえる中で、当院の今後のあるべき姿、そういうものの道筋を示すという意味で中期的、10年間でございますけれども、市立甲府病院運営ビジョンを策定したということでございます。あとそれにあわせて、平成26年から平成30年まで5年間を計画期間といたします経営計画もあわせて策定をしたということでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 答えてもらいたかったのは、スタッフ一丸となってというところが大事だと思うんですよね。市立甲府病院の事業は施設があって、医療機器があって、だけれどもやっぱり先ほど山田委員が言ったように、人なんですよね。そこが大事なんだと思うんです。その人がどういう意識を持ってやるのかというのが大事だから、もうここへ答えが書いてあるんですけれども、全職員対象の説明会を開催して、意識を経営形態、経営状況を初め、今後の経営改革について職員全体に周知というか、そこで意志統一をしたというか、そこが大事であって、一丸となったかどうかというのは今後、平成26年、平成27年とやっていく中で試されると思いますけれども、そういう意識を持つことが大事だと。スタッフ全員がね。ということを答えてほしかったんです。書いてあるからそういうふうなことだと思うんですけれども。
 答えてほしかったということですが、それで「断らない医療」ということで、目標とすれば7つある中で、救急医療については充実を図るということがなっています。それは平成26年から計画でもあるけれども、救急についてどのように受け入れをされてきたのかということですね。毎年それなりにこの救急受け入れはふえてきたと。安心・安全なまちづくりという点から、市立甲府病院が果たす役割はここで大きいと思うので、状況についてをお知らせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 御指摘の救急でございますけれども、特に平成24年度から、特に院長の指示によって受け入れをする、断らないというようなことを徹底してまいったところでございます。ちなみに平成24年度では、平成23年度と比較をして455件、率にすると22%の増加、平成25年度については平成24年との比較では414件の救急受け入れ件数の増加、率にすると16.4%の増加という状況になります。なお、今年度についても若干ふえているという状況でございます。
 以上です。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 そうすると年間でどのくらいの救急の受け入れをしているのか、プラスになった増分というか、ふえているということがわかりました。割り算すれば出てくるんですけれども、教えてください。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 平成25年度については、件数で2,931件でございます。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 今後もこの救急というのは大事だと思いますし、公立病院としての役割を発揮という点では大事なところだと思います。
 3点目は、さっき言ったスタッフをしっかり確保して、その人たちがモチベーションを持って仕事に従事するということから、看護師の確保、それから離職防止策ということで書かれております。38人を採用すると。そのためには新卒者は3回、有資格者は4回ということで、試験も随時やられて、かなり募集に力を入れてこられたと思いますが、38人採用したけれどもやめている方もいらっしゃいます。離職率は低いほうだというお話はわかりましたが、これで定数は足りたのかどうかということですね。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 定数については充足をしております。特に平成25年度については定数330人に対して297人という数字です。90%程度ですけれども、目標としておりました7対1看護体制の維持と。病床利用率78%における7対1看護体制の維持というところを重点的に考えて、この人数で充足をしていると考えています。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 わかりました。病床利用率78%というのは目標ということで、今は73%ですかね。これよりさらにこれを目指して今後やっていくということで、それで、離職対策とかいうことでここに書かれています。
 新人看護師に対する研修の充実、院内保育所の利用方法の拡充などと書かれておりますが、この中身についてはどのようにされているのか、詳しくお知らせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 私のほうからは院内保育所の関係についてちょっとお話をさせていただきます。あと、看護師の研修については看護部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。
 まず院内保育所の利用については、これ過去の話になりますけれども、平成23年度においては保育料の減額措置、それまで3万5,000円だった保育料を1万5,000円としております。これは平成23年度からなっています。それから、平成24年度からは夜間保育の拡充ということで、特に夜勤の看護師等のために夜間の保育、この回数を、それまで年間60回だったものを72回に拡大をしていると。それから、平成25年度については病後児保育、感染症等で治りかけの子供さんなんかを抱えてお勤めできないと、そんなふうな看護師さんのために保育所の中である程度見られるような体制を組みたいというようなこともございましたので、平成25年度検討し、設計まで終わっております。平成26年度、今年度施行するという状況になっております。
 以上です。


◯池谷委員長 小俣看護部長。


◯小俣看護部長 新人看護師だけではなく、当院では人材育成システムの企画運営が充実しておりまして、特に新人看護師には毎年改善努力していまして、ことしからはシミュレーション研修等を実践しております。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ぜひ、最初に言いましたスタッフ全員が経営改善に向けてというか、公立病院としての役割をしっかり意識していただく、そういう認識をしていただくということがとても大事だと思いますので、ミーティングをやられたということですけれども、そういう中で心を1つにできるようにやっていっていただきたいと思いますし、要望とすれば、この市立甲府病院運営ビジョンにも書かれています甲府市が進める地域医療、保健事業への貢献と書かれているんですよね。ということで、この繰出金が出されている根拠についても、高度医療とか、不採算医療とか、それから保健医療のかなめとしての役割を市立甲府病院が果たしていただきたいというふうなところが出されていると思うので、そういう機能もさらに充実していく方向でやりながら、経営についても努力していただくということを要望したいと思います。
 以上で終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 それでは、以上をもって病院事業会計の審査を終了いたします。
 次に一般会計歳出第10款中、福祉部所管分を除く教育費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 田中教育総室長。


◯田中教育総室長 よろしくお願いいたします。それでは、教育委員会所管分の歳出の決算内容につきまして説明をさせていただきます。
 最初の215ページ、216ページをお開きください。なお、事業の詳細な内容につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の251ページから297ページ、また、決算の概要につきましては、同報告書の403ページから408ページまでをそれぞれ御参照ください。
 それでは、10款教育費につきまして御説明申し上げます。
 10款教育費のうち、教育委員会の所管分は243ページから244ページ記載の9項幼児教育振興費を除くものであります。
 まず、10款1項教育総務費、1目教育委員会費は、教育委員会の運営費等でありますが、教育委員長及び教育委員3名の報酬が主なものであります。
 2目事務局費は、事務局の運営費、職員の給与費及び5月に新庁舎に移転するまでの遊亀会館への維持管理費等であります。
 なお、補正予算は指導主事4名分、一般職21名分の給与費の減額であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は社会教育センターの嘱託職員1名分の報酬であります。
 2節、3節、4節は一般職5名分の給与費等であります。
 7節賃金は、臨時職員延べ6名分の経費であります。
 11節需用費は事務用の消耗品費や遊亀会館の光熱水費が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、複写機、印刷機の賃借料が主なものであります。
 217ページ、218ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金及び21節貸付金は、備考欄記載のものが主なものであります。
 続きまして、2項小学校費、1目学校管理費は、小学校25校の施設維持管理費及び運営費、小学校規模適正化推進事業費、学校安全安心推進事業費等であります。
 なお、補正予算は一般職員36名分の給与費の減額、小学校15校の冷暖房機整備事業費と、給食室整備に伴う備品購入費を国庫補助事業の採択により、平成26年度計画事業を前倒ししたことによるもの、及びことし2月の大雪に伴う小学校2校の駐輪場復旧工事費であります。翌年度への繰越明許費につきましては、小学校15校の冷暖房機整備にかかわる工事請負費、舞鶴小学校給食室増改築事業に伴う備品購入費、及び大雪に伴う小学校2校の駐輪場復旧工事費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は学校技能員25名分、学校図書館司書24名分、学校医等103名分、嘱託調理員延べ46名分及び特別支援教育指導等に携わる嘱託指導主事3名分に要する報酬が主なものであります。
 2節から4節は一般職員8名、給食調理員28名、計36名分の給与費等であります。
 11節需用費は学校施設維持管理のための営繕費や光熱水費、消耗品が主なものであります。不用額は事業用燃料費、及び庁用器具修繕費の不用額が主なものであります。
 12節役務費は学校施設の維持管理及び学校保健事業にかかわる手数料が主なものであります。
 13節委託料は備考欄記載のものが主なものであります。
 219ページ、220ページをお開きください。
 14節使用料及び賃借料はコピー機、丁合機等事務機器の賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費は備考欄記載のとおり、空調設備の設置工事等に要した経費であります。
 16節原材料費は学校維持管理用資材等の購入費が主なものであります。
 18節備品購入費は、学校一般備品及び池田小学校・大国小学校の給食室改築に伴うドライシステムに対応した給食用備品の購入費が主なものであります。
 221ページ、222ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、日本スポーツ振興センター災害共済掛金が主なものであります。
 2目教育振興費は、小学校の教育活動に関係する経費や、教育環境の整備に要した経費であります。
 補正予算につきましては、就学援助にかかわる扶助費の減額及びデモイン市教育使節団受入事業の中止に伴う委託料の減額によるものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、きめ細かな教育推進事業にかかわる臨時教育職員8名分、小学校担当外国人英語指導講師5名分及び日本語指導員9名分の報酬であります。
 4節共済費は、職員の各種保険料等であります。
 7節賃金は、特別支援教育支援員26名分の賃金であります。
 8節報償費は、教育支援ボランティア122名、学校評議員104名、発達相談員1名、派遣スクールカウンセラー1名の謝金が主なものであります。
 11節需用費は、教育用の消耗品が主なものであります。
 12節役務費は、知能検査等採点手数料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、教育用コンピューター機器の賃借料が主なものであります。
 18節備品購入費は、教材・教具等の購入費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、甲府市教育研究協議会ほか、教育関係団体への負担金及び補助金が主なものであります。
 20節扶助費は、就学援助費が主なものであります。
 次に、3目学校建設費は、小学校校舎整備拡充事業費及び給食室の整備事業費等に要した経費であります。
 補正予算につきましては、玉諸小学校校舎増築・給食室増改築事業に伴う実施設計委託料及び国庫補助事業の採択により平成26年度計画事業を前倒しした舞鶴小学校給食室増改築事業の工事請負費が主なものです。翌年度への繰越明許費につきましては、舞鶴小学校の給食室増改築事業に伴う工事請負費が主なものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 11節需用費は、各小学校の施設整備にかかわる消耗品費が主なものであります。
 223ページ、224ページをお開きください。
 13節委託料は、備考欄記載のほか、舞鶴小学校給食室増改築事業に伴う実施設計費等であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 17節公有財産購入費は、山城小学校校舎拡充事業に伴う用地取得費であります。
 次に、3項中学校費、1目学校管理費は、中学校11校の施設維持管理費及び運営費等であります。
 また、補正予算は、ことし2月の大雪により学校施設が被害を受け、復旧のための工事請負費であり、当年度の執行が困難であることから、翌年度への繰越明許費となっております。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、学校技能員11名分、学校図書館司書11名分、学校医等57名分及び嘱託栄養士の配置に要する報酬であります。
 4節共済費は、職員の各種保険料等であります。
 7節賃金は、給食配膳員11名分の賃金であります。
 11節需用費は、学校施設維持管理のための営繕費や光熱水費、消耗品費が主なものであります。
 12節役務費は、学校施設の維持管理及び学校保健事業にかかわる手数料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 225ページ、226ページをお開きください。
 14節使用料及び賃借料は、コピー機、丁合機等事務機器の賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のほか、ことし2月の大雪により学校施設の被害を受け、復旧のための工事請負費であります。
 16節原材料費は、学校維持管理用資材等の購入費が主なものであります。
 18節備品購入費は、学校一般備品の購入費用が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、日本スポーツ振興センター災害給付共済掛金等であります。
 次に、2目教育振興費は、中学校の教育活動に関係する経費や教育環境の整備に要した経費及び教育研修所等の運営費用であります。
 補正予算につきましては、就学援助にかかわる扶助費の減額によるものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、自立支援カウンセラー3名、あすなろ学級指導講師6名、外国人英語指導講師6名及び教育研修所の嘱託職員2名分の報酬であります。
 4節共済費は、職員の各種保険料等であります。
 8節報償費は、教育支援ボランティア27名、学校評議員41名、自立支援指導員1名への謝金が主なものであります。
 11節需用費は、教育用の消耗品が主なものであります。
 12節役務費は、郵便料、電信電話料が主なものであります。
 13節委託料は、教育研修所の維持管理費及び教職員を対象としたパソコン研修会、小中学校体育大会の委託料等であります。
 14節使用料及び賃借料は、教育用コンピューター機器の賃借料が主なものであります。
 18節備品購入費は、教材・教具等の購入費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、小中学校体育連盟ほか教育関係団体への負担金及び補助金が主なものであります。
 20節扶助費は、就学援助費が主なものであります。
 次に、4項高等学校費、1目高等学校総務費は、甲府商業高校の学校医の報酬、学校職員の給与費等であります。
 補正予算は、一般職員3名分及び学校教職員65名分の給与費を減額したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、学校医5名、スクールカウンセラー1名、非常勤講師8名の報酬であります。
 2節から4節は一般職員3名、教職員65名分の給与費等であります。
 227ページ、228ページに移りまして、2目学校管理費は、甲府商業高校の施設の維持管理及び運営費等に要した経費であります。
 補正予算につきましては、大雪により生徒用駐輪場が倒壊したことに伴う復旧工事費の増額であります。また、翌年度への繰越明許費につきましても、駐輪場の復旧工事費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、事務局嘱託職員1名分の報酬であります。
 11節需用費は、光熱水費が主なものであります。
 12節役務費は、学校施設の維持管理及び学校保健事業にかかわる手数料が主なものであります。
 13節委託料は、施設の維持管理に伴う警備及び消防設備保守点検業務委託料等であります。
 14節使用料及び賃借料は、事務機器及び教育用コンピューター機器等の賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 18節備品購入費は、生徒用机、椅子等の備品の購入費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、日本スポーツ振興センター災害共済掛金が主なものであります。
 次に、3目教育振興費は、高等学校の学習環境の構築や教育活動に関係する経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、外国人英語指導講師1名分の報酬であります。
 9節旅費は、各種大会、修学旅行、海外研修等への生徒引率の旅費であります。
 11節需用費は、教育用の消耗品が主なものであります。
 12節役務費は、インターネット回線及び電子メール利用にかかわる電信電話料が主なものであります。
 13節委託料は、パソコン教室機器等の保守点検委託料であります。
 229ページ、230ページに移りまして、14節使用料及び賃借料は、教育用パソコンやネットワークシステム機器の賃借料であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 18節備品購入費は、学校授業用の教材・教具の購入費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、平成26年度全国高等学校総合体育大会甲府市実行委員会負担金が主なものであります。
 続きまして、6項専門学校費、1目専門学校総務費は、甲府商科専門学校の嘱託職員の報酬及び学校職員の給与費等であります。
 補正予算は、一般職員3名分及び教職員7名分の給与費を減額したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、嘱託職員6名、非常勤講師16名、学校医3名にかかわる報酬であります。
 2節から4節は、一般職員3名、教職員7名の給与費等であります。
 2目学校管理費は、甲府商科専門学校の施設の維持管理費、運営費等であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 11節需用費は、光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、施設の維持管理に伴う警備及び校内清掃業務委託料等であります。
 3目教育振興費は、甲府商科専門学校の教育活動に関係する経費や教育環境の整備に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 231ページ、232ページをごらんください。
 13節委託料は、コンピューターネットワークシステム及び関連機器保守点検業務委託料等であります。
 14節使用料及び賃借料は、教育用パソコンネットワークシステム機器の賃借料であります。
 次に、7項社会教育費、1目社会教育総務費は、職員の給与費や生涯学習推進に要した経費であります。
 なお、補正予算は、一般職24名分の給与費を増額したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、社会教育委員20名及び社会教育指導員9名分の報酬であります。
 2節から4節は、一般職員24名の給与費等であります。
 8節報償費は、公民館主催講座等にかかわる講師報償費が主なものであります。
 13節委託料は、放課後子ども教室運営費委託料等であります。
 2目文化振興費は、市民の文化芸術活動への支援や方代の里なかみち短歌大会、NHK交響楽団演奏会の開催、文化財保護に伴う発掘調査及び史跡武田氏館跡整備事業、また、第28回国民文化祭・やまなし2013における本市主催9事業及びエンジン01文化戦略会議オープンカレッジin甲府の開催に要した経費であります。
 なお、補正予算はNHK交響楽団演奏会開催に伴う経費、及び埋蔵文化財発掘調査に伴う費用を増額したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、文化財調査審議会委員7名、藤村記念館運営協議会委員5名及び民俗資料館、市内遺跡の遺物整理のための嘱託職員4名と、国民文化祭課嘱託職員1名分の報酬であります。
 7節賃金は、文化財発掘調査及び整理作業員の賃金であります。
 11節需用費は、施設等の光熱水費や発掘調査に伴う消耗品費、印刷製本費であります。
 233ページ、234ページに移りまして、13節委託料は、備考欄に記載のほか、埋蔵文化財発掘調査及び武田氏館跡整備に伴う測量業務委託等であります。
 14節使用料及び賃借料は、発掘調査用重機等の賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のものが主なものであります。
 3目公民館費は、9カ所の公民館と社会教育センターの維持管理及び運営費であります。
 補正予算は、一般職員10名分の給与費及び北東部市民センター駐車場整備に伴う用地取得費の確定により減額したものであります。翌年度への事故繰り越しにつきましては、大雪に伴う北東部市民センター駐車場及び駐輪場整備工事費であります。
 235ページ、236ページをごらんください。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、公民館運営審議委員20名分及び嘱託職員9名分等の報酬であります。
 2節から4節は、一般職員10名分の給与費等であります。
 11節需用費は、各公民館の光熱水費が主なものであります。
 12節役務費は、各公民館の電信電話料、公民館維持管理にかかわる手数料が主なものです。
 13節委託料は、各公民館の施設管理として貸し館業務及び消防用設備保守点検業務等の委託料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、各公民館の複写機、軽印刷機及び各館に設置しておりますAED賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費及び17節公有財産購入費は、備考欄記載のとおりであります。
 23節償還金利子及び割引料は、中央公民館の用地取得に伴う債務負担行為償還金であります。
 4目図書館費は、図書館の維持管理及び運営費であります。
 補正予算は、寄附金による図書購入費の増額及び一般職員6名分の給与費の減額であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、図書館協議会委員7名分及び館内奉仕業務等の嘱託職員28名分の報酬であります。
 2節から4節は、一般職員6名分の給与費等であります。
 7節賃金は、館内奉仕業務の臨時職員延べ18名分の賃金であります。
 8節報償費は、ブックスタート事業で配布した本にかかる経費が主なものであります。
 11節需用費は、光熱水費が主なものであります。
 237ページ、238ページに移りまして、13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、図書館コンピューターシステム機器等の賃借料であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 18節備品購入費は、図書等の購入に要した経費であります。
 5目総合市民会館費は、総合市民会館の維持管理や運営等に要した経費であります。
 補正予算は、一般職員5名分の給与費を減額したものであります。翌年度への繰越明許費につきましては、外壁改修工事費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、会館管理業務の嘱託職員7名分にかかわる報酬であります。
 2節から4節は、一般職員5名分の給与費等であります。
 11節需用費は、光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 239ページ、240ページに移りまして、15節工事請負費は、備考欄記載のものが主なものであります。
 次に、8項社会体育費、1目社会体育総務費は、スポーツ推進委員、スポーツ推進審議会委員の報酬及び配置職員の給与費等であります。
 補正予算は、一般職員6名分の給与費を増額したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、スポーツ推進委員37名分及びスポーツ推進審議会委員10名分の報酬であります。
 2節から4節は、一般職員6名分の給与費等であります。
 2目体育振興費は、市民を対象としたスポーツ普及のための事業や、競技力向上を目的としたスポーツ選手の育成、市民体育大会等の各種大会に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 13節委託料、19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のものが主な内容であります。
 241ページ、242ページに移りまして、3目学校開放費は、スポーツ振興のため小中学校等の学校施設の開放、社会体育施設の維持管理及び運営に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 8節報償費は、学校管理指導員40名分にかかわる経費であります。
 11節需用費は、夜間照明施設の光熱水費が主なものであります。
 12節役務費は、学校体育施設賠償責任損害保険料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、学校施設スポーツ開放利用運営委員会に対する補助金であります。
 4目体育施設費は、緑が丘スポーツ公園を初め、各スポーツ広場等の施設の維持管理及び運営費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、中道スポーツ広場等の管理にかかわる嘱託職員等7名の報酬であります。
 11節需用費は、各スポーツ施設の光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、古関・梯スポーツ公園広場賃借料が主なものであります。
 18節備品購入費は、備考欄記載のものが主なものであります。
 以上、教育委員会所管の決算内容につきまして、主なものを中心に御説明をいたしました。御審査のほどをよろしくお願いいたします。


◯池谷委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 桜井委員。


◯桜井委員 それでは幾点か、ちょっと質問してまいります。
 まず1点は278ページ、これはいわゆる緑が丘スポーツ公園にあります、もう毎回この本議会において各議員から質問をされている内容であるわけですが、なお、ちょっと私の見た目に、これまでの話の中では、いま一つ見えてこないということで質問をさせていただきたいと思います。
 平成23年度に、いわゆるスポーツ公園の整備等に関する庁内検討委員会を設立したと。したがって、平成25年度におきまして、この庁内検討委員会において、この緑が丘スポーツ公園の整備計画についてどこまで検討されたかということがはっきりしてこないなという感じがするわけです。それぞれの今までの質問の答弁としましては、いわゆる新山梨環状道路におけるアクセス道路に関連する、野球場の件につきましては、何か一定の方向に向かっているなと、こんな感じがするわけですが、それ以外に一向に全体の整備、あるいは今後の年間日程に対する今後の方向性、あるいは将来に向けての、この緑が丘スポーツ公園をどのようにされていくのか、現実に、この50年経過しました緑が丘スポーツ公園の施設というのを、ここでもってあと10年延長したならば、恐らく実際には次の世代の若い人たちが利用できない、使用できない状況が私としては想定されるわけですね。したがってここの、今回平成25年度におけるこの庁内検討委員会が、今後10年に向けてどんなふうな計画で進むかということは、将来の子供たちのスポーツにかかわる拠点づくりに大変に影響のある、大きな庁内検討委員会ではないかと思っておりますが、その方向性をまず、この庁内検討委員会で行われた方向性と、平成25年度におきましてはこの庁内検討委員会が何回開催されて、どのような1つの方向で議論されているのか、この辺をぜひお聞かせ願いたいと思います。


◯池谷委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会につきましては、平成23年の10月17日に設置をされまして、それ以降平成25年度までに4回の庁内検討委員会と、その庁内検討委員会の検討組織であります監事会を9回開催しております。平成25年度につきましては、監事会のほうを2回開催しております。その中で、緑が丘スポーツ公園のみならず、古関・梯のスポーツ公園と、緑が丘スポーツ公園だけではなくて公園整備等とありますように、古関・梯のスポーツ公園ことにつきましてとか、いろいろなことについて検討をしてまいっております。
 以上であります。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 その梯なり、上九一色の施設は落石の問題等をそれなりに対応されてきているということはよくわかります。今回のこの頭出しは、スポーツ公園に対する整備、調査検討委員会なんですね。上九一色はまだ大事です。現に問題が起きたところは早速改修していただいているわけですね。しかし、この庁内検討委員会というのは頭出しがあるじゃないすか。スポーツ公園広場という、いわゆる公園整備という、これに対してどういう状況なんですか。この部分に対して。


◯池谷委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 緑が丘スポーツ公園につきましては、これまで緑が丘全体についての検討をしてまいりました。まずその中で、どうしても公園を分断する山梨県の都市計画道路が入ってまいりますので、その道路の計画の整備が当初の予定年度より大分おくれております。当初は平成21年度ぐらいには、もうその道路が入ってくるということだったんですが、今現在、まだ補償の話、買収がいつになるのかという話は再三山梨県にしておりますが、まだ回答いただけない状態であります。そういう中で整備の方針、骨子、こういう骨子で整備をしておこうというある程度のものは検討ができておりますが、整備計画とするには山梨県のそういう具体的な補償の内容とか、お金を伴わない計画は頓挫してしまうと私どもも考えておりますので、今再三山梨県に、いつごろ整備をしていただけるのか、野球場、テニスコートがかかるということなんですが、その補償は幾らいただけるのかということで、その提示を早くしていただけるようにお願いをしております。それが出ましたところで、今私どもが考えている案とすり合わせをして、整備計画ということで整備を始めていきたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 今のお話で私も聞いてはいるんですが、現実にその野球場、いわゆるアクセス道路ができる、取りかかるというのは、恐らく土地買収から入っていくと平成29年ごろだと思うんですよ。現実にこの野球場に手をつけられていくのが、恐らく今推測すると平成30年、平成31年ぐらい、もう5年先の話なんですね。それから、それに関連をして全体の設備を、整備をどうするかということを具体化していきましょうということになると、先ほど申し上げたような、10年後にはもう50年以上、半世紀たっている施設に対してここで10年も逃したならばという様相を呈しているわけですから、その30年後の野球場が、いわゆる設計という形で動いたとして、それ以降にほかの競技場についての位置づけ、あるいは方向性を出そうということになれば、それまでにある程度すみ分けする中で進めていかないと、それが現実化してから、さあ、じゃあどうするかと。あるいはどういうふうに財政を組んでいくかということを論議していたのでは、どんどん先へ行ってしまうような気がするんですね。
 特にこういう大きな施設になりますと、財政問題は当然出てくるとはわかりますけれども、これはあくまでも当初から言っているように、年次計画に対する、いわゆる計画書を立てていただきたいというのが、この緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会の出発なんですね。必ずしも、ですから財政を伴う、伴わないは必要なことですけれども、可能性のある1つの方向を合わせながら、見えるところは見せていかないと、一向に将来像が見えてこないわけですね。ですから、このまま野球場を中心に考えていきますということを言っていますと、延々と向こうに行ってしまうような気がするんですが、10年後の緑が丘スポーツ公園のグラウンドの整備がどういう状態になるのか、そういったことを想定して、今緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会が行われているのか、その考え方ですね、をもう一度聞かせていただきたいんですが。


◯池谷委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 私どももそこら辺は重々承知しているところでありまして、全体の整備計画自体は山梨県の道路が入らないと打ち出せないではないかと考えておりますが、その緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会のほうで検討する中で、個々必要な部分には手をつけていくということで、平成24年度には陸上競技場の2種の検定、公認を更新していくということで工事を行ってまいりました。また、フィールドの芝生につきましても、芝を全面的に冬芝から夏芝に改修をしてやっていく、また平成25年度につきましては、野球場のヒマヤラ杉の倒壊の危険性がありましたので、そのヒマラヤ杉の剪定を平成25年度、平成26年度にわたって2年度で行っております。また、先ほど言いましたように古関・梯のスポーツ公園もいろいろこの中で検討しまして、今復旧工事を行っているというようなところで、個々具体的な施設の必要な部分については手をつけておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そのとおりでありまして、全く2種の陸上競技場も大変な費用をかけてしていただく、また芝もしていただいたわけでして、それを言われるとあと弱くなるんですけれども、現実にやっていただいていますから。ただ、私が言うのは、もう10年、15年先を見たときには、緑が丘スポーツ公園の施設は大変に危険な施設になりますよということを言っているんですね。ですから、ぜひ早く計画を進めていただいて、そのような財政問題も絡んで大変だと思いますけれども、日ごろの努力に対しては本当に敬意を表します、正直言いまして。だけれどもというところで話をしていますから、逆に御理解いただきたいと思うんですね。
 ところで話は変わりますけれども、山梨県の体育館の移管問題は、これもやはりもう20年ぐらい前から出たり入ったりして話をしているんですが、現状ではどんなふうなお考え方を持っているんでしょうか。山梨県との話し合いの中に、何かきっかけみたいなものがあるんでしょうか。


◯池谷委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 山梨県のほうの体育館の移譲の問題につきましては、緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会も共同事務局という形で、私どもが有料運動施設について主に行っておりまして、移管問題については企画部のほうが主になっております。それでこの間の本会議の御答弁でもさせていただきましたように、山梨県のほうへは私ども甲府市のほうのある一定の条件を今お示ししている中で、山梨県のほうからまだそれに対応する答えをはっきりいただいていないという中で、まだはっきりとした結論が出ていないということを承知しております。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 この体育館につきましては、やはり緑が丘スポーツ公園のほうも小瀬スポーツ公園と同じように、要するに大会を開くには設備をかけていかないとだめだということで、今後二、三年もなお続いて整備計画があるようです。いろいろな形の中で。そうしたものを一つ一つ見ていきますと、これはまた移管していただくにも大変に費用のかかる問題になっていってしまうのかなと、こういう危惧をしているわけですね。一つ一つに山梨県のほうでも整備を、補修をしていくという計画はあるようですけれども、そういった形の中で並行して将来どうなのかとやっていかないと、費用をどんどんかけることによって、今度は話し合いもどんどん、逆に財政問題に切り替わっていってしまう。いわゆる使い勝手とか、地域エリアとかという問題を抜きにして、そうなっていくということを感じられますので、ぜひこの辺も打診をしていくと。それで、いいタイミングをどこにあるのかということをぜひ企画部のほうへもお話しいただいて、そしてタイミングよく対応していただきたい。これだけの大きい20万人都市の中に、いわゆる自分たちの持っている体育館がないなんていう都市は、そうそう少ないんですよ。珍しい。小瀬スポーツ公園もありますから、まあまあ何とかできるんですけれども、そういうような位置づけの中で甲府市もしっかりと市営の体育館を持つような1つの御努力を願いたいなと、こんなことを要望しておきます。
 以上でその点につきまして終わります。
 続きまして、総合市民会館の指定管理者制度というものも甲府市はのっていますので、この点もその経過の中でちょっとお聞きしたいんですが、もともと私は甲府市の総合市民会館の、いわゆる指定管理者につきましては、この総合市民会館はあくまでも民間と行政が相当タイアップしていかないと、行政の立つ方向に立っても使い勝手は難しいし、民間のほうにしてみると、行政が優先しちゃうんじゃないかという気もお持ちだし、この指定管理者に向けては大変難しい問題があるのかなと思っていたわけですが、公募によって6件の応募があり、それで選定委員会の評価を得て現在の指定管理者に落ち着いたということですけれども、この経過において、いわゆるプレゼンテーションが行われたということでありますから、選定委員会の一番の基本点は、この指定管理者に期待をするところはどんなところなんでしょうか。


◯池谷委員長 萩原生涯学習課長。


◯萩原生涯学習課長 指定管理者制度に移行することによりまして、民間ではなかなかできないような主催事業だとか、または運営の合理化だとか、効率化だとか、そういったところで民間感覚を取り入れて運営していっていただくというところが期待されるところでございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 民間のノウハウを取り入れていく、その面からは確かに今のこの時代、財政面からいっても、いわゆる指定管理にのっていくということの実態はいろいろとあるわけなんですが、そこでこの言葉の中に、いわゆる指定管理者と、何というんですか、基本協定をされたということですね。ここの内容が、やっぱり私一番気になるところなんですよ。いわゆる協定をする中での一番問題点は、行政の行っていく年間事業と、民間が主体となってノウハウを使っていく、あそこの施設運営を、民間のする事業から始まって貸し館的な対応、こういったものは行政と民間の事業と、これが相当難しい、すみ分けがしっかり続かないと、事業が常に調整が難しくなる。いわゆる民間の事業を優先的にどんどん入れていこうとすると、行政の企画する主体性を持ったものが、どうしてもそこに入らなくなってくる。逆に行政がどんどん予定を入れていくと、民間のほうはノウハウを使いたくても活用できないと、こういうような表裏一体の関係じゃないかなと思いますので、この基本協定、主にどんなところに苦労して、また逆にこういう形でもって協定がしっかり結ばれておりますということを、ちょっと御説明願えますか。


◯池谷委員長 萩原生涯学習課長。


◯萩原生涯学習課長 協定の中で今までの使い勝手をそのまま、使い勝手が悪くならないようにしていくということが1つの主眼となっておりまして、また委員さんがおっしゃいました指定管理者の行う自主事業につきましては、管理運営の支障のない範囲で行っていくということになっております。ですので、できるだけ余り混んでない時期、繁忙期は避けていただくだとか、芸術ホールなど、昼に使用率の高いところはできるだけ避けるということで、芸術ホールも2つぐらい入っている状況でございますが、そういったことでできるだけこれまでの、また民間、あるいは甲府市の事業、教育委員会の事業の妨げにはならないで積極的に行っていただくというような形でつくられております。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 はい、ありがとうございます。ぜひこれから、そういった中での協定をしっかり守っていただいて、トラブルの起きないような形をお願いしたい。
 一例だけちょっとお聞きしたいんですが、これは指定管理者になる前に、一例として開館の時間ですね。今までは午前8時30分の開館で、そして対応しているというような状況があったんですけれども、あのときに要望したのは、午前8時30分開館はいいけれども、その前に準備等、大会の準備等がありましたらば、もう少し融通をきかせて、そして準備だったらば午前8時30分前に、とりあえず準備を始めてもいいですよというようなことは、行政ではできないけれども民間じゃできるでしょうという質問をしたことがあるんですが、現在としてはその辺の協定はどうなったんでしょうか。


◯池谷委員長 萩原生涯学習課長。


◯萩原生涯学習課長 その辺のところも、場合によっては指定管理者のほうで臨機応変に対応していただけるという実態でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 臨機応変ですね。そこはちゃんと今言うところですよ、大事なことは。大方話に出てくるときは、もう午前8時30分、午前9時という時間に招集をかける、しかしその前にいろいろな形の準備がある、これを今で言う、できるだけ少しその状況において対応してほしいというのが甲府市への要望だったわけですね。だから今言う言葉の臨機応変という言葉は、これは大変難しいですね。その点でいくと。これがもうちょっと、こういう状態のときは出せます、こういうときにはだめですという明確なものを持っていないと、あのときやってくれたから今度はやってくださいという論理になっていっちゃうと思うんですよ。これは投げかけておきますから、そこがちゃんと正確に、ちゃんと規定をつくって、こういうときにはやむを得ずにやる、こういうときはだめなんですというものを明確にしておかないと混乱を起こすんじゃないかなと。この一例をとってもそういう問題がありますので、よろしくお願いいたします。これにつきましては、ちょっと後いろいろありますから、終わりにしたいと思います。
 ところで、これはこの資料を見まして、果たして質問をしていいような、悪いようなと、こう思っておりましたんですが、とりあえず差し支えないところはひとつ御答弁願いたいと思います。それは甲府商業高等学校、それに関連して甲府商科専門学校の、いわゆる将来像の校内検討委員会が開催されたということであります。甲府商業高等学校につきましても、これ答弁としては別々でも構わないわけですが、甲府商科専門学校にしましても、最近の経営の状況の中でいきますと、大変にいろいろなものが求められているな、極端に言うと、この辺で検討をいろいろ企画して考えていかないと難しい時代だなということを感じるんですね。したがって、この検討委員会で、まず甲府商業高等学校のほうはどのようなことを検討されているのか。差し支えない程度、これはもう素案が策定されているということですから、どういう方向に議論をされているのか、もし差し支えない範囲で結構ですから、ひとつ内容を御説明願いたいと思うんですが。


◯池谷委員長 岩下甲府商業高等学校事務長。


◯岩下甲府商業高等学校事務長 甲府商業高等学校につきましては、創設されてから113年ほど経過をし、また現在地の上今井町に移転して37年ほど経過している中で、いろいろな部分で同窓会やら、もしくはPTA等から、校舎の建て替えはどうかとか、そういう中長期的な部分の御質問等もありまして、その中で私どもでは、校舎建て替えとか、そういう部分を含め、学校をどういうふうに生かしていくのか。今少子化とか、商業科離れ、あるいは商業系の学校の縮減等があったりする中で、特色ある学校づくりを目指さなくちゃいけないんじゃないかということで、両面をもとにいろいろな面から分析をしながら検討委員会を立ち上げたわけですけれども、中には課題とか、今から学校の目指す基本的な考え方とか、あとは地域との連携、そしてあとは甲府商科専門学校のお話も出ましたけれども、甲府商科専門学校とも連携しながら、甲府商業高等学校の特色ある、魅力ある学校づくりを目指すために、このような検討委員会を立ち上げたわけです。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 今の説明で校舎の建て替え、確かにもう老朽化が進んできているけれども、まだその段階じゃないなんていう話まで聞こえている面もありますが、いずれにせよ、もう40年近くになっています。当然そういったことも検討されなければならないと思うんですね。ただし、これはある意味でいくとハード面ですよね。特色ある学校を目指そうとする論議では、ハード面とソフト面は、私は切り離していかなければならないと思うんですね。そこでハード面は別の形の中で、今の上今井町の敷地が、昔のことですから面積が広かったんでしょうね。どちらかというと平屋風なんですね。今の高校の建設を見ると、4階、5階というような、エレベーターを使っているというような学校になっているわけですね。そうなるとあの面積は狭いのか、広いのかというのはおのずから論議される中で、ハード面は検討されると私は思うんです。ですからこれはぜひ俎上にのせていただく、これは当然だと、私もお願いしたいなと思います。
 今回ちょっと質問したいのは、いわゆるソフト面なんですね。これは私が勝手に想像していることですから、これが果たして私の説明に合致しているかどうかはわかりませんが、私は甲府商業高等学校という学校を、今までの大事な歴史のある、伝統のある学校として1つの経過を見ますと、男子、女子の比率がいつの間にか女子学校的というと怒られるんですけれども、女子がウエートを占めているわけですね。現実には、これも説明書に載っていますけれども、大変な比率になっているわけです。男子が275名に対して女子は560名というのは、こういうものがここのところ数年続いてきているわけなんですよ。そうすると、こういうバランスの中で特色ある校風、伝統のある甲府商業高等学校を見たときに、特色を出すには余りにも男性がかわいそうだと、つい思っちゃうんですよ。いわゆる発揮したくても土壌が狭いですから、底辺が。ですから発揮したくても、その辺条件が合ってこないという中で頑張っているんですね。
 いわゆるスポーツ大会なんかを見ても明らかなんですけれども、女子は総合優勝ですよ。男子は6位、よく頑張っているなと思いますね。だけれども、僕らから期待する甲府商業高等学校の男子生徒はあれですね。1つ挙げれば野球で甲子園へ行ってもらいたい、単純に言うとそういうことですよ。そのぐらいの勢いを持った学校であってほしいわけですね。それには人数もありますし、スポーツに対する熱意がそこになければ、とても甲子園へ行けるわけないですね。しかし現実には甲子園へ何回も行っているんですよ。そういう1つの、本当に大きい特徴のある学校の伝統があるわけですね。
 ですから今も女子も頑張っている、ソングリーダーも偉い、海外まで行って頑張っている、いろいろなところに見えてくるんですが、やはり基本になる甲府商業高等学校のスポーツというものがどういうところにあるかというと、山梨県で優勝し、全国へ行ってアピールし、そしてここに天下に甲府商業高等学校ありと。市立甲府商業高等学校あり、これが甲府商業高等学校の目指す目標だと思うんですよ。それにしては少し男性の比率が低過ぎるなと。せめて50対50ぐらいに、半々になるぐらいの努力はできないものか。これは山梨県教育委員会との兼ね合いがあるんでしょうけれども、これは甲府商業高等学校の伝統を守っていくには、ここをまず解決して、そして優秀な生徒、成績も学業もスポーツも両立できるようなすばらしい生徒をここに集めて皆さんに来てもらう、そういう取り組みが何としても必要だなと思うんですね。
 一方では、いわゆる資格取得も大変に力を入れる、これに対してはどう見たってよそに負けないぐらい評価してもいいぐらいに、1級の資格者、三冠王というのも含めて全国に名を残すような取り組みをされているわけです。ですから、こういうものはこういう形でもって努力していっていただく、しかし一方ではスポーツというものも重点を置いて、特色ある甲府商業高等学校にしていただきたい、そういうことを感じるんです。これが1つありますね。
 それであと1点、最近感じているのは、さっき建物の話もありましたが、今後の甲府商業高等学校の位置づけというものが、今山城地区では小学校も中学校も足りないという……。


◯池谷委員長 桜井委員に申し上げます。質疑の内容については平成25年度の決算ということで、その決算のみの内容をお願いいたします。


◯桜井委員 はい、わかりました。これみんな、全て決算につながっていることだと私は理解しているんですが、いずれにしましても、甲府商業高等学校が、いわゆる学校経営というものを、やはり施設とは別にソフト面でもしっかりと協議をし、そして将来の甲府商業高等学校の目指す方向性をぜひ出してもらいたい。そしてまた、1つには体育施設というものも、指導者という問題が出ますから、ここもしっかりと協議をしていただいて、すばらしい指導者のところに子供も育つし、子供も私を見て教育されていくわけですから、その指導者の面も含めて対応していただきたいと思います。
 私の質問ということで私の話が長くなっちゃって申しわけないんですが、また待っている方もいらっしゃいますから、この辺は飛ばしながら、甲府商科専門学校のほうへ行きます。
 実はこれ、ちょっと驚いたのは、甲府商科専門学校でも学校経営の向上計画というのが立てられて、素案が作成されているということで、専門学校としては学校の経営についての議論をされているんだな、検討されているんだなということがこれで見えてくるわけですが、これ平成25年度ではないんですけれども、甲府商業高等学校と高崎商科大学との連携なんていうことが出てきますと、やはり甲府商業高等学校と、そしてこの甲府商科専門学校がいかに連結を密にして、そして双方とも、高校も専門学校も大学も、両方がレベルアップをしていくような、そうした取り組みが必要じゃないかと思いますが、その点どんなふうなお考えで検討されているんでしょうか。


◯池谷委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 連係という部分についてからでよろしいでしょうか。
 甲府商業高等学校と甲府商科専門学校につきましては、甲府商科専門学校の開校の経過から含めまして、非常に密接な関係があるということは御承知のとおりだと思います。で、現在どのような連係をとっているかと申しますと、平成15年から中国語の授業を共同授業ということで、甲府商業高等学校の学生さんがうちの学校へ参りまして、中国語の授業を一緒に受けている。それから、あと平成20年から甲府商業高等学校で甲商デパートというのをやっておるんですけれども、そちらのほうにうちの学校が出店させていただいている、それから平成21年には指定校推薦の協定をいたしまして、指定校推薦でうちのほうに入っていただけるというふうな内容の連係を、現在のところはしております。
 今後につきましては、当然今以上の連携ということでそれぞれの学校の教員のプロジェクトチームをつくりまして、今後それぞれの持っている教育資源を有効に活用して、どのような連携がとれるかということを協議しております。それについては今年度中にできる部分もございますし、また来年度からというようなところで、今協議中でございます。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 平成25年度ということで、今委員長からくぎを刺されましたから余分なことは言いませんけれども、えらい新聞報道で出ましたから、ぜひそれは強いて言いませんが、甲府商業高等学校の生徒が優秀ということはよくわかるんですね。その生徒が自分の関連をした甲府商科専門学校ができたわけですから、商業から専門学校ができたんですよ、ある時点で。ですからそういうことを考えると、その優秀な甲府商業高等学校の生徒が、上へ行って専門学校へ行って、なおかつ専門的な立場の中で大学へ行って、大学というか、専門学校へ行って勉強する。講義を受ける。そして連携を深める。これは大変大切なことだと思うんですね。これを何しろ具体的にどうしたらいいのか、それには恐らく先生方のレベルアップだって考えなくちゃついていけない面だってあろうかと思うんですよ。だけどそれは先生の努力次第ですから、ですからよその大学のものを要求していくよりも、自分たちがつくってきた大学、そこに専門学校があるんですから、そこをレベルアップすることが甲府商業高等学校のレベルアップにつながっていくと、こういう連携を常に持っていく、そうすることによって入学者も地元がふえていきますし、甲府市立でつくっている学校ですから、大学には境はないですから、どこかでもいいんですけれども、やはり甲府商業高等学校の伝統というのを守りながら、甲府商科専門学校を発展させていく、この仕組みをぜひ学校経営の向上に結びつけて、どうしたらば両方ともレベルアップが図れるか、ここをぜひ思って議論もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。
 そしてあとは、私ちょっと時間とり過ぎちゃったから、申しわけないのであれですけれども、ちょっと気になるところがありますので、一、二点お伺いをしたいんですが、実は甲府市のまなび奨励ポイント制度ですね。これ平成25年度には新事業として取り組んだわけですけれども、これに対する生涯学習への参加意識の醸成を図る目的でできたこの制度は、いわゆるポイント制度、表彰形式までとりながら企画された、この結果がどういう評価がされるものか、そして現実に平成25年度においては、その評価は継続性として今後も続いていけるという1つの確信を持ってされた制度なのか、この辺をお聞かせ願いたいんですが。


◯池谷委員長 萩原生涯学習課長。


◯萩原生涯学習課長 まなび奨励ポイント制度につきましては、昨年7月から導入をいたしまして、3月末時点で登録者数が991人と、1,000人近くに達しております。このまなび奨励ポイントの評価でございますけれども、奨励ポイント、生涯学習の裾野を広げていくと。なかなか、全く生涯学習に活動していない人たちを取り込んでいくということを1つの目的として取り入れております。今後これを継続していく中で、徐々にそういった効果はあらわれてくるものと思っておりますけれども、この奨励ポイントの範囲をどこまで広げていくかということも1つの課題として、社会教育委員さんなどから意見をいただいているところでございます。今後も継続していく中で、またこの効果についてもよく検証をしていきたいというふうに考えております。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 この件につきましては定例会でちょっと御意見申し上げました点もありましたから、ちょっと質問させていただいているんですが、991名の登録者、この数字に対しては、差し当たって目標を達したと、このように理解していいですか。あるいはもっと高い目標であったというような状況なんでしょうか。


◯池谷委員長 萩原生涯学習課長。


◯萩原生涯学習課長 年度途中から始めたということもありまして、991名というのは当初の目標よりかなり高い数字になっております。到達はできたと考えております。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。高い評価をしているということでございますので、これからますます充実するような取り組みをしていただいて、また生涯学習の中でこの制度が息づいてくるような、そうしたところもよろしく御努力をお願いしたいと思います。
 あと1点で終わりたいと思います。学校の安全安心推進事業というのがあるわけですが、この内容は大方理解をしております。その中の地域のスクールガード、登下校に対する学校の安全のボランティアによる見守り、学校とPTAというような1つの協力の中で子供たちを守り、なおマモルメール等も使いながら、この取り組みが行われているということであります。これの評価が、いわゆるもっともっと子供たちに対して地域が協力をする必要があるのかなと、私は個人的に思っているんですね。そういう中で、地域においてはこの安全パトロール隊とか、あるいは推進協議会とか、いろいろ名前は違うんですが、各地区に子供たちとPTAとか、学校も含んでいると思いますけれども、こういう事業が行われているんですが、これとの関連はどのようにされているのかお聞きしたいんです。


◯池谷委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 スクールガードにつきましてお話をさせていただく前に、地域との関連につきましては各学校いろいろな形で地域との連携を図っております。授業においてもゲストティーチャー等でお願いをしているというような経過もあるわけですが、特に子供の安心安全にかかわりまして、大阪教育大学附属池田小学校の事件以降、校内における不審者の侵入、それから校外における登下校の際の不審者等に対するというようなことで対応していただいております。学校におきましても、PTAが協力する中で当番で巡視等もするわけですが、実際には人数的な部分もありますので、各地域、特に自治会連合会へお願いをする中で、ボランティアという形で、それぞれスクールガードというか、見守り隊を募っていただいております。
 学校とのかかわりにつきましては、学校の登下校の時間帯等をお知らせしたりする中、または行事等をお知らせする中で、例えば時間が早くなった場合にはその時間に合わせていただくとかというようなことでやっていただいている。地区によっては当番でやられるところもありますし、またできる範囲で、できるだけのことでというようなことで、無理がないような形でというような地区もあります。それぞれに御協力いただいて、各学校でも感謝しているところであります。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございます。子供たちの安全は何をおいても守っていかないといけないということが基本だと思いますし、それでまたここの、きのうあたりはやっぱり子供が登下校で大変な事件になったわけですね。こういうような実態を見ますと、何かあっちゃ困るなと正直思うわけですよ。もう人数の問題じゃないですから、1人だけでもそういうものに遭遇するようなことになっては困ると思うわけですね。それには一番なのは、学校の中のPTA、学校というものが取り組んでいる、その範囲ではなくて、やっぱり地域も一緒に加わった中での取り組みが必要だなと思うんですね。それで、強いて言うならば、私は今言う地域の中でパトロール隊なんかで一生懸命やっている方が大勢いらっしゃる。ただ、まだ地区が少ないんですよね。まだ何地区しかやっていないわけです。ですから子供たちを見守るためには、こういった運動を学校と連携をとりながら、もっと自治会連合会等を通して、こういう組織をもっと伸ばしていただきたいと。そして取り組みをもっと各地区に広げてもらいたいと。こういうような運動を起こす必要があろうかなと思うんですね。私どもも同じ気持ちでいるんですが、学校からも、教育委員会からも連携をする意味で、こういった地域を守るパトロール隊なり、子供たちを守る組織ができつつありますから、これをひとつぜひ連携をとっていっていただきたいと思います。いずれにしましても、いろいろなシステムの中で取り組んでいることはよく理解できますが、どこに落とし穴があるのかわかりませんので、万全な対策で対応していただいて、事故や事件の起きないような、そういう環境整備を整えていただきたい。こんなことをお願いして以上で終わります。長くなりまして済みませんでした。


◯池谷委員長 ほかに質疑ありませんか。
 佐野委員。


◯佐野委員 それでは、6項専門学校費についてお聞きをしたいと思います。
 過去何度か本会議や委員会等で甲府商科専門学校についての災害対策時の対応について質問させていただいておりますが、懸案事項も含めて、平成25年度までの災害対策対応についてお聞きをします。
 3.11東日本大震災以降、甲府商科専門学校の防災・減災対策が充当されてきているというのは非常に感じるところなんですが、まず一昨年度の予算特別委員会での御答弁から対応を確認させていただくと、2011年12月からは帰宅困難者対策で、寝袋、水、食料はそれぞれ100人分の対応が実施されたこと、それから平成25年度中に甲府市に発生しました大雪害についても、今後同等規模が発生した場合の対応も可能とできる対策ができたこと、これらは非常に高く評価されることだと考えています。
 そこで質問しますが、以前確認させていただきました甲府商科専門学校での、この発災時の規範となる生徒に対しての災害時防災マニュアルについて未作成だった件についてですが、この防災マニュアルの作成について、作成を含め、今期平成25年度、どのように進められたのかお聞かせください。


◯池谷委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 帰宅困難者の対応マニュアルにつきましては、3月の予算特別委員会の中で御指摘をいただきまして、早速これは作成いたしまして、この中に中央防災会議の定義にあります20キロメートル以上の学生についても、全て絞り込みをいたしまして、とめ置きの学生の指定等も行いました。
 それから、あの予算特別委員会時がまだ3月でありまして、消耗品の部分でガソリンエンジンの発電機を急ぎ調達いたしました。
 以上でございます。


◯池谷委員長 佐野委員。


◯佐野委員 それでは、例えば地震等の発災時についての避難誘導等の防災マニュアルについてはどうでしょうか。


◯池谷委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 避難誘導マニュアル、そちらも作成してございます。


◯池谷委員長 佐野委員。


◯佐野委員 ありがとうございます。大変喜ばしいことに、これで本市の災害対策としての学校教育機関としての防災マニュアルは、保育園も行かせていただいて確認をさせていただきましたけれども、小学校、中学校、高等学校及び専門学校までそろったこととなったと思います。発災時などの緊急対策も、この安全な管理ができると考えますので、どうか今後もこの学校管理下での発災、緊急時においては、まず児童、生徒、学生さんの命を守ることを第一義としていただいて、今後もこのマニュアルの改廃、充当はどうか図っていっていただきたいと思いますので、これを要望して終わります。
 以上です。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 それでは重複を避けながら聞いていきたいと思います。
 まず学校施設、設備についてなんですが、わかれば高等学校も含めてお答えいただきたいんですけれども、以前ちょっと気になって、市内のある小学校を見学させていただきまして、生徒児童の使うトイレの和式、洋式と大きく分けてあるわけですが、今現在小さな子供、あるいは若い生徒等は、なかなか和式便所になじまないと。以前、甲府市の話じゃないんですけれども、そんな話題が新聞にあったものですから、そういった部分を含めまして、今市内の小中学校、高等学校も含めて、わかれば生徒用のトイレの洋式・和式の割合をお答えいただきたいと思います。正確な数じゃなくて大丈夫ですけれども。


◯池谷委員長 田邉教育施設課長。


◯田邉教育施設課長 トイレの洋式化状況についてお答えいたします。
 高等学校もということでしたけれども、今、私のほうでは高等学校の内容については把握しておりませんので、今小中学校についてお答えいたします。
 これは文部科学省に報告した内容でございます。小学校の児童生徒用の便器、大便器の洋式化率は、小学校については42.8%、それから中学校については34.1%でございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 意外と少ないですね。私が見せていただいた学校の教頭先生いわく、甲府市のほうでも徐々にこれは洋式化を図るようなことを聞いているというようなことですけれども、先ほど、今課長さんが洋式化というようなこと、化学の化ですね。化けると。つまり和式を徐々に洋式化をしていくというふうに受け取ったんですけれども、何かこれについては平成25年度も含めてですが、その洋式化の向上についての計画なんかあるんでしょうか。


◯池谷委員長 田邉教育施設課長。


◯田邉教育施設課長 トイレの洋式化につきましては、平成13年度ですね。平成13年度にさかのぼりますが、学校施設の洋式化事業計画というのを策定いたしました。これにつきましては、全てを洋式トイレにするということでなくて、洋式トイレが全くございませんでしたので、学校によりけり、トイレの設置状況が違いますが、各トイレ1つのブース1つを洋式トイレに変えていくという、これは事業費の関連もございますが、それから工期の問題もございますので、洋式トイレが1つもないという状況から、トイレの中に1つの洋式トイレを設置するということで、平成13年度から設置をして、平成18年度でそれは全て終わっております。
 以後、この数値は直近の数値でございますが、最近の建て替え校舎につきましては、逆を言いますと大半が洋式トイレになっております。しかし、やはり児童生徒においても、外部に出ますと、自宅の洋式は使えるけれども外の洋式トイレは使えないというような、いろいろな理由がございますが、という児童生徒の方もいらっしゃるので、逆に言いますと、和式便器を1つ残すというような形で各学校と打ち合わせをしながら、改築校舎についても和式トイレをフロアに1つ、あるいは1棟に1つというような形で、学校の状況に合わせて和式を残している状況でございます。
 それから洋式化ということについては、今、事業は平成18年度に終わりましたが、昨年度策定いたしましたリニューアル事業の中で校舎をリニューアルしておりますので、それにつきましてはできるだけ改築校舎と合わせた中で、トイレを湿式、タイルではなくて乾いた状態、それからトイレもブースも全て取り替えて洋式を多くして、学校との協議の中で和式をどの階に残すかというような形で整備をしていく考えでおります。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 その平成13年度に洋式化実施計画ですか、事業化計画、平成18年度に終わっているということで、各ブース1つずつの洋式化は済んでいて、さらに小学校、中学校で42%、34%ということですから、これが多いか少ないかは、やはり現場で判断するしかないんですけれども、やっぱりちょっと感覚的には少ないのかなと。これ和式で用が足せない小さな児童、あるいは生徒というのは、生徒になるとどうかわかりませんけれども、特に小学校低学年というのは多いんじゃないかなと、感覚ですけれども思います。これについては今後の和式を残すというお答えでしたけれども、1個ずつですね、もちろん。学校の状況、あるいは生徒の状況等をよく調べていただいて、対応をとっていただければと思います。これは要望とさせていただきます。
 それから小学校、中学校で結構ですけれども、道徳教育についてです。
 これは聞きたい項目は平成26年度以降、ちょっと文部科学省で動きがあった項目についてはあるんですが、これは平成25年度の決算ということですから、平成25年度中の話でお聞きしたいと思います。
 副教材、道徳に関する教科化をされる前の副教材というのがあるかと思うんですが、これについての小学校、中学校ですね。これの平成25年度の購入数、それから小中学生、生徒総数に対する数、足りているかどうかと。まずそういう話なんですが、この数ですね。それからその活用状況についてお答えください。


◯池谷委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 道徳教育につきましてですが、今、小学校、中学校で行われている道徳につきましては、教科、道徳、特別活動というような分かれになっておりますので、今委員がおっしゃるような副教材的に「心のノート」、本年度につきましては、4月以降は「私たちの道徳」ということで、全児童生徒に配付されております。
 御承知のとおり、道徳にかかわりましては「心のノート」を、一番最初のときには全員、全児童生徒に配付しておりましたが、政権が変わりましたときにその分で児童生徒ではなくて持ち回り的に配付されたというようなことになっております。平成25年度につきましては、一応「心のノート」につきましては全児童生徒ということで配付されております。
 活用状況につきましては、校長会等を通しまして「心のノート」、本年度につきましては「私たちの道徳」につきましてですが、活用をするようにということで各学校には指示を出しているところです。昨年度の状況を見ますと、「心のノート」につきましても活用はしていると。これは全小中学校で活用はしております。ただ、活用の状況につきましては副教材ですので、それぞれ道徳を行う担任の指導計画に基づいて、どこでどのように使用するのか、また、そのほかに副教材的なものもありますので、そういう読み物語のようなもの、それからプリント類ですね。そういうようなものを活用した道徳が行われておりますので、1時間を通してその「心のノート」というものを活用する、または毎回、週1時間道徳の時間がありますけれども、その道徳の時間に毎回ということではないというようなことになっております。ただ、国のほうから「心のノート」等の活用につきましても、活用するようにというようなこともありますので、各学校には活用するようなことでは指示を出しているところです。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 平成26年度以降に関しては、もうお邪魔をして十分私も持論を述べさせていただいているので、この場では申し上げませんけれども、ちなみに市費を投じて、あるいは国からの補助等々もあるんでしょうけれども、この「心のノート」、平成25年度で配備した費用、コストがわかれば教えてください。


◯池谷委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 コストにつきましては、私のほうに手元に資料がありませんので、現状につきましては各無償配付ということになりますので、金額的な部分については承知しておりません。申しわけありません。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 もしわかれば、あすにでもまたそれをお知らせいただければと思います。
 じゃあその間、済みません。道徳教育についてはこれでストップにさせてもらいたいと思います。
 それから教育部で所管で持っているということで、平成25年度は小・中学校、高校、専門学校で電力供給を特定規模電気事業者で賄っていると思います。通年通して。学校につきましては、いわゆる電力の需給の規模の割に電力の使用量が少ないと言われている、負荷率というそうなんですけれども、これが低いということで、甲府市ではさきに小・中学校、高校、専門学校、学校でこのPPS(特定規模電気事業者)との電力供給を始めたというふうに承知をしております。で、1年、平成25年度ですけれども、その1年を通しての、これは一括でも構いませんが、総消費電力量、それから従前の電力会社との契約によって電力料金がかかっていたわけですけれども、それに換算した場合の、何というんですかね、削減額というのがわかれば、小・中学校、高校、専門学校、それぞれわかればそれぞれお答えいただきたいですし、金額だけで結構ですけれども、よろしくお願いします。


◯池谷委員長 神宮司総務課長。


◯神宮司総務課長 金額を申し上げます。小中学校25校で、東京電力(株)ですと7,623万8,932円、それをPPSに変えますと、7,095万6,070円、市立中学校11校で、東京電力(株)は3,746万4,159円、PPSですと3,494万3,287円、甲府商業高等学校ですと、東京電力(株)が1,295万9,051円、PPSですと1,215万4,016円、甲府商科専門学校は、東京電力(株)が471万8,853円、PPSですと436万7,813円です。合計ですと、東京電力(株)1億3,138万995円、PPSで1億2,242万1,186円、削減額は895万9,809円となっております。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 当初これは議会の中で提案させてもらって、従来、平成23年度とか平成24年度中の東京電力(株)さんの電力消費量をもとに試算をしてもらったことがあるんですね。予測ですけれども。それに比べて随分削減額が小さいなあという思いがあるんですけれども、またこれは専門的過ぎますので、またお聞かせを、この場ではなくて聞かせていただきたいと思います。この件については了解いたしました。ありがとうございます。
 それから細かな点ですけれども、学校評議員の制度についてなんですが、常々感じているのは、学校評議員を学校長が委嘱、教育委員会ですかね、委嘱をすると。それぞれ学校によって学校評議員さんが決まっていくわけですけれども、これはどなたがということではなくて、私の感じたところでお話しさせていただくと、どうも委嘱を受けた学校評議員さんに余り自覚がないのかなというふうに思います。それにつきましては、教育委員会の努力というものをここではお聞きをしたいんですけれども、例えば学校評議員さんにかかわる事務ということで、教育委員会はあると思います。そこで学校評議員を委嘱するときに、それらの方々にどのようなお話をしているのか、していらっしゃるとは思うんですけれども、一例を挙げますと、小学校の入学式なんかに来賓として出席をさせていただくこともあるんですが、「入学のしおり」というようなものの中に来賓の名簿があって、役職の名前が学校評議委員とかね、別の名前で記載をされていて、そのことについてもやはりまだ認識が、委嘱を受けていらっしゃる方も低いのかなと。これは概して思うところなんですが、その辺いかがですか。


◯池谷委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 学校評議員の委嘱にかかわりましては、学校で選出していただいた方を教育委員会で委嘱するという形をとっておりますが、その委嘱、学校で選出する場合に各学校で教育にかかわる方、学校に多くかかわる方、それから見識のある方等を推薦していただくということで、甲府市教育委員会のほうでは委嘱をさせていただいております。
 言い方は、学校の教員の中でもというと申しわけないわけですが、学校評議委員という言い方の場合と学校評議員、実際には学校評議員というようなことで、学校評議員制度という形になっておりますので、正しくは学校評議員ということになっております。自覚をされているかどうかという部分は、ちょっと定かではないわけですが、ただ学校長の要請に基づいて、各学校にそれぞれ評議員の皆さんが同時に集まるということは余りないわけですけれども、それぞれに集まって、学校長が意見を求めた場合にそれに対する御意見を述べるとか、それから学校の運営等について御意見をいただくというようなことをやっておりますので、各学校ごとにはそれぞれ、言い方がちょっと乱暴かもしれませんけれども、自覚を持ってやっていただいているのではないかなと思っております。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そのお答えを受けて要望といいますか、御提案ですけれども、以前も申し上げたことはあるんですが、やはり学校長が、まず第一義的には地域の学校教育に関心のある方の中から候補者を選んで委嘱をすると。教育委員会はそれについては学校長に任せたことだから、余りそれについてとやかくということは、よく仕組みとしてわかります。今後はそういったことも十分考えられるということで、やはり公募とか、そういうものを視野に、みずから手を挙げてこういった職務に、久しく言われている地域の中の学校と。しかも学校経営と言われるような学校長の特色ある学校づくりというものが、もう随分昔から言われて久しいわけですから、そこら辺で、これは仕組みの話もあろうかと思いますが、ぜひ検討していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
 それから、甲府商業高等学校とか、甲府商科専門学校につきましては、先ほど桜井委員さんのほうからOBとして十分なるエールが出されたところですから、かかわらない部分につきまして簡単に2点ほど聞きたいと思うんですが、甲府商業高等学校を見てみますと、278名ほどの卒業生がいらっしゃったと。うち、若干57.8%ぐらいの割合で進学者が多いということで、就職者も115名いらっしゃるということですけれども、この実績報告の264ページを見ますと、進学、就職、その他とあって、恐らく家事手伝いとか、そういった方が若干名いらっしゃるかとは思うんですが、ほぼ就職率は100%に近い、就職希望者に対する実際の就職された割合というのは九十数%に上がると思うんですけれども、ここで前回も提案させていただいて、平成25年度検討していただいたかどうかという点なんですが、甲府商業高等学校というと、私もOBの1人です。甲府市内、山梨県内はもとより、たくさんのOBというものが会社経営、あるいはそれぞれの立場で御活躍だろうと思います。とりわけ県内企業というものを概観してみますと、甲府商業高等学校のOBが経営者である会社、社長である会社というのは相当数あろうかと思います。進路指導、あるいは就職あっせん・指導という中で、このOB組織ですね。組織というと何か会をつくって、そこで1つのグループみたいなイメージにはなるんですけれども、就職あっせん等々につきましては、全く甲府商業高等学校に御縁のない、あるいは卒業生もその会社に就職実績もないという会社よりは、やはり甲府商業高等学校卒業生を雇って、あるいはその会社の経営者が甲府商業高等学校のOBであると。ぜひ母校からとりたいと。そういうケースも多かろうと思いますけれども、その橋渡しみたいなことを学校側としてはやっていらっしゃるのか、あるいはそのやり方ですね。より強い就職のためにどのような努力をされたのか、概略をお答えいただきたいと思います。


◯池谷委員長 岩下甲府商業高等学校事務長。


◯岩下甲府商業高等学校事務長 甲府商業高等学校の進路について、大学あるいは短大、あるいは就職等につきまして、先ほど委員さんが言ったとおり、進学のほうは上回っている状況もありますけれども、就職に際しては、おっしゃるとおり甲府商業高等学校生徒を名指しで指名していただく場合もあります。それはOBとか、そういう場合でもなくて、いろいろな実績の中で実践的な資格を取得しているとか、礼儀正しいとか、職務に忠実だということを評価されて、いろいろな面で就職のほうでは内定率が上がっていることは確かであります。ですから、OBのほうからももちろん支援もありますけれども、OBでなくても甲府商業高等学校の生徒をぜひというふうなお話は、多々耳に入っているところであります。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 特に甲府商業高等学校の同窓会というのがありますね。山梨県内にも相当数のメンバーがいらっしゃいますから、そことの連携、もちろん密にされていると思うわけですけれども、さらに就職がかなわないというような生徒が1人でも減るように、しっかりとそこら辺の連携をとられているということですが、密にしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 甲府商科専門学校ですが、大変厳しい環境じゃないかなと思います。生徒数も1学年、2学年、生徒の総数100名足らずというようなことで、例年、もう創立20周年を超えておりますから、卒業生も徐々にふえてはいっているわけですけれども、どうもここ数年見ておりますと、どちらかというと商業実務に関する専門学校というよりは、資格取得に力点を相当置きつつあるのかなという実感を持っています。この実績報告の資格取得状況なんかを見ますと、これが実績ということですから、見てみますとやはり、どうしても成果としては生徒さんが卒業までに資格を、より上級の資格を、より役立つ資格をと取得をする、その数が多ければ成果としては上がっているのかもしれませんけれども、一方で、これは甲府商科専門学校の存立の根底にかかわる話なので、決算の場ではそぐわないかと思うんですが、平成25年度について一番大きな変化は、やはり学校法人大原学園が山梨県に進出をする計画がもう具体化をした年だったかと思います。それで2年後ですか、平成28年度に甲府駅近くに、別の学校ですから、当然甲府商科専門学校と大原学園の設置する専門学校は全く同種同様の内容であるわけはないんですけれども、やはり生徒さん、選ぶ側、あるいはまた甲府商科専門学校に子供さんを送り出そうという親御さんの気持ちからすれば、やはり実績の高い……。


◯池谷委員長 飯島委員に申し上げます。質疑の内容は平成25年度決算に関する内容のみお願いをいたします。決算のみの内容を質疑をお願いします。


◯飯島委員 そういった甲府商科専門学校にとって、外部環境が変化した年じゃなかったかなと思うわけです。そういったときに、そういった外部環境に合わせて平成25年度の取り組みといいますか、検討といいますか、そこら辺を聞くわけですけれども、以前学校に赴いて校長先生ともお話しさせていただいたことがあるんですが、学生さんはもっと多くの選択的なカリキュラムを勉強したいと思っている人も実は多いと。それについては徐々に努力をして、希望カリキュラムを取り入れる努力をしていっているということをお聞きしたことがあります。そこでお聞きをしたいんですが、平成25年度にカリキュラムの変更その他、外部環境の変化に応じてより充実した学校にするための御努力ですか、そのあたりをどのようにされたんでしょうか。


◯池谷委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 まず、カリキュラムの変更についてですけれども、平成25年度については原則平成24年度と変更はございません。ただ、うちは会計情報科と情報処理科とございますけれども、かなりそれぞれの学科の間で、会計情報科でも情報処理の勉強ができる、情報処理科でも会計の勉強ができるというような選択肢は用意してございます。
 それから平成25年度中の外部環境の変化に対する取り組みでございますが、それは主要な施策のほうに、一番最後のほうに書いてございますけれども、魅力ある学校づくり校内検討会というものを設置いたしまして、この中で民間の大手校の進出であったり、あるいは国のもろもろの施策の変化に対応するためにどうしたらいいかというようなことを検討いたしまして、学校経営向上計画の素案を策定したというところでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは相当テーマが大きい話に、この素案はなろうかと思います、今後。というのは、やっぱり大手校に対抗するには、今のままだととても魅力がない学校のまま推移してしまうんじゃないかという印象を受けています。だからこの場ではなくて、またこの素案につきましては、公表するものなのかどうなのかわかりませんけれども、その素案の中身につきましてはお聞かせをいただきたいと思っております。
 これに関しては以上です。
 最後に生涯学習に関することで、出前講座というのがあります。これを私も教養編というものでボランティア講師として登録をしている立場なものですから、そこに絡めてちょっとお聞きをしたいわけですけれども、ここ数年の資料ですね。この実績を見てみますと、行政編、それから教養編ということで、行政編というのは甲府市の職員さんが行政課題とか行政情報なんかを、地域などに出向いて講座を開くというものなので、これはどちらかというと生涯学習というよりは別のセクションに移管したほうがよろしいのかなという部分じゃないかなと思います。これはここでは置きまして、問題なのは教養編というのがありますけれども、講座が98講座、参加者数を見ますと、行政編が27講座で1,300人ですから、相当これとの対比は難しいかと思うんですけれども、この教養編単体で見た場合に、やはりここ数年減っているというのが実感だろうと思います。そこでどんな見直しを平成25年度されたのかお聞きをしたいんです。ボランティア講師として登録制度をとっていますけれども、年度の始まる前、1月か2月ぐらいに生涯学習課から郵便が来て、去年の講座と同じでよろしいかどうかというような意向調査を含めたものが来ているわけですが、講師の数はどうでしょうか。減ったんでしょうか。それと、この参加者数というのは、横ばいか減っているような傾向に思うんですが、何かこの辺、やはり生涯学習を推進するという場合は学習機会の醸成、拡大というのがここに趣旨として書いてあるわけですけれども、どうも参加者数が少ないということは、なかなか市民の皆さんからとって魅力的な講座が少ないのかなと私なんかは感じるわけですが、その辺いかがでしょうか。


◯池谷委員長 萩原生涯学習課長。


◯萩原生涯学習課長 出前講座につきましては、いろいろな生涯学習を行っていく中で、そこで培った学びを社会に対して役立てていくと、1つの仕組みとしてこの出前講座があるわけでございます。まずその登録の数でございますけれども、登録のメニューにつきましては、平成23年度、平成24年度、平成25年度と、平成23年度が155講座、平成24年度が158講座、平成25年度が159講座と、登録は年々ふえてございます。開催の講座の実績でございますが、平成23年度が124講座で、平成24年度は142講座と、かなりふえたんでございますけれども、平成25年度は125講座ということで、平成23年度より1講座多いんですが、平成23年度の水準になっているというところでございます。
 また、その内容につきましては、先ほど申しましたようにいろいろな生涯学習を行って、それを社会に還元したい、また役に立てたいという御希望をお持ちになった方について申請をしていただいて登録をしていくということでございまして、またそういった御希望のある方を漏れなく募集をしてまいりたいと考えております。
 また、この内容につきましては、多岐にわたって充実をさせて、できるだけ充実させていきたいという考えを持っております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 じゃあ最後に質問と要望です。やはりこれは活動指標と生活指標に分けて決算を考える必要があると思うので、活動は登録講座数、あるいは講師をふやすということで、生涯学習課さんは努力されて、若干横ばいかふえていると。ただ、参加者数とか、お話を聞くと、ちょっとほかにも講座がないのかなというような話を漏れ聞くわけです。私もその一端として、一端といいますか、一員として努力はしているわけですけれども、一、二年なかったり、私自身はそういうこともあるんですが、余り話がおもしろい話じゃないのかもしれませんが、やはり成果としては、ここに書いてある趣旨からすると、醸成・拡大と。それを講座を受けた人はまた誰かに教わったことを教えてあげたいというような、これが醸成だと思うんですね。ですから、成果として参加者数がふえるような取り組みをさらに期待してお願いをしておきたいと思います。
 ありがとうございました。以上です。


◯池谷委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 よろしくお願いします。先ほどの飯島委員の御質問の「心のノート」の関係で、1点今調べさせていただきましたのでお願いします。
 昨年度まで使っていた「心のノート」、小学校1・2年生、小学校3・4年生、小学校5・6年生、中学校ということですが、文部科学省のホームページに掲載されています単価によりますと、小学校1・2年生が343円プラス税、小学校3・4年生が362円プラス税、小学校5・6年生が400円プラス税、中学校が438円プラス税ということで、先ほどお話をさせていただいたように、全児童生徒へ配付をしておりますので、ざっと合計しますと530万円ほどの費用ということになります。これに税ということになりますが、実際には無償配布ということですので、こちちで金額をどうとかということは一切しておりません。調べたところということで御承知おきいただければと思います。申しわけありませんでした。


◯池谷委員長 それについて何かいいですか。


◯飯島委員 これはコストという面でいえば、それは教育ですからコストが全てじゃありません。けれども、コストをかけて余り利用しないというようなことも散見されるからこういう質問をしているわけで、やはりこういったコストをかけたものを無駄にしないということはもちろんですけれども、やっぱり今年度に入って文部科学大臣が三度も通達を出して、これは学校のみならず家庭、あるいは地域社会でも活用するように持ち帰ってくれと。これは異例のことです。異例の通達を出されていると思います。これは平成26年度に入ってからの話ですからるる述べませんけれども、この件に関しては、じゃあ費用もかかっていたということで了解しました。ありがとうございます。


◯池谷委員長 ここで委員の皆さんにお伺いいたします。
 この後の質問予定の方は挙手をお願いしたいと思います。
 それではここで暫時休憩をいたします。再開は午後3時25分といたしますので、よろしくお願いします。
               午後 3時07分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 3時25分 再開議


◯池谷委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第10款教育費の質疑を続行いたします。
 質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 要望を中心にいきたいと思います。最後のほうに落ち着いて就学援助と給食のほうへいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず総論的に、教育委員会制度の改正が言われましたが、教育委員さんの姿が見えないということが結構言われるわけですね。学校評議員さん以上に教育委員さんの姿が見えないと。入学式と卒業式しか見ないし、地域の方だったんだなみたいな、そんな話も今に始まったことじゃないんですけれども、ぜひ市民の教育委員さんとの対話だけに限らず、いろいろなところへ交流の場なり、意見を聞く、言う、そういう場を促すようにしていただければと。これはこれで要望としておきます。
 あと、この間努力していただいた学校図書室の司書さんですね。時間延長していただいてありがたいと思います。これについての成果はまた後ほど聞きたいと思いますけれども、やっぱり司書さんが落ち着いて学校にいるということが、それなりに子供の本に親しむこと、読書に親しむということで、かなり効果があるんじゃないかと思います。
 それから教育委員会所属の職員さんの健康状態ですね。本市の職員の皆さん、非常に悪いし、有所見というのが68%になっていますけれども、教育委員会所属の皆さんはもっと悪いと。これは一体理由は何なのかと。管理者がいじめているわけじゃないと思うんですけれども、ちょっとこれ、やっぱり過重なところとか、長時間労働もあると思いますので、その点を厚生労働省なんかが言っている超過勤務の規制なんかも取り入れて、ぜひ判断をしていただきたいと。また、その中で傷病休暇代替職員さんの数なんかも、結構今配置で15人入れてもらって、これはこれでありがたいんですけれども、先ごろ報道でも明らかになりましたように、メンタルヘルス系の先生方が多い。OECDの中だったら最長労働時間だと。こういったところもぜひ、しっかりいい仕事をしてもらうためにも、労働時間等、長時間でないように、ぜひ働きかけも、環境としていただければなと思います。
 それから、ここに書いてあるように、傷病休暇だけでなく特別支援教育の支援員さんとか、ボランティアの活動家とか、そこそこ努力していただいていることに感謝申し上げます。ただ、自立支援カウンセラー制度は、この間急激に相談回数も、相談人員も減っているのはいかがなものか。ちょっと急激過ぎるので、ここだけちょっとだけ背景なり、理由を説明していただければと思います。


◯池谷委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 自立支援カウンセラー制度にかかわってですが、本市は自立支援カウンセラー3名を配置しております。昨年度の相談回数が資料にありますとおり86回、相談人数が83人ということで、内訳的には不登校、それから非行、学習遅滞、それから子育て等にかかわっての相談があったわけですが、実際に自立支援カウンセラー自体は教育研修所の2階に1室を設け、そこに電話を引いて相談に対応するようになっているわけですけれども、実際に自立カウンセラー3名は、中学校へはそれぞれ学校を毎月訪問する、小学校には学期ごとに訪問するというような、訪問活動も行っております。特に生徒指導上問題があるところには、回数をふやすというようなことで訪問していただくようなことをお願いをこちらからしておりますので、その関係で若干そこの場から離れているという部分があるかなと思っております。
 ただ、委員がおっしゃるような、相談回数については若干減っているかなということは私たちも承知しているわけですが、特に何が理由でということはこちらでもつかんでおりませんけれども、今言ったように、生徒指導上、特に中学校関係等は若干すぐに対応していただくというようなことで、本年度からは生徒指導アドバイザーもそれぞれ加わっているわけですが、自立支援カウンセラーの部分も学校訪問等をしていただいているということが多いことが原因かなと思っております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ただ、ちょっと数が激し過ぎるので、例えば相談人員は平成23年度のときには1,000人を超えていて、それが平成24年度ですか、176人ぐらいになっていると。平成25年度は83人ということですから、できたらその訪問する件数とか、内容なんかも記載されていただければ、内容的な充実があるというふうにわかるわけですから、これだけだとちょっと心配かなと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、これは簡単だからいいですね。学事でここだけ、ちょっと聞いておきますね。これは要望ですからいいです。
 需用費の関係がやや持ち直しているとはいえども、まだまだ低いと。これは下どまりでずっと来ていますよね。これはちょっと、あとグランドピアノなんかでも、耐用年数というか、そういうものも含めて計画的な更新をぜひ考えていただきたいと思います。これは要望としておきます。
 あとずっと飛びまして、甲府商業高等学校の関係です。これも要望だけでいいです。
 この間甲府商業高等学校はさまざまに健闘されていることがわかります。ソングリーダーの皆さんもそうですし、資格でも、いわゆる1級3冠王を目指すんだみたいな形で努力されている子供さんも非常に多いと。そういう中で、甲府商業高等学校はもともと実力がある学校だけに光り始めてきたのかなという感じはしています。
 特に昨今の状況でいうと進路指導のほうですね。商業というか、そういうものがまた社会的に見直されたりしてき始めたんじゃないでしょうかね。進路指導の264ページのところですね。これを見ても進学の子供さんと就職の子供さんでいうと、ちょっと前までは就職の子供さんというのは100人を切っていたわけです。進学のほうは200人ほどいたのが、この数年間どんどん就職のほうがふえてきていると。こういう中で甲府商業高等学校、それから商業科というものが見直されてきているんじゃないかなと思うんです。ぜひここに書いてある将来像校内検討委員会の内容を強めて頑張っていただければと思います。これは要望としておきます。
 それから甲府商科専門学校のほうです。この甲府商科専門学校は大変いい学校だと思いますが、何か昔の商業みたいにちょっと寂しい感じがするんですよね。例えば予算も、前年度から比べて750万円ほど減額になっていると。この辺はかなり寂しいと思います。しかも一方では、この267ページの実績表を見ると、就職率が94.7%になっていると。これも随分立派な数字なんですよね。平成20年度ぐらいだと73%ぐらいが就職状況。もっともその前のバブル期だったらもっといいはずだと思いますけれども、じりじりと就職率がよくなっているというのは、子供さんの努力、学校側の努力もありますが、社会的に商科専門学校というのが見直されてきているんじゃないかと。その意味で、県外からの有名校が来るにしても、しっかり甲府商科専門学校の魅力をアピールしていけば、それなりにいい内容がつくられていくんじゃないかと。この辺のところの進路状況なり、内容も分析していただきたい。
 それから、先生方もやっぱり内容が大事だと思いますので、少しでも多く臨時の先生方から正規にかえていく、そういうことの努力もしていただければと思います。これも要望としておきます。
 それから教育施設のほうは、これは簡単なことだからちょっとだけお聞きします。
 この間ずっと熱中症予防でエアコンの整備事業をお願いしてきました。計画的に配置されていますけれども、平成25年度中の残りはどことどこなんですかね。わかりますか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 ただいまの質問ですけれども、平成25年度に実施した学校10校でよろしいでしょうか。
             (山田(厚)委員「残り」と呼ぶ)
 残りですか。平成26年度の15校の残り、平成25年度は小学校10校行っていまして、平成26年度は15校残っているんですが、新紺屋小学校、北新小学校、千代田小学校、湯田小学校、善誘館小学校、伊勢小学校、石田小学校、朝日小学校、舞鶴小学校、里垣小学校、甲運小学校、千塚小学校、新田小学校、中道の南と北両小学校、以上15校になります。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 平成26年度以降のことを聞いちゃ怒られるんですけれども、平成26年度で大体勝負がついて、その平成27年度もということはあるんですか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 平成26年度の話になりますが、今の15校につきましては8月中に全て設置が完了しております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 何かうれしいですね。ありがとうございました。8月中というところがいいですよね。9月、10月だったら寂しくなりますので、ありがとうございました。
 文化財のことでちょっとお聞きします。これはちょっと聞きたいですね。今回の土砂災害の関係もあります。文化財の関係で175件指定があるわけですけれども、これについて、土砂災害の警戒区域だとか、そういうところに該当するところはあるんでしょうか。また、建物の崩落箇所とか、そういうところがあったら教えていただきたいし、そこに対する対応というものが今後特に必要になってくるかと思いますが、お願いします。


◯池谷委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 文化財の対応でございますが、277ページにございますとおり、国、山梨県、甲府市指定ということで175件ございます。その中で今回の土砂災害、あるいは雪害とかというのがございまして、今のところ善光寺の屋根も昨年度中に改修をした経過がございます。以上、ほかにはございません。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 つまり危ないなと思われる地区にはないということでよろしいですね。
 それとお聞きしたいのは、文化財の発掘調査の関係で、本調査の関係なんです。これは前から疑問に思っていたんですけれども、この273ページに書いてあることですが、山梨県の中央建設事務所、つまりこれは県道ですよね。県道が3件と、あとは甲府市の開発とか、市道が1件と、ここのすみ分けが、はっきり言って私どもにはわからないんですよね。何で県道が甲府市の文化財の流れでやるのと。山梨県は山梨県でやれば、そういうふうに普通は思うじゃないですか。この辺はどうなんですか。


◯池谷委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 山梨県との協議の中、山梨県については国道を山梨県で調査すると。そして県道以下については、その該当の自治体のほうで調査するということになっております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 じゃあ県内の町村もそういうすみ分けになっているわけですか。


◯池谷委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 はい、そのようになっております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 甲府市はともかくとして、県内の町村で県道があるからといって全部対応しなさいというのは、かなりきつい話になってくるんじゃないかと。仕事の移譲という形で、前からそういうすみ分けがあるかもしれないんですけれども、本市の文化財係の方々も暇ではないと私は思います。新庁舎のおかげでホールにギャラリーをつくったりとか、開府500年でいろいろな学習会を、この学習会は結構皆さん来るんですよね。そういうふうにいろいろ仕事が忙しくなっているところだったら、全部が全部言うことを聞かないで、これとこれは山梨県でやってくださいよとか、そういう意見も持ち込まないと、いたずらに仕事がふえるばかりじゃないのかなと。
 ところでこういうすみ分けをしていても、向こうから一定の金額が来るわけでしょうか。来ませんよね。どうですか。


◯池谷委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 山梨県のほうから金額は来ます。歳入のほうでございまして、済みません、ちょっとお待ちください。
      (山田(厚)委員「参考に聞いているだけだからいいよ」と呼ぶ)
 山梨県のほうからお金が出ております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 細かいことをお聞きするというより考え方の問題で、甲府市の職員の方も随分忙しくなりつつあるし、さらに忙しくなってくると。そういう中でしっかりとした対応を今後求めたいと思います。
 それから生涯学習の各種学級の開催状況の関係ですけれども、例えばここ、284ページにも書いていたり、あと報告書もあるんですが、出前講座はともかくとして、もっと高齢者学級だとか、高齢者学習協議会とか、いろいろあるのが、意外とこの間下がってきているんですよね。例えばいい例として高齢者学級なんか、3年ほど前、4年ほど前だと1,200人以上、去年だと、おととしだね。平成24年だったら1,000人と。ことしは1,000人を切ってしまった。確かに今働いている方々は多忙化の状況がありますけれども、高齢者の皆さんでは一定の時間的ゆとりはあるはずなので、この辺が下がっちゃっているのは寂しいと思います。
 それから総合市民会館とか、大会議室とか、多目的室なんかも、結構参加者がこの間減っていますよね。主要なところで生涯学習に対する魅力が失われていたら大変なことになると思いますので、この辺のことがもしわかりましたら簡単に御説明をお願いします。


◯池谷委員長 萩原生涯学習課長。


◯萩原生涯学習課長 高齢者学級、女性学級、家庭教育学級が中心になるわけなんですけれども、高齢者の方もなかなかこういった集まりにだんだん参加する人数が少なくなってくるという傾向もあるかと思うんですが、ただ去年につきましては若干大雪の影響もありまして、大雪で減っているという部分もございます。全体的には学級活動については参加する人数も減っている傾向ではございますので、これから参加人数について、また参加を促していくというようなことも考えていきたいと思っております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 確かに大雪の影響もあったと思いますけれども、この傾向がちょっと毎年続いているんですよね。テーマによったら、武田関係とか、歴史関係の講座なんかは結構人気ですよね。その辺のところ、ちょっと調査分析をしていただければ、必ずもう1回人気が高まってくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
 それから甲府市立図書館のほうの関係です。甲府市立図書館のほうは斉藤議長さんの意見を待つまでもなく、ちょっと寂しいなという感じがするんですね。293ページの個人の貸し出し状況も年間でいうと落ちているとか、それからレファレンスサービスも、この間200件、300件という感じで落ちていると。これはどういうふうに考えたらいいのかと。簡単に言うと、図書館のよさが少ないんじゃないのという感じがするんです。この間の図書の購入費も毎年下がっていまして、市民1人当たり119円と。これはいろいろな方が既に指摘されていますけれども、平成25年を見ても、やっぱり類似都市と比べて少ないかなと。
 そもそも図書館費も、この2年ほど前まで2億2,000万円ほどあったものが、今1億9,000万円ほどと。去年と比べても4,351万円も下がっていると。皆さんの努力だけでなくて、この辺のところもちょっと考え直す必要があるんじゃないでしょうか。いかがお考えですか。


◯池谷委員長 手塚図書館長。


◯手塚図書館長 はい。甲府市立図書館の貸し出し冊数なんかも減少している中ではあります。要因としましては、インターネットや携帯で情報通信技術の発達や文字・活字離れというようなことも要因の1つではあるわけですけれども、全体的にも、全国的にも減っているという状況は確かにございます。そして甲府市立図書館の購入点数なんかですけれども、昨年度、平成25年度は1万2,275点新規購入をしていただいて、購入額も2,304万7,000円と、平成24年度に比べれば約100万円増額をされているところであります。確かに全国の市区町村、市・区立の802の自治体の購入点数なんかから比べますと少ないわけですけれども、近隣の甲斐市、笛吹市、中央市、昭和町と比較しますと、ほぼ同程度の購入点数というふうになっております。
 それから図書館費のほうですけれども、昨年は大規模な建物修繕の関係がありましたので、その関係もあって金額が下がっているというところです。ほかの部分については図書購入に関して言えば、100万円の増額をしているというところです。
 それから平成25年度、大きくはやはり公民館図書室、北公民館、西公民館、それからネットワークがされておりますところにはリニューアルをしまして、司書も派遣しているというところで、昨年度に比べますと、平成24年度に比べますと利用者の方々もふえている、貸し出し冊数もふえているというところです。
 それから平成24年度に比べれば、夜間の講座なんかも積極的に行う中で、甲府市立図書館に利用していただく、そして役立つ図書館づくりに努めているところでございます。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 課長さんの立場で言えばそういうことを言えると思うんですけれども、この間事務所の中を見せてもらったんだが、床は少しゆがんでいたし、入り口の塀はへこんでいたんですよね。歩けばミシミシみたいな感じ。もう築何年ですかね。もうそろそろ根本的に改修しなきゃいけないような時期に来ているかと思います。表向きのところはいろいろ努力されていると思いますけれども、肝心の図書司書さんを初め、働く側の設備が相変わらず昭和時代と。椅子、テーブルも昭和のものだと。この辺も気合が下がるんじゃないかとか思うんですよね。だから、もうちょっと山梨県立図書館ができましたとか、情報化の世の中だということだけじゃなくて、もう1回本の魅力とか、読書をやろうという話もあるわけですから、それにあれですよね。移動図書館の数は相変わらず健闘しているんですよね。こういうところを見ても、結構あるんじゃないか。団体の貸し出し数も減っているわけじゃないと。ふえていますよね。だから魅力はいっぱいあるんじゃないかと。ぜひその辺で、図書司書の方もちょっと臨時さんが多過ぎるんじゃないか。できたら正規に登用してあげるぐらいのことを考えながら働く環境をよくしたり、サービスをよくするということで検討していただきたいと。ぜひ図書館費も購入費も充実させるように働きかけをお願いしたいと思います。
 これは以上で終わります。
 学事のほうへ行きたいと思います。まず義務教育に関して大切な就学援助のことについてお伺いします。
 この259ページにあるように、就学援助は要保護認定率と準要保護認定率で、ほぼこのパーセントでよろしいということですかね。平成25年度、準要保護認定率9.74%というふうに書いてありますよね。この間の経緯でいうと、この就学援助はどのような傾向が感じられましたか。分析していることがあったらお教えください。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 就学援助のこれまでの認定の状況なんですが、平成21年度から見てみまして、準要保護の認定率につきましては、平成21年度が8.96%、平成22年度が9.35%、平成23年度が9.50%、平成24年度が9.61%と、ほぼ同じような認定率でこれまで来ているのかなというふうに、若干上がっている感じがするんですけれども、ほぼ同じような傾向があるのではないかというふうに分析しております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そこでちょっと心配なのは、今2年ほど前から、全国の平均は15%を超えて16%になったという話を聞いています。この間子供の貧困率はますます強くなってきて、2年ほど前の数値とまた違って、過去最高の状況になっています。それを見るのが、やっぱり就学援助制度の充実がしっかり求められるというふうに思うんですけれども、この数値がほとんど横並びという感じでいくと、ちょっと不思議だなと思うんです。というのは、本会議でも私簡単に再質問で意見を述べさせていただきましたけれども、この数年間を見ても、平成19年では給食の未納件数がゼロでしたよね、たしか。それが次々に伸びて、平成21年度18件、平成22年は62件、平成23年が96件、そして平成24年は100件を超えて126件と。平成25年は175件と。こんなに件数が伸びているというのは、やっぱり貧困家庭、親の状態がもちろんあるわけですね。それに対する捕捉が、捉えることができていないんじゃないかという危惧を感じるところなんですけれども、いかがでしょうか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 就学援助の認定率なんですが、山梨県内を比べた状態であればほぼ同率ぐらいかなと思っているんですけれども、例えば給食費の未納が発生したような段階ですとか、そういったところで丁寧な学校の先生方の説明をしていただく中で、保護者のほうと接していただく中で、もし未納の状況が貧困とか、そういったことであれば、就学援助の相談を、就学援助のほうをお勧めするような形で相談に当たっているというような状況でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そこでぜひ努力をしていただきたい。2005年ぐらいだったら、現状よりもっと高かったんですよね。今のほうが下がっているんですよ。これは小泉改革の影響で、準要保護は全部切られてしまったと、そういう経過もあると思いますけれども、やっぱり捕捉していないんじゃないかと思います。貧困系が進むと親御さんのゆとりがなくなると。学校提出物なんかもちゃんと見ないし、学校から来たものも見ないという状況があるやに聞いています。ですから、むしろこういう給食の滞納件数なんか伸びた場合には、申請待ちではなくて学校が担任さんも含めて手を差し伸べるという対応が必要になるかと思いますが、その辺はどのように努力されてきたでしょうか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 先ほどもちょっと申し上げましたが、給食費の未納、あるいは学校納付金といったものの未納が発生した段階で、学校では周りの子供さんにすぐ直接わからないような形で保護者のほうに連絡をとっていただくとか、そういった形で接していただいて、真に本当に支援が必要かどうかということを学校のほう、先生方のほうで把握していただいて、就学援助のほうに結びつけていただくというような対応をとっているところでございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 やっぱりそういう配慮をしていただきながら、学校側なり、努力をやっていただかないと、困るのはその親御さん以上に子供さんだと思います。ぜひその辺の努力をしていただきたいと。
 それから先に要保護の関係で、クラブ活動と生徒会費とPTA会費は払いますよというふうになっていて、準要保護のほうの関係もそれに対する実施自治体も次第にふえている状況です。本市は平成25年、このクラブ活動費、生徒会費、PTA会費はどのように判断されましたか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 平成25年度におきましては、児童生徒会費、PTA会費、クラブ活動費につきましては支給の対象とはしておりません。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 最初は余り自治体はふえていなかったんだけれども、じわじわとふえているんですよね。そういう意味で、市長さんが言われた名言の「甲府市の子供は宝だ」と。ここをやっぱり意識していただいて、調査研究もしていただきながら、対応をしていただければと思います。
 それからありがたいことに、平成25年度中の判断で、平成26年度から、要するに生活保護基準が下げられたと。でも本市にわたっては、その生活保護基準に準拠して学校の就学援助費の認定基準も下げなかったと。それによって救われた子供さんは何人いたのかなということも含めて、その判断は本市独自としてどうなさったのかと。というのは、結構大きな有名な自治体でも1割ほど生活保護に準拠して平成26年に下げちゃったということがありますので、これは平成25年度中の判断が大切だと思います。その辺はどうだったでしょうか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 甲府市におきましては、準要保護の認定に際しまして、国の影響がないようにというような指導もございましたので、平成25年8月、それから平成26年4月と生活保護の基準は見直しになっておりますが、改正前の平成25年4月1日基準を使いまして、それまで用いておりました1.3倍という倍率を掛けたものを準要保護の対象としております。これにつきましてはどの程度の影響が出たかというのも、まだ細かいところまでははっきりは分析できていないんですけれども、一応甲府市におきましては、平成25年4月1日の基準に据え置いた形で認定を行っているところでございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この判断はいいわけで、同じような判断をしてくれた自治体が9割以上いるというか、9割はいるという話を聞いています。ぜひその判断を今後とも継続していただきたいと、よろしくお願いいたします。
 それで、あと学校給食のほうでちょっとお伺いをしたいと思います。
 今、地産地消が学校給食でかなり問われています。本市のほうの努力ですね。小学校、中学校で地産地消率、学校給食においての地産地消率はどうだったんでしょうか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 平成25年度の小学校、中学校の地産地消率につきまして、小学校につきましては27%、中学校につきましては27.3%という状況になっております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは加工品、冷凍品は除いている数字ですか。入っている数字ですか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 こちらにつきましては加工品等は除いた数値となっております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 入れた数字はどうなんですか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 加工品を加えた数値につきましては、小学校で17.7%、中学校では18.3%という結果になっております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 給食で出される食材だから、これ去年も同じことを質問して言ったんですけれども、まず一番最初に入れた数字でやってもらわないと実態がわからないじゃないですか。加工品で山梨県産がないからということでしょうかね。これじゃあだめですよね。ちなみに、食育推進基本法ですよ。平成18年に出している。それが学校給食の目標は当面21%で、それで平成22年になったら30%にしようという目標がありましたよね。それを受けて、山梨県と甲府市は両方とも30%を目指しますという方向を掲げたわけですよ。だけれども、今聞いた数字だと、何か明らかに後退をしていますよね。特に小学校の数か、これだとちょっと、何ですか、これは一体。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 地産地消率の出し方もいろいろあるんですけれども、今回率がちょっと落ちてしまったと。それで、どうしてこれが落ちてしまったかという分析を、今現在しているところでございますが、市場のほうから旬情報、3カ月先の旬情報というものをいただく中で献立を作成しているんですが、献立を作成している段階では、小学校については42.7%、中学校につきましては40.1%という数字で、献立のほうを作成しておったんですが、特に去年夏場の猛暑ですとか、気候の影響などがありまして、10月以降の山梨県産のものの入荷、入荷というか、地産地消率が非常に落ちてしまいました。それからことしの2月、3月、やはり大雪の影響で県産品が非常に欠品してしまいまして、それで2月、3月には地産地消率がその前年の半分というような状況になってしまいまして、トータルとして前年度を大分下回った数値ということになっております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 何となく御苦労はわかるんですけれども、でも同じ質問を市立保育所に聞いたら、しっかり平成25年度段階で30%クリアしましたというお言葉をいただいて感謝したわけですが、やっぱり大回りというか、大きい2ブロック制と小さい保育所の違いが出ているんじゃないでしょうか。私この間ずっとお願いしていますけれども、1つはABブロックの大ブロック制の統一献立というので弊害が出ているんじゃないでしょうかね。これは皆さんずっと言っていることですよ。関係者も言っています。
 このブロック制を変えるということが必要だし、それからもう1つ、これも提案していますけれども、学校給食会の、これも平成25年度決算書ですが、物資購入委員会、献立作成委員会に農産物の関係者が1人も入っていないですよね。もっぱら栄養士さんと、教師さんと、技能員さんとPTA代表と、それから教育委員会なんですね。だからもっと、それだったら農政課とか、JAとか、市場関係者を1人ずつ入れてもいいと思うんです。例えば大雪災害があってこれは厳しいといったら、そういう人たちがどの時期が一番いいのかとか、そういう判断がつくじゃないですか。これが物資購入委員会も、献立作成委員会もそういう方が誰もいないということは、これだけの数がいてもそういう専門家がいないということは、結構厳しいことになるんじゃないか。だからこの2点をお伺いします。何で2ブロックなのか、何でこの委員会に農業関係の方、生産者の方を入れないのか、これは要望ではなくて質問です。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 ブロックの細分化というお話ですが、学校給食につきましては安全で、かつ良質の食材をできれば安価で安定的に供給していくということが非常に大切だと考えております。それで、現体制の中で意識をしながら、地産地消にも努めてきたところであります。細分化につきましては、市場関係者とも連携する中で旬情報をいただいて献立の作成を行っていますので、現体制で安定的な供給を維持する中で地産地消も意を払っていきたいというようには考えております。
 献立作成委員会、物資購入委員会の中に農業関係者、生産者等いらっしゃらないという御指摘でございますが、昨年度の取り組みといたしまして、献立を作成する栄養士、栄養職員の方々に市場のほうへ行っていただいて、実際に給食に使う食材を見ていただいて、また生産者の方の納入の状況も見ていただいて、意識的に地産地消に取り組んでいただきたいということで、そういった取り組みを始めたところであります。今年度につきましても、そういった生産者の方と接する場面ですとか、市場の関係者、時期を変えて見ていただくとか、そういったところで地産地消に取り組むような意識を持っていただいて、より工夫した献立の作成と地産地消に取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 同じくその学校給食会の平成25年度方針でも、「国の食育推進基本計画、山梨県及び本市の食育推進計画が定める目標の達成を目指す」と書いてあるんですけれども、いくら大雪のせいだからといって目標から遠のいちゃっては随分寂しいわけで、これを確実にやっていただきたいなと思うんです。
 それからブロック制をもっと、本当に細かくしなくてもいいから、せめて東西南北の4ブロックか5ブロックぐらいにするということにしていかないと、一旦何かあったときにはもっと大変になるわけでしょう、食品衛生の問題で。前の中学校のノロウイルスのときにも、何百人という子供さんがノロウイルスの対象になったでしょう。あれ単独校(自校)方式なら、そこでとまっていますよ。だからその辺のことも考えて、本当に安心な給食というんだったら、ブロックをもっと細かくしろと。だって政府のほうだって、文部科学省のほうだって、あのO−157事件以降はブロックを小さくしなさいと書いてあるじゃないですか。だからその辺のところを何でできないのかなというと、学校給食会の人たちの見解でとまっているんですよ。だって同じ決算特別委員会で毎年聞いていますけれども、市場のほうを聞いても、数億円以上の食材の市場だから、ぜひ活用してもらえればそれがいいと。農政課のほうも、農家のためにとってもいいと言っていますよ。問題はそちらさんだけですから、ぜひ学校給食会のほうも含めて判断をしていただきたいなと思います。その辺のところをやらないと、ここは堂々めぐりになってしまうなと。
 それで、ぜひ地産地消、特に3.11の東日本大震災以降の放射能汚染のときに、何度も繰り返して言いますけれども、関東で一番安全なのは山梨県甲府盆地ですよ。長野県も、静岡県も、神奈川県も、みんなだめですよね。うちらより数値が悪いというんです。だから山梨県産を使えば、甲府市の住民になっている中道の方も、上九一色の方も、山梨県の盆地の方もみんな喜ぶわけだから、ぜひそのブロックをいつもどおりにブロックにするということでは困るなと。ぜひその辺のところを強くお願いしたいところです。その辺どうなんでしょうかね。重ねてちょっと。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 今、御要望をいただきましたブロックの見直しについてですが、とりあえず今現状の方式を十分安定供給できているというところを調査研究する中で、可能かどうかというようなところも含めて調査研究を進めていきたいと思います。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 もう一つ研究してもらいたいのは、青果のほうはほとんど甲府市の市場を通じて入れていますよね、食材を。ただ問題は水産のほうですよ。水産はほとんどゼロでしょう。これは本市が経営している市場に対して、もうちょっと一緒に連携するというふうにしなきゃだめだと思うんですよ。もっとも水産でいうと、この山梨県甲府盆地でいっぱいとれるわけじゃないんだから、いっぱいってほとんどとれないんだから、全部流通でしょう。しかも多いものは加工冷凍食品ですよ。それだったら何で市場のほうを経由しないのかな。市場のほうでは必ず食品衛生をしたり、包丁からまないたまでチェックするような段階でしょう。何でとれないのか。この辺が、市場にいる業者の人も不思議がっているし、私たちも不思議に思うんですよ。何でですか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 以前は入っていた経過があったのではないかと思うんですが、学校給食の調理場における魚を、衛生面から切らないですとか、いろいろなものが今ありまして、それで一時魚の関係が協力会のほうから外れたというようなことは伺っておりますけれども、今後またそういったところで学校給食として望むようなものが提供いただけるということであれば、それは活用していってもいいのではないかと考えております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それはそうだと思います。そういうふうにしてくださいというふうに、甲府市のほうがお願いしなきゃだめだと思うんですよ。お願いされるのを待っていると思います、市場のほうも。水産の方々も、私知っている人もいますけれども、不思議にみんな思っているところなんですよね。ぜひそういうふうにしていただければ、本市の食の安全にも、それからますます下がっている取引数がある市場でも、一定程度の援助ができるし、連携ができると思いますので、よろしくお願いします。
 それから給食の、現在親子方式ですね。給食室がなくなっていて、親子方式で配達されている学校がますますふえています。平成25年度中はどこの学校とどの学校ですか。またその辺の予定がありましたら教えてください。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 親子方式で、今平成25年度にやっていたところというのは、改築中の親子というのもございまして、そうでない親子というのは千代田小学校だけになります。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 改築中のところも結構あって、舞鶴小学校とか玉諸小学校もそうだというふうに聞いています。これからますます親子方式で、給食室がなくなるという小学校がふえると。私は、これは随分疑問に思っているところです。昨年も聞いたんですけれども、この親子方式の子になる側ですね。それを聞いたら250食の小学校は親子の子のほうになってしまうと。そういう話を平成24年度中に聞いたわけですけれども、平成25年度の判断もそれでよろしいわけでしょうか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 平成25年度につきましても、そのとおりでございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうすると、中道のほうは政策的な判断をして、中道北小学校か中道南小学校かどちらか1校を残すという話を聞いているわけですけれども、問題はこのような少子化傾向が進んでしまうと、250食以下の学校というのはこれからどんどんふえてくるんじゃないかと。現に親のほうにある朝日小学校だって、2年前の調査でいうと先生方を入れても245食でしょう。里垣小学校もこれから厳しくなってくるということですし、それから舞鶴小学校だって、ここ二、三年先はどうなるかわからない。だから250食という区切りをしてしまうこと自体、もうかなりいつ決められた方針かわからないのでここで余り聞いてもしようがないと思うんですけれども、ちょっと疑問だなと。
 それに単独校(自校)方式の魅力というのは、この間食育推進法なり、食育推進計画の中で言われていますよね。単独調理方式による教育上の効果などについて周知普及を図ると。本市の場合は親子という形で、いつもお隣だと思いますけれども、こういった全体的な流れから逆行しているような感じがしてならないんですが、いかがですか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 現在給食室のドライシステム化とあわせて、民間の調理委託というものを行っております。平成21年度の段階でこの計画を民間委託化の計画を策定し、それに基づき行っているところであります。さらに平成24年度にその計画につきましては見直しを行いまして、計画期間の延長等を行ったところであります。この流れにつきましては、民間委託化することによって経費の削減ですとか、民間依託する場合であっても、民間のノウハウをいただく中でよりよい学校給食ができるということで、今この計画に基づき順次行っているところであります。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 食育を進めようという話の中で、やっぱり調理室がある、つくり手がある学校と、運ばれてきて配るところの学校では、教育の均等性からいって、やっぱり差が出てくると思います。その辺のところを、例えば給食時間が迫ったなといって喜ぶ子供はいっぱいいるし、においが来るなとか、給食のお母さんたちに御挨拶するとか、ごちそうさまでしたという、それも随分重要な教育だと思うんですけれども、それが250食というふうになってしまうと、かなり大量の学校が出てきてしまうんじゃないか、そういう危惧を感じるところです。
 これに関しては平成25年度中で結構ですから、そのPTAの皆さんや何かに対して、おたくの学校は調理室ここになりますよという御説明はしたわけですか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 現状で250食以下の学校に対しまして、平成25年度中説明は行っておりません。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それだと結果ありきで、始まるよというときだけバタバタと1年間ぐらいでお知らせするという、極めて乱暴なやり方になるんじゃないでしょうかね。250食というと、かなりの数ですよね。新紺屋小学校、湯田小学校、新田小学校、善誘館小学校、中道南小学校・中道北小学校どちらか1つと。それ以外にこれからふえる可能性はどんどん出てくるでしょう。里垣小学校だって、舞鶴小学校だって可能性はあります。それを前もってちゃんと説明をして御理解いただくと。いやいや困りますという意見だったら、もう1回練り直すということが必要なのに、ずっと黙っていて知っているのはPTAの役員の1人や2人で、校長先生と教頭先生だけだと、これは民主的な運営としてかなり問題があるかと思います。だから、その辺のところの判断を丁寧にしていただきたいと私は思うところです。
 それからもう1つ、コストがかからないというお話ですけれども、これの説明をちょっとしてくれますか。実績書の35ページです。
 よろしいでしょうか。これを見ますと、平成25年度実績で見ますと、下のほうの括弧ですね。うち池田小学校給食配送委託料というものが、この金額が出ていますよね。1,400万円ほど。それで大国小学校の配送委託料が1,400万円ほど出ている。これはそれぞれつくった費用じゃなくて、配達した費用ということでいいわけですか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 はい。これは本当に配達にかかわる経費のみであります。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これをさっき割り算してみたんですね。済みません。ちょっとここのところでテンション高くなっちゃったもので。
 この委託料1食当たりで、割り算間違っていないと思うんですけれども、1食当たり133円ですよ。それで平成24年度が131円、平成23年度は115円と。実績証明書はそうなっています。今給食のほうは随分安い金額でやっているでしょう。1食300円とか200円台で。配達料だけでこんなにいったら、全然コストダウンにならないじゃないですか。しかも調理料が後につくわけでしょう。だからこれ、意味があるんでしょうかね。
 配達というのは、1回食缶に入れて車に入れてやるわけでしょう。食の安全性からいうと、もちろん2時間以内でしょうけれども。決められた基準は。だってそんなことするよりも、今まである自校方式でちゃんとやっていけばいいんじゃないかなと思うんですけれども、この配達委託料の金額、しかもこの金額がじわじわと上がっているということはいかがなものでしょうか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 確かに委員さんおっしゃられるように、133円が平成25年度の1食当たりの運搬にかかわる経費ということになります。平成24年度と比較すると1食当たり2円ほど経費が上がっているという状況ではありますが、そうですね、これ平成24年度の実績を踏まえた形で甲府市のほうで積算をした設計書に基づくものであろうかと思うんですが、ちょっとその中身の詳細までは見てはいないのでわかりませんけれども、この傾向が物価の変動ですとか、そういったところで変わってくる可能性はあるかもしれませんが、基本的な部分でいきますと、1食にかかわる経費に比べると割高みたいな形は見えるような気はするんですが、やはり運搬等の経費ということで、車の燃料代ですとか、人件費ですとか、そういったものから全て算出したもので妥当な額ではないかというふうには理解しているところでございます。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 何せ300円以下の金額で1食を計算しているんですよね。そのうちの3分の1も占める金額というものが次々出ているということは非常におかしいし、1つの学校で1,400万円できれば、技能員さんの震災の方をお願いするよりずっと高いですよ。だからこの辺のところを考えて、もうちょっと民間というととにかく安くていいんだという発想じゃなくて、給食は教育なんだと。そういうところをぜひお考えになっていただかないと、先がちょっとおかしいことになってくるんじゃないかなと私は思うところです。無理な配達をするよりも、せめてそれぞれの学校に給食をつくるような取り組みがあっていいのかな、当然じゃないかなと私は思うところなんですけれども、その辺のところを強く要望とさせていただきます。
 それから災害と給食室の関係ですけれども、各小・中学校はそれぞれ避難所になっていると。特に小学校は重点的なポイントになっています。ここは炊き出しの機能が地域防災計画には問われていますけれども、この間の地域の防災訓練等々で、給食室にいる、いわば炊き出しの専門家をほとんど使っていないと。これは何なのかなと思うし、特に直営の方々ではなくてこれからどんどん民間の方が、委託されている方々がふえるんだったら、その方々をしっかり力にしていくということが必要なんですけれども、ここはどうなっているんでしょうか。まず簡単に協定書、契約書、仕様書からお聞きします。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 小学校の給食業務につきましてはプロポーザル方式で業者のほうを選定しております。委託契約書の中におきましては、大規模災害発生時の避難住民等への炊き出し等についてということで、1条項を設けさせていただいております。それにつきましては別途協定を結ぶということで、防災の担当のほうに入っていただきまして、学校における災害時の対応ということで、災害時における緊急対応マニュアルというものを各事業所の給食室ごとにつくっていただいております。その中で人的協力や炊き出し用食材、物資の調達、そういったところにつきましてもマニュアル化して、協定と別につくっているところでございます。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひその協定を具体的なものにしていただきたいと思います。何せ災害時は一番混乱するときですから、その協定はつくったばかりなのかもしれませんけれども、ぜひそういう協定をもとに地域での訓練等に使っていただければと。今直営の職員の方も含めて、民間の方々の力もかりていくというふうにしないと、今後その災害に対する防災力がますます落ちてしまいますので、その辺のところをよろしくお願いします。
 それから昨年、これは私指摘させてもらいましたけれども、今後ますます調理室が空っぽになる学校がふえてきますよね。そうなってくると、そこの施設はどう扱われるんですか。災害の場合には食器なり、それから炊き出し用の機材とか、ガスやコンロも含めて随分重要だと思うんです。それが千代田小学校へ行ったら空っぽで、笛南中学校へ行ったら空っぽだったんですよね。せっかくあるものを空っぽにして物置にするというのはいかがなものかと。この辺のお願いなんですけれども、平成25年度中はどう考えられましたか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 平成25年度中に給食室が空っぽになってしまったという、これは新たなものではないんですけれども、千代田小学校と笛南中学校につきましては委員さん指摘の、おっしゃるとおり空の状態にはなっております。防災担当のほうともお話をする中で、この給食室につきましては、雨天時なんかは今もう防災釜は別に用意してあるということなので、雨天時なんかは躯体が残っているところであれば使えるというようなことを、防災の担当とはお話をしているところでございます。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 炊き出し用の臨時の釜を使うというのは、これも当然訓練ですから必要ですけれども、今ガスでいうとプロパンはほとんど地震に強いはずです。それからガスコンロも、ものすごい揺れの中でも、何というのかな、すごい管があって、ほとんど大丈夫だという管になっているらしいんですよね。そうすると給食室は、かなりの意味で機能できると。せっかくあるものをつぶさないでいただきたいし、活用するという方向を考えていただければと思います。
 それから給食の話は余り長くてもいけませんけれども、食材の関係で地産地消を進めるんだったら、ただ早川町みたいに給食費を取るなとは言いませんけれども、ゼロにしているんですね、ここはね。そうじゃなくて食材費に農家を援助するために食材費補助というのをやっていますね。十数件、山梨県でも半分ぐらいのそういう努力をしています。中道とか、上九一色を励ますためにも、例えばモロコシはこうだとか、そういうふうにしないと、去年とおととしの農産物の数もほとんどふえていないですよね。だからその辺のところも、農家を助けたり、連携するという意味で、ぜひ考えていただければなと思います。
 以上、要望で終わります。
 最後にここだけ言っておかないといけないなと思うのは、入学準備融資事業の関係です。これが全然、平成25年度実績、これ44ページにも書いてありますけれども、こっちのほうですね。この44ページに書いてありますよね。これだとちょっといけないんじゃないかと思うんです。子供の貧困が強まって、特に高等学校というものは、中学校を卒業されたほとんどの方が高等学校に行くという社会になっているわけですから、いわば義務教育なわけです。そして、中学校までの就学援助の数を見ると、入学金を出すのも厳しいという御家庭は、就学援助の数を見ても200人近くいるわけですよね。それが何で高等学校のほうは1件、1件ですよね。大学が14件。その前の年がゼロ件、その前の年は2件、平成22年が1件、これだとちょっと寂し過ぎると思うので、この辺はどうなっているんですか。もっともっと需要があるはずだと思うんですけれども。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 委員さんおっしゃるとおり、高等学校につきましてはちょっと件数が低い状況はあります。ただ、申し込み件数につきましては、毎年2桁に近いところまで行ったりはしているんですが、実際に去年は7件だったですね。申請件数が去年は高等学校のほうが7件、おととしは11件ありましたが、融資をする段階で審査ということを金融機関のほうで行っていただいておりますけれども、その審査において融資がかなわなかったということで件数がちょっと減ってきた、そういう状況でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 その審査が厳しいということですね、つまりね。だんだん口コミで、あそこは当てにならないからやめちゃおうみたいなふうになっちゃったと思うんですよ。実際は200人ぐらいいるはずですよ。要保護の関係でも、生活保護に準じるね。あれでも20人ぐらい行くはずですよね。50人ぐらい行くかな、単純計算したら。だったらこれ、入学金ぐらいは1件、ゼロ件なんていうわけないですよ。審査が厳しいから、だんだん申請も少なくなってきちゃっていると思うんです。
 例えば金利でいうとどうなっているのかとか、協調倍率は幾らとか。済みません、ほかに書いてある、ここに見えないんだけれども、預託金の関係ですね。どうなっているんですか。預託金は書いてありますね。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 入学準備金の、そうですね、預託金は3,756万9,852円で、融資利率につきましては平成25年度は1.5%、協調倍率は2倍ということになっております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 協調倍率2倍だったら、もうちょっと金利安くしてもいいはず。それにこれは金貸しじゃないから、営利で金融をしているわけじゃないから、教育だから。なおのこと、子供の貧困の中でこれはものすごく大切だし、いい事業なんですよね。ここのところをもうちょっと工夫してもらって、この金融機関の方々が嫌だというのだったら、違うところを出したほうがいいと。ほかにもいっぱいあるわけですから、県内でも。そういう努力をしていただきたいと思います。
 自治体によっては保証人なしで利子補給までしているところありますよね。それは前から。大学の入学準備金もそうです。大学の入学準備金も少ないですよね。一定程度努力したら、また上がるんですよ。これは確実に努力の成果があらわれるところですから、ぜひ今後とも努力をしていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 じゃあ、先ほどの件で樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 先ほど山田委員からの質問に対しまして、土砂災害の危険箇所が幾つあるかという質問に対しまして、ないというふうに答えてしまいましたが、実際のところ調べてきまして、175件中、土砂災害の危険地区にある文化財につきましては55件程度あるということで、おわび申し上げます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 よろしいですか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 随分な数だなあと。ぜひここに対する対応等を今後検討していただきたいと思います。
 以上です。


◯池谷委員長 それでは輿石委員。


◯輿石委員 こっちの主要施策のほうの255ページの小中連携交流事業ということでお伺いしたいんですけれども、平成25年度は西中学校区ということで、西中学校、舞鶴小学校、池田小学校を行ったということですが、具体的に、簡単でいいですから、どのようなことを行ったのかをお願いします。


◯池谷委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 平成25年度の西中学校を中心とした西中学校区での小中連携にかかわってですが、それ以前には東中学校区で行った小中連携を手本にしまして、ほぼ同じような内容でやっているわけですけれども、中身的には中学校の教員、例えば英語の教員が小学校へ行って授業をする、または小学校の6年生が中学校の授業参観に来るというようなこと、または各学校で行っておりますオープンスクールがあります。これは保護者、それから生徒児童を対象にするわけですけれども、各校1回オープンスクールをやって、そこで授業参観を見たり、授業参観をしたり、部活動を見たりというようなことで、小中連携で、今できる部分についていろいろな行事等を含めて連携をさせていただいているというところです。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 私も本議会で小中一般教養のPRという形でやる中で、その前は、東中学校の前は城南中学校でたしか、城南中学校でやったことありますよね。城南中学校でやったことありますよね。城南中校区でも。私もその中に参加させてもらって、いろいろ先生のお話を聞く中で、本当中学校の先生が小学校に行っていろいろ教えたりして、本当に先ほど言われたとおりの交流ということで、本当にいいと思います。これをもっと進めてまいりたいわけですけれども、そういった中でこの間も総括質問で言いましたが、今山城小学校とか玉諸小学校、そして城南中学校が、本当に人がふえてこまっているという中で、今国でも、この間も報道がありましたけれども、小中一貫校を進めるなんて、大々的に進めるなんていう報道がありましたが、甲府市でも、何回も言うようで申しわけないですけれども、小中一貫校、またもしかしたら甲府商業高等学校なども含めて小中高一貫校なんていう形でしてもらいたいと思いますが、その辺はどうですか。可能性は。少子化の中であれですけれども、本当に子供が来てふえて困るんじゃなくて、子供はどんどん来てもらいたいという体制でつくるためには、やはりそういった施設をつくっておかなきゃ困ると思うんですね。
 私が前も言ったように住吉地区には小学校がないので、できたら場所を具体的に言っては申しわけないですけれども、住吉の処理場が、本当に広いところがあいているわけですから、そこに1つ小中一貫校をつくったらどうかと思いますけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。ちょっと飛躍して申しわけないですけれども、委員長。


◯池谷委員長 神宮司総務課長。


◯神宮司総務課長 小中一貫校につきましては、ただいま先進都市を参考にして検討協議しているところなんですけれども、ただ、すぐに導入するというところまでは、ちょっとまだ進んでおりません。
 また、今おっしゃられた新しい中学校というところなんですけれども、平成23年度にやった長期推計からも、何回も申し上げているんですが、南部地域は確かに地域開発等がございまして、児童数はふえております。ただ、今のところまた、しばらくすると全市的には人口が減っているということもございまして、すぐに新しい学校を建てるということは、ちょっと今のところ考えておりません。
 以上です。


◯池谷委員長 輿石委員に申し上げます。質疑の内容について、平成25年度決算ということで、内容についてお願いします。


◯輿石委員 ちょっと外れまして申しわけないですけれども、本当に、じゃあもう意見だけで。甲府市は本当に前から球技大会なんか、ソフトボール、キックボールなんか小学生、中学生が一体になって、あれ甲府市独自の授業ですね。そういったこともあって、小学生と中学生が本当に同じところにいること自体、本当に貴重なことだと思います。最近の少子化で兄弟が少ない中で、やはり小学生、中学生が一緒になって勉強するという場が、甲府市が先駆けてやれば、私はすばらしいあれじゃないかなと思います。済みません。これで、以上で終わります。
 その下の学校評議員制度ということで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、これの平成25年度の小学校が104名、中学校が41名ということですが、甲府商業高等学校も4名ですね。これは大体年間どのくらいそういう会議を開いているんでしょうかね。


◯池谷委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 先ほども御質問があったわけですけれども、学校評議員につきましては、各学校ごと、学校長の要請に沿って意見を求めるというような部分がありますので、特に学校評議員全体を、全員を集めて協議をするとかということはほとんど、恐らくないと思います。学校評議員の方にそれぞれ校長が意見を求めるということですので、その都合によって来ていただいたりということですので、年間何回ということは恐らく決まっていないとは思いますが、高等学校の場合、甲府商業高等学校の場合には年間3回というようなことでは決めてありますけれども、小・中学校につきましてはそれぞれ必要な、校長の要請によってということで、回数的には何回ということは聞いておりません。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 実は私も城南中学校のところでなっていまして、大体年間2回ぐらいだと思うんですけれども。これが、ただそのころ私はPTA会長もやったりして、同じような話をされるんですね。先生にね。それで、このときになかなか先生は本当の話をしないんですね。学校の中のこと。ほかの父兄から後でこんなことがあったんだよなんて聞いて、何で校長先生そのときに教えてくれなかったのかなと。ですから、形式だけの、何というか、会議みたいにするんですよね。私のあれからすると。逆に言えば、学校の先生っていろいろなことを抱えて大変なんですよね。多分、多分というか、大変なんです。ですから、こういった制度が本当に役に立っているかどうか、ちょっと私は疑問なので、その成果なんかどうでしょうかね。


◯池谷委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 各校の状況を見ますと、人数にも、5名までということになっていますけれども、人数も5名までのところと、それから4名、3名というようなところもあるわけですが、それぞれ学校で教育委員会のほうに推薦をいただいたというふうなことで、学校長が推薦をいただいた方を委嘱しているような状況もあります。輿石委員がおっしゃったように、大体多くの学校でPTA会長さんは含まれているというような状況になるわけですけれども、一応学校にかかわりのある方、学校に日ごろから関係されている方とか、それから見識のある方を中心に推薦をいただいております。その部分で言いますと、後になって聞くというのはちょっとこちらでもわからないわけですけれども、必要なこと、学校運営上、学校経営上必要なことについては、当然相談をしていただいていると。今こんなような状況ですというような部分、生徒指導上も含めてですけれども、お話をいただいていると教育委員会では認識しているところです。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 本当にこういった、絶対つくらなきゃならないという縛りがないんだったら、その学校のあれに任せて、そんなに先生たちも頼りにしてない、選ぶからにはそれは資料を用意して、先生たちも大変みたいだから、なるべく別に無理してつくらなくても私はいいような気がする。呼ばれるほうも大変ですから。その辺のところをちょっと検討していただきたい。これは要望だけで終わります。
 最後に食缶給食についてちょっとお聞きしたいんですけれども、こっちのほうの実績書の36ページなんですけれども、ちょっとお伺いします。平成25年度、中学校の食缶給食ですけれども、83万6,000食ぐらいあるんですが、平成24年度、平成23年度を見ると、約4万食ぐらい減っているんですけれども、これは何でこんなに減ったんですかね。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 平成25年度につきましては大きく減っているんですが、これにつきましてはやはり2月の大雪の影響が非常に大きくて、小学校では4日間ほど給食、3日間ですか。3日間ほどできなかったんですが、同じく中学校のほうでも休校がありましたので、その分給食の食数が減ったという状況でございます。
 以上です。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 本当に食缶給食のあれですけれども、私が前にお弁当のときに、残飯を計算したら、ことしも、平成25年度も1億6,000万円ぐらいですね、この委託料が。大体その当時で、お弁当のときは大体半分ぐらい、私らが見ていて残飯が残ったりなんかしていて、それをお金に計算したら、大体6,000万円ぐらい捨てたんですね。毎年6,000万円分ずつぐらいね。今は食缶給食ということで残飯がかなり減ったというように思いますけれども、その辺はどうでしょうかね。わからなければいい。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 今、ちょっと済みません。資料を持ち合わせていなかったんですが、食缶給食に移行する平成22年に4校、平成23年に全校というような形で移行しました。そのときの資料があればなんですけれども、残滓量は結構大幅に減ったんですが、今ちょっと済みません。手持ちに持っていなくて申しわけございません。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 すみません。ありがとうございます。そして、本当に下にも書いてありますけれども、より一層の食缶給食というか、おいしい給食を目指してもらいたいわけですが、下の評価のほうに衛生管理とか、あと地産地消ですね。本当にこれは大事なことなんですけれども、やはりもうちょっとおいしい給食ということで、子供たちとか親にアンケート調査なんかしていただいて、もうちょっとこういったものが欲しいとか、やっぱり味が一番だと思いますので、その辺のところでより一層おいしい食缶給食をお願いしたいと思います。
 以上です。ありがとうございます。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 兵道委員。


◯兵道委員 最初に要望だけさせていただきたいと思いますが、給食の関係で、先ほど山田委員から事細かに指摘をいただきましたので1つだけ、親子方式ですね。親子方式、やっぱり子の側ですが、できるだけ子の側の学校なり保護者、そういった方々の要望を酌み取っていただきたいということですね。課題は千代田小学校でやっていらっしゃるので、大まかな効果とか、そういった現状課題、これは把握されていると思います。なおかつその上で、要するにこれまでは自校方式で直接つくって、そこから教室に運ぶと。そういうことが劇的に転換するわけですよね、今度ね。よそでつくったものを運んで、それをお配りするということで、子供たちにとってはやはりそういった給食の環境が劇的に変化をしますので、できるだけいろいろな雑菌処理の問題とか、安全性等もぜひ留意をいただきたいと。その点だけ要望させていただきます。
 あと、先ほどスクールガードのお話出まして、残念ながら今月神戸の小学校1年生、下校時に本当に痛ましい事件に巻き込まれてしまったということで、きょうのインターネットのニュースを見ますと容疑者が捕まったということなんですけれども、このスクールガードというのは毎年養成講座をやっていらっしゃると思いますが、最初にこのスクールガードの定義づけといいますか、どういう経過でこのスクールガードが生まれたのかということだけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。


◯池谷委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 スクールガードにつきましては、本市において学校安全安心推進事業で行っているわけですが、全国的に学校の教育現場において通学途中等に連れ去りとか、不審者が多発するというような事件がありましたので、それを受けまして、全国的に取り組みを始めたという状況であります。本市におきましても、それぞれ地区の安心安全協議会等がありますので、そういう部分で御協力いただきながら、学校のほうの児童生徒を見守っていただいているというところです。
 以上です。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 私の記憶だと、たしか教育委員会か学校か、どちらかだったんですが、委嘱を受けている方々という認識があるんですが、その辺は最近どうなんですか。


◯池谷委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 既に今は山梨県のほうの事業がなくなってしまったわけですが、以前は山梨県のほうの事業ということでスクールガード養成講座という形で行っておりました。各地区からそれぞれ養成講座に参加をしていただいて、その方々が地区へ行ってというようなことだったわけですが、山梨県の事業自体がなくなりましたので、その後を受けて甲府市独自にスクールガードの養成講習会を実施しているという状況です。
 以上です。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。なかなか昔から学校・地域・家庭連携ということをよく言われているんですが、学校からのアプローチってなかなか難しいんですよね、実は。先生方も本当にいろいろお仕事を抱えて、いっぱいいっぱいの状況の中で、理想的な姿というのは、やはり地域側からのアプローチが求められるといいますか、期待されるところだと思うんです。というのは、こういった自分たちの地域に住んでいる子供たち、やっぱり地域全体で守り育てていく、そういうような地域づくりというのは、やっぱり今後も必要になってくると思っていまして、私の地元の地区でも地域からのアプローチで、こういったスクールガードと完全に重なる部分ではないんですけれども、児童の見守りのボランティア組織もでき上がった経緯があります。そのときにはやはり地域で立ち上がったという、そういう経緯が実はありまして、非常に学校側でも喜んでいただいて、お互いがいい関係で協力し合っているというところがあります。地域側もいろいろな課題を抱えていますので、本当に学校と地域の連携というのはこれからますます求められてくるのかなというふうな気がします。
 うちの隣の池田小学校の校区では、こちらは校長先生が非常に御努力いただいて、地域の方々の御協力をいただきながら、再度こういった見守りの組織が活発化してきたということで、そんな流れもあって、やっぱり子供たちを守っていく責任といいますか、使命の一端を地域のほうでも担っていくことが、こうした悲惨な下校途中の、特に夕方の時間帯、人目が薄れがちな時間帯が一番危険な時間帯ということが言われています。こういった教育の現場と、それから地域の社会教育の現場、こうしたものがますます連携をとっていくことが、このようなスクールガードの講習等からも見えてくるところですので、今後も引き続き連携を図りながら取り組みを進めていっていただきたいということで、スクールガードの話はその辺にしておきたいと思います。
 最後に公民館図書館の関係でお伺いをしたいと思います。
 先ほど平成25年度、北公民館と西公民館ですね。リニューアルを行ったと。図書室のリニューアルを行って、図書館ネットワークの導入、図書館司書の派遣など公民館図書の充実に努めたということで伺っておりますが、その図書館ネットワークの導入と図書館司書の派遣、これについてちょっと説明をお願いしたいと思います。


◯池谷委員長 萩原生涯学習課長。


◯萩原生涯学習課長 司書の派遣につきましては、図書館の御協力を得る中で、図書館の司書を週2回ずつ西公民館と北公民館に派遣をしていただいて、図書の整理や図書の貸し出しに、また読み聞かせといったようなことに活躍をしていただいているところでございます。
 あと図書館ネットワークにつきましては、これも図書館の事業としてやっていただいているんですが、図書館の貸出状況をそのネットワークで、端末で確認ができて、それを予約できると。予約した本は図書館から公民館図書室のほうに持ってきていただいて貸し出しをするといったような仕組みになっております。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。この公民館図書館の利用状況、特に貸し出しですね。これは本体の甲府市立図書館の貸出実績の中には含まれていないということなんでしょうか。


◯池谷委員長 萩原生涯学習課長。


◯萩原生涯学習課長 含まれておりません。図書室については図書室で出しております。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 私どもも以前から子どもの読書活動推進、法律を受けて甲府市でもそういった計画づくりをしてほしいということで、現在第2次ができ上がっていますよね。そんな中で、こうした身近なところで子供たち、あるいは地域の方がこういう良書に親しむと。こういう機会を設けていただいたということは非常にありがたいということをまず言いたいと思います。その上で、このリニューアル効果といいますか、その辺については何か平成25年度把握をされておられるのかお伺いしたいと思います。


◯池谷委員長 萩原生涯学習課長。


◯萩原生涯学習課長 まずリニューアルした北公民館でございますが、貸出者数でいきますと62.9%増加しております。平成24年度と平成25年度を比較して、62.9%増となっております。貸出冊数につきましては、80.7%の増となっております。あと西公民館のほうですが、西公民館のほうは貸出者数が、延べですが61.3%増ですね。そして貸出冊数につきましては、85.0%増と効果が出ているところでございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございます。貸出者数でいきますと、西公民館が61%も前年比でふえているということで、不肖私行っていなくて、この61.3%の中に多分私は入っていないですね。ちょっと残念な気持ちがしまして、すぐさまこの司書さんがお見えになる時間帯ですけれども、週2日ですね。何時から何時までなんでしょうか。


◯池谷委員長 手塚図書館長。


◯手塚図書館長 午前9時から17時15分まででございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。この子ども読書活動、第2次の推進計画なんかを見ますと、こういった司書さんも公民館に行って読み聞かせ、出張の読み聞かせをやっていただけるということがあって、実は先日絵本の読み聞かせのまちづくりのお話を総括質問させていただいたんですが、非常にこのコミュニケーションツールとしての読み聞かせというのが、これから非常に子供たちの心の豊かさを育む、それから地域のそういった大人の方々の豊かさ、心の豊かさを育むという上で非常にこれから注目していきたいなということで、この司書さんを派遣して公民館で、しかもネットワークを通じて見たい本がすぐ手に入って、返却もすぐ近くでできるということですので、将来的には以前斉藤議員も分館化ということも訴えておられましたけれども、当面のあり方としては、こうした公民館の図書館を使っての活字文化の普及といいますか、そういう取り組み、ますます今後お願いをしたいということを最後に申し述べまして、以上で終了いたします。ありがとうございました。


◯池谷委員長 先ほどの輿石委員の質問に対しまして、櫻林学事課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。
 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 済みません。先ほど残滓のほうの資料を持っていなくてお答えできなかった部分ですが、平成22年度の弁当方式のときに1食当たり111.40グラム残っていたものが、平成23年度の食缶方式に変えたところで、1食当たり47.37グラムということで、半分以下に落ちています。ちなみに平成24年度は38.55グラムと、食缶方式にしたことによって残滓は相当数減っています。
 以上でございます。


◯池谷委員長 輿石委員、よろしいですか。


◯輿石委員 はい。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 公教育の役目ということを調べたら、教員採用試験のサイトがありまして、教育の基本原則というのは、近代公教育の原則は義務性、無償性、中立性であると、こういうところ、教員採用試験の基本らしいんですが、そういう中で、教育を受ける権利ですね。教育の機会均等について憲法や教育基本法に定められていると。これに励まされながら質問をしたいなと思うんです。
 教育基本法の第4条第1項には、全て国民は等しく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えなければならないと。人種や信条や性別や社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されないと。それから教育基本法の第4条第3項には、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならないということですね。学校教育法の第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないということで、教育の機会均等という点から、先ほどお話があったように就学援助、とても大事な制度だと思いますので、この制度が国は準要保護の国庫支出を削ってしまって、その分を市町村がやらなければならないということでしたが、甲府市はそういう国の削減があっても続けるということでやられていますので、これは評価したいなと思います。
 質問は、経済的に困難な人に対してもしっかり手当てをしていくという点で、教育費の公費負担の割合は広げていく必要があるんじゃないかと思います。それで教頭会が以前から出していた、「山梨における義務教育費公費負担の状況」という一覧表があって、二重丸というのが新しく公費負担にしたい、それから四角というのは私費負担だと。その私費負担というのは甲府市は多かったというふうになっておりましたが、平成25年度ですね。この公費負担の割合がふえたのか、減ったのか。それをお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 委員さんおっしゃられた教頭会で作成されている「山梨における義務教育費公費負担の状況」ということで、これにつきましては教頭会でつくっている認識と、甲府市のほうで思っている認識が、ちょっとずれがあったところもございまして、それにつきましてはこちらのほうで申し入れを行いました。
 平成25年度の変更の内容につきましては、用紙代、小・中学校ともに甲府市の場合は三角となっていたんですが、そこが丸という形で変更していただいております。それと副読本及び標準教科書のところが黒三角ということで、ここが丸に改めていただいております。それからクラブ活動費、小学校のほうになりますが、こちらにつきましてはうちのほうも丸ということで送ったんですが、そこもちょっと認識の違いということで二重丸ということで、平成25年度からというような形で、一応私費負担はないというような形で掲載させていただいております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 それじゃあ教頭会の認識が違っていて、甲府市は辛くつけられていたと。実態と違うんだというふうなことでしたけれども、それでも前進していく必要があるんじゃないかと思うけれども、そういった内容は平成25年度はなかったんでしょうか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 今ここに挙げられている経費の中では、新たに二重丸になるような取り組みというのは、平成25年度についてはございませんでした。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ぜひ認識を一致させるということは大事だし、不当に低く評価されるというのも不本意だから。しかしながら公費負担という点では、ほかの市町村に比べて見劣りするようなことがあってはいけないと。原則的な考え方を持ちながらも、拡大する方向を持っていただきたいと思います。
 それからつまずいた子供たちへの支援、特にやっぱり経済的に大変な人たち、家庭の子供というのはつまずくことが多いんです。それに対する手当てもなかなかできないというふうなことから、NPOというか、ボランティアがやっている学習が大変な方に対するタダゼミというところがありますね。というふうな、つまずいた子供たちに対する支援、これはそういうボランティアの人たちにやっていただくのはありがたいし、それを応援していくということも必要だと。と同時に、やっぱり学校の中でそういうつまずいた子供たちにしっかり手を差し伸べられる余裕が必要じゃないかと思うんです。1つはタダゼミに対する支援、平成25年度何があったのかということと、もう1つ、やっぱり基本的には授業がしっかりできるようにならなきゃならないし、そのためにはクラスの、1学年の数を少人数にすることが必要だし、それから学校の先生たちも持ちコマを減らして、どの子にも行き届いた教育ができるような、目が届くということが大事だと思うので、少人数学級と持っているコマ数を減らしていくということが必要じゃないかということで、きめ細やかな教育ということで対処はされております。しかしながら、その辺どうだったのかと。タダゼミへの支援と、それから少人数学級という点では35人以下にということがあるけれども、現状ではまだ40人を超えないと加配ということでなっているが、そこら辺はどうだったのかということと、先生たちの持ちコマ数、これを減らしていく努力というのはあったのかどうかということを聞きたいと思います。


◯池谷委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 タダゼミにつきましては、後ほど最後のほうにお答えさせていただければと思います。
 石原委員から御指摘がありました少人数学級、少人数指導等につきましてということになりますが、今現在、山梨県のほうからもきめ細かな指導加配並びに甲府市独自ということできめ細かな指導加配、臨時教育職員ですが、常勤が8名採用しております。この8名につきましては、配置校6校ということで、大規模校、それから複式学級を抱える千代田小学校、それから外国籍の児童が多いということで新田小学校と、それぞれ理由があるところに配置をさせていただいております。
 御指摘をいただいている単学級で35人以上というような部分で、実際には国の基準でいきますと、国は小学校1年生のみ、これは法律も改正されておりますので35人学級、あとの部分につきましては、小学校2年生以上につきましては40人学級のままと。小学校2年生については若干、法律は改正されておりませんけれども、その部分というのは手当てが、改正が若干あるということになりますが、山梨県は小学校1・2年生を30人学級、前倒しをしまして30人学級、それから小学3校年生以上を35人学級ということで、今現在で言いますと、小学校6年生、中学校3年生までその制度が適用されているという段階にあります。
 ただ、単学級といって1学級しかない学校で、やはり2クラスまで学級数をふやすことができない人数のところが、ちょうど人数がはざまのところがあるわけですが、そこの部分には山梨県のほうで0.5のアクティブ加配ということで、非常勤ですけれども、職員を充てていただいております。
 各学校のそれぞれの指導に当たっては、今現在行われているのはティームティーチングということで、複数による、主担任と副担任というような形で、それぞれ主の担任が授業をする中、若干わからないとか、そういうような子供たちをその副のほうの、T2と言いますけれども、ティームティーチングを行っているというような状況です。
 持ち時数ということにつきましては、当然授業時数の確保ということで、それぞれ学年によって授業時数が違いますので、また中学校においては教科によって授業時数が、担当時数が違います。それぞれ平均になるようなということにはなっているわけですけれども、特に小学校でいいますと、当然低学年よりは高学年のほうが時間数が多いということになりますが、その部分、高学年のほうについては家庭科とか、そういう部分の専科についてはフリーの教員が当たるとかということで、持ち時数を少なくするというような工夫はされております。ただ、加配も少なくなっておりますし、人数的には非常に窮屈な厳しい中でやっておりますので、その持ち時数も今、結構平等にというわけにいきませんし、時数を減らすということにもつながっていないというようなことで、非常に今厳しいような状況で教員は対応しているという状況です。
 私のほうからは以上です。


◯池谷委員長 田中教育総室長。


◯田中教育総室長 先ほどタダゼミに対する本年度の支援ということでございますが、結論的には昨年度ですね、特段の支援をしたということは私は承知しておりませんが、これまでの経過ですと、公民館等を利用する際に御要望等をいただいて、減免の御要望をいただいて、基本的な減免基準に照らして減免をしたという経過がございました。昨年度の実績についてはちょっと把握をしておりませんが、特段のそれ以上の支援というのはなかったと思います。
 以上です。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 学校の教員の多忙化というのが言われて久しいです。そういう中で先生たちが疲れ果ててしまうというようなことで、子供たちに対してよりも、自分の教師生活ができなくなっちゃうメンタルの方がふえるというような状況もある。そういうのを改善する上でも、やっぱり持ち時数を減らしていくということが一番だと思いますし、そのためには教員をふやすという点では、少人数学級のために教員をふやすということが大事だと思います。ぜひ引き続き、これ前進できるように。やっぱり学校に、それ以外に教員が一番基本ですけれども、それ以外の人が教育支援ボランティアとか、スクールカウンセラーとか、そうやって先生たちを支援する人が入ることも、とても大事だと思いますので、引き続き教員を応援していくという取り組みを続けて広がるように改善を求めたいと思いますし、甲府市いじめ防止基本方針というのが平成26年の3月に制定されましたけれども、いじめを防止するということの基本は、やっぱり対処両方も大事だが、基本は授業がよくわかって子供たちの目が輝くような、そういった学校づくりが大もとにあっていじめというのは防止できていくと思いますので、この教員の多忙化を解決していくというのはとても大事だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
 あと学校の安全対策では、非構造体部分の耐震化というのが求められておりますが、平成27年までに全部やるという計画ですよね。ということで、平成25年はどのようなことをやられたのかお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 田邉教育施設課長。


◯田邉教育施設課長 今、委員御指摘の非構造部材耐震化につきましては、文部科学省のほうからも調査報告等々も来ております。非構造部材といいましても、幾多の部分にも該当してございます。昨今、昨年度、平成25年度等につきましては、大規模空間の天井材というのが大きくクローズアップされております。これは文部科学省だけではなくて、国土交通省のほうからもいろいろなものが出ております。これは東北の空港等々で、新聞等でもごらんになったところと思いますが、それらにつきましても、昨年度国土交通省で一定の基準が出ております。
 本市におきましては、天井材だけではございません。わかりやすく御説明いたしますと、体育館の照明、これ非常に大きな照明がついてございます。あるいはバスケットゴール、それだけではなくて、校舎でいいますと空調機器の室外機というのが外の、何というんでしょうかね、2階の屋上についているとか等々もございます。こういうものが地震等によって落下する危険性があるかどうかという、こういうものが非構造部材です。平成23年度までに終了いたしましたのが構造体自体の耐震化でございますので、それ以降につきまして、その非構造部材のものについても耐震化を促進するようにということになってございます。
 平成25年度実施いたしましたのが、体育館の照明器具の落下防止ということで、基本的に、ちょっと言葉はあれですが、ぶら下がっているものですから、あれらをがっちりするということは基本的に不可能といいますか、かえって危険度が増しますので、本来商品について落下防止器具はついてございますが、万一それらがふぐあいで、そういうボルト等が外れても下に落ちないということで、ワイヤー固定を全て終了したところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 わかりました。そうすると、体育館は天井材を使っていないから当面ないということですし、あと少々やればいいということですね。バスケットゴール、室外機をやれば、平成26年、平成27年までには全て非構造部材の耐震化というのは完了する計画なんでしょうか。


◯池谷委員長 田邉教育施設課長。


◯田邉教育施設課長 説明が不足して申しわけございませんでした。その他のバスケットゴール等々につきましても、平成24年度に調査をいたしまして、それらにつきましては耐震性があるという判断をしております。照明器具については耐震性があると思われますが、体育フロアーで使用していますので、万一落下するという危険性を伴っておりましたので、ワイヤーで全て固定するという措置を平成25年度に行いました。
 体育館の天井につきましては、本市は体育館に天井を設けておりませんので、それらしいものもありましたが、それは全て調査いたしまして、文部科学省で規定されている天井材ではないということで、体育館についてはございませんが、国土交通省では指定していないんですけれども、文部科学省のほうで大規模空間と指定されている中学校に格技場がございます。これらについては高さはないんですけれども、面積的に200平方メートルを超えている天井材でございます。ですので、文部科学省の基準ですと耐震化をしろというよりも文部科学省は、本来そういう危険性のあるものは撤去しなさいというのが基本方針ですので、今は予算の要求時期になりますけれども、中学校の格技場につきましては、今年度見積もり等々をしている段階でございましたので、基本的に撤去の方向で考えていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 平成25年の決算だから、平成25年で調査したということですね。そういう中で計画をつくりましたということで、平成27年までに終了するという計画になっているかどうか。その予算化はこれからの話だけれども。ということですけれども、そこら辺はどうなんですかね。おおむね平成27年だからということだけれども、大体できそうなんでしょうかという計画だったかどうかということですね。


◯池谷委員長 田邉教育施設課長。


◯田邉教育施設課長 済みませんでした。先ほど調査した平成24年度につきましては、格技場については調査しておりましたが、一番先に申し上げました対象になる天井の定義ですが最終的に固まったのが昨年度です。これは私どもで文部科学省にも問い合わせをしたんですが、私どもの理解と文部科学省の説明とが、私ども自治体もほかの自治体も大体そういうのを持っていたんでしょうけれども、文部科学省の説明と自治体の理解が違っておったところもあったりしまして、国土交通省の指針に基づいて、私どもは平成24年度に把握はして格技場の天井については問題ないという判断を一度出しております。しかしながら平成25年度に、国土交通省では必要ないけれども、子供たちがいる学校施設については天井高が高くなくても安全な措置をとりなさいという見解が平成25年度に出ました。それですので、それらを踏まえて平成25年度中にもう一度、格技場については補強ができるのかどうなのか、どういう方向になるのかを平成25年度末から平成26年度にかけ検討してきている状況でございます。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 わかりました。ここは学校の耐震化、本体については終了して、非構造体部材についてもおおむねできる方向でやってきたということで、これはわかりましたのでありがとうございました。
 続きまして、学校給食の民間委託化の問題ですね。これについてお聞きしたいと思います。
 先ほどから山田委員も申されているように、学校給食は教育の一環だということであって、やっぱりそれぞれの学校で調理する自校方式は大切だと思うし、それから教育という点ですから、やっぱり民間委託よりは直営でやるほうがより責任がしっかりしているし、それから防災という点からも、直営でしていくということが必要だと。大体学校給食のように大量にその時間内につくるということは、また違うノウハウが必要だと言われていますので、その技術を自治体の中に継承していくという点でも、直営というのは守っていく必要があるんじゃないかと思います。民間委託を次々と拡大していって、いずれは全て、調理部分については民間委託というふうになってしまうのはいかがなものかと思います。ということなので、ここはそういう方針はよろしくないなと思っております。ということで、現状今どこまで来ているんでしょうかということですね。民間委託になっている学校の割合がどうなっているのかということですね。それと、やっぱり直接調理業務に携わっている職員、この人たちはもう不補充で次々と退職してしまうと、いなくなっちゃうわけですね。そういうことになりますと、先ほど申し上げた技術の継承という点で問題があるのではないかと思うのですが、現状は正規の職員と嘱託職員さん、どんなふうな状況になっているのかお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 初めにまず委託化の現状でございますが、小学校25校あるうち、今現在ドライシステムではない給食室が11校残っております。それ以外のもので、今年度舞鶴小学校と玉諸小学校につきましてはドライ給食室に、今改築を行っているところでございますので、それ以外の学校が現状民間委託で給食室の調理を行っているところでございます。
 調理員の数につきましてですが、平成26年度、本年度につきましては正規の職員が現在20名で、再任用が5名で、現在25名おります。嘱託の職員が29名ということになっております。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 そうすると、直営で残っている部分というのは、あと9校という。平成25年のときは11校だったけれども、その後ドライ方式を2つやったから、平成26年になって9校になっているねと。直営でやっているところが。そういうふうな認識でいいんでしょうかね。それから平成25年には正規の職員が28名、嘱託で40名あったものが、次々と民間委託になっていくから正規職員は20名プラス再任用5名、そして嘱託で29名と、こういうふうに平成25年終わったところ、平成26年になったらそういうふうに少なくなっているというふうに認識して、25校のうち9校が直営かな、直接調理しているというふうに認識していいんでしょうか。


◯池谷委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 今11校という、先ほどドライシステムでない給食室が今11校あるということで、その11校の施設は平成26年度中には、まだ調理を行っているところでございます。平成25年度中には、さらに舞鶴小学校、玉諸小学校も調理を行っておりましたので、13校が平成25年度中は直営で行っていた学校数ということになります。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 わかりました。ここは見解が違うんですよね。民間委託を広げていけばいいと思わないんです。そこの方針をぜひ転換していただきたいということを求めたいと思っておりますが、決めた方針、なかなか変換すると言っても難しいし、担当者あたりで決められないと思うから、そこは答弁を求めませんけれども、そちらの方針を粛々とやるようだが、それでいいのかなというふうに疑問を持つところです。
 それから次に、甲府市立図書館についてはもう何人もお話をされていますが、非常に甲府市の市立図書館、つくってそろそろ20年近くになるということで、できたときには非常にたくさんの方がいらっしゃっていましたが、だんだん時代とともに、残念ながら周りのところにもできるし、県立の図書館もできるしという中で魅力が薄れてしまいまして、それでも平成25年度、年間貸出冊数で50万冊、来館者数33万人というふうにありますね。しかしながら、この数字はずっと下降気味になっていて、なかなか上向いていかないというような傾向にあるんじゃないかと思いますし、それから全国的な水準、全県的な水準から見ても、ちょっと寂しいという数字だと。平成23年の数字を持っていますが、貸出数で住民1人当たりに3.2冊、全県では6.2冊なのに、全国では5.5冊なのにという点で、ちょっと寂しい状況になっております。
 その原因は、1つは施設が少ないということで、県内では、住民1万8,000人につき1館ずつくらい図書館があるのに、甲府市は20万人のところで1つという少なさですね。これは先ほどお話があったように、公民館図書館でしっかりサービスができるようになればそこで冊数が伸びると。貸出数が伸びるというように、やっぱり分館的なものをつくる必要があるということになると思いますが、それはそれで頑張っているということで結構ですと思うんですけれども、残念なのは資料費ですよね。先ほど100万円ふえたということは評価したいと思いますけれども、これでいいのかということなんですよね。
 日本図書館協会、公立図書館の任務と目標という中で、基準値として年間増冊数が5万冊くらい甲府市だったら必要だと。そのための資料費も9,000万円ぐらいないとまずいじゃないかというふうな基準値を専門家は定めているんですね。それに対して甲府市はちょっと残念なことになっているんじゃないかと思いますので、その残念なことをそれでいいのかということですね。平成25年度の年間の蔵書の冊数の増加冊数ですね。新たに買ったのはどのくらいあるのかということと、それに要した購入、資料費ですね。これがいかほどなのかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 手塚図書館長。


◯手塚図書館長 平成25年度の購入点数でありますけれども、1万2,275点、購入額につきましては2,304万7,000円でございます。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ということで、求められる基準値から見ると、かなり遠いんですけれども、それでいいのかどうかということなんですね。財政当局に対する要望もあると思うし、この範囲の中でやりなさいと言われればそれで精いっぱい頑張るというお答えかもしれないけれども、ちょっとそこら辺の見解をお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 手塚図書館長。


◯手塚図書館長 確かに類似都市に比べれば、委員のおっしゃったとおりと考えております。こちらでも利用者のリクエストに応えるようなサービス、それから、あるいは県内で相互貸借という制度もございます。その中で効率よい運用をしていくということに努めていきたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ぜひそういう努力はいいことだと思いますけれども、余りに何か差が大きいし、ぜひ資料費の増額を求めて、これだけ頑張っているんだということで財政当局に強く要望していただきたいと思います。
 最後に山城小学校のグラウンド用地を平成25年度取得されました。しかしながらまだ、山城小学校の運動会はこの10月4日に行われるんですが、子供1,000人ということで親御さんたちを合わせると3,000人が運動会には参加されるので、小瀬スポーツ公園でないと運動会を開けないということなんですよね。これはやっぱり過大な学校ではないかということなんです。ということで、グラウンドを広げていくということは別に反対するものではないし、いいことだと思うけれども、しかしそれで解消できない、やはりこの山城小学校の課題というのは、先ほどお話があったようにもう1つ小学校が必要になるんじゃないかと思うんですよね。適正規模化ということを平成25年度検討されたのかどうかということですね。これをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 神宮司総務課長。


◯神宮司総務課長 運動場の拡張につきましては、今委員がおっしゃられたように用地については取得済みでございます。あとはJA等が動きまして、運動場として活用できるように準備を進めております。
 また、先ほど言われました運動会の件なんですけれども、運動場が広がっても、おじいさんとかおばあさんとか来ますと、なかなか来場される方が多いので、また車で来る方が多いので、駐車場の問題もございます。運動場を拡幅しても、すぐ運動会ができるかはまだ不透明な部分がございますので、まだ学校と協議を続けているところでございます。
 あと適正化の部分ですけれども、部内では学区の弾力的運用とか、先進地区のところを参考にしながら話し合っている部分と、あと今言われた南部地区の過大校というか、大きいところについても対策をするということで、城南中学校とか玉諸小学校の施設の拡充に努めているところでございます。
 以上です。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 グラウンドが広がることはいいことですし、それでもやっぱり山城小学校は1,000人を超える児童ですから、絶対無理なんですよね。運動会をあのグラウンドでやるというのは。やっぱりそれは過大なんですよ。それについて、やっぱり検討を進めていただいて、学区の再編などはあったにしても限度があると。根本的にはどんと新しい学校をつくるというふうな方向が必要ではないかと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯池谷委員長 先ほどの石原(剛)委員の質問に対して、櫻林学事課長より発言したい旨がありましたので、これを許可します。
 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 済みません。先ほど直営の給食の調理室の数が今年度で11校、去年が13校と言ったんですけれども、今年度で12校、平成25年度は14校と訂正させていただきたいと思います。済みません。お願いします。


◯池谷委員長 よろしいですか。


◯石原(剛)委員 了解ではないけれども、わかりました。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 金丸委員。


◯金丸委員 せっかく教育長がいらっしゃっておりますので、教育長さんに御質問したいと思います。
 昨年度、平成25年度におきまして、私は本会議の場等におきまして、市長と教育長に学力テストの結果の公表について質問をさせていただきました。その折、宮島市長は行政の情報をすべからく開示すべきだという御自身の考えから、学力テストについても結果は開示してもいいということをおっしゃっておりました。そのまま読むと、地方自治体の保有する情報は市民に公開することが基本であり、説明責任を果たしていくことが必要であると考えている。ですから私は公表したほうがよいと考えていますというふうに市長は言う。それに対して教育長は、甲府市の教育委員会としては公表しないというお答えでございましたが、きょう平成25年度の決算審査特別委員会でございますので、改めて教育長の学力テストの結果公表についての考え方をお示しいただきたいと思います。


◯池谷委員長 長谷川教育長。


◯長谷川教育長 ただいまの委員さんの御指摘のとおり、教育委員会としては慎重に期していきたいというようなお話をさせていただきました。
 この公開、結果公表については、教育委員会、定例教育委員会、5人の教育委員、私を含めまして慎重にいろいろ協議をしてまいりました。その中の委員さんの中には積極的に学校別までも公表すべきだという委員さんもいらっしゃいました。しかしながら、一方ではやはり公表することによって序列化に拍車をかけたりとか、本当に個々の学校の実態をそのまま出すことによって、かえって子供たちに劣等感を与えたり、うちの学校はできる、うちの学校はできないといった地域性も含めて、そういうこと等々をいろいろ議論する中で、しっかり議論を重ねてきました。その結果、教育委員会としましては、要するに各学校の説明責任はきちんと果たしていく、各学校の説明責任は保護者、地域、そして児童生徒はもちろんですが、その説明責任はきちんと果たしていく。しかし点数、正答率については発表しないという結論になって、今回の現状になったということでございます。
 大事なことは、今、各学校ではこの間の結果公表が出ました、国の結果が出ましたので、今各学校で運動会、学園祭は中学校は終わりましたが、それと並行して今分析をして、各学校等でそれぞれが説明責任を果たせるように努力をしている最中ということであります。
 以上です。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 はい。今の答弁を了解いたします。きょうの決算審査特別委員会、この審議でも顔の見えない教育委員会というふうなお話もどこかで出ていましたが、今教育長の話を聞いていて、非常に我が市の教育委員会の教育委員の皆さんが、内容まで説明してくれたので、非常に健全に教育委員会を運営しているというふうに私は非常に好意的に理解をさせていただきました。
 ただ、私は市長と同じ考えで、結果はやはり公表すべきだという思いは今でも持っています。御存じのように、もう既に全国で、47都道府県の中で、全くといっていいくらい中高一貫の、公のですよ。公立の中高一貫教育をしていない県は2つだけとなりました。富山県と島根県、山梨県も既に公立の中高一貫校は、組合立ですけれども、かつては組合立で今は市立ですが、北杜市立でありますね。そうすると、甲府市内のこの人口をいつも言うんですけれども、20万人にも満たないような地方都市で、甲府市立の小学校の選択肢が3つ以上ある、中学校は5つ以上あると。私は全国的に見ても、とても特異な地域だと今、自分では思っているんですね。そうした中で、本当は甲府市こそこういった条件、今私の言ったような条件から考えれば、市内の公立の小学校、中学校の学力テストの結果は、やはり公表して、言うなれば私立等の学校との格差等について分析をしたほうが、甲府市のためにいいんじゃないかという意見を持っていますから、あえて公表すべきだという意見を申しております。
 ここに最後で1つだけ、これを踏まえて教育委員会、教育長に我が市では、先ほど桜井委員や輿石委員も触れたかもわかりませんが、公立の小中一貫校とか、中高一貫校というのを検討は、平成25年度中にしたことがあるかないか、これだけお示しをいただきたいと思います。


◯池谷委員長 長谷川教育長。


◯長谷川教育長 前の委員会でも、たしか委員さんからもお話があったと思うんですが、小中連携、または小中一貫等について、常に私ども教育委員会事務局としても思考というんですか、検討はしているんです。ただ現実には甲府市の学校の実態からいいますと、今は小中連携教育をきちっと、先ほど学校教育課長が申し上げたような状況の中で充実させることが大切だろうと。やがてそのことが時代の流れの中で小中学校、いわゆる一貫の方向へ流れていく、また進んでいく可能性は十分それは見通していかなければならないと考えています。したがいまして現在は、小中連携教育をしっかり充実させていこうという段階でございます。
 以上です。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 考え方は違って当然ですから、私も議員としての立場で提言もしてきたつもりでいますし、今教育委員会が検討してきたということも十分了解しますので、今の答弁で了解として、以上で終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 それでは以上をもって一般会計歳出、第10款中福祉部所管分を除く教育費の審査を終了いたします。
 報告事項を申し上げます。森沢委員は都合により欠席する旨の届け出がありました。
 以上をもって、本日予定しました日程は全て終了いたしました。
 なお、あすも午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守にて出席されるようお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
                午後5時39分 散 会