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山梨県 甲府市

平成25年度決算審査特別委員会 本文




2014.09.19 : 平成25年度決算審査特別委員会 本文


           平成25年度 決算審査特別委員会記録

1 日  時  平成26年9月19日(木)午前10時00分

2 場  所  議会会議室(本庁舎10階)

3 出席委員  委員長  池谷 陸雄君     副委員長 佐野 弘仁君
             森沢 幸夫君          大塚 義久君
             坂本 信康君          長沼 達彦君
             石原 秀一君          金丸 三郎君
             桜井 正富君          輿石  修君
             兵道 顕司君          石原  剛君
             山田  厚君          飯島 正樹君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー 議長 斉藤 憲二君   副議長 鈴木 篤君

6 当局出席者
   総務部長  長田 敦彦君     企画部長  萩原  泰君
   福祉部長  輿石 十直君     環境部長  宮川 通佳君
                          ほか関係総室長及び室長・課長

7 事務局   事務局長     堀内 正仁君  室長       早川  守君
        議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 宮川 孝雄君
        議事調査課長補佐 深澤 健二君  議事調査係長   青木由加里君
        議事調査係長   望月 正文君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
        庶務課長補佐   山本 丹一君

8 議  題  1 一般会計歳出
           第3款 民生費
           第4款 衛生費
           第10款 教育費中福祉部所管分
        2 浄化槽事業特別会計
        3 介護保険事業特別会計
        4 後期高齢者医療事業特別会計



               午前10時00分 開 議
◯池谷委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 本日の審査を傍聴したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。
 以上で報告を終わります。
 それでは、本日の日程に入ります。
 本日の日程は、一般会計歳出のうち第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費中福祉部所管分、浄化槽事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の順で審査を行います。
 ここで、委員の皆様に申し上げます。決算審査に当たりましては、委員の皆さんが質疑できますよう、各委員におかれましては、事前調査を踏まえた上で、要点を絞り、簡潔明瞭で、重複を避けて質疑をしてください。また、質疑の最初には、どこの所管課への質問かがわかるように、できるだけ款項目等をお示しいただきまして、円滑な議事進行に御協力をお願いいたします。
 それでは最初に、一般会計歳出第3款民生費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 おはようございます。それでは、3款民生費の決算につきまして御説明を申し上げます。
 なお、事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の65ページからの市民生活部にかかわります部分と、107ページからの福祉部にかかわります部分を、また、決算の概要につきましては385ページから388ページを、それぞれ参照のほどお願い申し上げます。
 それでは、お手元の決算書133ページ、134ページをごらんください。
 3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費につきましては、職員給与費のほか、民生委員関係費、介護保険対策事業費、介護保険事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金が主な事業であります。補正予算につきましては、9月に地域密着型サービスの基盤整備を推進するため、事業者の開設準備に伴う経費及び施設整備並びに防火対策などの事業にかかわる経費の増額を、12月に給与改定等に伴う職員給与費、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の減額を、3月に国民健康保険事業特別会計、住宅新築資金貸付事業特別会計への繰出金の増額及び介護保険事業特別会計への繰出金の減額、介護施設整備に対する選定事業者数が見込みを下回ったことに伴う減額を、それぞれ補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、嘱託職員1名分の報酬が主なものであります。
 2節、3節、4節は、職員48人分の給与費であります。
 135ページ、136ページをお開きください。
 8節報償費は、民生委員児童委員活動手当のほか、保健福祉計画推進会議委員の報償費が主なものであります。
 13節委託料は、人権啓発推進に関する事業に要した経費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、民生児童委員活動推進費補助金が主なものであります。繰越明許費につきましては、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金及び施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金について、翌年度に繰り越したものであります。不用額につきましては、介護保険対策事業費における社会福祉法人等による利用者負担軽減にかかわる助成額が当初の見込みを下回ったことによるものであります。
 20節扶助費につきましては、介護保険対策事業費における訪問介護利用者負担軽減にかかわる助成金等であります。不用額につきましては、介護保険対策事業における通所サービス利用者食費負担助成の申請者数及び住宅支援給付事業における住宅手当支給の申請者数が当初の見込みを下回ったことなどによるものであります。
 28節繰出金につきましては、備考欄記載の各特別会計への繰出金であります。不用額につきましては、介護保険事業特別会計における介護給付費及び地域支援事業費の額が当初の見込みを下回ったことによるものであります。
 2目国民年金費につきましては、国民年金事務にかかわる経費であります。補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費を減額補正したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、嘱託職員2名分の報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員3名の給与費であります。
 137ページ、138ページをお開きください。
 3目身体障害者福祉費につきましては、障害者の住みよいまちづくり事業費及び重度心身障害者医療費助成事業費が主な事業であります。補正予算につきましては、6月に重度心身障害者医療制度を自動償還へ変更することに伴う医療費集計支払システム構築経費にかかわる負担金の増額を、12月に重度心身障害者医療費助成事業費にかかわる給付費が当初を上回る見込みとなりましたことから、扶助費等を増額補正したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、窓口での申請受付業務等にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 12節役務費は、重度心身障害者医療費助成事業にかかわる審査支払手数料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、医療費集計支払システム構築経費にかかわる負担金が主なものであります。不用額につきましては、医療費集計支払システム構築経費が入札により下がったことによるものであります。
 20節扶助費は、重度心身障害者医療費助成金、特別障害者手当並びに重度心身障害者タクシー利用料金助成金が主なものであります。不用額につきましては、特別障害者手当等の額が見込みを下回ったこと等によるものであります。
 次に、4目知的障害者福祉費につきましては、心身障害児童福祉手当支給事業費が主な事業であります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 8節報償費は、心身障害児童福祉手当であります。
 次に、5目老人福祉費につきましては、老人保護措置費のほか、生きがい対策事業費、敬老対策事業費、老齢者医療費助成事業費、多世代融資預託管理事業費、後期高齢者医療事業費並びに後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が主な事業であります。
 補正予算につきましては、12月に老齢者医療の給付額が当初を上回る見込みとなりましたことに伴う増額及び後期高齢者医療事業特別会計における人件費の補正に伴う一般会計からの繰出金の減額を、3月に後期高齢者医療事業費における人間ドック受診者及び療養給付費負担金並びに老人保護措置費の扶助費が当初を上回る見込みとなりましたことに伴う増額を、多世代同居用等住宅建築資金等再預託金が当初の見込みを上回ることに伴う減額を、それぞれ補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 8節報償費は、敬老祝金が主なものであります。
 12節役務費は、老齢者医療費助成事業にかかわるレセプト審査支払手数料が主なものであります。
 13節委託料は、次ページにまたがりますが、備考欄記載の業務が主なものであります。
 139ページ、140ページをお開きください。
 18節備品購入費は、在宅高齢者等緊急通報システムにかかわる機器の購入費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、山梨県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金が主なものであります。不用額につきましては、備考欄記載の療養給付費負担金が見込みを下回ったことによるものであります。
 20節扶助費は、養護老人ホーム入所者の生活費等にかかわる老人保護措置費並びに老齢者医療費助成事業費にかかわる助成金が主なものであります。不用額につきましては、老齢者医療費助成金並びに老人保護措置者数がそれぞれ当初の見込みを下回ったことなどによるものであります。
 21節貸付金は、備考欄記載のとおりであります。
 28節繰出金は、備考欄記載の特別会計への繰出金であります。不用額につきましては、当該特別会計における医療給付費等が当初の見込みを下回ったことなどによるものであります。
 次に、6目福祉センター費につきましては、市内4カ所の福祉センター、中道YLO会館及び上九の湯ふれあいセンターの管理運営にかかわる福祉センター事業費並びに福祉センター建設事業費であります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 13節委託料は、備考欄に記載いたしました指定管理料が主なものであります。不用額につきましては、備考欄記載の埋蔵文化財調査及び実施設計業務等の契約差金であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 141ページ、142ページをお開きください。
 23節償還金利子及び割引料は、相川福祉センター建設用地の取得にかかわる債務負担行為の償還金であります。
 次に、8目障害福祉費につきましては、自立支援サービス事業費のほか、自立支援医療事業費、地域生活支援事業費、障害児通所支援事業費が主な事業であります。補正予算につきましては、12月に自立支援サービス、自立支援医療及び障害児通所支援にかかわる扶助費等がそれぞれ当初を上回る見込みとなりましたことに伴う増額を補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、手話通訳士等の嘱託職員並びに障害程度区分認定審査会委員の報酬が主なものであります。
 12節役務費は、国民健康保険団体連合会等に対する障害福祉サービス費等の審査支払手数料並びに障害程度区分認定の際に必要となります主治医意見書作成手数料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。不用額につきましては、日中一時支援事業及び地域生活体験事業の申請が当初の見込みを下回ったことなどによるものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 143ページ、144ページをお開きください。
 20節扶助費は、障害福祉サービス、障害児通所支援、自立支援医療、自立支援補装具の給付等が主なものであります。不用額につきましては、障害児通所支援給付費等が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 次に、2項児童福祉費1目児童福祉総務費は、職員給与費のほか、すこやか子育て医療費助成事業費、民間保育所等運営整備事業費、放課後児童クラブ事業費が主なものであります。補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費の減額を補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、放課後児童クラブの指導員並びにファミリー・サポート・センターのアドバイザー等にかかわる報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員27名分の給与費であります。
 11節需用費は、放課後児童クラブ及び児童館における光熱水費が主なものであります。
 12節役務費は、すこやか子育て医療費助成事業にかかわる審査支払手数料が主なものであります。不用額につきましては、審査支払手数料等が見込みを下回ったことによるものであります。
 13節委託料は、児童館及び放課後児童クラブ警備業務が主なものであります。不用額につきましては、子ども・子育て支援事業計画策定に伴う調査委託等の契約差金であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。不用額につきましては、備考欄記載の工事にかかわる契約差金であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。繰越明許費につきましては、山梨県の安心こども基金を活用した民間保育所への補助事業が、年度内に事業者の工事完了が見込めないことから、翌年度に繰り越したものであります。不用額につきましては、民間保育所等施設整備事業費補助金の申請が見込みを下回ったことによるものであります。
 20節扶助費は、すこやか子育て医療費助成金であります。不用額につきましては、すこやか子育て医療費助成金の支給額が見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、2目児童措置費につきましては、私立保育所運営費、児童手当費が主な事業であります。
 補正予算につきましては、12月に保育所入所児童数が当初の見込みを上回ることに伴う負担金補助及び交付金の増額を、3月に児童手当費が当初の見込みを下回ることに伴う減額を、それぞれ補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、児童手当支給事務にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 145ページ、146ページをお開きください。
 7節賃金は、児童手当現況届受付事務にかかわる臨時職員の賃金であります。不用額につきましては、保育士等処遇改善臨時特例事業にかかわる事務量が当初の見込みを下回ったことに伴い、臨時職員を雇用しなかったことなどによるものであります。
 12節役務費は、私立保育所運営費における保育料徴収手数料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の負担金及び補助金が主なものであります。不用額につきましては、私立保育所運営費負担金及び保育所対策等促進事業費補助金等が見込みを下回ったことによるものであります。
 20節扶助費につきましては、児童手当等であります。
 次に、3目母子父子福祉費につきましては、ひとり親等福祉費及びひとり親家庭等医療費助成事業費であります。補正予算につきましては、12月にひとり親いきいき自立応援給付金の額が当初を上回る見込みとなりましたことから、負担金補助及び交付金を増額補正したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、ひとり親家庭等就労相談及び自立支援指導にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 8節報償費は、ひとり親家庭等児童入進学祝金が主なものであります。
 12節役務費は、ひとり親家庭等医療費助成事業にかかわる審査支払手数料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の負担金及び補助金が主なものであります。
 20節扶助費は、ひとり親家庭等医療費助成金及び児童扶養手当であります。不用額につきましては、ひとり親家庭等医療費助成金及び児童扶養手当の支給額が見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、4目保育所費は、職員給与費のほか、公立保育所費であります。補正予算につきましては、12月に公立保育所の入所児童数の増加に伴い、嘱託職員を増員配置するための増額を、また、給与改定等に伴う職員給与費の減額をそれぞれ補正計上したものであります。
 147ページ、148ページをお開きください。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、保育士の資格を有する嘱託職員等の報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員46名分の給与費であります。
 11節需用費は、保育所児童の賄材料費及び光熱水費が主なものであります。
 12節役務費は、職員の腸内細菌検査料及び保育所の電信電話料が主なものであります。
 13節委託料は、保育所の警備及び設備保守点検にかかわる業務委託が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。事故繰越につきましては、中央保育所建設に伴う舗装工事が、大雪の影響により年度内の工事完了が困難なため、翌年度に繰り越したものであります。不用額につきましては、備考欄記載の工事請負契約の差金であります。
 18節備品購入費は、中央保育所建設事業に伴う備品購入であります。
 次に、5目児童福祉施設費につきましては、青少年宿泊施設管理費及びチビッコ広場整備事業費であります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 8節報償費は、チビッコ広場の環境整備にかかわる報償費であります。
 11節需用費は、堂の山青少年キャンプ場及びチビッコ広場の維持管理にかかわる器具修繕費等であります。
 13節委託料は、チビッコ広場の遊具保守点検業務等にかかわる委託料であります。
 次に、6目青少年対策費につきましては、青少年健全育成費が主な事業であります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、青少年育成カウンセラー及び専門補導委員の報酬であります。
 149ページ、150ページをお開きください。
 8節報償費は、青少年育成推進員のほか、子どもクラブ主任指導者及び地区補導委員の報償費等であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 次に、3項生活保護費1目生活保護総務費につきましては、職員給与費のほか、中国残留邦人生活支援事業費及び生活保護受給者就労支援事業費が主な事業であります。補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費の増額を補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、医療扶助の適正判定を行うための嘱託医師並びに生活保護受給者就労支援事業費にかかわる就労支援員等の報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員33名分の給与費であります。
 12節役務費は、郵便料及び医療扶助にかかわる診療報酬審査支払手数料が主なものであります。
 13節委託料は、医療扶助にかかわるレセプト点検業務委託料が主なものであります。
 20節扶助費は、中国残留邦人への生活支援費であります。不用額につきましては、医療扶助等が見込みを下回ったことによるものであります。
 2目扶助費は、生活扶助、住宅扶助及び医療扶助等の生活保護扶助費であります。補正予算につきましては、12月に厳しい経済雇用環境を背景として生活保護受給者が増加することに伴い、生活保護扶助費を増額補正したものであります。不用額につきましては、医療扶助等が見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、3目救護施設費につきましては、生活保護法に基づく救護施設である光風寮の運営にかかわる事業であります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。不用額につきましては、入所者数が当初の見込みを下回ったことによるものであります。
 151ページ、152ページをお開きください。
 15節工事請負費は、備考欄記載の工事が主なものであります。不用額につきましては、同工事の契約差金であります。
 次に、4項災害救助費1目災害救助費は、火災によりまして罹災された4世帯に対し寝具類等を支給した扶助費であります。
 次に、5項臨時福祉給付金給付費2目臨時福祉給付金給付事務費につきましては、消費税の引き上げに伴う低所得者への給付事務にかかわる事業であり、3月にシステム構築にかかわる経費の増額を補正計上したものであります。繰越明許費につきましては、システム構築が年度内に完了が見込めないことから、翌年度に繰り越したものであります。
 次に、6項子育て世帯臨時特例給付金給付費2目子育て世帯臨時特例給付金給付事務費につきましては、消費税の引き上げに伴う子育て世帯への給付事務にかかわる事業であり、3月にシステム構築にかかわる経費の増額を補正計上したものであります。繰越明許費につきましては、システム構築が年度内に完了が見込めないことから、翌年度に繰り越したものであります。
 以上で、3款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯池谷委員長 以上で説明は終わりました。
 私が冒頭に申し上げたとおり、質問については、項目を示して質問をお願いしたいと思います。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 ありがとうございます。それでは、4点ほどお聞きいたします。
 まず福祉総務費のところからですが、民生委員の改選が3年に一度行われたということで、今回は5名増ということで、定員が447名であります。選任の過程を概観してみますと、それぞれの自治会で候補者を推薦して、地区で推薦審査会を経て、甲府市のほうへ、また山梨県という形の推薦の流れになろうかと思うんですが、この447名というのは、自治会数とは符合していないという理解でよろしいでしょうか。


◯池谷委員長 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 民生委員の定数についてお答えいたします。
 民生委員の定数につきましては、山梨県全体で2,525名という人数が決まっております。そういう中で、それぞれの各市町村に対して人数を割り当てていくという内容でございます。そのような中で、人口10万人以上の市は170から360までの世帯の間に民生委員・児童委員が1人という厚生労働省の基準がございます。そういう中で、本市においては、今回447名の民生委員・児童委員の選任を行ったわけでございます。人数の適正化につきましては、特例市の20万人前後の市を調査しましたところ、人口が20万3,000人の沼津市が367名、それが一番少ないということで、一番多い市が鳥取市の516名ということになっております。そういう中で、甲府市の447名というのは、適正な範囲であるという考えでおります。
 増員地区につきましては、今回、民生委員につきましては石田地区・山城地区・羽黒地区の3地区が、人口に対して民生委員さんを補強したほうがいいだろうということで、増員させていただきました。主任児童委員につきましては、玉諸地区と大国地区で補強させていただきました。そういう中で今回の5名の増額を各地区に配分させていただいたということでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 概略、わかりました。それで、最初の質問の中でもちょっと触れたのですが、推薦の仕組みというのですか、今現在は自治会を母体として、自治会のエリアを一つの基準として地区へ上げていく、そしてまた審査のために市へ上げていくということですから、例えば1つの自治会の中で1名ずつということにはならないとは思うんですが、仮にこれが、今520ほど単位自治会がありますけれども、その中で不在になっているような自治会というのはおおむねどのぐらいございますでしょうか。


◯池谷委員長 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 民生委員の場合は、各地区へ配属されるということで、その中の単位自治会に配属するという概念は持ち合わせておりませんので、その辺の整合性については資料としては持ち合わせておりません。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これはそういうことですから、地区は30地区ありますから、そこで満遍なく、空白地区がないような取り組みというのは、その地区の中で、いろいろと地区割りといいますか、例えば10の自治会があれば10人程度、15の自治会があれば15人程度という工夫といいますか、そういうことをされているはずですから、いわゆる空白地区といいますか、民生委員さんの活動の場としては地域ということですから、その辺の配慮はどのように指導されておりますでしょうか。


◯池谷委員長 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 民生委員につきましては、世帯数に対して配置しているという概念でございます。そして、今現在、30地区に対して民生委員さんに働いていただいているという状況でございます。30地区というのは、能泉・宮本地区を1つの地区としまして民生委員さんにしていただいているような格好で、現在の自治会連合会の組織との整合性としては、中央ブロック・東ブロック・西ブロック・南ブロック・北ブロックそれぞれの自治会さんには、富士川地区から始まって能泉・宮本地区まで、それぞれの世帯数に合わせた民生委員さんを配置させていただいているということでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。甲府市がこういったことにも大きくかかわっておりますから、ぜひその地区ごとに、世帯数ごとにということになりますと、濃淡がどうしても出てこようかと思います。その辺の目配りをぜひしていっていただきたいと、要望させていただきます。
 それから、児童福祉になるかと思いますが、ファミリー・サポート・センター事業です。この事業はかなり長い間継続しているのですが、ここ数年の状況を見てみますと、利用実績は芳しいとは必ずしも思えないような状況かなと思っています。特に、この会員というのは、依頼会員と協力会員の2種類があるわけですけれども、依頼会員に比べて協力会員が数の上では2分の1以下、3分の1ぐらいということで、かなりアンバランスな状態が続いているといったことから、利用者の声を聞いてみますと、少し利用しにくいのかなということで、この事業については綿密に拾っていくニーズ調査をしていかなければいけないのかなと思うんです。いわゆる依頼会員と協力会員のニーズのマッチング、協力会員が少ないという点をちょっと問題にしたいというか、それが問題になっているわけですけれども、このニーズ調査というのは平成25年度にどのような取り組みをして改善を図ってきたのか、教えてください。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 ファミリー・サポート・センター事業の協力会員の状況といいますか、現状、それから取り組みということでございますけれども、まず会員向けに毎年、利用状況のアンケートをとってございます。昨年は10月に実施いたしました。それに加えて、昨年は子ども・子育て新制度の関係でニーズ調査を行いましたので、ファミリー・サポート・センター事業につきましても、会員さんということではなくて、一般の子育て世代からもそのニーズの声を拾ったところでございます。
 今、協力会員数ということで言われましたけれども、協力会員数は若干減少しているのですけれども、サポートの依頼があったときに、いかにそれに柔軟にといいますか、的確に応えていくかというところが大切だと考えております。協力会員は、先ほどの調査の中でも読み取れるところでございますけれども、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、協力会員のほうで、いざというとき、万が一というときに子育ての応援を頼みたいということで登録されている方の割合が非常に多くございます。67%くらい、たしか両方ともそんなに変わらない割合、パーセンテージでございました。ということで、子供さんを見てくれる方が親族、友人、知人にいらっしゃって、そして、あるいはほかに主たる利用しているサービスがあって、ファミリー・サポート・センター事業のほうは緊急時といいますか、万一のためにお守りのように登録しているといった方が非常に多いという実態がわかっております。そういった中でも、制度としての使いやすさ、工夫をしながら、さらに使いやすいものにしていくということで取り組んでいるところでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 子育て支援というのは、小さいお子さんがいらっしゃる家庭というのは、帰宅後の預かりとか習い事をしている間の時間帯とか、夕方とか、あるいは短時間とか、急にぐあいが悪くなって、突発的なことが多いわけですから、協力会員というベースをふやしておかないと、そういった突発的な、あるいは短時間の、この日だけといったことには対応できないと思いますので、アンケート、ニーズ調査をされているということですから、その声を細かく拾っていって、設計といいますか、制度が十二分にこの事業の利用者にとっては満足がいくという制度になるように、しっかりとニーズ調査をしていっていただきたい。そして、こういった短時間、突発的あるいは緊急時に対応できないといったことが一度ならず二度あれば、その利用者は、この制度は余り使いやすくないということにもなりかねないと思いますので、その辺は調査をして、またニーズを拾っているということですから、ぜひそこを充実させていっていただきたいと思います。
 それから、利用料についてなんですけれども、私は調べてはいないんですが、民間に似たような事業はあるわけでして、そういった場合、民間との比較において料金体系はどうなのか。ひとり親の御家庭の方には、利用料のサポートといいますか、助成しているということは承知しておりますけれども、全般的に見て、仮に民間に同種同様の料金体系が存在していれば、その辺の料金の比較の調査等はしているのでしょうか。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 ただいまの質問の民間のほうの調査をしているかということですけれども、残念ながら、民間のほうまでは調査しておりません。他市の状況は、県内、それから県外の類似都市の状況はかなり把握しているつもりでございます。私どもは、1時間が基本時間で700円という設定でございます。この金額については、県内あるいは全国的に見ても、高いという設定ではないと考えております。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 同種の自治体に比べれば、金額的には高い水準ではないということですけれども、今後、民間の保育所等々、こういった分野にマーケットとしてどんどん進出してくることは考えられますし、県内・県外に同種同様の民間のサービス事業というのはあると思いますので、この料金設定は、行政がやる場合の料金設定とは多少この積算のやり方等々違うと思うんですが、払う側にすれば、同じようなサービスであれば、安心して、料金が100円でも低いほうが喜ばれるということは事実でありますので、その辺の調査をしっかりとやっていただきたいと、これは要望させていただきます。ありがとうございました。
 それから、障害福祉課のほうで、これは例年聞いていますから、くどくどお聞きしませんけれども、エスカルという障害者の方の車椅子の昇降機がついているということで、甲府駅南口のエスカレーターの運行管理委託料ということで、この決算書には例年と同程度の930数万円という委託料があるわけです。市民あるいは県民の声として、運行は21時20分でとまるということですから、この夜間の運行時間についてはぜひ延長してほしいという声があるわけです。その辺の延長に向けての相手方との交渉はお願いしてあるのですけれども、平成25年度にはどんな進展があったでしょうか。


◯池谷委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 エスカレーターの時間延長につきましては、駅ビルの管理会社に委託しているわけですが、終電までということでどのぐらいかかるかと予算を見積もらせたところ、600万円弱かかるということです。そして、管理会社との交渉は、経費ということが全てだと思うんですけれども、終電までだと一応600万円かかると。そして、障害福祉課としての障害者に対する対応としましては、昨年度から、エスカレーターを使わないで、迂回路ができていますので、それで一応対応できていると考えております。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 所管が障害福祉課であるから、エスカレーターということをお聞きしましたけれども、主目的は延長ということです。今のシステムでやると600万円かかるということですから、これは要望させていただきます。今後は、甲府駅南口の修景計画が進行しているわけで、駅ビル周辺のいろいろな整備等々も含めて、今後エスカレーターあるいはエレベーター等の新設についても当市の所管になるのかなという予測といいますか、思いはあるわけですけれども、これは要望ですけれども、これについてはどうあろうとも、さらに市民あるいは県民の利用者にとって利便性の高い、喜ばれるものであってほしいという思いは皆さん変わらず持っているわけですから、さらに努力していっていただきたいと、要望させていただきます。ありがとうございました。
 次に、高齢者福祉課になるかと思いますが、買い物弱者に対する支援です。これは、昨年度の議会の本会議でもお聞きしたし、提言させていただいたという項目なんですが、買い物弱者に対する支援については、もうここでるる述べることはないと思います。基礎自治体として、しっかりと政策を導入して、どんな方途であれ、手つかずといいますか、今までそういったテーマというのは地下に潜っていて、ニーズはあったにせよ、なかなか行政まではという部分であったかと思うんですが、行政改革課の主要な施策を見ておりましたら、職員さんの政策提言が平成25年度には買い物弱者に対する支援というテーマで実に4件もあったと。そのうちの1件は激励賞を受賞して、政策として採用とありました。その4件の中身、概略で結構ですけれども、どのような政策提言があったのか。これは所管であります高齢者福祉課で承知していると思いますけれども、それを踏まえてどのような検討がされたのか。それで、採用となっておりますけれども、その採用された……。


◯池谷委員長 飯島委員に申し上げます。当委員会の所管ではないので、その辺を承知して発言をお願いします。


◯飯島委員 政策提言があって、それが結局所管は高齢者福祉課になると思うんです。


◯池谷委員長 もし、今の飯島委員の質問に対して担当が答えられれば、答弁をお願いしたいんですが。所管ではありませんから、その辺、答えられなければ結構です。
 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 買い物弱者の事業につきましては、平成25年度の政策提言の対象になったというものは、当時企画部のほうで買い物弱者についての調査をいたしました。そういうものをもとにして、職員のアイデアを一回できるだけ集めてみたいということで、的を絞って政策提言を職員にさせるといった経過でございます。ですので、その中身については、高齢者が使えるものについては考えていくわけですけれども、具体的に今どうこうということではないということは御了解をお願いしたいと思います。
 それで、高齢者福祉課のほうからその後の経過を少し説明させていただきます。


◯池谷委員長 八巻高齢者福祉課長。


◯八巻高齢者福祉課長 買い物弱者に対する支援ということでありますけれども、昨年9月に定例会のほうで答弁させていただいた内容にもかかわってくるのですけれども、平成24年にワーキンググループを開きまして、そういった中で、買い物支援とあわせてひとり暮らし高齢者の安否確認などの仕組みづくりとか、事業者が行う買い物支援サービスに関する情報発信等について検討したわけです。その中で、昨年の7月から高齢者福祉課のほうで、食料品、日常品等の買い物に支援を必要としている高齢者を対象としまして、買い物の支援と見守りのサポートを行っていただける宅配、それから移動販売の協力店を募集いたしまして、買い物弱者の支援協力店の一覧表を作成・公表するということで利便性を図りまして、さらに訪問の際の見守りによりまして地域の高齢者を支えるという事業を実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 まずは質問からいきます。去年の7月から新しい事業といいますか、高齢者福祉課が所管になって、宅配をしてくれる、あるいは引き売りというのですか、移動販売を取り扱っているお店あるいはそれらの事業者さんが見守りもしていただけるような取り組みがあって、それを「暮らしの便利帖」に掲載して周知を図っている、PRもしているということですけれども、その中で事業者とか利用者の声を聞く取り組みはどうだったかということです。そこにエントリーしている事業者さんなりは、月次で実績報告を市役所へ上げるということになっていますが、その辺の状況分析はいかがですか。


◯池谷委員長 八巻高齢者福祉課長。


◯八巻高齢者福祉課長 状況ということですが、本年の4月1日現在で言いますと、34社50店舗の協力店に登録していただいている状況でございます。今、委員さんがおっしゃったとおり、ことしにつきましても、7月にNTTのほうで発行したものに合わせてですが、「暮らしの便利帖」のほうへも掲載させていただくとともに、本市のホームページのほうにも掲載させていただいております。
 先ほどの利用状況といった把握についてということでございますけれども、一部の協力店につきましては、独自の事業として、もう既に、本市のほうで取り組む前から宅配サービスを展開、周知しているという状況がございまして、その利用時の年齢確認とか、利用者がその市の周知により利用に至ったかどうかというところまでの経緯については、協力店のほうではちょっと確認ができない状況ということがございます。その協力店の全面的な協力をいただく中で実施している事業でもございまして、高齢者の利用状況、それから利用したきっかけ、結果といったものについて把握するということはちょっと困難な状況でございます。要綱でいきますと、協力店のほうから報告をいただくということになっているのですけれども、当然、報告をいただいている事業者さんもいるのですが、ちょっとそこまではできないと、逆に、そこまでするのであれば手を引かせていただきたいといったお話もいただく中で、高齢者のことを考えると、手を引かれては困るというところもございまして、現状はそういった報告での件数の把握ということがちょっと難しい状況にございます。
 そこで、今年度策定いたします高齢者支援計画のアンケート調査におきまして、その周知状況等に関する調査を行ったところでございます。その結果、15.4%の方に「今後利用してみたい」という回答をいただいております。逆に、調査の中で「制度を知らない」という方も58%いらっしゃいましたので、今後さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。それで、決算ですから、平成25年度の状況をお聞きして質問するということですけれども、せっかく塚原室長にもお答えいただいたので、所管というのは、この問題は今、新規といいますか、セクションが多方面にわたるから、とりあえず企画部がということですけれども、具体的には、高齢者のアンケートの結果を見ても、一番不便に感じていることは「買い物」と答えた方が一番多いと記憶していますけれども、高齢者福祉課が中心的な役割を果たすと思ってよろしいのですか。


◯池谷委員長 八巻高齢者福祉課長。


◯八巻高齢者福祉課長 今まで行っています買い物弱者支援の事業については、高齢者福祉課ということで、御了解いただきたいと思います。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 利用者の声も入ってきているということですけれども、せっかくやるのであれば、要綱の中でこの登録店の報告も、サービスを提供するといいますか、行政はサービスを提供するわけにはいきませんから、それを支援したり、いろいろな民間事業者の力をかりて甲府市民の中の買い物弱者を支援していくというのが行政の役割でもありますから、協力店の実績報告もなるべくそろえていただかないと、今後どのような施策を打っていかなければいけないのかといった行政の判断もできないのではないかと思うんです。ですから、その辺は、手を引かれては困るから強くは言えないのだといった今のお答えでしたけれども、ぜひ工夫していただいて、利用実績はあるわけですから、利用といいますか、登録店にとってみればサービスを提供して、甲府市民にとってはサービスを利用した結果、その感想なり、この事業に対する評価なりが生まれてくるわけですから、そういった声を大事にしていっていただきたいと思います。これは、お答えは結構ですので、要望とさせていただきます。ありがとうございました。終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 では、5つありますが、1つずつは短く端的にやりたいと思います。
 老齢者医療費助成金支給事業です。3款1項5目老人福祉費です。主な施策の成果の冊子では142ページにあります。ここにある記述は、本市の財政状況、さらに県制度を初め、県内の他市町村が平成24年度末で廃止した状況を踏まえて、平成27年3月31日だから、今年度の最後で制度の廃止を決定したということだから、これはもう廃止を決定して、その経過措置の中での平成25年度決算だと思います。それで、いただきました第五次甲府市総合計画平成25年度実績書の13ページにこの制度の概要があります。見せていただきますと、平成22年度から平成25年度まで、対象者と助成件数と助成金額が書いてありまして、一貫して減っています。制度を廃止するということになったから、その経過措置の中でこのように減っているのだと思います。特に平成25年度は、県制度がなくなってしまった分を甲府市が肩がわりしたと思う年なのだけれども、この助成金支給条例は条例だけれども、この制度をこのままどんどんなくしてしまうというのも寂しい話ですし、困ったものだなと思っていますが、この平成25年度の特徴をお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 八巻高齢者福祉課長。


◯八巻高齢者福祉課長 平成25年度の特徴ということですが、この実績書に基づいて答えさせていただきますと、まず、委員がおっしゃられましたように、老齢者医療費の助成制度は平成27年3月31日で終了ということになってございます。70〜75歳未満の非課税の方につきまして、これまで国の財政措置によりまして、2割のうち1割を国が助成していたということで、甲府市は助成しておりませんでしたが、平成26年度から、平成26年4月2日以降に70歳になる方から段階的に国のほうが2割を引き上げるということでございまして、ことしの4月からはその1割分を甲府市のほうで助成することになりました。それに伴いまして、システムの改修、それから国保連システムの改修を行ったところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 縮減していくことに対応するということです。それで、ここの実績書には出ていませんけれども、平成21年度から見ると、平成25年度はおよそ半分程度なのです。大きく減らされてしまっています。そのようにこの制度はどんどん縮小していく中で、これまではこういった医療費助成制度によって生活が支えられていた方から、もう大変だという声があちこちで聞かれております。最近この生活相談を受ける中で、何とか食ってはいけるけれども、医療費の負担がとても重いということで、生活保護の申請ができるか、できないかという相談が多いんです。ということで、この制度があればこそ何とか生活ができたのに、それが難しくなっているということで、この老齢者医療費助成制度が果たした役割は非常に大きいと思います。方針は決定して、議会も承認して、その方向で動いてはいますけれども、これは存続すべき制度だなと強く感じたのであります。ということで、これは終わります。
 それから2つ目は、児童福祉費です。3款2項1目児童福祉総務費で、ここではすこやか子育て医療費助成制度についてお聞きしたいと思います。成果実績書にこの助成の金額が書かれております。それで、私どもはこの医療費助成制度の年齢拡大を要望している立場から、今、小学6年生までの助成ですが、これを年齢拡大していくのにどのぐらいの費用がかかるのだろうかと思いまして、この平成25年度の年齢別、特に小学5年生・6年生、11歳・12歳というところにどのくらいの助成金を支給したのかと。そうすると、中学1・2・3年生となると、それを3倍すれば、大体このくらいは必要だろうということが見えてくると思うので、小学5年生・6年生にはいかほど助成したのかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 すこやか子育て医療費の助成実績のうち、小学5年生・6年生にかかわる助成額ということですけれども、私どものほうでは年齢によって管理してございますので、11歳・12歳の子供さんに対する助成ということで、ぴったりと小学5年生・6年生と符合するものではございませんけれども、その金額で申し上げます。11歳・12歳に対する平成25年度の助成額は6,200万円ほどでございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 平均2学年で6,000万円ですから、1学年3,000万円程度となるかと思います。そうすると、あと中学生に助成するためには、3倍しなくて1.5倍すればいいので、1億円程度の予算があるならば、これは実現できるということになります。それからまた、子供たちは年齢とともに医療にかかる割合が減っていきます。実績をちょっと拝見させていただければ、年齢が1歳、2歳、3歳、12歳まで上がるに従って医療費はそんなに伸びなくなってきますから、中学生まで助成してもそれほどにはならないと思います。ということで、財政的にも何とかできるのではないかということがこの実績から言えるのではないかと思います。ということで、これはぜひ拡大できるようにしていきたいと思いますけれども、平成25年度の中で、この助成制度の年齢拡大については何か研究されたことがあるでしょうか。ぜひ拡大してもらいたいという要望は父母の方から多いのですけれども、検討されたことなどがあったら、お聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 この助成制度の対象年齢の拡大につきましては、平成25年度におきまして、類似都市、他都市の状況の調査と、仮に拡大した場合の費用負担はどのくらいになるかといったシミュレーションを幾通りかしてございます。大体先ほどの数字に近づくわけでございますけれども、中学生まで、入院、通院を全て含めて、分け隔てなくということで助成した場合には、1億2,000万円程度かかるという見込み、試算をしてございます。また、入院だけを第1段階として、さらにといった拡大の仕方をしているところもありまして、さらに所得制限という考え方もございますけれども、こちらを採用しているところはない状況でございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 山梨県内でも、現時点でいくと、もう8割の自治体が中学3年生までやっているのです。そういう点では、甲府市は先駆けてやった制度で、先進的でしたけれども、周りの自治体がだんだん進んでいく中では、これは年齢拡大は行って、できれば高校3年生までやって、子育てするなら甲府市でと言われるような目玉にできるような政策ではないかと思います。
 それからもう1つ、児童福祉総務費では、相川小学校の放課後児童クラブの改修工事というのがあります。それでどんな工事をされたのかということをお聞かせいただきたいと思います。相川小学校の放課後児童クラブは、それまであった古い施設から校舎の中の余裕教室に移されたと聞いております。その教室を勉学する場から生活する場に改修するということで、それなりの工事が必要だったのではないかと思いますけれども、どのような工事をされて準備されたのかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 相川小学校放課後児童クラブにつきましては、旧プレハブ専用クラブ室の建築年数が30年以上を経過し、耐震性・老朽化の面から、移転を行うということとなりました。つきましては、学校の余裕教室の社会的資源を活用して行うという放課後児童健全育成事業の趣旨に鑑み、相川小学校の余裕教室を提供していただいて活用させていただくこととなりました。その工事の内容につきましては、従来、教室の中がタイルカーペット状態でしたので、そのタイルカーペットからクッション性のある布張りのカーペットに張りかえを行い、なおかつ夜間等の安全性の面から、玄関にスポットライトの設置あるいはインターホンの設置等の安全性に配慮いたしました。また、保護者からの要望もございましたので、従来は窓がすりガラスであったので、外が見えない状況がちょっと安全面で心配だというお声もございましたので、その一部分を透明ガラスにして、室内から外の状況も見られるようにもいたしました。当然、冷暖房も完備しております。なおかつ、室内扇風機についても、空気を循環して効率よく冷暖房ができるようにしてございます。なお、室内扇風機の落下に関しましても確認いたしまして、ボルトどめをして、地震があった場合についても落下されないということも確認しております。あと、トイレや水飲み場につきましては、現行の校舎を使っておりますので、それについては学校の施設を利用させていただいているという状況でございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 非常に配慮して工事をされたということですけれども、学校の中を使うということで、トイレは廊下の先で、ちょっと離れている。指導員さんは、子供たちをずっと見ていなければならないと思うんですけれども、トイレへ行った子供たちまでずっと追っかけていくわけにもいかないので、そういうところで目が届かなくなるという心配がある。ちゃんと手を洗ってきたかなとかと心配されるといった状況があるそうです。あと、学校のセキュリティーと放課後児童クラブのセキュリティーは、時間帯も違いますしということで、ちょっと別々で、管理が大変と。その部分は学校のほうでもかなり配慮されてやっていただいているとお聞きしていますが、学校と、生活の場である学童保育というのはちょっと違うんです。ということで、社会資源を利用するという趣旨はわからんではありませんが、できれば専用施設のほうがよりベターだと思いますので、相川小学校の余裕教室を使った学童保育について検証されまして、ぜひ今後の学童保育の施設はできるだけ専用施設あるいは相川小学校で問題になったというか、ちょっと不便を感じているようなところは、その不便がないような対応ができるようなことを考えるべきではないかと思います。この相川小学校を平成25年度にやりまして、そのようなお声を聞いていただいて、どうしたらいいかと考えたでしょうか。教訓として次にこれを残して、よりよい方向にしていくということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯池谷委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 現在、学校の余裕教室を利用しているケースなんですが、6カ所ございまして、これは全体のパーセントにすると20%程度、2割程度です。全国的な例から見ますと、本市の場合には学校の余裕教室を使っているケースが少ない状況です。学校の余裕教室を使うということは、今回、国のほうでも待機児童を出さないということを主眼に置いて、専用施設を建てていくということに関しましては、当然財政も必要ですし、建てる場所も必要だという状況です。子供にとっては、学校の施設の中にあるというのは、耐震的な問題に関しましても、学校の先生や養護教諭あるいは保健の先生等がいる中で、親御さんも安心して預けていられるという環境は、そちらのほうが十分にあるのではないかと考えております。今後につきましては、対象者が6年生まで可能になるといった状況の中では、施設にあらゆる社会資源を利用して待機児童が出ないような形等も考えていかなければなりませんので、今後余裕教室を利用できるかどうかについては、また教育委員会を通じて状況を確認する中で、利用できる施設の一つと考えて対応してまいりたいと思います。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 わからんではないというか、待機児童をなくすということを主眼に置きながらも、学校の余裕教室も利用する一つと考えて、しかしながら、実際に不都合が生じているところについては、それが生じないような方策をとりつつ、よりベターなものを求めていきたいと。それから、残念ながら甲府市内でも少子化になりまして、学校施設には余裕ができてきます。校舎だけではないと思いますので、学校敷地内に専用施設ということも、学校によっては可能性もあると思いますので、排除することなく、ぜひ検討していただけるように要望したいと思います。これは終わります。
 4つ目は、生活保護制度についてです。3款3項の生活保護費であります。生活保護については、平成25年度で生活保護の生活扶助基準の切り下げがありまして、その影響が全体で40項目と、40項目というのは、生活保護制度の基準に基づいていろいろな制度が設計されていますから、その基準が下がったことによって影響を受けるのは40項目と言われております。決算を見ますと、途中で補正を2億円近くやりながら、不用額で3億5,000万円ということになりました。生活保護を申請される方は、それぞれの事情によりまして、突発的な病気になったり、あるいは雇用を切られてしまったとか、さまざまな理由があるから、最初から見込むことはできないわけです。しかしながら、これを見ると、予定したよりは増加しなかったのではないか、ここには生活扶助基準の切り下げという影響のほうが大きかったのではないかと思うんですけれども、このようになった理由はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 扶助費で不用額が大幅に出たという点でございますが、生活扶助費と医療扶助費につきまして、平成24年度の月平均増加数は12.2世帯、人数にして19.3人であったことから、平成25年度中に増加数を8.6世帯、10.8人と見積もりまして補正予算を行ったものであり、補正額は1億9,722万7,000円を増額したものであります。しかしながら、1月から3月にかけての死亡による廃止が極端に増加したことと、新規開始世帯が見込みを大幅に下回ったということが、不用額の生じた原因であると考えております。
 また、医療扶助費におきましても、ジェネリック医薬品等の推奨によりまして、約9,000万円ほど減額になっておりますので、その辺も一つの要因だと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 亡くなる方の予定はなかなかできませんから、そういうことと、あとジェネリック医薬品による効果もここにあらわれていると、それはよいことだと思います。しかしながら、相談があったのになかなか受け付けないという、よく言う窓際作戦ですか、水際作戦というのがあって、厳しくなって、それによってなかなか開始が少なかったということがあってはいけない。そこら辺で平成25年度にきつくしたということはないのでしょうね。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 生活保護を必要とする方には確実に実施するという生活保護法の精神に基づいて事務をとり行っておりますので、窓際においてそのようなふるいにかけるようなことは一切しておりません。
 以上です。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 ぜひ親切丁寧に、本当に相談に来る方は行き詰まってという方が多いと思います。ということで、水際で追い返すということがないように、お願いしたいと思います。
 あとちょっと気がかりなのは、就労支援というのがあります。対象者が30人で、6人の方が就労できたと。しかしながら自立できたのは1人だということであります。生活保護になってから自立していくというのはなかなか難しいのだなと感じます。しかしながら、この就労支援は大いにやっていただいて、働きたいけれども働くところがないという方々に対して、働く場を一緒に探してあげて、そして自立していくほうがいいわけですから、それはいいのだけれども、行き過ぎた就労支援というのか、働け働けという形で、調子が悪くても働けと言われたりとか、それからなかなか不本意だけれどもといった職場に行って、また生活保護に戻ってくるというか、就職に失敗するようなことがあってはいけないと思います。この就労支援の仕方はどのようにされているのか、行き過ぎた、働け働けといったことはないのかどうかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 就労支援につきましては、本市におきましては、平成18年度から就労支援事業を開始しておりまして、担当のケースワーカーが面接訪問時におきましてきめ細かく指導するとともに、ハローワークとも連携を密にする中で、その人に合った内容のプログラムをつくる中で支援を行っております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 きめ細かくと言われましたから、ぜひそのような対応でやっていっていただきたいと思います。ここはこれで終わります。
 最後にお聞きしたいのは1つ。これは全然違うというか、生活保護ではなくて、3款1項6目の福祉センター費、老人の福祉センターのことでお聞きしたいと思います。これは、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書に中道のYLO会館のことが書いてあるんです。YLO会館は、中道支所が移転してなくなってしまうんですけれども、利用されている方が結構いると思います。甲府市内全体の福祉センターの利用人数の約1割、1万4,000人ですか、そのぐらいの利用者があるように書いてありますので、それなりに利用者が多いのではないかと思うんです。これらの方々が利用するところがなくなってしまうということになるのではないかと思います。平成25年度はこのように利用されておりますが、その中でも支所ができて移転するということはもう明らかになっているので、なくなってしまうということも話されていると思いますけれども、中道のYLO会館の今後について、平成25年度、どのような調査というか、利用者の声を聞いて、今後どうするのかといったことを検討されたのでしょうか。


◯池谷委員長 八巻高齢者福祉課長。


◯八巻高齢者福祉課長 御質問がありました中道のYLO会館についてでございますけれども、昭和52年5月にYLO会館が開館いたしまして、36年、温泉を活用しました介護予防、それから健康相談など、市民の健康と福祉の増進のために、地域の皆様に利用していただいてきたわけですけれども、著しい老朽化の進行によりまして、耐震性に問題があるということで、平成27年3月末で閉館するという予定になっております。
 機能回復訓練と介護予防などにつきましては、健康の杜センターアネシスとか、あと、これは健康衛生課の所管なんですけれども、上曽根いきいきプラザ等でさらなる充実が図られるように、関係部局と協議していくということにしております。それから、温泉施設につきましては、上九の湯ふれあいセンターと最寄りの福祉センター等を利用していただきたいということで御案内してございます。
 以上であります。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 委員長の地元だから、余り深入りはしないようにしたいと思いますけれども、御近所の方々からは、歩いて行けるところにあるという利便性ということ、それから残念ながら中道もバスが少なくなってしまって、上九の湯ふれあいセンターに行くといってもなかなか大変なんです。健康の杜センターアネシス自体も丘の上で、ちょっと送り迎えをしてもらわないといけないということで、これは要望というか、高齢者が生活し続けられるまちという点からは、高齢者が出ることができるような公共交通というものがとても必要だなということを感じました。ぜひ検討していただいて、福祉センターの運営だけでなく、どちらかというと介護保険のほうの話になるかと思いますけれども、高齢者が元気で長生きできるような施策充実に努めていただきたいと要望しまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯池谷委員長 八巻高齢者福祉課長。


◯八巻高齢者福祉課長 先ほどちょっと漏れておりまして、温泉施設については上九の湯ふれあいセンターのほうで利用していただきたいということを先ほど申し上げたのですが、中道地区と上九の湯ふれあいセンターとの間は送迎バスを運行しようということで今のところ進めております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 よろしいですか。


◯石原(剛)委員 了解です。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 では、桜井委員。


◯桜井委員 私からは3点、答弁をいただけるかどうかわからないから、3.5としておきましょうか、半分。
 まず1つは、3款民生費5目老人福祉費、いきいきサロン助成事業についてお伺いしたいと思います。まず、いきいきサロン助成事業につきましては……。違いますか。
(「いきいきサロンは介護保険事業特別会計のほうに入ってございますので、その後になります」と呼ぶ者あり)
 それはどうも失礼いたしました。では、この件につきましては後ほどさせていただきたいと思います。
 それでは、2番目に、児童福祉費のひとり親家庭支援の関係で、説明書でいきますと123ページ、ひとり親いきいき自立応援給付金というところでお願いいたします。まず、これにつきましては、ちょっと気になるのは、就業支援給付金、ゼロ件、請求額もゼロ円というところなんです。実は、過去においてこの事業は平成21年度〜平成25年度という5年計画でされていたと思うんですが、私の知る範囲では、この事業につきましては、国の制度としては大変画期的な制度だと私はその当時、説明を受けて感じたわけです。いわゆるひとり親家庭の中で、在宅しながら就業ができる、パソコン等、講習を受けて技術を身につけて、それを自宅で副業として行うという事業の説明があったわけです。これは今の実情を勘案すると大変的を射た事業だと感じていたところが、平成25年度の報告によりますと、支援の件数がゼロ件、支給額がゼロ円という結果になっているわけです。まず、なぜこういう状況で報告がゼロ件になったのか、この辺の理由をちょっとお聞かせ願いたいのですが。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 ただいまの御質問でございますけれども、恐らく委員が言われていらっしゃるのは、在宅のITの関係ですか、いろいろなパソコンのスキルを身につけて、パソコンの仕事のスキルアップを図りながら、そういう訓練を受けて、在宅の仕事に結びつけていくという、平成24年度に単年度で国の事業として甲府市で行った事業のことかと思われます。それと、こちらの主要な施策でありますこのゼロ件というのは、従前からある指定の教育訓練の講座を受けた方に対する助成の制度でございますので、そのような御理解をいただければと思います。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。いずれにいたしましても、そのひとり親の制度は平成25年には事業化されていなかったということですので、わかりました。
 それに関連して、ひとり親いきいき自立応援給付金の中の就業支援給付金の支給件数がゼロ件という、このいきさつはどのような内容なんでしょうか。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 こちらの就業支援給付金、平成25年度はゼロ件で、支給の実績はなしということでございます。こちらのほうは、そちらにも書いてございますけれども、知識・技能を習得するための雇用保険制度の教育訓練の指定講座等を受けた方という限定があるものですから、過年度、以前の実績を見ましても、それほど件数はございません。平成24年度で1件、3年前、平成23年度は2件ということで、むしろその下の就業に結びつきやすい、例えば看護師とか調理師とか、そういった資格を取るために、その養成のための学校に通って、それを支援していくという技能資格取得就学奨励金といったところのほうが人気がございまして、実績がむしろこちらのほうで出ているという状況でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 今のお話ですと、要するに、簡単に言うと、いわゆる希望者がいなかったという結果だったということなんでしょうね。それに対しては、少なからずこういう形の項目を出して、そしてまたこの支援策でそれなりに対応しようという一つの柱を出したわけですから、これは結果的にこの希望者がなかったからということでしたならば、最初からこういう項目は出さないほうがいいではないかと思うんです。したがって、こういう項目を出す以上は、窓口をあけるということが一つの意味合いですから、そういった利便を活用するということで、公募をかけるとか、そういったPRを確立していくといった指導をする、こういった取り組みを少なからずすべきではないかと思うんです。その点は最大の努力をした結果、希望者はなかったと理解してもよろしいのでしょうか。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 そのとおりでございます。ひとり親のための就業支援、就労等にかかわる相談にも、自立支援員のもとで丁寧な対応をして、これらの助成制度の御紹介もしておりますので、その辺は相談の中で対応をさせていただいています。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 今後、こういった項目を出したならば、できるだけそういったことの利用があるのだろうということを想定して企画しないと、結果はゼロでしたというのは、私は余りよいことではないと思うんです。したがって、結果がこうではなくて、昨年は1人だったという状況を聞きますと、この施策自体が果たして市民が要望しているものなのかという原点に戻って企画していかなければいけないと私は個人的には思いますので、今後これに対しても努力していくのか、あるいはこの事業はもう成果はなしと判断していくのか、この辺はしっかりと対応していただきたい。このように要望しておきたいと思います。
 では次にかわりますけれども、3項1目生活保護費について、説明書の中でちょっとお伺いしたいと思います。実はこの116ページに扶助別の保護状況が書いてあるわけですが、まずここに生業という文字があるのですが、生業に対して452名という数字が出ているわけですけれども、この生業の意味合いです。この言葉から来るものに対して、どういう性格を持ったものなのか、この内容をちょっと教えていただけますか。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 生業でございますが、生業扶助につきましては、主なものは、例えば就労のための免許を取得するために必要な経費とか、高校生が授業料以外にいろいろな教材にかかわる費用、そういったものを生業扶助として支給しております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございます。わかりました。したがって、これは就労するための免許とか資格を取るとか、今のような高校生の件が出てくると。それに対しては、就労が可能な世帯、対象者なのかと思うわけですが、ここに452名という形で、世帯というのですか、出ているわけですが、この方々は全て就労ができるということを前提の方という解釈でよろしいのでしょうか。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 ただいま委員が言われた452名につきましては、これは延べ人数でございまして、毎月のこれを足し算したものでありまして、実際に月々に支払っている人数につきましては、3月実績を見ていただきますと43名ということで、この43名につきましては、そのほぼ全部が高校生への学費以外の支援をした額でございます。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。そうしますと、とかく生活の捉え方もあろうかと思うんですけれども、昨今、世の中は景気も悪い、経済的にも厳しいという影響もあると思うんですが、生活保護費が毎年伸びているというところ。この原因というのはそれぞれあると思うんですが、一方では、これは今、学生と言いましたけれども、社会人に対して就労という一つの捉え方をこの人数の中で感じているわけなんですが、この方々に、それは選択肢としてはいろいろあろうかと思うんですが、就職していただくということがこの生活保護費に対する対応としては、一番努力の成果が出る場所ではないかなと思うんです。ここにも支出状況がありますが、生活扶助とか、いろいろなところに出てまいりますけれども、生活が困窮して生活保護を受けなければならないといった状況にある方に対して就労しろということは無理なんですが、少なからず就職ができる能力を持ち、そしてまたそういった努力をすることによって、どういう形なのか、就職ができるという状況があるならば、こういう方々にどのように指導しているのか。先ほど石原(剛)委員からもお話が出まして、ケースワーカーさんに対して、きついのではないかとか、強制的にやっているような状況の説明の話の中に、その面接に対する指導とか、そういったものは親切丁寧にやっていますという一つの説明があったわけですが、確かに、無理をして就職するということになりますと、またその中から新しい課題が出てくるということになるわけですけれども、少なからずその方が就労できるような体制は、いずれにしろ、ハローワークを使いながらもあるのではないかと想定するわけです。現実としては、こういう方々が就労できるような状況はどのように想定したらいいのか、この辺をちょっと教えていただけますでしょうか。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 先ほども石原(剛)委員にお答えしましたが、ハローワークとの連携ですが、毎月ハローワークの方が1日と15日にはこちらの市役所のほうにも見えて、その希望者には実際に面接に応じております、ナビゲーターの方と。それから、決算ですから、ちょっとあれですけれども、11月から労政課が取り組もうとしておりますハローワークとの一体事業につきましても、連携を強化する中で、保護者の希望に合った職探しというものをきめ細かく指導していきたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ぜひ、こういう方々がいらっしゃることは現実にあるわけですけれども、そういう方々がどんな形であろうと働くということで生活できるということが一番基本ですので、何とか就労できるようなアドバイスや指導をしっかりやっていっていただきたい。そしてまた今のようなお話も出てきておりますので、いろいろな角度から、こういう方々に何とか職についていただく。そういうことの努力は大変だということはわかりますけれども、ひとつ根気強く対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、この件については終わりますが、その隣に、この扶助状況の中に葬祭という言葉が出てくるわけですが、45件ですか。これにつきましては、要するに45件に対する費用というものは右側に339万円と記載されておりますが、これは現実としてはどのような規定の中で支出されているのでしょうか。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 葬祭費扶助につきましては、保護者が亡くなられまして、全く関係者がいない、引き取り手がいない、そして相続人もいないという方で、お葬式を出すお金もないといった方々に対して、最低のお葬式代を扶助しているものでございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そのような形の中で身寄りのない生活保護の方がお亡くなりになったときの対応策として、そのような形が出ている。先般、これはこの項というよりも、ちょっと御説明願いたいのですが、この葬祭の中にいわゆる遺留金があるという報道が出ています。これは、大きいところですと、大阪市などは6億9,000万円とか、川崎市でも3,000万円とかというお金があるという報道がされているわけですが、甲府市の場合はこういった遺留金はあるのでしょうか。そしてまた、あるならば、どういう扱いになっているのでしょうか。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 亡くなられた方の遺留金につきましては、本市におきましては、現在2件、2名の方の分、金額にして135万9,944円となっております。そのうち1件の107万2,754円につきましては、中国残留邦人の方の遺留金でございまして、子供がいることも明らかになっておりますが、中国国籍ということでありまして、中国からなかなか出国、いわゆる来日できないという理由で、今引き渡すことができずに預かっている状態でございます。また、この預かり金の扱いでございますが、個人の遺留金でございますので、本市の交付金ではありませんので、歳計外現金という扱いで会計室に預かっていただいております。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 明快にお答えいただいて、本当にありがとうございます。意外に本市もこの遺留金というのは相当あるのかなと思いましたら、お2人が対象ということのようですから、これにはそれなりの事情があるようですし、その点につきましての処理というか処分は、今会計室でお預かりしているということですから、当然これは表に出ない個人のということですので、別にあるとはいうものの、常にこういった金額は大小にかかわらず明確にしておく必要があろうかと思います。したがって、金額が大きいから小さいからではなくて、こういった金額のものが本市にあるということを周知しておくことは大変必要なことではないかと思います。そんなことで、ありがとうございました。
 以上で質問は終わらせていただきます。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 それでは、1点のみ質問をさせていただきます。3款2項6目青少年対策費でございます。
 それでは、まず確認をさせていただきたいと思います。8節の報償費の説明を具体的にもう一度お願いしたいことと、19節の備考欄にある補助金が平成25年度はこれで間違いなかったかどうか、確認をまずさせていただきます。
 3款2項6目ですよ。これでわからなかったら困るけれども、ページを言おうか。150ページ。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 まず報償費のほうでございますけれども、こちらは、甲府市で委嘱しております青少年育成推進員、それから子どもクラブ主任指導者、地区補導委員、これらの委員さん方に対する報償費でございまして、金額が192万4,000円となってございます。残りの金額は、青少年育成カウンセラー等に対する報償費でございます。
 それから、19節の補助金でございますけれども、大きな部分は備考欄に記載の青少年育成甲府市民会議の活動費に対する補助金、残りの部分は甲府市子どもクラブ連絡協議会に対する活動費の補助金が64万円、同じく子どもクラブに対する保健部会がございますので、そちらのほうが55万円となってございます。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 ではまた確認をします。報償費は、この支出済額202万2,320円のうち、今答弁者が言った青少年育成推進員、それから地区補導委員、子どもクラブ主任指導者、最後にもう一個、何かカウンセラーと言いましたね。それぞれの人数の内訳をお願いしたいと思います。それがまず8節のほうの質問です。
 続いて19節のほうの質問も一緒にします。398万3,000円の支出額のうち、備考欄にあるのは、青少年育成甲府市民会議活動補助金が275万円で、子どもクラブの指導者の方に64万円で、保健部会が55万円と。この子どもクラブの指導者というのは、さっきの8節で報償費と言っていたけれども、この64万円という数字は何人の指導者の分で、さっきの指導者とはどう違うのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 報償費のほうの内訳でございますけれども、青少年育成推進員238人でございます。子どもクラブ主任指導者の報償費が148人でございます。もう1つ、地区補導委員の報償費、こちらが192人でございます。
 それから、19節の補助金のほうでございますけれども、総額で394万円になっております。その内訳は、先ほど申し上げたとおりでございます。1つ目の青少年育成甲府市民会議の活動費のほうは、青少年育成甲府市民会議の活動・事業予算として運営費に使われているものでございます。先ほど申し上げた275万円でございます。そして、子どもクラブのほうですけれども、これは各地区の役員の皆さんから成る甲府市全体の連絡協議会でございます。補助金の趣旨は同じように、こちらの連絡協議会における活動費の補助でございます。もう1つ、子どもクラブの保健部会のほうでございますけれども、これらは子どもクラブ活動において子供さんの保険料の一部を補助するために55万円というものをその保健部会のほうに補助しております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 それでは、再々質問をします。先ほどの報償費の人数は今答えてくれましたが、確認すると、青少年育成推進員が238人、子どもクラブ主任指導者が148人、それから地区補導委員が192人と、これを単純に計算しただけでも約600人の人数で、具体的にこの3つのところの方たちにはそれぞれどういう形で幾らずつ支出しているかを確認したい。
 それから2点目、なぜ青少年育成甲府市民会議活動補助金が275万円で、同じように人数的にもそんなに変わらない子どもクラブ指導者のほうの協議会には64万円で、どうしてこんなに差があるのか、お願いいたします。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 まず報償費のほうでございますけれども、それぞれ委員さんによって単価が2,000円と6,000円というものでございますけれども、この報償費につきましては、委員さんの各地区の代表者のほうへ御案内、通知をいたしまして、その地区内の委員さんの承諾をいただいて、一括して地区の責任者のほうへ交付しております。
(金丸委員、「そんなことはわかっているのです。だから、それぞれ幾らかと聞いているのです。単価が違うというのは」と呼ぶ)
 失礼しました。青少年育成推進員のほうは単価2,000円でございます。
         (金丸委員、「2,000円。年額ですね」と呼ぶ)
 はい、年額です。それから、子どもクラブの主任指導者も同じく2,000円です。それから、地区補導委員は6,000円でございます。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 今皆さんも聞いたとおりで、非常に人数が多いところで、年間に2,000円、2,000円、補導委員の方が6,000円ということで、本当にボランティア、御苦労さまでございますと、私はいつも評価しているわけでございます。ちなみに、その1つ前のページを開いてもらうと、報酬というのがあります。1節目、この666万7,800円は、何人分の報酬ですか。誰に対して、何人分かということを具体的にお答えください。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 青少年育成カウンセラー4人に対するものと、専門補導委員3名に対する報酬でございます。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 今あえてその4名は幾ら、3名は幾らとは聞きませんが、7名のそういったカウンセラーとか専門補導委員がいらっしゃって、その方たちのもとに市民のボランティアとして恐らくこの六百数名の方が今言ったような金額で御奉仕をいただいていると私は今理解しています。この金額については、こういった実際に各地域でやっている方たちに対する金額というのは、平成25年度は2,000円、2,000円で、補導委員は6,000円だったと。これらに対して私は非常にありがたいなと思っている一人でございますから、できればこの辺についても、毎年この金額なのか、年々下がっていくのかということも含めて、決算書をもとにまた検討していただければありがたいと思っています。
 そこで、またさっきの2つ目の質問をしますけれども、そういった多くのボランティアの皆さんに支えられている子どもクラブ連絡協議会が64万円で、青少年育成甲府市民会議が275万円という、この差について、さっきも私は質問したのだけれども、これもずっとこのまま踏襲でこういうことをやったから平成25年度もこうだったのかどうかをまず確認させていただきたいと思います。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 委員がおっしゃるように、この補助金については、継続的、踏襲的に、この金額をベースに補助金見直しのときに10%とか5%の減額ということはございましたけれども、踏襲する形で平成25年度において先ほど申し上げた金額でそれぞれ補助金を交付しております。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 私は別に減らせと言っているわけでもないし、これは不当だなどということも言っていないのですよ。少子化の時代にあって、年々地域の子どもクラブや連絡協議会や青少年育成甲府市民会議は、会員あるいはメンバーが減ってきているわけです。そうした中にあって努力してくださっているから、実は今質問をしているわけです。
 では、最後の質問をします。子どもクラブ連絡協議会は64万円支出していて、恐らく子どもクラブのほうは各地域で子どもクラブの自治会等で会費として集めているから、言うなれば、わかりやすい言葉を使うと、連絡協議会に上納金という形で納めることができる。これはシステムとしては決して悪くないのです。それから、問題はもう1つのほうなんです。青少年育成市民会議のほうは、275万円もらっていて、なおかつ各地域の育成会議に対して、この連絡協議会から賛助金を集めろということをずっと何年にもわたってやってきているはずですが、それは承知していますか。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 はい、承知してございます。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 275万円の支出は、私は別に不当だとも何にも言っていない。しかし、監督する立場の、予算執行するべき立場のセクションで、今から私が話をしますけれども、補助金を出している団体がなおかつその地域に、半ば強制とは言いませんけれども、賛助金を出せと。出していない地域に対しては、ペナルティーがあるわけではないけれども、あたかも協力していないようなことがもし言われているとすれば、こういうことは問題ではないですか。むしろ財政課長に聞きたいのだけれども、いいですか。このように我が市が補助金を出している団体で、その補助金を出して、ボランティアの方にやってもらっている中で、今度はその末端に向かって「賛助金を出せ」あるいは「寄附金を出せ」という呼びかけをしている団体はほかにもありますか。
 寄附金はあると思いますよ、寄附金は。でも、「賛助金を出せ」と言っているところがあるかどうか。あれば、その内容を教えてください。


◯池谷委員長 志村財政課長。


◯志村財政課長 現時点では把握はしてございません。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 それでは、財政課長さんというか、財政当局は、そういったことがあるかどうか、ぜひ調べて、また報告もしていただきたいと思います。
 では、その話は置いておきまして、なぜ私がこういうことを取り上げているかというと、今何回も、人数から始まって、個々の金額から聞いて、それぞれ子どもクラブ育成会の市からの補助金を聞いて、皆さんがある程度理解した中で、何でこの団体だけがその補助金をもらいながら、末端の組織である各組織の青少年育成会に対して賛助金のいわば要請をするのかというところに私は疑問があると思っています。ですから、私は、そういうことをする団体であれば、子どもクラブのほうは64万円であがっているのであれば、同じように64万円でいいではないか。あるいは、一銭もあげなくたって、こうやって賛助金を集めることをすればできるではないかと逆に思ってしまう。その辺について、担当課長はどう考えますか。
 最後に、私はもしよければ、参考人を招致することがこういうところでできるのならば、この団体の会長を呼んできたいところですと委員長に申し添えておきます。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 青少年育成甲府市民会議の賛助会員の募集といいますか、それについてですけれども、これまで長年そういう形で青少年育成甲府市民会議の活動費の一部ということで、そういった賛助会員を募るということをしているかと思います。考え方、その根底にあるのは、恐らく地域ぐるみで、地域全体で青少年の健全育成を図るという中で、そういった考え方のもとに活動している団体ですので、その辺に賛同していただける方から賛助金という形でそういうものを集めていると認識しております。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 では、もう時間が過ぎていますから、手短に。広く多くの全体にわたって賛助してくださいということがいいのかもしれません。だけれども、それを地区別に、この地区は今年度ゼロで、昨年度もゼロです、その前もゼロですということを資料として出して、それをその会の席上問題にして、現実にそうでしょう。そういうことを行っている団体自体にこんな金額を支出するとしたら、私はさっき不当ではないと思っていると言いながらも、これは明らかに不当だと言いたくなるのです。だから、保留にしたくなるのです。保留にしたくなければ、本当はこの協議会の会長をここへ呼んできて、なぜこういうことをやっているのかと、説明を聞きたいという思いでございます。ですから、あえてこの款のこの項目の保留はいたしませんけれども、担当課では、私の言った意見をよく吟味して、平成26年度中に改善できるものは改善していくようにしていただいて、私の質問を終わります。


◯池谷委員長 ただいまの金丸委員の参考人の関係は、ここで皆さん方にお伺いしますが、暫時休憩の後、休憩中にまた……。
     (金丸委員「いや、だからそれはもういいと言っているのです」と呼ぶ)
 いいですか。では、それをしようと思ったのですが、今本人が了解でございますので、その辺は打ち切りたいと思います。
 それでは、ここで委員の皆さんにお伺いいたしますが、この後質問予定者の方は挙手をお願いします。
                 (質問予定者挙手)
 ありがとうございました。
 それでは、暫時休憩いたします。
               午後 零時08分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 1時15分 再開議


◯池谷委員長 それでは、時間が参りましたので、休憩前に引き続き一般会計歳出第3款民生費の審査を続けます。
 これより質疑に入ります。
 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 では、2問、質問させていただきます。
 まず実績報告書109ページの7番、保健福祉関係計画に関する事務というところで質問させていただきたいと思います。第2次健やかいきいき甲府プランということで、平成22年度から平成26年度までの5年間の計画であるということで、その中で、その進捗状況を確認するという意味で、ここに書いてありますが、計画の着実な推進を図るために、平成25年度は、甲府市保健福祉計画推進会議を3回開催し、各委員からの評価や意見、要望等に対応する中で、施策の進行管理を行ったとありますが、ここで進捗状況の管理をしたということだと思います。平成25年度は終了しておりますけれども、こういう3回にわたっての甲府市保健福祉計画推進会議では、この計画について、大まかで結構なんですが、どういう評価があったのかというところをおっしゃっていただきたいと思います。


◯池谷委員長 内藤福祉計画課長。


◯内藤福祉計画課長 甲府市保健福祉計画推進会議における評価ということでございますけれども、計画には5計画ございまして、それぞれの計画に対しまして評価あるいは進行管理をしていただいているというところでございます。なお、この甲府市保健福祉計画推進会議における全体的な評価ということになりますと、甲府市保健福祉計画推進会議の委員長さんからは、5計画の各事業ともおおむね順調に推移しているといった評価をいただいたところでございます。ただ、次期計画の策定に当たっては、市民アンケートを実施するなど、ニーズをしっかりと把握していっていただきたいということの申し添えがございました。
 以上です。


◯池谷委員長 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 ありがとうございます。次期計画ということは、第3次健やかいきいき甲府プランの計画に反映させるということだと思いますが、実は過日の9月本会議の一般質問の際に、この福祉アンケートというのをとっているということは認識していました。ですが、まだそれがまとまった段階ではないということだったので、9月の質問ではそこをしませんでしたけれども、今回、市民のニーズを拝聴するという意味で、そのアンケートを組み立ててきたと思いますが、どういうところに力点を置いてというか、どういうところを中心的に市民の皆さんの声を拝聴したいということで組み立てられたのか、そのアンケートの組み立てについてまずお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 内藤福祉計画課長。


◯内藤福祉計画課長 アンケートの組み立てでございますけれども、5計画でそれぞれ対象者が違う、あるいは視点が違うというところもございますけれども、5計画に共通していることで言いますと、昨今の人口減少社会における少子・高齢化、ここで地域のつながりなどが希薄になっているというところがうかがえますことから、この点につきましてちょっと重点を置きましてアンケート調査を実施したところでございます。


◯池谷委員長 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 ありがとうございます。今御答弁にありましたように、現代社会での問題点、それが福祉アンケートの中でも、福祉のニーズというものがそこにもいろいろな形であらわれてきているのではないかと思っています。それで、まだ集計ができていないという段階であるということは承知しておりますけれども、担当のところで今まで上がってきたアンケートの中で、今後の第3次健やかいきいき甲府プランに対してで結構でございますから、こういうところに注視していかなければならないということを、代表的なところでも結構ですから、アンケートの中身をわかる範囲で、お話しできる範囲でいただければと思います。


◯池谷委員長 内藤福祉計画課長。


◯内藤福祉計画課長 アンケートにつきましては、7月に実施いたしまして、8月にかけ集計しているというところで、現在その分析をしているところでございますので、明確なところは申し上げることができませんけれども、中でも、先ほどもちょっと触れたのですが、少子・高齢化を背景といたしまして、住民同士のつながりが希薄化しているのではないかという意見や、在宅へのサービスあるいは医療の充実を図ってもらいたいという意見が多くございましたから、新たな計画におきましては、これらに重点を置きまして、効果的な福祉施策をどのように維持していくかということに視点を置きまして策定を進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 ありがとうございます。今、問題点として出てきている中、ニーズとしては、少子・高齢化、そして地域でのつながりが希薄化しているということ、それとあと在宅のお話、そして医療のお話が出てまいりましたが、この中で在宅での介護ということについては、後ほどの介護保険事業特別会計のところで質問させていただきたいと思っております。こういう市民の皆さんの御意見を今後十分反映していただいて、そして第3次の健やかいきいき甲府プランに十分生かしていただきたいということを強く要望いたします。この件については、以上で終わります。
 次に、1項8目20節の扶助費の中で、障害児通所支援事業について質問させていただきます。この事業は、私の記憶でいきますと、平成23年度には、甲府市の単独事業であったり山梨県の事業であったり幾つかに分かれていたものが、甲府市障害児通所支援事業に一本化されたと認識しています。既に平成24年度、平成25年度と2年間が経過しているのですけれども、その利用実績について、またその内容についてお示しいただきたいと思います。実績報告書のほうでいうと165ページの下段(2)に障害児通所支援の利用状況というところの統計といいますか、結果が出ております。これについて、済みません、その利用状況がこうであった、それぞれのサービスについて、いろいろな対象者がいると思うんです。身体障害、精神障害、知的障害とか、それぞれが分かれると思いますけれども、余りそこまで深く下げ込むと、話があちこちへいってしまいますので、大まかなところで結構ですから、利用状況、こういうサービスではこのような利用があったというところをお示しいただきたいと思います。


◯池谷委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 障害児童の施設の事業の一元化ということで、児童デイサービス、これは障害者自立支援法に基づきまして市町村が行っている事業です。もう1つは、児童福祉法に基づき、これは山梨県の事業なんですけれども、障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児通園施設、重度心身障害児通園事業等があったわけですけれども、一元化により児童福祉法の障害児通所支援となりました。そして、平成24年度から市町村で行っているわけです。
 そして、サービスの利用状況ですが、児童発達支援になりますが、その実績報告書の165ページの(1)に書いてあるような内容となります。児童発達支援につきましては、主にいずみ園とかつつじが崎学園等、そして医療型児童発達支援につきましては、あけぼの医療福祉センター、そして放課後等デイサービスにつきましては、各自で民間事業に委託してあります。保育所等訪問支援につきましては、つつじが崎学園が各保育所等へ行って指導しているような内容になっております。
 実績でありますが、児童発達支援につきましては、延べ利用人員が平成24年度の692名から860名、医療型児童発達支援につきましては、13名のところを17名、放課後等デイサービスにつきましては、これは平成23年度は児童デイサービスということで甲府市でやっていまして、一応延べ利用人数が平成23年度は689名、平成24年度が724名、平成25年度が1,033名となっております。保育所等訪問支援につきましては、平成24年度の59名から平成25年度につきましては101名となっております。
 以上であります。


◯池谷委員長 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 ありがとうございます。一本化されたという中で、基本的に利用人数、延べ利用人数は増加しているということは今伺いましたが、これを利用されている皆さん、対象者に限らず、御父兄の皆様からの御意見等を伺っておりますでしょうか。伺っておりましたら、そこをぜひお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 御父兄とは直接この一元化につきまして使い勝手がいいとは特に現在は聞いていないのですけれども、支給決定人数に対して延べ利用人数が年々ふえているということを勘案しますと、一元化されたことによって利便性が上がっていると考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 いろいろなニーズがあると思うんです。それぞれの対象者の状況によって全く違ってくると思うんです。それに対応していくために、果たしてこの一本化したことがよかったのかというところは、私としてはちょっと疑問を感じるところであります。でも、いずれにしても、この数字の上で延べ利用人数が伸びているということは、そのニーズに対応しているのだなと思いますので、これからもその様子をうかがいながら、御父兄の皆さんまたは利用者の方々、利用者の方々というより御父兄の方々の御意見が多いと思います。それと、例えば児童発達支援、そして4番目にある保育所等訪問支援というところが、今課長さんの御答弁の中でありましたが、つつじが崎学園が今そこを担当してくださっているというお話でございますが、一例を挙げれば、例えばつつじが崎学園の職員の皆さんから、こういう場面があったとか、こういう利用があるのだとか、御父兄からこんな意見もあるなどというところを聴取するような場面をおつくりいただきたいということをまず要望いたします。
 それで1つ、これは質問になりますが、先ほど塚原福祉総室長からの全体の総括説明の中で、20節の扶助費の中で不用額の数字が結構大きかったというところで、障害児通所支援事業については、当初の見込みよりも利用者が少なかったというお話ですが、その見込みと現在の利用状況、そして今後どのようにそれに取り組んでいくのかということを、平成25年度の結果を踏まえて、今年度平成26年度はそれで動いていらっしゃると思うんですが、さらに平成27年度に向けて、そして冒頭に質問させていただいた第3次健やかいきいき甲府プランについても、その辺は加味されていかれるべきだと思いますが、その辺についてお答えいただければと思います。


◯池谷委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 扶助費につきましては、3款1項8目の自立支援サービス事業費の不用額が575万7,700円となっております。また、3款1項8目、地域生活支援事業費ということで、こちらも不用額が2,030万3,426円となっておりますが、これにつきましては、2月の大雪の影響で、通所ということで利用実績がなかったと考えております。
 そして、今後の計画につきましては、現在、アンケート調査等を踏まえながら、また平成26年度の甲府市保健福祉計画推進会議等々で委員さんの意見を踏まえながら、次期計画に反映させていきたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 ありがとうございます。確かに、大雪のときに多分、利用したくても、そこまで行けなかった、1週間も行かなかったという人も結構いらっしゃったと思うんです。その間は自宅でということで、大変だった御家庭もたくさんあったかと思います。そこでの不用額が出てきたという、それも一つは理解ができます。ただ、思うことは、予算、決算、きょうは決算の話ですから、特にそこで要望を申し上げますけれども、雪とか台風とか、そのことはちょっと置いておいて、計画的に利用者の皆さんのニーズを把握して、だけれども、これだから、では予算はこうしていこうとか、先ほど課長さんの答弁にもあったけれども、甲府市保健福祉計画推進会議等の意見を聞いたり、アンケートの結果も反映させていくという話がございましたから、ありがたいところなんですが、ぜひそういう形で、今後の計画においても、有効に予算を回していただきたい。不用額が余り出るようであるならば、また違うところにそれを回すという、同じ福祉部の中でも、3款の中でも回せるところが出てくると思いますから、その辺は部長さん、室長さんを初め、各課長さんのところでいろいろな御意見を調整していただいて、無駄がないように、ぜひ市民のニーズに応えるようにしていっていただきたい。そして、そういう打ち合わせの中で、計画にもそれが反映されるように、ぜひ福祉部内で意見交換をしながら進めていっていただきたいということを強く要望して、終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 輿石委員。


◯輿石委員 済みません、さっき手を挙げなかったけれども、決算書133ページの民生費の総額についてちょっと質問させていただきたいと思います。
 この民生費は総額289億円、約290億円です。これは、全体の甲府市の歳出の中に占める割合は38.4%ということであります。私たちがよく視察などに行くと、私は真っ先にその市の民生費の項目を見ます。そうすると、どこの市も大体甲府市より10%ぐらいは低いんです。甲府市は昔から突出して、私が議員にならせてもらった12年前は大体26%〜25%ぐらいだったんです。それが年々ふえていって、今はとうとう38%、約4割です。その辺の甲府市の民生費の割合が高いという認識はあるのかどうか、ちょっとお伺いします。


◯池谷委員長 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 民生費関係、福祉部関係の予算についてお答えをさせていただきます。
 福祉部ということで数字を言わせていただければ、一般会計の701億6,000万円余に対して、福祉部の決算額は282億5,000万円余ということで、先ほどのパーセントですけれども、全体で言いますと、福祉部の予算は40.3%ということになっております。平成24年度については35.4%ということで、5%の開きがあります。その主な理由としましては、さまざまな要因があるのですけれども、扶助費で1億4,300万円余の増額があった。これは投資的経費ということで、地域医療センター等の事業費で7億円ほど増額になっているということで、これが大きな影響になっているということで、介護保険事業特別会計への繰出金も9,600万円余の増ということで、内容といたしましては、扶助費関係の予算が非常に大きく占めているといった理解はしております。そういう中で、各都市の特色がございまして、本市としては、子育ても含めて、老人保健も含めて、さまざまな面で手厚くしている。そのような理解をしているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 先ほどお答えがあったとおり、いろいろな福祉センターの建設とかがもちろんあるわけですが、それは毎年あるわけではないのです。私は何を言いたいかというと、別に福祉を低下させろということは言っていないのです。そこのところを誤解されては困るのですけれども、これだけ4割近いお金を使う中で、割と甲府市民には、甲府市の福祉はほかの市よりいいのだという意識は余りないんです。その辺で、本当にいろいろなことをやっているのはありがたいことなんですけれども、その辺のPRというか、我々もよく市民と話をするのですが、甲府市は水道料金が高かったり、市税が高かったりと、いいことは余り言われないんです。今まではすこやか子育て医療費助成で小学6年生までは無料でやってくれたので、ちょっと前まではそれが言えたのだけれども、今は逆に中学生までみんなやっていますから、それも言えないという中で、その辺でほかの市より本当にお金を使っている割には、いいことを言われない。その辺でもうちょっと福祉の関係のPRみたいなことを部長さん初め幹部の方々にはしてもらえればいいかなと思うし、我々もこれが甲府市の福祉だということを胸を張って言えるようでいたいのですけれども、漠然といろいろし過ぎてしまっていて、ただお金はものすごく使っているんだということだけであって、今何が言いたいかというと、もっとPRというか、その辺のことをしてもらいたいということを要望として、終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この第五次甲府市総合計画の順番で質問させていただいて、最後に老齢者の医療費問題で質問させていただきたいと思います。
 まず要望ということですが、この8ページにある子育て・お助け隊スタッフ登録、これはスタッフ登録の問題だと。ぜひ派遣スタッフ・地区スタッフを広げてもらえれば、結構予算がかからない割にはいい制度だなと思います。
 それから、ファミリー・サポート・センター、これは出だしは随分評価されたものですけれども、需要があるにもかかわらず年々降下傾向で、三、四年前から比べると、もう半分になってしまっている。これは前回もお話しさせてもらいましたけれども、時間700円の利用料、それから交通費実費負担、この辺のところが随分きついのではないかと、この見直しも含めて、ぜひ検討していただきたい。これも要望にしておきます。
 あと、子育て短期支援事業、これも本当にいい事業なんだけれども、3人しかないという。一時的に困難になった場合にそれを引き受ける、これは本当にとうといと思うんですけれども、このアピールも含めて、必要な割にはどうなのかなと、これはぜひ検討していただきたいと思います。
 それで、民間保育所の運営整備事業費です。これについては、ぜひ今後とも検討してもらいたいと思うんです。民間の子育て施設、保育所は、特に制度がえの意味からも重視していかないと、甲府市の子育ての機能が随分落ちてしまうということになるわけです。そこで、ここだけはちょっと質問させてもらいたいのですけれども、保育所の関係です。民間の保育所、市立のほうは大体クリアしているところが多いというか、もうクリアしていると聞いていますのでいいのですが、例えば、そもそも人間に有害なんですけれども、子供さんに有害な鉛管の布設がえです。これはどうなっているのでしょうか。
 それから、民間保育所の施設の関係で、防火・耐震の問題はどうか。
 それから、土砂災害の問題がありましたが、保育所も含めて、子供関係の施設、民間も含めて、警戒区域等ありましたら、お教えください。


◯池谷委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 まず1番目の鉛製の給水管の件につきましては、上下水道局からの答弁もあるかとは思うんですが、平成25年度の状況で、鉛製の給水管を使用している幼稚園が12件ありました。それで平成25年度は、10件、布設がえをしておりますので、残りは2件となっております。その残り2件につきましても、平成26年度中には全て完了するということで、8月末現在で完了しているという状況でございます。あと鉛製の給水管を使用している保育園につきましては、4件ございましたが、平成25年度中に3件、対応が済んでおります。残り1件につきましても、平成26年度中に完了するという報告を聞いてございます。
 あと、耐震につきましては、市立保育園、私立、公立も含めて、公立につきましては、中央保育所で耐震性、老朽化等の問題がございましたので、平成25年度に建てかえをして、公立については全て耐震についての問題はございません。私立の施設につきましては、社会福祉児童施設の関係ではあと2カ所に老朽化等の問題がございますが、それにつきましても、平成26年度、本年度中に予算措置をして対応してまいるという状況でございます。
 あとは、土砂の警戒区域に入っている箇所につきましては、保育所につきましては、宮前保育園、あと本市の施設では幼児教育センターが警戒区域に入っているところではございますが、その対応につきましては、福祉部総務課のほうから御答弁させていただきたいと思います。
 以上です。


◯池谷委員長 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 土砂災害における要援護者の関係ということでお話をさせていただきたいと思います。
 流れといたしましては、まず甲府気象台と山梨県が協議して、土砂災害警戒情報を発表いたします。それに伴い、気象台が各建設事務所へ土砂災害の警報を発信する。それに対しまして建設事務所が各市町村、甲府市の場合は甲府市の防災課へ土砂災害の警報を流す。それに対しまして防災課が各部、私どもで言えば福祉部のほうへ避難準備情報を発信いたします。それに対しまして私どもが、現在ですと、22施設に対しまして一斉にファクスを流すという流れで対応させていただいております。
 さらに、平成25年6月には土砂災害に対する情報伝達訓練をさせていただいて、避難準備の情報ということで、内容につきましては、具体的に申しますと、○○地区で大雨が降ったということで、避難していただきたいといったファクスを流す。要援護者の関連施設ですので、情報に関しては素早く流し、避難に時間がかかるという方も多いということで、通常より早く準備をしていただきたいという情報を流していただく中で対応させていただいているということでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 災害の問題が出ましたので、ついでにお伺いしますけれども、今は子供さんの施設だけでしたが、介護、それから障害者関連施設もそれぞれあると聞いていますので、その数と対応をちょっとお聞かせください。


◯池谷委員長 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 それでは、先ほど申し上げた災害時要援護者関連施設の内容になりますけれども、公的な施設としては、宮本診療所並びに甲陽学園等々がございます。老人福祉施設としては、千代田荘、くぬぎの森、ヴィラ武田の杜等がございます。保育園系統ですと宮前保育園等々がございまして、障害者の方につきましては、きぼうの家等が対象として、そのようなものを発信していくということでございます。一覧表を後で御提出できると思いますが。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 その一覧表は、ぜひ決算審査特別委員会の皆さんに配っていただきたいと思います。該当する施設の名前等。それから、ここに対しては早目に情報を伝達する。それから訓練もしていく。特に要援護者等、また子供さん等に対応するということで、そういうことをしていただくということはありがたいと思います。それと同時に日常的な点検、それから最終的にはハードの防災体制をしていくということが必要だと思いますので、ぜひ優先順位を明らかにして、防災課と話し合いつつ、対応をハード面でもしていただきたいと思います。これについてはこれで終わります。
 あと、ぜひ民間のほうも、防火体制とスプリンクラー等、設置義務がないところも含めて、福祉施設ではぜひ考えていただければと思います。
 それと、保育給食の関係です。今、地産地消のほうは、かなり毎年努力されてきて、この間地産地消率が伸びてきています。甲府市の目標は地産地消率30%ですが、現状はどのようになっているか。


◯池谷委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 平成25年度末で24%という状況でした。現在、平成26年度につきましては、直近の状況で30%を超えているという数字になっております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それはおめでとうございます。目標達成ということで、でもこれは公立保育所ですよね。だから、ぜひ民間の保育所にもそういういい例として、それを広げていただきたいと思います。例えば、20%、25%台から30%へ持っていくというのは、食材に関して、それなりの努力が要ったと思うんです。その辺のノウハウも含めて、民間の保育所にも広げるということはぜひ考えていただきたいのですけれども、どのようにお考えでしょうか。


◯池谷委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 地産地消の取り組みにつきましては、食の安全性等について十分重要性も認識しております。したがいまして、保育所連合会等の研修あるいは行政説明がある際等にもそういった地産地消のことについても触れて、ぜひ民間のほうにも広がるように努めてまいりたいと考えております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ちなみに、民間の平均数値というのはお持ちなんですか。


◯池谷委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 民間のこういった数字については、つかんでおりません。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ今後とも努力していただきたいと思います。
 それから、1つ、調査みたいな感じで、桜井委員が途中で言われ始めた話は、多分ひとり親家庭の在宅就労支援のパソコン等を使ってやるものですね。これは私はかなり不思議な事業と言いました。というのは、いきなり国から2年間対応でもって10分の10、国が全部支給すると。甲府市の場合には、最初はちょっと困難ということでしたけれども、最終年度のときに頑張って、1億2,400万円を使うと。これはたしか1人当たりの割合にすると250万円で、パソコンも本人が希望したら贈呈してしまうというものでしたよね。そういう言い方は失礼かもわからないけれども、多分そうでしたよね。それで入札したら、結局市外の業者がそれをとってしまったということです。地味な福祉、それからひとり親家庭への着実な積み重ねということが大切なのに、余りにも一過性で、ばたばたし過ぎではないかということを私は前回の決算審査特別委員会でもお話しさせていただきました。ぜひこれは、一過性の問題としないで、調査を今後してもらいたい。どういう効果があったのですかと。もしこの事業がいい事業だったら、今後は国も含めて甲府市でも考える必要があると思うんですけれども、どういう事業でどういう効果があったのかがわからなければわからないだけ不思議な事業になってしまいますので、その辺はどのような調査をされたのでしょうか。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 ひとり親家庭在宅就業支援事業は平成24年度に実施したものでございますけれども、事業の終了時に一定の県のほうへの報告もございましたので、そこで就業状況の調査はしてございます。その後、約半年後の平成25年9月にまた私ども甲府市独自として、さらにその状況が続いているのか、あるいはどのように変わっているのかということで、受講した方に対して就業の状況調査を行ったところでございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 簡単に一言でというか、簡潔に、どんな効果があったのか、どういう声が寄せられたのか、わかれば教えてください。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 こちらの訓練のほうは、パソコンの技術、スキルを磨いて、在宅でのパソコンの業務を請け負う、また仕事を事業者のほうであっせんしていただいて在宅での就業につなげていくというものでございますけれども、パソコンのスキルということですから、その吸収の仕方、身につき方にはかなり個人差が出ていたようでございます。その後の就業のほうも、パソコンとは直接関係のない職種、仕事についているという方もいらっしゃいました。あと1つは、在宅の就業ということで、よっぽど高等なスキルを身につけて、それが発揮できる方であれば、それに見合う仕事をあっせんなり、受けることができますけれども、通常の場合ですと、在宅における平均月収といったものがかなり低くて、単独での就業で生活していくということはなかなか難しいといった声も寄せられております。ただ、同じひとり親の家庭という環境において、就業を目指している、あるいは生活の安定を目指しているという中で、同じ境遇の方と一緒に、モチベーションを高めながら社会参加できて、それが就業につながったという声もいただいております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 とにかく、ちょっと不思議だなと思いますが、これはこのぐらいにしておきます。
 高齢者福祉のほうで質問させていただきたいと思います。高齢化が進んでますます高齢者の社会になっていくというときに、高齢者福祉の役割は大きいと思うんです。でも、いただいた資料を見ると、この数年間、逆に、高齢者の数はふえているにもかかわらず、さまざまな活性力というのが失われてきているのではないかと心配になるんです。例えば、生きがい対策事業で見ますと、老人クラブ数は毎年減り続けています。クラブ会員数も減っている。それから、いろいろなグラウンドゴルフの大会の数なども、ふえてはいない。福祉センターのいろいろな参加者数にも陰りがあるのです。この辺のところをどのようにお考えでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 冒頭、高齢者福祉課長が出席しておりましたけれども、体調が悪くなりまして病院に搬送されましたので、私のほうから一言答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今、老人クラブの数が減っているという話が冒頭にあったわけですけれども、私どもも、老人クラブ連合会ともふだんから密接にいろいろ協議する中で、人をふやそうといったこともやっているわけなんですけれども、老人クラブに入るというよりも、自分自身の趣味とか、またいきいきサロンも介護保険事業特別会計でありますけれども、そういうものに入る方はふえている状況はあるのですけれども、老人クラブについては、一応低迷しているような状況でございます。今後につきましても、老人クラブとよく調整をしながら、ふやす策を考えていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それから、ふれあいペンダントです。これは緊急通報システムという形で、かなりいい事業だと。それがちょっとよくないと思うんですけれども、平成21年度に、余りにも待機者が多いということなのでしょうけれども、基準をかなり厳格にされてきたわけです。厳格にされた後も、不思議なことに、ペンダント設置者が毎年のごとく減って、平成25年度のこの資料を見ると、1,000人を切ってしまったと。数年前にはちょっと考えられない流れだと思うんです。待機者が多くて、期待感が大きくて、これはかなり注目されていたと思うんですけれども、これはいかがなことなんでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 ふれあいペンダントにつきましては、一時、申し込み等も多くあったわけですけれども、現在は衰退している状況でございます。しかしながら、今その辺を広域を中心とした市町村と一緒にやっているわけなんですけれども、新たな施策という中で、新たなNPO法人がございまして、そちらのほうの検討をしているところでございます。山梨県の中ではそのNPO法人が安心安全見守りの関係の組織をつくっているわけですけれども、峡中地区等につきましては、今広域でやっている部分につきましては、そちらのほうを今検討している状況でございます。その中で手軽に、またしっかりと対応ができるような措置をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これに関しては私なども随分注目していたし、他市の自治体を見ても、単に救急の機器を連絡するという機能とともに、高齢者福祉の相談機能のような要素がうんと大きいですよね、事前の予防とか。ですから、誤報ということだけではなくて、相談機能を持たせるために、福祉関係の人、ヘルパーさんなどをまずは電話の窓口にいてもらうようなことを制度化しているところとか、それから機器そのものもさまざまに改善工夫されているところも多いようなんです。先ほどNPOという話も出ましたけれども、この事業は平成21年度に締めてから、またどんどん下がっていくと、かなり寂しいものになってしまいますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
 続きまして、福祉センターの関係です。実績報告書の中に福祉センターがあるのですけれども、これを丁寧に見ていくと、基本的には高齢者のための福祉センターという要素が大きいと思うんですが、143ページの相談及び指導の機能、特に相談機能は玉諸福祉センター・山宮福祉センター・貢川福祉センター・相川福祉センター、これは前年度に比べてかなりのパーセントで減っていますね。45%にもなってしまう。なおかつ、機能回復訓練のほうは、前年度平成24年度に比べて20%にも落ちてしまった。結局、福祉センターの一番大切な健康相談機能、それから機能回復訓練機能というものが随分落ちているような感じがして心配でならないわけなんですけれども、これはどういう状況なのでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 福祉センターにつきましては、例えば、今この中で一番新しいのは相川福祉センターでございますけれども、相川福祉センターにつきましては、新しいという中で、ちょっと増加しているような状況もあろうかと思いますけれども、場所によっては減っているという状況が見受けられるわけでございます。それは年によって増減がありまして、またその辺については、私どもも今度新たに相生に福祉センターをつくっておりますので、それも含めまして、今後、多くの人員の確保というか、多くの人に使っていただくということも検討しながら、対応していきたいと思います。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは、相川福祉センターのほうは確かにふえているという感じはするんですけれども、今まで頑張ってこられた貢川福祉センターのほうは6,000人台から1,900人と、山宮福祉センターのほうは1万1,000人もいたのが2,800人と、それから玉諸福祉センターのほうは1万3,000人が4,500人、これは明らかに変動があり過ぎだと思うんです。課長さんがいないからしようがないにしても、これは後で説明していただければと思うんです。こういう健康相談とか機能回復訓練というのは、これからの社会に向けてかなり重要なことだと思いますので、その機能を低下させることなく頑張っていただきたいと思います。
 それから、話はちょっと似ているようで違うんですけれども、実績報告書の144ページのほうの福祉相談業務、総合相談、これはかねてよりお願いしていて、これも下がり方が激し過ぎて心配なんです。例えば、上のほうの人員の合計が、平成25年度は4,708人になっていますけれども、前年度は6,274人、その前は7,000人近かったのです。福祉支援センターのほうで見ると、合計で平成25年度は1,118人だけれども、その前の平成24年度は1,266人、その前は1,600人。下がり方が厳し過ぎるので、お答えはできなくても、これは後で教えてもらえば、今答えられるのなら答えてもらいたいのですが、いかがですか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 この相談件数でございますけれども、今、甲府市内には地域包括支援センターがございます。その地域包括支援センターのほうで職員等が頑張っておりまして、相談件数が全体的には伸びている状況もございます。その地域の方々については、近くの地域包括支援センターで相談すると。また、地域包括支援センターにつきましても、個々の自宅を回るといったことを行っておりますので、そういう身近なところで相談ができるということもございますので、多分その辺の影響で福祉支援センターのほうの数字が落ちているということも1つの要因になってございますので、御理解願いたいと思います。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうは言われても、一番充実した密度の高い訪問相談助言指導というのが落ちているんです。平成25年度が49件でしょう。その前が100件近く、その前が175件ですから、ここの下がりが一番激しいんです。丁寧に対応する、接触するということが落ちているような数字になっているわけで、ぜひこの辺のところを今後ちょっと改善していただければなと思います。
 それから、話が飛んで、これは申しわけないんですけれども、児童育成の関係です。甲府市は毎年、甲府市子育て応援優良事業者を表彰しています。平成25年度のものをもらったら、山梨ヤクルト販売株式会社では、子供の健診や学校行事に参加しやすいように半日休暇制度を導入している。事業所内に託児所施設を置いて、子育てしやすい環境づくりを推進している。ATLシステムズという会社は、育児休業中の社員に対して、育児休業中の情報提供をしている。子供の会社見学を受け入れている。これはともかくとして、山梨ヤクルト販売株式会社も、子供の健診や学校行事に参加しやすいように半日休暇制度を導入しているとか、託児所を置いているとか、立派なものです。これは甲府市役所ではやらないのですか。こういうのもぜひお膝元の甲府市の部でも課でもやって、一番いい課を表彰するとか。だって、自分たちが表彰して、自分たちはちょっと子育てしづらかったら寂しい限りで、ぜひ甲府市も優良事業所と言われるように努力していただきたいと思いますけれども、その辺、どうですか、御感想というか、決意のほどは。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 平成23年度からこの事業を始めておりまして、毎年2者ずつ表彰しております。こういった子育てを支援する取り組みが各事業所で幅広く行われて、そういった事業所の意識改革だったり、またそれが従業員の皆さんの子育て支援になるということで、推進しております。笛を吹いている本市でも、職員に向けて、その辺は考えるべきところだなと思います。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ちょっと質問が意地悪っぽかったのですけれども、ぜひ甲府市役所も表彰事業所を目指して、子育てしやすい、いい市役所だなと言われるように頑張っていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
 生活福祉、生活保護のほうに移らせてもらいます。社会的に生活保護バッシングというのが、今は少し落ちついてきましたけれども、かなり強くて、結構言われてきたわけですけれども、いただいた資料、統計などでもよく、生活福祉の事業というのはとうとい事業で、この中に、受給されている方々も随分大変な状況の中で生活されているというのがわかると思うんです。例えば、全国的に言われたことですけれども、生活保護受給者の自殺率というのは日本人の平均の2倍以上だと。なおかつ、甲府市からいただいた資料でも、平成23年〜平成25年のわずか3年間で300人近い方の保護廃止の事由が死亡になっています。それだけ精神的にも肉体的にも苦しい思いをして、命や健康を縮めているのかなという心配があるわけです。ですから、ぜひとも生活保護の機能をしっかり高めていただくことは非常に大切だと思うところです。
 それで、よく言われる、今や一般語となっていますが、不正受給の関係です。生活保護の不正受給という、不正な手段により保護を受けているといったものに対するというふうに今流れているわけですけれども、本市の場合は、いわゆる適正ではない受給といえども、悪質なものがどの程度あるのか。やむを得ずの問題も結構あるやに思います。その辺をちょっと紹介していただけますか。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 不正受給にかかわる質問でございますが、不正受給といいましても、本当に悪質な受給と、申告をうっかりしてしまったという受給があります。一応法律でいいますと、生活保護法第78条に基づきますものが悪質のほうの部類になります。その悪質のほうの部類の件数でございますが、68件で、金額にいたしまして1,800万円ほどとなっております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 全体の件数というのは大きいのです。いろいろな福祉などの支給に比べて、かえって生活保護の受給者のほうが、不適正ないただき方はしていないというぐらいに言われています。しかし、いろいろな自治体の性格で、パチンコをしていたら通報しろといったものが出ている。こういうことだと、かえって社会を圧迫してしまう。そういう気がかりがあるところです。
 私自身も、御近所の方が生活福祉をいただいて、アパート代なども全部お支払いすると、残金はぽっきり4万円弱ぐらいになってしまう。そうすると、食費、食材費は1日1,000円がベースですよねとケースワーカーさんに言われた。先ほど私は昼飯を食ったのですけれども、おにぎりにサンドイッチにちょっとしたサラダとなったら750円ぐらいで、もう1食分で生活保護の額へいってしまった。この辺も含めて、マスコミの言っていることとちょっと違うといった感じは本当に──ちょっとではないですね、かなり違うなという感じがしているわけです。ぜひ丁寧な生活福祉の対応をしていただければなと思います。
 そこで、そのためにも、人手ですが、生活保護の最前線に立たれているケースワーカーの方の世帯数の持ち数、いわば80世帯以下が望ましいとなっているわけですけれども、先ほどの本会議などでも、うちは80世帯以下ですよという力を込めて言われるけれども、大体あれは4月の数字ですよね。現状で言うと、大体月10件〜20件ふえているでしょう。そうすると、大体80件は超えてしまうでしょう。例えば、昨年の平成25年の3月末だったら何件ですか。割り算をしてみると、80件どころではないと思うんですけれども、いかがですか。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 3月末現在で計算いたしますと、2,145世帯、昨年度ケースワーカーは26名おりましたので、82.5という数字になります。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 やっぱりふえてしまいますよね。それはもう社会の状況ですからしようがないとしても、なおかつ一件一件が昔と比べて重くなっていると言われているんです。だから、ぜひ人手を厚くして、ケースワーカーの人が人手の厚い中で丁寧な対応ができるように、年間を通して最低でも80世帯以下という努力を続けていただければなと思います。
 そういう中で幾つかやられていることで、先ほど話にも上がりました生活保護受給者の就労支援です。これも随分大切な事業で、ハローワークとも提携しているというお話ですが、平成25年で39人、その前が平成24年で13件でしたから、これは随分、皆さんも含めて、受給者も含めて努力されて、就労の数がふえたとは思うんですけれども、就労している割には、生活保護から自立された方がわずか1件、2件という感じですよね。これはどういうことなのかなと。これは余りにも紹介した事業所が低賃金過ぎるのではないかと。最低賃金以下という事業所はないと思うんですけれども、短時間で、しかも低賃金、そんな感じがしてならないんですけれども、その辺はどうなんですか。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 生活保護者だからといって、低賃金で雇われているというような実態はありません。この実績報告書の中で保護廃止が2件となっておりますが、実際に廃止になった件数220件のうち16名の方が、就労により収入がふえたことによって廃止になっております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だから、残りの14件の方は、自立で就労されているということですよね。そうすると、せっかくモデルケースのハローワークとの連携、提携で39名の方が働かれていて、廃止はわずか2件ですから、この辺もぜひちょっと調査をしていただいて、本当に就労する意欲を持っていただければ、もちろん少しでも働いていただければ、生活扶助の関係の基準額が相殺されますので、その人の家庭のためにも公費のためにもいいと思いますので、ぜひ事業所のほうの前向きな努力も含めて対応してもらうように、調査等をしていただければと思います。
 それから、クーラーの設置の関係です。これは生活福祉の関係で直接お金を出しているわけではありませんけれども、国の通達の中で、暑い夏に生活保護の家庭の方がエアコンもない暑いところで苦しんでいてはいけないということで、クーラーの設置を生活福祉資金でしてもいいと、この生活福祉資金そのものは収入ということではなくて、カットもしないと出されているのですけれども、相変わらず40度を超えようとする我が甲府市で、まだ1件も出ていないんです。これはちょっといかがなものかと。だから、ぜひ、ケースワーカーさんでも何でも、これを周知したり宣伝していただきたいと思うんですけれども、その宣伝のほうはどうなんですか。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 クーラーの設置につきましては、生活保護者も設置することが認められております。最近の傾向でありますが、大家さんのほうでもう設置されている住宅に住まわれている方がかなりおりまして、その使用については指導しておりますが、まだ設置していない住宅の方もおりますので、その方に対しましては、担当のケースワーカーを通じて、社会福祉協議会だと思いますが、生活福祉資金のほうを活用するよう努めてまいります。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ、その活用を周知、広げていただければと思います。
 それから、生活保護の受給者というのは、医療扶助の関係で助かるといえども、今の社会的な雰囲気の中で、医療機関に行きづらいとか、そういう雰囲気はかなりあるようです。基本健診も一般の方々に比べて1割程度だということを保健衛生のほうからもお聞きしましたが、ぜひ生活福祉課としても、しっかり基本健診等を受けていただきたいとの旨も周知していただければなと思います。
 それから、これはちょっとわからないので聞くのですけれども、法外一時扶助費の支出の金額です。これが、平成25年度決算だと、いきなりかなり下がってしまっているので、そもそもこの事業そのものの説明と、なぜこのように下がったのかを御説明願いたいと思います。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 この法外一時金という制度でございますが、法律等に基づかない支出でございまして、本市独自に基準を設けて支出しております。
 内容でございますが、窮迫した困窮者に対して、本当にきょう食べる食料を買うお金もないといった方々に、1日1,000円を大体基準にいたしまして、5万円を限度に支給するものでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 5万円支給したら、それは、5万円差し上げるということですか。またバックしてもらうということですか。よくわからないから、説明してもらいたいと思います。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 法外扶助につきましては、5万円を支給となっているのですが、余裕ができたときには分納でお返しいただくという制度がただし書きになっておりまして、例えば、保護を受けることになりました。保護の開始までの期間が30日なり14日なりかかるとします。そうしますと、1日当たりで1,000円掛ける14日の場合だと、1万4,000円を支給する。それで保護費が入った時点でそのお金はお返ししていただくという制度になっております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これはうんといい制度だと思うんです。うんといい制度だし、これからものすごく重要になる割には、いきなり下がってしまったというのは、これはどういうものですか。144万円とか、その前は141万円が、平成25年度には60万円になってしまって、何かえらい寂しいと思うんですけれども、40%台に下がってしまったというんです。これは、あえて周知しないとか、そういうことではないですよね。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 これは、本市のほうからPRするなどといった性格のものではありません。来庁者、困窮者の件数がたまたま少なかったということでございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 PRはしなくてもいいんですけれども、言われないまま黙っていたら、本当にその人たちを救えなくなってしまうので、わずか1週間でも出せる、1カ月でも出せるというこれはすばらしい制度だと思うので、ぜひちょっと簡単なしおりとか御案内のようなものはないんでしょうかね。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 法外一時金につきましては、やはりチラシ、PRという観点がありませんので、今後もつくる予定はございません。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 いや、これで結構生き死にを考えて大変な人たちもいると思うので、そもそもこれは、法外一時金だけれども、法外な値段ではないではないですか。ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
 最後に、老齢者の医療費助成制度支給の関係で、平成25年度中どのように努力されたのかということについてお伺いしたいと思うんです。
 これは、一昨年、平成24年12月議会で、老齢者医療費助成支給事業の廃止の議案ということが議会でも決まったわけです。それまで65歳〜74歳の非課税の世帯に医療費の助成というものを甲府市がやったと。これは随分残念な事業ということです。というのは、これは甲府市の輝ける自慢の医療福祉制度だったのです。何せ先人たちが1968年に始めて、38年前の1974年に65歳以上も患者も負担ゼロにしたと。これはもうかなり全国的にも有名で、それをずっと維持してきたと。これは当時、国の援助はもちろん、山梨県の援助もない中で、甲府市が先駆けて頑張ってつくって、なおかつそういう自治体もかなりふえて、全国の老人医療の制度になっていったと。ですから、歴代の市長さんがこれを守るということで、大体選挙などでも節目節目に、ほこりを持って言ってきた制度だと思います。
 私どもの記憶で言えば、上九一色村と中道町との合併でも、住民の皆さんに甲府市の輝けるメリットの1つとして、甲府市には老人医療費の助成制度があると言ってきたはずです。それから、2008年、残念ながら制度の後退ということで、非課税世帯と対象を狭めたときも、福祉の当局の皆さんの説明によると、「そうはいっても、最低限、生活困窮家庭には手を差し伸べているのです。本当に困っている方にはずっと10%でいきます」と言っていたのです。それがいろいろな理由の中で後退せざるを得なかったというのはわかるのですけれども、そうはいっても、その後退の理由は、山梨県が1割の軽減をなくすと、国が70歳から2割負担にするのではないかと、周りを見ながら言ってきたというところがかなり残念だったと思うんです。それで、高齢者福祉の介護保険のほうはどんどんお金か伸びているから、これは別にしても、老人福祉費のほうは毎年下がっているのです。その中で、先ほど言いましたけれども、高齢化社会を迎えるだけに、もっと意を強くしてここで頑張ってもらいたいというところだったわけです。それが次々に後退しているという中で、甲府市の輝ける誇りがなくなってしまったのではないかと。
 というのは、当時、私も調べてみたのです。1974年に老齢者医療費助成金の支給事業は4億円です。ここから始まって、1974年の甲府市の一般会計決算はたったの128億円です。今の700億円とは全然違いますよね。今の段階で言うと、1億円少々でしょう。1980年代にはこの老齢医療費には10億円以上を傾けていた。だから、政策の観点として、周りに押されて甲府市がこうなったとしても、この最終的な非課税世帯をなくすということはいかにも悲しいと思うわけです。だから、新聞にも書かれていましたけれども、2012年12月のときにも当時11名の議員が反対したと。心ならずも賛成した議員にも、これは寂しいなと思った方も結構いたと思うんです。その中で、当局の皆さんの説明ではどう言われたのか。「確かにこの制度上は段階的に廃止に向かう。でも、さまざまなところでこういった高齢者の命・健康を守る取り組みはしていきます。これだけ下がるだけではありません」という説明があったと思うんです。だけれども、平成25年度中を見てもその雰囲気が感じられないので、どうなったのか、その辺の御説明をしていただければなと思います。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 老齢者医療につきましては、平成24年の12月議会で、平成26年度までに制度の廃止をするということで、議員の皆様方に同意をいただいたわけですけれども、その後、私どもは周知を図っております。具体的に言いますと、平成25年の7月、平成26年には1月、3月の広報掲載、また平成25年度には年度切りかえの通知等を行う中で、また新規の対象者への通知等を行う中で、制度の終了をうたってきたところでございます。この制度につきましては、市長を初め、思い入れがある制度でございましたけれども、この情勢の中で続けていくのは厳しいということで、御承知のとおりでございますけれども、廃止させていただきました。こうした中で、山梨県内の医療機関等につきましても、制度の廃止を懇切丁寧に説明し、また通知等を行う中で、全県下では1,500の医療機関がございますが、また70歳に到達した人についても、これは国の制度でございますが、通知を発送したところでございます。今でも、市民の皆様には心から老齢者医療の廃止の経過を説明する機会も時々ございます。それについて話をして、また今後に向けて、今年度中で廃止になるわけでございますが、その説明を十分、また聞きたいという話があれば、どこでも伺って、懇切丁寧な説明をして、御理解を願っていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 その当時の約束事で、平成25年度中に検討されていたと思ったのですが、残念ながら検討が見えないのです。というのは、大きな輝ける制度が後退するというときに、一方的に後退するのではなくて、こことここはちゃんとフォローしていく、ブレーキをかけている、ここはいいところをつくっているとしないと、市民の感情でも、私たちの感情でも、なかなか理解が難しくなってくると思うんです。例えば、今度国民健康保険の保険料で、国の全体的な指導、財政上の交付金も含めての指導の中で、応能・応益割を5・5にしました。そのことによって軽減もない中で、一番厳しい困窮家庭の方々の保険料が上がるようになってしまう。それに対して議会全体の意思として、特定健診を無料にしてくださいという意見も出たし、この間の本会議では、一応減免制度は保険料全体に対してやると、これはよその市などもそれが多数を占めているわけですけれども、そういう流れも検討したいという話もありました。だから、一方通行的ではない、後退の一方ではないというところをお示しいただいたわけだけれども、この輝ける老齢者医療制度については、お約束はしてもらったのだけれども、その具体的な姿が見えないというのは、これはちょっと悲し過ぎるのではないかと思うんですけれども、それはどうなんですか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 制度自体が廃止されるというのは、高齢者の皆様にとってはつらい話があろうかと思いますけれども、またそれにかわる施策として、今、相生につくっています福祉センター、また今後予定していく改修等も含めて、福祉センターの改築等も考える中で、高齢者にとっては生きがいづくりも含めて、整備等も図っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それはそれで大切なことだけれども、基本的には一人一人に対応できるソフトではないのですよね。今言われたのは全部ハード面だけで、ハード面だけだと、制度には見えないんです。だから、そういう努力はもちろんですけれども、こことここは頑張っているという甲府市としての高齢者福祉の意地みたいなものを示してもらいたいと。その意味で、13人の議員がこれに対しては異議を唱えたし、これはしようがない、残念だと思う議員も市民もいっぱいいたと思うんです。だから、平成25年度中だけではなくて、平成26年度中も含めて、いよいよ完全に廃止されるだけに、こういった検討をしていただきたいなと思うところです。部長さんはいらっしゃいますか。できたら一言、言っていただければなと思いますが。


◯池谷委員長 輿石福祉部長。


◯輿石福祉部長 今、委員がおっしゃられましたように、確かに、老齢医療費の助成を廃止したことは、甲府市といたしましても、高齢者医療に対する福祉の後退かとは思っています。ただ、今、室長のほうからありましたけれども、直接的に個人個人の目には見えないということでございますけれども、今はどちらかというと、医療費がかなりかさんでいるということで、予防のほうにいろいろ世の中もシフトしているような状況でございます。そこで、ここの款ではございませんけれども、健康衛生課のほうでもいろいろな事業を充実しているとか、今そのほかのところでも事業を充実させて、直接的に個々の事業は見えませんけれども、そこの部分をいろいろなところにシフトしていきたいと考えております。今委員がおっしゃいましたように、いずれにしても、福祉全体として後退にならないように、今後とも努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 福祉全体では後退にならないように努力するという部長のお言葉を信じたいと思います。でも、医療の問題で、こことここというメニューが見えないと、それはそれで寂しいものであって、平成25年度中、どこがメニューで、どこが改善点だったのかなというと、我々も、ぼんやりはしていないほうですけれども、なかなか目に映らない。市民の方の目にはもっと映らない。私どものほうでも言われるのです。「この年になったら医療費が安くなっていいなと思ったら、どんどん削られて、甲府市もそうだってね」みたいな声は結構あるんです、実は。ぜひその辺をソフトの医療面でのメニューとしてもわかりやすく対応していただければと思います。これは要望で終わります。
 以上です。


◯池谷委員長 先ほど山田(厚)委員から土砂災害警戒区域における災害時要援護者施設に関する資料要求がありましたが、委員会として資料要求をすることでよろしいでしょうか。
               (「はい」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 それでは、当局から資料の提出がなされましたので、配付いたします。しばらくお待ちください。
                 (事務局資料配付)


◯池谷委員長 それでは、これよりまた質疑になりますが、ほかに質疑はありませんか。
 兵道委員。


◯兵道委員 それでは、5点ほど質問させていただきたいと思います。この実績報告書のページに沿いながら順に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最初に、社会福祉法人の設立認可及び指導監査事務、平成25年4月から、山梨県から一部事務が移譲されているということは承知しておりまして、この実績を見ますと、2件の社会福祉法人の設立認可、所轄庁変更に伴う社会福祉法人の定款変更認可等を行った、あと指導監査についても36の社会福祉法人について行ったということで実績が載っているのですが、この事務委譲によりまして、この事務に対応するためにどういう人員体制をとっているのかということと、指導監査に対応するために、どのような人員でどのように指導監査を行っているのか、この辺についてお示しいただきたいと思います。


◯池谷委員長 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 御質問の社会福祉法人の設立許可及び指導監査ということでお答えをさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、平成25年度から、主たる事務所が甲府市内にあり、甲府市のみで事業を行う社会福祉法人について、甲府市が所管庁として、設立許可及び指導監査の対象ということで、権限移譲がありました。ことしの3月31日現在で53法人が対象となっております。そのうち36の法人を指導監査したということでございます。指導監査につきましては、社会福祉法、厚生労働省の通知等に基づく基準を満たすような指導監査をさせていただいております。そのような中で、監査の内容として文書指摘ということを36法人のうち20法人に平成25年度に行ったところでございます。
 平成25年度からこのような設立許可及び指導監査の事務が移譲されるということで、平成24年度、その前年度から職員を養成いたしまして、平成25年度からのこのような事務に滞りなくお応えできるような業務体制を行っております。現在のところ、監査内容につきましては、法人関係については甲府市が行う。第1種社会福祉事業、第2種社会福祉事業、いわゆる養護老人ホーム、保育所等の社会福祉事業に関しての許認可は山梨県のほうで行っている。それに伴う指導監査も山梨県のほうで行っているということでございますので、山梨県と甲府市で同時に監査に入りまして、施設監査と法人監査が滞りなく指摘できるような体制で行っているというところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。指導監査は当面山梨県がやるということで、法人監査とあわせて山梨県・甲府市合同で1つの法人施設に監査に入るということですが、この需要に対応するために、特に総務課に人をふやしたとか、そういった対応は特にあったのでしょうか。


◯池谷委員長 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 先ほど少し触れましたけれども、平成24年度から、監査や許認可等が可能となるような職員を育てるために、1名増員して、今回の平成25年度からの認可及び指導監査に対応したということでございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。この指導監査等が、これから社会福祉施設、介護施設もいずれふえてくるということで、権限あるいは事務だけどんどん下におりてくるのです。特に施設の処遇監査とか、法人運営の基本的なあり方といった部分も、この監査の中で非常に重要なウエートを占めているということで、今後しっかりとした法人運営あるいは施設運営が実現できるように、引き続きしっかりと取り組みを行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、118ページです。生活保護は、先ほど来就労支援事業の関係で何人もお話があったところですけれども、私も基本的に、担当の皆様から、生活保護というのは一番最後のセーフティーネットだということでお話を伺っています。どうしてもにっちもさっちもいかなくなって、保護を受けないと生存が危うくなるという段階に至ってこの決定がなされるということは承知しております。
 理想的な姿は、誰しも働いて自分の足で稼いで生活を組み立てて成り立たせているということが原則だろうと思います。そのために、ここのところ景気の悪化によっていわゆるリストラ等に遭っていきなり職を失って生活が破綻してしまうという例もあって、生活保護については、ある程度幅広く決定されたといった動きがあったと思います。こういう保護の状態を基本的に脱して自立していくということが、本来の生活保護の1つの大きな目的だと思います。自立できるまでの間は、生活保護という形でつないでいただく。その間も就業の努力をしていただいて、この保護状態を脱していただく。これが本来の目的だろうと思っています。
 今回平成25年度の実績を眺めさせていただきます。この表でいきますと、支援者が82名で、就労実績は39名、保護廃止が2名ということで、前年度に比べますと、支援者もはるかにふえています。就労実績も3倍になっています。保護廃止にまで至ったのは2名ということですが、具体的に、前年度に比べてこのように伸びた1つの要因分析という点でお示しいただきたいと思います。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 就労支援につきましては、平成18年から始めておりまして、平成21年度から1名、支援員を配置しましたが、平成24年度にもう1名増員を図ったところであります。現在は3名の就労支援員によりまして、充実したきめ細かなプログラムをつくる中で支援を行っておりますので、その効果があらわれたものと考えております。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。先ほど山田(厚)委員のほうから、就労実績が39名ということで、その割には保護廃止のケースが非常に少ないというお話があったのですが、私の感覚ですと、保護を受けている方には、例えば病気あるいは高齢の方が結構多いのではないか。高齢になっても就労意欲をお持ちの方が、このプログラムを使ってようやく就労したのだけれども、世間一般はまだ景気が余りよくない状況で、働き口もそれほどいいところが見つからないといった状況も多分あるのではないかと思いますが、その辺の感覚はどうでしょうか。


◯池谷委員長 小澤生活福祉課長。


◯小澤生活福祉課長 就労支援の参加者がちょっと少ないとお感じになっているといった御質問だと思いますが、実は稼働年齢層というのが法律で定められておりまして、4月1日現在におきまして15歳以上65歳未満の方が一応生活保護法では稼働年齢層と言われております。その中で実際に就職活動が可能であると私どもが把握しているのが、おおむね100世帯程度と。この数字の根拠でございますが、平成25年度実績で申しますと、2,145世帯の方々が保護を受けていらっしゃいますが、そのうち高齢者世帯、障害者世帯、傷病世帯等で稼働ができない世帯がおおよそ1,720世帯ほどあります。残りの425世帯でございますが、その中でも150世帯ほどは実際に稼働しておりまして、就職が可能な世帯といたしましては270世帯ほどだとありますが、その中でも実は医師の診断書によりまして重度の鬱病などといった方々がおりまして、あるいは世帯の中に重度の障害者とか傷病の方がいて介護をしなければならないとか、そのような方々も含めますと、約半数は働けない状況であるということでありまして、冒頭申し上げましたとおり、稼働が可能で就職活動もできるといった世帯はおおむね100世帯ぐらいしかいないと把握しております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。私が思い描いていたイメージとほとんど同じだと思います。よく相談とかを受けるのですが、一番大変な状況で、病気になったりとか、そういう感じで、もう生活がにっちもさっちもいかなくなって相談に来られる方が結構いらっしゃいます。例えば、若くしてリストラに遭って、当面、子供や妻を抱えて家庭を維持していくためには、次の職が見つかるまでちょっと援助を受けたいといった方々も中にはいらっしゃいます。そういった方々であっても、例えば、ハローワークへ行ってもなかなか職が見つからないとか、そういうお声をよく聞くところです。できれば、この事業をまた単に「ではハローワークへ行ってください」ということではなくて、寄り添って、具体的に就業されるまで、ぜひそういう形で支援していただきたい。このようなことを要望しまして、この件に関しては終了いたしたいと思います。
 続きまして、子育て総合相談窓口の件について1点確認させていただきたいと思います。124ページに平成25年度の相談窓口の実績を掲げてありますが、1つ私が気になったのが、一番左の欄の養護・虐待に関する相談です。児童虐待が103件、養護相談が319件という結果になっています。この児童虐待の部分なんですけれども、相談される方というのは具体的にはどのような方なんでしょうか。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 この児童虐待の中身でございますけれども、虐待の通告がかなりの割合を占めてございます。御近所から、ちょっと異常なような子供さんの泣き声がするから調べてほしいということで、そういったものがほとんど虐待の内容でございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 そうですね。当たり前ですよね。多分、虐待している本人は相談には行かない、虐待を受けている側からも相談は多分しにくいのではないかということで、伺ったわけなんですが、恐らく御近所あるいは民生・児童委員さんからの通報といいますか、情報提供、このようなことがほとんどであろうと思います。この相談を受けて、それでは具体的に次のアクションとして、どのような対応といいますか、取り組み、通常の例でいきますと、どういう形で処理なさるのかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 児童虐待の通告があった場合には、時間外につきましても、宿直のほうへ告げて、私ども担当のほうに緊急の連絡も入る。そのような体制になっておりまして、私どもはその通告があってから24時間以内にその安全を確認するということが通知で義務づけられておりますので、保健師、嘱託の相談員等、事務職員を含めて6名おりますので、ここでお話をよく聞いて、それから現地の調査に伺う。もちろん通告者の秘密はかたく守られるということで、そんなお話をしながら、またその結果について通報者のほうに戻すとか、その結果をお話しするということはございませんけれども、責任を持ってこちらで調査をし、対応いたしますということで、通報についてはそんな対応をしてございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。よくこの児童虐待が悲惨な事態になります。それというのも、家庭という閉ざされた空間の中で虐待というのが行われやすい。よく悲惨なニュースとかで、例えば、もう一歩早く行っていればその子を救えたのにといった事例が実は後を絶たないんです。平成25年度中に、例えば警察とか関係機関と連携して、こういった通報、通告に対応した事例というのは何かあったのでしょうか。わかる範囲で結構です。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 その後の対応措置につきましては、当然、関係機関の児童相談所あるいは警察と連携し対応をしております。平成25年度において、警察に照会したとか、措置をお願いしたというものはございません。ほとんどが、児童相談所のほうで対応していただいた、措置をお願いしたというケースになります。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。いずれにしましても、家庭の中に行くということは、結構難しいですよね。「これがうちの家風だ」とか「しつけだ」とか、そのようなことをおっしゃる方も中にはいらっしゃるようです。民生・児童委員の皆さんも、通報といか、情報提供を受けても、事実確認が、特に団地などはなかなか難しいような感じもいただいております。また、悲惨なケースが発生しないように、今後ともこの総合相談窓口等を通じまして御対応のほうをよろしくお願い申し上げます。これを要望させていただいて、この件に関しては終了させていただきます。ありがとうございました。
 4点目に、老人ホームの関係対策ということで、実績報告書140ページ、高齢者福祉課のほうです。これは、養護老人ホームへの入所措置の関係だと思います。養護老人ホームにつきましては、ここに掲げてある施設が一定の定員を定めて、これは行政による措置で入所されると承知しております。この入所措置に当たって、入所判定委員会を年3回開催して判定している。このようなことでよろしいのでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 養護老人ホームにつきましては、判定をもって年3回の開催を行う中で決定しているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 恐らく緊急の場合は、甲府市のほうで緊急措置という形で入所していただくということだろうと思います。通常でいきますと、この申請を出して、入所判定委員会を待つということだろうと思うんですけれども、養護老人ホームの設備等の配置基準といった関係で、どうしても入所者数が少なくても人員配置をしなければいけないとか、そういった関係で、そこへ入ってくる措置された方々が少ないと、経営上の観点からいって、非常に経営が苦しいような場合も出てくるのではないか。措置された人の数の金額しか措置費というのは恐らく入ってこないということですので、この3回の判定回数というのがもうちょっとふえないかといった声をお聞きすることもございました。この辺で入所判定委員会の開催回数というのは、法律あるいは条例のような形で決まっているのかということなんですが、ふやすことについてはどんな感じなんでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 現在、甲府市内の養護老人ホームにつきましては、3つの老人ホームがございまして、春風寮、和告寮、聖ヨゼフ寮ということで、そのほかにも措置をするところはあるわけですけれども、その3つの措置の定員が、春風寮が100人、和告寮が70人、聖ヨゼフ寮が50人という中で、この3年の実績をちょっと見ると、先ほどの定員よりも下回っている状況がございますので、現在のところ、現状の措置の入所判定委員会ということで引き続き行っていきたいと考えております。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 わかりました。例えば春風寮などを見ますと、定員を大きく割れています。和告寮にしても定員割れをしている。こういう状況を見ますと、1つには、ベッドをあけておくということもあるのかなと……、そんなことはないですか、緊急措置の場合に備えて。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 特にそういう状況はございません。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 わかりました。いずれにしましても、こういう施設も、これから地域包括ケアシステムの構築などに向けて、1つの大きな重要な地域の資源になっていくと思います。これから地域の予防事業とか、そういったものにこういう施設も恐らく手を挙げてかかわりを持ってくるのかなという感じもしますので、今後ともこのようなことも頭に置いていただいて、ぜひ将来的には何かうまい案があればと要望をさせていただきまして、この辺にとどめておきます。
 最後に、障害福祉の関係で1点お聞きしたいと思います。実績報告等あるいは決算書を見ますと、障害を持った方々に対して、いろいろな事業あるいはサービスという形でさまざまな障害を持っている方々への支援が行われているということが把握できます。1つは、この実績等からはちょっと見えてこないんですけれども、こういった障害を持った方々あるいは高齢者でもいいのですけれども、そういう方々に対する理解を促進するような取り組みというのがこれまで、特に平成25年度に行われてきたのかどうなのかということをちょっと確認させていただきたいと思います。


◯池谷委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 実績報告書の161ページになりますが、地域生活支援事業等のアの理解促進研修・啓発事業ということで、避難所での要援護者に対する配慮について説明会を実施したところです。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 済みません、ちょっと見落としました。平成25年度は、避難所での要援護者に対する配慮事項について説明会を行ってきたと。これは平成25年度だけの事業ですか。


◯池谷委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 平成24年度から始めた事業で、昨年度は1回ですが、今年度はもう既に2回実施しているところです。今後も引き続き実施してまいります。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 この避難所での要援護者に対する配慮事項というものは具体的な項目ですね。これは毎年この中身でやっているのでしょうかということをちょっとお聞きしたいんですが。


◯池谷委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 昨年度平成25年度ですと、防災訓練のとき、8月24日に市立新田小学校において、避難所での要援護者に対する配慮事項について、聴覚障害者の団体のほうから会長さんをお呼びしまして、訓練参加者114名に実施したところです。今年度についても、既に防災訓練時に行ったところです。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。何で今回こんなことを私は申し上げるのかといいますと、実は、いつでしたか、山梨県内の他市で特別養護老人ホームをまちなかにつくろうとしたところ、周辺の反対にあってちょっと計画がストップしてしまったといった新聞記事を拝見しまして、まだまだそういう一般の方々に、例えばこういう施設、あるいは障害を持った方々あるいは高齢者の方々への支援の必要性とか、そういう理解が浸透しているとはまだまだ言いがたいような状況かなということで、いろいろな場面でこういう理解の促進のための啓発事業などを地道に続けていくことが非常に大事かなと思っています。
 恐らくそれは、障害を持っている方あるいは高齢者の方に対してどういう支援の手を差し伸べればいいかということを一人一人が考えていく1つのきっかけになっていくのかなと。バリアフリーということに対してのいろいろな物の考え方は多分あると思います。最近では、うちの中でもわざとちょっとしたバリアをつくって機能回復訓練の一助にするような考え方も出てきている。こう考えますと、果たしてその人にとってどういう支援が必要なのかということをまず一人一人の市民が考えていく1つのきっかけになるのかなということですので、ここで掲げてあるこういった啓発事業などもこれからも連綿と地道にしっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきまして、以上で終了いたします。


◯池谷委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 先ほどの兵道委員の児童虐待の通告に関する質問の中で、私は、安全の確認を通報から24時間以内と申し上げましたけれども、国の通知による縛りは48時間以内ということになっております。私どもは、できるだけその当日に安全確認をしているということでございます。訂正をさせていただきます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。


◯池谷委員長 それでは、以上をもって、一般会計歳出第3款民生費の審査を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
               午後 3時05分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 3時20分 再開議


◯池谷委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第4款衛生費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 それでは、第4款衛生費の決算につきまして御説明を申し上げます。
 衛生費につきましては、福祉部のほか、他部局にかかわる事業がございますので、該当する部分につきましては、それぞれ所管する部より説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 なお、事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の109ページから115ページを、また、決算の概要につきましては、388ページから392ページをそれぞれ御参照のほどお願い申し上げます。
 それでは、決算書の151ページ、152ページをお開きください。
 4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費につきましては、職員給与費のほか、母子保健事業費及び救急医療体制整備事業費等であります。
 補正予算につきましては、12月に地域医療センター整備事業に伴う災害時医療救護備品の整備に要する経費の増額並びに給与改定等に伴う職員給与費の減額を、3月に特定不妊治療費助成金の申請者が当初を上回る見込みとなったことによる事業費の増額並びに病院群輪番制病院設備整備費補助金が平成24年度に前倒しされたことに伴う減額をそれぞれ補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 2節、3節、4節は、職員35名分の給与費であります。
 153ページ、154ページをお開きください。
 8節報償費は、各種健康診査業務に従事する医師等への報償費であります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。逓次繰越につきましては、地域医療センター建設事業に伴う土壌調査業務委託の契約差金を翌年度に繰り越したものであります。不用額につきましては、妊婦乳幼児健診者数が見込みを下回ったこと等によるものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。逓次繰越につきましては、地域医療センター建設事業に伴う建設主体工事等の契約差金及びロータリー庇等外構工事の年度内実施が困難なため、翌年度に繰り越したものであります。
 18節備品購入費は、地域医療センター整備事業に伴う災害時医療救護備品の整備に要する経費であります。繰越明許費につきましては、備品の年度内の納品が困難なため、翌年度に繰り越したものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、次ページにまたがりますが、備考欄記載の負担金及び補助金が主なものであります。不用額につきましては、山梨県小児救急医療推進委員会負担金等の減額によるものであります。
 155ページ、156ページをお開きください。
 2目予防費のうち、福祉部にかかわります事業といたしましては、各種予防費であります。補正予算につきましては、3月に子宮頸がん及び日本脳炎予防ワクチン接種者が当初を下回る見込みとなったことに伴う委託料の減額並びにヒブ及び風疹予防ワクチン接種者が当初を上回る見込みとなったことに伴う委託料の増額をそれぞれ補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、予防接種時の嘱託看護師等への報酬であります。
 11節需用費は、予防接種にかかわるワクチン及び医薬材料の購入費であります。
 12節役務費は、四種混合、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン等の市立甲府病院における予防接種手数料等であります。
 13節委託料は、次ページにまたがりますが、備考欄記載の業務が主なものであります。不用額につきましては、四種混合及び日本脳炎ワクチン接種者数が当初の見込みを下回ったことなどによるものであります。
 続きまして、環境部にかかわります予防費につきましては、窪田環境総室長より説明させていただきます。


◯池谷委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 それでは、4款衛生費のうち環境部の所管にかかわります決算について御説明いたします。
 事業内容につきましては、平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書169ページから187ページに、また、389ページから392ページにかけまして決算の概要が記載されておりますので、御参照のほどお願いいたします。
 また、1項4目環境衛生費のうち、建設部所管にかかわります決算及び上下水道局関係の3項1目下水道整備費、4項1目上水道施設費につきましても、あわせて御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、歳入歳出決算書、155ページ、156ページをお開きください。
 4款1項2目予防費のうち、環境部所管につきましては、畜犬対策事業に要した経費であります。
 主な節について御説明いたします。
 11節需用費につきましては、狂犬病予防注射通知用紙及び犬の注射済票の購入等に要した経費であり、執行額は183万3,444円であります。
 12節役務費につきましては、狂犬病予防注射通知書等の郵送に要した経費であり、執行額は53万6,755円であります。
 157ページ、158ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、狂犬病予防注射済票等手数料徴収に対する山梨県獣医師会への補助金ほか1件であり、執行額は15万2,100円であります。
 次の3目健康づくり推進費につきましては、塚原福祉総室長より御説明いたします。


◯池谷委員長 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 引き続き、157ページ、158ページをごらんください。
 3目健康づくり推進費につきましては、健康診査費等であります。補正予算につきましては、3月に集団・個別健診及びがん検診の受診者が当初を上回る見込みとなったことに伴う経費の増額を補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、栄養士の嘱託職員の報酬であります。
 11節需用費は、市民健康ガイド及び健康教育関係資料の作成等に要した経費であります。
 12節役務費は、がん検診無料クーポン券発送等に伴う郵便料であります。
 13節委託料は、次ページにまたがりますが、備考欄記載の業務が主なものであります。不用額につきましては、食育推進計画策定業務の契約差金等であります。
 159ページ、160ページをお開きください。
 14節使用料及び賃借料は、まちなか健やかサロン運営に伴う賃借料等であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 次に、4目環境衛生費のうち、福祉部にかかわります部分につきましては、公衆衛生事業費並びに古関・梯町簡易水道事業及び簡易水道等事業の各特別会計への繰出金であります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 28節繰出金は、備考欄記載のとおりであります。不用額につきましては、簡易水道特別会計の水質検査手数料の契約差金及び量水器設置工事において、設置箇所の減少に伴い工事請負費が縮小したことによるものです。
 続きまして、環境部にかかわります部分につきましては、窪田環境総室長より説明させていただきます。


◯池谷委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 同じく4目環境衛生費のうち、環境部所管につきましては、環境衛生事業及び都市美化事業に要した経費であります。
 主な節について御説明いたします。
 11節需用費につきましては、害虫等の駆除、消毒及び河川清掃、都市美化運動にかかわる消耗品等に要した経費であり、執行額は143万6,577円であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、スズメバチ駆除費補助金や河川清掃補助金等であり、執行額は174万5,000円であります。
 以上が4目中、環境部所管にかかわります主な決算内容であります。
 続きまして、同じく4目の環境衛生費のうち、建設部所管にかかわります決算内容について御説明いたします。
 建設部関係の決算につきましては、つつじが崎霊園の管理事業に要した経費であります。
 主な節について御説明いたします。
 1節報酬につきましては、嘱託職員1名の報酬であります。
 11節需用費につきましては、光熱水費、建物修繕費等に要した経費であり、執行額は49万6,466円であります。
 12節役務費につきましては、霊園内の樹木の剪定等に要した手数料などの経費であり、執行額は78万8,471円であります。
 13節委託料につきましては、つつじが崎霊園内の除草清掃業務及び松くい虫防除業務委託等に要した経費であり、執行額は232万5,750円であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 以上が建設部にかかわります主な決算内容であります。
 続きまして、5目の公害対策費について御説明いたします。
 5目公害対策費につきましては、生活排水対策事業、環境リサイクルフェア事業、地球温暖化対策事業、環境対策事業に要した経費並びに浄化槽事業の特別会計への繰出金であります。補正内容につきましては、浄化槽事業を推進するに当たり必要となる職員給与費及び浄化槽の維持管理業務にかかわる委託料の確定に伴う減額補正等であります。
 主な節について御説明いたします。
 1節報酬につきましては、地球温暖化対策事業にかかわる嘱託職員1名の報酬であります。
 次ページにまたがりますが、2節、3節、4節につきましては、環境保全課公害係職員5名の人件費であります。
 161ページ、162ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、水質検査用薬品、分析機器消耗品及び小学4年生に配布しております環境副読本作成に伴う印刷製本等に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務委託外3件に要した経費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の補助金外6件に要した経費であります。
 28節繰出金は、備考欄記載のとおりでございます。
 次の7目斎場費、8目病院費につきましては、塚原福祉総室長より御説明いたします。


◯池谷委員長 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 引き続き、161ページ、162ページをごらんください。
 7目斎場費につきましては、職員給与費を初め斎場管理費であります。補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費の減額を補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、斎場火葬業務にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員2名分の給与費であります。
 11節需用費は、火葬用燃料費及び光熱水費等であります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。不用額につきましては、備考欄記載の工事請負契約の差金であります。
 163ページ、164ページをお開きください。
 次に、8目病院費23節償還金利子及び割引料につきましては、病院建設用地の取得にかかわります債務負担行為の償還であります。
 28節繰出金は、備考欄記載のとおりであります。
 以上で4款衛生費のうち、福祉部にかかわります決算につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、2項以降の説明につきましては、環境部窪田環境総室長より説明させていただきます。


◯池谷委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 続きまして、2項の清掃費につきまして御説明いたします。
 2項1目清掃総務費につきましては、環境部の運営管理に必要な人件費、環境センター維持管理等に要した経費であります。補正内容につきましては、環境センター管理棟ほか清掃業務委託などの契約差金及び公害対策にかかわる職員を除く環境部職員の人件費を減額補正したものであります。
 主な節について御説明いたします。
 2節、3節、4節につきましては、職員119名の人件費であります。
 11節需用費につきましては、環境センターの運営にかかわる消耗品、光熱水費等に要した経費であります。
 12節役務費につきましては、環境センターの運営にかかわる電話料等であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務委託外11件に要した経費であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、環境センターの運営にかかわる複写機及び印刷機のリース料等であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、全国都市清掃会議負担金外11件に要した経費であります。
 次に、2目の塵芥収集費について御説明いたします。2目塵芥収集費につきましては、ごみ収集運搬業務に要した経費であります。
 主な節について御説明いたします。
 1節報酬につきましては、地域環境美化パトロール業務にかかわる嘱託職員1名の報酬であります。
 11節需用費につきましては、ごみ収集業務に伴う消耗品、収集車の燃料等に要した経費であります。
 12節役務費につきましては、ごみ集積所等に排出された廃家電のリサイクルにかかわる処理手数料等であります。
 次に、165ページ、166ページをお開きください。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務委託が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、ごみ収集車等のリース料であります。
 次に、3目の塵芥処理費について御説明いたします。3目塵芥処理費につきましては、地域環境整備事業、附属焼却工場、破砕工場及び最終処分場の維持管理並びにごみ処理施設建設及び最終処分場建設事業等に要した経費であります。補正内容につきましては、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合派遣職員の減等に伴う負担金の減額補正であります。また、翌年度への繰越明許費につきましては、同組合によるごみ処理施設造成工事等の工程調整において不測の日数を要したことなどによるものであります。事故繰越につきましては、西高橋町側溝土砂埋立用地整備工事において、大雪の影響により、年度内の電柱移設作業ができなくなったことによるものであります。
 主な節について御説明いたします。
 1節報酬につきましては、嘱託職員1名の報酬であります。
 7節賃金につきましては、臨時職員6名の賃金であります。
 11節需用費につきましては、焼却工場及び破砕工場の稼働に伴う消耗品、光熱水費等に要した経費であります。不用額につきましては、工場の効率的運転などにより、焼却処理に必要な事業用燃料費、光熱水費が当初見込みを下回ったことによるものであります。
 13節委託料につきましては、167ページ、168ページにまたがりますが、備考欄記載の業務委託が主なものであります。不用額につきましては、附属焼却工場総合点検整備業務委託ほかの契約差金によるものであります。
 167ページ、168ページをそのままごらんください。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、169ページ、170ページにまたがりますが、備考欄記載の負担金外12件であります。不用額につきましては、主に甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合事業費負担金の確定によるものであります。
 27節公課費につきましては、重油使用量及びごみの焼却量により算出される大気汚染負荷量に伴う賦課金であります。
 次に、4目のし尿処理費について御説明いたします。4目し尿処理費につきましては、衛生センターの維持管理及びし尿収集業務に要した経費であります。
 主な節について御説明いたします。
 11節需用費につきましては、し尿処理にかかわります薬品費及び衛生センター稼働に伴う光熱水費等に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務委託外14件に要した経費であります。
 次に、5目の資源回収費について御説明いたします。5目資源回収費につきましては、ごみの減量と資源リサイクル事業、明るくきれいなまちづくり基金事業及びリサイクルプラザ管理運営事業に要した経費であります。補正内容につきましては、指定ごみ袋作製業務委託料の価格改定による作製費及び甲府市リサイクルプラザへの電気自動車急速充電器設置に伴う増額補正であります。また、繰越明許費につきましては、同リサイクルプラザの電気自動車急速充電器設置工事の完了予定が年度を越えた期間の契約を行ったことによるものであります。
 主な節について御説明いたします。
 8節報償費につきましては、有価物回収にかかわります各自治会への報償金等であります。不用額につきましては、有価物の回収量が当初の見込み量を下回ったことなどによるものであります。
 11節需用費につきましては、可燃ごみの減量化に向けた生ごみ発酵促進剤でありますEMボカシ製造にかかわる材料費、エコ工作の材料費等に要した経費であります。
 12節役務費につきましては、指定ごみ袋にかかわる販売店への販売手数料であります。不用額につきましては、指定ごみ袋の販売量が見込みを下回ったことによるものであります。
 13節委託料につきましては171ページ、172ページにまたがりますが、備考欄記載の業務委託が主なものであります。不用額につきましては、有価物回収にかかわります容器包装廃棄物回収業務委託ほかの契約差金によるものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、資源物、廃食油などの回収トラックのリース料等であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の補助金が主なものであります。不用額につきましては、主に有価物回収事業者への補助金が見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、4款3項の下水道費について御説明いたします。
 1目下水道整備費の28節繰出金につきましては173ページ、174ページにまたがりますが、一般会計から下水道事業会計への繰出金であります。
 最後に4款4項の上水道費について御説明いたします。
 1目上水道施設費の28節繰出金につきましては、一般会計から水道事業会計への繰出金であります。
 以上が4款衛生費の主な決算内容であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯池谷委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 まず、教えていただきたいのですが、4款1項の保健衛生費で、基本健診ということですね。メタボリックシンドロームを対象にして特定健診、特定保健指導と、各保険者が行っていくことだということになっていて、甲府市の場合は主には国民健康保険でやっていると思います。国民健康保険はきのう終わってしまったから、その中身はともかくとして、しかしながら、健康衛生課とするならば、甲府市民全体を手のひらに乗せて、元気で生活していくということが福祉の向上につながって、市民の幸せが甲府市全体の幸せにつながるわけだから、国民健康保険だけを見ているわけにはいかないと思うんです。市民全体を手のひらに乗せて、健康を増進していくという仕事をやっていかなければならないと思うんです。そういう中で、甲府市が掲げる目標は、それぞれの保険者が達成してもらえばこれでいいんだけれども、しかし、それを手のひらに乗せてやってもらうと。直接わかるのは国民健康保険だと思いますけれども、それ以外の保険者、それからそういう国民健康保険でやらなかった場合は、甲府市がそれは用意してやっていると思いますけれども、目標と実績ですね。数字は、それぞれの基本健診は何人で、がん検診も目標があって、それぞれ目標に対してどのぐらいやっているのかということをまず平成25年度、健診事業の目標と実績、その差はどうなっているのかと。それから、国の指針では平成29年度ですか、それぞれ高い目標を設定されていて、それに向けて努力していくということがあったと思うんですけれども、平成25年度の実績をお知らせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 ただいま、基本健診ということでよろしいでしょうか。
             (石原(剛)委員「はい」と呼ぶ)
 基本健診の実績ということでお話しさせていただきたいと思いますが、基本健診は19歳〜39歳の人が全て対象になります。そのうち、平成25年度の実績を申しますと、19歳〜39歳の方は、695人が健診をされました。そのほか、生活保護者77人が健診をされて、全部で772人が受けております。基本健診は、40歳以上は特定健診ということで各保険者に義務がございますが、39歳以下は、義務ということではございませんが、各保険者によって健診してもらっております。受診率につきましては、19歳〜39歳全てが分母となりますが、各保険者で会社に入っていれば、会社のほうで健診していただければその分は除くということにもなりますので、受診率というものは本市のほうでは出しておりません。ですが、委員がおっしゃるように、19歳〜39歳というもの全体を土台とした健診のアップということは、40歳以上の特定健診は義務化されていますので、40歳に向けるに当たっても、その底上げという意味では基本健診の充実は必要だと考えております。平成24年度の実績からは、平成24年度は664人だったものがふえてはおりますので、なお一層健診受診率の向上を目指していきたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 残念ながら特定健診という制度になってしまって、それぞれの保険者に任せるというか、それぞれの保険者に対しては、目標を達成しないと、ペナルティーというんですか、後期高齢者支援金がたくさん出されなくなるかもわからないといったことで、そうやって尻をたたかれるというか、加入されている方々の健康を考えて、健診はやらなければいけないと思います。残念ながらそういったことで健康衛生課が市民全体を手のひらに乗せるということにはちょっとならないということなんですよね。それで、委託を受けて国民健康保険の特定健診をやって、それは終わってしまったものだけれども、目標が60%で、平成29年度までにやらなければならなくて、現在の30%程度の健診をさらに特定健診のほうでは上げなければならないということがあって、それなりの仕事量があるなと思います。
 それで、保健師の配置の状況、そういった仕事をしていかなければならない保健師さんの状況をお聞きしたいと思います。現状の保健師さんの配置は全国的に見るとどういう位置にあるのかと、人口10万人当たり何人とかという数字があるそうですので、現状の水準はどの辺にあるのかをお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 保健師の配置の状況について、私のわかるところでお話しさせていただきたいと思いますが、総務部の研修厚生課に1名、教育部の学事課に1名、福祉部に入りますと、健康衛生課に25名、児童育成課に1名、障害福祉課に2名、介護保険課に1名、高齢者福祉課に3名の合計34名が本市の保健師の配置になっております。
 配置の条件というか、その辺のことは今はちょっと回答できません。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 これは実は予算特別委員会で聞いていまして、今34人だから、人口は大体20万人いますから、人口10万人当たり17人ということだと思うんですよ。甲府市の17人というのは、類似都市から見ると、少なくはないけれども、そんなに多いほうではないといった位置になるのではないかと。大体、多いほうでは松江市とか鳥取市とかというところになると、人口10万人当たり20人を超える配置をしているという状況からすると、甲府市の人員配置というのは、標準的ではあるけれども、もうちょっと頑張ってもいいのではないかと思われるような水準だと認識しているんです。それで、今後さらにこの保健師さんの仕事はどんどんふえるようになります。健康増進、がん対策と、それから児童と高齢者の虐待、食育とか介護予防、鬱などの精神障害も一応市町村の事務としてやることになっています。さらに自殺対策とか、それから従来やってきた予防接種とか新インフルエンザの対策など、仕事量がどんどんふえていって、そういった仕事もしながらやっていかなければならないということで、今後、さっき言いましたように、メタボリックシンドローム対策で、特定健診と特定保健指導は今の状況を2倍にしなさいといったことが迫られているので、現状の保健師の水準では、これはちょっと事業量に比べてやり切れないのではないかと。親切丁寧と言うけれども、なかなか保健師さんが地域に出て直接保健指導に当たるなどということはもう到底無理といったことになってしまうと思います。
 今現在、私どもは市内の9つある地域包括支援センターを聞いて回っているんです。いろいろなところでお話を聞きます。また、中道地区の話をするとあれですけれども、それまで中道地区では5,000人ぐらいの人口のところを2〜3人の保健師さんで担当していたんですよ。それが、先ほど言いましたように、大分薄くなってしまっているんですね。そういった点では、甲府市はもっと頑張らなければいけないと思います。甲府市全体の人員配置の中で考えることだから、健康衛生課だけで考えられないとは思うけれども、現状はもうちょっと頑張ってもらいたいと人事担当にもしっかり意見を述べるべきではないか。このような事業量がふえていく中で、保健師の配置はこのままでいいのかといったことについて御意見をお伺いしたいと思います。


◯池谷委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 保健師の配置につきましては、人事課のほうが直接は関係してくると思います。担当としましては、保健師の配置、今、健康衛生課のほうでは地区担当制をしきまして、なるべく地区担当の中で、地区へ出ていって相談業務等も行っております。その中で必要があれば、人事課のほうにも要求を上げていきたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 先ほど山田 厚委員が言いましたね。老齢者医療費助成制度を廃止したときの当局は、健康づくりや健診など予防事業へ力を入れると部長さんも答弁されました。そういったことから見るならば、ここの保健師の役割はますますそういった事業に携わるわけだから、先ほどのお話にあったように、老齢者医療費助成制度をなくすことは問題だと思います。しかしながら、健康づくり、予防事業、こちらに力を入れているといった約束なのだから、これはしっかり守ってもらえるように、担当課とすれば、心強く思っていただいて、しっかり要求していただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、清掃費に移ります。4款2項の清掃費に関しては、塵芥収集の委託化の問題についてお聞きしたいと思います。甲府市は、収集業務直営から民間委託を進めてまいりました。それは私どもは、行政の責任を確保する点とか、それから直接市民にサービスするという公務労働の原点というべき職場をどんどん手放していって、現場がなくなるとノウハウもなくなってしまうといった観点から、これはいかがなものかと思って、民間委託に反対してきました。しかしながら、大分進めてこられましたけれども、現状はどうなっているのかと、ごみの収集の民間委託の割合は何ルート中の何ルートになっているのかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 平成25年度でありますけれども、可燃ごみの収集運搬ルートは全28ルートございます。その28ルート中23ルートを民間委託しております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 そうすると、平成25年度では、直営でやったのが28分の5ということになっています。その後もさらにこれは民間委託をやっているかと思うんですけれども、直営というのを全くなくしてしまうのは問題があると思うんです。これについての方針はどのようになっているのでしょうか。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 今後の方針でありますけれども、退職者や再任用制度の動向を見据える中で、年次的に民間への委託を進めてまいりたいと思っております。ただ、一般廃棄物の処理というのは、市町村がこれを義務として行うということで法律で定めておりますので、管理・監督部分についてはしっかりしていきたいと思っております。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 法律は清掃法ですか、自治体の固有の事務となっていて、行政責任をしっかり担保しなくてはいけないと思います。しかし、それは管理部門があればいいというものではないと思います。これは意見ですけれども、現場がなくなってしまうというのはいけないと思いますし、直接市民に接して、そこでいろいろなノウハウも得られるし、それから公がしっかりやることによって民間に対するスタンダードをつくるという点からも、全く直営をなくしてしまうというのは問題があると思います。これは強く求めたいと思います。
 それから、現状の中で、直営でやっている中で、高齢者や障害者に対するふれあい収集というものをやられていると思いますが、これこそ先ほど言いました公務員の魂を持ってやれる仕事ではないかと思うんですけれども、ふれあい収集の平成25年度の状況をお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 ふれあい収集につきましては、平成19年度からスタートしておりまして、平成25年度の状況でありますけれども、302世帯371人が利用されております。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 これは、年次的に見ると、ふえているのでしょうか。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 平成19年度のスタート時が113世帯132人でありましたので、7年間で3倍近くに増加しております。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 今後も高齢化社会になりますし、それから先ほど言いましたように、直接市民にサービスして喜ばれる仕事であります。ぜひこれは、親切丁寧と言われるように、甲府市でやってもらってよかったなと言われるように、しっかりやっていただきたいと思います。
 それから、ちょっともとに戻るんですけれども、同じ環境部だからお聞きしたいのは、畜犬対策なんです。畜犬対策については、狂犬病の予防ということが中心だと思います。しかしながら、最近は犬・猫のふん害とか、それから野良猫がどんどんふえてしまって困るといったものの対応が環境部に寄せられていると思います。この畜犬対策とか、野良猫などの要望というのはどんなことが多いのかと。幾つか、こんな事業をしましたと、飼い主に対する意識啓発などをやられたと思いますけれども、どんな要望が多くてどんな対応をしているのかと、平成25年度の実績をお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 まず、犬のふんの後始末につきましては、飼い主のマナーが悪いということで苦情が寄せられております。それで、新たな取り組みといたしまして、平成25年度にイエローカード作戦という、放置された犬のふんの横にイエローカードを設置いたしまして、飼い主の悪いマナーに地域全体で犬のふんの放置を監視しているというマナーの認識をさせる事業をスタートいたしました。この事業を池田公園とか3カ所で行いまして、当初、犬のふんがかなり目立ったのですけれども、3カ月後にはかなり改善されたといった状況です。犬のふんの苦情件数につきましては、平成25年度は42件、平成24年度は63件と21件ほど減少しております。
 また、野良猫等の対策につきましては、無責任に餌やりをしまして繁殖を助長しているという方が見受けられます。そういった方の通報を受けますと、職員が出向きまして、その方に適正に飼育していただくような指導をしております。また、改善ができるまでは、定期的なパトロールを指導しているといった状況です。猫の苦情の件数につきましては、平成25年度は51件ほど寄せられております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 ちょっと小さいような話かもしれないけれども、被害を受けている方にとっては非常に切実ですよね。それをしっかり受けとめていただけるところがあって、いいなと思います。
 あと、これはやめてしまった事業なんですけれども、猫や犬をふやさないという点では、去勢や避妊手術に対する助成をやっていました。しかし、それは甲府市ではもうなくしてしまったんですけれども、ほかの市町村では引き続きやっているところもありますし、野良猫をふやさないという点では、これは有効な事業ではないかと思うんです。これを再開することを検討したことがないのかということと、これは今後の新たな対応策、新たな事業になるかと思いますけれども、ペットに小さいマイクロチップを埋め込むと、迷子になったときにすぐそれで探すことができるというものが新たに開発されて、そういったものをどんどん活用しましょうという話があるのだけれども、そういった問題について検討した経過があるかどうかということで、去勢手術に対する助成とマイクロチップの活用について、検討された経過があるかどうかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 去勢手術の補助につきましては、平成26年度の予算特別委員会の兵道委員の総括の中で答弁させていただきましたけれども、委員さんのおっしゃるとおり、他都市ではそういう助成をしている、補助を出しているという状況がありましたので、他都市の状況調査をいたしました。それに基づいて、今、効果があるかどうかを分析しているという状況でございます。
 また、マイクロチップにつきましては、獣医の方によりますと、かえって入れることによって虐待につながるといった意見もありますので、その辺は今検討しているという状況でございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 検討された経過があるということで、そういった要望も出ているということを勘案して、今後臨んでいただきたいと思います。
 あと、またもとに戻るんですけれども、ミックスペーパーについて、平成25年度は、袋をつくりまして、それで大分この回収がふえたといった記述があります。しかしながら、生活系全体のごみの量というのは残念ながら、甲府市廃棄物減量等推進審議会というものがあって、その中の平成26年ですから、ことしの7月28日の第6回のこの審議会に出された10万人から50万人未満の1人1日当たりのごみの排出量上位10市、平成24年度、こういう調査を見ましても、甲府市は断トツに多いんです。断トツというか、この全部で10市ある中で一番なんです。そういう点ではまだまだ、甲府市のミックスペーパーもそうだけれども、ごみの減量化に向けては頑張らないといけないと思うんです。甲府市廃棄物減量等推進審議会で有料化しろということを盛んに委員長さんが言われて、ちょっと困ったなと思うところですけれども、聞きたいのは、ミックスペーパーのこの回収袋の効果はどのように見たのかと。それから、今後この回収袋についてはどのようにしていこうという方針を持っているのかです。その前提として、甲府市は減量化にもっと力を入れなければいけないという現状にあるのではないかと思いますので、お聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 まず、ミックスペーパーの回収量でございますけれども、石原(剛)委員がおっしゃいましたとおり、昨年度、6月1カ月をかけまして、自治会連合会の皆さん方に御協力いただく中で、ミックスペーパー排出袋を全戸配布したというところでございます。その成果といたしましては、7月に全世帯に行き渡ったという状況でございます。当初我々が見込んだ目標は年間回収量につきましては20%程度の増でしたけれども、年度で申し上げますと、平成25年度と平成24年度を比較いたしますと、5%ほどの増加にとどまっております。回収量といたしましては、年間で1,931トンの回収がございました。先ほど申しました6月中に排出袋を配布いたしましたので、配ってから1年間を比較してみますと、昨年の7月から6月までにつきましては、前年度と比較いたしますと9%という増加でございます。しかしながら、冒頭申しました目標の20%には達していないという状況でございます。
 ミックスペーパーの排出袋をどうするのかという御質問でございますけれども、これは平成25年度につきまして、市民の皆様にミックスペーパーの分別配布を当然周知していく、それから専用袋を配るということで、その分別とその習慣化を目的といたしたところでございまして、回収量につきましては、目標量は達成しなかったわけでございますけれども、市民周知等でいいますと、一定の目標は達成したと考えております。決算書の中にもございます排出袋の作製費2,700万円余という多額の経費もかかっておりますので、費用対効果を勘案して、平成26年度以降は作製しないとしたところでございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 市民周知の目的は達成できたということですけれども、費用対効果は、さきに言われましたけれども、2,700万円をかけた割にということで、市民からの声で、これは環境部減量課が回答していますけれども、「ミックスペーパーの袋こそ無駄だと思います」という意見もあって、この袋をつくったことがよかったのかなと市民からも思われているということです。意識啓発というのは大いに意味があったと思いますけれども、別の形でのやり方が大事かもしれないと思います。
 ということで、先ほど申し上げましたように、甲府市のごみの量は類似都市に比べても多いわけですよね。これに向けては、市民の協力なしには減量化は進まないと思います。減量化を進める上でも、直接甲府市の職員が現場に出て指導したり意識啓発したりといったことも大事になると思いますので、そういう点でも直営の部門をしっかり残していくということはとても大事だということを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 まず、保健衛生のほうにお伺いしたいんですけれども、1点だけです。やはり一番最先端というのは訪問指導だと思うんですよね。でも、いただいた実績報告書を見ると、確かに頑張っているという側面がありまして、母子訪問指導なり、乳児なり、養育支援訪問、これはこの間ずっと傾向的に頑張っておられると。でも、その一方、同じ訪問指導ということですけれども、寝たきり高齢者なり虚弱高齢者、成人などの訪問指導はこの何年間か落ちているんですよね。この差異は一体どういうことなのか、その辺をちょっとだけ説明してください。実績報告書の112ページと113ページの一番下の段のところです。


◯池谷委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 委員さん御指摘の訪問指導のところは、113ページの下のところです。保健師家庭訪問、福祉支援センター分は、平成24年度は533件だったのが495件ということになります。また、虚弱老人等訪問看護指導につきましては、36件あったのが29件と若干減っているということでありますが、通年にわたりまして各地区の保健師さんが地区担当制をしきまして訪問しているところでございます。これら若干減っていくという数値につきましては、直接の原因は今すぐ答えられませんけれども、その辺は相談を丁寧にしていきたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ですので、保健師家庭訪問のほうは平成23年度のときには700件近くあったんですね。虚弱老人等訪問看護指導のほうも50件近くあった。これが29件ですから、何らかの理由があるのかなと思います。ただ、ここに書いてあるのは介護保険非該当者ということなわけですから、高齢者がどんどん多くなっているということも含めて、その他の対応ということで結構大切かと思いますので、ぜひこの辺のところを精査していただければと思います。これは要望です。
 続きまして、環境のほうです。難しい問題は後にして、簡単なほうだけちょっとお伺いしたいと思います。まず、いつも聞いていることです。公害防止の施設の融資金の傾向は今どうなっているのでしょうか、ちょっと教えてください。


◯池谷委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 公害防止施設の貸し付けにつきましては、平成25年度についても貸付実績はございませんでした。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これも時間がないので、要望だけにしておきます。
 協調倍率は3倍で、預託金も2.4%という形で利子補給もされているということで、これは結局周知が足りないのかなと思います。もうちょっと、悪い制度ではないわけで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、生活排水対策の浄化槽の立入調査です。平成25年度はどういう内容だったのか、どういう件数で立入調査をしているうち、問題があった件数等をお教えください。


◯池谷委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 生活排水対策事業の中の浄化槽の立入調査ということでございます。平成25年度につきましては、甲運地区を中心に311件の立入調査を行いました。立入調査の結果につきましては、311件に対しまして、立ち入りの際に浄化槽法に基づく市民の義務という中で、保守点検、清掃、そして法定検査、この3つの義務の履行状況等を確認して指導しているところでございますけれども、その中で、全て未実施、3つの義務が実施されていないというところが、311件の立入調査のうち143件にアンケートに答えていただきまして、143件のアンケートの中で17件が3つの義務を全て未実施だったという結果になっております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これはちょっと時間がないので先に行かせてもらいますけれども、立入検査の割にはアンケート調査で143件などというのは何だか、311件のうちで143件でそのうち、これは何だかよくわからないですね。


◯池谷委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 聞き取り調査を行ったのは143件でございます。失礼しました。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これにちょっとこだわる時間がないので、立ち入ったけれども、聞き取りを半分以上していないということになってしまうではないですか。これはちょっとまた後で教えてください。これは大問題にしたくないので、よろしくお願いします。
 あと、大量排出事業所です。これは必ずお聞きすることにしています。実績書、計画書等、毎年やられておられるかと。その意味で成果があったのか、その辺のところを簡単にお教えください。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 事業系廃棄物を1日平均100キログラム以上排出する大量排出者につきましては、平成25年度、84者から実績書並びに計画書を提出させました。年間の発生量は1万2,144トンでありまして、前年度と比較して10%ほど減っておりますけれども、再生利用率については49.19%と0.51ポイントほど下回っているという内訳でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 せっかく計画書・実績書を出してもらっているのですから、その後の指導もぜひしていただければと。傾向的に差がある場合もあるんですよね、リサイクル等の問題で。ぜひその辺はお願いします。
 小規模事業者の排出指導はどのようになったでしょうか。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 小規模事業者につきましては、事業系のごみにつきましては、みずからの責任において適正に処理しなければならないということで、家庭系のごみの集積所には出してはいけないということになっておりますけれども、不適切な排出が見られるということで、平成25年度に事業所から排出される一般廃棄物が適正に処理されていることを調査・指導するマニュアルを作成いたしまして、市内に約8,000カ所の事業所があると思われますけれども、そちらにつきまして平成25年度には、1,050カ所の事業所を回りまして訪問指導をいたしました。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そのうち、何か問題があったところは何件ぐらいあったのですか。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 アンケート調査を実施いたしまして、そのアンケートに答えた725事業所がありまして、その事業所のうち180事業所、約25%、4分の1が家庭系のごみの集積所に排出しているということでありましたので、それについては指定の許可業者のほうに出していただくように、くれぐれも家庭系のごみの集積所には出さないような指導をしてまいりました。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 真面目に自主的に言っていただいた方がこの数ですから、実際はもっと多いのかもしれないですね。もうちょっとこの辺の指導を強めていただければと思います。
 それから、不法投棄の状況、その傾向、それからどのように対応されてきたのか、簡単にお教えください。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 不法投棄の状況でありますけれども、河川や山間部等多発地域につきましては、定期的なパトロールや市民からの苦情により発見されました不法投棄物を処理いたしました。そういったところには不法投棄禁止の看板を設置いたしまして、防止に努めてまいりました。おかげをもちまして、不法投棄の件数につきましては、平成25年度は211件、平成24年度は300件ありましたので、89件ほど減っているという状況でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 御苦労さまでした。そういう努力を今後ともぜひ続けていただければありがたいと思います。
 それから、先ほどの石原(剛)委員さんの追加ということで、畜犬対策事業費です。これは、使用料・手数料のほうは600万円だけれども、事業費そのものは264万円と。ですから、使用料・手数料のほうが倍以上という甲府市では珍しい会計なわけですよね。だから、ここで言うと、240万円ほどいろいろな意味に使えるではないかと。このことは前にも言っていたでしょう。その辺の努力をどうされましたか。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 平成25年度につきましては、犬のふんの持ち帰りのポスターを作製などいたしましたので、20万円ほど前年を上回っております。ただ、この事業費が337万円ほどありますけれども、その中には、職員4名がこの事業に当たっておりますが、そういった人件費等は一切含まれておりませんので、そういったものを含めますと、事業費のほうがかなり上回るという状況であります。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 私が言いたいのは、これからペットブームのような感じが多いですし、その対策をしっかりしていただきたいと。私どものほうにも、ふんとかそういうものの看板はありますかとか、問い合わせがあるんです。ぜひ、そういう努力をしていただければと思います。
 あと、つつじが崎霊園もそっちでしたか。違うか。
 では続きまして、質問していいですか。
               (「はい」と呼ぶ者あり)
 つつじが崎霊園では、これも毎年言っていて、多分ここだと思ったんですけれども、ここも人件費と言われると困るのですけれども、管理事業費の628万円ですよね。それで、使用料・手数料の関係だと1,317万円と。その差、倍額ぐらい違いますよ。もっともっと、ここの問題に対して、無宗教・無宗派で随分最後の社会保障としての役割も大きいと思います。ですから、その枝が倒れたとか、結構いろいろ声も上がっています。それ以上にあるのは、「もっと応募したい」と、「あいていますか」と。事前にその声を聞いて諦めてしまう御家庭も結構多いんです。ですから、その辺の対応はどうなのか。ちなみに、平成25年度中、例えばお墓が何件余って、応募が何件あってということだけちょっと簡単に教えてください。


◯池谷委員長 松田公園緑地課長。


◯松田公園緑地課長 ただいまの御質問にお答えします。平成25年度は、16区画の墓基が返還されました。その16区画に対しまして公募抽せんを行いまして、決定しております。
        (山田(厚)委員「何件応募があったのですか」と呼ぶ)
 31名の応募がございました。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 実際は、その公募を見落としてしまった方も多いと思うんですよ。声が本当に多いです。もうちょっと駐車場の便を図ってくれれば、あんな階段を上らなくて済むとか、昔はお墓参りに行くときにあの階段は上れたけれども、今は厳しいという声が結構あるんですね。ですから、せめてここにある、差額と言っては失礼ですけれども、600万円のお金ぐらいは、毎回ぜひ工事の拡充、それから整備等に充てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯池谷委員長 松田公園緑地課長。


◯松田公園緑地課長 施設は30年から運用しておりまして、老朽化とか、危険箇所等もございますので、そういうところは随時優先順位をつけて、霊園の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ、それをどんどん頑張ってやっていただきたいと思います。
 続きまして、また環境のほうに戻りますけれども、この実績報告書の177ページのところの質問です。減量化です。この177ページの有価物の回収のところですけれども、自治会の皆さんに自主的な集団回収、分別として努力していただいているということですが、ちょっと教えてもらいたいのは、この表の最後のほう、報償金の金額が平成24年度と平成25年度が載っています。これは、自治会の皆さんにお渡しする金額ということでよろしいんですか。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 自治会の皆様方に対する甲府市からの報償金でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これ以外は別にないということですか。


◯功力減量課長 まず、有価回収業者のほうが買い上げ金という形で、有価回収業者のほうから自治会の皆さん、自治会長さんのほうに買い上げ金が参ります。それと別に、報償金の対象物、有価物回収している全てのものではございませんで、ここの10にも書いてございますが、対象外のものもございますので、その対象物のキロ当たり7円50銭を報償金としてございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 その場合、平成25年度中、その業者が買い上げ金、これは自治会にお渡しするということですね。その金額をつかんでおられますか。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 買い上げ金については、報告が参っております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 金額をお聞きしたのですけれども。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 自治会買い上げ金でございますけれども、年間全ての買い上げ金は1,953万9,340円でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ちなみに、平成24年度はわかりますか。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 失礼しました。先ほど見たところがちょうど平成24年度でしたので、1,953万9,340円は平成24年度の買い上げ金でございます。


◯池谷委員長 課長、すぐにはできませんか。そうすれば、後でもあれですが。
 山田(厚)委員、質問があればその間にやれますが。


◯山田(厚)委員 いいですよ。


◯池谷委員長 では、山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 何を言いたいかというと、回収業者の補助金は平成24年度5,500万円ほどですよね。この金額が、回収量は減っているけれども、平成25年度だと6,372万円ほどになっている。その一方、報償金のほうは、今お聞きしましたけれども、これは全部聞きたいわけですけれども、自治会のほうは4,600万円ぐらいから4,300万円、4,400万円ほどに落ちていると。業者のほうは上がって、何で自治会のほうは下がるのかなという疑問なわけです。それで、平成24年度の数字しかまだお聞きしていないから、この後平成25年度も必ず出してもらえると思うのですけれども、その報償金と買い上げ金で自治会が得たお金は、平成24年度段階でいうと6,580何万円という感じですよね。これだと、もうちょっと自治会に対する手当てが足りないのではないかという気がしているわけです。
 というのは、その178ページの裏のほうを見てみると、資源物回収があります。これも、自治会の機能がなくなって、例えば高齢化してしまって、申しわけないけれども、分別できません、ですから資源物に一括して出しますという自治会も確かにふえています。ここに関してはまだまだ自治会の有価物のトン数よりずっと低いわけですけれども、これに対して甲府市の持ち出しているお金というのは、平成25年度だと1億2,300万円、1億2,400万円になっているわけです。この1億2,000万円とか1億2,300万円という数字が、数が少ないけれども、この業者に行っていると。だったら、この平成24年度段階しかわからないけれども、わずか6,585万円と。事業者の補助金を合算しても、はるかにこの有価物のほうが甲府市にとって効率もいいし、財政的にも助かっているわけです。だから、この辺のところをもうちょっと考えて、自治会に対する対応をしっかりしていく必要があるのかなと私は思ったわけです。いかがお考えですか。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 まず178ページの資源物の回収の委託料でございますけれども、こちらの委託料につきましては、いわゆる資源協──甲府市資源回収協同組合への補助金でございますので、これは資源物の委託料でございます。有価物の回収事業者補助金につきましては、全市で15事業者が有価事業を実施しておりまして、その事業者に対する補助金でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうなってくると、言いたいのは、高齢者の方々が朝5時半や6時に起きて頑張っているわけですよ。ここに対するフォローがもうちょっとないと。甲府市資源回収協同組合の皆さんよりずっと自治会の皆さんのほうが汗をかいているんですよ、量からいっても。こっちのほうの金額が、買い上げ金も報償金も少ないというのは、ちょっと寂しいではないかという感じがしているんです。だから、もうちょっと自治会に対する対応を丁寧にしないと。
 というのは、毎年1、2、3ぐらいの自治会がこの有価物の回収から資源物の回収に移っているんですよね。高齢化が進んでいると。本当に出てくるのは大変なわけですよ。なおかつ、マンションの隣にあるところとか、うちの近所の八幡神社のところなどは物すごい量で、1時間もかけてやっているんですよ。だから、もうみんな逃げてしまう。だけれども、そこに分別用のかごを置いたら、20分で済んだから楽になったとか、いろいろ話があるわけで、だったらもうちょっとここのところの自治会に対する有価物の回収に対する手当を、手当というのはお金の問題だけではなくて、そういったフォローをしてあげないと、だったら甲府市資源回収協同組合に任せればいいではないかという話になる。逆に、甲府市資源回収協同組合のほうがいいという話になってしまう。だから、その辺の手当をぜひしていただきたいと思います。
 あと、ペットボトルの回収とか、これは全然その買い上げ金にも報償金にも入っていないというお話は聞いていますけれども、この辺だって素人の私たちが聞いても理解に苦しむわけです。また、相場の価格というものも乱高下していて、平成23年度、平成24年度は結構低かったと思うけれども、平成25年度段階は上がり始めているというのは実感でわかるんですよ。有価物を出しても、すぐさま持っていかれる方が多くて、幾らだめだという看板を出しても、結構いくんですよ。ということは、資源の金額が変わってきて、高くなってきている。そういうものに対する対応もしっかりしないと、では甲府市資源回収協同組合のほうはこれでいい、自治会のほうはこっちですということになってしまうと、余りにも寂しいではないですか。その辺の改善を検討する必要があると思いますが、いかがですか。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 確かに、山田(厚)委員さんがおっしゃいましたとおり、年々有価の実施自治会数は減少している傾向にございます。
 有価物報償金の単価ですけれども、確かに1キログラム当たり7円50銭を長い間固定化されているのは、おっしゃるとおり、事実でございます。そういった面もございますけれども、こういうときだけ他都市を例にとると恐縮なんですけれども、山梨県内他都市と比較しますと、甲府市の報償金は高いという状況には一応ございますので、さりとて、そういうことで有価物回収をやめてしまっている自治会さんがだんだんふえてきているという状況がございます。有価物回収をされている自治会の皆様方に手当をもっとすべきというところは肝に銘じまして、また検討してまいりたいと思います。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 もちろん、報償金という金額も一定程度配慮していただくというのは当然だけれども、分別の仕方でも一定の指導とか対応をしていただきたい。さっき私はかごの話をしましたよね。こんなにいっぱい来るときに、こういうかごを置いたら、普通の市民はなれているから、スチールはスチール、アルミはアルミ、ペットボトルはペットボトルと分けてくれるんですよ。だから、最初からやらなくて済む。そういうこともちゃんと検討していただかないと、我々だってあと10年もしたら必ず資源ごみにいくようになってしまいますよね。この分別のほうが本当に自治会活動の力にもなるわけです。そのお金は皆さん大切にして夏祭りなどに使っているわけですから、ぜひそういう対応をしていただきたい。資源物関係と有価物関係は、結構このごみ関係でいうと、今もうかる時代だと言われているわけです。そういうことにも相場を見ながらしっかり対応していく。また、こういう相場というのは下がる場合もあるでしょう。下がる場合だったら、自治会の人に報償金ゼロですなどというわけにはいかないから、一定程度の金額をちゃんと自治会さんのために確保しておいて、下がったときの準備をしていくとか、これは皆さんの検討することだから、私たちの言うことではないんだけれども、ぜひそういう検討をしていただきたいと思います。
 続きまして、指定ごみ袋の関係をお聞きしたいと思います。ちょっと収入のほうでお聞きしましたから、ここでは収入と支出、純増の売上高というわけで、利益も含めてちょっと教えてください。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 指定ごみ袋の平成25年度の売払収入と、それから支出、その差益ということでよろしいでしょうか。
             (山田(厚)委員「はい」と呼ぶ)
 それでは、収入は確認の意味で申し上げますと、売払収入は1億7,917万2,000円でございまして、広告料収入が40万円でございます。指定ごみ袋関係の収入としましては1億7,957万2,000円ということになります。それに伴う支出、指定ごみ袋等に伴います支出でございますけれども、指定ごみ袋の作製委託料、それから配送業務もありますので、配送を合わせた委託業務が7,840万1,206円でございます。小売店でごみ袋、それからシールを販売しております。そこの販売手数料もございますので、そちらも経費ということになりまして、平成25年度はこの販売手数料が2,625万8,085円でございます。それから、この指定ごみ袋制度の電算管理をしてございますので、その事務処理システム保守業務委託、メンテナンス料でございますけれども、そちらが15万7,500円でございます。以上の支出の合計で、ごみ袋関係の平成25年度の支出は7,455万4,959円でございます。差し引き、指定ごみ袋の差益でございますけれども、3,533万9,896円となってございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そこで、昨年から意を強くして言われている差益還元策というのはどうなったのですか。平成25年度の支出を教えてください。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 平成25年度の差益還元策の一番メーンとなるのは、ミックスペーパー排出袋の作製委託、それから配送委託でございまして、合わせた経費は2,919万1,388円でございます。そのほか、平成25年度だけではなく、継続して行っている還元策といたしましては、生ごみ処理機器購入補助のベースアップした部分を拡充策、還元策と捉えておりまして、そちらとか、それから落ち葉の堆肥化容器の購入費、それからしんぶんコンポスト等の作製委託料、それから処理課のほうで支出はしておりますけれども、ごみ集積所の設置補助金、それから防鳥ネット購入費補助金、それから一部パッカー車の燃料代等々が一応還元策としては捉えてございます。そこで、先ほど申しました還元策の合計は3,533万9,896円であります。
 私は先ほど差益を間違えました。失礼しました。差益は7,475万5,209円でございます。差益還元策は3,533万円余ということでございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 細かいことを聞いて申しわけないのですが、その残りはどうなったんですか。ぴったりなんですか。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 当然、一般財源でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だから、これは難しい。それで、ミックスペーパーの排出ごみ袋というのは、議会でも言っていないし、自治会でも私は言っていないと思うんですよね。多分皆さんたちが考えて平成24年度からやっていると思うんですけれども、考えて始めて、またやめて、平成26年度はないんでしょう。この辺のわずかな減量政策の移り変わりというのが余りよくわからないんですが、いかがですか。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 ミックスペーパー排出ごみ袋に関してでございましょうか。
             (山田(厚)委員「排出袋」と呼ぶ)
 石原(剛)委員さんのときにもちょっと申し上げましたけれども、この排出袋を作製して配ったらどうかという御提案を自治会連合会さんのほうからもいただき、なおかつ他都市の状況を調査したところ、非常に回収量が伸びたという事実もございました。それもあり、平成24年度に2つの自治会ですけれども、テストで試しにという形で、試行で排出袋の実験をしてみたところ、率で20%程度の回収量の増加があったというわけで、平成25年度は、全市にこの排出袋の作製をして、減量化のために、この還元策と捉えて実行したというところでございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だから、やめた理由はと。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 先ほどもお答えしましたけれども、回収量としましては、年度でいいますと5%程度の増加にとどまったというところもございます。
         (「余り効果がなかったからやめたと」と呼ぶ者あり)
 ミックスペーパーの排出袋を市民の全世帯にお配りする、転入者の方にもお配りするということで、分別回収のミックスペーパーを甲府市がやっているという周知という意味においては、それは市民の皆さんに、ミックスペーパーを甲府市でやっているということは必ず周知できたものと思っております。ああいった形の一定量の袋をお配りしたということで、分別して習慣化していただきたいという目標のためにやったわけでございまして、そういった当初の一つの目的は達成した。しかしながら、費用対効果を考えると、ということで、平成26年度は作製しないという結論に至ったわけでございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 平成26年度の会計のことを聞いてはいけないけれども、平成25年度、平成24年度の延長だから、結局ミックスペーパーの排出袋をもうしないと。そうすると、3,000万円幾らのお金が浮くでしょう。それはどこに置いたのですか。一般会計繰り入れになる。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 当然、一般会計です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 言いたいことは、そもそもの約束が、有料ごみ袋ではないと市民の人を説得して、これから家庭でこういうことをすると、規則正しくなって、ごみの減量化が進みますよという話を受けて、これはずっと差益還元をどうするんですかという話の中でミックスペーパーは出てきたと思うんです。私らの一般的主張は、そんな難しいことを言わなくて、結局ごみの袋の回収をふやしたり、値段を下げればわけがないではないかという話をしていたところです。だけれども、今のお話だと、握っていたお金は絶対離さないような感じに受けとめるのだけれども、その辺の改善をもうちょっと丁寧にしないと、市民の方々は納得しないですよね。思いつきで排出ごみ袋をやった、ではもういいからやめましたなどという、結局そのお金は一般会計に入れますなどということは……。


◯池谷委員長 山田 厚委員に申し上げます。当委員会は、平成25年度の決算の話の範囲内で、簡明にお願いします。


◯山田(厚)委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
 続きまして、石原(剛)委員と同じ質問です。生活用の可燃ごみの収集の関係で、28路線でしたか。それが、平成25年度に委託が、甲府市廃棄物事業協同組合が15ルートで、それ以外に10ルートで、直営はもう3ルートになってしまったという話ですけれども、この関係で、私は石原(剛)委員と同じで、せめてこの幾つかの直営のルートを残してやらないと、委託した業者の皆さんに直営の甲府市からの直接の指導はできづらくなってしまうのではないか。先ほどのお話だと、今後の話を聞いては悪いんですけれども、全部民間委託にするというお話だけれども、その辺のところを気持ちとしては、この残された3ルートぐらいは残して作業したほうがいいと私は非常に思うところです。
 それともう一つ気がかりなのは、いただいた資料を見て、業務委託するときの指名対象基準の表を見てみると、甲府の甲府市廃棄物事業協同組合ができたときの段階ですか、そのときと比べて、ここ1年ほど随分指名対象基準がやわらかくなっている。そうすると、とにかく民間の業者が入りやすくなっている。それはちょっと、いかにも直営を減らして民間をふやしたいという気持ちがあふれているのでしょうかね。その辺はわからないんですけれども、このように業務委託の指定対象基準が次々に変わっているということの説明をお願いします。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 平成25年度につきましては、先ほども御答弁させてもらいましたけれども、28ルートのうちの23ルートが民間委託をしておりまして、平成26年度現在につきましては、28ルート中25ルートが委託をしております。昨年度平成25年度、2ルートを新たに平成26年度に委託するに向けまして、指名競争入札で行っているのですけれども、法律には委託基準ということで、「受託者が委託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること」と定められております。この「相当の経験」というところが、具体的には法律では、何年とか、どういう基準ということは特には定めてございません。今まで甲府市が行っておりました基準では、ここを、一般廃棄物の収集運搬業の事業系のごみの許可を受けてから通算で4年以上あるということでありましたけれども、平成26年度に新たな2ルートを追加するに当たりまして、そこの基準を、一般廃棄物の収集運搬の許可の名簿に登載する、許可を受けて収集運搬業を営んでいればよいと基準の見直しをいたしました。許可の基準を見直した理由は何点かあるのですけれども、一般廃棄物の収集運搬業の許可業者であれば、通算の経験年数に関係なく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の「施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるもの」ということを満たしておりますので、十分信頼性、確実性などを有しているということ。あと、指名を行うに当たりまして、旧基準に適合する業者は当時3業者しかおりませんでしたので、もっと競争原理を働かせるという意味からも、基準の見直しを行いました。
 以上であります。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この平成26年度業務委託というのは平成25年にやっているわけだから、平成25年度決算ということで理解していただきたいんです。それで、今言われたその法律でいうと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令というものがあるのですけれども、これは第4条ということで、今言われた「受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を要する者であること」。法律用語で「相当の経験」というのは、半年とか1年ではないんです。一定程度その業務に精通したという意味で「相当」ですから、「経験した」と書いていないで、「経験」の上に「相当」がついているというのは、一定の重みがあるということです。その辺をぜひ理解していただきたい。
 それでいて、平成25年度中に作成して、平成26年度に準備したこの内容は、いかにも業者をふやしたいという気持ちがあふれていて、ここに書いている今のお話だと、一般廃棄物収集運搬許可業者の名簿に登録されているということなわけですよ。今のお話だと、名簿に登録されていれば経験があるでしょうと聞いたけれども、名簿の登録と相当の経験は別ではないですか。というのは、申請すれば1年待って登録されるということではないでしょう。申請すれば登録されると。だから、新しい業者でも1カ月、2カ月前でも登録さえしていれば、この相当の経験と甲府市はみなしてしまうというわけですか。その辺のところをちょっと説明してください。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 一般廃棄物収集運搬の事業系の許可を与えるときにも、新規の事業者でありましても、そこの人員につきましては収集運搬業務の経験が3人以上いるということが条件でありますので、新規事業者でありましても、十分に経験はあるという理解であります。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それだと、法律の趣旨を生かしていないということになると思うんですよ。今言われたのは、業者ではなくて、人が3人経験していればいいみたいな言い方でしょう。その人の経験を例えば履歴か何かで調べるなどということは普通はしていないでしょう。だから、ここを見ると、いかにもその指定業者の水準を押し下げておおらかにして入りやすくしたとしか読めないですよ。
 それから、もう一つ、この法律に書いてある財政的基礎等の関係で言うと、この平成26年度、つまり平成25年度で募った指定基準によると、「収支決算書など2年連続の赤字決算でないこと」と書いてある。収支決算書というのは、その経営者側のほうでつくるものですから、貸借対照表でも損益決算書でも、一定程度幅を持ってつくれるわけですよ。


◯池谷委員長 山田 厚委員に申し上げます。質疑は簡潔にお願いします。


◯山田(厚)委員 かなり簡潔ですけれども。それで、この平成26年度の業務委託で、「市税に滞納がなく」というところだけの文章で、平成25年度までは全部「納税証明書」と書いてあるでしょう。というのは、この平成26年度、平成25年度で考えたのは、納税書と関係なくオーケーにしているということですか。その辺をお教えください。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 それは市税に滞納がないということで、納税証明書等はもらっております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だけれども、ここに「納税証明書」という文言が今までずっとあったのに、ないというのが不思議です。また後でこの辺は教えてください。簡潔にならないと怒られてしまいますので、進めたいと思います。だから、何か無理やりといいますか、規制を緩和しているという、規制緩和は悪いことではないのかもしれないけれども、業者の水準を下げてしまわないかと、その辺が心配なわけです。
 私は環境部に行って、一応熱中症予防などの問題に関心がありますので、その前から工場の中を見たりとか、それからこの甲府市廃棄物事業協同組合の業者のパッカー車にも乗せてもらったりして見学しているのですけれども、今入った10社の方々の仕事ぶりなどもちょっと工場の中で見たのだけれども、例えばパッカー車をあけて焼却炉に入れるときに、幾つかの業者、例えば薄い空色の車ですよね。それをやるときに、「オーライ、オーライ」とも言わないで、すぐさま行ってしまうとか、普通なら「オーライ、オーライ」とかと言ってやらなければ、あそこだって結構踏み外して危ないと思うんですよ。それから、半袖姿で制服もばらばら。これは、廃棄物協業組合ができていないから、こういうことかなと思うんですけれども、ちょっと業者の水準がこのままだと低いままにとどまってしまうのではないか。
 一方、甲府市廃棄物協業組合のほうは、昔の基準を見ると、随分細かく全部やっているということも含めて、熱中症の学習会をやったり、服装もきちんとしていたり、車の扱いの声かけなども、やっぱりプロだなと思いましたよ。私ども、知らない人間が行っても挨拶をちゃんとしてくれるみたいな。だから、こういう問題を含めて、業者の水準をしっかり高めたりなどするためにも、曖昧な基準というか、指定基準にしてはいけないと、これは重ねて後で申し入れたいし、見ていきたいと思います。
 それともう一つは、当初、一つの廃棄物協業組合だけだと、ストライキなどがあった場合に不都合だし、切磋琢磨していただくという話を4年ほど前に私たちに言っていましたよね。3年前かな。そうなってくると、この10社の段階でも4社から廃棄物協業組合ができるわけだから、しっかりと廃棄物協業組合をつくってもらって、対応をしっかりしてもらったほうがいいと思うんです。その辺はどうなんですか。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 現在では10ルートを民間委託しておりますけれども、また最終的には事業者の皆様に新しい廃棄物協業組合を立ち上げていただきたいと思っております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ、しっかりした対応をしないと、これからいろいろな問題が出てくる可能性があると思うんです。例えば交通違反の問題とか、歩道の乗り入れとか、そういった指導もしなければいけないし、また、甲府市としても、熱中症の最前線の学校給食に次ぐ予防をしなければいけない職場なわけですから、そういう指導をしていくためにも、廃棄物協業組合ということを考えてもらいたい。これはもうたしか、私が環境水道委員会に行ったときには、皆さんのほうからずっと言われていましたよ。それができていないということは非常に問題があるし、それから、いたずらに効率を自分たちで判断して、業者の基準を緩和したりするということになると、必ず業者の一つ一つの水準を悪くしてしまうので、その辺は十分注意していただきたいと思うわけです。
 先ほどのお話で、納税証明書をちゃんと把握しているというお話ですけれども、私どもはこれは改めてもう1回確認していただきたいと思います。ですから、直営から民営に移すということの中でも、少し急ぎ過ぎているのではないかということは感じますし、それから3ルートぐらいは今後とも直営として維持していただく。そのことが幾つかの民間業者に対する指導の実践的な力を持つことになりますので、その辺のところを強く要望としておきます。
 以上で終わります。


◯池谷委員長 先ほどの山田(厚)委員の質問の中で、2人が保留になっていますが、その中で今、答えが出たようですので、それぞれ答弁していただきます。
 まず最初に、望月環境保全課長から、浄化槽の関係の答弁をお願いします。望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 先ほど山田(厚)委員から浄化槽の立入調査ということの説明の中で、私が答弁した数字が、濁川流域の生活排水対策の重点地域の地区の立入調査数ということで説明させていただきましたけれども、平成25年度から指導ということの中で、浄化槽の法定検査の受検指導というものを嘱託職員2名で実施したところでございます。その結果といたしましては、嘱託職員2名で、場所的には山城、玉緒、里垣、甲運といった地区を全部で2,463基、受検指導しまして、そのうち475基で受検していただいたということで、この受検率につきましては19.3%という一定の成果が出たということでございます。先ほどは失礼しました。
 以上でございます。


◯池谷委員長 それでは、2点目の回収業者の件でございますが、功力減量課長。


◯功力減量課長 有価物の平成25年度の自治会買い上げ金でございます。1,778万6,462円でございます。
           (山田(厚)委員「わかりました」と呼ぶ)


◯池谷委員長 よろしいですか。


◯山田(厚)委員 いいです。


◯池谷委員長 それでは、ほかに質疑はありませんか。
 桜井委員。


◯桜井委員 1点だけ、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
 5目の公害対策費、171ページの説明になりますが、ここにありますのは、地球温暖化対策事業におけるいわゆるモデル地区をつくり、ブドウ剪定枝の特別収集という項目であるわけですが、これはモデル的に行うということでやっているようですけれども、実は皆さん御存じのように、東部方面は現実は調整区域、いわゆる農業地域なんですね。そこに開発が進み、いわゆる住宅と農地が混在されているという場所になるわけでして、この剪定の問題は、いわゆる野焼きによる煙害というのですか、そういった一つの問題点がもう大分前から話題になり、そしてまたいろいろなところで私が聞く限りにおきましても、どちらのほうからもちょっと問題点があったという実態があるわけです。そういう中で、こういったモデル地域をつくりながらそういう問題を解消していただけるという内容なわけなんですが、それに対して、またそれプラス地球温暖化対策にもなる、あるいは木質のバイオマスの有効活用にもなるという、一つ合わせたこの取り組みが行われようとしているわけですが、現状、これを見ますと、東部の甲運地区と山城地区でモデル地域が平成25年度に行われたということですが、そのいわゆるこのモデル地区に対して、今後拡大していく計画があるのか。そしてまた、こういったモデルをつくることによって何らかの成果が出ているのか。ここに収集キログラム数も出ていますが、この収集する量によっては、大変温暖化対策に効果があるものなのか。この小実験をしながら、どのような方向に進み、またどのような成果があるか、この辺をお聞かせ願いたいんですが。


◯池谷委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 委員さんがおっしゃるとおり、野焼きの一つの対策として、このブドウの剪定枝の特別収集というのも始めたわけでございます。もう一面、今委員さんがおっしゃったとおり、木質バイオマスの有効活用という面もございます。その中で、野焼きの苦情というのが平成25年度82件ほどあるわけですけれども、今回、平成24年度からこの野焼きの対策とともに、有効活用という中で実施したところでございます。平成24年度は甲運地区、平成25年度には1つふえて、甲運地区と山城地区ということでございます。今、試行的にやっている中で、平成26年度につきましても、もう1地区という中で、自治会連合会のほうから御推薦をいただく中で、里垣地区をもう1地区ふやしたところでございます。今年度につきましては3地区で実施していくということでございます。今後につきましては、平成29年度からは新設のごみ処理施設等への移行があるという中で、この現在の甲府市の施設の中で処理しているということの中で、そういうことも含めて、これはそろそろ検証段階であるかなと考えておりますので、今後その辺のところを検証していきたいということでございます。
 そして、野焼きのブドウの剪定枝の収集に伴う効果といたしましては、平成23年度は、野焼きの苦情が61件あったのですけれども、それに対するブドウの剪定枝の焼却に対する苦情が5件、平成23年度が61件中5件ということですね。そして、平成24年度は54件中5件、そして平成25年度が77件中3件というブドウの剪定枝の焼却に関する苦情ということで、数からいけば、小さいところの話ですけれども、若干減っているという効果が出ていると検証しております。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ぜひ、このモデルということで終わらず、今後進めていただきたいと。今のお話ですと、今度は里垣地区といった話が出ているのですが、私は実態をいろいろ聞く面におきましては、できれば玉諸地区をやってもらいたいと思うんです。御存じのとおり、住宅がもうどんどんふえている状況、それはどうしてふえているかという理由は別にあるわけですから、それはそれでいいんですが、そのふえることによって、だんだん農家の人たちが作業しづらくなっているという話が出てくるわけですね。どちらかというと、ここにもありますように、自治会連合会に御協力をいただきながら、ぜひ玉諸地区にそういった取り組みを進めていただくことが、いろいろこの問題点を解決する一つの場所ではないかということを感じています。
 そしてまた、この事業に対して、農家の方々にちょっと打診してみましたならば、意外に協力的です。これはぜひ進めてもらいたいと。しかしながら、この農地というものに条件が合っていない部分がどうしても多くなってくるんですね。まず、この一つの作業の姿として、いわゆる剪定された枝をどうやって運び出すかというところが一番大きい問題のようです。道路に車が入らない場所がいっぱいあるわけですね。そういう中で集配してくれるといっても、その入り口に置くまでが限界です。そこから移動するのだったら、燃やしてしまったほうが楽だと、こういう論議になっているんですね。したがって、そういった問題点を何とか解消していただきたい。
 そしてまた、御存じのように、高齢化が進んでいますから、この作業については、長さを一定の寸法で束ねなさいといった指示がありますが、これがここの高齢者に言わせると大変厄介なんだそうです。ただし、これを一定の寸法にしなければ持っていってくれないのかといったら、そうでもないけれどもといった話も出ますので、この辺の基準を、運ぶそれぞれの段階によってある程度、余り厳しくしなくて、この程度だったら大丈夫ですといった余裕を持った形の中でもってそういった形をしてやることが、高齢者が進む実態ですから、面倒くさいからやめた、協力しないという話も出てくるわけです。
 それで、山地のほうの方も、これに対しては野焼きすることはできるだけしないようにしたいんだと。しかし、この山地のために、作業の問題がいろいろ出てくると。そこで、切断機のようなものが用意されているのだそうですね。それを2,000円で貸し出しているのですか。貸与しているということのようですが、ぜひこの目的に合わせた取り組みをしていく中では、そのいわゆる山地、ちょっと山を登った位置の大変なところですから、そういった一つの作業の中で少しでも農業の方の手間が省けるならば、今言う無料、有料ということではなくて、協力していただくために貸与、貸し出しをしてあげてほしいということを要望したいと思います。
 そのようなことで、全体的には皆さん、協力はしたいけれども、実態がそろわない。この辺をもう少し研究して、そして対応していただけるならば、それは前向きに、燃やすよりも運んでもらったほうがいいんですというお答えが出ていますので、もう少し内部に入って、そういった意見を取り入れていってほしいと思います。
 それで、これに対する費用は特別出ていないんですけれども、この一つのモデルにすることについて、どのくらいの費用がかかっているのですか。


◯池谷委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 特殊な費用というのはございません。職員が小型トラック等で持ちに行きますので、かかるとするとガソリン代、あと当然人件費は業務中ですからかかりますので、その程度ということで、特に例えば委託料がかかるとか、特殊に何かということはございません。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。そういった経費がかかるけれどもということですから、この目的には温暖化であったり、今バイオマスまで行っているわけですから、ぜひそういう問題を解決するために、費用も余りかからないようですから、前向きに職員に頑張っていただくような取り組みで、モデル地区を拡大していくということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。


◯池谷委員長 それでは、ここで委員の皆さんにお伺いいたします。
 この後の質問予定者の方は挙手をお願いします。
                 (質問予定者挙手)
 それでは、ここで暫時休憩いたします。
               午後 5時15分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 5時30分 再開議


◯池谷委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 先ほどの山田(厚)委員の質問に対する答弁に対して、野村収集課長より訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。野村収集課長。


◯野村収集課長 先ほどの収集業務委託に関する指名の基準の見直しにつきまして、納税証明書を提出させているという答弁をさせていただきましたけれども、実際は同意書を提出させまして、同意書に基づきまして、こちらのほうで市税等の滞納がないことを確認しております。訂正をお願いいたします。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 短く。そうすると、やはり公的な文書のないままに進行してしまっているというのは気がかりです。その辺のところは、ぜひ今後の改善も含めて考えていただきたいと思います。
 以上、終わります。


◯池谷委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 輿石委員。


◯輿石委員 済みません、先にやらせてもらいます。私のほうからは1つだけ、資源物24時間ステーションについてお伺いしたいと思います。
 平成21年から南部地域に資源物24時間ステーションをつくっていただいて、今は東部地域、また西部地域であるということでありまして、南部地域、また大里地区にあるのですけれども、聞くところによると、大里地区の有価物の大体半分の量がおかげさまでそこに集まっているということで、市民の方々にもかなり便利に使ってもらっているということで、今、平成25年度は110トンが集まっているということでありますけれども、この資源物24時間ステーションに一応市民が持っていって、それを回収するのは、私が見ていると、直営でやっているような感じなんですけれども、その回収費用はどうなっているのでしょうか。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 輿石委員さんがおっしゃられますとおり、回収作業は直営で行っておりますので、人件費は当然発生しているわけでございます。あと、当然車両等もございますので、リース代、それから当然燃料代等がございます。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 ということは、かなり安く回収できるということでありますので、今は南部地区、東部地区、西部地区ということなんですけれども、今後の設置する予定というのはどうでしょうか。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 地区別で申し上げますと、今委員さんがおっしゃられましたとおり、中部地区と北部地区が抜けているわけでございます。平成25年度も増設をしようということで、特に先ほど申しました中・北部地区で候補地を当たり、ある箇所では地元説明会まで行ったところもございます。昨年度、実際に候補地として4地点ございましたが、いずれの場合も本当の直近の地元の方々の反対、それからその予定地が道路脇という公共用地の関係上、道路管理者からの同意が得られなかった等々、どうしてもそういった関係で実現できなかったわけでございます。
 今後につきましては、自治会連合会さんのほうに繰り返し繰り返しお願いしているのですけれども、新たな資源物24時間ステーションの候補地を、ただ単にあそこがいいだけではなくて、一定程度の地元の方々のコンセンサスをいただいた上で御提案していただいて、なおかつ甲府市のほうで協議して候補地選定をしていきたいということでございますので、今年度も、昨年度末からこういった形で投げかけをしておりますけれども、残念ながら候補地選定までは至っていないという状況でございます。しかしながら、資源物24時間ステーションを拡大していくという考え方はございますので、自治会連合会だけに頼るわけではなく、我々も市有地、甲府市の土地を中心に、適正地を見つけてまいりたいと思っているところでございます。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 本当にこれは、つくるときにだけちょっと経費がかかりますけれども、つくれば後はほとんどもうただと言ってはなんですけれども、安く回収できる。また、市民に本当に喜んでもらえる施設だと思います。先ほど来話題になっていた指定袋の差金では3,000万円とかあるわけですけれども、私も自治会連合会の中で、ミックスペーパーの袋をつくればいいと誰かが言ったんですけれども、それにはみんなうれしそうだったから私は反対できなかったんですけれども、私はあれは余りそんなに、新しい人たちに周知するのにはいいと思いますけれども、本当に紙袋の中に入れて捨てるほうがいいだけのことですから、3,000万円もかけてやる必要はないような気がしますし、またそれがあるのだったら、今言ったように、もう有価物回収はやめている自治会が結構ありますよね。そういったところを中心に、有価物回収を一生懸命やっているところには資源物24時間ステーションをつくると、商売がたきですから、なかなかみんな、うんと言わないです。ですから、やめた自治会の辺を中心に探してもらうなり、3,000万円あれば、探さなくても、土地を買ってつくっても結構できるような気がします。私は、そこまでやる価値があるものだと思いますから、どうか検討してもらいたいと思います。
 以上です。ありがとうございます。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 兵道委員。


◯兵道委員 済みません。では、ちょっと基本的なところからお聞きしたいんですが、毎年ごみの減量化、目標を持って取り組みをされていると。たしか市民1人当たり480グラムですか、それに抑えましょうと、このような目標を持って取り組みをしていると思いますが、昨年度のごみの減量化の目標達成に向けた取り組みについて、まずお示しいただきたいと思います。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 減量の取り組みでございますけれども、昨年度では、まず生ごみの発生抑制の意味合いから、しんぶんコンポスト等のキットを希望される市民の皆さんに無料配布しているというところがございます。それから、これは昨年度新たに始めた小型家電の回収もございます。これは、可燃物の減量にはなりませんけれども、不燃を含めた一般廃棄物という意味合いにおいては、不燃ごみに出されていたものを有用金属としてリサイクルしていくということでございますので、それも広い意味での減量化施策だと思っております。
 それから、昨年度で言いますと、ミックスペーパーにつきましては、ミックスペーパー排出袋を全戸配布することによって、ミックスペーパーの排出強化等を行っていったということもございます。
 それから、これも量的には少ないかもしれませんが、落ち葉の排出抑制ということで、これも自治会連合会さんのほうにお願いをする中で、公園や街路樹の広葉樹の落ち葉を集めていただいて、それを落ち葉のボランティア袋に入れていただいたら、甲府市のほうに連絡していただいて、甲府市のほうで堆積所を農業センターにつくってございますので、そこに搬入して落ち葉の堆肥化をするといった落ち葉の排出抑制にも取り組んだところでございます。
 こういったところで、さまざまな形ですけれども、少しずつではございますが、市民の皆様一人一人の分別、地道な活動によって、ごみ減量を進めてまいりたいと努力しているところでございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。ごみの減量化で一番主眼となるのが温室効果ガスの発生抑制、いわゆる燃やすものをできる限り少なくして、そういったCO2とか、地球温暖化の大きな原因となるような温室効果ガスを抑制しようということが、こういったごみの減量化、3Rといったものの一つの大きな主眼だと思います。先ほど来、このミックスペーパーのお話が出ておりました。そもそもこのミックスペーパーが毎週回収になった大きなきっかけというのが、1つは、団地のある御高齢の御婦人が、月2回だと、どうしても面倒くさくなってごみの日に可燃ごみと一緒に出してしまうと。しかも団地にはそういった紙類を置く場所もないから、では回収回数をふやせば、こうした方々も小まめにミックスペーパーの日に出して、可燃ごみにまぜて捨てることはないだろうということで、恐らく毎週回収がスタートしたと思っています。長い間やっている中で一つ定着してきたと。人間にとっては、何かのきっかけがないとまた再び意識を呼び戻すこともなかなか難しいということもあって、恐らく一昨年ミックスペーパーの回収量が前年に比べて減ったといった結果が出ているかとは思うんですけれども、私自身の感覚からいきますと、ミックスペーパー自体もこのごみの減量化の抑制の対象になるのではないかということだと思うんですよね。単純にその回収量がふえたからといって、ではその発生抑制はどうなのかというと、前にも、例えば前年比30%も多く回収目標を掲げたといったときに、そんなに紙類をごそっと出していいのかといったことを逆に言われかねないということなんです。
 昨年の状況を見ますと、この排出袋を最初にお配りして、回収量はふえましたよね。その一方で、可燃ごみの状況を見ますと、実は前の年より大幅に減っているんです。そもそもこのミックスペーパーの毎週回収がスタートしたきっかけを考えてみれば、燃やせるごみにいつの間にか回していたものを、もう一回ミックスペーパーという形で排出袋に入れてきちんと排出したのではないかと、私はこのように理解しているのですが、いかがでしょう。


◯池谷委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 ミックスペーパーの回収量は、5%という数字ではございますけれども、ふえたというところで、残念ながらその中身につきまして検査をしているわけではございませんので、あくまでも回収量だけという量の多寡という面におきますと、たかが5%というところでございますけれども、市民の皆さんの日常の生活の中で、本当に無駄なごみを出さないようにしていただくには発生抑制が一番だということは、兵道委員さんがおっしゃるとおりだと思います。その発生を抑制する中で、どうしても出てしまったごみをただ燃やすのではなくてリサイクルに回していくという3Rの循環型社会の構築ということは大切だということは重々わかっております。それで、ミックスペーパーの成果としては、我々は胸を張って言いたいところですが、その中身まではわかりませんので、数字的には5%というところでありますので、排出袋の効果としては一定量のものはあったと。さりとてというところで、平成25年度のみとしたところでございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 もっと自信を持っていいと思います。先ほど私がごみの減量化、発生抑制ということはあえて申し上げたんです。恐らく、ミックスペーパー自体もできるだけ排出を抑制しようという意識が多分市民の間でも働いている。例えば、この紙を表だけ使って、裏はファクスの受け用紙にしたりとか、そういう地道な市民の努力も恐らくあったと思うんです。全体的にミックスペーパーの排出量が減る中で、前年に比べて5%も回収量がふえたと。しかも一方で可燃ごみの量が減っていますよね。だから、先ほど私が申し上げたように、また再び燃やすほうに回されていった紙類が、去年のこの排出袋を使った啓発によってもう一回ミックスペーパーとして世に出たと、このように私は理解しておりますので、非常にこういった形での2,700万円の経費を使ったわけなんですけれども、この温室効果ガスの抑制という大きい地球的な規模から考えると、多いか少ないかといった場合には、決して多くはないということだと私は思うんです。その結果、少しでもこうしたリサイクル、リユース、そうしたミックスペーパーの回収がふえてきている。そういうことが言えれば、決して多い投資ではないと私は思います。
 この件に関してはその辺にとどめておきまして、あと2点ありますが、1つは、軽くいきますけれども、資源物の持ち去り禁止がありますよね。条例がたしか平成24年度から施行になったと思います。施行当初は、通報とか警告とかの件数がちょっとありましたよね。昨年、通報件数とか指導件数も若干減ってきたと。ある程度この条例の制度が定着してきたかなと思っているのですが、この辺の昨年の持ち去り禁止の関係の取り組みについてお知らせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 委員がおっしゃいますとおり、持ち去り禁止制度は平成24年4月に施行いたしました。施行に伴いまして、平成25年度につきましては、集積所の巡回監視パトロールを土・日曜日も含めた早朝等に行いました。持ち去り行為等が発見できたときには、そこで指導等を行いました。また、集積所の市民の方、環境監視員の方からの通報がありましたところ、現場に向かいまして持ち去り者が発見できれば、そこで持ち去り禁止の行為について適正な指導をしてまいりました。平成25年度につきましては、通報件数は16件、平成24年度が28件でありましたので、12件ほど減りまして、警告書の交付に至る者も平成25年度はゼロ件、平成24年度は4件あったのですけれども、なくなったということで、持ち去り禁止ということがかなり浸透してきている状況であります。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 この持ち去り禁止の発端は、自治会にとっては貴重な財産であった有価物を勝手に持ち去られて、しかも集積所が荒らされてしまって困るといった市民の声から生まれた条例だと思います。先ほどの報償金額等にも非常にはね返ってきますので、各自治会にとっては非常に大きなゆゆしき問題だったところです。この条例ができて、当局でしっかり取り組みをしていただいたおかげで、最近では集積所をそんなに表立って荒らす人はいないような状況になったと思います。
 いつかテレビのニュースで、甲府市が厳しくこのような取り組みをしたおかげといいますか、せいでといいますか、甲府市で仕事をなさらないで周辺の市町村にしわ寄せがいってしまうといったニュースが流れたことがあります。実際、私はこの目でそのニュースを見ましたので、これはなるほどなと。だから、少しでもこういう取り組みが周辺に及んで、一体となってそういう取り組みをすれば、もっともっと大きな効果が出ると思っています。この持ち去り禁止の取り組みについても、平成25年度は非常によかったなと思います。
 最後に、畜犬対策業務で、イエローカード作戦を試行して、犬のふんを放置しているところにイエローカードを置いて、飼い主に心理的なプレッシャーをかけるといった取り組みであったと。私の地元の公園でも一緒にちょっとやらせていただきまして、どうですか。この実績報告書を見ますと、犬のふん害対策のような感じでこのイエローカードは、恐らく飼い主ということを考えると、犬なんだろうなと思うんですが、その成果といいますか、効果といいますか、その辺についてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。


◯池谷委員長 野村収集課長。


◯野村収集課長 犬のふん害対策としまして、イエローカード作戦を委員がおっしゃいますとおり平成25年度に試行的に実施いたしました。ふんの苦情の多い池田公園、朝気ふれあい公園、濁川の河川敷の3カ所において試行的に職員により実施したわけでありますけれども、当初58件のカードを設置いたしましたところ、3カ月後には7件に減少したということで、効果が確認されております。犬のふん害対策は、本当にモラルの悪い飼い主はごくわずかだと思いますけれども、そういった方に地域ぐるみで犬のふんの放置を監視しているのだということで、マナーの悪い飼い主に認識させて、マナー向上に努めていっております。また、本年度は本格的に実施もしております。
 以上です。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 基本的には人間のマナーの問題だと思うんです。モラルの問題ですね。あえてこのようなことをしなければならないほど、モラルの低下というのが現代社会の非常に大きな問題になっているのかなと思っています。昨年、動物愛護法が改正になりましたよね。ペットも家族の一員ということで、最後まで責任を持って見届けるようにと、そのような法律改正もあったりする中で、この犬のふんなんですけれども、最近は公園などに行きますと、犬のふんに似た猫のふんではないかという、見分けのつかないようなふんも中にはあります。実は、最近うちの庭にも猫がやたら来てふんをしていくのですが、昔だったら砂場へ行って後ろ足で砂をかけて隠したが、最近は草むらでも草の上でもやたらしてしまうようになった。猫にもモラルの低下のようなこともあって、実は何が言いたいかといいますと、犬のふんだと言われて、実はよく見たら、私もにおいとか形状とかで明らかに猫ではないかなというものがあるんです。その明らかに猫のふんと思われるふんの隣にイエローカードが刺さっているんです。これは愛犬家にとっては冤罪のような感じで、これは猫のふんですよと。その置かれたふんにとってみれば、多分飼い主がいないのではないだろうかといったこともこのイエローカード作戦をやった中で感じました。いずれにしましても、このような手段を地道に講じることによって、近隣の迷惑になるような飼い主のマナー違反といったものが少しでもなくなればいいかなということで、今後のイエローカード作戦の展開に期待しております。よろしくお願いします。
 以上です。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 以上をもって、一般会計歳出第4款衛生費の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第10款教育費中福祉部所管分の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 それでは、10款教育費につきまして御説明を申し上げます。
 事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の125ページと126ページ並びに137ページと138ページを、また決算の概要につきましては408ページをそれぞれ御参照のほどお願い申し上げます。
 それでは、決算書の243ページ、244ページをお開きください。
 10款教育費9項幼児教育振興費1目幼児教育振興費につきましては、職員給与費のほか幼児教育振興費、幼稚園就園奨励事業費及び幼児教育センター事業費であります。補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費の減額を補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、幼児教育センターの嘱託職員の報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員2名分の給与費であります。
 11節需要費は、幼児教育センターの光熱水費等であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。不用額につきましては、対象児童数が当初の見込みを下回ったことによる幼稚園就園奨励費補助金の減額であります。
 以上で、10款教育費のうち福祉部にかかわります決算の内容につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯池谷委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 以上をもって、一般会計歳出第10款教育費中福祉部所管分の審査を終了いたします。
 次に、浄化槽事業特別会計の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 それでは、浄化槽事業特別会計の予算につきまして御説明いたします。
 決算書の372ページをお開きください。なお、決算の概要につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の177ページ及び426ページに記載されておりますので、あわせて御参照のほどお願いいたします。
 初めに、実質収支に関する調書につきまして御説明いたします。
 本特別会計の歳入及び歳出の総額につきましては、それぞれ5,412万7,397円となっております。
 続きまして、373ページ、374ページをお開きください。
 歳入につきまして御説明いたします。1款分担金及び負担金1項分担金1目浄化槽設置費分担金につきましては、公設浄化槽設置工事25基分にかかわる受益者分担金であります。補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数が当初見込みを下回ったことにより、減額したものであります。
 2款使用料及び手数料1項使用料1目浄化槽使用料につきましては、公設浄化槽使用者から徴収した112基分の使用料であります。補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数及び寄附基数が当初見込みを下回ったことにより、減額したものであります。
 3款国庫支出金1項国庫補助金1目浄化槽整備費国庫補助金につきましては、本事業に対する国庫補助金であります。補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数が当初見込みを下回ったことにより、減額したものであります。
 4款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金につきましては、事業に要する経費から分担金や国庫補助金などを控除した額を一般会計から繰り入れたものであります。補正予算につきましては、一般職の職員の給与減額措置等に伴う人件費所要額及び公設浄化槽の維持管理にかかわる委託料が当初見込みを下回ったことなどにより、減額したものであります。
 5款繰越金1項繰越金1目繰越金につきましては、前年度からの繰越はありませんでした。
 続きまして、375ページ、376ページをお開きください。
 6款諸収入1項雑入1目雑入につきましては、嘱託職員雇用保険料の個人負担分であります。
 7款市債1項市債1目市債につきましては、公設浄化槽設置工事にかかわる市債であります。補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数が当初見込みを下回ったことにより、減額したものであります。
 次に、歳出につきまして御説明いたします。
 377ページ、378ページをお開きください。
 1款総務費1項総務管理費1目一般管理費につきましては、職員3名分の人件費を初め、公設浄化槽の維持管理にかかわる委託料などに要した経費であります。補正予算につきましては、一般職の職員の給与減額措置等に伴う人件費所要額及び公設浄化槽の維持管理にかかわる委託料が当初見込みを下回ったことにより、減額したものであります。
 2款浄化槽事業費1項浄化槽整備費1目浄化槽整備費につきましては、公設浄化槽設置工事に要した経費であります。補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数が当初見込みを下回ったことにより、減額したものであります。
 3款公債費1項公債費2目利子につきましては、公設浄化槽設置工事にかかわる市債の償還利子であります。
 以上で浄化槽事業特別会計の決算につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯池谷委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 別に反対も何もするものではないんですけれども、甲府市北部の山間地域における合併処理浄化槽を設置して、健全な水環境と水循環を構築するということで、とても大事だと思います。しかしながら、説明をお聞きすると、予定を下回るということですから、本来は設置すべき人が設置できないでいるのではないかと。かなり公費を投入して設置しやすくしているはずなんだけれども、どうしてそのようなことになってしまったのかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 浄化槽の北部の設置事業につきましては、確かになかなか思うように進まないという理由があります。それは、1つに、事業が進まない理由の中では、地区が北部という中、千代田、能泉、宮本という地区の中で、高齢者世帯が多くて、経済的な負担が大きいということでございます。もう1点が、将来の居住について予測が立たないといった理由の中で、なかなか進んでいないというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 そういうことではわかりますけれども、しかし、ここにある目的を達成するには、そこは何とかやってもらえるようなことが必要になるのではないかと。合併処理浄化槽でない場合は、水が心配なことになるわけです。ということで、ぜひ前進できるようにPRもしていただいたり、それから条件は、高齢の方々に対してもっと条件を緩和したらできるのかとか、さらに検討を進めていただいて、事業をぜひ進捗していただきたいと申し上げて終わります。ありがとうございました。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 以上をもって、浄化槽事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 それでは、平成25年度介護保険事業特別会計の決算状況について御説明申し上げます。
 お手元の歳入歳出決算書の308ページをごらんください。あわせまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の148ページから154ページに施策の成果が記載されております。また、418ページから421ページに決算の概要が記載されておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 初めに、歳入歳出決算書の308ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入総額171億2,794万3,537円に対しまして、歳出総額168億6,066万9,617円であります。歳入歳出差引金額につきましては2億6,727万3,920円の余剰金が生じており、国・県・社会保険診療報酬支払基金に対する交付金の超過交付額の返還金及び介護給付費等準備基金への積立金として、平成26年度に繰り越したところであります。
 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。309ページ、310ページをお開きください。
 1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料であります。補正予算は保険料収入が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 1節現年度分特別徴収保険料は、年金から保険料が納付されるものであり、収納率は100%であります。
 2節現年度分普通徴収保険料は、納付書により保険料が納付されるものであり、収納率は83.32%であり、平成24年度と比較して0.35%の増となっております。
 3節滞納繰越分普通徴収保険料は、収納率が21.82%であり、平成24年度と比較して0.26%の増であります。不納欠損は、介護保険法の規定に伴う消滅時効の成立によるもので、生活困窮によるものが主な要因でありますが、平成22年度から徴収嘱託職員を3人増員し、5人体制による徴収体制に強化しながら、納付指導に努めているところであります。
 次に、2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の介護保険料にかかわる督促手数料であります。
 3款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国庫負担金であります。補正予算は、現年度分の保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正及び平成24年度分の追加交付による増額補正を3月に行ったものであります。
 1節現年度分は、平成25年分の国庫負担金であります。
 2節過年度分は、平成24年度分の追加交付金であります。
 2項1目介護給付費財政調整交付金につきましては、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで保険給付費の5%相当分を国が交付するものであります。補正予算は、交付金が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 4目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する国庫補助金であります。補正予算は、現年度分の地域支援事業費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 311ページ、312ページをお開きください。
 4款1項1目介護給付費交付金につきましては、保険給付に対する40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものであります。
 2目地域支援事業支援交付金につきましては、地域支援事業費に対する第2号被保険者の保険料分が交付されたものであります。補正予算は、現年度分の地域支援事業費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 5款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する県負担金であります。補正予算は、現年度分の保険給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 2項1目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する県補助金であります。補正予算は、現年度分の地域支援事業が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 6款1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費等準備基金の運用利子であります。
 7款1項1目介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市町村の分担分を一般会計から繰り入れたものであり、その負担割合は保険給付費の12.5%であります。
 313ページ、314ページをお開きください。
 2目その他の一般会計繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れたものであります。
 1節職員給与費等繰入金は、職員32人分の給与費等の繰入金であります。補正予算は、平成25年7月から実施した特例減額による減額補正を12月に、また給与費等が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月にそれぞれ行ったものであります。
 2節事務費繰入金は、要介護認定にかかわる事務費の繰入金であります。
 3目地域支援事業繰入金につきましては、地域支援事業費に対する市町村の分担金を一般会計から繰り入れたものであり、その分担割合は、介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費の19.75%であります。補正予算は、地域支援事業が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、過年度における交付金の超過交付額返還金などに充当したものであります。補正予算は、介護給付費準備基金繰入金が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 8款1項1目繰越金につきましては、平成24年度の決算剰余金の処分に伴う繰越金であり、増額補正を9月に行ったものであります。
 9款1項1目第1号被保険者延滞金につきましては、普通徴収の介護保険料にかかわる延滞金であります。
 2項3目返納金につきましては、保険給付費の適正化のための点検などにより、利用者に支給した過年度分の保険給付費の一部返還金であります。
 315ページ、316ページをお開きください。
 4目雑入につきましては、在宅高齢者に対する配食サービスの自己負担金が主なものであります。補正予算は、地域支援事業費のうち任意事業費の歳入増加分による増額補正を3月に行ったものであります。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 317ページ、318ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費につきましては、介護保険事業の運営のために要した経費であります。
 1節報酬は、嘱託職員1人分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までは、職員32人分の給与費であります。
 14節使用料及び賃借料は、複写機の賃借料であります。
 19節負担金補助及び交付金は、職員福利厚生組合に対する事業主負担金が主なものであります。補正予算は、給与費の平成25年7月からの特例減額による減額補正を12月に行ったものであります。
 2目連合会負担金につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対する介護保険事務の共同処理に要した経費であります。補正予算は、負担金補助及び交付金のシステム機器負担金の支出が必要なくなったことにより、減額補正を3月に行ったものであります。
 2項1目賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に要した経費でございます。
 1節報酬から8節報償費までは、徴収嘱託職員の人件費であります。
 12節役務費は、納入通知書などの郵便料が主なものであります。
 319ページ、320ページをお開きください。
 3項1目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営に要した経費であります。
 1節報酬は、介護認定審査会の委員81名分の報酬であります。
 14節使用料及び賃借料は、介護支援情報ネットワークシステムなどの賃借料であります。
 2目認定調査費につきましては、要介護認定の調査などに要した経費であります。
 1節報酬から8節報償費までは、認定調査員及び審査会準備業務嘱託職員の12名分の人件費であります。
 12節役務費は、主治医意見書の作成手数料などであります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。
 4項1目趣旨普及費につきましては、介護保険制度の啓発のため、パンフレットによる広報活動に要した経費であります。補正予算は、パンフレットの増刷が不要になったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 5項1目市民運営協議会費につきましては、甲府市介護保険市民運営協議会の運営に要した経費であります。
 1節報酬は、委員15名分の報酬であります。
 2款1項介護サービス等諸費につきましては、要介護1から要介護5までの認定者に対する介護サービスに要した介護給付費であります。
 1目居宅介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する訪問介護や通所介護などの居宅サービスに要した介護給付費であります。補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。また、予算流用は、5項1目高額医療合算介護サービス費への流用措置であります。
 321ページ、322ページをお開きください。
 3目施設介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する介護老人福祉施設などにおける施設サービスに要した介護給付費であります。補正予算は、介護給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 5目居宅介護福祉用具購入費につきましては、在宅の要介護者に対する入浴や排せつ等に用いる福祉用具の購入に要した介護給付費であります。
 6目居宅介護住宅改修費につきましては、在宅の要介護者に対する住宅のスロープや手すり等の住宅改修に要した介護給付費であります。
 7目居宅介護サービス計画給付費につきましては、在宅の要介護者に対する居宅介護サービス計画の作成に要した介護給付費であります。補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 9目地域密着型介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスに要した介護給付費であります。補正予算は、介護給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1及び要支援2の認定者に対する介護予防サービスに要した予防給付費であります。
 323ページ、324ページをお開きください。
 1目介護予防サービス給付費から7目地域密着型介護予防サービス給付費までのサービス内容は、先ほど1項介護サービス等諸費で御説明申し上げた内容と同様でございます。また、それぞれの補正予算につきましては、予防給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 3項1目審査支払手数料につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対するレセプト審査及び支払事務の手数料に要した経費でございます。補正予算は、介護給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 4項1目高額介護サービス費につきましては、要介護認定者を対象として、1カ月間の利用者負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付費であります。補正予算は、保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 325ページ、326ページをお開きください。
 2目高額介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援認定者が対象であります。補正予算は、保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。
 5項1目高額医療合算介護サービス費につきましては、要介護認定者の世帯を対象として、1年間の介護保険と医療保険の利用者負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付費であります。また、予算流用は、1項1目居宅介護サービス給付費からの流用措置であります。
 2目高額医療合算介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援認定者の世帯が対象であります。
 6項1目特定入所者介護サービス費につきましては、低所得の要介護認定者に対する施設サービスや短期入所サービスの利用時における食費と居住費の負担軽減を図るために要した介護給付費であります。補正予算は、保険給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 3目特定入所者介護予防サービス費は、同じ内容でありますが、要支援認定者が対象であります。補正予算は、保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものです。
 3款1項1目二次予防事業費につきましては、327ページ、328ページにわたりますが、高齢者が要介護などの状態にならないように予防することを目的として、二次予防者の把握と介護予防事業に要した経費であります。補正予算は、二次予防事業費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 次の328ページの13節委託料は、備考欄記載のものが主な内容でございます。
 2目一次予防事業費につきましては、介護予防に関する知識の普及啓発や、地域における介護予防に資するための活動の支援に要した経費であります。
 1節報酬は、嘱託職員3人分の報酬であります。
 8節報償費は、機能訓練などにおける運動療法士などの報償費であります。
 13節委託料は、ふれあいくらぶ、まちなか健やかサロン、高齢者食育元気会の委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金は、いきいきサロン運営費等の補助金であります。
 2項1目包括的支援事業費につきましては、市内9カ所に地域包括支援センターを設置し、高齢者の日常生活を支援するために要した経費であります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 329ページ、330ページをお開きください。
 3項1目任意事業費につきましては、介護給付費適正化事業、家族介護支援事業、自立生活支援事業などに要した経費であります。補正予算は、任意事業費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 1節報酬は、嘱託職員1人分の報酬であります。
 8節報償費は、介護相談員及び成年後見人の報償費並びに家族介護慰労金であります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 20節扶助費は、介護用品購入費助成事業におけるクーポン券であります。
 4款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、介護保険事業の安定的な財政運営を図るために設置した基金への積立金であります。補正予算は、前年度の保険料の繰越金及び保険料の増加に伴う増額補正をそれぞれ9月、3月に行ったものであります。
 5款1項1目第1号被保険者還付金につきましては、第1号被保険者の資格喪失などによる保険料の還付金であります。
 2目償還金につきましては、331ページ、332ページにわたりますが、補正予算は、国、県及び社会保険診療報酬支払基金からの平成24年度分の地域支援事業交付金などの超過交付額を返還することに伴う増額補正を9月及び3月に行ったものであり、その内容は備考欄記載のとおりであります。
 以上が、介護保険事業特別会計の歳入歳出の主な内容でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。


◯池谷委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 済みません、3款3項1目任意事業費のところでお尋ねしたいと思います。こちらの実績報告書でいきますと、147ページの10、任意事業というところにありますが、その中の(2)家族介護支援事業のことについて質問をいたします。
 過日の本会議一般質問のときにも、介護保険制度について質問させていただきました。そのときに、以前いただいておりましたこの介護サービス利用者満足度調査をもとに質問も組み立てさせていただいたわけですが、その中で特に利用者の皆さんのアンケートの中ですごく注目することというのは、「将来にわたって在宅で介護サービスを活用しながら生活していきたい」と答えている方が4割強です。そしてさらに、「通所もしくは訪問看護を望む」という意見が多かったということをこの調査の中で把握させていただいております。
 そういう前提に立ったときに、この(2)家族介護支援事業について、特に、ここの目的にあるように、ストレスの解消を目的とすることとか、介護する家族等に対し、適切な介護知識や技術の習得及び外部サービスの適切な利用方法の習得等を内容とした家族介護教室という目的があります。これは、それぞれの御家庭で介護している皆さんにとっては、その情報を得る、そしてまたさらに同じ悩みを持った同士が意見交換をするということによってのストレスの解消にすごく役に立つことだと思っています。しかし、この実績表を見るにつけ、開催回数が10回、参加人数が79人という実績がありました。私は思うに、もっとこの回数がふえてというか、もっと受講者がいていいのではないかというのが第一印象でありました。しかし、実績はこういうことであります。そこで思いまして質問いたしますが、この家族介護教室というのはいつどこで開催していたのか。例えば曜日は何曜日とか、時間帯は何時ごろであるとか、その辺をお示しいただきたいと思います。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 委員の今指摘されました家族介護教室の内容でございますけれども、今まで65歳以上の高齢者等に対する家族等に対して、6月、7月、また8月、9月、10月、11月、1月、2月、3月と9回、公民館等を活用する中で家族介護教室を開いてまいりました。また、テーマ等につきましても、高齢者の食事のポイントとか、またお薬で困り事があるかとか、そして体が大変なときにらくらくの介護のやり方とか、そのような身近な介護者ができるようなものをみんなに集まっていただいて、そこで講習をしてきたところでございます。この研修等が少なくなった要因でございますが、実は地域包括支援センターが今かなり充実しておりまして、地域支援センターの職員がみずから地域で介護をしている方々のところに行って、簡単に言うと、マンツーマンの介護講座というものではないのですけれども、そういうものをやっていただいております。そんなことで、身近で全体の中でやることも必要でございますけれども、それを個々の対応ということで、より身近でより効率的、より充実した家族介護教室が開かれていると認識しておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


◯池谷委員長 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 今御回答いただきまして、ごもっともだなと思いました。確かに、このところ地域包括支援センターの職員の皆さんがそれぞれ地区内を回って、丁寧に説明をしたり、いろいろ指導してくださっているというのを私も実際に目にしておりますし、話も聞いております。今御答弁いただいたように、例えば1つ、日常生活動作(ADL)訓練をとってみてもそうですね。それぞれの症状によって、例えば腕の場合、足の場合とかで全然訓練の内容が変わってくると思います。だから、1対1ということで、その限定された方というか、限定したという言葉にはちょっと語弊があるかな。この方の場合にはこういう訓練が必要ですよという、その1対1の指導をいただけるということは大変ありがたいことだと思います。大勢の中の、それでは例えばこういう例がありますよという指導とはまた違う、本当に心が通った指導をいただけるのかなと思っておりますので、それは本当に歓迎すべきことだと思っております。
 ただ、1つだけ思うことは、冒頭に申し上げましたけれども、同じ悩みを抱えている人が、家で介護している方にはストレスというものがあると思うんです。この満足度調査の中にも、介護をしている人、介護を担当している家族ですが、その中で一番困るというか、心身のストレスを感じているというところが一番でありました。そう思いますと、同じ悩みを持った人がどこかで一緒に、例えばサロン的にお茶を飲みながらでもいいではないですか。「うちはこうなんです」と、それぞれプライベートのことだから、余り表には持ち出したくないという方も当然いるでしょう。だけれども、同じストレスを感じているというか、同じ状況にある方は、その会話によって自分のストレスというか悩みが解消できたり、「ではあそこへ行って相談してみよう」とかという、また新しいところが開けると思うんです。そういう意味で言いますと、この家族介護教室というものには重要性があると私は思っております。
 最後に要望になります。もういろいろ回答をいただきましたので、地域包括支援センターの担当者の皆さんが地域を歩いて個別の指導をしていただくこと、それはさらに充実してほしいと願います。あわせて、今申しましたけれども、家族介護教室の開催についても、同じストレスを持った人間が意見交換をできる場所ということは必要だと思いますので、その辺も両輪でぜひ取り組んでいっていただきたいということを強く要望いたします。
 以上です。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 桜井委員。


◯桜井委員 これは何款でしたか。3項地域支援事業費、介護予防の関係のいきいきサロン助成事業ですね。先ほどちょっと私は失敗したようだけれども、改めてちょっと質問をしたいと思います。このいきいきサロン事業、これは大きな目的を持って行われていると同時に、これはたしか私の記憶ですと、平成22年度に国・県・市のいわゆる助成事業、負担事業で始まって、そして現在平成25年度に決算になったということだと思うんです。私の感覚でいきますと、当初この国の補助事業ということで出てきたときに、なかなかこの事業に対して、いわゆる運営上設立するこのいきいきサロンのチームをつくるのは大変なことだなと正直、今思い出します。それで、努力はするけれども、なかなかそのサロンの数はふえていかない。これが何せ平成22年度、平成23年度のときの記憶に残っているわけです。そういった面からちょっと資料をきょう見直してみましたならば、平成25年度においては随分数字が伸びているなということをこの数字から感じるわけです。
 そこで、私の資料でいきますと、平成23年度のときに、設立件数21件、運営件数52件という数字が出ているわけですが、ここの平成25年度でいきますと、設立件数21件というのは同じなんですけれども、いわゆる133サロンに運営件数がふえているという状況が報告されているわけですね。それと同時に、運営助成金あるいは参加者の数が、特に参加者の数につきましては、平成23年度のときには1万7,328人、現状では2万6,585人の報告があるわけです。
 この間、4年も通して、当初の私の感覚でいきますと、大変な御苦労をされているなということを感じると同時に、このいきいきサロンが地域において大変にいい一つの方向で捉えられて、少人数でしょうけれども、運営が順調にいっていると、こんなふうに解釈するわけですが、現実にこれだけの数がふえた一つの取り組みの経過をちょっとお話しいただけるとありがたいんですが。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 実は、今のお話でございますけれども、社会福祉協議会が中心になってやっているのですけれども、甲府市の実態を把握するために、全部ではないんですけれども、高齢者福祉課の職員が各いきいきサロンへ行って、実際の活動、また実際のそのときの話をする中で、いろいろないきいきサロンを見ている中で、「こういうものもありますね」とか、そんな提言もしながら、またいきいきサロンの中で一つの話が生まれて、そこでまた新たにこんなことをやってみようなどということで、情報交換を多くしているような状況もございます。そういう中で今のいきいきサロンを充実していこうということで我々職員の中で今対応している部分もありますので、そんなこともいきいきサロンがいい方向に向かっている一端なのかなということも思っているところです。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。今も出ましたように、社会福祉協議会との共同でということが出ていますから、恐らくそういった幅広い取り組みをされて、こういう一つの数字が出てきているのかなと思います。それならばもう質問することはないんですけれども、ところで、またちょっと心配なのは、これだけ人数がふえますと、このふえていくだけを捉えてこうやって報告があるのですが、この3年間に少なからず廃止になってしまった。現実には、いきいきサロンも設立したけれども、どうも業務運営上うまく合わなくて解散してしまった。設立の件数、運営件数は書いてありますけれども、逆に、これだけ一気にふえますと、一方では廃止になってしまったといういきいきサロンがあるのではないかということをちょっと心配するわけなんですが、その点はいかがでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 廃止につきましては、平成22年度から始めているわけですけれども、平成23年度に1カ所、平成24年度についてはゼロ、平成25年度については2カ所、平成26年度につきましては3カ所、これは廃止と休止等もございますけれども、以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。意外に私が思っていたよりも少ないので、ちょっと安心いたしました。これだけの件数枠なので、人数を考えますと、なかなかこれだけの人数に発展させるということは並大抵のことではないと私は思うんです。そこで今、継続することがいかに必要かということが言いたいわけなんですが、継続する中で、ここで運営助成金が出ているわけですね。この運営助成金というのは、1カ月程度の活動をする団体で3万6,000円、週1回程度の活動をするところに7万2,000円といった数字が出ているわけなんですが、これは毎年更新というか、継続されてこの助成金が配付されているという解釈になるんですが、それは設立当初だけの問題なのでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 設立する場合、設立するときの交付金、そしてまた運営するときの負担金と両方ございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ちょっと具体的に、今私が言ったのは、この資料でいくと、その設立した当初のいわゆる基本的な金額を言ったのですが、今のように毎年運営するにつけて、運営費というのは幾ら出しているのでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 設立するときは、負担金でございますけれども、月1回やる場合、週1回やる場合ということで2つに分かれる中で、月1回については2万円、週1回については4万円を助成しております。また、運営助成につきましては、月1回で3万6,000円、週1回で7万2,000円等々でございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 了解いたしました。そこで、毎年、今のような形でもって2万円なり4万円が支払われて、助成として出されていくということですから、私が何を心配するかというと、先ほどのいわゆる廃止あるいは休止になったというところが少ないですから、余り心配も要らないのかなと思うんですが、これから継続していくに、もっともっとたくさんのいきいきサロンができ、あるいは人数もふえていくということを想定したときに、ちゃんと全体を常に把握し、そして指導していく必要があると思うんです。したがいまして、今の状況の中から、毎年この運営に対する計画書と、実際には1年を通しての報告書というのは、これは提出が義務づけられているのでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 義務づけられておりまして、もらっております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 当然だと、そのように理解をしたいと思います。そうなりますと、これはもっともっと大きく発展しようという方向にはこれからも進んでいくのではないかと思いますが、差し当たって現在、私が知る範囲では50件前後から133サロンという形に伸びているわけですが、今後どこまでを目標としてこのいきいきサロンを設置しようという計画があるのでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 実は今、高齢者の支援計画を策定している状況でございます。その中で、その助成金を出すかどうかとか、その状況も含めた中で全て検討する中で位置づけていきたいと思っておりますので、今のところ数値的なものは出ませんが、御了承願いたいと思います。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 何となくちょっと心配な話が出ました。平成25年度で今話をしているんですが、今後は、これを検証していって、継続するかどうかを考えるということになるんでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 当然、継続、休止と廃止という部分もあろうと思いますけれども、今のままの状況から察するとどうなるかというのは、皆さんも御承知になるかもしれませんけれども、一応その計画の中でしっかりと位置づけていきたいと思いますので、その廃止等につきましては今現在ではちょっと答えられないという状況でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。これはぜひ継続していただきたいと思いますね。先ほども何か石原(秀)委員のほうから家族介護の同じような形式のものが話されましたよね。今、このいきいきサロンも同じだと思うんですよね。要するに、年配者のストレス解消の場になると私は思うんですよ。ただ、これをとにかく無難に成長させるためには、小グループといっても、リーダーがいないと物事はうまく進まないと思うんです。それで、今現在にあるそのいきいきサロンは、恐らくどなたかがリーダーシップをとって運営されていると思うんです。そういう見方でいきますと、ここにすこやか地域サポーターの養成という項目が出てくるのですが、このサポーターの目的はどういうところにあるのでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 すこやか地域サポーターにつきましては、いきいきサロンの運営者、また地域の担い手になっていただける方として養成するという目的で、すこやか地域サポーターがいます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 この報告書には修了者が57名という人数が出ているわけですが、先ほどのいきいきサロンは133名、3サロンという報告があるんです。この1つのいきいきサロンに1人のいわゆるすこやか地域サポーターがつくということがベストだと、こんなふうにお考えなんですか。あるいは、このすこやか地域サポーターはどこへ行っても指導ができるようなフリーな立場でもって今後位置づけられていくのでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 できれば、各自治会ごとにいきいきサロンの担い手として一人一人つけていきたいような状況を考えております。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 長くなってはいけません。この辺でもって終わりますが、いずれにいたしましても、このいきいきサロンを地域の中で立派に育ててほしいなと思うんですよね。御存じのとおり、高齢者はみんな同じ状況ではないんです。恐らく、このいきいきサロンに入る方は表へ出たい方だと思うんです。ところが、この機会がないと、うちにひきこもってしまう。こういう方がこの対象になっていると私はいつも見ているんですね。したがって、この身近に少人数のいきいきサロンのグループがあるということは、うちにひきこもってしまう方を表に出していただけるといういわゆる効力があるわけですので、ぜひひとつ、今のすこやか地域サポーターもしっかりと知識を得ながら、この一つ一つのいきいきサロンが有意義な形で運営されるように相互努力をお願いしたいですし、大きく期待していることを申し添えて終わります。ありがとうございました。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この話題になっています介護サービス利用者満足度調査ですけれども、この分析をしっかりしないと、ちょっと方向を見間違えるのかなという感じはするんです。というのは、この調査の目的を読ませてもらうと、未利用と思われる方々を分析するということから始まって、実際に利用されている方々の数は3人に1人という状態なわけですね。その中で、例えば結論が在宅で介護保険サービスを活用しながらという、在宅だよと言われてしまうと、どうなのかと思うんです。
 うちの母も、私が介護をしながら思ったのは、ずっと在宅でやると思っていたんですけれども、最後の3年ぐらいは深度がめちゃめちゃ深くなるんですよね。1日2時間以上朝かかったりとか、通算でも1日3時間近くと、洗濯物の水道代も倍ぐらいになるというときがあるんですよね。だから、この時点で在宅だとぱっと切っちゃうと、大変だなと。
 それから、37ページのこの選択もちょっときついなと思うのは、介護保険料と介護サービスで、「保険料はある程度高くても、介護サービスの充実をしてほしい」というのが1つで、「保険料はなるべく低く、介護保険サービスも必要最低限でよい」と、この二択を指標にしてしまうと、普通の人は、私もそうだけれども、本当に「介護保険サービスは充実してほしい、でも保険料はなるべく低く」と、このもう1個の選択肢がないので、だからここを見ても、30%、14%、45%の人が「わからない」、「無回答」になっているんですよ。この選択はいかにも何というかな、ちょっと感じます。
 もうちょっとここで見て、意外と「保険料が高い」という方が54.8%です。でも、これ以外に利用されている方が少ないかということもあるんですけれども、利用料の金額は幾らですかという問いも余りないんですよね。部分的にちょっと1カ所あったけれども。だから、これを含めて、甲府市はこれでいきますと言われてしまうと、はっきり言って、困るんです。
 特に甲府市で言うと、山梨県全体もそうかもしれないんですけれども、基盤確保がなかなかできていないというところがあると思うんです、ハード面で。ですから、今後に向けてハード面についても努力するということをしていくことが必要だと。とにかく、在宅で頑張るというのもそうだけれども、やむを得ず施設が必要になる場合は結構あるし、最終的にはその可能性大なんですね。その辺のところをぜひ認識していただきたいと思いますが、ちょっと一般的ですけれども、いかがでしょうか。


◯池谷委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 今委員から御質問がありました満足度調査ですが、去年度に利用者の方と未利用者の方を調査いたしまして、一般的な項目を幾つかつくりまして、結果をまとめたわけですが、これは全てこれをもとにというわけではなくて、今から来年度から始まる第6次の介護保険事業計画を策定する中におきまして、甲府市介護保険市民運営協議会、今年度も第1回目を開催したのですが、その中でこのような結果があるということを御説明させていただいて、一応委員さんの方に今後計画を策定する中で、このような意見があるという一つの参考資料として出させていただきまして、その中で議論していただきながら、来年度からの計画をつくっていく予定でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ、1つの参考資料として使ってもらうと。本当に毎日毎日介護を必要としている方々の意見というものはここに全部集中して入っているわけではないから、その辺のところをぜひ判断の材料に入れていただきたいと思います。
 それから、実績報告書の中にある介護施設の基盤整備のところで、毎回私は関心を持っていたのは、スプリンクラーの設置とか、火災報知器の設置、この欄が全く今回ないんですけれども、ほぼここは全部オーケーということにこの平成25年度はなったということでしょうか。


◯池谷委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 今委員から御質問のありましたスプリンクラー等でございますが、こちらは275平米以下の施設については設置義務がございませんが、一応、今後希望がある施設につきましては、うちのほうが窓口になりまして、県・国のほうへスプリンクラーの申請をいたしまして、可能な限り設置が影響するところにつきましては、設置ができるように推進をしていきたいと思っております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ、その辺のところも報告に書いてもらいたいと思います。設置義務がなくても、消防関係というのは、どんどん深くなっていって、義務を途中でつける場合もありますから。
 それから、なるべく利用者の方々の負担とか保育料・保険料の軽減が必要だと思うんですけれども、見ていくと、通所サービス利用者の初期負担助成事業が下がっていることとか、要介護者などの利用負担助成事業がこれまた下がっているんですよね。全体の数そのものはふえているのに、ちょっとここはどういうことなのかなということをお聞きします。


◯池谷委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 まず、委員の御指摘の通所サービスの利用者負担助成事業、こちらが減っているといいますのは、一応こちらは1日100円を限度に食費等を負担するものでございまして、この減っている理由は、その回数、余り通所の利用者が食事をしないとか、そのようなものが原因であると思います。また、利用する金額が減っているということですが、全部100円ではなくて、1日100円が限度ですので、80円といった場合もありますし、そんなことが要因で金額が減っていると思われます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 もう時間が押していますので、細かいことをお聞きするのは後でゆっくり聞かせてもらうということで、金額ではなくて、これは件数ですよね。あと、ちょっと金額の問題で聞くと、こちらのほうの実績報告書で見ると、151ページです。督促手数料と延滞金の調定額、収納額というところが、経年から見てかなり、督促手数料と収納額のほうはそんなに変動はないんだけれども、延滞金の金額が随分減って、件数も減っているというのは、何らかの事務上の効率化を考えたのか、いい意味でやったのかなと、その辺のところをちょっとお聞きしたほうがいいかと思ってお聞きしますが。


◯池谷委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 延滞金が減った理由としましては、滞納者の方に分納とか誓約とかを推し進めた結果、延滞金をまだ徴収していないといったことが原因だと思われます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ここのところは余り悪い数字ではないんですから、どのように努力されたのかというところをお聞きしたかったわけです。終わりにしますけれども、介護においては、大きな節目が来ているなと思うんです。簡単に言うと、例えば介護保険料は次の年からもう倍以上になっている。それから、介護の人材確保についても、なかなか給与とか労働条件にそのよさが反映されないということで、結構人材が厳しくなっているとか、基盤整備のほうも、ハード面に至っては、なかなか準備が全国的にできていないし、本市においてもそのことが顕著だと思います。また、利用料も上がる等々で、低所得者対策等も平成25年度中も含めて、いよいよ難しくなる新年度に向けて検討を重ねていただきたいと思います。


◯池谷委員長 福祉部から、先ほどの発言について、発言を訂正する旨の申し出がありました。戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 申しわけございません。先ほどちょっと数字的な間違いがございまして、石原秀一委員のところでは、「9回」は「10回」でございます。そして、桜井委員のところでは、すこやか地域サポーターの人数につきましては418人でございます。57人は、新規の分が57人ということですので、よろしくお願いいたします。


◯池谷委員長 よろしいですか。
 それでは、ほかに質疑はありませんか。
 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 第5次介護保険事業計画の3年のうちの2年目ということですよね。来年から始まる第6次介護保険事業計画というのは大きく変わるということで、この平成25年度、平成26年度の結果をもって、新たに始まる第6次介護保険事業計画はかなり変わってくるといったお話です。そういう中で、必要な人が必要なサービスを受けられるように、安心して暮らしていけるようにしていく大事なものだと思います。
 それで、何点かお聞きしたいのは、まず最初に介護保険料の問題です。保険制度ですから、保険料を納めなかった滞納の方に対してはペナルティーがあって、この介護保険を利用させないというか、利用が制限されるという問題があります。これはどのようになっているのかということで、普通徴収の方は八十数%の納入率ということで、100%ではないので、滞納されている方がいらっしゃるかと思います。そういう人の中には、低所得でもともともう保険料を納めることができないような方もいらっしゃると思います。そういう方については、保険料の減免というものが甲府市ではつくってあるわけです。それについては数字がこう出ていますけれども、納められなかった方、滞納者がどのくらいいて、その方々でも介護保険を利用しようとしたけれども、制限されたという方はどの程度平成25年度にあったのかということです。これらの方々に対する対応も、後から保険料を納められないから、そういう方々に対してはなかなか大変だと思うけれども、だから納められなくならないような対応が必要だと思いますけれども、そこら辺はどのようにやられたのかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 今委員からの御指摘、御質問がありましたサービスの保険料のペナルティーということなんですが、まず平成25年度末で償還払い、一回自分で納めて後から戻るという者は4名でございます。あとは、2年以上前の滞納がございますと、給付制限といいまして、3割、利用料負担額が上がってしまう。これの適用を受けた者は17名でございます。介護保険課としましては、このような償還払いや給付制限の方が出ないように、嘱託職員5名におきまして個別的に訪問しまして、このような状況になってしまうとサービスが受けられなくなるということを個別に御相談に上がってお教えし、お話を受けまして、それで、先ほども申しましたように、分納とか、その辺のことをお願いして、なるべくサービスが利用できない方がふえないように、去年度はその対策を行ってまいりました。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 5人の嘱託職員の方が伺って懇切丁寧にお話をして、介護保険制度について理解してもらって、そこで納めてもらうということで、丁寧に対応されているということですが、この5人の方で何人の滞納者の方のところに伺っているのでしょうか。余り数が多いと、5人で足りるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯池谷委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 去年、平成25年度の実績でございますと、5人の嘱託職員で合計で1万3,266回の訪問をしております。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 ですから、1年間で1万3,000回ほど訪問しているわけだから、1カ月にすると1,000件ぐらいは5人の方で行っているわけだから、200件。
              (「260件」と呼ぶ者あり)
 1人……。ちょっと割り算が、頭があれですけれども、1万3,000回行くわけでしょう。ですから、1カ月にすると1,000回ですね。5人で行くと、1人の方が200回ほどは訪問することになるわけだけれども、これはかなりですよね。ただ、1カ月に200件ですから、1日10件ですね。ということで、そうなると回り切れるのかなと。それで親切丁寧というわけにいかなくて、「こんにちは。よろしくお願いします」で終わってしまうということになると、なかなか個別にお話しするということはできないのではないかと思うんですが、お1人の嘱託職員の方が何件このようなケースを持って、1カ月にどのくらい訪問するのか。あるいは、訪問しなくても電話催告といったこともあるかと思いますけれども、そこら辺がちょっと気になりますが、いかがでしょうか。


◯池谷委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 1人を例にとりますと、大体月平均200件くらい、平均訪問件数は1日11件くらいを回っておりまして、そのような数字になります。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 わかりました。高齢者の方だから、平日もお宅にいらっしゃる可能性もあると思うし、これでだんだん、要は、介護保険料を滞納して、利用するということが制限されないように、丁寧に、保険料を納めていただけるようにしていくということが大事だと思いますので、引き続き努力していただきたいと思います。
 次に、地域包括支援センターの問題で、9カ所あります地域包括支援センターをみんな訪ねさせていただきまして、いろいろとお話を聞きました。なかなか大変ですよね。地域のいろいろなことが全て地域包括支援センターに集まってくるということで、困難事例もあったり、それから介護だけでなく、社会的な問題、貧困であったり、それから高齢者の虐待であったりとか、さまざまな困難事例も抱えながらやっているということで、しっかりやっていただいているなと感じました。それで、また地域によっても地域包括支援センターごとに大分違うんです。
 それでお伺いしたいのは、困難事例も、それぞれの地域包括支援センターで手に余ると言ってはなんだけれども、抱えていて、市役所とすれば、いろいろな資源もあるわけだから、地域包括支援センターだけに任せないで、しっかりバックアップしていくことが大事だと。バックアップすると書いてありますから、そういう会議もしているということですけれども、しかしながら、地域包括支援センターのほうから見ると、なかなか市役所のほうは、話を聞いてくれないという言い方はあれだけれども、親身に一緒にやってもらうというにはいま一つだと感じられているようなんです。ということで、そこら辺はしっかりやってもらいたいと思いますが、地域包括支援センターに委託を出しているからそれでおしまいではなく、困難事例は甲府市としてしっかりバックアップしていくことが大事ではないかなと思いますが、そこら辺はどのようにやられているでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 今後、地域包括ケア体制を構築していく意味で、地域ケア会議ということが重要になってまいります。今も職員がその地域ケア会議に案件によっていろいろ分かれるわけですけれども、足早に通っているわけなんですけれども、なお一層連携をとりながら、着実に市民のための行政をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 来年からの第6次介護保険事業計画は大きく変動する。先ほどあったように、転換期にあるということで、市町村の役割も、ますます関与を深めていかなければならないと思いますので、一層努力していただきますよう要望して終わります。
 以上です。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 兵道委員。


◯兵道委員 ちょっと今の石原(剛)委員とのやりとりをお聞きして、たしか石原(剛)委員は、滞納を防ぐために、滞納なさっている方のところに5人の方が足を運ぶと、何人の方が滞納なさっているかということをお聞きしたかったように私は理解したのですが、先ほど1万件……。


◯池谷委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 済みません。平成25年度の滞納者の総数は1,866人でございますので、先ほど言ったのは、徴収員が滞納者の方も含めて納税相談に伺った件数を申し上げさせていただきました。済みませんでした。


◯兵道委員 了解。


◯池谷委員長 よろしいですか。
 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 以上をもって、介護保険事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 それでは、平成25年度後期高齢者医療事業特別会計の決算状況について、その概要を説明させていただきます。
 なお、事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の142ページに記載されております。また、425ページには決算の概要が記載されておりますので、それぞれ御参照願いたいと思います。
 それでは、歳入歳出決算書362ページをごらんください。
 初めに、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額20億9,520万3,467円に対しまして、歳出総額が20億9,166万7,157円であります。歳入歳出差引額に353万6,310円の剰余金が生じておりますが、これは平成25年度出納整理期間中に収納した保険料を山梨県後期高齢者医療広域連合へ支出するために、平成26年度に繰り越したところでございます。
 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
 次のページの363ページ、364ページをお開きください。
 1款1項1目特別徴収保険料につきましては、後期高齢者医療保険料のうち、年金から納付されるものであり、収納率は100%であります。
 2目普通徴収保険料1節現年度分につきましては、納付書または口座振替により保険料が納付されるものであり、収納率は98.24%であります。平成24年度と比較いたしまして0.22%の増となっております。
 2節滞納繰越分につきましては、収納率は50.07%で、平成24年度と比較して1.7%の増となっております。なお、不納欠損につきましては、生活困窮によるものが主な要因であります。
 2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の保険料にかかわる督促手数料であります。
 3款1項1目事務費繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れたものであります。
 2目保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者に対する保険料軽減額の公費負担を一般会計から繰り入れたものであります。
 4款1項1目繰越金につきましては、平成24年度の決算余剰金の処分に伴う繰越金でございます。
 次に、365ページ、366ページをお開きください。
 5款1項1目延滞金につきましては、普通徴収の保険料にかかわる延滞金でございます。
 2項1目滞納処分費につきましては、滞納処分を行った案件がございませんでしたので、収入金もありませんでした。
 2項2目雑入につきましては、山梨県後期高齢者医療広域連合から保険料還付の財源の交付を受けたものが主な内容となってございます。
 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。
 367ページ、368ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費につきましては、後期高齢者医療事務に従事する一般職員3人、嘱託職員3人分の人件費等がその主な内容となってございます。
 1節報酬につきましては、嘱託職員3人分の報酬でございます。
 2節給料から4節共済費につきましては、一般職員3人分の給与費等であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、一般職員3人分の職員福利厚生組合に対する事業主負担金であります。
 2項1目徴収費につきましては、後期高齢者医療保険料の徴収に要したものでございます。
 1節報酬から8節報償費につきましては、嘱託職員2名分の人件費であります。
 11節需用費につきましては、保険料の徴収にかかわる消耗品費が主な内容であります。
 12節役務費につきましては、後期高齢者医療被保険者証及び保険料の徴収にかかわる通知書等の郵便料と銀行等口座振替手数料が主な内容であります。
 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、本市において収納した保険料、延滞金及び低所得者に対する保険料軽減額の公費負担を山梨県後期高齢者医療広域連合へ負担金として支出したものであります。
 次に、369ページ、370ページをお開きください。
 3款1項1目保険料還付金につきましては、資格喪失等に伴う保険料等の還付金でございます。
 以上が後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出の主な内容でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。


◯池谷委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 お金を集めて、支払基金ですか、それに出すだけだから、甲府市が何をやっているということではないと思いますけれども、収納のための仕事をしているというだけだろうと思うけれども、1点確認しておきたいのは、保険料はこの年に上がったのかどうかということです。入って出るだけだけれども、市民にとってはその保険料が上がったということは大変痛いことになると思うけれども、この年度は保険料についてはどうなんでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 後期高齢者医療の保険料は、山梨県後期高齢者医療広域連合におきまして、診療報酬の改定にあわせて2年ごとに改定されております。平成26年度・平成27年度の保険料につきましては、均等割額が4万490円、所得割につきましては、所得から33万円を引いて7.86%を掛けたものでございます。均等割額につきましては……。
(石原(剛)委員「そんなに詳しくなくてもいいんだけれども、あらかたどうなのかを聞きたい」と呼ぶ)
 済みません。平成24年度・平成25年度ですと月額4,097円、平成26年度・平成27年度ですと月額4,084円ということで、ほぼ同額という状況でございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 要は変わらなかったということだから、それでは目くじら立てることはないなということがわかればいいということです。もし上がっていたとすれば、それは山梨県後期高齢者医療広域連合でやったにしても、市民がその負担をそれだけするということになるから、なかなか賛成しにくいなと思ったので、確認したかったということで、わかりました。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 一言ですね。いつも心配しているのは、皆さんの努力で滞納者数が少なくなったりしているということは本当に感謝を申し上げたいんですけれども、やっぱり滞納者がいるわけですよね。200人以上おられると。これで機械的に、国民健康保険ではないけれども資格証明書だとか、そのようには絶対しないように、国もこれをちょっとためらっていて、今はしないと言っていますから、何らかの機会にも、これだけはしないようにと。老人保健のときでも、家族全体が滞納しても、高齢者に関してだけは保険証を渡していた。そういう戦後日本の経緯もあるわけですから、ぜひ、保険証を取り上げて受診させないような状況ではないように、甲府市としても声を上げ続けていただきたいと思います。その点はどうでしょうか。


◯池谷委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 資格証については、今委員の言われたように、取り上げるということはございませんけれども、現在、悪質な方もございます。短期証については導入してございます。これについては、山梨県後期高齢者医療広域連合で全県的に一律には短期証ということでやっておりますので、これは決して受診ができないということはございませんので、切れそうになったときには、またその折に来てもらって、接触の機会をふやすということで対応させていただいております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 了解しました。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 以上をもちまして、後期高齢者医療事業特別会計の審査を終了いたします。
 以上をもって、本日予定しました日程は全て終了いたしました。
 なお、週明けの9月22日も午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されますようお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後 7時22分 散 会