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山梨県 甲府市

平成25年度決算審査特別委員会 本文




2014.09.18 : 平成25年度決算審査特別委員会 本文


           平成25年度 決算審査特別委員会記録

1 日  時  平成26年9月18日(木)午前10時00分

2 場  所  議会会議室(本庁舎10階)

3 出席委員  委員長  池谷 陸雄君     副委員長 佐野 弘仁君
             森沢 幸夫君          大塚 義久君
             坂本 信康君          長沼 達彦君
             石原 秀一君          金丸 三郎君
             桜井 正富君          輿石  修君
             兵道 顕司君          石原  剛君
             山田  厚君          飯島 正樹君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー 議長 斉藤 憲二君   副議長 鈴木 篤君

6 当局出席者
   総務部長     長田 敦彦君     企画部長  萩原  泰君
   リニア交通政策監 七沢 福富君     危機管理監 山岡 克司君
   地域政策監    数野 雅彦君     市民部長  古屋 昭仁君
   税務部長     乙黒  功君     消防長   水野  栄君
                          ほか関係総室長及び室長・課長

7 事務局   事務局長     堀内 正仁君  室長       早川  守君
        議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 宮川 孝雄君
        議事調査課長補佐 深澤 健二君  議事調査係長   青木由加里君
        議事調査係長   望月 正文君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
        庶務課長補佐   山本 丹一君

8 議  題  1 一般会計歳出
            第2款 総務費
            第9款 消防費
            第11款 災害復旧費
            第12款 公債費
            第13款 諸支出金
            第14款 予備費
        2 国民健康保険事業特別会計
        3 交通災害共済事業特別会計
        4 住宅新築資金等貸付事業特別会計



               午前10時00分 開 議
◯池谷委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 それでは、本日の日程に入ります。
 本日の日程は、一般会計歳出のうち第2款総務費、第9款消防費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費並びに国民健康保険事業特別会計、交通災害共済事業特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計の順で審査を行います。
 ここで、委員の皆様に申し上げます。
 本委員会は決算審査特別委員会ですので、平成25年度決算の審査の範囲内で、質疑は簡潔、明瞭に、重複を避けていただき、質問の最初にはどこの所管への質問かわかるようにできるだけ款項目等をお示しいただいて、審査がスムーズに進むよう御協力をお願いいたします。
 それでは、最初に、一般会計歳出第2款総務費の審査に入ります。
 それでは、当局の説明を求めます。
 小林総務総室長。


◯小林総務総室長 改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。
 2款総務費につきまして御説明申し上げます。決算書の101ページ、102ページをお開きください。
 総務費につきましては、1項1目一般管理費から6項1目監査委員費まで30目あり、関係する部局も多数ございます。したがいまして、私のほうで一括して説明いたしますが、質問等につきましては各担当で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 なお、各目の説明におきましては、主な節の支出内容を説明いたします。また、事業の詳細な内容につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の1ページから106ページ、233ページから237ページ、299ページから306ページまでを、決算の概要につきましては、同報告書の380ページから384ページまでをそれぞれ御参照願います。
 それでは、改めまして、決算書の101ページ、102ページをごらんください。初めに、2款1項総務管理費につきまして御説明申し上げます。
 まず、1目一般管理費につきましては、市長、副市長並びに一般職員の給与費のほか、市長室、総務部及び市民部にかかわる経常経費であります。
 補正予算につきましては、中途退職者に対する退職手当の増額及び昨年7月からの一般職給与の特例減額措置の実施等に伴う職員の給与の減額が主なものであります。
 1節報酬につきましては、産休、育休等の代替などの嘱託職員の報酬が主なものであります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、市長、副市長並びに一般職員合計182名分の給与費であります。
 なお、3節職員手当等につきましては、82名分の退職手当が主なものであります。
 103ページ、104ページをお開きください。
 7節賃金につきましては、職員の欠員等に伴い採用した臨時職員の賃金であります。
 11節需用費につきましては、甲府市公報や庁用封筒の印刷製本費が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、人事評価システム運用保守業務の委託料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、複写機の賃借料、例規集データベースシステム使用料が主なものであります。
 18節備品購入費につきましては、文書保存箱収納棚の整備にかかわる庁用器具費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、上下水道局職員にかかわる退職手当負担金が主なものであります。
 次に、2目職員研修費につきましては、政策立案能力や高度な行政処理能力を持った人材の育成を図るための各種研修の実施に要した経費であります。
 8節報償費につきましては、職員の各階層別研修や専門的な能力向上研修など、研修実施にかかわる講師への謝礼であります。
 9節旅費につきましては、自治大学校や市町村職員中央研修所など、専門機関への職員派遣にかかわる旅費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、専門研修機関における研修受講者の負担金が主なものであります。
 次に、3目職員福利厚生及び健康管理費につきましては、職員の心身の健康の保持増進と活力向上及び自治研修センターの維持管理に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、職員の健康管理業務にかかわる産業医や看護師並びに自治研修センター管理業務にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 105ページ、106ページをお開きください。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、自治研修センターの維持管理業務にかかわる委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 次に、4目広報費につきましては、広報誌、ラジオ、ホームページ等の各種媒体を活用し、本市の行政情報を市民にわかりやすく伝えるために要した経費であります。
 1節報酬につきましては、ホームページの管理運用業務にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 11節需用費につきましては、行政情報等を紹介する広報誌、広報こうふの発行にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、タウン誌かわせみや新聞などへの広告掲載にかかわる広告料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 次に、5目広聴活動費につきましては、自治会組織の活性化や、街路灯の維持管理費の助成など、地域の自主的なまちづくり活動を支援するとともに、地域の行政拠点である中道支所、上九一色出張所の管理運営などに要した経費であります。
 補正予算につきましては、特例減額措置の実施等に伴う職員給与費の減額であります。
 1節報酬につきましては、中道支所、上九一色出張所の窓口業務などにかかわる嘱託職員の報酬が主なものであります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、107ページ、108ページにまたがりますが、中道支所及び上九一色出張所の職員11名分の給与費であります。
 11節需用費につきましては、市内12カ所の悠遊館及び中道支所、上九一色出張所の光熱水費が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、悠遊館の指定管理料、中道支所、上九一色出張所の維持管理業務の委託料が主なものであります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、ボランティアセンター活動事業等補助金及びまちづくり推進事業費補助金が主なものであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、西部市民センター等の建設用地取得にかかわる債務負担行為の償還金であります。
 次に、6目財政管理費につきましては、予算編成及び市債の借り入れ等、財政運営に要した経費であります。
 11節需用費につきましては、予算書及び予算に関する説明書の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 次に、7目会計管理費につきましては、会計室の会計管理業務に要した経費であります。
 109ページ、110ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、決算書の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 次に、8目基金管理費につきましては、財政調整基金、減債基金ほか8基金の管理及び積み立てに要した経費であります。
 補正予算につきましては、給与特例減額措置の実施に伴う公共施設整備事業等基金への積立金が主なものであります。
 23節償還金利子及び割引料から、111ページ、112ページにまたがりますが、28節繰出金までにつきましては、備考欄記載のとおり、各基金への償還金利子、積立金及び繰出金であります。
 次に、9目企画費につきましては、安全・安心まちづくりの推進、広域行政の推進及び新庁舎建設事業など、市政の重要な政策的事項にかかわる総合的な企画立案及び推進に要した経費であります。
 補正予算につきましては、嘱託職員報酬の減額及びコミュニティ助成事業助成金であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 113ページ、114ページをお開きください。
 14節使用料及び賃借料につきましては、仮庁舎として使用しておりましたプレハブの賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 18節備品購入費につきましては、新庁舎建設事業に伴い整備いたしました什器類の購入費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、東八代広域行政事務組合東八聖苑への負担金が主なものであります。
 次に、10目財産管理費につきましては、公有財産の管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、遊亀会館の解体にかかわる工事請負費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、建物損害保険料及び市民総合賠償補償保険料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、庁舎拡幅用地取得等にかかわる債務負担行為の償還金であります。
 次に、11目車両管理費につきましては、本市が管理する車両の整備等に要した経費であります。
 115ページ、116ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、自動車用燃料費及び自動車等修繕費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、自動車損害賠償責任保険料及び自動車任意保険料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、リース車両の賃借料が主なものであります。
 次に、12目庁舎管理費につきましては、本庁舎・南庁舎等の維持管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、本庁舎における光熱水費及び委託料の不用額を減額したものであります。
 11節需用費につきましては、本庁舎等の光熱水費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、本庁舎等の電信電話料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 117ページ、118ページをお開きください。
 次に、13目電算管理費につきましては、地域情報化計画の事業推進、こうふDO計画などの情報システムの運用・管理に要した経費であります。
 補正予算につきましては、子ども・子育て支援新制度にかかわるシステム構築費であります。
 118ページの翌年度繰越額の箇所に記載されております金額につきましては、子ども・子育て支援新制度にかかわるシステム構築委託料の繰越明許費であります。
 12節役務費につきましては、基幹業務系、内部情報系、地域開放系の各システムにかかわる専用回線使用料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、119ページ、120ページにまたがりますが、備考欄記載の業務が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、1人1台パソコン及び周辺機器などにかかわる賃借料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、山梨県市町村総合事務組合に対する行政事務の電子化の共同処理業務にかかわる市町村負担金が主なものであります。
 次に、14目公平委員会費につきましては、公平委員会の運営に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、公平委員会委員3名分の報酬であります。
 次に、15目恩給及び退職年金費につきましては、昭和37年12月1日以前の退職者に支給した退隠料及び遺族扶助料に要した経費であります。
 6節恩給及び退職年金につきましては、5名分の退隠料及び10名分の遺族扶助料が主なものであります。
 次に、16目交通安全対策費につきましては、歩行者、自転車、自動車などの交通安全対策や、路線バスの維持確保策及び交通災害共済事業特別会計への繰出金に要した経費であります。
 補正予算につきましては、自転車等駐輪禁止区域の周知用標識の設置にかかわる経費が主なものであります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、交通安全指導員3名分の給与費であります。
 121ページ、122ページをお開きください。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 28節繰出金につきましては、交通災害共済事業特別会計への繰出金であります。
 次に、17目男女共同参画事業費につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、こうふ男女共同参画プランの推進等に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、女性相談業務や男女共同参画推進業務にかかわる嘱託職員の報酬が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府市男女共同参画推進委員会への補助金が主なものであります。
 次に、18目諸費につきましては他の款項目に属さない経費でありまして、市長室、企画部、市民部、福祉部において執行した経費であります。
 補正予算につきましては、国庫負担金等の精算に伴う返還金であります。
 13節委託料につきましては、広島市原爆死没者慰霊式及び平和祈念式参加業務の委託料が主なものであります。
 123ページ、124ページをお開きください。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載のとおり、国庫負担金等の精算に伴う返還金であります。
 続きまして、2款2項徴税費について御説明申し上げます。
 まず、1目税務総務費につきましては、税務関係職員の給与費等であります。
 補正予算につきましては、特例減額措置の実施等に伴う職員給与費の減額であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、125ページ、126ページにまたがりますが、職員88名分の給与費であります。
 次に、2目賦課徴収費につきましては、市税の賦課徴収等に要した経費であります。
 補正予算につきましては、法人の決算の確定に伴う法人市民税の還付金等であります。
 1節報酬につきましては、窓口業務や徴収業務にかかわる嘱託職員の報酬が主なものであります。
 11節需用費につきましては、特別徴収関係書綴及び市税等の口座振替依頼書等の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、市税各種納税通知書、督促状等の郵便料及びコンビニ収納取扱手数料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 続きまして、2款3項戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。
 1目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や交付並びに住民基本台帳ネットワークシステムや総合窓口システムの運用などに要した経費であります。
 補正予算につきましては、特例減額措置の実施に伴う職員給与費の減額であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、127ページ、128ページにまたがりますが、職員33名分の給与費であります。
 11節需用費につきましては、公証書類、住民基本台帳カードや印鑑登録証等の交付にかかわる消耗品及び戸籍届の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 次に、2目住居表示整備費につきましては、住居番号表示板、街区表示板の設置等に要した経費であります。
 11節需用費につきましては、住居番号表示板及び街区表示板等の購入にかかわる経費であります。
 続きまして、2款4項選挙費につきまして御説明申し上げます。
 まず、1目選挙管理委員会費につきましては、事務局の運営に要した経費であります。
 補正予算につきましては、特例減額措置の実施等に伴う職員の給与費の減額であります。
 1節報酬につきましては、選挙管理委員会委員4名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、129ページ、130ページにまたがりますが、事務局職員6名分の給与費であります。
 次に、2目選挙啓発費につきましては、明るい選挙推進のための常時啓発に要した経費であります。
 8節報償費につきましては、地区明るい選挙推進協議会の話し合い及び明るい選挙推進大会開催に伴う講師謝礼が主なものであります。
 次に、3目参議院議員通常選挙費につきましては、昨年7月21日に執行されました第23回参議院議員通常選挙に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、期日前投票及び投票日当日の投票管理者、投票立会人の報酬が主なものであります。
 3節職員手当等につきましては、投票所の職務代理者及び投票事務係員の手当が主なものであります。
 12節役務費につきましては、投票所入場券の発送、不在者投票の送付にかかわる郵便料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、選挙公報の新聞への折り込み業務が主なものであります。
 131ページ、132ページをお開きください。
 次に、5目選挙臨時啓発費につきましては、参議院議員通常選挙にかかわる臨時啓発に要した経費であります。
 11節需用費につきましては、街頭啓発に伴う啓発物品の購入費であります。
 続きまして、2款5項統計調査費につきまして御説明申し上げます。
 1目統計調査総務費につきましては、統計書の作成など統計事務に要した経費であります。
 補正予算につきましては、特例減額措置の実施等に伴う職員給与費の減額であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、職員3名分の給与費であります。
 7節賃金につきましては、指導員及び調査員への説明会補助等にかかわる臨時職員の賃金であります。
 次に、2目統計調査費につきましては、住宅土地統計調査及び工業統計調査等に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、住宅土地統計調査及び工業統計調査の指導員、調査員の報酬が主なものであります。
 次に、3目統計調査員確保対策費につきましては、統計調査に必要な調査員の確保と資質向上に要した経費であります。
 12節役務費につきましては、登録調査員への事務連絡等にかかわる郵便料であります。
 133ページ、134ページをお開きください。
 続きまして、2款6項監査委員費につきまして御説明申し上げます。
 1目監査委員費につきましては、例月現金出納検査、決算審査、定期監査等の監査事務に要した経費であります。
 補正予算につきましては、常勤の特別職の給料10%減額措置の継続実施及び特例減額措置の実施等に伴う職員給与費の減額が主なものであります。
 1節の報酬につきましては、監査委員2名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、常勤の監査委員1名及び職員5名分の給与費であります。
 11節需用費につきましては、決算審査意見書及び定期監査報告書の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 以上で2款総務費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯池谷委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 輿石委員。


◯輿石委員 私のほうからは1点だけ、街路灯についてちょっと質問させてもらいたいんです。
 街路灯については私も本会議のほうで質問させていただきましたけれども、LED化ということで、5年間で各自治会に補助金を出すということですけれども、結構前倒しで、今年度全部やっても大丈夫というぐらい結構予算があるみたいなんですけれども、平成25年度で6,152万9,000円ぐらい補助金出しているということなんですけれども、やはり今回もまた補助金の申請等、本当に520ぐらいの自治会が一遍に出すということで、いろいろな手間、自治会長さんも大変だし、当局のこちらの職員も大変ということで、本当に自治会加入率が今は74%ということになっていますので、本議会でも言わせてもらいましたけれども、街路灯というのは公共性の高いものでありますから、とにかく甲府市のほうで、来年とは言いませんけれども、いずれ全額負担というような方向で持っていくような形になりませんか。どうでしょう。


◯池谷委員長 今年度の決算だけでですので。来年度は……。


◯輿石委員 来年度だけれども。じゃ、わかりました、言い方を変えます。
 今年度そういったことを御検討されたかどうか、平成25年度で。私、議会で言っていますので。


◯池谷委員長 田中市民対話課長。


◯田中市民対話課長 今、輿石委員さんのほうからの御質問でございますけれども、本年度の分については今、お話をいただいたとおりということでございまして、昨年度につきましては今年度からの部分について検討してきたという経緯の中です。その中では、一応5年間というような形で計画を立てておりますけれども、平成26年度の状況を見きわめる中で、そういった部分のことも含めて今後は検討しなきゃならないんじゃないかということで、昨年その計画を立てる中では一応そういう含みを持って計画を立ててきております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 金額的には私が出したのは、大体1,000万円ぐらい自治会が負担しているんです。ですから、その辺のところをもうこれ以上しませんけれども、とにかく近い将来は全額甲府市の負担で街路灯のほう、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 まず、この項目の中ではどこに入るのかわからないんですが、まず総務部のほうの法制課についてちょっと聞きたいと思います。
 まず、法制課ということですから、法務管理、市役所全体をつかさどると思うんですが、職員中、この法制課の職員だけではないんですが、市役所の職員の中で司法試験に通って弁護士資格をお持ちの方がいらっしゃるかどうかお聞きします。


◯池谷委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 お答えします。甲府市の職員の中で司法試験に合格をしている者という者は、ちょっと把握をしていない状況でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 把握してないということは、もしかしたらいらっしゃるかもしれないということですか。


◯池谷委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 毎年度新たに取得した資格ということで調査をしております。その中で基本的には挙げてきていただくことになっているんですけれども、挙げてきてない職員ももしかしたらいるかもしれないという状況があるかもしれません。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。それはともかく、法制という職務はこのセクションだけではなくて、今後の複雑多様化する行政の中で、やはり守りをつかさどるといいますか、そういう市民からのいろいろな法的な問題の投げかけも出てこようかと思いますので、そこでお聞きしたいのは、法制課の職務ということでこの主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書には情報公開ですとか、個人情報の保護ですとか幾つか掲げられてはいるんですけれども、行政の中の法制ということで、職員の中のある一定のといいますか、当然こういった司法試験を通るような勉学を進められている方は別としまして、職員の中のホームスキルといったものをどのように上げていく努力を平成25年度はしたのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。


◯池谷委員長 筒井法制課長。


◯筒井法制課長 職員の法制執務に関しますスキルの向上という点に関しましては、まず吏員研修なり、そういう場面におきましての職員の研修にまず力を入れております。これは主に法律の基礎的なスキルということの向上を目指すために行ったものでございます。
 そのほかに情報公開条例と個人情報保護条例というものも法制が持っておりますけれども、これは全庁的に非常に大事な条例でございまして、その取り扱いあるいは制度についても、毎年毎年情報公開と個人情報につきましては研修を行っておりまして、周知徹底をしているところでございます。
 また、それぞれ所管の部署におきまして、さまざまな悩みですとか、そういう問題が発生することになりますけれども、それにつきましても丁寧に説明をして、御理解をいただくというふうに努めております。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 了解しました。今、研修ということを重視しているというようなお答えでしたけれども、続いて職員研修についてお聞きします。
 予算書ないしこの決算書を見ますと、予算の使い残しが平成24年度も平成25年度も約16%ほど発生をしております。この残した部分の理由、概略で結構ですけれども、お答えください。


◯池谷委員長 輿石研修厚生課長。


◯輿石研修厚生課長 ただいま御質問いただきました研修の旅費の不用額でございますけれども、毎年予算編成時に各部局から専門研修等、必要な研修について予算要求時に上げていただきまして、それを予算要求しているわけなんですが、そういったものはほとんど消化できているわけなんですが、それ以外に各部局間で必要な研修の旅費について計上を見込みでしておりますが、そういったものが執行されなかった部分でございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 せっかく予算の段階で平成25年度1,200万円ということですけれども、約200万円弱残しているわけですから、当然予算の段階で今しっかり所管から職員の研修に向けて、スキルアップに向けていろいろな要望等がある中で予算をつくっているということはわかります。
 ただ、これだけ残してしまうということはその分、研修が進んでないのかなというふうにもとれますので、ぜひその辺は配慮いただいて、行っていただきたいと思います。これは要望ですけれども。
 それから、この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を見ますと、やはり自主的に職員の皆さんがみずからの希望を出していろいろな自主研修等を受講したいと。行政のほうとしても自前といいますか、連年続いている研修以外にもそういった自主性をもとにした研修を組んでらっしゃるということは見てとれます。仮に希望を出したそういった研修につきまして、研修を外に出すとか、中で自前でやるとかいろいろなパターンはあると思うんですが、例えば人数制限等でアウトになってしまって、せっかく希望を出したにもかかわらず、ある研修を受けられなかったというようなことはおありでしょうか。


◯池谷委員長 輿石研修厚生課長。


◯輿石研修厚生課長 予算要求時に予定していた人数と、それ以外に当年度に行く人がふえたような場合については、できるだけ原課の要望に合わせて他の予算の状況を見ながら、派遣研修というような形で行っていただくようにしております。
 昨年度も県外研修等、またNOMAでありますとか市町村アカデミー、そういった研修に積極的に職員については派遣しているところでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうですね。せっかくの希望が受け入れられないということは非常に残念なことでありますから、ぜひ予算の範囲内でということになりますけれども、ほかが少なければこちらを増員するとか、そういった機動的な運営をしていっていただきたいと思います。
 それから、自主研修についてもう1点ですが、職員の皆さんの自発的なリクエストというんですかね、こういう研修を受けたいんだと、こういう勉強をしたいんだというようなことについては、どのようなすくい上げをしたんでしょうか。


◯池谷委員長 輿石研修厚生課長。


◯輿石研修厚生課長 職員の希望する研修でございますが、研修にもその職務と職責に応じて必要な研修というのがございますので、そういったものは半ば強制的に、階層別研修の中に組み込んでいるところでございます。
 また、職員が希望する、こういった研修を受けたいとかそういったものにつきましては、人材育成推進会議というのを年に3回開催をしておりますが、その中で吸い上げをしながら、来年度の研修の中に反映をさせているところでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。ありがとうございます。
 次に、契約についてです。総務部です。
 市内の小規模工事については、事業者を登録して、小規模な工事については執行をしていらっしゃるということですけれども、平成24年度が総数で206件、1,562万円ほど。平成25年度は、これはふえて275件、2,586万円ほどだったわけですけれども、まず平成26年度末の2月、大雪がございました。市内大変な状況だったわけですけれども、大雪被害の復旧といいますか、そういったものにかかわる小規模工事の影響の部分というのはどれぐらいあったのか。


◯池谷委員長 青木契約管財室長。


◯青木契約管財室長 ただいま委員のおっしゃっていただきました、全体的にはふえておりますけれども、大雪だけに限った統計は出しておりません。ただ、一番多いのはやはり学校関係が多くございまして、窓ガラスが割れたとか、そういう軽微なものがかなりパーセントを占めている状況でございます。これは例年的にそういう形になっております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 大雪の復旧にかかわる小規模工事というのもある程度といいますか、あれだけの災害といいますか、大雪でしたから、復旧のためにはある一定あったんではないかなと思うんですが、これはまた後でわかればお知らせください。
 今ちょっと不明ということですけれども、これは要望とさせていただきますが、やはり市内には中小あるいは小規模事業者、工事業務を行う、これは多数ございますから、やはり地域経済の活性化のためにも、これはパイをふやしていただくような努力をしていただきたいという要望をさせていただきます。
 それから、契約の中の今度は物品契約なんですけれども、この平成25年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書のちょうど30ページに当たるわけでありますけれども、この30ページには表が載っています。業種別有資格業者数と。市内という欄があって、その右隣は営業所という欄があって、そして3番目の欄には市外と合計があるわけですが、この営業所という欄の意味をちょっとお答えいただきたいと思います。


◯池谷委員長 青木契約管財室長。


◯青木契約管財室長 営業所と申しますのは、本社が市外にございまして、甲府市内に何々支店とか、甲府支店とか、そういう営業所があるものでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうしますと市内という欄にある、この総数でいうと597というのは、本店といいますか、主たる営業所が市内にあるもので、営業所という欄に書いてある総数144というのは、主たる事務所ないしは本店というんでしょうか、これが市外で、営業所が甲府市内にあるということですね。はい、わかりました。
 これは要望ということを含んでの質問になるんですが、市内事業者をやはり優遇するということは、やはり先ほどの小規模工事と同じく重要だと思うんですが、ここでは数が掲げられておりますけれども、その右の31ページには、月別物品等の購入実績ということで金額が掲げられておりますけれども、市内事業者、これは市内に本店がある、あるいは営業所があるというものを含んだ場合の市内事業者からの調達額はいかほどでしょうか。


◯池谷委員長 青木契約管財室長。


◯青木契約管財室長 申しわけございません。こちらも特に市内・市外に分けておりません。ただ、発注におきましては、基本的に市内の業者を主にしております。ですから、このうちちょっとはっきりしたパーセントは言えませんけれども、90%以上、かなりの数で市内の方がとっていらっしゃったと。ただ、市内にどうしても発注できないものについては、市外・県外のものに発注する場合もございますけれども、おおむねほとんど市内かと考えております。
 以上であります。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 では、ここからは要望になりますが、しっかりとやはり市内業者に対する、お金を還流というんじゃありませんけれども、公共調達という趣旨から考えると、やはり甲府市内の業者というのをふやしていただきたいという努力を、今後もさらにしていっていただきたいと思います。
 それからパソコンについてなんですけれども、先ほど御説明の中で、パソコンについての1人1台パソコンという中で、賃借料、リース料の額の御説明があったかと思うんですが、一方で、この決算書の財産に関する調書の中を見ますと、物品として139台、これがパーソナルコンピューターという形でこの物品の財産に関する調書にはあるわけですけれども、これはリースをしているパソコン以外の、所有権が甲府市にあるパソコンが139台という意味ですか。


◯池谷委員長 青木契約管財室長。


◯青木契約管財室長 これにつきましては、基本的に1人1台パソコン、職員が持っております。これにつきましては情報課のほうでリース一括しております。それ以外に各部局で用意してあるもの、これについての台数でございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 昨年度になろうかと思うんですが、いわゆるOSのWindowsXPというものが、その発売元ではもう対応でき切れないといいますか、保守業務等は終了したと。聞けば、甲府市役所においてはXP搭載パソコンというのはなかったということですけれども、それはそれでよろしかったかと思うんですが、このパソコンについては今、ほぼ事務職員1人1台というような体制を組まれているかと思うんですが、当然ネット環境といいますか、外部との接続があるわけですから、パソコンについてはやはりセキュリティーの問題が同時に気をつけなきゃいけない問題だと思うんですが、その辺の対策はどのようなことをされましたか。


◯池谷委員長 酒井情報課長。


◯酒井情報課長 パソコンのセキュリティーにつきましては、1人1台パソコンを含めて、ウイルス対策ソフトを導入してセキュリティー対策をとっています。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 それは当然のことだろうと思うんですが、例えば本庁以外の上下水道局あるいは、それは所管になるんですかね。わかればお答えいただきたいと思うんですが。市役所外といったパソコンについてのセキュリティー対策はどうなりますか。


◯池谷委員長 酒井情報課長。


◯酒井情報課長 情報課で管理していますのが1人1台パソコンのみですので、担当部で調達したパソコンについては担当部が所管になりますけれども、調査した限りは、全てのパソコンでウイルス対策ソフト等のセキュリティー対策、そういうものはとっていると聞いております。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 また所管で必要があれば聞いていきたいと思います。
 次に、管財課についてです。
 まず、ちょっとこれ、おもしろい観点だと思うんですが、庁舎が平成25年度の5月7日に開庁しましたけれども、この庁舎の西側、平和通り向きの壁面といいますか、ガラス面、西の入り口がありますが、そこに英語表記で「KOFU CITY HALL」という表示があると思います。これは英語の話になるんですが、私も市民の方から何人も指摘といいますか、問い合わせがあったことなんですが、英語表記で甲府市役所をどう言うかということなんですが、一般的にはCITY OFFICEになろうかと思うんです。主に米国圏ではCITY HALLという場合もあるし、英国、イギリスではTOWN HALLという場合もあるんです。
 このKOFU CITY HALLとありますから、甲府市に同名の葬祭場があるわけです。それについてはちょっと違和感があるという市民の声も実際あるんですけれども、その辺、この英語表記のサイン、KOFU CITY HALLというふうにした経緯をお答えください。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 市役所の英語表記ということでありますけれども、実は市民の声もいただいたこともございます。そういう中で新庁舎を建てるに当たりまして、CITY HALLがいいのか、CITY OFFICEがいいのかというふうなことで、先進地ということはありませんけれども、他都市の事例を調査してございます。詳細なデータは手元にありませんけれども、CITY HALLというふうに表記をされているという市庁舎のほうが、調査の中では数が多かったと記憶をしてございます。
 それから、市役所の規模もあるんですけれども、大きい市、小さい市があるんですけれども、甲府市とほぼ同規模あるいは同規模よりも大きい都市については、ほぼCITY HALLというふうに英語表記があったという調査をした結果があったという中で、最終的にはCITY HALLというふうな英語表記にした経過がございます。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そういう調査もされた上でということですから、これ以上は申し上げませんけれども、そういう声もあると。そういう声というのは、CITY HALLというのは甲府市についてはそういった同名の別組織ではありますけれども、葬祭場があるというようなことの声があって、違和感があるという声も複数寄せられているんです。ですからそういった声があるということを認識していっていただきたいと思います。
 それから、庁舎のライフサイクルコストについてですが、去る平成25年度6月の議会で一般質問させていただきました。将来における修繕や維持管理等の費用の引き当てを供用各年度で基金にストックする必要があるというようなことを提言させていただいた経緯があります。これは平成26年度当初予算で5,000万円という基金が積み立てられたかと思うんですが、ライフサイクルコストについてなんですけれども、平成25年度検討されて、基金も将来の支出等に備えて積み立てられたということを踏まえまして、ライフサイクルコストについてはどのような検討をされたでしょうか。
 ちなみに平成25年6月の本会議での総務部長さんだと思いますが、答弁は、「建物の維持管理を適切に行う方法や、その実施時期、その費用を示す維持管理保全計画が庁舎の施工者から提出されておりますので、それを基本として、さまざまな観点からいろいろ検討して必要な見直しを行う中で、計画的、効果的な庁舎管理に努めていきたい」と。ライフサイクルコストにつきましては、「開庁後におけるコスト実績も把握する中で適切に見積もり、市民の皆様に公表していきたい」というお答えだったようです。そういうお答えでした。いかがでしょうか。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 庁舎のライフサイクルコストについてでありますけれども、新庁舎が開庁しまして1年ほどが経過をいたしました。そのような中で、実際に新庁舎の設備、例えば空調設備であるとかいろいろ設備がございますけれども、それがどの程度の頻度で使用されているのか、どういう使用状況であるのかということをまず検証していかないと、ライフサイクルコストが出てこないというふうな中で、昨年度1年間のいろいろな使用の実績であるとか、そういうデータを現在は集積をしているというふうな段階でございます。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 建物の施工者から提出された建物維持保全計画というものは当然出ていて、それを踏まえて、さらに毎年毎年の維持管理コスト策定に向けて、まだ1年目、2年目なわけですけれども、そういうのを見ていくということですね。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 今委員さんがおっしゃったとおりになります。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 はい、ありがとうございました。
 耐用年数は65年を想定しているということですから、2代、3代にわたって甲府市民の皆さんの共有財産でありますから、当然イニシャルコストのみならず、ライフサイクルコストのほうがこういった大きな建物の場合には3倍、4倍になるというようなことだそうです。したがいまして、将来の市民に負担が残らない、あるいは最少の負担で維持管理ができるような、こういった把握に努めていっていただきたいと思います。
 それから、順不同になりますが、基金管理費について聞きたいと思います。
 この決算書の中の基金管理費というところを見ますと、8つの甲府市には基金があると。その基金の運用等を行っていくということでありますけれども、110ページ、決算書を見ますと、この基金への繰出金というのが載っております。例えば明るくきれいなまちづくり基金へは833万3,333円、みどり豊かなまちづくり基金には1,166万6,666円と、基金へ繰り出している額が載っておりますけれども、その基金の状況がどうなっているかということで、同じ決算書の406ページを見ますと、(7)明るくきれいなまちづくり基金につきましては、決算年度末は1億7,000万円ほど、みどり豊かなまちづくり基金につきましては、決算年度末は2億3,600万円ほどというわけですけれども、この繰り出しから基金を積み立てていくという流れを、ちょっと数字を追って説明していただきたいと思います。


◯池谷委員長 志村財政課長。


◯志村財政課長 ここに記載してございます基金の繰出金につきましては、一般会計及び下水道会計が基金から借りたお金でございまして、そのお金の元金の償還をここから出していくというものでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 はい、御説明いただいて納得いたしました。基金というものにつきましては、今財政課長さんからお答えですけれども、それぞれこの基金の所管があろうかと思います。そこでまた基金の運用につきましては聞いていきたいと思います。
 そうしますと、例えば明るくきれいなまちづくり基金。これ繰出金は返済ということですけれども、実際に第五次総合計画の平成25年度の実施績書を見ますと、今この明るくきれいなまちづくり基金というのは1億7,000万円ほどの基金残高がありまして、連年これは環境部が所管でありますけれども、各自治会に置かれていますリサイクル推進員を通じてリサイクル活動補助金として毎年度、この実績報告に挙げられているだけでも平成22年度からですから4年間、同額を520万円。単純に割り算しますと、520の自治会があってそれぞれにリサイクル推進員さんがいますから、1自治会当たり1万円ずつ毎年支出をして、集積所の管理ですとか、ミックスペーパーの再生工場への視察ですとか、そういったことに分別のための表示看板を購入したりというふうに使っているわけですけれども、これを見ますと、単純に1億7,000万円をこの520万円というのを毎年毎年やっていくとすると、およそ30年ぐらいかかるわけです。
 この基金条例というのを見てみましたら、平成3年、今から23年前に甲府市明るくきれいなまちづくり基金ということで……。


◯池谷委員長 飯島議員に申し上げます。平成25年の決算ですから、簡潔にお願いします。


◯飯島委員 これを見ますと、基金の額が2億円ということで1億7,000万円ほどですから、もう3,000万円超過していると。この520万円という基金から取り崩して使っていくお金というのが連年520万円ですから、おおよそ計算すると32年ぐらいかかるということになるわけですけれども、この基金条例の第6条を見ますと、基金は処分としまして、明るくきれいなまちづくり事業の経費に充てる場合に限りということなんですけれども、いわゆるここ数年見ていけば、リサイクル推進員に対する各自治会に対する補助金という形でずっと連年出しているわけです。基金ですから、当然最終的には甲府市の政策目的のための貯金になっているわけですけれども、この第6条の明るくきれいなまちづくり事業の経費という記述があるんですけれども、これはいわゆる明るくきれいなまちづくり事業という概念があるんでしょうか。


◯池谷委員長 志村財政課長。


◯志村財政課長 この条例を制定した経過から申し上げますと、これ委員さん、お手持ちのように、平成15年に改正をしておりまして、その当時財源が非常に厳しくて、特に財源が非常に厳しい状態だったので、その財源の確保という意味でこの基金を使えるようにしようと。この基金の取り崩しをここで処分を設けることによって財源に充てようということを目的に、ここの処分規定を設けた経過がございます。
 そうはいってもこの基金の設置目的がございますので、これに該当する事業にしか取り崩しができないものですから、そこで明るくきれいなまちづくり事業という大きな概念を入れたところでございまして、この事業はどういうものかというのは各担当の判断ということになろうかと思いますけれども、そのように御理解お願いします。


◯池谷委員長 課長、よろしいですか。


◯志村財政課長 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 各担当の判断ということは所管の判断ということになるんですけれども、率直に言ってもったいないなと思っているんです。運用はされていますから、当然そのお金がどこかに行ってしまって、穴があくようなことは決してあるわけではありませんし、安全・確実な、自治法にもそういう定めがありますよね。安全・確実なということで運用されているということは事実でありますけれども、この明るくきれいなまちづくり基金を例にとりましたけれども、ここ数年といいますか、10年近くそのような運用といいますか、ここでいう処分ですか、この補助金に充てていると。去年の委員会でも指摘させていただいて、これは細かいのでまた所管で補助金の中身につきましては聞きますけれども、ここでは基金の運用等々につきましてお聞かせいただいたところです。この件については以上です。ありがとうございました。
 次に、広報について聞きます。
 広報こうふの発行につきましては、需用費という中で制作費が3,900万円ほどかかっていると。これは主に自治会を通じて配布委託をしていますから、その配布等の委託料としまして3,000万円かかっていると、これは承知をしております。
 全体で広報こうふにつきましては、平成25年度は8万1,000部、毎月ということですけれども、つくっているということですけれども、かねて自治会配布分につきましては、歩どまりが悪いという指摘がありますし、私もしています。というのは、やはり自治会を通じて配布しますから、自治会の加入世帯総数からしますと全体として8万1,000部で、自治会を通じて配布しないものにつきましては、当然公民館やいろいろな施設等々を通じて配布をするということですけれども、この8万1,000部のうち自治会配布数って何部ございますか。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 参考までに平成25年度ですので、平成25年度6月の配布部数を申し上げたいと思います。自治会経由は7万1,691部でございました。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは自治会の加入率が今、連年下がってきているという問題もありますが、実数同じ時期の平成25年6月の、市民対話課長さんがいるから、自治会の世帯数に比べてどのぐらいの割合なんでしょうか。


◯池谷委員長 田中市民対話課長。


◯田中市民対話課長 平成25年度の広報誌配布の部数7万1,699部ということでございますけれども、会員数につきましては、同時点ではございません、平成25年6月1日を統計としてとっておりますけれども、6万8,155の会員世帯というふうになっております。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは自治会ですから、当然新規に入られる方とか自治会をやめる方とかということで差は当然あってしかるべきだし、当然予備も置いておかなきゃいけないという部分もあるんですけれども、この差をぜひ縮めていただけたらなという要望です。1点は。
 それから公民館、自治会を通じての配布以外のものです。これは各公民館に置いていただいたり、場合によっては郵送したりするようなものもあるんでしょうか。そういったものにつきましては、その数の把握というものは、置いたところに関する把握というのはやろうと思えばできると思うんですが、郵送したものについてはやはりそこの相手方に任せるということですが、その辺の在庫の管理をどうされていますか。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 ちなみに先ほど申し上げました平成25年6月に郵送という件数でございますが、これについては県外の県人会さんとかも含めまして146部を送付したところでございます。
 在庫の管理ということでございますけれども、おおむね1,000から1,500程度が在庫でございますけれども、こちらは後になって必要で取りに来られる方もおりますし、保管用ということで先ほど委員さんもおっしゃっていただきましたけれども、そのために保存しているものでございます。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 今、1,500部ほどは在庫になるというのは、これは広報誌をある公民館に置かせていただくと、配布してくださいという形で。それが十幾つ、二十幾つ、もっとあるかもしれませんけれども、それの総数ということですか。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 済みません、言い方が悪かったかもしれませんけれども、公民館等市の施設を経由しているものは4,946部、それから甲府市の総合案内やシティプロモーション課に置いてある総数が2,561部でございまして、それらを差し引いた最後に残ったものが1,500部程度ということでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 例えば、4,946部とか2,561部という数字を出していただきましたけれども、その在庫といいますか、残数というのは、ある程度毎月じゃないにしろ、年に数回、年に1回でも管理しないと、今おっしゃっていただいた1,500部というのは、この4,946部とか2,561部の残ですか。もう一回聞きますけれども。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 この残につきましては、公民館もしくは市に置いたもの以外が1,500部ということでございます。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 私の質問の趣旨は、公民館にあってそれがはけない、持っていかれる市民の方が置いた数よりも相当少ないんじゃないかなということがあれば、それはやはり資源の無駄遣いでもあるし、広報誌の意味もあまりないことになってしまいますので、足りなきゃ困るわけですけれども、その辺の管理、置いたものについての残数管理というものを、ある時点でその先から報告をもらうというような仕組みをつくれば、より正確な数の範囲が、これは当然お金がかかっているわけですよね。8万1,000部で需用費を割り算すれば、1部当たり幾らかとありますけれども、それ掛ける残数で無駄ということが発生するわけですから、その辺についてはやるお考えはありますか。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 委員のおっしゃるとおり、確認をしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 いつからやりますか。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 早速今月です。まず教育委員会のほうに照会をかけてみたいと思います。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 照会をかけるのは教育委員会だけですか。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 失礼いたしました。いわゆる施設の所管分について照会をいたします。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは毎月全部についてとやりますと、これは非常に大変なことになりますから、やはり毎月の広報誌ですから、最低は年に1回。あるいは途中半期ごとに年に2回とか、そういったものはやはり管理しないと、総数管理あるいは残数管理というのがおろそかになってしまうということになりかねませんので、ぜひ早速取り組んでいただけるということですから、またその結果をお聞きしたいと思います。ありがとうございました。
 それから、魅力発信カードというのを平成25年度おつくりになったかと思います。これです。これにつきましては実際の作成枚数、経費、実際配布数の管理というのはどのようにされましたか。


◯池谷委員長 飯島委員に申し上げます。あとほかの委員さんもたくさん質問なさる方もあると思いますから、私がさっき言ったように、できるだけ質問は簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯飯島委員 はい、了解しました。
 もしわからなかったら、後で結構です。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 魅力発信カードにつきましては1万5,000枚を印刷いたしまして、経費については8万2,950円の支出ございます。在庫数については、ただいま手元に資料ございませんので、また御報告いたします。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 先ほどの広報こうふと同じ趣旨です。これについては今後増刷とかということがあれば別ですけれども、その辺有効に活用されるということがやはり趣旨ですから、ぜひ広報こうふと同じように取り組んでいっていただきたいと思いますので、要望させていただきます。
 あとはこの場でお聞きしたいのは、バス利用促進対策事業です。
 昨年もお聞きをしていますが、平成25年度どのような進展があったかということですが、平成25年度、まず廃止の路線数あるいはその路線の中の区間でも結構ですから、その数をお答えいただきたいと思います。
 それから廃止されたものについて、過去に廃止されたものも含んで、行政が新規の代替バスの運行路線を平成25年度設けたか、お聞かせください。
 それから、廃止・減便の決定から実際にきょうをもってバスがとまると、あるいは減便になるという場合までの期間が、去年もこの場で、決算審査特別委員会でお聞きしましたら一月弱だというようなことをお聞きしました。これについてはぜひ、すぐに減便あるいは廃止になっても、そのバスを御利用なさっていた方は途方に暮れてしまうわけですから、ぜひバス会社とのお話し合いの中で、この廃止決定までの期間を延ばしていただく努力をしてくださいと要望しておりましたが、その後平成25年度はどのような結果になったでしょうか。


◯池谷委員長 込山リニア交通室長。


◯込山リニア交通室長 路線バスの平成25年度の数でございますけれども、59本の路線バスがございまして、そのうち50本が赤字バスということでございます。それと代替バスにつきましては、5本の代替バスでございまして、これにつきましては平成25年度と平成24年度は変わっておりません。ただ、平成26年度から1便委託を廃止したという経過でございます。
 それと、廃止までの経緯のことでございますけれども、平成25年度は平成24年度中にその経過をいたしまして、平成25年度につきましては路線バスの廃止という経過はございません。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 お答えいただいたわけですから、それで事実経過よしとしますけれども、いずれまた廃止・減便、そしてまた実際に廃止されるという区間や路線は出てこようかと思います。その際に、やはり減便になる、廃止になってから、実際に4月1日からこのバスはもうありませんよとなりますと、バス停の時刻表のところに1枚張り紙がある、山梨交通さんのバスか富士急行さんか知りませんけれども、その路線バスのつり革のところにそういう告知があって、これは一体どうしたことかという方が、声もたくさんお聞きするわけですから、その廃止決定から実際廃止するまでの期間を一日でも長くとっていただけるというようなことを、取り組みとしてさらに努力してとっていただきたいと思います。これは以上です。ありがとうございました。
 徴税のことについてですけれども、簡潔にいきます。
 去年の決算審査特別委員会でも聞いていますが、eLTAX、地方税の電子申告に係るコストについてです。決算書を見ますと、地方税電子化協議会の会費とか分担金・負担金として326万9,000円ほどが支出されていますけれども、eLTAXを実施するに当たって、甲府市としてかかるコストというのはこれ以外にどのようなものがあって、どのぐらいの費用がかかるんでしょうか。


◯池谷委員長 長田市民税課長。


◯長田市民税課長 私ども市民税課において支出しておりますeLTAXに関する経費でございますけれども、eLTAXで送られてきますデータを基幹系業務システムに取り込むためのシステムがございまして、その運用の委託料として415万円ほどかかります。
 それから、社団法人の地方税電子化協議会への負担金が326万9,000円ほどというふうになってございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうしますと、大体700万円内外の直接的には経費はかかっていると。一方でeLTAXが進めば、当然連年eLTAXで申告されている納税義務者の方々へは、従来紙ベースで申告をいただいている事業所にとって固有の経費というのが削減されるわけですけれども、例えば給与支払い報告書にかかる発送経費、あるいは償却資産申告書、あるいは償却資産の申告書附属明細表等々にかかる発送経費というのが、eLTAXの実践によってどれぐらいコストが削減されたでしょうか。


◯池谷委員長 長田市民税課長。


◯長田市民税課長 実際に減になった部分については、申しわけありませんが、過去の経過から印刷製本費ですとか消耗品がどれぐらい減になってきたかとの分については、申しわけございません、把握はしてございません。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは一番の、やはり行政にとってのメリットというのは紙ベース、今まできょうの場も紙だらけですけれども、紙ベースを脱却するということなんです。事務の効率化をやはり図ると同時に経費も削減するということがやはり眼目なわけですから、納税者にとってみれば利便性の向上とかいろいろあるわけですけれども、この辺は目に見えるといいますか、直接的な経費の削減に結びつく部分ですから、早急にこれは今年度入っていますけれども、精査して、さらにこれを削減できるような体制、ということはもちろんeLTAXの申告件数をふやしていっていただくということですけれども、そこにもつながると思いますので、ぜひそこはまた後日でも結構ですから、この場でなくても結構ですから、直接的なコスト削減額というものを、市民税課だけではなく償却資産も当然ありますから、その辺で計算していただいてお示しいただきたいと思います。ありがとうございました。
 それから、先般、税務なんですけれども、NHKの独自の全国調査がありまして、還付加算金に関する誤りが全国自治体で多数発生していると。NHKの取材を受けたということですけれども、果たして今年度に入ってからというNHKの取材、9月7日の放送だったと思います。全国で少なくとも500の自治体が地方税法の還付加算金の計算誤りをしていたということですけれども、この件につきましては9月8日に税務部長さん、それから税務総室長さんのところへ私赴きまして、甲府市においては誤りあるのか、なかったのかということをお聞きしました。
 そうしたらその場で、「いや、甲府市はそういうことはないんだ」というお答えをいただきました。それはよかった、よかったということで一件落着かと思ったんですけれども、その後、ものの15分か20分ぐらいして、税務総室長さんから私のもとに電話ありまして、NHKの取材は受けていたと。その結果、取材に対する答えとしては、甲府市においてはそういった還付加算金の計算誤りはありませんよという話だったんですけれども、その事実経過はいかがですか。


◯池谷委員長 西海収納課長。


◯西海収納課長 ただいまの議員のおっしゃる還付加算金のことにつきましては、おっしゃるとおり、私どものほうでは間違いなく還付をさせていただいております。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そのことを税務総室長さんは御存じだったんでしょうか。それとも担当のスタッフ、職員の皆さんが把握をしていたけれども、実際のところ税務総室長さんはそこまでの認識はあったのか、なかったのかお答えください。


◯池谷委員長 森沢税務総室長。


◯森沢税務総室長 確かに今年度のその時期にございましたけれども、山梨県からの通知が来ているというふうな形の中で、私がちょっと確認を怠っていたということで御理解をいただきたいと思います。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 了解しました。結果としてなかったということですから、それは平成25年度以前の分も含めてないということで、安心をしたところです。ありがとうございました。
 最後に、選挙管理委員会です。
 ポスターの設置場所、公営ポスターですけれども、設置場所の件につきましては、去年質問させていただいて、それ以後、平成25年度には参議院議員の通常選挙、また来年には甲府市の市長選挙あるいは山梨県知事選挙等々もあるわけですけれども、設置場所等につきましてはその後位置の確認ですとか、ふさわしい場所ではない、あるいは非常に設置に難しいというような場所があるんだということを指摘させていただいて、それについては確認をするということでしたけれども、その確認をしていただいたかどうかということと、その位置等の変更、あるいは増減あったかどうか、お答えください。


◯池谷委員長 伏見選挙管理委員会事務局長。


◯伏見選挙管理委員会事務局長 ポスターの設置につきましては、406カ所を掲示するような形を現在とっております。昨年度参議院議員通常選挙を行って、また今年度につきましては年明けに山梨県知事選、甲府市長選が予定されているところでありますけれども、現在その設置場所について再確認ということで、この場所がふさわしいかどうかの確認を行っているところでございます。できるだけ有権者の皆様方に迷惑がかからないようなふさわしい場所に設置、また高さ等も考慮する中で行っていきたい、そう考えているところでございます。
 以上です。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ぜひその406カ所については全部見ていただけると思いますので、特に位置関係ですね、物理的にこれは設置された後を見ますと、これはということを去年も、これは大変だなというような設置場所もあるということを指摘させていただきましたので、ぜひそこの辺は考慮に入れていただいて、よろしくお願いします。
 ありがとうございました。終わりです。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 私からはできるだけ簡明に質問をしていきたいと思っております。
 まず1点は、シティプロモーション課の1項9目の企画費についてお尋ね申し上げます。この中の報告を見ますと、特に主要な背策の成果及び予算の執行実績報告書で行きますと、シティプロモーション課というのが平成25年新しくできて、そこで全てプロモーションをする一括した対応するのかと思いましたらば、ことしの報告の中に、いわゆる市長室関係ということでシティプロモーション課の新事業の形成費77万3,000円。そしてなお、企画部の関係でもって同じく新事業の形成費678万円。市民部におきましては8万円というような、こういう新しい企画に対する費用としてこのプロモーションに関連するのではないかという項目をちょっと開いたわけなんですが、これはあくまでもシティプロモーション課としての1つの連携した取り組み事業なんでしょうか。


◯池谷委員長 相良企画総室長。


◯相良企画総室長 まず企画部の関係の新事業形成費約678万円につきましては、まず企画部の中におきまして、政策課の関係で次期総合計画の策定に向けた事前研究、それから政策課題の研究等にかかった事業、それから行政改革課における事務事業の外部評価に関する経費、それから財政課の関係で、市民満足度調査を平成25年度行いましたので、その市民満足度調査に関連した経費、それからまちづくり課におきまして中心市街地活性化の関係の経費が合計しまして、そこに記載の約678万円余の経費になっているところでございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。ちょっと私が想定しているものと違ってきましたのでお伺いするわけですが、そうしますと、いわゆる市長室に置かれています新事業形成費、このそのものが、これはプロモーションなんですね。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 おっしゃるとおりでございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ならば、これもいろいろ事業を行っている。現在も「花子とアン」という事業もプロモーションがかかっているということを考えますと、各部との連携をとりながらプロモーションを起こしていると、このように理解してもよろしいんですか。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 委員おっしゃるとおりでございまして、庁内のシティプロモーションに関連する部局、大きいところでは観光部門、商工部門となりますけれども、そういった部門と連携をして、担当課長等と連携をしながら事業を進めてまいりました。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。いずれにいたしましても、これは私の認識がシティプロモーションという言葉にちょっと私の感覚と違うものがありまして、もう御存じのように、シティプロモーションということになりますと、いかに全国に向けてと私は言ってもいいと思うんです。全国に向けて甲府市の魅力を発信していく、これに対して1つの手段としていろいろな形のものが考えられるけれども、成果を求めて全国に発信をしていく。そして、なおかつシティプロモーションということになると、部分的なことじゃなくて、甲府市の発展につながる、例えば人口の増加対策であるとか、あるいは企業誘致であるとか、あるいは経済の発展に関連するものとか、これの全てを網羅したものを一元的にプロモーション化していく、これが本来の私はシティプロモーション課の仕事ではないかなと、このように思っているわけです。
 したがいまして、今のお話を聞きますと、甲府市にシティプロモーション課を起こしたものの、各部との連携を図っていくという、これも1つの手法だと思いますが、ぜひここは将来も現在もそうですけれども、将来に向けて純粋に都市間競争に勝てるようなプロモーションを起こしていく、こういう考え方が平成25年度においての基本目標の中に、こういった1つの意見交換がされて基本方針が定められたのかどうか、この辺だけをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 シティプロモーションの基本的な方針につきましては、平成21年度に当時のシティプロモーション担当課長という課長がございまして、シティプロモーション戦略プランというものをつくっております。これにつきましては、平成24年度に一部の見直しをしているところでございまして、これに基づいて事業を実施しているところでございます。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ぜひひとつ期待をしておりますので、大きく甲府市が発展できるような、やはりそういった取り組みをぜひこれからの企画の中に出していただきたい、このことを要望いたします。
 同じ担当になりますので、1項9目の企画費に関しまして、ここの決算書の中の大型ビジョン、いわゆる映像が庁舎の南側に、たしかこれは大きなところから寄贈されてその場所にセッティングされたと、こんなふうに理解しているわけですが、この内容を見ますと、いわゆるこれはもう別のほうになっていくわけですけれども、いわゆる保守的な業務362万円が計上され、なお一方で、これは広報の中に関係することで、いわゆるパブリックビューイングを含めるこういった運営上に必要な経費として829万5,000円ほどの金額が計上されているわけです。
 したがいまして、私、なぜ申し上げるかということは、この大型ビジョンがあそこに設置されていて、どれだけ多くの市民に大型ビジョンが活用されるというか、目的を達するための運営がここでされているか。
 私の平成25年度の年間を通しまして特に印象に残ったのは、いわゆるヴァンフォーレ甲府のパブリックビューイング、いわゆるアウエーの状況を何百人かがあの前へ集まりまして応援をする、あの風景を見てまいりました。しかし、それ以降については果たしてあのビジョンの活用策はこれで十分なのかなという疑問を持ってまいりました。
 したがいまして、この状況についてを、この経費に内容等含めて費用の分析をしていただきながら、使い勝手というんですか、ビジョンの活用法についてのひとつ御意見をいただきたいと思います。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 桜井議員に御質問いただきました。
 まず、歳入歳出決算書の112ページに表示してございます大型ビジョン表示システムの設置及び映像送出機器構築等業務委託料につきましては、これは庁舎にこの大型ビジョンを設営するときの費用でございまして、こちらについては旧庁舎建設部、現在管財課でその支出したものがここに計上されているところでございます。
 あわせまして、私どもシティプロモーション課の担当といたしましては、この大型ビジョンに映像が正しく放映される保守委託でございますね、運用委託をかけたところでございまして、各担当課からの行政情報、観光情報などを、担当のつくったものを委託業者に送りまして、それを加工したものを映像がしっかりできるような委託料でございます。
 そのほか、おっしゃっていただきました大型ビジョンを活用したパブリックビューイングにつきましては商工課の事業となりますけれども、商工課のほうでのパブリックビューイングの事業に私どもも協力して、その映像がしっかり映るようにしてまいったところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そのような形でもって設置費用も含まれているということですから、これは別にしましても、今のいう話の映像に対する運営の委託をされてきたということですから、この活用方法をそれなりに考え、そしてまた今いう商工課・観光課につきましてもタイアップしながらそういうことをしていたと、こんなことだと思います。
 ただ、ここの中で、取り組みはわかるんですけれども、年度を通してこの大型ビジョンをいかに活用するかという面につきましては、若干不足だなと、こんな感じがするんです。あそこでもって観光的な情報であるとか、あるいは市政に関する情報をあそこに文字版でもって出す、映像で出して、果たしてどういう市民がそういったものに対して注目をし、そして立ちどまって見ているのか、あるいは交通状況を見ますとすぐに渋滞するような場所になるわけですから、車の中から見てもらいたいのかなと、こんなことまで想像しちゃうわけです。
 したがって、もう少しあの場所の使い勝手を考えたほうがいいんじゃないかなと思います。これをどこへ移せといっても設置がかかりますから、せめても日ごろから、例えば今回庁舎の東側に新しくテラスをつくりましたね、何とかとこの間言っていましたけれども、つくりましたね。ああいうようなものを少しテレビのほうまで移動してみたらどうですか。
 したがって、そのテレビを見ることによって、興味を持ってもらったり、甲府市の観光に、こんなところに行ってみようとか、あるいはこういったもの今時期は事業しているので、これに対してちょっと参画してみようとか、あるいは中心部の活性化の事業は今、きょうはこういうことをやっているとか、もうタイムリーでこれを映像することによって、そこでお茶を飲みながら行動が中心市街地に連動すると。例えばこんなことを感じたときに、今のまままた平成26年度もこの状況で行ったならば、あのテレビを見て活用した方が何名いらっしゃいますかとアンケートをとったらば、その効果は相当私は低いと思っています。
 したがって、何か活用法があるのかと思うのですが、何かそういった面においての検討委員会されている面があるんでしょうか。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 大型ビジョンの運用方法につきましては、庁舎の建設に合わせまして庁内の関連部署に意見を伺ったことがございます。それに基づいて現在の運用になっております。設置場所につきましては、管理者であります管財課のほうから等々、また協議をしてまいりたいと存じております。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 この件につきましては終わりますが、最後に映像の運用委託というのは、先ほど設置費用も含めてという金額でしたけれども、単独にこの映像をするための運営費は幾らなんでしょうか。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 運用保守業務については239万1,550円でございました。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。今後ともこの費用を基準に、何とかあそこを活用できるような方法をひとつ研究していっていただきたいと、こんなことをお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、あと1点ちょっと質問をさせていただきます。
 それは、まちづくり計画推進事業費、いわゆる21世紀のまちづくり協議会、ここのところをちょっと質問します。これは1項5目です、広聴活動費という形でお願いをいたします。
 この事業におきましては、私は大変地域活動の中ですばらしい運用をされているなと正直に思っております。各自治会ごとに競うように21世紀のまちづくりに対する企画を立て、そして取り組まれている、こういう様子を見たり、報告を受けますと、すばらしい事業だと思うんですが、基本的に行政のほうからこのまちづくりに対する目的、趣旨はどこに対して、地域にどういうふうにしてもらいたいということでこの企画が当初立てられ、現在もそれに対し執行されているのか、ここをひとつお聞かせいただきたい。


◯池谷委員長 田中市民対話課長。


◯田中市民対話課長 21世紀のまちづくり事業につきましては、その事業の趣旨といたしますところが、各地区が地区の特性を生かす中で、自分たちのまちの実現に向けた将来像、目標といったものを設定していただいて、それに資するようなさまざまな事業を実施していただくと。事業の実施に当たりましては、多くの市民の参加をお願いする。それから地区の自立性、それから事業の実践力、こういったものを高めていただくような形で事業の実施をしていただきたいということでございまして、翻って、地区の地域力、それから自立性、住民自治というんですか、そういったものの実現につながっていくということを目標に行政のほうも支援をしているところのものでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 この事業には大いに地域活動の中で推進していただきたいなと思っております。
 ところで、この事業の内容をちょっと見させていただきましたら、どういう内容になっているかよくわかりませんけれども、ある地区においては100万円以上もかけているところもある。そして一方では、少ないところで二十何万円ぐらいかかっていると。こういう各地区によって費用が、ばらつきがすごい幅があるんです。この点は、この事業に対して甲府市はどのような配分、総額だと728万円というのが出てきますが、そういった1つの事業実態を見ますと、この費用じゃ間に合わないなと思いますし、これをどのように各地区の上がってきた企画に対して配分をされているのか、その配分の方法、支出方法についてちょっとお聞かせ願いますか。


◯池谷委員長 田中市民対話課長。


◯田中市民対話課長 まちづくり事業への補助金につきましては、その補助金の交付基準というものをつくっておりまして、押しなべて各地区が均等に事業が活性化するようにということで、いわゆる均等割ではございませんけれども、20万円というのを基本に、それに足すことに前年度の交付の配付世帯数掛ける20円と、世帯割というようなものを設定いたしまして、原則そういった基準で地区のほうへ補助金の助成をしているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。そこで、均等割あるいは今のいう世帯割というこの数字見たときに、そのもの自体は公平性があっていいと思うんですが、それぞれの地区でもって事業内容がこんなにあるじゃないですか。極端に言うといろいろな取り組みをやっているところと、どこの地区だって私、言いません。何か1項目に対してやっているところというような形を見ますと、果たしてこの均等割、あるいは世帯割というのは正解なのかなと疑問に思うんですが、その辺はどのように理解したらいいですか。


◯池谷委員長 田中市民対話課長。


◯田中市民対話課長 今の桜井委員の御質問にあるとおり、地区によりましてはかなり多くの事業をこなして一生懸命積極的にやっていただいているところがございます。一応私どものほうも各地区の事業の実施している事業数といったものを把握させていただいているんですけれども、実施していただく事業の効果といいますか、そういったものが蓄積されることが期待されるというところの視点を持ちまして、一応把握をしているところでございます。
 ただ、事業の数がどのぐらいあるかとか、それから事業を実施している内容が、先ほどお話をしましたまちづくりの趣旨にそぐうかどうかといったものを一概に判断するというのも大変難しい面がございます。地区の中では、事業数が少ないながらにも、例えばお子さん方の子育ての問題とか、それから高齢者の見守り・安全とか、三世代の交流事業とか、そういった社会的な価値を増加させるような効果といったものにつながった事業を実施しているところもございます。そうは申し上げましても、今委員お話のとおり、地域の地域力が活性して、地域の自立性やそういった事業の実践力といったものが高まっていくということが望ましいことでございますので、行政のほうもそういった事業の周知、促進、支援等にも力を入れていきたいとは思います。
 また、実はその補助金の基準についてのお話でございますけれども、平成23年度に見直し等をしております。また今後の事業の推進状況等を見きわめる中で、必要であれば検討等も踏まえて進めさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 内容、説明は理解をしていきたいなと思っております。ただ現実には、世帯割ということは、いわゆる幾人市民がその一つ一つの取り組みに参加するところにそのポイントがあろうかと思うんです。事業をすれば人が集まるんじゃなくて、人が集まってもらう事業をするということだと思うんです。
 したがって、項目の大小じゃなくて、いかに住民がこぞってその1つの地域で、目標を立てた事業に対して参画をするかということです。年齢もいろいろな範囲がありますから、こういったものも含めて、やはり計画を立てていくことがいわゆる地域力につながっていくと思いますから、ぜひそういった指導をしていただきたい、このように思います。
 あと1つ、これはまた私見が入って申しわけないんですが、この事業は決して私は悪いとは思っていません。ただし21世紀のまちづくりの計画というのは、先ほども出ていましたが、その地域の将来性ということに私はウエートがあるのかなと思うんです。取り組みのことと将来性というものを一緒に考えていっていいのか、逆に私はその各地区の魅力発見じゃないけれども、各地区にしかない資源をいかに表に出して、地域でそういった資源を、魅力を、宝を育てていくか、これも1つの考え方の中にこれからも取り込んでもらいたいなと正直思っています。
 この間も、これは事務評価制度でしたが、私のぞきましたらば、そんな評価をされている委員もいらっしゃいました。まさしくこの21世紀のまちづくりというのは、その地域に将来どういうまちづくりしてみたいかということと、さっきも出しましたけれども、甲府市の魅力を、各地区から魅力を発見してもらって、発掘してもらうことだと思います。それをいかに地域力にして、それを最終的には全国に発信していくか、そういう1つの方向性をこの企画の中に含めていただくと大変すばらしい企画になり、それに対していかに住民が乗ってくれるかは、これはまた別の課題ですから、そういった力を、指導をしっかりとっていっていただきたい、こんなことを要望させていただきます。
 いずれにしましても、大きい事業だと私は理解しておりますし、また1点だけ忘れましたけれども、100万円かけると20万円で済ましている地域がありますけれども、これは地域のそちらのほうで予算をかけてもっとやってもいいんですよという指導をされているんでしょうか。あるいは、整備するけれども地域力ですから、おのずから地域によっては100万円以上もかけるところもあるし、なければ20万円でもいいじゃないですかと、平等割でいいじゃないですかと、こういうような1つの解釈でいいんでしょうか。この辺をお聞かせいただいて、終わります。


◯池谷委員長 田中市民対話長課。


◯田中市民対話課長 補助金以外に地区のほうで独自に事業費を拠出して実践している部分につきましては、私どものほうで指導すると、そこについてするようなことはいたしておりません。地区の自立的、自主的な考えでそういった事業計画を立ててやっていただいているというのが現実でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 はい、じゃ、ありがとうございました。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 12時までに終わるようにしましょう。
 1項の11目で車両管理費についてお伺いをいたします。
 主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の中に記載されているもので質問していきたいと思いますが、まず、リース車両及び低公害車の更新導入についてということなんですが、地球温暖化防止及び大気汚染防止のために低公害車を更新時には導入しているということでございますが、表でいきますと、平成25年度は27台、平成22年度からの累積でいきますと約75台、今甲府市で使っているわけですが、これは全体の何%ぐらいになるんでしょうか。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 低公害車の率ということでよろしいでしょうか。
               (坂本委員「はい」と呼ぶ)
 低公害車の率でありますと、64%程度が低公害車となってございます。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 それでは、これからも更新時にはその低公害車を中心に車両を導入していくということでよろしいでしょうか。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 今後も低公害車を中心に導入をしてございます。ただいま64%と言いましたのは、今回のこの台数に対してではなくて全体の台数に対してでございまして、平成25年度リースで更新したものは全て低公害車になってございます。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 はい、わかりました。低公害車、また電気自動車とかハイブリッド、プラグインハイブリッド等々がございますので、そのような形の中でやっていっていただければと思いますし、いずれはまた水しか出ないという燃料電池車なども出てきますので、いろいろこれからも検討していただければと思いますが、それを入れる中でリース契約をしていると思うんですが、そのリース契約の内容についてお伺いしたいんですが。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 庁用自動車のリース車の導入につきましては、平成14年度に庁用車の自動車のリースについては、基本的にリースで運用していこうというふうな内容で決定がとられています。俗にメンテナンス率といいますか、整備、車検等も入ったリース内容になってございます。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ふだんの故障、それから車検が含まれて、任意保険が入っていないということですね。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 任意保険は別になってございます。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 はい、わかりました。いろいろな形の中でメンテナンス・リースがよろしいかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 二輪車については、これは買い取りですか、リースですか。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 二輪車については買い取りでございます。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 はい、わかりました。そのような形の中で低公害車を中心とした環境にやさしい車を導入していっていただければ、ありがたいかなと思っております。
 次に、庁用自動車等による交通事故の処理についてですが、交通事故のうち相手方のある事故については、任意保険会社と連絡・調整をして処理をしていくということでございますが、平成25年度は幸いにも人身事故がなく物損事故が7件ということでございますが、これは多いか少ないかちょっとわかりませんが、この事故処理で相手方との折衝は保険会社に全部任せてやっているんでしょうか。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 基本的には保険会社のほうで対応していただいております。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 できましたら、相手方との折衝は保険会社に100%依頼をしていただきたいと思います。事故処理の内容について、それは職員から聞かなきゃいけませんから、その内容については構わないと思いますが、相手のあることは必ず保険会社を窓口としてやっていただくのが一番よろしいかなと思います。
 簡単に言いますと、例えば物損の場合過失割合みたいなものが出ます。これは決められるのは裁判所しか決められませんから、幾つ対幾つだといったときには、相手に保険会社がある場合には判例によってどんどん決めていきますので、いずれにしましてもトラブルを少なくするには保険会社にお任せするというのが、基本としてやっていただければありがたいなと思っております。
 次に、安全運転管理についてですが、4月に新規嘱託職員を、それから8月に二輪車の安全運転研修、10月に自動車の安全運転研修会を開催していると思いますが、この研修会はどのような内容で行っているんでしょうか。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 研修の内容でございますけれども、二輪車対象の研修につきましてはDVD等を見ていただいたりとか、あとは管財課の車両担当の職員のほうで資料を配って、研修をさせていただいている内容でございます。
 それから、10月に開催しているものにつきましては、やはりDVDを見る、それから山梨県警察の本部のほうから講師を依頼しまして、講演会というふうな形で研修を開催してございます。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 私のこれ意見かもしれませんが、運転をする中においてはこの研修会をする2つの理由がありまして、1つは、事故防止のための本人の自己啓発。それからもう1つは、技術研修。やはり運転技術といいますか、そういうものも必要になってくる。できましたら、自動車学校などを使っていただきながら、実際に運転をしていただくような研修会を開いていただければありがたいなと、これは要望としておきますので、よろしくお願いします。
 それからもう1つ、最後に、車両整備についてですが、運行前の自主点検は必ず行ってもらいたいと思います。法定点検はリース等の契約がありますから、必ずそれは実施していると思いますが、その中で二輪車のオイルや電球の交換、及び軽微の修理は整備管理者が直接行っているとありますが、この整備管理者は国で指定している3級整備士のような資格は持っているんでしょうか。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 資格を持った職員でございます。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 それを聞いて安心しました。できましたらそういう資格を持っている人のほうが技術的に、また構造的なものを知っているものですから、そんな形でやっていただければと思っております。
 いずれにしましても交通事故のないように、また、車両がスムーズに動くように整備管理者の方には頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。


◯池谷委員長 ここで委員の皆さんにお伺いをしたいと思います。この後質問予定者は挙手をお願いしたいと思います。
                  (要望を聴取)


◯池谷委員長 わかりました。2人以上いるということで、わかりました。
 では、ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。
               午前11時55分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 1時00分 再開議


◯池谷委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 報告事項を申し上げます。当委員会を傍聴したいとの申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。
 先ほどの飯島委員の質問に対して、青木契約管財室長及び横打シティプロモーション課長から発言したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
 初めに、青木契約管財室長。


◯青木契約管財室長 先ほどの飯島委員の御質問にお答えさせていただきます。
 物品の昨年度、平成25年度における発注状況でございますけれども、市内・市外別でございます。甲府市全体が8,956件、このうちの甲府市内におきましては7,990件、甲府市外におきましては966件。パーセンテージにしますと、件数的には甲府市内が89.2%、甲府市外が10.8%でございます。
 続きましてもう1点、大雪に関する小規模工事の利用でございますけれども、これにつきましては契約を通さない各部局で執行しているものでございますけれども、学校関係におきましては、昨年度は大雪に関してはございませんでした。なお、今年度におきまして数件利用されているというところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 横打シティプロモーション課長。


◯横打シティプロモーション課長 同じく飯島委員に御質問いただきました名刺サイズの魅力発信カードの在庫について御報告させていただきます。
 昨年度1万5,000枚作成のうち、合計でこれまでに7,500枚を配布し、おおむね半分の7,500枚が現在の在庫でございます。
 主な内訳につきましては、市長を初め副市長、各部長・室長に2,200枚、市議会の皆様に1,000枚、その他当課を含めました職員、庁舎の見学者を含め4,300枚ほどを配布したところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 それでは、一般会計歳出第2款総務費の質疑を続行いたします。
 質疑はありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 それでは簡潔に、1項9目企画費13節委託料の中の新庁舎サイン設置追加業務について質問いたします。
 まず、このサインの設置追加ですけれども、どこにサインを追加したのか。それはなぜそこに追加をする理由があったのか。追加してそこにサインをつけた結果、その原因となるものは解消されたのか、以上お答え願います。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 サインの追加のまず内容でございますけれども、主なものを説明させていただきます。
 こちらのほうは各階に後からの設置をいたしました避難経路図であるとか、あとは10階の展望フロアにございますけれども、山並みの写真、それからエレベーターホールの各階表示等が主なものでございます。こちらのほうは実際に庁舎を開庁いたしまして運用を始めた後に、いろいろ御意見をいただく中で必要だというふうなことで設置をしたものでございます。
 避難経路図については、防災訓練のときに非常に有用だということが改めて検証ができましたし、10階の展望フロアの山並み写真につきましては、昼景のものと夜景のものが設置してございますので、好評をいただいていると考えてございます。
 以上でございます。


◯長沼委員 以上です。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 兵道委員。


◯兵道委員 それではお許しをいただきましたので、ちょっと項目だけ先に、5つほど予告しておきます。
 今回お聞きしたいのは、最初に住民基本台帳カード、そして先ほども桜井委員のほうからも出ましたが、まちづくりの推進事業補助金です。まちづくり計画の推進。それから、安全・安心ボランティアの補助の関係、そしてあと期日前投票の状況、最後に徴税費の滞納整理に要する経費、この5点ですか、これについて質問させていただきます。
 最初に住民基本台帳カードですけれども、住民基本台帳カードにつきましては平成15年8月から住民に交付されているICカードの一種だということを承知しております。このIT時代の中にあって、その利活用について期待が当初非常に大きかったということですけれども、まず第1点に、最近のカードの交付状況についてお知らせいただきたいと。そして、その主な用途についてまずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。


◯池谷委員長 伏見市民課長。


◯伏見市民課長 まず住民基本台帳カードの交付枚数につきましては、平成15年度から平成25年度末までの累計で1万2,144枚で、交付率としましては6.27%です。年度別に申しますと、過去の5年分で、平成21年度2,386枚、平成22年度3,834枚、平成23年度1,549枚、平成24年度949枚、平成25年度874枚です。
 主な利用ということですけれども、免許等を返納しました高齢者等が本人の身分確認証として使っているという用途が一番多いかと思います。
 以上です。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 了解いたしました。ここのところだんだん交付枚数も下降ぎみになっているようですけれども、今高齢者が公的な身分保証のためということで住民基本台帳カードをいただく例が多いということをお伺いしました。
 かつて私どもの公明党で、この住民基本台帳カードで例えば図書館の利用ができるとか、いろいろな付加機能について御質問させていただいた経緯がありますけれども、この辺は今のところどうでしょうか。


◯池谷委員長 伏見市民課長。


◯伏見市民課長 当時なんですけれども、甲府市では甲府市立図書館のカード等はもう先行導入されておりまして、あと印鑑登録カード等の利用も多いかと思いますけれども、そちらのほうも甲府市では先行導入されておりました。当時の答弁の中で、市民の利便性の向上や行政事務の効率化につながるものの、カード利用のためのインフラ整備と運営に多額の経費を伴うことから、慎重な対応を行ってきた結果だと考えております。
 今後は、番号カードの導入後、市民の利便性の向上や多額の導入経費に伴う費用対効果を考慮しつつ、コンビニ交付自動交付機や、市民センター、日曜窓口のあり方等、多目的利用につきましても先進都市の事例・取り組みを参考にする中で調査研究を行い、総合的に判断し、さらなる市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。このカードをよく御利用なさっている方から私のところにちょっとした声が届きまして、このカードも頻繁に使っていくと顔写真の部分がこすれて、せっかくのイケメン顔が台無しになる。証明の役に立たないといったようなお声を頂戴しまして、これは材質的にどうなのかなということなんですけれども、これは甲府市独自のものでしょうか。


◯池谷委員長 伏見市民課長。


◯伏見市民課長 甲府市独自ではありません。各ほかの市町村でも何種類かはあるんですけれども、ほかの市町村でも同様の住民基本台帳カードを利用しております。
 以上です。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 今後、多分ちょっと難しいかもしれませんけれども、こうした公的な証明書として唯一保持なさっているお年寄り等のことも考えますと、こういう声にもちょっと今後の御検討をお願いしたいということで、住民基本台帳カードについては以上で終了いたします。
 続きまして、先ほどのまちづくりの推進事業補助金の関係について、ちょっと補足的に私も申し上げたいことがありますので、お願いしたいと思います。
 先ほど午前中に桜井委員のほうから質問して、そのやりとりをお聞きしたんですが、私もこの21世紀のまちづくり協議会に対する補助金というのが、要は地域のやる気を引き出すインセンティブな補助金だったのかなという、私はそういう感覚を持っておりまして、実はきょうの午前中の議論を聞きますと、均等割と世帯割みたいな感じで補助金が組み立てられているということなんですが、そうしますと、別に自治会連合会に対して市民組織の育成等という目的で補助金も交付されているということを考えますと、やはりこのまちづくりの計画の推進に要するこの事業の補助金というのは、頑張っている地域はそれなりの加算みたいな、そんなようなこともひとつ考えていく必要があるのではないかなと思っています。
 この実績書を見ますと、非常に心を打つ説明が書いてあるんです。それをちょっと読み上げさせていただきますと、「地域住民の交流・連帯感の醸成が期待される事業の推進に助成を行うとともに、地区の将来像実現のために取り組んでいる防災防犯対策、環境美化対策及び健康づくりなどのまちづくり事業に対して助成・助言を行う」というようなことで、この補助金があると思います。
 先ほどすごくたくさん事業をして、地域の連帯感を、つながりを何としてももう一度強くしていこうという頑張っている地域もあれば、そうでないような地域も見受けられるということなんです。できれば先ほど実績をお伺いしましたけれども、毎年大体712万円。これについては、平成23年度にちょっと一部見直しをされたということをお伺いしましたけれども、ここ二、三年の決算額の推移というのは、どのようになっておりますか。平成23年度以降。


◯池谷委員長 田中市民対話課長。


◯田中市民対話課長 平成23年、平成24年、平成25年とほぼ700万円ぐらいの金額で、地区のほうの総事業費も合計で1,300万円から1,400万円、ほぼ割合にしますと助成の割合が総事業に対して大体おおむね50%と、ここ二、三年そういった推移で同様の形になっております。
 以上です。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 了解いたしました。これ以上申し上げませんけれども、やはり若干頑張っているところにはある程度のウエイトパスみたいなものも、今後やはりだんだん、だんだん地域のつながりというのも薄れがちになっていく時代でもありますし、やはり地域活動の現状を見ますと、なかなか担い手さんが登場してこないと。だんだん地域の活動も下降ぎみになっていくというようなことも現状、私も感じておりますので、今後の検討としてぜひこのインセンティブな意味の補助金の運用ということもぜひお考えをいただきたいということを申し上げます。この補助金については以上で終了させていただきます。
 次に、安全・安心ボランティアの補助金の関係です。
 昨年度からたしか開設されたと思いますが、実績を見ますと2地区で補助金の交付実績、山城地区、石田地区です。最初に、この補助の目的と内容について御説明をお願いしたいと思います。


◯池谷委員長 秋山危機管理担当課長。


◯秋山危機管理担当課長 それでは、委員の質問にありました防犯ボランティア団体の補助金の関係について御説明いたします。
 これまで甲府市では、甲府市安全・安心ボランティアに登録していただいています方に対して腕章の貸与を行うとともに、活動のけが等に対しまして甲府市総合賠償保障に加入していただくなど、支援を行ってまいりました。
 また、さらに昨年の10月からは、委員のお話にありましたように、自主防犯ボランティア団体に対する補助制度を創設いたしました。この制度は、甲府市安全・安心ボランティアの登録団体に対しまして防犯活動に使用するジャンパーや帽子等の防犯物品の購入費、または青色防犯パトロールカーの運行にかかわる燃料の一部、こういうものを補助する制度でございます。
 ちなみに昨年度は、先ほどありましたように、山城地区並びに石田地区のほうへの補助を行っております。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。
 この補助制度、たしか事業費の2分の1補助ですね。2分の1は地域団体がお金を出すと、負担をするというスタイルになっています。いろいろな団体を見ていますと、やはり財政力非常に脆弱な、そういう団体も地域団体ですから結構あるような気がしまして、今後この制度の周知をぜひしていただきたいということと、いずれ皆さんが裕福な団体ではないということもありますので、しばらく様子を見ながらその辺の検討もぜひお願いをしたいと。
 ちなみに私の地域の団体もことし申請を出させていただきましたけれども、私どもの活動を見て、このベストの購入どうしたのとか、その辺の経費の関係を結構聞かれることが多いんです。私もこういう制度がありますよと、いろいろな補助制度を使いながらこの自主防犯ボランティア、そういう活動が地域でもっともっと活発になればなという感じでPRさせていただいているところなんですけれども、ぜひとも今後も使い勝手のいい、そういったような補助制度にしていっていただきたいと、これは要望して、この件に関しては終了いたします。
 続きまして、徴税費の関係で、滞納整理に要する経費という側面からお聞きをさせていただきたいと思います。
 昨日も歳入の関係で滞納整理、差し押さえの関係の議論がありましたけれども、まず、この差し押さえに至るまでの事務手続について、その流れをちょっと教えていただきたい。例えば職員が何名で対応して電話をかけたりとか、そういったような感じで、最初に滞納が発生してから最終的に財産調査をして差し押さえに至るまでの大まかな事務の流れについて、お聞きをさせていただきたいと思います。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 滞納整理の流れということでございますけれども、まず、私ども滞納整理課には17名の徴収の職員がおります。そのうち4名については現年を中心に行っているということで、滞納整理にかかわるのは残りの13名ということになります。その13名が各市内のまち別に担当を持っておりまして、滞納が発生しまして、当然督促状が送付され、さらに私どものほうから催告文書等を発送して、それにもかかわらず反応がないような未納者に対しては差し押さえを行うわけでございますけれども、私どものほうで催告文書を何回か送っても全然反応がないとか、納付相談に見えても納税の意思が見られないというような方に対しましては、まず差し押さえに着手する前に財産調査というような形で、あと実態調査といったものを綿密に行いまして、未納者に換価できる財産を所有しているということが確認できた場合は、差し押さえを実施するという形でございます。
 先ほど各担当を持っているということでございますけれども、基本的には2人1組という形で行っております。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。
 お聞きした限りでは、やはりこういった13名の方がコストをかけて、粘り強く納税をしてくださいという努力を行った上で、それでもなおかつ納付がされないというものについて財産調査を行って、債権が発見された場合はそれを差し押さえると、そんなような最終的な手段という感じで、この差し押さえというのは捉えてよろしいんでしょうか。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 委員おっしゃるとおり、差し押さえは最後の手段としてやむを得ず行っているという状況でございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 きのう差し押さえの件数がふえているということが話題に上ったわけなんですが、逆に考えてみると、例えば財産調査をしてそういった債権が発見されたということは、平たく言えばそれだけ払おうと思えば払うことができた財産があったというふうに捉えられますが、こんな認識でよろしいでしょうか。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 私どもそのように判断をしております。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 そうしますと、やはり爪に火をともして生活をして、真っ先に税金あるいは公共料金は払うものだと一生懸命頑張っている方もいらっしゃる中で、払えるにもかかわらず払わないという方々に対するこの差し押さえというのは、債権保全行為としてこれはやむを得ない行為だと思います。
 この払えないという人と払わないという人は、やはり全然違うと思うんです。ですから、そういった税を納める公平性ということを考えますと、やはり払える資力があって、担税力があって払わない方々、こういった方々に対するこの財産調査を行った上での債権保全としての差し押さえ、これはそれだけ払える財産があったにもかかわらず払わなかった人がいたというような理解だと思います。
 こんなことで、あくまでも最終的な手段という形で、やはり税の公平性からいきますと税金というのは憲法で規定された国民の三大義務ということですので、払える資力のある人はやはりきちんと払っていただくということが公平性の実現につながるということですので、今後もそういったような取り組みでお願いしたいということで、この徴税の関係は終了いたします。
 最後に、選挙管理委員会の関係でお伺いしたいと思います。
 昨年も国政、一昨年も国政選挙が行われたわけなんですが、このところ選挙の情勢を見ますと、投票の情勢ですね、期日前投票ということが年々年々、毎回毎回ふえていくと。これはひとえに昔の要件が厳しかった時代に比べて、ある程度期日前投票の要件も緩和されてきたと、投票しやすくなったということもあると思いますが、甲府市においては期日前投票所の増設をこの間行っているんですが、その状況についてちょっと教えていただきたい。あわせて、増設された投票所の投票の状況についてもわかる範囲で教えていただきたいと思います。


◯池谷委員長 伏見選挙管理委員会事務局長。


◯伏見選挙管理委員会事務局長 期日前投票につきましては、平成15年6月公職選挙法の改正によりまして、有権者の利便性を図るために投票日の前日まで投票ができるという制度でございます。
 本市におきましては、期日前投票が始まった平成15年から市役所本庁舎と総合市民会館、また3年後には甲府市南部におきます中道支所、それから平成24年になりますけれども、西部市民センターに期日前投票所を設置しているところであります。その中で、昨年の参議院議員通常選挙を振り返りますと、本庁舎を法定の期日前投票所、また総合市民会館、西部市民センター、中道支所を任意の期日前投票としてとり行ったところでございます。
 その投票の実情になりますけれども、昨年行われた参議院議員通常選挙で比較させていただきます。まず、法定の本庁舎における期日前投票の投票人数でございますけれども、前々回が平成22年度行っております。その人数が2,995名、昨年行われました人数につきましては7,888名。4,893名の増となっております。また、総合市民会館につきましては、前々回が1万2,431名、昨年が8,695名、これにつきましてはマイナス3,736名という形。また、中道支所につきましては、前々回が345名、昨年が297名、48人の減。そして、西部市民センターにつきましては、昨年初めてでありますもので1,843名の御利用となっております。トータルで、前々回が1万5,771名、昨年が1万8,723名ということで、2,952名、18.7%の増という状況でございます。
 また、有権者数に占めます期日前投票の割合でございますけれども、昨年は11.97%となっております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございます。
 期日前投票も投票日における投票と全く同じだと思います。このところ甲府市における投票率の推移を見ていますと、やはり投票率が非常に苦しんでいるといったような状況が見受けられます。特に高齢化とかが進行している地域については、やはり投票日一発勝負の投票所に、たまたま体調を崩すと、あるいはちょっと足腰が弱って投票所には行けないといったような方も結構見受けられるようでございます。
 この期日前投票所が増設されたことによりまして、やはり市民の投票しやすさということにも資するような気がいたしますので、今後もできれば投票所をふやすということ、恐らく非常に大きな困難が伴うと思いますので、せめて期日前投票所につきましては、市民の投票のしやすい環境の整備という意味で、今後も引き続き取り組みをお願いしたいと御要望を申し上げまして、以上で終了いたします。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 じゃ、先にやらせていただきます。
 4つ。1つが2款1項1目の一般管理費ですが、これは職員の問題ですが、甲府市は民間委託を進めてくる中で、現業職が少なくなっていると思うんです。そして、それを穴埋めするかのような民間委託だけではなく非正規の職員がふえているというふうなことがあって、ここは問題だなと思っているんです。
 それで、行政改革大綱2013〜2015では、職員の減が計画されております。この間、ごみの収集とか給食の管理業務とか。一方ふえているのは病院の定数と。それから平成25年度ですか、平成24年度ですか、総合市民会館の管理についても委託化したと聞いておりますが、平成25年度では職員の定数というか、職員数についてはどのような変化があったのかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 平成25年度の職員の定数ということなんですけれども、実際の実員でお話をさせていただきますと、平成25年度におきましては実員数で1,757名ございます。その前年度の平成24年度は1,762名になりますので、5名の減というふうなことになっております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 先ほど言ったように病院はふやしているけれども、ほかのところは減っているという中で、現業部門が少なくなっているというのは問題だなと思います。直接市民にサービスをするという、最も公務員の全体の奉仕者としての現場でやる仕事だということで、方針はこういうふうになっているからその方向でやってはいると思いますが、これは見直すべきだなというふうに意見を持っております。
 それから、非正規の職員さんが全体でどのぐらいいるのかというのをお聞きしたいと思います。これは予算特別委員会でもお聞きして、全体の3割ちょっと過ぎくらいが非正規職員だと聞いていますが、どういうふうな状況でしょうか。


◯池谷委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 平成25年度の4月当初の臨時職員・嘱託職員の人数でございますけれども、臨時職員・嘱託職員合わせまして918名、職員数と比較しますと約36.5%ということになっております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 これもちょっと全国平均が3割の前半台から見ると37%近くですから、3割台の後半になって、正規の職員がやるべき仕事を非正規の職員にやらせているということがふえているんじゃないかということを疑われるんです。それはあっちゃならないことだと思いますが、全体の4割近くが正規職員ではないということは、やはり問題があるんじゃないかと思うんです。この割合は毎年聞くたびにふえているというふうなことで、これについては考え直していただきたいなと思うんですけれども、ここの臨時職員・嘱託職員の職員の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 先ほど石原(剛)委員がおっしゃったように、民間委託化が進んでいる中、技能労務職の採用については現在凍結をしているところでございます。しかしながら、委託化にまで行かない部門もございまして、その分につきましては、退職された職員を嘱託職員で補うというような対応をさせていただいていることから、このような数字結果が出ているのではないかと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 そのもともとの方針が問題ありだと思います。担当されている方はそういう方針がある中でやっていくというふうになっていると思いますが、これはだんだん役所の仕事を、公の仕事を民間にやらせていくという、一定の基準をもってやってはいると思いますが、この方向がどんどん強化されることは問題だと思います。
 これはそういう意見の相違がありますから、この辺にとどめたいと思いますが。
 次に、2款1項12目の庁舎管理について、これは要望に近いんですけれども、新しい庁舎になりました。その際に被爆アオギリ・クスノキというのを庁舎の角に植樹されております。ぜひこれを、だんだん生い茂ってくると問題が起きて、よく剪定もしてもらいたいと思いますけれども、ぜひPRをしていただきたいなと思いますけれども、これについてはどんなふうに扱っているのかをお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 ただいまの樹木につきましては、庁舎の見学の申し込みがありました中で、それぞれ見学をしたい方たちによって時間の制約等がありますけれども、コースの1つの中で案内をしているというふうなケースがございます。
 以上です。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 要望ですが、甲府市の非核宣言都市事業としてやっているものでありますし、ぜひ今後もPRに努めていただけるように要望して、これは終わりたいと思います。
 次は、男女共同参画事業についてお聞かせいただきたいと……、その前だ。次は、交通安全対策費のほうが先ですね。
 2款1項16目と交通安全対策費の中で、代替バスの業務委託とか、バス路線の維持管理補助費とか出しています。それと付随してこのバスの新たな交通体系構築ということをされて、宮本地区では試行運転というふうになっております。
 バス路線がなくなったところについては、こもごもこれは大変なことだということが話されていると思います。それで、私ども地域包括支援センター、9つ甲府市内にあるんですけれども、最近全てを回らせていただいてお話を聞いてみると、福祉センターなどのお風呂に行くんだけれども、バスがなくて、足がないからそういったところが利用できないとか、それから山付きのほうでは食材の配食もないような、そういうサービスもないようなところでは、やはりどうしてもバスというよりはワゴンで送り迎えをしていただくようなサービスがあれば、介護のサービスを利用する以前に生活ができるのにということをお聞きしております。
 そういった点でバスがなくなったということは非常に不便を感じるし、そういう高齢者の人たちの自立という点でも問題ありだというお話を聞いております。
 ということで、公共交通機関を充実させていくということが今後さらに必要だと思います。宮本地区ではこのように試行運転をしました。そのほかの地域でも協議会を立ち上げられたりして議論されてきたと思いますが、どのように、宮本地区の中身と、それからほかの地区の中身と、宮本はそうやって試行運転をしましたが、ほかのところなんかではさらに検討されたことがあればお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 込山リニア交通室長。


◯込山リニア交通室長 宮本地区の状況でございますけれども、4月に試行運転を始めたわけですけれども、同時に運行日程などの運用を行う買物・通院等の運営協議会というのが立ち上がりまして、そこで運営の日程とかというものも調整しているという今段階でございまして、今後はやはり市町村の運営有償運送の登録ということで、その申請をいきたいと。そのための今試行運転をしながら、ルートとかそういうところを調査しているという段階でございまして、実施のほうに進めていきたいというのが今の状況でございます。
 そのほかの地域といたしましては、いわゆる高齢化がやはり進んでおります上九一色地区につきましても、やはり7月に上九一色地区公共交通協議会という専門に検討する会議が立ち上がりまして、それまでも勉強会はしておりましたけれども、正式に地域主体のそういう協議会が立ち上がって、その中でやはり実際にバス路線の路線図を使いながら、その中には病院とかスーパーとか、そういう位置も入れながら、どういう形でメニューづくりをしていったらいいか、いわゆるコミュニティーバスがいいのか、デマンドバスがいいか、どういう形が自分たちの地域に合うのか、そういうことで勉強会を今進めているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 だから平成25年度の頭に6路線だか5路線、区間廃止がやはり5路線だか6路線だか、そういうところでなくなってしまったところで、それ以前から勉強会をされていると思いますけれども、そういうのをさらに平成26年に入っても続けられて、試行運転をしたところもあるし、それから今後さらにそういった形で試行運転を本格運転にしたり、それにならってということでやられているということで、前進しているなと。なかなか要望を持っている方々からすれば、なくなってしまってからもう1年、2年とたってしまうわけですけれども、ぜひこういう交通弱者が生まれて、地域で生活しにくくなってしまうということにならないような対応を引き続き続けていただきたいと思います。これは以上です。ありがとうございました。
 で、男女共同参画事務費で2款1項17目ということで、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を見させていただきますと、専門の方が相談員となられて800件ほどの相談内容があったというふうなことで、とても大事なことだなと思いますので、この中身をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
 806件あるのですが、どのような形でこれは相談を受けているのか、それから相談を受ける専門の相談員という方はどんな人なのか、それからこうしたものを広く知っていただくための広報をどんなことをされているのかお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 まず、平成25年度の相談件数806件ということでございますが、その内訳といたしましては、ほとんどがその他ということで、内容的には雑談的な話が一番多い、223件がその形ですけれども、今ドメスティック・バイオレンス等話題になっている話、そこら辺なのは39件、あと多いところでは離婚の関係39件、あと精神的なものに関しまして160件、家庭の問題で163件、その他職場関係のトラブル等で36件が主なものでございます。
 またこの相談に当たっている者につきましては、3名がその資格を持った嘱託職員ということで、その3名の職員のまた上に立つ総合的な相談員というものが1名おりまして、その者が3名の者を統括しております。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 週何回くらいやっているのか。それから広報の仕方です。それから3人の方は嘱託職員ということですが、その統括をされる方もそれぞれどのような待遇になっているのかと。雑談的な話かもしれないけれども、そこに来て、心を落ち着けて、次の前に向かわれていかれたという人もいるのではないかと思うので、とても大事なことだと思いますので、これが前に進むようにするためには、その嘱託職員さんたちの待遇もしっかりしたものでなければならないなと思うので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 相談員に関しましては、研修行為といたしまして東京等で行われている相談員の研修などに派遣を行っております。そういう中で毎年毎年新しい情報を得る中で、相談業務というものをより先進的にという形で対応ができるような形をとっております。
 また、相談の形態といたしましては、月曜日から金曜日まで、あるいは土曜日も交代交代ではございますが、職員も出て相談体制をとっております。常時相談室にいるのは1名という形をとっておりまして、その3名の嘱託職員が常にいるわけではございませんが、電話あるいは直接訪問される方もいらっしゃいますので、通常の時間内には誰かが必ず、日曜日を除いてはいる形をとっております。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 嘱託職員だから嘱託職員であるので、1日8時間まではいないと思うんです、4時間ごととか、どうなっているのか。この方々はどういう待遇なのかということをお聞かせいただきたい。嘱託職員だからほかの甲府市の嘱託職員と同じような待遇ということになるでしょうか、お聞かせください。


◯池谷委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 勤務に関しましては、3人が交代交代ということですので、単純には3日に一遍という形の交代制をとっております。時間に関しましても、午前9時から午後4時の形になりますので、一般に事務をされている嘱託職員とは若干形態は異なります。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 ぜひこうやって駆け込めるところがあると、心を落ち着けて話ができるところがあるということを引き続きPRしていただきまして、それから嘱託職員の方々の待遇も改善をして、ぜひこちらのほうの方もしっかり落ち着いてできるように改善をしていただくように要望したいと思います。これで終わります。
 以上で、一応用意したことはこれで終わりたいと思います。
 あと要望としては、選挙管理委員会に投票所のバリアフリー化をぜひ進めていただけるようにお願いして、終わりたいと思います。
 以上です。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 お願いいたします。2つあります。
 1項9目19節がまず1つ、韮崎市中央公園に関すること。そしてもう1個は、3項1目13節戸籍住民基本台帳費の中の委託料についてをお伺いしたいと思います。
 まず、1項9目19節の負担金のところでありますが、韮崎中央公園施設整備にかかわる費用負担に関する協定書に基づく負担金で1,000万円という計上がございますが、この内容についてどんな性格のものであるのか、お答えください。


◯池谷委員長 相良企画総室長。


◯相良企画総室長 この負担金につきましては、場所が韮崎市の中央公園になるんですけれども、ここの公園のグラウンドをヴァンフォーレ甲府のメーンとなる練習会場にしたいというお話がございまして、山梨県と協議をしながら負担金として、甲府市も主要な株主になっておりますので、そういった意味から負担金を出すということにいたしまして、ここの芝生の張りかえをしたところでございます。
 なお、ヴァンフォーレ甲府につきましては安定的な練習会場を持っていないという悩みが以前からございましたので、そういった経過から、甲府市としても主要株主として支援するということになったところでございます。


◯池谷委員長 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 ありがとうございます。
 今、御答弁いただきましたように、甲府市が4,000万円たしか出資をして有価証券なりもありますが、4,000万円を出資しているということでありますが、今回この1,000万円の負担金というのは、その株主としての4,000万円とは別口でありますが、この1,000万円というのは、例えば甲府市独自のものであるのか、他自治体も負担しているのであればどういう比率で負担しているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 相良企画総室長。


◯相良企画総室長 まず事業費からお答えをさせていただきたいと思うんですが、芝生の張りかえ自体の事業費が約3,800万円、それからクラブハウスの整備が8,400万円、備品の整備がおおむね400万円、総合計で約1億2,600万円の全体としては整備した総事業費になっております。
 このうち私どもとすれば、この芝生の張りかえに対して支援をするということにございまして、山梨県が2,000万円の負担金を出すということになりました。山梨県の株主としての出資金が8,000万円でございまして、それに対して2,000万円今回山梨県が支出すると。甲府市は株主として山梨県の半分であります4,000万円を出資しておりますので、今回の芝生の張りかえの整備に当たりましても、山梨県が2,000万円ですので、その半分の1,000万円を負担する、支援するということになった経過でございます。


◯池谷委員長 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 ありがとうございます。
 それで、山梨県が2,000万円、甲府市が1,000万円ということでありますから、その比率もあってということで、甲府市だけではないということよくわかりました。グラウンドの練習場の確保ということでいうと、今までヴァンフォーレ甲府さんは、中央市の山梨大学医学部附属病院の脇のグラウンドであるとか昭和町のグラウンドをよくお使いになっていたと思っておりますが、そういうことで今回平成25年度で1,000万円を出しているわけですけれども、韮崎市のグラウンドをどのような頻度で使われているのかというのを、わかればそこを教えていただきたいと思います。


◯池谷委員長 相良企画総室長。


◯相良企画総室長 今委員のおっしゃるとおりでございまして、それまでは基本的には山梨大学医学部のグラウンド、それから昭和町にあります押原公園、こちらを使っておりましたけれども、昭和町の公園につきましては、町民の利用を優先するということになりまして、また山梨大学のグラウンドにつきましても、学生さんの利用を優先するということになりまして、要するにヴァンフォーレ甲府が優先的になかなか使えなくなってしまったという環境もございます。そこで整備したわけでございますけれども、オープンしたのが平成25年10月でございますが、それ以降先月までの利用状況でございますが、韮崎市の中央公園が103日分ヴァンフォーレ甲府で使用をしております。
 なお、芝生を養生するというんですかね、休ませるためにもそこばかり使っているわけにもいきませんので、山梨大学医学部のグラウンドと昭和町の公園のほうも時々交代で使っているという状況でございますが、メーンの練習会場は韮崎市の公園のほうをメーンの練習会場としているということでございます。


◯池谷委員長 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 結構稼働率とすればいいのかなと思います。以前から輿石委員は、ヴァンフォーレ甲府を熱く応援されている方でありまして、我々も当然甲府市民としてヴァンフォーレ甲府を応援しているわけなんですけれども、いずれにしましても、J1残留をかけてというところがありますので、ぜひこれもせっかく1,000万円を甲府市としても負担金として出しているのであるので、頑張ってほしいなということをヴァンフォーレ甲府に対して、輿石委員にも対してエールを送りたいと思います。
 いずれにしましても、この金が無駄にならないように、またいろいろな場面でヴァンフォーレ甲府さんの意見なんかも聞いていただくような形で、支援できるものは支援していっていただきたいなと思っております。この点は以上でございます。
 次に、3項1目13節戸籍住民基本台帳費の中の委託料についてお伺いいたします。
 この中でワンストップ総合窓口システム構築運用業務委託料で1,191万9,000円余、そしてまた次に、同じく運用業務追加業務委託料で968万4,000円余というふうにあるわけなんですが、このシステムについて、特に特徴的なところというか、このシステムのここが売り物だよというところをお示しいただきたいと思います。


◯池谷委員長 伏見市民課長。


◯伏見市民課長 総合窓口システムにつきましては、平成25年5月の新庁舎の供用開始に伴い、市民満足度をより一層高めるために、書かせない、歩かせない、迷わせないをコンセプトに総合窓口を開設いたしました。
 この総合窓口の特徴といたしましては、転入・転出等の住所の移動に伴い必要となる行政手続92業務と、住民票・戸籍・税証明などの諸証明の27業務、計119業務が対象となっております。
 総合窓口の特徴といたしましては、「書かせない」につきましては、市民の方が何度も住所・氏名を書かなくて済むように、システムから申請書を作成しております。「歩かせない」につきましては、システムで作成した申請書等を各窓口担当にシステムを利用して送信し、できるだけ総合窓口で手続を終えることができるよう配慮いたしました。「迷わせない」につきましては、制度が複雑で詳細な説明等が必要な場合や、相談等で直接担当の説明を聞きたい場合等、市民の方が直接担当窓口に出向く場合にも、システムから案内所などを出力し、迷うことなく各窓口に移動することができるようになっております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 今お答えいただきました中で、特に書かせない、歩かせない、迷わせないというところが大きな特徴だということでありますね。確かに去年5月、こちら本庁舎が開庁して以来、いろいろな市民の方も大勢窓口にお見えになっていると思います。このシステムを構築した上、そして運用している段階で、市民の皆さんからの御意見というかお声はどんな声がありますでしょうか。


◯池谷委員長 伏見市民課長。


◯伏見市民課長 昨年8月に市民・職員を対象にコンセプトに沿った導入効果等のアンケートを実施し、総合的には80%の満足度を得ることができました。具体的には、「書かせない」につきましては、システムを用いて各種申請書の80%を作成しております。職員からにはなりますが、国民健康保険課・福祉部の職員からは、申請書が事前に作成されているため、1人当たりの対応時間が削減されたという話も聞いております。「歩かせない」につきましては、総合窓口で作成した申請書をシステムで各主管課に送信し手続を行うことで、市民の皆さんは40%の方が移動することなく総合窓口で手続を終了することができます。「迷わせない」につきましては、レイアウトに沿った案内所をお渡しする効果として、効率的な移動が可能となり、80%の方が満足したという回答をいただいております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原秀一委員。


◯石原(秀)委員 今の満足度調査、結構ないい回答だと思います。80%というと、10人のうち8人がということになりますから、窓口においでになる市民の皆さん方、本当に便利だなというふうに感じてらっしゃるんだと思うんです。
 そこで、これは最後に要望で終わりたいと思いますが、2,000万円かけているシステムであります。またこれから運用していく段階でふぐあいも生じてくる可能性もあります。ここを直せばもっと満足度が上がるということも出てくる可能性もあります。そういうところは、実際の窓口の職員さんのお声や市民の皆さんの声をしっかり受けとめていただいて、宮島市長おっしゃるように、日本一親切で丁寧な市役所であるということを目指して、一層これから上昇していくというか、みんなでよい市役所そして窓口にしていきたいと我々も思いますし、また職員の皆さんもぜひ頑張っていただきたいなということを思います。それを要望します。
 以上で終わります。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 人事と、それから職員研修厚生です、それから始めて、あと交通、平和、契約などなどでいきますので、よろしくお願いします。
 本会議でも言いたかったところなんですけれども、やはり甲府市はどうも定数管理がきつ過ぎやしないかなという感じがうんとするわけです。特にこの10年間ぐらいなんですけれども、やはり人手があっての市民サービスだなということを思うわけです。
 それで、まず冒頭、条例定数それからみなし定数、その数をお教えください。平成25年度です。


◯池谷委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 平成25年度の条例定数は2,173名、みなし定数が1,869名でございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 条例というのは自治体における最高法規ですよね。これは本当に守らなきゃいけないんだけれども、それを唯一守らないでいいなという全国的な雰囲気が職員定数だと。みなし定数という言葉がまかり通って、ここから見ると条例定数より比べてはるかに少ないと。でも、実際はこのみなし定数よりさらに低い実態の職員数があると思うんです。
 重ねて申しわけないですけれども、職員の実数を平成25年度教えてください。


◯池谷委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 実員数は1,757名でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ですから、はっきり言って2段階にもう下がっちゃってきているわけです。その分非正規の方々に公務として重い仕事がきていると。その数ももう40%近くなっているということは、ちょっと考えなきゃいけないと。それは、例えば防災上、正規の職員の方々は第1配備、第2配備、第3配備とか、とにかく市民のために頑張ろうねというふうになっているんだけれども、臨時の方々にはそれを言えないと。そこら辺のところが随分厳しいんじゃないかと。ですから、マンパワーとしての防災力も落ちてきているんじゃないかなという気がかりがあるわけです。
 しかも、臨時職員さんの給与、嘱託職員さんの給与もこの間ほとんど変わってないんじゃないかと思うんです。わかる範囲で結構ですけれども、何年間ぐらいこの同じ賃金・給与の金額なんでしょうか。


◯池谷委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 例えば嘱託職員でございますけれども、事務・技術の嘱託職員につきましては、平成20年度に現在の14万5,300円となって、それ以降同額という状況でございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ですから、やはり臨時の職員さんの基本賃金も大体平成20年度ごろから変わってないと。結構厳しいと思うんです。最低賃金でもこのところ正規の方と違ってじりじりと伸びてきていると。例えば臨時職員さんもそうですけれども、嘱託職員さんで年額でいうと技術事務系では174万円と。ですから、明らかに一生懸命頑張っても全国の基本平均給与より下がっているということだと思うんです。ぜひこの辺のところも、今後モチベーションを上げるためにも、50円でも100円でも1,000円でもいいですから上げてもらうことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯池谷委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 その部分につきましては、平成25年度検討してまいりまして、嘱託職員でございますけれども、嘱託職員につきましては専門的な業務に従事をしていただくという部分もございますので、経験年数の加算報酬というものを今年度より導入いたしまして、1年経験を積みますと月額2,200円増額するという報酬体系を、今年度から実施をさせていただいております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 一歩でも前進していただくことはありがたいことです。でも、民間と違って公務員の関係は雇いどめが早いんです。ですから、その辺のところも含めて、今後正規の登用みたいなものも、例えば面接は優先的に配慮するとか、経験年数を加味するとかそういうことをしながら頑張っていただかないと、今や甲府市の業務の4割を担っている方々、この方々をやはりモチベーションを高めてしっかり自分たちの市役所の業務に誇りを持っていただくためにも、この辺は必要なんじゃないかなと思います。これは強く要望をしていきたいと思います。
 あと、毎年聞いていることですが、健康診断です。ことしの状況、それから二次健診の状況をちょっと教えてください。


◯池谷委員長 輿石研修厚生課長。


◯輿石研修厚生課長 平成25年度におきます定期健康診断、有所見者の割合については68.2%でございます。また、二次健診、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書に出ている二次健診については、当日の体調等でちょっと数値的に見ておかしかった、疑義が認められるような職員について再度健診していただくものでございまして、そのうち有所見のうちの再検査の対象人数は297人ございます。この297名につきましては、保健師が指導をいたしまして、健康相談とかまた受診をして、みずから病気を治すようにというようなことを勧めているところでございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 全体の有所見が70%近いというのは、民間じゃ、まずないんです。全国的にいうと52%から53%ですから、だから公務員の人たち、特に甲府の市役所は一生懸命頑張って働いているから、やはり健康に配慮できない状況があるんじゃないかと。特に心配なのは、再検査・精密検査の二次健診をわずか49人しか受けられないと。この数は毎年少なくなっているんです。ぜひその辺のところは市の責任として積極的に要再検査・精密検査等をしていただくように促していただきたいと思います。
 それから、去年と比べて高どまりとはいえ結構多いのが、傷病休暇・休職等の問題です。この中にありまして、どのぐらいメンタル系の方々があるんでしょうか。その辺のこともちょっと教えていただければなと思います。


◯池谷委員長 輿石研修厚生課長。


◯輿石研修厚生課長 平成25年度メンタル系疾患によりまして傷病休暇また傷病による休業を当該年度に新たに取得した職員については、27名でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ですから、かなりの数がメンタル系の不全ということなわけです。これ、メンタル系の不全になってしまうと復職に随分時間がかかるわけです。放置してしまうと必ず休職期間満了解雇で、分限免職より先に自己早退職を選んでしまうような傾向があるように思いますが、今回の自己都合退職の数も、病院職はもちろん入っていますけれども35名で、定年退職が44名。これも高どまりでもって、全国的に見ると、退職勧奨の数等も含めれば、甲府市もそうですが、定年退職の人より今や地方公務員、自治体で働いている方々は自己都合退職や退職勧奨が多くなってきているんです。これは大変不幸な事態だと思うんです。
 ますます健康管理をしなきゃいけないと思うんですが、そのうちことし特に目立ったのが、死亡退職3名という数があります。基本的には60歳以下の現役世代で、死ぬわけがない人数なのに3人というのはちょっと多過ぎると思うんですが、これは病因というか、何でしょうか。わかりますか。


◯池谷委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 死亡理由につきましてある程度把握している部分もありますけれども、個人情報の部分でございますので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 あと分限免職が1名出ているでしょう。これは普通分限免職になる前に自己都合退職に行くわけです、普通は。それが分限免職出ている。だから、いろいろな意味を見て健康不全、この心身の健康不全ということが理解できるかなと思うんです。
 それで、まず健康診断をちゃんとやることと同時に、安全衛生教育です。この安全衛生教育等に関しては平成25年度中どのような努力をされてきましたか。新たにやった研修等があったらお教えください。


◯池谷委員長 輿石研修厚生課長。


◯輿石研修厚生課長 平成25年度の安全衛生教育の実施状況でございますが、安全衛生教育といたしましては、新採用職員研修の中で安全衛生教育を実施いたしました。また、嘱託職員、臨時職員についても、平成26年3月に策定をいたしました安全衛生のしおりを活用いたしまして、安全衛生教育をすることといたしました。また、異動の際にもこの安全衛生のしおりを使うこととしております。特に機械等、原材料等の危険性、有害性及び取り扱い保護等につきましては、各職場のマニュアルに基づき教育をすることといたしました。
 また、安全衛生研修会を8月29日、一般職を対象に実施いたしました。テーマは「労働安全衛生の進め方」。これは概要と基礎知識について研修を行ったところでございます。77名の参加者がございました。11月12日には、これは新規の事業でございますが、職員の健康管理のための学習会(血圧編)を実施したところでございます。
 また、平成26年1月には、臨床心理士・産業カウンセラーの先生をお招きいたしまして、職場のメンタルヘルス研修会「さわやかコミュニケーションのすすめ」について実施をしたところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ここ二、三年かなり努力していただいて、平成25年度中もそのようにやっていただいたということは本当に感謝します。もとよりは義務教育なわけですから、ぜひその辺のところを意を強くして、成果をより反映させていただければなと思います。
 ただ、新採の方がこの資料によると91人だけれども、新採の研修を受けたのが60人ちょっとというので、全員受けてないんじゃないかなという心配があるわけです。その辺お教えしていただきたいのと、異系統配転・異動はよくないことだと思うんですけれども、大体市の職員の4分の1以上が異動しているわけです。だから同じ系統じゃなくて他系統に行く場合だから、その場合にも安全衛生教育が必要になるかと思います。
 それから、管理職の方々の研修です。管理職の方々は、何と超勤手当もないから労働時間無制限の雰囲気になって、あまりその辺の安全衛生教育に配慮する気風がなくなってくると非常によくないんじゃないかと思うんです。例えば、超過勤務100時間だったら医師の面談が必要になるし、45時間以上は本人の希望があったら面談を受けると。だからそういうところを含めて、今後はやはり管理者の皆さんの研修は特に必要になってくるかと思います。
 それで、まず新採用のこの数、ちょっと足りないんじゃないかと、そこでちょっと気がかりなのでお教えください。


◯池谷委員長 輿石研修厚生課長。


◯輿石研修厚生課長 この新採用研修のカリキュラムの中で労働安全衛生教育をしたのが、かなり後ろのほうでございまして、最初の2日間、消防職員が研修を受けておりますので、その方々は安全衛生教育を受講されてないというような状況でございます。
 また、消防職員においては消防本部でまたそういった教育をしていただくというような考え方でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 とにかく全員研修ですから、本当は全部受けてもらわないと困ると思います。それから、ガイドラインには熱中症の予防の研修もありますし、本市はベスト10になる暑い地域ですので、ぜひ40度を超えるまちとして、その辺も責任持ってやっていただければと思います。
 重ねて管理職の研修ですけれども、労働時間の管理、それからパワーハラスメント、セクシャルハラスメントもぜひ勉強していただかないと今後何あるかわからないので、ぜひその辺のところもよろしくお願いします。
 あと人事のほうですけれども、これだけ法改正が進んで、さまざまにいわば行政でいうと激動の時期なのに、相変わらず甲府市の職員の4分の1を3年ぐらいのレベルでどんどん異動させちゃうというのは、ちょっと厳し過ぎやしないかと。ジョブローテーションという言い方もありますけれども、昔と全然違うわけですから、例えば新公営企業会計制度で勉強した課長さんが、もう移ってしまったと。じゃ、新公営企業会計は来年度決算期ものすごく大変になってくると。
 それから国民健康保険課なんかでも一生懸命勉強してくれたと思ったらもう移っちゃったと。こういうのじゃちょっと、もうちょっと場所によってスパンを5年にするとか、そういう検討はすべきじゃないかと思うんです。いかがですか。


◯池谷委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 委員のおっしゃることも確かかなと思います。しかしながら、やはり職員のモチベーションを高める意味も含めまして、人事異動希望になるべく沿った異動をしていきたいというふうには考えているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 よろしくお願いします。嫌で嫌でここから離れたいという課長さんもいるかもしれないですけれども、せっかく勉強したのに移ってしまったら、またゼロからの出発で、新しい方が苦労するばかりと。これじゃちょっと同じことの繰り返しになってしまうので、ぜひその辺のところをよろしくお願いします。
 それから、ちょっと気がかりなのは、公務災害件数が結構ありましたよね。通勤災害1件以外に、11件が公務災害出ていると。公務災害って明らかに出たというのは、いわば氷山の一角で一番てっぺんのほうですよね。だからさまざまな小さい問題やなんかがあるかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。


◯池谷委員長 輿石研修厚生課長。


◯輿石研修厚生課長 委員のおっしゃるとおり、1つの重大事故の中には29の軽微の事故、その前には300のヒヤリハットがあるとよく言われておりますけれども、それと同じような状況でございますが、今回11件公務災害ございましたけれども、その中で一番多かったのは切り傷とかこすり傷というような、指を切ったりとか、あと病院における針刺し事故そういったものが多かった状況でございます。そういったものについては、各職場において安全衛生委員会の中でもそういった問題の原因追求と改善をしながら、また職場研修の中で改善、ヒヤリハット研修なんかを行いながらやっているところもございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 臨時職員さんの現業の場合には労働災害になるでしょう。それはカウントされたり、対応されていますよね。それは後でお伺いします。よろしくお願いします。
 あと人事評価制度が全職員対象で平成23年度から始まっています。平成23年度だから3年たっているわけですけれども、これについてのメリットもあるでしょうが、デメリットも生じやすくなってくると思うんです。ぜひその辺の課長さんたちも含めて、声を集めたほうがいいと思うんです。
 というのは、課によって大変な数の部下がいる人と、いいのか悪いかわからないです、ほとんど部下がいない方々もいるわけでしょう。数の多い課長さんなんかではそれが仕事になってしまうんじゃないかみたいな不安があるわけなんですけれども、しかも、なおかつなるべくよくしようと思っても、マイナスの評価をしたなと思われちゃう場合もあるだろうし、その辺のプレッシャーは課長さんにも多いかと思うんです。
 その辺のところをぜひプラス効果で見ていったり、あまりにも評価対象の人員が格差が激しいとなると、課長さん格差も激しくなっていってしまうので、ぜひ一定の配慮を今後はちょっと検討する必要があると思うんです。いかがお考えですか。


◯池谷委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 人事評価につきましては、毎年度各階層を対象とした研修を行っていまして、評価する側の能力向上も必要だと考えておりますので、引き続きそのような取り組みをしていきますとともに、今般の地方公務員法の改正によりまして、将来これが人事評価を処遇に反映していくような方向が出ておりますので、その見直しの中で、委員おっしゃったことについても検討をしていきたいと考えております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 人事院勧告で、ことしばかりは上がるかなと思ったら、またことしも何だか、地方の団体、市長会も町村会も、ちょっとことしの人勧おかしいよねと、国家公務員準拠して地方もそれでやれみたいな。これをやると、町村会、市長会の話でやると、都市間格差、地域格差を進めてしまうんじゃないかみたいな、そんな話もあると思います。
 また、地方の公務員職員の皆さんの給与が下げられるんじゃないかと心配はしているわけですけれども、ぜひお膝元の職員を温かくする人事なり保健衛生、福利厚生であってほしいと思います。これは要望としておきます。
 それともう1つ、課長職の管理職の15%カットというのはもうちょっと見直す必要があるんじゃないかと思うんです。1回ぐらいアンケートをとったらどうですか。やはり月1万円以上でしょう。そういうことをしてもらうと、周りの職員が超過勤務手当がつけづらくなると思うんです。サービス残業はないよと言われても、何となくよくないと。管理職の人にいたっては、特別職は10%でしょう。だからちょっと、もうそろそろ考え直してもらいたいなと思います。しかも全体を合わせたお金がここに3,000万円と書いてあったけれども、その3,000万円だって使い勝手どうなんでしょうかね。本当なら10人ぐらいは新採用できるじゃないですか、変な言い方だけれども。
 そんなことよりも、やはり定時に帰る職場をつくるためにも、この15%カットというのは、暗い職場にしちゃうんじゃないかという気がしてならないんです。市長は日本一丁寧で親切で、後半のほうにたしか明るいと言っていただんだけれども、明るい職場をつくためにもやはりあまりカットなんていうのはやめたほうがいいと思います。
 それに、課長職を受ける人が男女ともに毎年統計見たら減っているじゃないですか。これ、課長になったら大変だなと思うから、課長職試験を受けないんですよ。特に女性は、もう前々年はゼロで、去年が2人ぐらいで、ことしが2人ぐらいか。職場環境が女性にやさしいかというと、どうなんでしょうかね。それはわざわざ聞きませんけれども、やはりその辺は女性にやさしくしたり、今後若い方が管理職になってもらうためにも、出産等子育てしてもらうためにも、やはりその辺の配慮をぜひ検討していただきたいと、温かくしてもらいたいと、課長になりたいなとみんなが思って仕事をするような職場でないとうまくないなと。あの課長みたいになりたくないなと思っていちゃいい仕事はできないわけで、ぜひその辺をよろしくお願いします。
 あとちょっと財政の問題でいきます。
 臨時財政対策債は不安で困るんです。どんどんふえているじゃないですか。ことしで278億円、これは全部国のほうで対応してくれると言いますけれども、どうなんですかね。ことしふえた金額でも発行額37億円でしょう。元利の償還で24億円です。本当に戻ってくるんですか、その辺のところはどのようにお考えですか。


◯池谷委員長 志村財政課長。


◯志村財政課長 それは地方財政法にも規定されておりますし、必ず戻ってくるというふうに認識をしているところでございます。
        (山田(厚)委員「そう言うしかないですよね」と呼ぶ)


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だけれども、その辺はちょっと、全国市長会の文書なり全国町村会の文書を見ても、地方交付税措置ってあまり言わないでと文書に最近はね、補助金にしろとか、直接交付しろとか、どうも地方交付税はあやしくなってきたんじゃないかと感じがうんとするんです。ぜひその辺のところ全国市長会等の意見をしっかりして、絶対大丈夫ですねということを重ねて言っていただきたいと思います。本来は地方交付税の法定割合が少な過ぎると、この辺のところも要望でしっかり国に言っていただきたいと思います。
 それから金利の見積もり合わせです。随分本市では財政課を含めて金利の見積もり合わせを努力されてきて、できる限りの金利の低減化を進めてもらっていますけれども、平成25年度中はどのように努力されていましたか。


◯池谷委員長 志村財政課長。


◯志村財政課長 見積もり合わせでございますけれども、市中金融機関につきましては見積もり合わせをしているところでございまして、その中で最低利率と最高利率の差が0.64%から0.82%くらいでございますけれども、その中で最も低利なものを調達しているというような状況でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 例えば山梨中央銀行に関しても、これは頑張っていただいたので感謝申し上げていますが、今金利1%以下に全部なっていますよね。これは皆さんの努力だと思います。全国的にもこの努力は早目に行っていただいたと思いますが、でも肝心の山梨県の金利は2%以上から4%までとずらずらっとありますよね。中央銀行も縁故ということで、地域に親しんで甲府市と仲良くしていくためにもこういうふうに頑張ってくれたと思うんですけれども、肝心の山梨県のほうで金利が相変わらずというのは、ちょっとおかしいと思うんですが、いかがですか。山梨県の金利です。山梨県から借りているもので、最終から2ページに出ていますけれども。
 住宅新築資金等貸付事業特別会計。


◯池谷委員長 志村財政課長。


◯志村財政課長 借りる期間が長いものにつきましては、公定金利を左右するものでございますから、どうしても金利が少し高目になるということでございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これの基本はどこかというと住宅新築資金等貸付事業特別会計じゃないですか。住宅新築資金貸付事業です。これは毎回私も言っていますけれども、石原(剛)議員なんか意を強くして言われているところですけれども、返さない側も確かに悪いし、制度としていいものが随分よじれてきちゃっているなと。だけれども、お金を借りているところが山梨県で、毎年甲府市が金利払い、結構な金額を出しているでしょう、1億円ぐらいか。だからここら辺のところは国の責任、山梨県の責任、甲府市の責任があって、何で甲府市だけがここの金利でやるのかがわからない。このところはよそのまちもそうなんだから、甲府市はやはり意を強くして、山梨県内の市町村の代表としてここの金利を安くするか、そもそも金利なしにしろと言ったっていいと思うんです。それはどういうふうにお考えですか。
      (志村財政課長「住宅新築資金等貸付事業特別会計ですか」と呼ぶ)
 住宅新築資金等貸付事業特別会計。
    (志村財政課長「住宅新築資金等貸付事業特別会計はまた後で……」と呼ぶ)
 これはだけれども、そこの責任だから、市債じゃん。交渉するのはそこだと思う。


◯池谷委員長 志村財政課長、よろしいですか。もし……。


◯山田(厚)委員 じゃ、また後でいいわ。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ここは後で言いたかった、その前ぶれで言ったところなので、住宅新築資金等貸付事業の特別会計のところで改めて言います。
 全体的に言うと、この責任はやはり財政のほうで見るべきだから、山梨中央銀行と同じように本来政府のほうもそうですし、山梨県のほうもそうですが、金利を下げるということ、これは一番節税効果になると思いますので、ぜひその向きで検討していただきたいと。住宅新築資金等貸付事業特別会計でもっと細かく質問させていただきたいと思います。これは以上で終わります。
 あと交通のほうの関係です。
 この間随分自転車条例等で努力していただいて、駐輪場の設置の数、それから駅周辺の自転車も減ってきていると思いますが、平成25年度中の状況でどのように把握されていますか。駐輪場の設置数と実態です。わかる範囲でお願いします。


◯池谷委員長 乙黒市民協働室長。


◯乙黒市民協働室長 現在、駐輪場につきましては、甲府市で管理しております駐輪場が7カ所ございます。甲府駅の北口に2カ所、それから南口に2カ所、あと酒折駅の南口と北口に1カ所ずつ、それから中心街では桜町に1カ所ということで、全部で2,419台収容可能ということでございます。
 それで、状況的には現在、山梨県のほうで信玄公像西側のほうに半地下の駐輪場をつくっています。それが今のところ900台弱ぐらい収容能力がある駐輪場をつくるということですから、あとは市営のほうで東側に、今甲府駅南口に第1駐輪場があるんですが、そこのところを再整備するということで、それは平成25年度ではございませんけれども、平成27年度中に整備をするということになりますと、収容能力とすればかなりの駐輪が可能になると考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ありがとうございます。
 条例はつくって厳しく取り締まるけれども、受け皿をつくっていかなきゃかわいそうなわけで、そういう意味で随分、この平成25年度中でも頑張っていただいたことに感謝申し上げます。
 それからカーブミラー等の設置もマニュアル等つくられていますけれども、ぜひ通勤だけじゃなくて通学のところも要望として判断していただくようにお願いいたします。これは要望です。
 それから、先ほどバスの話も出ました。これについてはぜひ住民の方々の勉強会もやっているそうですので、その成果を反映する取り組みをしていただきたいなと思います。でないと、せっかくの学習会等をしても、住民の声が反映されないままに赤字路線、そして廃止ということではあまりにも寂しいと思いますので、このことに関しては何人もの議員さんが要望・意見として出していますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、交通のJRの関係です。これについて中央東線の高速化促進広域期成同盟会とか、身延線沿線活性化促進協議会とありますけれども、この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を見ても毎年2行ぐらい書いているだけで終わりで、いささかもやっていないと言っちゃ失礼になるけれども、何となくおろ抜いているのかなという感じがしちゃうので、この辺のところを例えば通勤・通学の人、ビジネスの人たちに対してもアンケート調査などをして、例えばJR中央線の状況どうなのとか、JR身延線の状況どうなのというようなことは調査されることは検討されたんでしょうか。


◯池谷委員長 込山リニア交通室長。


◯込山リニア交通室長 調査ということでいきますと、やはりJR東日本の酒折駅について地元でもみどりの窓口の営業時間の延長ということが要望がありまして、昨年度これは地区の地元の発展促進期成会というのがございまして、そこで酒折駅の乗降調査、実態調査を行った経過がございまして、それに基づいてことし1月にそこの期成会のメンバーと我々でJR東日本の甲府駅の駅長さんと、あと八王子支社のセンター所長のほうに要望という形で、そのみどりの窓口の延長について要望した経過がございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひそういう細かい丁寧な調査等をしていただきたいなと思うんです。私も身延線を結構使うんですけれども、10回乗って1回ぐらいは必ずおくれるんです、それも15分とか10分ぐらい。何が一番多いかって人身事故。次にちょっとした窓ガラスがとかドアがとか。だから結局JR東海は、その辺のホーム係だとかそういうものに対してのあまりにも効率化を進めているんじゃないかと。点検とか修繕・改修などがおくれているんじゃないかと気がかりでならないんです。本当に人身事故が多かったらホームドアつくるとか、やりようが幾らでもあるはずなんです。その辺の要望をぜひ強めていただいて、JR東海なり国土交通省に言うということが結構大切になるかと思います。
 重ねてその辺を要望するとともに、リニア中央新幹線の関係です。
 リニア中央新幹線の関係に関しては山梨県に要望書、意見書を出していますけれども、もっとこれからいよいよ重点的に大変になってくるかなと思うんです。ですから、リニア中央新幹線対策特別委員会でもお願いしましたが、JR東海への意見書とか、それから国土交通省その辺も含めてやっていく必要があるかと思うんです。というのは、例えば本市でいうと小学校の沿線にリニア中央新幹線がぶつかってしまうと。この問題をどうするんですかというけれども、まず状況もこっち側はわからないでしょう。しっかり聞く必要があると思うんです。その辺はどうなんでしょう。


◯池谷委員長 内藤リニア政策担当課長。


◯内藤リニア政策担当課長 リニア中央新幹線につきましては、いよいよ10月に工事認可が出るような状況でございますが、事業が進み、JR東海によります事業説明会とかが行われる中で、住民の不安、あるいは私どもの疑問等々につきましてJR東海に丁寧な説明、あるいは住民説明等を求めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それに山梨県でやっている周辺整備に関しても、市長は委員ということですけれども、実務課としてもうちょっとさまざまな要求・要望を出さないと、不思議なものができてしまうんじゃないかと。立派な展望台ができて、健康衛生器具のメーカーが並んでも、ちっとも市民・県民に役に立たないと。こういうところをちょっと意見を集約するということが大切だと思うんです。
 例えば産業振興ゾーンといっても、健康器具のメーカーを並べたって、はっきり言って我が甲府市にメリットないんです。例えばそばに果樹園とかイチゴだとか宝石だとか、印伝とかいろいろあるので、その辺のところはどうなのかとか、そういう意見だって本当はあってもいいと思うんです。それから、甲府市はいろいろな委員会をこさえていますけれども、事前にちゃんとデメリットやなんか検証するということもしないと、これだけの大規模な事業で、はっきり言って日本なんかでいうと青函トンネル以上の巨大なプロジェクトなわけです。しかも、あの中央自動車道が走っている南アルプスを貫通させるというんですから、ある意味で最近の科学技術をもっても前人未到の段階になるやもしれないんです。そういうところに小さな本市としてもさまざまな意見を今の段階で言っていく必要があると思うんですけれども、その辺はどうですか。


◯池谷委員長 内藤リニア政策担当課長。


◯内藤リニア政策担当課長 リニア中央新幹線の甲府駅リニア新駅の周辺事業につきましては、山梨県が平成25年度・平成26年度基本方針を決定するという状況でございます。
 いずれにいたしましても、計画の骨子が出てまいりますので、私どもといたしましてはそれにつきまして、甲府市の考え、あるいは甲府市の活性化につながるんだと、そんなような観点から意見・要望あるいは軌道修正等を頑張っていきたいと考えております。
 以上であります。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それから市民の方々はリニア中央新幹線に期待してさまざまな要望を出してくるときに、それに対する現実の財政上の資料等々をお示ししていただきたいと思うんです。というのは、ヴァンフォーレ甲府も含めてフットボール場をつくれということを署名して、10万人も集めるという大変な成果が出ているわけで、私もあれに書いたですけれども、フットボール場というのはどういうイメージか、いろいろあると思うんです。私のほうでも調べたら、最近2000年になってそういうサッカースタジアムで施設を見たら、11カ所の自治体でつくっている。平均を見たら350億円です、1本。一番安いのが藤枝市ですか、35億円と。静岡県の何とかスタジアムというのだと800億円ぐらいの金額になっている。甲府市としてどういう規模が必要なのかということと、問題はその運営費ですよね。結構かかるから、100分の1は最低かかると言われているわけじゃないですか。そういうところに皆さんにちゃんと資料をお示ししてやらなきゃだめだし、それから1時間に1本、よくて1時間に1本ですよね。よくて1時間に1本で、1,000人しか乗らないローカル駅に、サッカースタジアムで3万5,000人をこさえた場合に、半日全部入ろうとしたって無理ですよ。大体60%東海道新幹線なんかでも乗客入っている。そうすると600人じゃないですか。指定で取られているから、そのうち500人の人たちがしっかりヴァンフォーレ甲府の応援なり、全国の応援に来た場合には、半日たったって5,000人入らないです。
 この辺も含めてちゃんとした数値やなんかを一生懸命真剣に考えている人たちにお示しするということが、甲府市にとって一番いいやり方なのかなと思いますから、ぜひその辺のところをしっかり情報収集したり、しっかりお伝えするということをしていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯池谷委員長 山田(厚)委員に申し上げます。当委員会は平成25年度決算の範囲内で、簡明かつ的確に質疑をお願いしたいと思います。進行に御協力をよろしくお願いします。
 それでは、内藤リニア政策担当課長。


◯内藤リニア政策担当課長 リニア新駅の整備につきましては、ただいま民間手法の導入とかさまざまな整備手法が検討委員会のところで検討されております。私どもといたしましては、その整備手法等、ある程度概略ができた段階でいろいろ熟慮を進めていきたいと考えております。
 以上であります。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 平成25年度中、そういうことかもしれませんが、今後ぜひ機能を高めてやっていただければなと思います。交通関係は以上です。
 あと平和関係ですけれども、一言だけです。被爆のアオギリやなんかを植えてくれたというのは本当にありがたいことですけれども、ぜひ枯らさないようにしていただきたいということと、それから平和事業の関係で2つだけ。
 平和祈念式典への参加ですけれども、これはバスで行かれているわけですか。


◯池谷委員長 中澤市民総室長。


◯中澤市民総室長 この平和祈念式典につきましては、交通手段ですが、静岡駅までバスで行きまして、そこからは新幹線を利用しております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だからどうもバスの定員に合わせている数かなと思って、44人ぐらいでとまっちゃうわけですね。だからこの辺のところもちょっと、もし静岡県だけなら、もうちょっとふやしてもいいんじゃないかと。市民の一般参加がたった3人で1万5,000円ずつお金もらっているというように資料に書いてありましたけれども、もうちょっと幅を広げるという検討を次回からはしていただきたい、これはこれで終わっていきます。
 それから、姉妹都市・友好都市の関係ですけれども、これについても、今国際関係は安倍政権になってから随分厳しくなって、お互いに国同士がきつくなっている状況があるかもしれません。だからこそ、姉妹友好都市、友好都市との関係は必要になってくると思いますが、今までの平成25年度中、例えば韓国の方々とかアメリカの方々とも交流したわけですけれども、今後ともその交流を大切にしていただくとともに、内容をもうちょっとしっかり検討していただきたいと。例えば15分ぐらいでもミニ講演いただくとか、報告していただくとか、そういう場もないと、単に観光見学みたいなことだとこれからは寂しいものになってしまうと。いかがお考えですか。


◯池谷委員長 嶋田市長室長。


◯嶋田市長室長 やはりそのように感じますので、今後につきましては教育交流あるいは産業交流等を含めまして、しっかり交流関係を結んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 以上でこれは終わります。
 消費生活センターの関係です。先ほど石原(剛)議員も言われたのであまり言いませんけれども。
            (石原(剛)委員「商工費だよ」と呼ぶ)
 商工費か。じゃ、やめとこう。石原(剛)議員が言ったのはこっちの間違いだ。
 選挙管理委員会で毎年聞いているからぜひ聞きたいんですけれども、スロープの関係で、あと何カ所ぐらいやれば完成するのか。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯池谷委員長 伏見選挙管理委員会事務局長。


◯伏見選挙管理委員会事務局長 現在、選挙に伴います投票所は62カ所ございます。そのうちバリアフリー化が58カ所、93.55%となっております。その62カ所のうちスロープ設置が47カ所、簡易スロープが7カ所、段差なしが4カ所、未設置4カ所となっております。
 その未設置につきましては、積翠寺町の公民館、能泉連絡所、宮本連絡所、マウントピア黒平。
           (山田(厚)委員「高齢者が多いな」と呼ぶ)
 そうですね、地域的に高齢者が多いようなところでございますけれども、そこは親切丁寧に人的により対応しているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これ2年間ほとんど変わってないというか、残りのところはいずれも高齢の方々が多いところなわけですよね。この集会室等だから基本的には、ぜひそういうところの整備も含めて、選挙だけじゃなくて高齢者の方も来られるということですから、段差のないところを目指していただきたいと思います。以上で終わります。
 あと、このことはぜひ最後に聞かせてもらいたいと思いますけれども、これは去年も聞いて、いつも聞いていることですけれども、市税及び保険料滞納していると市民サービスが停止してしまうと。これは全国の制度にもありますけれども、甲府市の制度の中にも実はあります。例えば国民健康保険でいうと、人間ドックはだめよとかそういうのがありますね。介護保険でいうとさまざまなサービスが制限されてしまう。ここに関しては2款ですから、小規模工事等の入札の問題の登録等でお聞きしますけれども、去年要請して、ぜひとも研究や検討していただきたいということを言ったわけです。
 というのは、小さい業者の皆さんというのは、今消費税の中でますます苦しい思いしながら懸命に仕事をされたり、納税をされていると。でもその中にあって滞納するということもあるやもしれないわけで、こういう方々に対する丁寧な取り組み、しっかり仕事をしていただいて、納税もしていただくという運用の幅というものをぜひ考えてくれというふうにお願いしたわけですけれども、その辺の検討というものは平成25年度中どうだったんでしょうか。


◯池谷委員長 青木契約管財室長。


◯青木契約管財室長 登録業者と税の滞納でございますけれども、甲府市発注の物品、工事を受注するには入札参加資格者となる必要があります。この資格は契約規則に基づき、2年に1回審査を受けているところでございます。
 現在の登録は平成25年度・平成26年度の2年間、建設工事、設計、測量または調査等並びに製造の請負、物件の供給等についての契約にかかわる入札に参加するために必要な資格を有する方です。提出書類としましては、その中で先ほど委員もおっしゃられました市税の納税証明や消費税等の納税証明をお願いしているところでございます。
 公共工事でございますので、市民の皆様の尊い税金を使って公共工事を発注していますところから、国民の義務である税は基本的には完納していただくものと考えております。多くの市民の皆様がこのような社会経済環境の中で、納税に一生懸命努力されている中で、その税金を使った工事等につきまして少なくとも税をお支払いしている方に請け負う機会を得られることが、市民の皆様に御理解いただいているものと考えております。
 なお、私どもとしましては、登録する際に完納していればいいと。本来ならば納期、納期でしていただくのが税のあれかと思いますけれども、そういうところで運用を図っているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 登録するときに完納してあるというところは、去年より一歩運用に幅を持たせてもらってありがたいと思うんですけれども、でもその滞納者という概念というのは随分実際はきついんじゃないか。滞納整理の方、いらっしゃいますか。ちょっとお聞きします。
 滞納者、滞納世帯といった場合にはどのぐらいになるわけですか。例えば期間です。時期的にいうと、1カ月、2カ月、3カ月、4カ月とあるでしょう。滞納と言われた場合にはいつから滞納というのになるんですか。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 法令では各市税の納期の翌日からが滞納ということが定義づけられております。しかしながら、実際には納期を過ぎて、まず督促状が発送されます。さらに未納の方については我々滞納整理課のほうで催告の文書等も何度かお出しします。それでも反応がないという方について、初めて私どもは差し押さえ等の滞納処分に着手をするということですので、定義では納期の翌日ということが滞納ということでございますけれども、滞納整理課で実際に動き出すといいますか、接触するのはその大分猶予があるという状況でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 その場合、納税者の権利として認められているさまざまな措置がありますよね、減免制度とか徴収の猶予とかありますよね。減免制度が入りました、徴収の猶予が決まりました、認定されましたという方も滞納者ですか。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 納税の猶予等で分納されている方もございますが、完納されて初めて滞納という文字が取れるという状況でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 徴収の猶予の関係では病気とか、それから天災等がありますよね。そういう中で、法的にはなくても誓約書を書いて、決め事でしっかり分納し始めているという方も今のお話だと滞納者ということになるわけですか。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 分類で申しますと、滞納者ということになります。
            (山田(厚)委員「そうだよな」と呼ぶ)


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 こちらのほうで減免・猶予するということは、その人に本当に実情があると、納税の意思があると、生活し続けるという意思があるということだと思うんです。それでなかったら、こちら側で認めないと。そういう場合には例えば延滞金が半年ありました、1年という場合も随分その辺のところを判断してあげていますよね。
 それと同じに、中小零細の方々が火災に遭いました、病気に遭いましたというときに、やはり四角四面で言うと滞納者かもしれないけれども、運用上では誠意ある納税者ということになるわけです。ぜひその辺のところを研究していただかないと、一旦厳しくなったり、本人の責任じゃないけれども、一旦厳しくなってしまったら、なおのこと落ちる、落ちる、落ちるという悪循環を強めてしまうことになりやしないか。その辺のところが随分心配なわけです。
 その辺のところの研究を滞納整理課、収納課含めてぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 私ども滞納者、分納ですとかそういう形で納めていただいている方もございますけれども、そういう方とできるだけ接触を多く持ちながら、その方の生活状況とかそういうものを見きわめながら対応していきたいと考えております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひそれを四角四面にやるんじゃなくて、地方の自治体というのはある意味で幅を持って相談し合いながら市民生活を支えてきているわけです。ここでいうと中小零細の事業者の方々をどういうふうにするのか。しっかり納税者と市民として仕事も頑張っていただきたいということなわけですから、その辺のところをぜひ連携し合って研究していただきたいと思います。
 去年この質問を最後に市長に考え方をお聞きしたところ、どういうふうにしていくんですかと聞いたら、市長がこう言いました。平成24年度の9月18日です。「行政は弱い立場の人に手を差し伸べることが常識ですからね。いろいろお話を聞きながらその状況に応じた手助けをしたいな、そんなふうに思っていますよ」と言っていますからね。
 こういう趣旨も含めて、ぜひ幅をもって、市民の立場に立って考えていただきたいと思います。ぜひ研究検討をお願いしたいと思います。
 最後に一言お願いします。


◯池谷委員長 青木契約管財室長。


◯青木契約管財室長 先ほど申し上げましたとおり、まず私どもが発注する公共工事でございますけれども、いわゆる市民の皆様の血税をいただいている中で発注していると、その税金を納めていただいている中の方は余裕がある方、一生懸命働いて、あるいはほかのところのものを売ったりなんかして納税していただくと、そういう方も納めていただくことを考えますと、私どもとしては税金を払っている方に受注していただいている。それが公平ではないかと考えております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 同じことを2回言われてもちょっと寂しいので、ぜひその辺の研究をしていただかないと、落ちる人はどんどん落ちてしまえと、本当の弱い立場に立つ日本一丁寧で親切で明るい市役所をというところを目指すでは、その趣旨だけだと繰り返しになってしまうわけで、ぜひ時間はかかっても丁寧に検討をしていただきたいと思います。
 この問題で、部長さんいます? 一言何か言ってもらたいと思うんですけれども。いい? じゃ、一応それで終わっておきます。


◯池谷委員長 青木契約管財室長。


◯青木契約管財室長 それにつきましては、他都市との状況もちょっと研究した経過もございますけれども、他都市も納税証明をつけるというところもございます。ただ私ども今、委員おっしゃったとおり、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯山田(厚)委員 はい、よろしくお願いします。
 以上です。


◯池谷委員長 それでは委員の皆さんに申し上げますが、あとこの2款総務費は何人か、挙手を願います。2人ですね。
                  (要望を聴取)


◯池谷委員長 それでは、暫時休憩といたします。再開は、3時5分に再開を予定しております。
               午後 2時54分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 3時05分 再開議


◯池谷委員長 休憩前に引き続き、一般会計歳出第2款総務費の質疑を続行いたします。
 質疑はありませんか。
 大塚委員。


◯大塚委員 ちょっと伺います。1点だけですけれども。休憩時間の延長のつもりでどうぞお聞きをいただきたいと思います。聞いている本人も9款のつもりでいたんですけれども、2款だということで、急遽立たせていただきました。
 報告書の59ページの9番ですけれども、ちょっと気になる文言が出てきまして、甲府市国民保護図上訓練ですか。ここに小型核兵器と出てきているんですけれども、爆弾じゃなくて、爆発物じゃなくて、小型核兵器。何かこれ特別な意味があるのか、先ほど来から出ております核兵器廃絶平和都市宣言との兼ね合いもあるのか、また甲府市独自のことだったのか、それから国か、山梨県からの指導があってこのようなことをしたのか。平和ぼけをしている私なんかから見ますと、ちょっと恐ろしいような文言が出てきましたので、今の点をお答えいただきたいと思います。


◯池谷委員長 坂田危機管理担当課長。


◯坂田危機管理担当課長 大塚委員の御質問についてお答えします。
 今回図上訓練を行っているんですけれども、この中で小型核兵器と書いてありますけれども、これについては国の武力攻撃事態というものに基づきまして、訓練を幾つか想定されております。その中で想定される武力攻撃の着上陸侵攻とか、航空機による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、あとゲリラコマンドーとか、あと緊急対処事態という事態がありまして、その中の幾つかの種類の中でうちのほうで図上訓練をするんですけれども、想定の中で行っているものでありまして、それを独自に考えてやっております。
 この訓練につきましては、平成16年の9月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称これ国民保護法というんですけれども、それに基づきまして国のほうでまず制定されます。それに基づいて県・市とそれぞれが行動計画を策定しております。その国民保護法の中で第41条で組織をつくりまして、第42条で訓練をしなさいということでうたっておりますので、その中の今回の図上訓練であります。


◯池谷委員長 大塚委員。


◯大塚委員 何かかえって難しいお答えのような感じがして、理解が難しいんですけれども、とにかく市民が安全に暮らせ、いざというときのために訓練をしていると、そういうような判断でよろしいんでしょうか。この訓練そのものは市民にはわかりませんよね。知ってないよね。


◯池谷委員長 坂田危機管理担当課長。


◯坂田危機管理担当課長 甲府市の、まず事案が起きたときにいかに初動の対応をするかという訓練ですので、住民には伝えてありませんけれども、これが国で指導している訓練というのが各県で行われております。これがまだ予定の段階ですけれども、実は平成28年1月ごろ山梨県でも実施をするというような計画も今聞いておりますので、そのときには甲府市も交えて訓練をしなきゃならないと思っております。


◯池谷委員長 大塚委員。


◯大塚委員 くどいようですけれども、市民も核兵器といいますとかなり心配する方が出てくるとは思いますし、先ほど聞いた核兵器廃絶平和都市宣言の部分には全然関係ない? それだけ、1点だけ。


◯池谷委員長 坂田危機管理担当課長。


◯坂田危機管理担当課長 これは核兵器廃絶平和都市宣言とは別なもので、あくまでもそういう事態が発生したときのための訓練ということで、御承知おきください。


◯池谷委員長 大塚委員。


◯大塚委員 はい、理解しました。ありがとうございました。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 金丸委員。


◯金丸委員 それでは、2款総務費について質問を3点ほど予定しておりますが、よろしくお願いいたします。
 まず、質問に入る前に、誰が所管をしてきたかということを聞いてからそのお話をさせていただきたいと思っているんですが、まずこの市長の決算総括説明書を所管した担当室長は誰ですか。その方にまず最初に聞きたい。
 それから次に、この歳入歳出決算書を取りまとめた担当の室に説明を聞きたい。
 それから最後にもう1人、企画担当者に質問をしたいということですけれども、それぞれよろしいですか。
 まず、私はこの決算審査特別委員会というのは七、八年ぶりでございますから、内容がこんなのだったかなと思って、ずっと聞いていたんですが、まずこの間の総括説明書を聞きまして、これを読んだのは副市長ですね。これを読んで、平成25年度、確かにいろいろな事業を精力的になさったことはよく理解できます。そうした中で、現在の一番、日本の国も山梨県もそうなんですが、一番直面の大きな問題というのは御存じのように人口減少ということであります。
 平成25年度中の我が市のそういった人口減少化というか、減少時代に向けての年度内における事業というものがこの中には何も書かれていなかった。ですから、平成25年度中においてはそういった喫緊の課題である人口減少化に対する施策は何もなかったのか、またお金も使わなかったというふうにまず理解をしていいのか、が1点目でございます。


◯池谷委員長 飯田企画財政室長。


◯飯田企画財政室長 少子化対策につきましては、企画部の政策課のほうで対応しておりますので、こちらから説明をさせていただきますが、よろしいでしょうか。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 少子化じゃなくて人口減少。


◯池谷委員長 飯田企画財政室長。


◯飯田企画財政室長 人口減少、失礼しました。


◯池谷委員長 長坂政策課長。


◯長坂政策課長 人口減少対策についての平成25年度の取り組みということになりますけれども、まず庁内での人口対策庁内検討会議を設置する中で、関係する部局から構成する検討会議の中で、まず本市の人口動態でありますとか、国・山梨県の状況等のまず情報共有、共通認識を持ちながら今後定住人口の確保でありますとか、少子化対策に係る効果的な施策の調査研究を行うということで、ワーキングを含めて4回の会議を開催する中で、平成26年度からの取り組みということで関係する各課において12項目の取り組み項目を決定したところであります。
 以上であります。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 今の説明を聞いて納得はいたしました。でもそこまで平成25年度中に担当室がやっているんであれば、この総括説明書の中にもやはりそれについて触れておくことが必要だろうなと私は意見を持っております。
 2点目でございます。今まで何人もの委員さんが、この2款の総務費の中で一番皆さんがいろいろ質問をしたのをまとめますと、委託料に対する質問が多かったような気がします。それで私も1項からずっと委託料というところをチェックしていったんです。このトータルの金額までは私、計算しませんでしたけれども、実に金額的には2款だけでも相当な金額が支出されている。
 1つは、この平成25年度の特徴は、新庁舎がオープンしたということが一番大きな要因であろうと思いますが、その新庁舎に限らず毎年のように2款で委託料という部分が非常に多いんですが、これは平成25年度ではなく平成24年度以前から比べて、推移的にふえているんですか、それとも減っているんですか。その辺に対する対応策があればお答えをいただきたいと思います。


◯池谷委員長 志村財政課長。


◯志村財政課長 2款にかかわります委託料につきましては、平成24年度の決算額が11億4,100万円余となっております。それから平成25年度の委託料につきましては、11億200万円余となっておりますことから、おおむね3,930万円ほどが減額になったところでございます。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 了解しました。それを聞いて、努力しているんだと私は理解をします。
 よく使う言葉なんですが、「入るをはかりて出ずるをなす」とか、あるいは「出ずるを制す」という言葉があります。やはり大事なことは、限られた財源をいかに効率的に使っていくかということが一番大事であって、そうした中で委託料というのがどうしても我が市の中だけで処理できない場合は仕方がないと、これも当然必要だと思います。またはそれが年々極端にふえていたりすれば、どこかにやはり無駄もあるだろうと。
 それから委託料で1つの例を挙げますと、ある議員から私聞いたことがあるんですが、1つの例をとりますと、総合市民会館のいわゆる清掃業務等に対する委託料というのがオープン当初よりすごく下がっているんだと。これはやはり経営努力だと私は思っているんです。ですから、委託料に関しては、何でもかんでも前年踏襲という形で同じような金額だからいいやという形ではなくて、やはりそこでは毎年毎年精査をしていくという姿勢が大事だと思いますので、あえて今質問をさせていただきました。
 続いて、これは直接2款1項5目の広聴活動費の中に含まれているんです。19節負担金補助及び交付金の備考欄に、街路灯電気料及び維持管理費等補助金というのがございます。本来ならばこれはこれを支出している部署にお聞きするのが筋なのかもしれませんが、皆さんも覚えてられるかどうかだけれども、私は全市内の防犯灯のLED化を一斉に進めろという提言を何年間かにわたってしてきたわけであります。そして、そうした中でたしか平成24年度にそのための調査研究費が四百数十万円予算につけられて、平成24年度中の一番最後に三百数十万円、たしか300万円前後使って、言うなれば民間のコンサルタント会社からその答申書というか、委託した書類が出てきたと。それに基づいて、平成25年度にその事業を進めるのかと思いきや、残念ながら1年間少なくとも私にはその当該の資料を見せられることなく3月の議会を迎えてしまったと。平成25年度の3月です、つまりことしの3月。そこで初めて分厚いといったら失礼なんだけれども、それなりの資料が出てきた。結果が、市内の各単位自治会ごとに2万円まで補助をして、5年間にわたってLED化をするということで、私もその予算書には賛成をしました。
 だから、今年度その事業が既に始まっています。だからその場合平成25年度においては、相変わらず6,150万円というのが防犯灯を含めた街路灯電気料及び維持管理費の補助として出ているんですが、平成25年度中においてはそのことに関する決算というのはこの中には見えてこないんだけれども、企画費の中ではその辺について、企画費の中か何かで調査研究したことがあるのか、あるいは使った費用があるのかをお示しいただきたいと思います。


◯池谷委員長 長坂政策課長。


◯長坂政策課長 ただいま御質問のLED化に関します企画政策課内での予算執行ということになりますけれども、平成25年度につきましては、こちらにかかわる、検討等にかかわる支出というものはございません。
 以上になります。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 本当にそのとおりだと思います。それが出てきたらおかしな話になってしまうからだけれども、そうした中で、あえてなぜこの問題を私が取り上げるかというと、当然この決算書にかかわる細かい数字やデータというか、そういったものは決算審査特別委員会に諮られる前に、認定される前に、我が市、どこの行政にも監査委員というのがいて、監査委員の定例監査を受けてくるわけだから、私は別に問題があるとは思ってないんです。そうは言いながらも、まれに下水道料金の未賦課問題があったように、出てこない問題もある。それはそれとして、いずれにしても決算審査特別委員会において出てきたものというのは、少なくとも監査委員の目を、手を経てきたであるから、それについては私もよしともちろんしています。
 しかし、現実の行政運営あるいは行政経営をしていくためには、こういった決算書に出てこない今のような答弁であれば出てこないことも当然、本当は企画部としては、企画担当者としては知っているわけだと私は思っているわけです。
 ですから、何を言いたいかというと、こういった決算書には出てこなくても、やはりやっていることがあるんであれば、やはりそのことについても議会の何らかの質問に答えるばかりではなくて、やはり意見の交換をすべきだと思っている1人だから、あえて話をしているわけです。
 現にきょう、失礼だけれども、当時のここにいらっしゃる方は恐らく半分ぐらいは、昨年この平成25年度の決算書の執行した責任者じゃないんですよね、多分。ちょっとちなみに委員長、この今、2款にかかわる部課長、室長さんのうち、実際にこれにかかわった担当者がどのくらいいるか、手を挙げて聞いてもらえませんか。


◯池谷委員長 それじゃ、一応今、金丸委員の考えを私、委員長に言っていることですから、私の判断で、ここで今手を挙げていただいて、ちょっと確認をしたいと思います。挙手をお願いします。
                  (関係者挙手)


◯池谷委員長 大多数です。ありがとうございます。


◯金丸委員 はい、ありがとうございました、委員長。
 こんなにいるのは驚いたから、もっと聞けるなと思って。聞いたのは、これ、どうせ私のやったことじゃありませんと言われたら、それはかわいそうだなと思ったから聞くのを控えようと思ったんです。でもそんなに大勢いるのなら、聞かせていただきますけれども。
 まず、今企画部の担当者がいるけれども、企画部担当者が決算書に載せられることというのはそんなに多くないと思うんです。今言ったようにLEDの問題じゃないけれども、検討していても予算がなければ何のあれもないと。むしろ予算をつけるための仕事をしているわけです。だから、そう考えたときに、この企画費を見た場合には、私前から言っているんだけれども、本当の意味での企画費、節としての企画費というのはほとんどいつもなくてかわいそうだなと思っているわけです。だから、本当はもっともっとやはり我が市のヘッドクオーター部分であるわけだから、その辺で企画費というのをしっかり活用するほうがいいんじゃないかと思っている1人なんですが、その辺については現企画政策課長さんはどういう考えをお持ちですか。


◯池谷委員長 長坂政策課長。


◯長坂政策課長 今御指摘をいただいた点についてということになりますけれども、例えば平成25年度においての政策課での出てこないという表現がいいのかどうかあれですけれども、検討研究をした事項といたしましては、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、人口減少に係る庁内での検討委員会の立ち上げでありますとか、また公共施設の総合管理に向けてということで、こちらのほうも無料ソフトを使う中でのランニングコスト等の計算に向けた調査研究でありますとか、そういうようなことを行ってきたところであります。
 確かに内容によっては、例えばいわゆるコンサルでありますとかそういったものの委託料というものも必要になるかと思いますけれども、そういった中でも人的に対応できる部分というのは人的に、職員での対応ということをしながら、必要性に応じて調査研究というものを進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯池谷委員長 金丸委員。


◯金丸委員 それも了解をするところであります。いずれにしても、平成25年度のこういった決算書が出てきて、やはりこれに基づいて各委員さんのお話を聞いて、反省点が恐らくいっぱいあるでしょうから、それをもとにして平成26年度の残りの財政執行するわけだし、平成27年度の予算編成に向けて進んでいかなきゃいけないと思っているから、あえて平成25年度の決算書について質問を今させてもらっているわけです。
 今のお話のように、それぞれ御自分が担当している方も非常に多かったから、そういった意味では行政の継続性というのはあるものだろうと思っていますが、やはり限られた財源をいかに効率的に使うかということが都市経営の大前提でございますから、ぜひその辺を心して、これからも職務に励んでいただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 それでは、以上をもって一般会計歳出第2款総務費の審査を終了いたします。
 それでは、次に、一般会計歳出第9款消防費の審査に入ります。
 なお、決算審査に当たりましては、委員の皆さんが質疑できますよう、各委員におかれましては事前調査を踏まえた上で要点を絞り、簡潔、明瞭な質疑を行い、審査が円滑に進みますよう重ねて御協力をよろしくお願いします。
 それでは、当局から説明を求めます。
 中澤危機管理室長。


◯中澤危機管理室長 9款消防費につきまして御説明申し上げます。
 消防費につきましては、1項1目の常備消防費から1項4目の水防費までございます。関係部局につきましては、消防本部、企画部、そして建設部でございますが、説明につきましては、私から一括説明をさせていただきます。
 なお、金額につきましては、決算書に記載されておりますので、省略させていただきますが、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 参考資料といたしまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の60ページから62ページ、337ページから339ページに各事業内容が、また、402ページから403ページに決算の概要が記載されておりますので、御参照くださいますようお願い申し上げます。それでは、決算書の209ページ、210ページをお開きください。
 消防本部及び企画部所管の1項1目常備消防費について御説明申し上げます。
 補正予算につきましては、平成25年度人事異動に伴う退職手当額の増額による増額補正及び消防費基準財政需要額確定等に伴う減額補正を合わせたものであります。
 211ページ、212ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、消火栓10基の設置費及び消火栓17カ所の補修等に伴う維持管理費及び甲府地区広域行政事務組合消防事業特別会計への負担金が主なものであります。
 次に、消防本部所管の2目非常備消防費について御説明申し上げます。
 繰越明許費につきましては、平成24年度の国及び山梨県の消防防災施設整備費補助事業を活用した耐震性貯水槽設置工事にかかわるもので、平成25年度に実施したものであります。
 主な節につきまして御説明申し上げます。
 1節報酬は、消防団1,211名分の年報酬であります。
 5節災害補償費は、公務災害で死亡した消防団員の遺族補償年金が主なものであります。
 8節報償費は、消防団員93名分の退職報償金が主なものであります。
 9節旅費は、消防団員の費用弁償といたしまして、各種災害出動、消防訓練などに伴う出動手当が主なものであります。
 11節需用費は、消防団員の活動服、防寒着等の購入費、消防ポンプ自動車等の車検整備費、修繕費及び燃料費が主なものであります。
 13節委託料は、道路に埋設しております防火水槽の改修設計業務委託料、消防団員健康診断委託料が主なものであります。
 15節工事請負費は、耐震性貯水槽設置工事費が主なものであります。
 18節備品購入費は、小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプ各4台の更新整備費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、消防団員等公務災害補償費等共済基金負担金及び甲府市消防団分団運営費補助金が主なものであります。
 213ページ、214ページをお開きください。
 次に、企画部所管の3目防災費につきまして御説明申し上げます。
 防災費につきましては、市民の生命と財産を守るための防災対策に要した経費であります。
 まず、補正予算につきましては、コミュニティ助成事業助成金の増額補正であります。
 次に、逓次繰越につきましては、防災行政用無線の更新工事にかかわるものであります。
 主な節の内容につきまして御説明申し上げます。
 1節報酬は、防災会議委員の報酬とコミュニティ防災センター管理人の報酬であります。
 11節需用費は、備蓄用非常食などの購入費、消火栓器具格納箱などの修理費が主なものであります。
 12節役務費は、衛星携帯電話や災害対策本部用等の電信電話料、避難場所誘導標識の広告料が主なものであります。
 13節委託料は、防災情報WEB運用保守管理業務委託料、防災行政用無線設備更新工事管理業務委託料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、防災行政用無線専用回線使用料、電波使用料が主なものであります。
 15節工事請負費は、防災行政用無線の更新並びに善誘館小学校及び中道北小学校への屋上番号表示の整備に伴う工事費が主なものであります。
 18節備品購入費は、避難所用マット、浄水器、発電機、消火栓器具格納箱などの購入費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、コミュニティ助成事業助成金、非常用貯水槽の保守点検に伴う負担金などであります。
 引き続きまして、建設部所管の4目水防費につきまして御説明申し上げます。
 水防費につきましては、水防活動に要した経費であります。
 主な支出の内容について御説明いたします。
 1節報酬は、水防協議会委員の報酬であります。
 11節需用費は、水防倉庫の修繕費が主なものであります。
 13節委託料は、土のう作成・搬入業務委託料であります。
 16節原材料費は、土のう作成用の砂等の原材料費であります。
 以上で、9款消防費につきましての説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯池谷委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 輿石委員。


◯輿石委員 済みません、いつも最初で。
 私のほうから3点ほどお願いさせていただきたいと思うんですけれども。先日大里地区で防災訓練があったんですけれども、そのときにレスキュー車というんですかね、資材運搬車が2台来てもらいまして、聞いたらことしの3月に買ったばかりということで、幾らぐらいするのと言ったら、1つが1億4,000万円で1つが1億円だということで、すごい立派な車が来ているなといって、これは余談でありますけれども。
 本当に消防の方々に対しては、いつも消火栓設置とかいろいろ地域のことに関して、きめ細かく対応していただいて、本当に感謝している次第でございますけれども、1つ聞きたいのは、非常備消防費の中で各分団で持っているポンプ車です。小型ポンプ車は甲府市のほうで買っていただけるんですけれども、普通の大きいほうのポンプ車は補助金を600万円もらって、あとの、大体今2,000万円ぐらいかかるらしいですね、大体いろいろ装備をつければ2,000万円ちょっとかかる。例えば2,000万円として、1,400万円は地域で負担しろということなんですけれども、その600万円というのがどういうふうな経過で決まったのかということをちょっと聞きたいんですけれども。


◯池谷委員長 曽雌消防本部次長。


◯曽雌消防本部次長 今、委員さんがおっしゃるとおり、小型動力ポンプ積載車につきましては、甲府市が直営で全額負担で購入しております。消防ポンプ車につきましては約2,000万円で、その2,000万円くらいかかる経費につきましては、甲府市の要綱におきまして、地域に600万円を上限として補助するということで要綱によって決まっております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 その要綱なんですけれども、先ほどの街路灯の話じゃないんですけれども、やはり1,400万円は自治会加入者から集めるんです。甲府市全体では今、平均74%なんです。ですけれども、私の大里地区とか大国地区も一緒ですからあれですけれども、どっちも加入率が大体六十二、三%なんです。40%の方々は逆に言えば負担しなくて、例えば火事があって、自治会に入ってないから行かないというわけには絶対行かないというわけにはいかないですから、そういったことで本当に公共性の高い消防車でありますから、やはり600万円ばかりじゃなくて、もうちょっとというか、ほかの自治体なんかは全額出しているところも結構あるみたいですけれども、その辺のところを、もちろんお金かかるのはわかっています、金がかかることばかりで申しわけないですけれども、やはり公共性の高いものを自治会の消防団中心になって集めるわけです。大里分団も今年度買う予定ですけれども、やはり組長さんというか、自治会会議でも自治会長がやはり1年交代だから、結構みんな文句言うんですよね。去年の自治会長が了解して、ことしは了解しないとだめだよと結構けんかになったりして大変なんです。ですから、そういったこともある中で、やはり全額負担という方向で持っていくわけにはいかないですかね。その辺どうでしょう。


◯池谷委員長 曽雌消防本部次長。


◯曽雌消防本部次長 現在、小型動力ポンプ積載車につきましては、現在4台ずつ毎年更新を甲府市でしているわけなんですけれども、例えばそれを3台にするとか、更新サイクルを延ばす、そういったことも含めて消防団とも協議をしている段階でございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 本当にその辺のところはもちろん予算をふやさなきゃできないと思いますし、年間今まで4台買っていたものが1台というわけにはいかないと思うんです。だから、そこのところはまた、これは要望で終わりたいと思います。
 次に、消防団員の確保ということで平成25年度は、今は一千何百人ですよね。今消防団員何人不足しているのか、そしてまた消防団員の確保についてどのように対策を練られたのかということをちょっとお聞きします。


◯池谷委員長 曽雌消防本部次長。


◯曽雌消防本部次長 今、甲府市の消防団につきましては1,195名、4月1日現在で登録をしております。それにつきましては、充足率は89.65%でございます。
 あと消防団員の確保対策につきましては、広報こうふ及びホームページなどを通じ団員募集を行ったり、あるいは甲府大好きまつり、あるいは出初め式などで団員募集のチラシを継続的にチラシの配布を行っております。
 あと、消防団員協力事業者制度の創設、あるいは消防団員のサポート事業制度、いわゆる団員とか団員の家族に民間の事業者に協力していただきまして、物品等の購入の際、例えば10%割引とかそういった優遇措置を設けて、こういった制度を継続しております。
 さらに、昨年は甲府市中央郵便局の職員に対して入団加入を促しております。また、全国的に女性消防団員がふえておりますので、現在在籍している女性消防団員と去年意見交換をしまして、いろいろ御意見を伺う中で、女性消防団員を対象にした講演会、あるいは今年度につきましては健康診断をしているわけなんですけれども、乳がん検診といったものを採用しまして、確保対策を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 今お聞きして90%ですね。ですけれども、中には高齢化なんかが結構進んでいる団もあるみたいで、そしてまた幽霊団員なんかもいらっしゃるということなんですけれども、私も手っ取り早いと言っちゃあれですけれども、これはもう要望で終わるんですけれども、前も議会で言いましたけれども、大きい地区、例えば大里地区でいえば大国分団がなかったり、住吉分団もない、新田分団とか石田分団とか、そういう自治会連合会があっても消防団がないというところにつくれば、団員がすぐ集まると思うんです。割と南のほうは若い人たちが多くて、割と三十五、六歳でやめちゃうという、もったいないというか、そういった話もありますので、その辺をいろいろと消防団の歴史の中でいろいろあるみたいなんですけれども、地域の地区の事情が。しかし、そういった中でやはりそういったものを消防団もせっかく、副団長もリニア関係者にもいらっしゃるみたいですけれども、それは余談ですけれども。その辺のところを検討してもらえたらどうですかね。どうでしょうか。


◯池谷委員長 曽雌消防本部次長。


◯曽雌消防本部次長 団員の確保につきましては、ちょっと本会議のほうでも質問がございましたけれども、機能別消防団員とかそういったものも含めまして、消防団と協議をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 そこのところをぜひよろしくお願いしたいと思います。これも余談ですけれども、先ほどの消防ポンプ車でも買うときに、昨年は池田分団が買ったみたいです。そのときにやはり新田地区の連合会長は、何で池田分団の消防車に俺のところが寄附金を集めなきゃならないんだという話もありましたので、何か力が入らないような気がする。
 そしてもう1つ最後に、これは仕組みとかどうかわからないですけれども、消防団員がよく5年とか10年とか表彰されますよね。出初め式のときに。そのときに反省会で、私も前に市長にもお願いしたんですけれども、表彰状じゃなくて、やはり家族の奥さんが喜ぶような、例えば1,000円でもいいからクオカードとか、商品券とかそういったものを、表彰状だってあれはただじゃないと思いますから、それを失くしちゃうんですよね、20年ぐらいしている人は。ですから、その辺のところでもうちょっと家族にやさしいものをいただきたいらしんですけれども、その辺ところはどうでしょうか。


◯池谷委員長 曽雌消防本部次長。


◯曽雌消防本部次長 また申しわけございません。消防団と相談する中で、どういったものがボランティア精神というか、甲府市に協力していただいていることを表彰するのに当たりまして、表彰状がいいのか、あるいは記念品がいいのか、そういったところも含めて協議をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 以上です。
 森沢委員。


◯森沢委員 輿石委員と全く同じことを質問するけれども、お願いします。
 まず、今話題になっています山梨県の消防協会がお金を使い込んじゃったという問題がありますよね。昨年も保険金を2,800万円ほど払っていますよね。これはここで払っていれば問題ないと思うんだけれども、今までの経過、誰がどこでどう使ったのか、把握しているだけで結構ですから説明していただければありがたいです。


◯池谷委員長 曽雌消防本部次長。


◯曽雌消防本部次長 消防団員の福祉共済制度、山梨県消防協会の女性事務員の使い込みにつきましては、本市のことになりますけれども、本市では事務費と返戻金71万5,607円が今未納になっているところでございます。山梨県消防協会からは、元書記及び元局長等への損害賠償請求によって原資を確保し、未払い金を支払う旨の説明を受けておりますので、裁判の行方を注視しながら関係部局と協議をし、対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 森沢委員。


◯森沢委員 はい、ありがとう。
 これは裁判が終わらないとはっきりしないと思いますから、今の説明で了といたしたいと思います。
 先ほど輿石委員さんのほうから出た問題、全く同じ問題で申しわけないですが、まずポンプ車購入に600万円というのはずっともう、20年、30年続いていますよね。この辺はもうちょっとやはり改める必要があるんじゃないのかと。だんだん消防団員が入ってこないのと同じことで、地域でも消防団に対する関心が薄いんですよね。しかもポンプ車は高くなっていると。どんどん、どんどん上がっているということでもって、今確かに2,000万円超すような消防車を皆さん買っていますが、かなり無理をして寄附を募っています。
 そこで1つ提案があるんです。この可搬式ポンプを4台ずつ、これは支給しているのはほとんど毎年でしょう。額が2,700万円。この半分にしたらどうでしょう。要するに、消防ポンプを2,000万円程度のポンプを買うのに毎年更新しているわけじゃないと思います。2年か3年に一遍だと思いますので、この4台毎年繰り返しているこれを半分にして、ポンプ車のほうへ回したらいかがでしょうか。どこかの分団がポンプ車を買うという事例が出てくると、これを半減させて、2,000万円ぐらいの補助ができるんじゃないのかなと、こんなふうに思いますから、これは検討していってください。要望です。
 もう1つ、消防団員、先ほど輿石委員さんも大変心配していましたが、確かに私も昔消防団をやっていましたので、今は現役から言われて、いろいろな方に話をして入ってほしいというお願いをしているんですが、なかなかどうもうまくいきません。自治会長さんたちも困っています。
 で、考えたんですが、これも要望です。皆さん方の努力でもってやっていただければありがたいんですが、今甲斐市では職員採用する際に、2年間地域へ居住をして消防団へ入りなさいということをやっています。甲府市でもこういうことをやったらどうかなと思うんです。ですから、これは皆さん方が人事当局と折衝しながらそういうことをできないかと、年間30人ぐらい採用するんでしょう、50人ぐらいか。技術職も入れて。その人たちに5年間は甲府市へ住みなさいと。住んでいる間に5年間は地域の消防団へ入りなさいということで義務づけすればいいんだよね。そういうことをできるかできないか、検討してみてください。できると思います。
 女性は、女子職員もいるわけだから、本庁へ入ったら春日分団へ入れれば、春日分団の分団長は女性が今やっています。春日分団へ入れればそこでちょうど合いますよ。皆さん方みんな職業を持ってやっているんですから、甲府市あたりが先頭に立って職員を出しますよということがなければ、一般の市民は入ってきません。ぜひこれは消防のほうから総務部のほうへ具申をして、進めていただければありがたいと。これだけ申し上げて、おしまい。
 よろしくお願いします。


◯池谷委員長 よろしいですか。森沢先生、答弁はいいですか。いいですね。


◯森沢委員 答弁できるわけないや。


◯池谷委員長 次、桜井委員。


◯桜井委員 2点ほど質問をさせていただきます。
 まず1点は、防災センターの整備についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 防災センターの整備というのは、これは長年懸案になった事業であるわけですが、平成25年度において新庁舎が仕上がったと同時に、この防災センターも整備をされたということで、たしか平成23年度から取りかかった事業じゃないかなと思うわけですが、まず平成25年度にかかった事業費はどのくらいあったか。それと同時に、いわゆる全体の総事業費は最終的に幾らぐらいでこの整備ができたのか、ここをお伺いしたいと思います。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 防災センター整備事業のデジタル無線のところまで結構お金がかかっておりまして、平成25年度で2億9,973万7,900円かかっております。3年間で合わせまして、12億481万2,000円の費用がかかっております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。
 またこれを返済していくことも大変だなと思いますが、全体費用が12億円ですか、これもしっかりと返済計画を立てながら、これはどうしても生活上、市民の命を守るためには何においても必要なことですから、これは費用もかかってもやむを得ないなという感じもするわけですけれども、それにつけて今回の防災センターそのものが庁舎の中にでき上がったということですが、主にこのセンターを整備するにつけて、今もちょっと出ましたけれども、いわゆる防災行政用無線のデジタル化の更新工事と、これが主な仕事だったんでしょうか。それに対するちょっと説明をお願いしたいと思うのですが。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 防災センター整備事業でございますが、事業の目的といたしましては、新庁舎に防災センターを置くことにより、大規模災害から市民の方々をお守りするという目的が1点ございます。それから、機能の1つといたしまして、防災行政用無線の整備と、それから市民への情報伝達ツールの複線化として、情報コーナーを設置するというようなことが目的でございます。
 防災用無線のデジタル化に関しましては、昭和53年に東海地震の防災強化地域に指定されたことをきっかけに整備を行って、それから老朽化が進んでいたということと、それから中道町、上九一色村との合併に伴って電波が届かないところから無線での情報伝達に弊害が生じていたということと、それから一部の地域に難聴地域があったということ、それで新庁舎の建設時に合わせて工事を実施したということでございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございます。
 アナログの時代もいろいろ課題がありましたですよね。そうした問題が今回は解決したのかなと、こんな感じがいたします。それにつけて、私は素人なりに思うのは、いわゆる防災センターの整備ということですから、恐らく今までにないいわゆる機種、新しい時代に合った防災情報を伝達するための機器がいろいろな中でもって変わったんではないかなというように想定をするわけですが、このセンターの運営をするに、ある意味では専門的な立場の方、いわゆる一定の知識を、能力を持っている方がその防災の設備を操作するのに、国とかあるいはそういった1つの中で、資格を持っていなければこの設備を操作できないというようなことはあるんでしょうか。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 無線の免許を持っているかどうかということと捉えておりますが、防災行政用無線を運用するに当たりましては、電波法に基づきまして、2級の陸上特殊無線技士の免許が必要となります。本市におきましては、危機管理室内に常時この免許を取得した方を配置しておりまして、現在防災課で3名、危機管理課で2名おります。
 また、毎年防災課の職員が1名ほど免許を取得するために予算をいただきまして、免許取得の講習を受けているところでございます。また、定期の人事異動でもその辺については、免許の取得に配慮をいただいているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。
 確かにそういう1つの資格を持っていなければ操作できないという趣旨も入っているんだなということを感じるわけですが、職員の中にもこの電波法の2級の資格を持っている方が現状では5名いらっしゃる。場合によっては職員の中にもっといらっしゃるんじゃないかなと、こんな感じがするわけですが、いずれにしましても新しい施設と同時に、資格を持ったしっかりとした運営をしないと、いざというときに運用できないということになりますと、これは大変な問題になると、こんなことですから、しっかりとそういった資格を取りながら、また今後も携わる職員にはそういった資格を持つ努力をしていただくと、このようにお願いをしたいと思います。
 そういう面からちょっと疑問に思うのは、いわゆる最近の災害等の事故を見ますと、職員が勤務している時間ということよりも、夜中に起きているんですね。この間も広島県にしても何にしましても。土砂災害あるいは水害というようなところが、そういった1つの状態を考えたときには、夜間の勤務体制はどのようにされているんでしょうか。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 台風等で発生が予測される場合は、甲府気象台から注意報が発令されますので、注意報が発令されますと第1配備ということで、防災課の職員も2名常駐し、待機して災害に備えております。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 安心をいたしました。夜中に何かあっても第1配備という中で、甲府市の職員がここの位置につくということであれば、もし夜中にというようなことがあっても、しっかりとした対応ができるのかなと、こんなことを感じております。
 先ほどの説明の中にもちょっと話が出ていましたが、従来の防災行用政無線はいろいろ問題がありまして、さっきも難聴という問題がありましたが、この247基という報告がありますが、この247基を新設する中でのトータル的な数字だと思いますけれども、これで甲府市内の中道地区、あるいは上九一色地区のほうも含めて、いわゆる難聴地帯、届かない場所というのは解消されたという理解をしてもよろしいんでしょうか。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 同報系の防災無線247基を設置いたしまして、音達調査もいたしております。音達調査もする中で、一部実際に聞こえないところに関しましては、個別の受信機も配備しておりますが、基本的には247基で伝わっている、またその防災行政用無線につきましては、近くにいる方たちは騒音でうるさいと、また遠くの方たちは聞こえないというようなさまざまな問題がありますので、その都度、放送する都度市民の方々から御連絡をいただきますので、向きを変えたりとか、その場所に行って調整したりというようなことを行っているところでございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございます。
 ぜひ難聴地域がない、防災無線が聞こえないよということになりますと、いろいろな災害の中から大変市民はこれを1つの基準にして行動を起こすというような形がいろいろ考えられるわけですので、しっかりとした対応を日ごろからしていただきたいなと思います。
 この中道地区と上九一色地区における今までの感覚は、これは放送が届かないために、電波届かないために電話回線を使っての操作をしたというような説明がありましたが、どういうシステムで中道地区・上九一色地区に今度は届くようになったんでしょうか。直接届くようになったのか、それのちょっと説明をお願いしたいんですが。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 今までデジタル化する前は周波数が、中道地区、上九一色地区は変わっておりまして、それで届かなかったようなことがございましたが、今回デジタル化したことに伴しまして、一括して市役所のほうから届くようになったというところでございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 それに対しましても本当に安心ができるような状況になったということですね、助かるのではと感じております。
 そこで、この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書によりますと、携帯局、車に載せる局ですね、225台ということが数字に出ているんですが、この携帯局のいわゆる器具を、日ごろいつ最悪が起こるかわからない状況の中で、自治連合会であるとか、あるいは医師会であるとか、消防団であるとか、いろいろな部署にこれが配備されている状況ですが、どのような管理方法でいざというときにそれを持って、すぐに対応できるというような状況で考えているのか。それもちょっとお聞かせください。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 防災無線の携帯局でございますが、210カ所配備してございます。そのうち自治会連合会に32カ所、医師会に15カ所、消防団に41カ所というふうに配備をしておりますが、防災訓練の際にそれを使った防災無線の訓練をしておりまして、平常時に関しましては、常にバッテリーが切れないように充電ができているようにお願いしており、災害が起こったときにはすぐに対応できるようにしているところでございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 緊急の場合が想定されるわけですので、確かに預かっているけれども、持ち出すことができないというようなことですと、せっかくの携帯局も活用できないわけですので、どういう状態で保管し、どういう状態でもってそこへ持ちに行くのか、あるいは個々でもって保管されているのかちょっと気になるところですけれども、しっかりした対応もお願いをしたいと思います。
 ところで、センターについてはそれにしまして、次に同じ項目の中に防災情報コーナーというのが庁舎の1階にでき上がっているわけでして、そこにカメラが2台設置されているという中で、私も時たまちょっと入り口なんかであそこを動かすことがあるんですが、内容についてどういう情報をあそこで流すということで現状で運営されているのか、ここをお願いしたいんですが。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 防災情報コーナーですが、70インチの大型モニターを2台設置しておりまして、平常時には市民への防災意識の高揚を目的とした防災情報を提供しております。災害時には、モニターから災害情報の提供に加え、NTTの災害時特設公衆電話やパソコンを設置し、市民が情報の収集と伝達ができるコーナーとしております。
 また、平常時の防災情報の提供の内容でございますが、各種防災ハザードマップを甲府市地図情報システムに取り込みまして、3D画像として地域で発生する災害が確認できること。それから甲府市を中心とした過去の災害を集めた災害史の提供、それから地震発生後3日間を自宅や避難所で過ごす方法とその備えについて、イラストを交えて紹介しています。また、自治会や消防団の地域での活動内容を紹介しまして、地域間相互の情報共有、さまざまな防災情報を市民に提供しているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。非常時ばかりじゃなくて、日ごろからそれを見る中でいろいろ知識を得ていくということは大事なことだなと、こんな感じがいたします。
 ところで、あそこの場所をいつも通りながら感じるのは、そういった情報を流すことと同時に、災害に対する、今までに起きた災害のいわゆる教訓になるような映像をあそこで流すというのも、1つの方法かなといつも感じているんです。東日本の災害に遭った時点での教訓であるとか、あるいは最近であれば土砂災害であるとか、こういうような情報を映像で流すことによって危機管理というか、大変なことだという日ごろからの関心を、庁舎に来たときにちょっとした時間に眺められる、そして改めて災害が遭ったときは大変だという意識を醸成させる、こういうような部分があることは大変興味を持ってもらえるし、それが教訓になっていくんではないかなと、こんなことを感じながらあのコーナーをちょっと触ることもあるわけですが、ぜひそういった部分を入れながら、今まで災害が起きた教訓をいかに市民に情報を流しながら、そしてそれに対する備えをしっかりとしてくださいと、こういう1つの流れをあの中に感じると、大変活用される状況も出てくると、それに対しましては考えているかどうかわかりませんけれども、そんな考えがあるようでしたら取り入れていただきたいなと、こんなことを思います。これに関しましては以上で質問を終わります。
 あと1点質問をさせていただきたいと思います。
 これは日ごろから感じていることなんですが、この防災リーダーの育成についての問題点、課題をちょっとお聞きしたいなと思っております。
 というのは、毎年各地域において自主防災の訓練が、避難訓練を含めて行われているわけですが、これは地区によってみんな違うのかなという感じは、捉え方は感じるんですが、私の感じる面では、せっかく甲府市が認定する登録した防災リーダーが地域の自主防災の活動、訓練の中でどうも位置づけがとれていないなということを感じるわけです。せっかくそういった研修を受けて、しっかりとした勉強、知識を持った方がその地域にはいらっしゃるわけです、現実として。何人いるかということは別にしても、勉強してきた方がいらっしゃる。その大勢の方が、もう454名からになっているということですから、大変な人数が各地区にいらっしゃる。この方々を防災訓練あるいは緊急時に勉強してきたことを、知識を得たこと、こういったものを活用してもらわなければ何のためのリーダーかなということになってしまうと思っているわけです。
 これはどこの地区がという意味じゃないんですが、どうもいろいろと話を聞いていくと、この研修された防災リーダーの居場所が明確でない。できれば自主防災の中の位置づけにしっかりとその位置づけをつけて、その人の勉強してきたこと、あるいは地域に対していろいろなアドバイスなり協力していくという体制がこれから求められていくんじゃないかと。どうもその辺を、自治会連合会あるいは自主防災組織との連携がまだとれてないなということを感じるんですが、この点についてはどのように平成25年度において考え、どのように検討され、地域に対してどのような話し合いをされ、そして実際の訓練のときはどういうようなことの中でこの方々が活動できる場所をつくるのか、こういう話し合いがそれぞれの形の中で持たれてきたのか、できたらば事例を含めてちょっと対応策を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 防災リーダーについてでございますが、防災力の向上と自主防災組織の活性化を目的に、平成24年度に甲府市防災リーダー登録制度を創設いたしました。各地区自治会連合会から受講者の選出をいただきまして、2日間の講習を受講された方を甲府市防災リーダーとして登録をいたしまして、地元自治会に名前などを紹介し、自主防災組織の訓練計画の立案や訓練実施に協力をいただくこととなっております。
 また、毎年年度末には各地区自治会連合会を通じ、登録者のいる自治会へ名簿を送付いたしまして、防災リーダー登録者にはダイレクトメールで地域と連携した訓練の実施について御協力を依頼しているところでございます。
 また、現在平成25年度を終了した時点で、454名の防災リーダーを育成いたしまして、これからも引き続き地域の訓練に先頭に立って御協力をいただくように、防災リーダーの育成に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 平成24年度からこうした育成に対して、登録をされる方に対して年々こういう方がふえているということは大変すばらしいことですし、当然やるべきだと思うわけです。
 しかし、登録をして名簿をつくって終わっちゃったんじゃ、これは意味がないじゃないですかね。いかに登録して甲府市から認定をもらった方が、地域へ行って活動していただくことが大事なところなんです。したがって、行政として一方は自主防災というものも、これは災害に対するいろいろな整備にかかわった、あるいはいろいろな財産も含めて対応していく対策ということですから、行政がもう少しちゃんとした指導があってもいいんじゃないかなと思うんです。
 いわゆる登録者をどういう形でもって参画の中に入ってほしいとか、あるいはこういう部分を勉強してきているから、こういう部分でもって地域の中で皆さんの核になって、そういった取り組みをしてほしいとか、場合によっては経験した人ですから、地域の方々に指導をするような、リーダーですから、これはやはり地域の中へただ名簿を渡していますよ、登録した人がいますよだと、私は進まないような気がするんです。地域というのは長い歴史をもってやっていますから、いろいろな1つの組織の中にはなかなか受け入れられること、素直に受け入れられないことってあるんです。ですから、これはやはり行政の指導で、こういう方々はこれだけ資格を持っているんですから、こういうように使ってくださいよという強い要望をしながら、リーダーが活動できる役に立つ、こういった環境整備をしっかりと整えていくのが、やはり甲府市の務めじゃないかと。自主防災だから口を出しませんよ、任せっきりにしておきますよというのではなく、ここは最小限、何とかリーダーとして活用してほしいという要望を、強い指導を各地区にしていく。そうしないと、なかなかこのリーダーが生かされないというような感じがいたしますので、ぜひひとつそういう強い指導をしていただきたい。そして、地域と連携をもって、そして地域のほうでもそういった知識を持った方々のポジションをつくりながら、いざというときには働いていただく、あるいは日常はこういう準備が必要ですよというアドバイスをそのところからいただく、こんな取り組みを今後も続けていっていただきたいと思いますが、そのような取り組みを考えていけるかどうか、ひとつ御返事いただけたらと思うんですが。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 現在521自治会甲府市にはございますが、そのうち273自治会に防災リーダーがいらしておりまして、率で申しますと52.4%ということにとどまっております。
 各自治会連合会の会長様に、防災リーダーが存在しない自治会の方を中心に毎年行っております防災リーダー研修に参加していただくよう、自治会連合会を通じましてお願いをしております。また、防災リーダーに登録していただいた方に対しましては、総合防災訓練の前に総合防災訓練に御協力をくださいというようなおはがきを出させていただいて、協力を呼びかけております。
 また、さらに女性の方にも防災リーダーになっていただきたいということで、女性のためのリーダー研修も同時に行っているところでございます。
 以上です。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 以上で終わります。ありがとうございました。


◯池谷委員長 山岡危機管理監。


◯山岡危機管理監 今の桜井議員の質問ですが、確かに防災リーダーと自主防災組織というのがうまくマッチしてない部分というのが、よく聞いております。ただ、地域によりましては非常に根づいている部分もありまして、今後またその辺の原因なんかを調べながら、もう少し活力のある自主防災組織というものの構築を進めていきたいと思っています。
 また、朝日地区におきましては、自主防災組織とそれから防災リーダーなどによる新しい組織を考えていただいておりまして、防災課のほうでも協力をさせていただいている経過もございます。特にこちらにいらっしゃいます坂本委員さんに御足労を願いまして、もしできましたら地域の、市内のモデルになるような組織ができたらと考えているところでございます。
 今後も防災課が協力をしながら、そういった新たな活性化ということを目指して仕事をしていきたいと考えておりますので、今後ともぜひ御協力のほうをよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯池谷委員長 桜井委員。


◯桜井委員 今の関連で。
 大変部長さんのほうからいいお話が出たなと正直思います。まさに今地区名も出ましたけれども、近くにいらっしゃるようですけれども、朝日地区さんがすばらしい運営をされているというような、これからしていくのかわかりませんけれども、モデルになるような地域というものを何しろ何カ所かつくっていただいて、それに準じて各自治会がそれに対して対応を考えていくと、こんなことがすばらしい取り組みになるかなと感じがいたします。
 これからもぜひ防災リーダーがしっかりと対応できるような、そんな組織づくりをしていっていただきたいと思いまして、終わります。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 名指しでありがとうございます。
 防災リーダーにつきまして、私は今危機管理監が言ったような形の中で、朝日地区では各自治会で1名ずつ防災リーダー的な人を出していただきまして、防災朝日という名前で組織をつくりまして、その組織の中で朝日地区の防災をまず考えていただきながら、それから自主防災組織、自治会連合会長を中心とした自主防災組織、各自治会である自主防災組織を自治会連合会単位に広げまして、自治会連合会長を会長として、隊長はまた別に防災朝日の中で隊長をつくりまして、そこで連携をとりながら自主防災組織と防災リーダーを一緒に動かしていくという形になります。
 まだことしできたばかりですが、次年度の防災訓練に関しては、その防災朝日を中心に訓練内容を決めながら、地区の住民の皆様方の安心・安全を守っていければいいかなというような今、考えは持っております。
 そんな中で、質問しなきゃいかんですが、自分のところのこんな話をしちゃったからですが、まず今の防災リーダーにつきましてはそういうことですが、1つだけ質問でいきますけれども、自主防災組織が各自治会であるわけですが、その自治会、平成25年度皆さんの御努力により2つ結成数がふえていると思います。本当によく頑張っているなと、いろいろな事情がある中でここまで来ている自主防災組織の結成数ですから、すごいなと思っておりますが、その中で自主防災組織というのは各自治会でつくっているものでございますから、そうなりますと、今度は私が先ほど言いました自治会連合会的な形のやはり組織づくりにすれば横の連絡がとれるだろうということで、たしか平成25年度に連絡協議会というものを考えたいなというようなことを聞いたような気がしますが、それについていかがでしょうか。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 坂本委員さんの御質問でございますが、連絡協議会の設置についてということでございますが、昨年の6月にも御答弁させていただきましたが、自治会連合会と協議をいただく中で、その設置について検討いたすという答弁でしたが、先ほどの朝日地区の連絡協議会の内容を伺ったときに、防災課の職員も2名そちらのほうに行ってお話をさせていただいていると思いますが、そのときの内容を勘案する中で、どうしていけばいいのか、さらに前向きに検討をしてまいりたいと考えております。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 それで何か前後したような話になっちゃってあれなんですが、提案でございますが、先ほど防災リーダー、平成25年度454名の登録ということで、本当に防災課の皆様方に頑張っていただいてこのような人数をつくっていただきました。ただ、全自治会にはいないというのが、先ほどたしか半分ぐらいのパーセンテージだったような気がしますが、自治会連合会としては必ず何人かいると思います。ですから、先ほど自主防災組織と防災リーダーとの関係等々の話が出ましたが、まず最初にその防災リーダーをここまでつくっていただきましたら、自治会連合会単位で組織づくりをしていただくような形をつくっていただければありがたいかなと。
 そんな形の中で、それは全自治会にということになりますが、全自治会というのは無理な問題が出てきますので、いろいろな形の中で防災リーダーでなくても協力員でもいいですから、というような形の中で、これが防災朝日の形なんですが、全自治会で一律情報交換会のような形の組織をつくってありますので、そんな組織をつくっていただきながら自治会連合会単位で組織づくりをしながら自主防災組織と防災リーダーの会というものが連携していくような、そんな形にやっていっていただければありがたいなということで、これは提案というか要望にしておきますので、よろしくお願いをいたします。
 あと、違う質問をさせていただきたいんですが、重複しちゃいけないですが、やはり私いつでもずっと質問してきた中において、消防団員不足ということでやってきました。先ほどいろいろな各委員さんから話がありましたので、重複しませんが、そんな中で募集には非常に頑張っていただいているのは私も消防団OBとして敬意を表するところでございますが、その中で、平成25年度の決算の中で費用を使っての団員募集の事業があったでしょうか。
 例えば、前にサポート事業は費用を使っていただいていたんですが、いかがでしょうか。


◯池谷委員長 曽雌消防本部次長。


◯曽雌消防本部次長 消防団員の確保対策事業全体の予算というのは、今現状把握をしておりませんけれども、サポート事業にかかわるものにつきましては、新入団員用のファミリーカードですありますとか、サポート店のポスター、そういった印刷製本費で8万1,548円を執行しております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ありがとうございます。
 団員募集に関しては先ほど次長からるる答弁があり、努力していることは私も敬意を表するところでございますが、いろいろな形の中で、ただ集めよう、さあ、やろうでは間違いなく集まりません。いろいろな形で若干の費用を伴って努力をしたことによって集まる率は多いと思いますので、いろいろな何か事業を考えながら費用を使いながら、団員不足の解消に努めていただければありがたいなと思うので、よろしくお願いをいたします。
 もう1点、平成25年度にありましたシェイクアウト訓練という防災訓練の中で、シェイクアウト訓練というものをしたと思いますが、そのときの参加人員が1万5,400人。総合防災訓練を参加したのが1万2,419人ということで、シェイクアウト訓練した人のほうが多いんですが、たしかこれは登録をしてやったという、私が勘違いしていればあれですが、登録をしながらこの訓練を行ったと思っておりますが、いかがでしょうか。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 シェイクアウト訓練につきましては、普通の一般の総合防災訓練の人数とは分けてカウントをしております。平成25年度の登録人数は528名でありますが、実際に参加していただいた人数を精査したところ1万5,000という人数になったところでございます。
 その主なものは、公立の小学校・中学校・高等学校の児童生徒の数を勘案して入れているところでございます。ただ、今年度に関しましては、その登録についてPRをしまして、登録した人数が2万人弱というような形になったところでございます。
 以上です。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 はい、わかりました。そんな中でこのシェイクアウト訓練というのは平成25年度から始まったと思うんですが、今答弁でありましたように、本年度も行ったと思いますが、それをやってみた中においての何かもし感想がありましたら、お聞かせ願いたいと思うんですが。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 シェイクアウト訓練につきましては、阪神淡路大震災の際に、日ごろからの訓練が大切ということで、実際に地震が起きたときでも自分の身を守る行動に出なかった方々が多かったという教訓を踏まえまして、日ごろから子供たちにそういう機会を与えて訓練をすることによって、いざ発災の際に自然にそういう自分の身を守る、頭を守って姿勢を低くして動かないというこの3つの行動をとるというようなことを、日ごろから訓練の中で推奨することによって身につけていただくことを考えてやっている事業でございます。


◯池谷委員長 坂本委員。


◯坂本委員 これを質問させてもらった一番の意義は、ことし行った中においてシェイクアウト訓練というのがはっきり言ってあまり知らない自治会員が結構おりました。このシェイクアウトという言葉も知らない人も結構おりまして、人数が出たり、全戸へこの通知をたしか配布していると思うんですが、これは本当に非常にいい訓練でございますから、何とか伸ばしてもらいたいんですが、できましたらそういう市民に対してこの訓練のよさがあるわけですから、周知徹底をしていただくような努力をこれからしていただければと思いますので、よろしく、これは要望といたします。
 それから最後に、もう1つ要望させていただきます。先ほどから出ていました防災リーダーですが、せっかく甲府市で一生懸命頑張って防災リーダーの登録をして、たくさんの方になっていただいているわけでございますので、その方たちが生かせるような施策をこれから考えていただいて、先ほど言いました自主防災組織と連携がとれる、自治会と連携がとれる、住民と連携がとれるような、そのような形の防災リーダーを育成していただけるようにお願いを要望して、質問を終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 皆さんが要望していることも私も要望します。
 消防ポンプの600万円、もう長くこの金額ですので、これはぜひ検討しているということですので、平成25年度もやられて、平成26年度も検討されていると思いますけれども、増額ができるようにお願いしたいと。
 それから防災行政用無線の同報系ですね。やはり聞こえにくいという話を私も聞きますので、対応されているという御答弁がありました。引き続きこれは対応していただきたいと。
 私がお聞きしたいのは、2月14日、平成25年度内でしたけれども、本当に年度末でしたが大雪がありました。その際にいろいろな教訓があの中から生まれていると思います。私は1つ、障害者への情報伝達ということが非常に重要だということをお聞きしました。雪が降っているけれども、いろいろな情報が、ろうの方とか盲の方とかという障害を持っている方にはなかなか情報伝達がしにくかったというふうなことをお聞きしています。
 この平成25年度内で、検討はもしかすると平成26年になったかもしれませんけれども、この大雪被害を教訓として、障害者への災害時の情報伝達について検討、対応というものがあったのかどうかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 2月の観測史上最高の114センチという積雪の際の災害弱者への対応ということでございますが、現在、雪害に対する検証作業を進めておりまして、まだちょっと最終結論に達しておりませんので、その辺につきましてもその検証の際に組み込むような格好をしていきたいと、そう思っております。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 わかりました。
 次に、避難所運営委員会の設置です。避難所というのはかなり想像力を働かせていかないとならないといったものです。実際想像力を働かせながら、事が起きたときにスムーズにいくためには、事前からの訓練も大事と思います。
 そういう中で58カ所ある避難所のうち55カ所で避難所運営委員会ができたというふうに、これは予算特別委員会だったかと思うんですけれども、その後これがふえたのかどうかということと、やはり全ての避難所運営委員会が想像力を働かせて実践的な訓練をすることが、いざ事が起きたときに大事な市民の命を守っていくということにつながると思いますので、それぞれの避難所運営委員会の活動についてどのように指導、援助というのをされたのかということです。避難所運営委員会の設置の状況と、それから訓練の状況ということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 現在、避難所につきましては58カ所から2カ所ふえまして60カ所ということになってございます。避難所運営委員会の結成率でございますが、一番新しいもので57設置しておりますので、95%に達しているところでございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 それで、避難所運営委員会というのは、避難所が設置されるというような状況が起きたときにやはり活動を始めるんですけれども、そのときにやおら始めたのではうまくいかないんです。やはり積み重ねをしていって、そこに集まる人たちもどういう人が集まるかわからないけれども、しかしながら事前に経験をしている人がいれば、そうすれば運営がうまくいくというのが、今この間東日本の震災もあったり、その前の阪神の震災もあったり、そういう中で教訓となっていることだと思うので、つくればいいというもんじゃないし、やはりしっかりとした訓練をしていく必要があるんじゃないかと思うので、平成25年度それらがどうだったかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 避難所運営委員会の訓練でございますが、総合防災訓練の際に宿泊の訓練をしておりまして、今年度は大国小学校で行いました。昨年度は新田小学校のほうで。その際にですけれども、避難所運営委員会の委員さんにおいでいただきまして、事前に会議を開いてミーティングを開くなどして、受付とか、それからその後の対応の仕方とか、それから食事のとり方とか、そういうのを専門家の方々においでいただいて、講習を受けたりしていただきながら、そういう訓練も実施しておりますし、今後も実際にそのような訓練を継続していきたいと。
 避難所運営マニュアルも作成しまして、そのマニュアルに沿って、その地域の特性を生かしたものを出していただきまして、そこを推進してまいりたいと、そのように考えております。


◯池谷委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ぜひ、いろいろな人が携わって、今避難所運営委員会の委員になられている方も、事が起きたときにはまたその任についているかどうかわからないので、いろいろな人がたくさん受けることが大事だというふうに防災の専門家が言われていましたので、継続的な訓練は必要だと思います。そこを要望して、私は終わります。ありがとうございました。


◯池谷委員長 次に、私のほうからちょっと申し上げます。5時に暫時休憩をしたいと思いますが、その前に短ければと思いますが。5時前にできますか。5時前できれば。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 休憩してからまたやることもできますし。
 防災リーダーの登録数をたたいてみたんだけれども、ちょっとわからない。これは2日間?


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 はい。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だけれども、2日間で自治会の数がふえたり、参加者の数が減ったり、ちょっとこれ、後で詳しく教えてください。大した問題じゃないと思いますので。
 あと、これは皆さん言われていることだから、みんなが思っているということで言わせていただきますけれども、やはり消防ポンプ車です。これはやはり600万円で、消費税も上がっているのに、高規格にだんだん車もなっているのに、いつまでもやっているのはちょっとこれはひど過ぎると思います。これはずっと私も言ってきたことです。
 ちなみに、広域消防で御一緒している甲斐市、中央市、昭和町なんかはどういう負担をしているんですか。もしわかるんだったら教えてください。


◯池谷委員長 曽雌消防本部次長。


◯曽雌消防本部次長 広域の中央市、甲斐市、昭和町につきましては、全額公費で整備しております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは聞きましたからね。ぜひそういう雰囲気で。これから案分率が、広域消防の負担率が変わるでしょう。こういうことも含めて、やはり消防団の方々、地域の方々の負担を軽くするようにぜひ検討をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。


◯池谷委員長 曽雌消防本部次長。


◯曽雌消防本部次長 負担率、構成市が議決されれば5年経過措置を設けて80%になるということになりますけれども、またそれにつきましては全庁的なことになりますので、また担当部と協議させていただきたいと思います。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 時間がないのでどんどん行きますけれども、大体ポンプ車もう変えなきゃいけないですよね。20年になるというのが7台以上、15年になろうとしたのが17台だから、もう半分近くがかなりの車齢だということですので、ぜひ今後とも御一緒している他市に学んで、全額公費負担、こういうところもぜひ前向きに進んでいただければなと思います。
 それから、これは前もお願いしていることですけれども、防災課危機管理課のほうが窓口になって委託、指定管理者などに対する契約内容を暫時変えてくれと、これは3年前に言いましたけれども、例えばスポーツ公園指定管理者なんかでは単に避難誘導のみだとか、それから障害者センターとか光風寮などでは、マニュアルを作成しなさいよぐらいで終わっているとか。それから悠遊館などは、当時の3年前ですね、その他の扱いという形でなっちゃっているとか。例えば放課後児童クラブの事業委託とか給食なんかでは給食を実施しないこともできるみたいな内容だったんですよね。これはどのようにこの2年間、3年間で委託の内容を改善されてきたのか、それをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 中澤危機管理室長。


◯中澤危機管理室長 協定に関しまして、指定管理者、指定管理施設につきまして暫時協定を締結してきております。その中で協定を締結する際に、契約条項の中に一時避難地、または一時避難所としての扱いをしていただくことを契約の中に盛り込んでもらいまして、スポーツ公園等も含めまして34施設と協定を締結しております。
 あと、その協定の内容につきまして、どこまで非常食とかそのところについては、内容については詳しくまだ調べてはおりません。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これはぜひ防災課危機管理課のほうで統一的な事態の把握だけでもしていただきたいと思います。福祉でも市民でもいろいろありますから、公園管理でも。だからそういうところを具体的に把握して、いわば防災上、危機管理上のセンターにぜひなっていただければと。やはりこの間、二、三年間で契約仕様書、協定書などの努力というものに関しては感謝申し上げたいと思うところです。
 それから、消火栓の数とそれから格納庫、平成25年度中どのように前進されましたか。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 平成25年度末ですが、消火栓器具格納箱につきましては1,822カ所でございます。また、消火栓につきましては2,939カ所ということで、設置率が61.99%となっております。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 やはり格納庫の数が修繕等必ず必要になってくるかと思います。その辺のところの配慮をぜひしていただきたいと、そのように思います。
 それから消火栓に関しては、丁寧に人口移動等を見ていただいて、目標年度に前向きに取り組んでいただければと思います。それから備蓄品、これは3.11以降、基本的には1日3食などの基準があったわけですけれども、これが2日ないし3日にまで備蓄品の数をふやそうねという話になってきたわけです。その場合、この備蓄品の確保、増量等、平成25年度中どのように努力されましたか。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 1点訂正でございます。先ほどの消火栓の数ですが、2,939カ所と申し上げましたが、2,910でございます。申しわけございませんでした。
 それから食料の備蓄に関しましてでございますが、平成27年度までの整備としまして4年間で1日3食分を2日の6食分にふやそうということで、14万食を目指しております。平成25年度の実績といたしましては、既に配備してあるものが8万2,200食、プラス、クラッカーを1万8,620食で、合計10万820食を整備したところでございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひその備蓄の量の問題、質の問題をぜひ取り組んでいただければと思います。
 それから、自主防災組織に関して、ぜひこれも毎年1自治会とかそんな感じなんです。あとちょっとですから、ぜひ努力をしていただければと、そのように思います。
 それから、避難所の運営委員会ですが、あと本当ちょっとだなと思いますけれども、先ほど委員さんのお話にもあるように、どういう内容にしていくのか。1つは避難訓練でやっていますというお話でしたけれども、これ毎年1カ所やっていくとあと57年ぐらいかかっちゃうわけです。だからそうじゃなくて、もうちょっとその辺のところを、例えば日常的にやっている体育館や運動場の自主管理委員会というのは市民でやっていますね。そういうところと相談し合うとか、特に学校側との連携もかなり今後必要になってくるかと思います。
 例えば、どのようなものがどこにあるのかとか、例えばこれから大変な災害になったときには、体育館だけじゃなくてクラスも使うとかいろいろな要素も出てくると思います。
 それから学校給食をなぜ災害のための今回の訓練なんかに使わないのか。避難所では炊き出し機能ってかなり重要になっていますから、その辺のところの要素もぜひ強めていただければと思います。これは要望として、あと何せ6分しかないから。
 土砂災害の関係です。今回広島県で随分問題にはなったんですけれども、これも今回の大雪災害でもそれらの山間部では雪が落ちてくるよという危険不安定箇所って言われてきたわけです。ですから、土砂災害に関してはマップをつくりました。地域の皆さんに周知していますということだけじゃなくて、現に危険な箇所というものがあるんだったら、危険の順位度をしっかりつけたりして、重ねてお願いしますが、山梨県のほうに要望していくと。ハード面の確立をしなければだめじゃないかと思うんですけれども、その辺のところの努力。
 それから必ず巡視の問題も、巡視して点検していくということもかなり必要になってくると思いますが、その辺平成25年度中どのように努力されましたか。


◯池谷委員長 中澤危機管理室長。


◯中澤危機管理室長 土砂災害の関係で、ハード面につきましては今後山梨県に要望していくということで、ソフト面につきましてはこれまで国のほうから出されていたマニュアルがありまして、避難勧告等の判断・伝達マニュアルというものの見直しがありまして、それにつきまして各県・市町村で2年間その新しい基準に従って検証をしなさいと。その中に昨年度から被害がありました伊豆市、また京都市、集中豪雨とか、その関係で早目の避難というのが追加されてきまして、本市におきましても土砂災害警報を出すときと、それ以降の避難準備情報、そして避難勧告、それらにつきましても明るいうちからの早目の避難を呼びかけていくとか、その辺につきましてソフト面での基準づくりを現在進めているところであります。
 以上です。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 先ほどの巡視の関係でございますが、毎年国・山梨県、それから甲府市の関係機関と一緒になりまして合同巡視を実施しております。今年度におきましても実施しております。
 また、今年度に関しましては、ハード面は山梨県ということでありますが、ソフト面ということで土砂災害の警戒地域のほうに防災課の職員が参りまして、地域の方々に説明会等を実施するとともに、また6月の全国の統一訓練の際には上九一色地区のほうで行いまして、その際もハザードマップを配りながらその都度早目に逃げていただきたいということを、常に自分たちのまちがどういう地域かということを把握していただきまして、早目の避難をお願いしてきたところでございます。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひそういう努力を今後ともしっかり続けていただければなと思います。とにかく要求の度合いがどんどん高まっていますから、しっかり頑張っていただきたいと思うところです。
 それで、以前本会議でもお願いしたんですけれども、地震のハザードマップ、洪水のハザードマップ、土砂災害ハザードマップというのが、それぞれ大きさも要するに縮尺もそれぞれ別々で、色度合いもかなり難しいし、15年前の随分古い学校の地図が載っていたりとか、そんな話をして、これに関してはぜひ改善をしていただきたいというお話をしたわけですけれども、その辺はどうなっていますか。この3年間ぐらいの間ですが。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 ハザードマップにつきましては、先ほど防災情報コーナーの話が出ましたが、防災情報WEBの中に各ハザードマップのデータが入っておりますので、そちらのほうを参考にしていただければ、常に新しいものが見られるような状況になっております。また、御家庭でのインターネットでも同じものを見ることが可能となっております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 3年前のハザードマップでは随分地震とか結構わかりづらいというお話なんですけれども、つまりこの間変わって、新しく更新していただいたんでしょうか。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 土砂災害警戒区域等指定に関しましては、山梨県知事の指定となっておりますので、そこで見直しをしておりませんので、その見直しが山梨県のほうで見直しが行われましたら、それに基づきまして甲府市のほうでも見直しを行っていきたいと考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうではなくて、地震ハザードマップとか洪水ハザードマップが3年ほど前に私指摘させてもらったのは、第一商業高校が載っていたりとか、ちょっと古過ぎるんじゃないかと、もうちょっと新しくしてほしいというお願いをしました。それまたなお、2年ほど前では、色使いが色覚障害、色覚少数者の問題でいうと、昔でいう色弱とかそういう方々でわかりづらいと、私自身が色弱と言われていましたから、色度合いが赤系と緑系がかなり類似して見えるんです。違う色が見えたりとかね。そういうのがあるので、男の人は20人に1人と言われているんですけれども、その辺の改善をお願いしたはずなんですけれども、どうなっていますか。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 その辺はまだ改善をいたしておりません。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひその辺のソフトの改善というのはぜひ心がけていただいて、今後とも災害というのは本当に身近に迫っているという感じがしますので、ぜひよろしくお願いいたします。それはお願いできますかね。ちょっと確認をしたいんですけれども、大丈夫ですか。


◯池谷委員長 中澤危機管理室長。


◯中澤危機管理室長 ハザードマップにつきましては、その作成につきましてはもう少し検討させてもらいたいと思います。あと、平成22年度に作成しましたわが家の防災マニュアル、全戸配布しておりますけれども、この見直しにつきまして現在検討しておりますので、もしできれば来年度以降で新たな改訂版をつくっていきたいと思っています。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それから防災等のセンターというのは、やはり危機管理なり防災ですから、被災者、今度の大雪では大したことなかったと思いますけれども、この間ずっととまっている生活福祉緊急小口資金とか、生活福祉資金の災害援助資金とか、甲府市災害援護資金というのがあるんですけれども、ずっとゼロ件のままなんです。10年近く。こういうことでは、ちょっと実際お困りになった方に対する支援ということで寂しいと思いますので、ぜひこの辺の資金の貸し付け等も周知等の努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯池谷委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 被災者に対する支援でございますが、被災者支援制度というものがありまして各部で統一した書式にしまして、インターネット等でも発表しておりまして、その都度変わったものがあれば更新していくような、そのような事務を進めております。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ、とにかくセンターはこちらですから、どなたが聞いてもぱっとわかったり、紹介できるような体制をつくっていただければありがたいと思います。
 それから最後にですが、今回の大雪災害に関しては、危機管理、防災の方々が中心になって、甲府市としては職員の方々、皆さんが努力したということで感謝申し上げたいと思います。商店街に行って雪かきしたり、さまざまなことを努力されたということは、高く評価をしたいと思います。まちを通っていても、県道歩いていても国道歩いていても、甲府市の職員がいれば、あなたたちもうちょっと頑張ってねと、何しているのと。国家公務員と県庁職員は一言も言われないという話を聞いたんですけれども、それだけ基礎自治体の市というのは期待が大きいということだと思います。
 その意味でぜひ皆さんにも頑張っていただいて、それから山梨県と甲府市が一体という感じが今回あまりしなかったんです。重機の移動の関係や何かでも。例えば北新地区の雪捨て場とか朝日地区の雪捨て場というのは満杯だったんですけれども、通ってみれば、附属小学校ではのびのびしているという。何かそういう国とか県との連携が悪いんじゃないかという気がして、防災の問題は国も県も市もなくみんなで頑張るというところでぜひやっていただきたいと思います。
 それから、防災課の皆さんでこの大雪の問題で何日も泊まり込んだという話をよく聞いたわけです。今後も警報なり注意報というのは必ず出てくるし、そこで第1配備の皆さんたちって必ず待機するわけだから、夜も。そういう場ならば、ちゃんと長椅子コーナーを設けるとか、仮眠ベッドまでいかなくてもちょっと横になれるコーナー等をつくったりして、過重な労働にならないようにぜひ頑張っていただければなと思います。
 よろしくお願いします。以上で終わります。


◯池谷委員長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後5時20分といたしますので、よろしくお願いします。
               午後 5時06分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 5時21分 再開議


◯佐野副委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第9款消防費の審査を続行いたします。
 内田防災課長。


◯内田防災課長 訂正を1件お願いいたします。
 先ほど土砂災害の合同巡視の件で、国と山梨県と甲府市が合同と申し上げましたが、国は入っておりませんで、山梨県と消防、消防団、警察は本市が主体となりまして、そこの方々による巡視でございます。
 以上でございます。


◯佐野副委員長 それでは、再度委員会を再開いたします。
 なお、決算審査に当たりましては、委員の皆さんが質疑できますよう、各委員におかれましてはどうか事前調査を踏まえていらっしゃると思いますが、要点を絞り、簡潔明瞭な質疑を行い、審査が円滑に進みますよう御協力をお願いします。
 飯島委員。


◯飯島委員 最後ですかね。それでは何点か、プラス今まで質疑の中で出てきたお答えを踏まえて、簡潔に要望をしてきたいと思いますが、まず、これは消防本部にかかわることですが、消火栓の設置事業、これは平成22年度からのデータでいきますと、平成22年度17栓、平成23年度10栓、平成24年度10栓、平成25年度10栓と、計画に基づいて増設をしてきているということですけれども、この増設にかかわる計画というのはどのぐらいのスパンで設定されているものなのか、まずお聞かせください。


◯佐野副委員長 望月警防課長。


◯望月警防課長 ただいまの飯島委員の御質問につきましてお答えします。
 消火栓の設置計画につきましては、消防庁の告示で示されているとおり、消防水利の基準に従いまして、市街地または密集地の防火対象物から一の消火栓に至る距離が120メートル以下ということで設置をしております。これは地域の要望、また消防隊の調査によりまして設置を必要とする箇所に設置してまいります。ホースの延長など図面上の設置計画だけでは実情にそぐわない箇所、それから水道管の布設工事及び道路拡幅工事などによる必要な箇所にも設置することとしております。
 これにつきましては年次計画によりまして、毎年10栓ということで設置を進めてまいります。ただ、今後につきましても住宅の開発並びに排水管の布設などにより、新たに設置が可能となる地域が見込まれるため、必要に応じて事業を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐野副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 水利につきましては、120メートルとわかりますけれども、今お答えの中で、主に市街地では120メートルという水利の基準をもとに図面上で新たな箇所を考えていくということですけれども、実際上はそこの現場に行ってみれば、地域の要望等々もある中で、現場に行ってみればやはり図面上だけでは確認できないような複雑な箇所もたくさんあろうかと思いますので、ぜひ今後は、されているとは考えておりますけれども、しっかりと現場を見ていただいて、消防水利に不足がないような形をしていっていただきたいと思います。
 ところで、この消防の消火栓、これは設置をする、その場所的な地域への周知ということなんですけれども、新たに設置したところは地域住民、自治会等々あるいは地区の消防団等々を通じて周知はされていると思うんですが、長年2,900カ所以上もあるわけですから、それがとりわけいざ火事ということになりますと、非常備の消防団以前に地域住民がその消火栓を使った初期消火に当たるという想定もできるわけです。
(森沢委員「意味ないよ、みんな知ってるよ、消防団員は。自分の地域の消火栓ぐらい。当局。」と呼ぶ)
 例えば自治会等々を見てみますと、役員さんも年次的に変わっていくという中でどのように周知されているのか、お聞かせください。


◯佐野副委員長 望月警防課長。


◯望月警防課長 ただいま委員さんの御質問ですけれども、周知ということにつきましては、当然消防団の団員の方々に各地域の消火栓ということを周知していただいております。
 それぞれが自治会ごとに訓練を行うたびに消火栓の位置あるいは消火栓ボックスの位置ということを確認していただいて、緊急の際、有事の際には初期消火活動をしてもらうようなことで、自治会、消防団を含めて周知を行ってまいっております。
 以上でございます。


◯佐野副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 周知はして、それが差し支えあるということはありませんので、年次的に周知に周知を重ねるという形をとっていっていただければ、地域住民も安心なのかなと。もちろん地域の中で活動する消防団は御存じでしょうけれども。
 次に、水防にかかわることで土のうについてです。
 以前決算審査特別委員会でもお聞きをした点ではあるんですけれども、今土のうというのは非常に大雨の際に浸水等を防ぐために有効なものだということでありますけれども、実際に土のうの袋に新しい改良を加えた、例えば風雨にさらされても強い土のうの袋等があると。それは年次的に順次整備をしていくというようなお答えもいただいているんですが、今現状どのような形になっていますでしょうか。


◯佐野副委員長 山中道路河川課長。


◯山中道路河川課長 現在はそのようなUV対策というようなものの土のうを購入しております。


◯佐野副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 どの程度新しい材質のものに更新されているんでしょうか。


◯佐野副委員長 山中道路河川課長。


◯山中道路河川課長 昨年度の実績で平成25年度につきましては1,000袋の委託と、4,370袋の購入をしてございます。


◯佐野副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 更新をどんどん進めていくということですから、古い土のうを使っているようなまだ自治会等もあろうかと思いますけれども、年度初めに連合会を通じてそういった呼びかけもして申し込みがあってという形ですから、順次これは変えられていくはずですけれども、その辺土のうがいざというときに使い物にならないような形をぜひ研究もしていっていただいて、地域に配備できるような努力をしていっていただきたいと思います。この件については以上です。
 それから、災害防災倉庫の備蓄の食料につきましては、先ほど山田(厚)委員さんのほうで質問してお答えもあったところですが、防災倉庫についてです。
 市内60カ所全ての避難所に防災倉庫が完了したということですけれども、実際に先日も地区の防災訓練がありましたけれども、その防災倉庫の中身、防災用のいざ避難所を設置したときの資機材、例えば簡易用のトイレですとか、あるいはダンボールですかね、実際に避難所をつくったときの簡易間仕切りですとか、あるいはそれを組み立て直してベッドにするというような、そういったものの数の補充、あるいはまた避難所ごとの実情に合った想定される数の充足、こういった関係はどのようになっているでしょうか。


◯佐野副委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 防災倉庫の中のマット等につきましては、地域住民の人数を把握した中で、順次補填をしていっております。そういう状況でございます。


◯佐野副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 人数というよりは想定されるそこの避難所を利用といいますか、いざというときにそこに避難される方の人数をベースに割合といったものを出していると思いますけれども、まだまだどうも不足しているというような状況も聞こえてきます。
 ですから、これは年次的では、食料なんかは更新が必要なものですけれども、実際にそういった資機材につきましては、更新というよりは補充という形でまだまだ充足されてない部分もあろうかと思いますので、ぜひそこは要望させていただきたいと思います。
 また詳しい数につきましては、後日お聞かせいただければと思います。
 それから、防災行政用無線デジタル化の更新工事が平成23年度から始めて平成25年度に完了したということですけれども、先ほど来何人かの委員からは難聴地域等々につきましてもまだまだ若干はあるというところにつきましては音達調査をされているということですけれども、実際に平時における音達調査はわかります。ただ、いざ豪雨といったようなときには、相当な外からの音といいますか、これによって平常時には届いていたはずのものが届かなくなってしまったり、あるいはことしの2月大雪があったわけですけれども、その際には何人かの市民の皆さんからそういった声も、私も聞いていますし、甲府市の防災課にもあったかと思うんですが、聞こえづらいというような、相当な雪が降って、100センチ以上の雪の塊といったものが音を吸収してしまうということも考えられなくはないというようなお話があったわけですけれども、その辺の手当てといいますか、どのようにお考えでしょう。


◯佐野副委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 音達調査につきましては、私ども職員が地元の自治会長さんも同行していただきまして、難聴地域に行って、そこの方々と一緒になって聞いて調査を行っているところでございます。
 ただ、大雨の際とかそういう際にはやはり聞きづらくなってしまう。特に今一番聞きづらいのは、家の密閉性が強くなっているということが一番の原因のようでもあります。そういうものに関しまして、私どもでは全ての方に届かないことを想定しまして、防災防犯メールマガジンというものの登録をお願いしまして、防災行政用無線で流しました内容と同じ内容のものを皆様のお手元の携帯電話のほうに届くようなシステムをつくりまして、災害等に備えているところでございます。


◯佐野副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 もちろんそういったことも、当然防災防犯メールマガジンというシステムがあるのは存じていますけれども、仮にお年寄りあるいは耳の不自由な方等々ももちろんいらっしゃって、そういったことはここを整備すればこちらが全て解決するというようなことではないんだろうなとは思っているんですけれども、その辺例えばメカ的にといいますか、デジタル化をされた工事が完了したというこの防災行政用無線なんですけれども、その辺の単純に音が伝達する距離とか、あるいは地形ですとか、先ほど住宅の密閉性が近年は高くなっているからその辺についてはさらに、さらに必要だというようなお話だったわけですけれども、実際に防災防犯メールマガジンといったものを、あるいは携帯電話をお使いになれないというような方々もいらっしゃるわけです。そういったことも含めて、総合的に今後はお考えをしていただけるんでしょうか。


◯佐野副委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 音達に関しまして聞きづらいとか届かないというような要望が出ているということは承知しております。また、そういうところに関しまして個別受信機を設置していただきたいという要望が出ていることも承知しております。
 ですが、今テレビから公共情報コモンズといいまして、テレビを見ているとどこどこの地域で震度3の地震が起きたとか、ああいう放送が流れていると思いますが、そういうものが今山梨県が主体となって講習会みたいなことを開いておりまして、そういうものが今から発達してくると思っておりますので、目まぐるしく新しい機種がどんどん防災に関しましては出てくるわけなんですが、その一つ一つをよく見て、費用対効果を見きわめる中で対応していきたいと考えております。


◯佐野副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 新しい試みが出てきつつあるということですから、そこをぜひ今後も研究していっていただいて、新しく整備したからそれでもちろん全てが100%カバーできるというものではありませんので、非常時というのは何が起こるかわからないと。特に音という世界ですから、とりわけ近年短時間に集中的にものすごい大雨豪雨となりますと、相当な音圧といいますか、外界、家にいれば外の音もなかなか聞き取れないというような事態がないとも限らないし、起こり得るということでしょうから、その辺はぜひ研究検討していっていただき、そしてまたなるべく自分の耳で聞き取れるというような方策をとっていっていただきたいと思います。
 それ以外の、例えば高齢者の皆さんやあるいは耳の不自由な皆さんに対しては、これは福祉のほうで当然地域には民生委員さん等がおられて……。


◯佐野副委員長 飯島委員に申し上げます。質疑の内容は平成25年度の決算に関する内容についてのお願いをしたいと思います。


◯飯島委員 そういった方々を通じてケアをしていっていただけるよう、これは福祉部のほうにもかかわりますから、ここではこのぐらいに控えたいと思いますけれども、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 このぐらいですかね。終わりです。


◯佐野副委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯佐野副委員長 以上をもって、一般会計歳出第9款消防費の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 飯田企画財政室長。


◯飯田企画財政室長 よろしくお願いします。歳入歳出決算書の243ページ、244ページをお開きください。
 それでは、平成25年度一般会計決算のうち、歳出における11款災害復旧費から14款予備費までにつきまして、一括して御説明を申し上げます。
 11款災害復旧費につきましては執行がありませんでした。
 245ページ、246ページをお開きください。
 12款1項1目公債費の元金につきましては、市債の元金償還金であります。
 2目公債費の利子につきましては、市債及び一時借入金に係る利子償還金であります。
 補正予算につきましては、平成24年度の借り入れが見積もり合わせにより低利率で行えたことに伴う減額補正であります。
 13款2項1目土地開発基金費の主な支出につきましては、23節償還金利子及び割引料は貸付金利子償還金であります。
 247ページ、248ページをお開きください。
 25節積立金は、土地開発基金の運用益等の積立金であります。28節繰出金は、土地開発公社及び下水道事業会計などからの元金返済などを基金へ積み立てるための繰出金であります。補正予算につきましては、土地開発基金保有用地の売り払いに伴う繰出金の増額補正及び預金利息が当初予定を上回ったことによる積立金の増額補正であります。
 14款1項1目予備費につきましては、1,613万円を降雪に伴う緊急除雪経費に充用したところであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯佐野副委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 12款の公債費ですけれども、これは簡潔に聞いていきたいと思います。
 第五次総合計画の第8次実施計画の財政計画というのを見ますと、平成25年度の公債費というのは63億5,100万円と、元利償還金。これは先ほどの説明の中で平成25年の借り入れの利息のマイナスのさや、これが低利率で借り入れたことによって8,730万円ほど減額になったということで、確認ですけれどもよろしいでしょうか。


◯佐野副委員長 志村財政課長。


◯志村財政課長 8,730万円の公債費の減でございますけれども、公的資金の利率を1.1%から1.7%、民間資金の利率を0.8%から0.9%見込んでおりました。平成24年度の借り入れについてでございますけれども。実際の借り入れに当たりましては、公的資金が0.4%から1.2%で借りられた、民間資金等につきましては0.27%から0.3%になりましたので、その分の利子の影響で8,730万円と。
 あと元金につきましては、実際に借り入れ見込み額より400万円ほど減ったということもございまして、合計合わせまして8,730万円ほどの減額となったところでございます。


◯佐野副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。それで、今後の元利償還金の縮減ということを念頭に置いたときに、今回こういう低利で公的資金にしろ民間資金にしろ、コンマ数%安く借り入れられたということの効果なんですけれども、今後平成29年度が先日の総括質問の中での当局のお答えが、平成29年度が元利償還のピークになるだろうというような予測のお答えでしたけれども、今後償還末期に至るまでの利子の縮減額というのはどの程度になるでしょうか。


◯佐野副委員長 志村財政課長。


◯志村財政課長 済みません、先ほどの今のまず8,730万円でございますが、これは利子のみでございます。利子のみの減額が低利率で借りられたことによりまして、8,730万円減額となったというところでございます。
 それから、今後の利率見直しなどによりましての影響額でございますけれども、平成25年度までの見直しによりまして今後の利子の減額としましては、3億6,300万円ほど見込んでいるところでございます。


◯佐野副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは長期にわたる借り入れというような返済で、償還期間中ずっと利子というのがついて回りますから、当初のやはり借り入れ率というのを押さえて、途中でまた見直しをしていただくというような努力、過去にあった補償金免除の借りかえというようなことは今後あるかどうかわかりませんけれども、ぜひ今後の話として利子の縮減というものを、しっかり見積もり合わせの上、特に民間につきましては、甲府市の財政というのは悪くはないと私は思っていますので、そういったことを金融機関にも理解していただいた中で、利子の縮減を図っていただきたいと、要望して公債費については終わります。
 以上です。ありがとうございました。


◯佐野副委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯佐野副委員長 以上をもって一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査を終了いたします。
 次に、国民健康保険事業特別会計の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 中澤市民総室長。


◯中澤市民総室長 それでは、国民健康保険事業特別会計の決算について御説明申し上げます。決算書の250ページをお開き願います。あわせまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の73ページから78ページ、及び409ページから414ページに決算の概要が記載されておりますので、こちらのほうもあわせて御参照願います。
 それでは、まず最初に、事業勘定について説明申し上げます。まず実質の収支に関する調書についてでございますが、歳入総額214億4,158万6,350円、歳出総額217億6,141万8,723円でございまして、歳入歳出の差引額及び実質の収支額は3億1,983万2,373円の歳入不足となったところでございます。この歳入不足につきましては、平成26年度の歳入を繰り上げて充用するために補正予算を計上させていただきまして、さきの6月市議会の定例会において御承認をいただいたところでございます。
 それでは、251ページ、252ページをお開き願います。
 1款1項1目は一般保険者にかかわるものでございまして、2目は退職被保険者等にかかわるそれぞれ保険料の収入でございます。備考欄記載の収入済額中未還付の金額につきましては、平成26年度において還付することが決定している金額でございます。
 続きまして、253ページ、254ページをお開き願います。
 3款1項1目の督促手数料につきましては、3万568件分の督促手数料の収入でございます。
 また4款1項1目療養給付費等負担金は、決算書記載のとおりでございますが、補正予算につきましては、一般被保険者の保険給付費の増により補正を行ったものでございます。
 2目高額医療費共同事業負担金は、これも記載の数字のとおりでございますが、補正予算につきましては、高額医療共同事業拠出金の減額に伴い補正を行ったものでございます。
 3目の特定健康診査等負担金につきましては、特定健診、特定保健指導の実施にかかわります補助金でございまして、国が定める基準額の3分の1が交付されたものでございます。
 2項1目財政調整交付金につきましては、記載内容のとおりでございますが、補正予算につきましては、一般被保険者の保険給付費の増により補正を行ったものでございます。
 255ページ、256ページをお開き願います。
 5款1項1目療養給付費等交付金につきましては、記載内容のとおりでございますが、補正予算につきましては、交付額の見込みにより1節の現年度分を補正し、また前年度交付金の精算に伴う追加交付金といたしまして、2節の過年度分につきましてそれぞれ増額の補正をしたものでございます。
 6款1項1目前期高齢者交付金につきましては、前期高齢者1人当たりの医療給付費と、前期高齢者の加入率によって交付される内容でございます。
 続きまして、7款1項1目高額医療費共同事業負担金は、記載内容のとおりでございますが、補正予算につきましては、高額医療共同事業拠出金の減額に伴い補正を行ったものでございます。
 2目特定健康診査等負担金につきましては、特定健診、特定保健指導の実施にかかわる基準額の3分の1が山梨県より交付されたものでございます。
 2項1目老人医療対策費補助金につきましては、山梨県の老人医療助成制度に伴います医療費増加波及分として交付されたものでございます。
 2目調整交付金は、記載内容のとおりでございますが、補正予算につきましては、一般被保険者の保険給付費の増額により補正をしたものでございます。
 続きまして、257ページ、58ページをお開き願います。
 8款1項1目高額医療費共同事業交付金につきましては、記載内容のとおりでございますが、補正予算につきましては、対象給付費の減額により補正をしたものでございます。
 2目保険財政共同安定化事業交付金につきましては、記載内容のとおりでございますが、この補正予算につきましては、対象給付費の減により補正をしたものでございます。
 9款1項1目利子及び配当金は、財政調整基金の運用利子でございます。
 続きまして、10款1項1目一般会計繰入金でございますが、1節から5節にかけましては、国庫補助及び県支出金が主なものでございます。
 6節その他一般会計繰入金につきましては、地方単独事業を実施することによる医療費の波及増に対しまして、国及び県費の減額相当分にかかわる繰入金でございます。補正予算につきましては、それぞれ所要見込み額の増による増額を行ったものでございます。
 続きまして、259ページ、260ページをお開き願います。
 12款1項1目及び2目につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等それぞれの延滞金でございます。
 2項2目一般被保険者第三者納付金及び3目退職被保険者等第三者納付金につきましては、収入未済額につきましては985万3,926円となっているところでございます。
 続きまして、261ページ、262ページをお開き願います。
 4目一般被保険者返納金及び5目退職被保険者等返納金につきましては、支給済み療養給付費の返還金でございます。収入未済額につきましては418万3,483円となっているところでございます。
 6目雑入につきましては、嘱託職員21名の雇用保険の個人負担金であります。
 3項1目預金利子は、出産育児一時金及び葬祭費にかかわります前渡資金の普通預金利子でございます。
 以上が歳入の内容でございます。
 収入済額は214億4,158万6,350円となりまして、予算総額218億9,296万8,000円に対しまして収入率は97.9%、調定額の238億7,859万682円に対しましては、89.8%でございました。
 続きまして、歳出の内容について御説明申し上げます。263ページ、264ページをお開き願います。
 1款1項1目は一般管理費でございます。1節報酬は嘱託職員7名分の報酬でございます。2節、3節、4節は職員27名の給与費等でございます。11節需要費及び12節役務費、18節備品購入費は、事業執行に伴う経費でございます。13節の委託料につきましては備考欄記載のほか、各種システムの保守点検委託料などが主な内容でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、職員福利厚生組合事業主負担金などでございます。
 2目連合会費は、山梨県国民健康保険団体連合会への負担金です。
 3目国民健康保険事業財政調整基金積立金は、基金にかかわる利子を積み立てたものでございます。
 2項1目徴収費につきましては、保険料の賦課徴収費に充てるものでございます。
 1節報酬及び4節共済費は、嘱託職員12名にかかわるものでございます。
 8節報償費は、徴収の嘱託職員11名の報償費でございます。
 続きまして、265ページ、266ページをお開き願います。
 11節の需用費から18節備品購入費につきましては、事業執行にかかわります経費でございます。
 続きまして3項1目運営協議会費につきましては、記載内容のとおりでございます。
 2款1項療養諸費でございますが、1目から4目につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等が医療行為等を受けた場合の給付に要した経費でございます。補正予算につきましては、給付の増減による補正を行ったものでございます。
 5目の審査支払手数料につきましては、国民健康保険団体連合会へレセプト審査及び電算処理システムの手数料として支払ったものでございます。
 続きまして、265ページから266ページ、267ページ、268ページにかけての内容でございますが、2項高額療養費につきましては、記載内容のとおりでございますが、補正予算につきましては、2款1項療養諸費と同様な内容でございます。
 4項1目の出産育児一時金及び3目支払手数料につきましては、給付に要した経費でございます。
 5項1目葬祭費につきましては、1件6万円の給付に要した経費の合計額でございます。
 267ページから268ページ、269ページ、270ページということで4ページにわたる内容でございますが、3款1項1目後期高齢者支援金につきましては、記載内容のとおりでございますが、補正予算につきましては、支援金額の確定に伴い減額したものでございます。
 2目後期高齢者関係事務費拠出金につきましては、事務費拠出金単価に国民健康保険の加入者数を掛けて算出した内容でございます。
 4款1項1目前期高齢者納付金は、1人当たりの調整対象見込額に国民健康保険の加入者数を掛けて算出したものでございます。
 2目前期高齢者納付金関係事務費拠出金は、記載内容のとおりでございますが、補正予算につきましては、給付金等の額の確定によるものでございます。
 5款1項2目老人保健事務費拠出金は、社会保険診療報酬支払基金へ拠出した内容でございます。
 6款1項1目介護納付金は、記載内容のとおりでございますが、補正内容につきましては、介護2号被保険者の減少によるものでございます。
 7款1項共同事業拠出金は記載内容のとおりで、補正予算につきましては、見込みによる減額補正でございます。
 271ページ、272ページをお開き願います。
 2目その他共同事業事務費拠出金は、国民健康保険団体連合会へ共同事業事務費として拠出した内容でございます。
 3目保険財政共同安定化事業拠出金は、記載内容のとおりでございますが、補正予算につきましては、見込みにより減額補正を行ったものでございます。
 8款1項1目保健事業費のうち8節報償費から12節役務費は、事務執行にかかわる経費でございます。
 13節委託料につきましては備考欄記載の内容のとおりでございます。
 補正予算につきましては、人間ドックの希望者数が当初の見込みを上回ったことによる補正でございます。
 2項1目特定健康診査等事業費のうち1節報酬及び4節共済費は、嘱託職員1名にかかわる費用でございます。
 11節需用費、12節役務は、事務執行にかかわる経費でございます。
 13節委託料は備考欄記載の内容のほか、特定健診保険指導及び特定健診情報提供にかかわる経費でございます。
 273ページ、274ページをお開き願います。
 14節使用料及び賃借料につきましては、保健指導実施に伴います設備の利用料でございます。
 18節備品購入費は、プリンターの購入費でございます。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、特定健診事業にかかわります国民健康保険団体連合会への負担金でございます。
 9款1項1目広域化等支援基金償還金につきましては、平成29年度まで毎年5,060万7,000円を返還していくという内容になっているものでございます。
 10款1項1目及び2目は、それぞれ資格喪失等による保険料の還付金でございまして、3目及び4目は還付に伴う加算金でございます。
 補正予算につきましては、既に納付済みの保険料に還付加算金を加えて還付するために、必要額を増額したものでございます。
 6目国庫支出金等返還金は、記載内容のとおりでございますが、補正予算につきましては、これら返還に必要な額を増額したものでございます。
 続きまして275ページ、276ページをお開き願います。
 2項1目は直営診療施設勘定に対し、その収支の不足額を繰り出したものでございます。
 11款1項1目の繰上充用金につきましては、平成24年度決算における歳入不足分を措置したものでございます。
 以上が歳出の内容でございまして、予算現額218億9,296万8,000円に対しまして、支出済額は217億6,141万8,723円となっておりまして、執行率が99.39%でございます。
 以上、事業勘定の決算内容でございます。
 引き続きまして、直営診療施設勘定について御説明を申し上げます。決算書の278ページをお開き願います。
 まず、実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出ともに総額848万3,025円となっております。
 279ページ、280ページをお開き願います。
 直営診療施設でございますが、宮本診療所の運営につきましては、宮本地区へ月2回、黒平地区には月1回の出張診療を行っているところでございます。
 また、上九一色診療所につきましては、医科については月2回、歯科については毎週火曜日に診療を行っております。
 それでは、歳入について御説明申し上げます。
 1款1項の医科収入でございますが、医科収入の1目国民健康保険診療報酬収入から6目その他診療収入は、診療報酬ほか患者様の負担金でございます。
 2項の歯科収入でございますが、1目国民健康保険診療報酬収入と2目の社会保険診療報酬収入でございます。
 281ページ、282ページをお開きください。
 3目の後期高齢者診療報酬収入につきましては、診療に伴います社会保険診療報酬支払基金等を通じた診療報酬でございます。
 5目一部負担金収入につきましては、患者様の一部負担金でございます。
 2款1項1目文書料は、主治医の意見書の作成料でございます。
 3款1項1目一般会計繰入金は、歳入と歳出の差額から直営診療分にかかわります財政調整交付金を差し引いた額の2分の1相当額でございます。
 2目事業勘定繰入金につきましては、事業勘定から繰り入れたものでございます。
 以上が歳入の内容でございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 285ページ、286ページをお開き願います。
 1款1項1目一般管理費は、診療所の運営に要する経費でございます。
 2目連合会負担金は、山梨県国民健康保険団体連合会への負担金でございます。
 1款2項1目歯科分の一般管理費は、診療所の運営に要する経費でございます。
 2目連合会負担金は、山梨県国民健康保険団体連合会への負担金でございます。
 287ページ、288ページをお開き願います。
 2款1項は医科分で、2目は医療用消耗品、3目は医薬品の購入が主な内容でございます。
 2款2項は歯科分でございまして、2目は医療用消耗品、3目は医薬品の購入が主なものでございます。
 以上が歳出の内容でございます。
 歳入歳出とも、予算現額956万5,000円に対しまして、88.68%の執行率でございました。
 以上が直営診療施設勘定の決算内容でございます。
 以上で、国民健康保険事業特別会計の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯佐野副委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 時間も押していますので、一言だけ。
 平成25年度において、被保険者資格証世帯の高校生以下の人数というものも結構70人とか、毎年80人ぐらい出ているんですけれども、これは子供の貧困対策として国民健康保険課のほうではどのように御検討されてきたのか、そこだけ簡単に御説明ください。


◯佐野副委員長 萩原国民健康保険課長。


◯萩原国民健康保険課長 被保険者資格者証の世帯、ことしで申し上げますと555世帯、延べ712人の被保険者がいらっしゃるわけなんですが、そのうち70名が高校生以下でございます。70名の高校生以下の方につきましては、被保険者資格証ではなく6カ月の短期被保険者証を交付しているところでございます。これからもこういったことを続けていきたいと考えております。


◯佐野副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは世帯じゃなくて、例えば高校生の子供さんがいるといった場合には、高校生の子供さんにのみ短期被保険者証ということですか。


◯佐野副委員長 萩原国民健康保険課長。


◯萩原国民健康保険課長 高校生以下のお子様のみに短期被保険者証を交付してございます。
 以上です。


◯佐野副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これはくどくは申し上げませんが、今まで国民健康保険の収納なり滞納の対応というのは、全部世帯割でしたよね。世帯でやってきたわけだと。これは特例ということでしようがないにしても、本来はあまり望ましいことではないなと思っています。
 以前は甲府市でやったやり方は、世帯ごと全部やっていたんです。高校生のみだからいいとは言えません。ぜひ今後とも、子供さんだけは特別の対応、子供を育てている家庭にも特別の対応という配慮が必要かなと。
 それからもう1つ、葬祭費がありますよね。これ、去年も同じことを言ったんですけれども、滞納した故人、葬祭費も滞納分に合わせて相殺されちゃうという、ごろ合わせじゃなくてあるわけですけれども、これもやはり今年度もずっとそういう感じで続けるわけでしょうか。新年度のことを言っちゃいけないけれども、平成25年度はやはり相殺してきたと、そういうことでしょうか。


◯佐野副委員長 萩原国民健康保険課長。


◯萩原国民健康保険課長 やはり葬祭費というものも国民健康保険料として集めたものから支出をしているものでございますので、保険料を納めてくださらない方につきましては、即座にそれを相殺するわけではございませんが、一応相談をさせていただいた上で、納付についてそれを充てていただけるかどうかの御相談をした上で、支給をしているということでございます。
 以上でございます。


◯佐野副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 最後の最後の市民のありようですので、ぜひそれは運用の幅も含めて、温かい対応をしていただければと思います。
 以上で終わります。


◯佐野副委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 国民健康保険は国民皆保険制度の最後のとりでなんです。だから全ての人が入っていて、みんなが保険証を持って、病気になったら安心してかかれるということが大事なんだけれども、残念ながら滞納が長くなると被保険者資格者証というふうになってしまうということなんです。国民健康保険会計全体としてもなかなか大変で、繰上充用を続けてきていると。その御苦労は大変だと思います。
 実は後期高齢者医療制度が平成20年に始まって、滞納世帯ががぐんとふえたんです。だから納めていただける高齢者の方々が後期高齢者医療に行ってしまったので、なかなか集めるのが大変になっているということなんです。そういう中でも努力されて、滞納世帯がずっと減ってきていると思います。そういう中で努力されてきたんだけれども、残念ながらまだ制度全体がもともと財政的には大変な、収入が少なかったり、最近ではもう派遣切りになったらそのまま国民健康保険にしちゃうということで、収入がない方もふえているということで、会計をやっていくのは大変だと思うけれども、しかし大事な制度で命をつなぐためにぜひ頑張ってやってもらわなきゃならないと思います。
 それで聞きたいのは、そういう中で先ほどあったように、被保険者資格者証であっても子供たちには短期被保険者証、それも6カ月を出しているということだと思います。それから被保険者資格者証であっても特別な事由に当たる方々には、やはり保険証。特別な事由という中には、医療にかからなければならないという窮迫しているような方々に対しては、被保険者資格者証の方であっても保険証を発行するというふうになっていると思いますが、平成25年度この特別な事由に基づく被保険者資格者証の方であっても、短期被保険者証を出したというのはどのくらいになっているのか。それからその考え方、特別な事由だから出すということですけれども、それをお聞かせいただきたいと思います。


◯佐野副委員長 萩原国民健康保険課長。


◯萩原国民健康保険課長 申しわけありません。今手元に資料がございません。後ほど調べさせていただきたいと、申しわけありません。


◯佐野副委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 数字は後で教えていただければいいので、すぐ出てこなければそれで結構なんですけれども、やはり被保険者資格者証であっても医療機関にかからなければならないような方々には、保険証を出してかかれるようにしないと、結局医療機関の窓口で10割を払わないと医療に、医療機関もお金がなければ診ませんよということは言わないとは思いますが、しかし10割でかかるということになって、受診抑制が起こって、お金がないために命を失うというようなことがあってはならないと思いますので、特別な事由として保険証を発行するということが本来の事務のとり方だと思いますので、それを確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。


◯佐野副委員長 萩原国民健康保険課長。


◯萩原国民健康保険課長 被保険者資格者証を交付する前に、対象世帯に、全世帯に特別な事由がある場合には出してくださいという、そういった通知も送りながら対応しておりますので、その通知を持ってこちらに御相談に来ていただくということで短期被保険者証にすることも当然可能でございます。まずは御相談をしていただければと思っています。


◯佐野副委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 なかなかこれを広報するというのも、やり方は難しいと思います。保険料を払わないで被保険者資格者証になった方々ということだから、ちゃんと納めている方々からすればそれぞれの理由があるというのはあったにしても、なかなか広報するのは難しいけれども、その大変になっている方々がやはりお金のあるなしによって命を失うようなことがあってはいけないということで、対応をしていただきたいと。
 それから、あともう1つ、2つなんですけれども一遍に聞きますが、保険料の減免制度です。倒産とか災害とかでの減免、それから国民健康保険法の第77条に基づく各保険者ごとで減免ができる、これは要綱で平成25年は17件ほど減免をされたと聞いております。先ほど申し上げた条例のほうでやっている減免は495件とこのようにお聞きしておりますが、いずれにしても保険料が納められない、低所得の方がこれからもふえてまいりますので、丁寧な対応をやっていただきたいというふうなことを要望し、あと一部負担金の減免制度です。国民健康保険法の第44条に基づくのは、これはなかなか厳しくて、聞くところによると平成25年は2件というふうなことで、しかし先ほど申し上げましたように、一部負担金が大変で医療機関にかかれないというようなことが起きないように、もっと使いやすい制度にしていく必要があるんじゃないかと思いますが、平成25年度そのような保険料の減免制度、それから一部負担金の減免などについて検討をしたというか、さらに実情を見ながら改善をしたというようなことがあったでしょうか。


◯佐野副委員長 萩原国民健康保険課長。


◯萩原国民健康保険課長 条例減免につきましても、やはり当然件数は17件ですけれども、当然周知をしているところでございますし、あと非自発的に解雇された方についても、当然減免を受けられるということがございますので、そういったいろいろな御相談を受ける中で、それぞれの御家庭の実情に合った適合する減免制度があったとすれば、それに合わせた形で対応を行っているということでございます。
 あと、一部負担金の免除につきましては、これは医師会の先生方とも協議をする必要がありますし、あと生活保護の担当とも、生活保護の範疇か国民健康保険の範疇かちょっとぎりぎりの判断もなろうかと思いますが、その辺の周りの状況、他都市の状況も当然勘案する中で幅広く考えていきたいと考えております。
 以上です。


◯佐野副委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 時間も押しているので、国民健康保険事業全体とすればなかなか厳しい中でも、収納率を少しずつ向上させたり、それから短期被保険者証や被保険者資格者証の数についてもそれなりに抑えるというか、できるだけ出さないような方向で努力しているような方向性が見えます。ということで、引き続き頑張っていただきたいと。
 しかしながら、最後の命をつなぐ大事な制度ですので、お金のあるなしによって医療が受けられないということがないような対応をぜひ、今後も努力していただきたいと要望して終わります。


◯佐野副委員長 ほかに質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 事務的な話です。いかに被保険者の皆さんに保険料を払いやすく払ってもらうかということが大事ですよね。そこで、現金納付、それから口座振替、コンビニ納付、そういう中で口座振替の状況を見ますと、振替不能が7,000件ほどで1億7,200万円という、相当振替不能が発生しているということなんですけれども、ちょっとこれ、細かな点かもわからないですけれども、甲府市の国民健康保険の収納がどうなっているか教えてほしいんですが、例えば口座振替依頼書を甲府市の市役所に出して、次の期から口座振替するといった場合に、例えば口座残高が一時的に足りなくて、この回が振替不能になったとしますよね。そういった場合の次に納付期日が到来する分の振り替えというのはどのようなことになっているんでしょうか。
 もしそれが被保険者の希望によって弾力的に変えられるものであれば、2回、3回たまってしまえば多額になるわけですから、そのままずるずる口座振替不能で、未納がふえてしまうということを防止できる手だてがあるのかないのか、教えてください。


◯佐野副委員長 萩原国民健康保険課長。


◯萩原国民健康保険課長 口座振替の手続については担当ではございませんが、その月ごとの口座から保険料が落ちなければ、その保険料は再振り替えをいたしませんので、翌月またその口座にあれば翌月の保険料がその口座から落ちるということで、一回振替不能になったものはそのまま未納として口座から引き落とされることはございませんで、紙ベースの納付書で納めていただくということでございます。
 ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんが、以上です。


◯佐野副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 その辺はそれぞれの方々で希望といいますか、あると思うんです。せっかく口座振替をしているんだから、今回たまたま落ちなかったけれども、次回はしっかりとそれは支払うというような念頭を持ってやっている方もたくさんおられるんですけれども、そういう一律的な処理しかできないんでしょうか。


◯佐野副委員長 萩原国民健康保険課長。


◯萩原国民健康保険課長 詳しくは収納課のほうが詳しいと思いますが、私の知る限りでは、再振り替えあるいは金額の変更を翌月するというのはできないというふうに、銀行さんとの取り決めもあるかもしれませんが、そういうふうに承知しております。


◯佐野副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 じゃ、これはそういうことであれば要望ですけれども、世にたくさんの税とか保険料とか料金とかございます。こういったものもやはり契約ベースで収納といいますか、引き落としの、例えば一回引き落とし不納だった場合には、翌月は加算をされる、再度不納だった場合にはそこで口座振替の契約自体が消滅するみたいな、そういう選べるような形をとっていただければ、例えば納付書ベースで引き落としにならなかった分を納付するといった場合には、それを忘れてしまって過去のことだというふうに放っておかれては、そこの分がいつまでたっても納付未済になるわけですから、その辺また後ほど収納課からお返事をいただきたいと思います。
 以上です。終わります。


◯佐野副委員長 飯島委員に申し上げます。先ほどの収納課の件なんですが、もう収納課のほうは終わってしまいましたので、このほか別でよろしいでしょうか。


◯飯島委員 はい、わかりました。


◯佐野副委員長 それからもう1つ、先ほどの石原(剛)委員の御質問に萩原国民健康保険課長がお答えをしますので。
 萩原国民健康保険課長。


◯萩原国民健康保険課長 申しわけありません。今調べているんですけれども、ちょっと間に合いませんので、また。
         (石原(剛)委員「考え方を聞きますから」と呼ぶ)
 申しわけありません。後日お示しいたします。


◯佐野副委員長 ほかに質疑はありませんか。
 ちょっとお待ちください。
 萩原国民健康保険課長。


◯萩原国民健康保険課長 先ほど石原(剛)委員さんの御質問、ちょっと私のほうで勘違いしていまして、数字が出ておりました。特別な事情を出すことによって資格者証から短期証に移った方、5名去年おりました。申しわけありません。


◯佐野副委員長 石原(剛)委員に申し上げます。これで了としていただけるんでしょうか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 5名はちょっと少ないかなと思うんです。後でゆっくりあれだけれども、しかし特別な事由があって被保険者資格者証であったとしても、やはり医療機関にかからなきゃならないというような事情が起きた方には、やはり保険証を出すというのが、それを特別な事由として出していくという考え方が大事なんですよね。数字はもっとあったと私は聞いているんだけれども、いいや、数字については別として、考え方はそういう考え方でやってもらいたいということです。
 結構ですというか。了とします。


◯佐野副委員長 ありがとうございます。
 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯佐野副委員長 以上をもって国民健康保険事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、交通災害共済事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 乙黒市民協働室長。


◯乙黒市民協働室長 それでは、交通災害共済事業特別会計について御説明申し上げます。決算書の290ページをお開きください。あわせまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の80ページ、決算説明資料といたしまして、同報告書の415ページを御参照ください。
 この特別会計は、市民相互の見舞金制度として昭和42年に発足をいたしました。交通事故に対する被害者を救済し、市民生活の安定と福祉の増進するための特別会計でございます。
 まず歳入について御説明申し上げます。
 決算書の291ページ、292ページをお開きください。
 1款1項1目の共済会費収入でございます。これは一斉加入時の加入者8万6,963人と、随時加入者3,466人の合計9万429人の共済会費収入で、加入率は46.66%でございます。
 なお、年会費につきましては、一般の方が500円、65歳以上の方などが400円、中学校3年生以下の児童生徒が300円となっております。
 2款1項1目の一般会計繰入金は、職員1名分の人件費に対する繰り入れでございます。
 補正予算につきましては、一般職の職員の給与特例減額措置等に伴う一般会計からの繰入金の減額であります。
 3款1項1目の利子及び配当金は、見舞金支払準備基金の運用利子であります。
 以上が歳入でございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 293ページ、294ページをお開きください。
 補正予算につきましては、一般職の職員の給与特例減額措置等に伴う給与等の減額であります。
 1款1項1目事業費の2節から4節は、職員1名分の給与費であります。
 7節賃金は、一斉加入時受付業務にかかわります臨時職員1名分の賃金であります。
 8節報償費は、各自治会協力員への報償費が主なものであります。
 12節役務費は、加入申込書等の発送にかかわります郵便料が主なものであります。
 13節委託料は、会員加入者データ作成業務の委託料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、見舞金の支出が主なものであります。平成25年度の支払件数は、死亡見舞金2件を含みます738件であります。
 25節積立金は、基金の運用利子の積み立てであります。
 以上が歳出でございます。
 なお、決算額につきましては、290ページの実質収支に関する調書のとおり、歳入総額4,803万1,172円、歳出総額は3,974万8,707円であります。
 歳入総額から歳出総額を差し引きました実質収支につきましては、828万2,465円で、地方自治法第233条の2の規定により、全額基金に繰り入れるものであります。
 以上で交通災害共済事業特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯佐野副委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 じゃ、簡単に1点だけお願いします。
 事業評価でも数年前に、またかという話ですけれども、加入率が5割を割り込んだ段階で事業のあり方を含めた検討をしてくださいというようなリクエストもありまして、ここ連年見てきますと、加入率5割を割り込んで久しくて、ついに平成25年度は46.66%ということですけれども、これは加入率を上げる方策をどうやってとるのかということが非常に大事な点かと思います。相互扶助の1つの特別会計ですから、黒字だとはいえ、やはり掛け金にもかかわる話ですし、受給の実績もそれによって変動もしてくる場合があると思いますので、平成25年度どのような努力をされたのかという点を、特別平成26年度こういうことにしっかりと取り組んだということがあれば、そこだけ教えてください。加入チラシを配布したりということは連年やっている話ですけれども、平成25年度に限ってどのような特別な加入促進策をとったのか、お答えください。そこだけ。


◯佐野副委員長 乙黒市民協働室長。


◯乙黒市民協働室長 今、飯島委員おっしゃるとおり、平成24年度と平成25年度を比較しますと、加入者数で2,545人、加入率で1%ほど減っております。そういう中で、平成25年度特別に加入率向上のために何をしたかという御質問でございますけれども、新たに、こういう事業ですから自治会加入者に対しましては継続的に交通共済協力委員さんにお力をいただきながら、各自治会の会員の皆さんにこの趣旨を理解していただきながら加入をしていくということが1つと、もう1つが、やはり自治会に入っていない方もいらっしゃいます。そういった方々をどうしたらいいかということで、私ども平成26年度に向かって、平成25年度は市内の4つの大学がございますけれども、そちらのほうに直接赴きまして、この共済制度の趣旨を、パンフレット、チラシ等を配布する中で、この共済制度を安価で非常に優位だぞと、見舞金もそこそこ出るよというふうな趣旨を十分説明する中、そういったPR活動を積極的にやったということが目新しいといったら目新しいかなと思っています。
 以上でございます。


◯佐野副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 市内の大学等にPRしたということですけれども、それは学生さんであって、卒業をすれば甲府市を離れる人も多いんじゃないかなと予測はつくんですけれども、例えば自治会に加入していない世帯というのは今25%を上回っているというような、74%ぐらいですから、そうするとその4分の1をどうするかということなんですけれども、これはいろいろ策といいますか、向上のためにはいろいろなアイデアもあろうかと思いますので、今後はそういったものも取り入れながら、しっかりと方策を考えていっていただいて、5割を回復するというようなことが1つの目安なのかなと思っておりますので、よろしく御検討をお願いしておきたいと思います。
 終わります。


◯佐野副委員長 森沢委員。


◯森沢委員 今の平成25年度は大分皆さんが努力をしていただいたようですが、パンフレットを全体に配布しながら、確かに掛け金を比べれば補償額がいいんです。そういうことを一般の方は知らないわけです。だから、自治会へ各戸へ今令書を出していますよね。払い込みを。あれを全戸へ出したらどうですか。全戸へ出して、パンフレットの中で要するに必要のない方はいいですよというような文言を入れておいてやったらどうかなと思うんだけれども、1つの方法として。そのぐらいにしなければ、もう来た方だけが納めていればいいやというふうな、もう組長さんなんかはそう思っていますから。何か宣伝をするには、パンフレットを出しながらそういうふうな加入用というんですか、あれを各戸へ送っちゃえばいいよな。
 大体今自治会さんを幾らあおってみても、これを勧めて歩くなんて方はいないですよ。ですから強制的に送って、必要がない方は加入しなくてもいいですよという文書をつけてやれば、そういうこと考えてもらいたいですね。これは要望です。


◯佐野副委員長 乙黒市民協働室長。


◯乙黒市民協働室長 済みません、一言だけ、一言だけ。済みません。
 条例を平成26年度、4等級から12等級までの見舞金を一律1万円上げたんです。その中で、組回覧は確かにやっていることは間違いないんですが、私、済みません、ちょっと逃げじゃないんですけれども、その令書の中にチラシ等を入れたのかな。
 済みません、当時の部長に聞きましたら入れたということで、申しわけないですけれども、入れたということで、御理解をいただきたいと思います。
           (森沢委員「毎年やりなよ、それを」と呼ぶ)
 わかりました。
          (森沢委員「各戸へ送らなきゃだめだよ」と呼ぶ)
 これにつきましては、先ほど飯島委員じゃないですけれども、我々も50%というのを当面目標にしていますから、それに向かって少しでもいろいろな各種のPRの仕方はあると思いますけれども、今先生おっしゃったことも繰り返しやることも大事だと思いますから、十分に検討してまいりたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
        (森沢委員「検討だけじゃだめよ、やらなきゃ」と呼ぶ)
 やります。済みませんでした。


◯佐野副委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯佐野副委員長 以上をもって交通災害共済事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 乙黒市民協働室長。


◯乙黒市民協働室長 それでは、住宅新築資金等貸付事業特別会計について御説明申し上げます。決算書の296ページをお開きください。あわせまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の86ページ、決算説明資料といたしまして、同報告書の416ページを御参照ください。
 この特別会計は、同和対策事業といたしまして、住宅の新築もしくは購入、改修または建設用地の取得に自己資金のみでは取得困難な者に対しまして、本市の条例に基づき、必要な融資を行った特別会計であります。なお、資金の貸し付けにつきましては平成14年度で終了いたしております。
 歳入について御説明申し上げます。
 決算書の297ページ、298ページをお開きください。
 1款1項1目一般会計繰入金は、公債費から貸付金元利収入を除いた額を一般会計から繰り入れたものであります。
 補正予算につきましては、貸付金の元利収入が当初の見込みを下回ったため追加したものでございます。
 2款1項1目住宅新築資金等貸付金元利収入は、貸付金の償還金収入でありますが、滞納部分を含め、償還については納付相談、電話催告など鋭意努力を重ねてまいりましたが、現下の経済状況等を反映いたしまして、大変厳しい状況となっております。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 299ページ、300ページをお開きください。
 1款1項1目の公債費元金及び2目の利子は、市債の元利償還金であります。
 以上が歳出でございます。
 決算額は歳入歳出とも1億1,962万1,844円であります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯佐野副委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 やはりこれはだめですよね。ちょっとだけお伺いしますけれども、例えばこの297ページで一般会計繰入金というのは、他会計繰入金と書いてある1億700万円等は甲府市の持ち出しというということでしょう、簡単に言うと。下のほうに書いてある住宅新築貸付金の元利収入というこの1,200万円ほどの金額というのは、これは返済額と。そういうことですよね。
 だからこの会計そのものの収入も支出もほとんど甲府市の一般会計の繰出金で賄われていると。こんな会計ではちょっと普通では考えられない。もともとこれは人権対策として対応するというもので、制度的な趣旨は間違っていなかったと私はそういうふうに思っているわけです。でも、このような会計というのは明らかに特殊なものになり過ぎていると思うわけです。
 そこでちょっとお伺いしますけれども、平成25年度末で全然お支払いをしてくれなかった方、ゼロの方は何件ぐらいあって、一部でも返済してくれた方は何件で、また全体で完納・完済されたのは何件、その辺ちょっと教えてください。


◯佐野副委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 それでは御質問にお答えいたします。
 まずゼロ償還者につきましては87人、一部償還者につきましては275人、完納者につきましては93人となっております。
 以上でございます。


◯佐野副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ですから、頑張ってお支払いを続けている方もいるし、完済されている方もいると、そういうことですから全部が全部おかしいということではなくて、制度も生きているかと思いますけれども、この問題はゼロ償還という中身です。この中身はどうなっているわけですか。死亡されたとか、行方不明とかそんなこともあるんですかね。


◯佐野副委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 こちらのほうで調査をした結果、死亡された方12名、行方が完全にわからない方が15名という形で、その方々ははっきりしてはおります。ただ、ほかの方々は本当に連絡がつかなくて、まだどういう状態になっているかわからない方ということになっております。
 以上でございます。


◯佐野副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 知識が足りなくて申しわけない。でも家はあるんでしょう?その辺のところをもうちょっと丁寧に調査をしていただかないと、こちらのほうでわからないんですよね。ですから、私この問題を前から聞いたときに本当に不思議なのは、ゼロ償還ということが理解に苦しむわけです。途中で大変厳しい社会情勢ですから、リストラになった、病気があったというのは当然でしょうけれども、この事態をどういうふうに考えるのかというのをもうちょっと丁寧に調査したり、丁寧な対応とお支払いをいただくということをしっかりしなきゃいけないと。
 その意味で、対応が2つあると思うんです。これは国、山梨県、甲府市でやっている事業なわけですから、何でこの最終的な支払いのところを甲府市だけが大切な甲府市の公費を毎年1億円以上支払っているのかというのが、はっきり言って疑問に思うわけです。
 ですから、ひとつお支払いいただくためにも、環境センターに人権団体が入っておられますよね。これは去年も言ったことですけれども、何でこの人権団体の方々の協力を得ないのかなと思うんです。環境センターにはごみの収集だとか、生活ごみとかをやっている方々には便宜供用でお部屋をお貸ししているのはあるけれども、これは人権団体ということだと直接環境に関係ないと思うわけで、むしろ聞いたらば相談事業等々ですというのは、これはこれでいいことだと思うので、ぜひこの問題もお困りになっている、住宅新築資金を借りた方もお困りになっている方もいるわけですから、この方々の力をちゃんと借りなければおかしいと思うんです。それをどういうふうに努力してきましたかね。私、去年このことを言ったんですけれども、全くしなかったわけでしょうか。


◯佐野副委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 全日本同和会のことをお話しされていると思うんですけれども、今御指摘のとおり、本市といたしましても全日本同和会に対しまして同和者等、人権に関する窓口相談ということで委託をしているところでございます。
 また、この貸付業務が始まってから全日本同和会のほうにもお力添えをいただきまして、その同和の方々に対する貸し付け、あるいはそういう方々の相談、また納付に関するそういう窓口的なもの、あるいは納付に関する催告等もお力をいただいているところではございますが、何分長い年月が経過しているものですので、なかなか昔あった名簿から違うところに移転された方もいらっしゃいますし、連絡がつかなくなった方もいらっしゃるということで、探していただいているというのは事実でございますが、なかなか連絡が全日本同和会のほうでもつきづらくなっているということがございます。
 以上でございます。


◯佐野副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 例えば元利償還金を返していただく方々からの収入というものも、去年から比べたら4分の1か3分の1になっていますよね。だからその努力が見えないんです。だからここへしっかりちゃんとお願いして、困っていたら相談してもらう、甲府市にも相談に乗るということなわけですから、この人権団体の方に汗をかいてもらう。むしろ事務所をお貸ししているわけだから、どのくらいの相談件数があったんですかとか、こちらのほうもまた相談に乗りますよみたいなことをお互いに協力し合うということをしないとだめだと思うんです。それをお願いできますか。
              (委員長池谷睦雄君「着席」)


◯池谷委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 実際に窓口の相談業務を委託している関係で、報告書としてこちらのほうに相談件数とかも上げていただいております。
 ちなみに平成25年度は55件ということで、ただ納税相談というだけではございませんので、ほかに教育関係、職業の関係、日常生活の問題等々も全て含まれておりますので、今御指摘のお支払いの関係のみの相談ではございません。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 むしろそれはそれでいいことで、生活の問題なり、教育の問題に相談に乗っていただけるというのはいいことで、その機能としても頑張っていただきたいと。ぜひ甲府市と一緒になって、この返済に関する努力をしていただかないと、せっかくの人権に向けての事業が逆になる可能性もあると思うんです。悪い意味での偏見を生みかねないと。その辺のところを私は心配するものです。
 もう1つは、国と山梨県の姿勢ということが問題で、国も山梨県も、特に山梨県は直近のお金を貸してもらっているというところでしょうか、随分問題があるんじゃないかと思うんです。というのは、去年委員会で最終日にもらった資料を私持っているんですけれども、これは愕然としたわけです。全体の償還金のうち甲府市がいわば負担した立て替え払いという言い方失礼ですけれども、しているお金は、平成25年度末で11億5,700万円という数字ですよね。これが毎年ここにあるけれども、ことしはまた1億円以上積み重なるわけでしょう。これからさらに元利償還は、金額でいうと2分の1ぐらいのところですから、この金額がまた増すということになると、22億円か23億円ぐらいに行っちゃうわけです。なおかつ返済する金額が減っていますから、そうなってくると甲府市の持ち出し金額は30億円にもなっちゃう可能性ですらあるわけでしょう。ここのところはしっかり見ないと私はいけないなと思います。
 それで、山梨県のほうは一体なんですかというお話ちょっと言いたいんだけれども、山梨県が先ほどちょっと言いましたけれども、金利で2%超えている金利というのは、民間で金利で営業している市中銀行ですらないですよね、1%以下になっちゃっている、0コンマの段階だ。山梨県のほうが相変わらずこの事業に対して2%、3%、4%取っているじゃないですか。はっきり言っておかしいと思う。山梨県だって責任があるし、国だって責任があるとき、何で甲府市だけこれからますます今まで10億円以上、これからことしの分でいうと1億円、この金利だってばかにならないですよ。簡単に言うとこの金利で19%じゃないですか。これ簡単に言うと全体の金額で。
 だから、せめて金利の猶予、これは平成26年度に出していただいたのを私も見ましたから、これはこれで正しいと思いますけれども、ちょっとトーンが大人し過ぎる。山梨県市長会の要望で山梨県に言っているですよね。利子の猶予、貸付金利の引き下げなど山梨県の支援を講じることとあるけれども、もうちょっとこの問題、甲府市の場合には元金までやっているわけだから、これはやはり山梨県のほうでせめて無利子とかそういう対応を求めなきゃだめだと思います。
 ちなみに150億円も200億円もと言われていた米倉山だって無利子補給しているんですからね、土地開発公社か。この辺のところをしっかり甲府市で対応していかないと、山梨県の方々は実際窓口持ってないから気がつかないと思うんです。その御苦労も含めて、山梨県庁の職員は調査なんかしてないんだから。ぜひその辺のところを言っていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。


◯池谷委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 確かに御指摘のように文書が弱い部分もあるのかなとは思う部分もございます。また改めまして、こちらのほうで精査いたしまして、次回からもう少し山梨県のほうに御理解いただけるような形での要望を出していきたいなと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 最後に、気がいい甲府市ばかりじゃなくて、しっかり物を言う甲府市ということで山梨県に対しても、それから協力いただける人権団体のほうにも一緒に頑張ろうねと、強く頑張っていく姿勢を見せていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 一言言っておかないとこのまま終わってしまってはいけないので。
 私はそもそもの設計が間違っていると思うんです。ということで、どういうふうなやり方をしてもこういったことが起きちゃったわけですよね。これはやはり甲府市としてやるべき事業じゃなかったと思います。
 ということから、そもそもに反対だから。今、やられている方々は御苦労されていると思うけれども、しかし貸し付けの償還に努めたという割に何か努めてないと言っちゃ失礼だけれども、どうしても上がってこないということで、一層努力を求めつつ、山梨県にも共同責任を感じてもらうという御意見はそのとおりだと思いますけれども、甲府市がつくった、甲府市も一緒につくったわけだから、やはり共同責任があると思いますので、これはそもそもこの制度自体が問題がありだと思います。ということで反対です。
 以上です。意見だけで終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 ちょっと1点だけお願いします。
 残高が29億7,200万円というのは、これはあります。これは自治体として任意に債権放棄する、一部でもということは法的に可能なんでしょうか。


◯池谷委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 遅くなって申しわけありません。
 まず債権放棄の前にすべきことが我が市としてあると考えておりますので、それを十分に尽くしてから、その次の手段として、またそれも検討していきたいと考えております。今の段階ではすぐにそういう着手とか、そういうことは考えておりません。
 よろしくお願いいたします。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 もう1点、ほんのちょっと。するべきことがあるというのはわかるんです。だけれども、法的にこれが山梨県との関係もあると思うんですが、債権が重なっていますから、それが法的に可能かどうかというのはまた御研究いただいて、また後日お聞きに行きたい思います。
 よろしくお願いします。終わりです。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 それでは、以上をもって住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査を終了いたします。
 以上をもって本日予定しました日程は全て終了いたしました。
 なお、あすも午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いをいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
               午後 6時57分 散 会