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山梨県 甲府市

平成25年度決算審査特別委員会 本文




2014.09.17 : 平成25年度決算審査特別委員会 本文


           平成25年度 決算審査特別委員会記録

1 日  時  平成26年9月17日(水)午前10時00分

2 場  所  議会会議室(本庁舎10階)

3 出席委員  委員長  池谷 陸雄君     副委員長 佐野 弘仁君
             森沢 幸夫君          大塚 義久君
             坂本 信康君          長沼 達彦君
             石原 秀一君          金丸 三郎君
             桜井 正富君          輿石  修君
             兵道 顕司君          石原  剛君
             山田  厚君          飯島 正樹君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー 議長 斉藤 憲二君   副議長 鈴木 篤君

6 当局出席者
   市長        宮島 雅展君     副市長       林  正孝君
   副市長       山本 知孝君     総務部長      長田 敦彦君
   企画部長      萩原  泰君     リニア交通政策監  七沢 福富君
   危機管理監     山岡 克司君     地域政策監     数野 雅彦君
   市民部長      古屋 昭仁君     税務部長      乙黒  功君
   福祉部長      輿石 十直君     環境部長      宮川 通佳君
   産業部長      保坂 照次君     市場改革監     茂手木 昇君
   建設部長      石原 英樹君     病院長       小澤 克良君
   病院事務局長    米山 俊彦君     教育委員長     平賀 数人君
   教育長       長谷川義高君     教育部長      堀井  昇君
   代表監査委員    渡辺 卓信君     上下水道局業務部長 保坂 紀夫君
   上下水道局工務部長 福島 勇人君
                           ほか関係総室長及び室長・課長

7 事務局   事務局長     堀内 正仁君  室長       早川  守君
        議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 宮川 孝雄君
        議事調査課長補佐 深澤 健二君  議事調査係長   青木由加里君
        議事調査係長   望月 正文君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
        庶務課長補佐   山本 丹一君

8 議  題  1 総括説明
        2 総括質問
        3 一般会計歳入
        4 一般会計歳出
           第1款 議会費



               午前10時00分 開 議
◯池谷委員長 ただいまから、平成25年度決算審査特別委員会を開きます。
 また、当委員会の審査のうち、金丸三郎委員、石原 剛委員より、本日から25日までの間、パソコン等を持ち込みたいとの旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。
 なお、パソコン等情報機器の使用につきましては、議会運営委員会において決められましたとおり、会議に関する情報収集に使用するものとし、開議から散会するまでの間、ツイッター、フェイスブック、その他の情報発信に使用しないよう協力をお願いいたします。
 以上で報告を終わります。
 まず、審査に先立ちまして申し合わせ事項の確認を行います。
 申し合わせ事項につきましては、日程の下に記載してありますが、念のため、一通り事務局から朗読をさせますので、御確認いただきたいと思います。
 望月議事調査係長。


◯望月議事調査係長 朗読させていただきます。
 1 開会は、午前10時とする。
 2 遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ委員長に届け出る。
 3 既に審査を終了した事項については、発言できない。
 4 同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
 5 当局が提出する説明資料は45部とする。
 6 審査の都合により、多少の日程変更もある。
 以上です。


◯池谷委員長 以上でありますが、本日の総括質問は、過日、御確認をいただいたとおり、答弁も含め、1人30分以内ということでお願いをいたします。
 また、携帯電話につきましては、審査の妨げとならないよう、マナーモードか電源をお切りいただき、審査に御協力をお願いいたします。
 以上でありますが、よろしいでしょうか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。
 次に、市長から、平成25年度決算審査に当たり挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許可します。
 市長 宮島雅展君。


◯宮島市長 改めておはようございます。
 御挨拶を申し上げます。
 平成25年度甲府市各会計別決算及び甲府市各企業会計別決算につきまして、本日から御審査をいただくに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
 平成25年の日本経済は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、いわゆるアベノミクスの三本の矢による一体的な取り組みの政策効果から、個人消費及び雇用情勢の改善により、前半は景気の持ち直し傾向が見られました。
 後半に入ると各種政策の効果があらわれる中で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要によって、個人消費や住宅投資が下支えとなり、景気は緩やかではありますが、回復傾向へ転じました。
 一方、地方財政に目を転じますと、国の掲げる政策効果が地方にまで波及しているとは言いがたい現状であり、年々増加する社会保障関係費への対応など、地方における財政運営は大変厳しい状況でありました。
 本市におきましては、自主財源の積極的な確保に努めながら、選択と集中による施策や事業の重点化を行い、「“わ”の都・こうふプロジェクト2011〜2014」に位置づけた施策を踏まえる中、本市の都市像の実現に向け、第五次甲府市総合計画第8次実施計画の着実な推進を図ってまいりました。
 また、財政運営におきましては、行財政改革への取り組みによる財政の健全化や、自立的な施策の展開が可能となるよう市税収入を初めとする自主財源の安定的な確保を図る一方、国の補助メニューを十分活用する中で、市民の安全・安心な暮らしに重点を置いた事業展開を図るとともに、市政の重要課題に対する予算配分の重点化と、限られた財源の効率的な執行に努めてまいりました。
 この結果、国民健康保険事業特別会計及び病院事業会計を除いた全ての会計において、収支の均衡が図られたところであります。
 議員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査をいただき、平成25年度決算の御承認を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶といたします。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯池谷委員長 はい、ありがとうございました。
 それでは、審査に入ります。
 本日の日程は、総括説明、総括質問、一般会計歳入及び一般会計歳出第1款の審査であります。
 初めに、当局より総括説明を求めます。
 山本副市長。


◯山本副市長 平成25年度の甲府市各会計別決算及び各企業会計別決算につきまして御審議をいただくに当たり、総合計画の基本構想に示しました5つの基本目標に従いまして、市政執行及び各種事業への取り組み状況について御説明申し上げます。
 平成25年度における我が国の経済を振り返りますと、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢による一体的な取り組みの政策効果から、個人消費及び雇用情勢の改善等により、前半は景気の持ち直し傾向が見られました。
 後半に入ると、各種政策の効果があらわれる中で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要によって、個人消費や住宅投資が下支えとなり、景気は緩やかではありますが、回復傾向へ転じました。
 一方、地方財政に目を向けますと、国の掲げる政策の効果が波及しているとは言えない中、年々増加する社会保障関係費への対応など、地方における財政運営は大変厳しい状況でありました。
 このような中、本市では、自主財源の積極的な確保に努めながら、選択と集中による施策や事業の重点化を行い、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクト2011〜2014」に位置づけた施策を踏まえる中で、本市の都市像の実現に向け、第五次甲府市総合計画第8次実施計画の着実な推進を図ってまいりました。
 最初に、互いに支え合い健やかに暮らせるまちをつくる福祉・健康への支援についてであります。
 自助、共助、公助の考えのもと、市民が住みなれた地域の中でお互いに支え合い、健康で生きる喜びと希望をもって暮らせる地域福祉社会の実現を目指し、諸施策を推進してまいりました。
 社会福祉につきましては、平成26年度までの保健福祉施策の総合的な計画である第2次健やかいきいき甲府プランを着実に推進するとともに、甲府市社会福祉協議会による地域福祉事業や、民生委員児童委員による相談支援活動などへの支援を行い、地域福祉の向上に努めてまいりました。
 また、生活福祉につきましては、自立支援プログラムの基本方針を踏まえ、支援員を増員するとともに、ハローワークや民生委員児童委員等関係機関との連携を一層強化し、生活保護受給者等の自立に向けた支援を行ってまいりました。
 子育て支援につきましては、子供は甲府の宝の考えのもと、児童の健やかな成長を支えていくため、山梨県の安心こども基金を活用し、施策の充実を図ってまいりました。
 すこやか子育て医療費助成事業につきましては、小学校6年生までの医療費の窓口無料化を、ひとり親家庭等の医療費とともに、引き続き実施してまいりました。
 加えて、こども救急ガイドブックを配布する中、適正受診の啓発にも努めてまいりました。
 また、保育料の保護者負担の軽減等を継続して実施するとともに、公立保育所の施設修繕を行い、子供たちの安全の確保に努めてまいりました。
 さらに、中央保育所につきましては、保育環境整備と地域の子育て支援の充実等を図るため、平成25年12月に本体工事を完了し、平成26年1月から供用を開始いたしました。
 放課後児童クラブ事業につきましては、引き続き待機児童ゼロの継続に努めるとともに、老朽化した相川小学校の児童クラブ舎を移設し、生活の場としての環境整備に努めてまいりました。
 また、子供を産み育てたいと望む方々に積極的に手を差し伸べるため、保険外診療である高額な特定不妊治療費の一部助成を引き続き行ってまいりました。
 高齢者支援につきましては、高齢者支援計画に基づき、高齢者が住みなれた地域において健康で生き生きと暮らすことができるよう、また、尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう、地域住民グループ等が主体となるいきいきサロンの設立・運営に対して助成を行うなど、生きがい対策事業の推進に努めてまいりました。
 また、老齢者医療費助成制度につきましては、非課税世帯に対し、医療機関受診時の自己負担が1割となるよう実施してまいりました。
 さらに、旧相生小学校跡地への、保健・福祉の総合拠点として、乳幼児から高齢者まで幅広い世代の交流の場となる、福祉センター建設に係る実施設計を行いました。
 障害者支援につきましては、障害児者が自立した日常生活や社会生活を営み、社会参加が促進されるよう、障害福祉サービスの利用支援など、諸施策を推進するとともに、重度心身障害児者への医療費の助成を引き続き実施してまいりました。
 健康づくりにつきましては、自分の健康は自分で守るという意識の醸成に努めるとともに、市民一人一人が自分に合った健康づくりができるよう、各種健康相談や健康教室などを実施するとともに、健康を維持するための各種健診やがん検診の受診率向上に努めてまいりました。
 また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどの接種費用の全額無料化を引き続き実施するなど、予防接種の促進を図ってまいりました。
 さらに、簡易水道施設等の管理・整備を行い、利用者への衛生的で良質な水の安定供給を図ってまいりました。
 医療につきましては、地域医療の中核を担う市立甲府病院の診療機能の充実と経営の効率化を図るとともに、インターネットなどを活用した公募や、山梨大学の協力を得る中での医師の確保、また修学資金貸与制度の周知やホームページによるPR活動などでの看護師の確保に努めたほか、平成24年7月に取得した7対1の看護体制を堅持するなど、市立甲府病院改革プランの推進を図ってまいりました。
 救急医療につきましては、初期救急として、救急医療センターを中心に、二次救急としては病院群輪番制病院により、休日・夜間の成人・小児救急医療体制の充実に努めてまいりました。
 また、地域医療センターにつきましては、本体工事が平成26年3月に完了し、本年4月から供用を開始いたしました。
 国民健康保険につきましては、事業経営の安定化を図るため、保険料収入の確保に努めるとともに、人間ドック等の保健事業を初め、特定健康診査・特定保健指導の実施及びジェネリック医薬品の利用促進により、引き続き医療費の適正化に努めてまいりました。
 介護保険につきましては、第5次介護保険事業計画に基づき、適正な介護サービスの提供と円滑な運営に努め、各種介護保険サービスを実施してまいりました。
 次に、夢にあふれ心豊かに人と文化が輝くまちをつくる教育・文化の振興についてであります。
 次代を担う子供たちの個性と才能を伸ばし、人間性豊かで創造性に富む人間形成を図る中で、思いやる心の育成に努め、夢に向かって生き生きと学べる、安全で安心な教育環境づくりに努めるとともに、本市の誇りある歴史と文化を継承しながら、全ての市民が生涯を通じて学ぶことができるまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
 義務教育等につきましては、小規模校、大規模校及び外国籍児童が多い小学校などにおいて、きめ細かな教育を推進するため、引き続き、市単独で教員等の加配を行うとともに、特別な支援を必要とする児童生徒のため、市単独で特別支援教育支援員を配置してまいりました。
 また、大学生を中心とした教育支援ボランティア活動を教員OBや地域住民と協働し、児童生徒への学習支援を行うなど、教育支援の一層の充実を図ってまいりました。
 小学校の適正規模化につきましては、全ての子供たちが等しく学ぶことができる教育環境の整備充実を図るため、児童生徒数の庁内推計等や他都市の学校適正規模・適正配置の手法等の情報収集を行い、新たな適正規模・適正配置の方針策定に向けた準備に努めてまいりました。
 学校施設等の整備につきましては、教育環境の充実を図るため、児童数の増加に伴う玉諸小学校校舎増築に係る実施設計を行いました。
 また、地球温暖化等による気温の著しい変化が見られる中、良好な教育環境を創出するため、市立小中学校及び甲府商業高等学校に冷暖房機(エアコン)を年次的に整備することとし、平成25年度は小学校10校に整備いたしました。
 学校給食におきましては、より安全で衛生的な学校給食が提供できるよう、小学校給食室のドライ化に向け、池田小学校及び大国小学校の増改築を行いました。
 また、中学校全校に導入した食缶方式を円滑に実施するとともに、小学校給食では、既に給食調理業務を委託している大里小学校等に加え、平成25年度から新たに伊勢小学校ほか3校の給食調理業務を委託化いたしました。
 さらには、放射性物質に対する保護者の不安解消の一助とすることを目的に、給食食材の放射性物質の測定を引き続き実施してまいりました。
 このほか、小中学校、甲府商業高等学校、甲府商科専門学校に外国人英語指導講師を配置し、国際理解教育及び実践的な英語指導の充実に努めてまいりました。
 児童生徒の安全を守る取り組みにつきましては、新入学児童への防犯ブザーの配付、小学校での緊急通報システムの運用を行うとともに、不審者などの危険情報を電子メールで受信できるマモルメールへの登録の促進、スクールガードによる巡回や地域防犯ボランティアの協力による見守りの強化など、地域社会全体で児童生徒の安全確保に取り組んでまいりました。
 幼児教育につきましては、幼児教育の拠点となる幼児教育センターにおいて、地域子育て支援拠点事業などを実施するとともに、子育てや幼児教育に関する講習会や子育て相談等を実施し、子育ての不安解消に努めてまいりました。
 また、幼稚園就園奨励事業において、実施基準に基づき、私立幼稚園に就園する園児の保護者負担の軽減を図ってまいりました。
 生涯学習につきましては、総合市民会館と市内各公民館を中心に、市民が積極的に参加・学習できる事業を推進するとともに、生涯学習振興事業や、市民の学習意欲に応えるための出前講座を開催するなど、生涯学習社会づくりを進めてまいりました。
 また、生涯学習への参加意識の醸成を図ることを目的に、活動の成果として、まなび奨励ポイントを付与する制度を発足いたしました。
 図書館につきましては、多様化する市民の要望に応えるため、通常の資料収集に加え、地域資料や専門性の高い資料を収集するなど、蔵書整備の充実を図るとともに、各種イベントや移動図書館なでしこ号による貸し出し等を通じて、サービスの向上に努めてまいりました。
 また、子供の読書活動の推進を図るため、第2次甲府市子どもの読書活動推進計画を策定いたしました。
 スポーツ・レクリエーションにつきましては、より良好なスポーツ環境を提供するため、社会体育施設等の維持管理を行うとともに、平成26年度全国高等学校総合体育大会の開催に向け、準備に取り組んでまいりました。
 また、ヴァンフォーレ甲府等への支援を引き続き行うとともに、スポーツを通じた地域活動及び青少年の健全育成などに努めてまいりました。
 文化・芸術の振興につきましては、ジュニアオーケストラの育成及び甲府市交響楽団演奏会、NHK交響楽団演奏会などを開催いたしました。
 また、市民の文化活動の促進を図ることなどを目的に、「第25回国民文化祭・やまなし2013」における本市主催事業の円滑な実施に努めるとともに、異分野で活躍する一流の著名人や文化人を招き公演や交流等を行う、エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin甲府を開催いたしました。
 加えて、平成31年の開府500年に向け、引き続き武田氏館跡とその周辺の史跡を保護保存するため、史跡整備を順次進めてまいりました。
 人権施策の推進につきましては、関係機関と連携し、市民の人権意識の醸成を図るための啓発活動を計画的に実施してまいりました。
 男女共同参画につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、第2次こうふ男女共同参画プランに基づき、男女共同参画推進委員会の協力を得ながら、市民に男女共同参画の理解と認識を深めていただくための啓発活動に取り組むとともに、平成25年6月には甲府市男女共同参画都市宣言を行いました。
 また、甲府市男女共同参画センターの運営を行うとともに、女性総合相談室では、専門知識を有する相談員により、DV(ドメスティック・バイオレンス)を初めとする女性のさまざまな悩みに対応してまいりました。
 国際化への対応につきましては、姉妹・友好都市等との各種交流事業を行う中、平成24年に友情都市提携10周年を迎えた韓国の清州市を市長・議長ほかで親善訪問するとともに、ロダイ市長や清州市議会議長らが来甲され、親善交流を図るなど、国際化時代にふさわしい交流を推進してまいりました。
 次に、次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまちをつくる生活・自然環境の向上についてであります。
 市民、企業・団体と行政との協働により、次代に向けて持続可能な循環型社会の構築を目指し、環境と共生する緑豊かな美しいまちづくりを進めるとともに、災害に強い、安全で安心なまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
 公園・緑地緑化の推進につきましては、「みどり豊かな快適都市甲府」の実現に向け、市民が日常的に利用できる地域の公園として、公園・緑地の維持管理を行うとともに、花いっぱい緑いっぱい運動の実施、公共施設等の緑化や緑化まつりの開催などにより、市民の緑化意識の高揚を図ってまいりました。
 また、公園や緑地などの適正な配置や計画的な整備を行うための指針となる甲府市緑の基本計画を策定いたしました。
 住宅・住環境の整備につきましては、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、既存木造住宅の無料耐震診断の実施、補強が必要な木造住宅の耐震改修や、耐震シェルターの設置に対する助成などを引き続き行うとともに、各種イベント等における出張窓口の開設や、広報及びホームページを活用した周知活動を行い、引き続き耐震化の促進を図ってまいりました。
 また、平成25年度から新たに市民の居住環境の向上及び地域経済の活性化を図るため、住宅リフォームに対する助成を行ってまいりました。
 さらに、市営住宅の居住環境向上のため、老朽化した施設・設備の改修工事を実施するなど、維持管理を行うとともに、北新3団地建て替え事業におきましては、旧竜雲荘の建て替え分に相当する北新団地A棟の建設が、平成26年3月に完了いたしました。
 上水道につきましては、災害に強い施設の整備や維持管理体制を充実するとともに、安全でおいしい水道水を安定して供給するため、経営の健全化や効率化等、経営基盤の強化に努めてまいりました。
 下水道につきましては、さらなる経営の健全化と効率化を目指し、維持管理体制の確立に努めるとともに、災害に強く快適で衛生的な生活環境の構築に向け、汚水の排除、雨水の浸水防除及び河川の水質保全を図るため、施設の整備に取り組んでまいりました。
 河川・水路につきましては、台風等による河川の氾濫を防ぐため、浸水・冠水対策に取り組み、市民生活の安全の確保に努めてまいりました。
 循環型社会の構築につきましては、ごみの減量と資源リサイクルを推進するため、ミックスペーパー専用排出袋や、しんぶんコンポスト等の配付を行い、ごみの発生抑制と分別排出を促進し、一層のごみの減量化と資源化に取り組んでまいりました。
 次期ごみ処理施設につきましては、甲府・笛吹・山梨・甲州の4市で構成する甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合と協議・連携を図り、平成29年度の稼働に向けて着実な取り組みを行ってまいりました。
 環境保全につきましては、第二次甲府市環境基本計画に定めた施策を着実に推進する中で、太陽エネルギー体験教室などの環境教育の取り組みや、都市公園や市道の街路灯を消費電力の少ないLED灯へ改修するなど、地球温暖化防止を推進する各種施策を展開してまいりました。
 また、甲府市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に基づき、住宅用太陽光発電システムや高効率給湯器への助成に、木質ペレットストーブを追加することで制度の拡充を図るなど、施策の推進に努めてまいりました。
 さらには、水質汚濁防止法に基づく公共用水域等の水質検査を引き続き実施するなど、継続的な監視を行うことにより、公害発生の未然防止に努めるとともに、廃棄物の不法投棄の監視や散乱防止など、都市の美化にも取り組んでまいりました。
 防災対策につきましては、東日本大震災の実情や東海地震等の大規模災害を想定し、消火栓器具格納箱などの防災設備や各種防災資機材及び備蓄品の整備拡充を図るとともに、防災リーダーを育成する中で、自主防災組織の強化に努めてまいりました。
 また、総合防災訓練は、主会場と地区会場の訓練を8月の最終日曜日に実施し、災害対策本部と連携体系の確立を図るなど、より実効性の高い訓練を実施しました。
 さらに、防災行政用無線につきましては、的確な災害情報を提供するため、データ通信も可能なデジタル方式により整備を完了いたしました。
 消防につきましては、災害時の消防水利を確保するため、耐震性貯水槽を甲府商業高等学校及び住吉区画整理4号公園に設置するとともに、消火栓の増設及び改修を行ってまいりました。
 また、消防団に配備している小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプの更新整備を行ってまいりました。
 防犯対策につきましては、犯罪や非行のない安全で住みやすい地域社会を実現するため、社会を明るくする運動等との連携を図るとともに、防犯街路灯の設置費、電気料及び維持管理費への助成を行ってまいりました。
 また、青色パトロールカーにより、巡回パトロールを実施するなど、地域や関係機関等との連携を図る中で、安全・安心なまちづくりに努めてまいりました。
 交通安全対策につきましては、関係機関との緊密な連携のもと、年間を通して交通安全運動などに取り組み、地域、市民と一体となった交通安全意識の高揚に努めるとともに、カーブミラーの設置や交差道路への自発光式交差点びょうなどの交通安全施設の整備充実を図り、交通事故の防止に努めてまいりました。
 また、自転車等の放置の防止に関する条例を制定するとともに、甲府駅北口周辺地域を自転車等放置禁止区域として指定し、市民への周知に取り組んでまいりました。
 次に、にぎわいと豊かさを創りだす風格のあるまちをつくる産業の振興についてであります。
 恵まれた自然や伝統、歴史的な観光資源を生かし、風格とにぎわい、そして豊かさを実感できるまちを目指すとともに、産業間の相互連携により、バランスのとれた産業の発展を推進するための諸施策を展開してまいりました。
 商業につきましては、空き店舗対策事業、銀座街の駅事業、桜座事業、ストリート再生事業など、中心街の空き店舗の解消やその活性化に向けた取り組みを、甲府商工会議所やLLCまちづくり甲府、さらには商店街等と連携する中で実施してまいりました。
 工業につきましては、地域経済の発展の担い手である地場産業及び伝統産業に対し、産地基盤の確立と販路拡大を図るため、各業界の振興事業や育成事業を支援してまいりました。
 融資対策につきましては、中小企業の経営基盤の強化に向け、小規模企業者小口資金の利子補給や保証料補助を引き続き実施するとともに、厳しい経営環境が続く中小企業に対しては、セーフティネット保証の認定業務や経営基盤強化のための融資対策事業を展開してまいりました。
 農業につきましては、都市化の進展に伴う農地の減少や、農業従事者の高齢化など、厳しい農業経営環境の中、農道・水路を初めとする生産基盤を整備するとともに、生産性・収益性の向上を図るための経営基盤の確立や、多様な担い手の確保に対する支援などに取り組んでまいりました。
 また、農産物直売所への支援などを通じ地産地消を推進し、都市近郊農業の振興を図ってまいりました。
 林業につきましては、水源林植樹の集いや学校林を活用した森林・林業の体験学習などを通して、水源の涵養、地球温暖化の防止など、森林が有する公益的機能の保全と林業の振興に取り組んでまいりました。
 また、土砂災害の防止等を図る観点から、危険箇所や急傾斜地の予防治山事業を実施してまいりました。
 観光につきましては、地域資源を生かした観光振興による地域活性化に努めるとともに、広く観光情報を発信し、市内観光地への誘客を図ってまいりました。
 また、本市出身の翻訳家・村岡花子さんの半生を描くNHK連続テレビ小説「花子とアン」の放送に向け、「花子とアン」推進委員会を設置し、関係機関相互の支援体制の構築及び円滑な連絡調整に努めてまいりました。
 卸売市場につきましては、昨年度に引き続き指定管理者による効率的な運営及び施設の維持・管理を行うとともに、市場整備計画に基づき、冷蔵庫施設改修工事の実施設計及び仲卸店舗改修工事を行ってまいりました。
 山間地域の振興につきましては、引き続き、合併処理浄化槽の新規設置並びに既存浄化槽寄附事業の実施により、北部地域の水質保全に取り組んでまいりました。
 また、南部地域につきましては、甲府南インターチェンジに隣接した市有地に、新市としての一体感の醸成の場、また新たな交流の場として、今年度11月オープン予定の複合的な機能を有する地域振興複合施設の本体工事に着手いたしました。
 勤労者対策につきましては、若年層の雇用問題が深刻化していることから、早い段階からの職業観の醸成を図るため、市内中学校にキャリアコンサルタントを派遣するとともに、甲府商科専門学校生を対象にインターンシップ事業を実施するなど、キャリア教育の支援を行ってまいりました。
 また、勤労者融資対策事業を引き続き実施するとともに、甲府市勤労者福祉サービスセンターが行う総合的な福利厚生事業を支援するなど、勤労者がゆとりと豊かさを実感できる生活の形成と福祉の充実に努めてまいりました。
 さらには、本年度にハローワークとの一体的就労支援事業を実施するため、国に対して事業提案書を提出いたしました。
 次に、魅力と活気のあるだれもが住みたい楽しいまちをつくる都市基盤の整備についてであります。
 地方中核都市にふさわしい都市拠点の形成により、誰もが訪れ、住みたくなるまちづくりを推進するとともに、都市間の交流・連携、都市交通の円滑化、地域情報化を推進し、魅力と活気のある楽しいまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
 都市拠点整備・再開発につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業を計画的に推進してまいりました。
 市街地の整備につきましては、甲府市景観計画に基づき、市民との協働による景観まちづくりを推進するとともに、甲府駅南口周辺地域修景計画に基づく県市共同の甲府駅南口駅前広場等に関する事業に着手いたしました。
 交通につきましては、引き続き生活バス路線や赤字バス路線に対し支援を行うとともに、甲府市公共交通体系基本構想に基づき、公共交通に対する地域主体の取り組みへの支援を行い、地域公共交通の利用促進に努めてまいりました。
 主要な道路の整備につきましては、中心市街地の活性化や交流人口の増加に大きく寄与する主要な幹線道路として、引き続き和戸町竜王線の整備を計画的に推進してまいりました。
 生活道路の整備につきましては、引き続き、生活関連道路の補修・舗装、側溝の整備や歩道のバリアフリー化を推進してまいりました。
 地域情報化の推進につきましては、甲府市地域情報化計画(2013〜2015)に基づき、公共施設への公衆無線LAN機器の設置や新庁舎業務開始に伴い、総合窓口システムの稼働などの事業を推進してまいりました。
 また、業務の効率化と経費の継続的な削減のためのこうふDO計画に基づき、基幹業務系及び内部情報系システムの効率的で安定的な運用に努めてまいりました。
 最後に、これらの施策を推進していく計画の推進についてであります。
 まず、協働の推進につきましては、市民参加の促進に向け、自治意識の高揚、市民参加や社会貢献活動への機会づくりを推進するため、地域活動の主要な担い手であります自治会への助成充実を図るとともに、甲府市自治会連合会と協働して、自治会加入促進策を検討するための組織を立ち上げ、今後の促進方策の取りまとめを行ってまいりました。さらには、市民の手によるまちづくりを目標に、地域住民みずからがまちづくり計画を推進する事業への助成を行うなど、広範な市民活動を支援してまいりました。
 また、コミュニティー施設建設につきましては、富士川悠遊館と朝日悠遊館を4月に開館するとともに、平成27年4月の供用開始予定の玉諸悠遊館建設に伴う地質調査及び実施設計等を行いました。
 さらに、コミュニティー活動の拠点となる地域集会施設の木造耐震診断受診の促進に努め、あわせて耐震改修費の補助制度を新設するとともに、引き続きバリアフリー改修整備に対して助成を行ってまいりました。
 広聴及び広報活動につきましては、市民との協働による身近な行政の実現に向けて、市長への手紙等とその回答をホームページ上に公表し、市民と情報を共有する中で、市民の要望や提言などを市政に十分反映するよう努めるとともに、新聞、テレビ・ラジオ、広報誌・ホームページ等を積極的に活用して、市政の情報や地域に密着した情報を、よりタイムリーにきめ細かく提供してまいりました。
 また、新庁舎での業務開始に伴い、組織や申請手続等の大幅な変更などに対し、誰もが読みやすい「甲府暮らしの便利帖」を発行し、全戸配付してまいりました。
 中心市街地活性化につきましては、甲府市中心市街地活性化基本計画の進行管理を行うとともに、新たな計画の策定に向け、甲府タウンレビューチームや甲府市中心市街地活性化基本計画策定委員会による議論を重ね、甲府市中心市街地活性化基本計画骨子案を作成いたしました。
 持続可能な行財政運営につきましては、本格的な地方分権時代を迎える中で、自主的かつ自立的な自治体運営に努め、市民の観点から行政サービスを再検証し、個性豊かで、活力に満ちた市民本位の行政運営に努めてまいりました。
 財政状況につきましては、長引く景気の低迷を背景に、市税の大幅な増収が見込めない中、社会保障関係費は増加傾向にあり、厳しさが増してきております。
 このため、行財政改革を継続的に推進する中で、自主財源の確保や経常的な経費の削減、また、基金の効率的な活用を図りつつ、市政の重点施策への財源の重点的・効果的な配分を行うなど、市民サービスの維持に努めてまいりました。
 また、財政運営の透明性を高めるため、財政状況のほか、地方公共団体財政健全化法に基づく4指標や新地方公会計制度に基づき、本市の資産・債務の状況を示すバランスシートや、行政の目的別活動状況を示す行政コスト計算書などの財務書類4表をわかりやすく作成し公表するとともに、本市で行う主な事業に係る市民負担の状況についても公表いたしました。
 本市歳入の根幹をなす市税につきましては、課税客体の的確な把握と適正・公平な課税に努めるとともに、納期内納付の推進を図るため、コンビニ収納の周知や口座振替制度への加入促進等に取り組んでまいりました。
 また、滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を綿密に行い、差し押さえ等の滞納処分を実施するとともに、市税徴収対策アクションプラン2013に基づき、税収確保に努めてまいりました。
 新庁舎につきましては、単に行政業務を行う場だけではなく、人が集い、楽しく交流できる庁舎となるよう市民コミュニティホールを備えるとともに、わかりやすく使いやすい建物とするため、ユニバーサルデザインにも配慮し、1階に総合案内、2階に総合窓口を設置するなど、甲府らしさ、環境配慮型庁舎、おもてなしを実現する庁舎として、5月に開庁いたしました。
 行政改革の推進につきましては、甲府市行政改革大綱(2010〜2012)が平成24年度を最終年度としていたことから、取り組み状況を取りまとめ、3年間の総括を行うとともに、新たに策定した甲府市行政改革大綱(2013〜2015)の着実な推進に努めました。
 また、市民との協働により事業のあり方を考える市民協働評価を実施し、より効率的で効果的な行財政運営に努めてまいりました。
 危機管理への取り組みにつきましては、甲府市安全・安心ボランティアの活動などにより犯罪の未然防止に努めるとともに、地域防犯意識の高揚を図るため、自主防犯ボランティア団体を対象とした研修会の開催や活動支援を行ってまいりました。
 地方分権への対応につきましては、住民の日常生活圏が拡大し、行政需要の多様化・高度化が進む中で、甲府盆地一帯の均衡ある発展をも見据えた、自立的で多様性に富んだ地域社会の確立を図るため、広域行政の推進などを通じ、周辺自治体との連携強化に努めるとともに、静岡市との包括的な連携交流に関する基本合意に基づき、県境を越えた地域間の多様な連携・交流を通して、地域発展に資する事業を推進してまいりました。
 以上、総括的に主要な施策の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部局からの説明を御聴取の上、よろしく御審査を賜りますようお願いを申し上げます。


◯池谷委員長 報告事項を申し上げます。
 ただいま本日の委員会審査を傍聴したい旨の申し出がありましたので、傍聴を許可しました。御了承願います。
 以上で報告を終わります。
 次に、萩原企画部長。


◯萩原企画部長 引き続きまして、決算説明資料について説明をいたします。
 お手元の決算説明資料の概要を参考にしていただきたいと思います。
 それでは、平成25年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の342ページから説明をいたします。
 本表は、企業会計を除く一般会計及び10の特別会計の予算と決算収支状況をまとめたものです。
 まず、上段の一般会計につきましては、当初予算額708億4,903万6,000円に対しまして、専決処分を含め17億1,803万7,000円の追加補正を行い、平成24年度から繰り越した予算額28億5,593万2,194円を含めた最終的な予算規模は、754億2,300万5,194円となりました。
 また、右側の343ページになりますけれども、収入済額から支出済額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は9億7,286万8,401円であります。
 次に、特別会計の状況につきましては、交通災害共済事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業において剰余金が生じておりますが、国民健康保険事業は、保険料収入の不足により、実質収支額がマイナス3億1,983万2,373円となっております。この不足分の補填につきましては、平成26年度の歳入をもって繰上充用の措置を行ったところであります。
 次に、344ページの公営企業会計予算・決算額一覧表であります。これは4つの企業会計の予算規模及び決算額を一覧にしたものです。収益的収支につきましては、病院事業を除き、いずれの会計も345ページの当年度純利益欄記載のとおり利益剰余金が生じております。病院事業会計の純損失につきましては、医業収益の増により、前年度から6,825万7,407円減少し、6億2,302万7,763円となったところであります。また、資本的収支につきましては、収入が支出額に対して不足する額について、各会計とも損益勘定留保資金などによって補填したところであります。
 なお、前記4会計において345ページの不用額欄の括弧書き記載額を、翌年度への繰り越しいたしました。
 次に、346ページをお開きください。この表は、歳入歳出決算額並びに決算剰余金処分一覧表で、各会計別の決算剰余金の処分内容について示したものであります。歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支のうち、剰余金が生じておりますのは、一般会計、交通災害共済事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業であります。
 一般会計の剰余金の処分につきましては、地方自治法や条例の規定に基づき、基金編入額欄記載のとおり、5億円を財政調整基金へ積み立て、残額につきましては、記載のとおり翌年度へ繰り越しいたしました。
 交通災害共済事業は、全額を基金へ積み立てております。
 なお、介護保険事業、後期高齢者医療事業につきましては、全額を平成26年度に繰り越しました。
 次に、348ページをお開きください。この表は一般会計補正予算の状況で、各款別の補正額をまとめたものであります。
 補正予算につきましては、専決処分を含め9回行い、予備費充用額及び前年度からの繰越予算額を含めますと、最終的な予算額は、349ページの中段右欄の最終予算額の合計となり、754億2,300万5,194円となりました。補正の財源内訳及び項の名称につきましては、下欄記載のとおりです。
 次に、350ページをお開きください。この表は、一般会計款別決算額に関する調で、各款別の収入額の状況をまとめたものであります。まず第1款市税の収入済額は、351ページに記載のとおり、288億2,870万3,236円であり、執行率は調定額に対して90.5%となったところであります。
 次に、第2款地方譲与税から第10款交通安全対策特別交付金までにつきましては、国・山梨県から交付されたものであります。交付の算定対象となる額は、その団体の人口、面積等により算出されるものであります。このうち、第9款地方交付税につきましては、95億5,288万8,000円であり、内訳といたしましては、普通交付税が85億8,177万1,000円で、特殊財政事情などによる特別交付税が9億7,111万7,000円であります。
 第11款分担金及び負担金は、351ページ記載の執行率が調定額に対し95.6%となっております。これは保育料の滞納が主な要因であります。
 第12款使用料及び手数料につきましては、執行率が調定額に対し83.7%となっております。これは住宅使用料の滞納が主な要因であります。
 次に、第13款国庫支出金、第14款県支出金及び第20款市債につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業や、小学校冷暖房機整備事業などにおいて翌年度への繰越事業があり、その繰越分の特定財源等が平成25年度において未収となりますので、最終予算額を下回る決算となっております。
 次に、第17款繰入金につきましては、新庁舎建設事業に要する経費に充当するため、庁舎建設基金から5億2,090万4,340円を繰り入れたほか、各種基金事業の実施などに伴い繰り入れたものであります。
 以上、収入済額の合計は717億8,732万1,709円で、執行率は予算額に対し95.2%、調定額に対し95.4%となったところであります。
 次に、歳出の状況について説明をいたします。352ページをお開きください。
 この表は、各款別の支出済額、翌年度への繰越額などについて一覧にしたものであります。款別の詳細につきましては、担当部局で説明をいたしますので省略させていただきます。決算総額は353ページの支出済額の歳出合計のとおり、701億6,315万1,970円となったところであり、執行率は93%であります。また、翌年度への繰越額の合計は30億8,096万2,997円となっております。
 次に、354ページをお開きください。この表は、一般会計地方債現在高の状況で、目的別に借り入れました市債の状況、年度中の償還額及び借入残高について記載したものであります。355ページの差引現在高が平成25年度末の借入残高となります。合計欄記載のとおり716億6,919万7,000円となっており、354ページの平成24年度末現在高の合計欄と比較しますと、16億2,159万4,000円増加しております。これは普通交付税の代替財源として発行が可能である臨時財政対策債の増などによるものであります。
 次に、356ページをお開きください。この表は、一般会計科目別歳入の状況で、平成23年度から3年間の歳入決算額の状況を比較するとともに、歳入決算額のうち一般財源として使用された額についてお示しをしたものであります。357ページに平成25年度の記載がありますが、市税につきましては、対前年度比1.6%の増、額にして4億6,000万円余の増収となっており、これは税制改正や収納率の向上になどによるものであります。
 配当割交付金が前年度比95.0%の増、額にして4,700万円余の増額となっておりますのは、株価の上昇の影響などによるものであります。
 株式等譲渡所得割交付金が額にして1億4,000万円余の増額となっておりますのは、株取引の拡大によるものであります。
 地方交付税が対前年度比10.2%の増、額にして8億8,400万円余の増額となっておりますが、これは前年度の山梨県における市町村交付金の過大算入に係る錯誤措置の影響等によるものであります。
 国庫支出金が前年度比0.5%の増、額にして5,000万円余の増額となっているのは、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金及び公営住宅等建設事業に対する補助金の増などによるものであります。
 県支出金が対前年度比0.2%の減、額にして1,000万円余の減額となっているのは、重度心身障害者医療費助成事業及び緊急雇用創出基金事業に対する補助金の減などによるものであります。
 繰入金が前年度と比較して11億7,000万円余と大幅に減額となっているのは、庁舎建設基金繰入金の減が主な要因であります。
 また、市債が対前年比38.1%の減、額にして44億円余の減額となっているのは、新庁舎建設等に係る合併特例事業債の減が主な要因であります。
 次に、358ページをお開きください。この表は、一般会計目的別経費の状況で、平成23年度から3年間の目的別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。平成25年度につきましては、359ページに記載してあります。歳出決算額のうち主なものについて説明をいたします。
 まず、2款総務費は、新庁舎建設事業費の減などにより、対前年度比は決算額で44.2%の減、一般財源充当額で4.6%の増となりました。
 第3款民生費は、中央保育所建設事業費及び自立支援サービス事業費の増などにより、対前年度比は決算額で1.5%の増、一般財源充当額では1.1%の増となりました。
 第5款労働費は、勤労者融資対策事業費の減などにより、対前年度比は決算額で12.2%の減、一般財源充当額で7.2%の減となりました。
 第7款商工費は、地域振興複合施設等整備事業費の増などにより、対前年度比は決算額で34%の増、一般財源充当額では13.7%の減となりました。
 第9款消防費は、防災センター整備事業費の減などにより、対前年度比は決算額で14.7%の減、一般財源充当額では1.1%の減となりました。
 次に、360ページをお開きください。この表は一般会計性質別経費の状況で、平成23年度から3年間の性質別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。歳出の各款の決算額を経常的経費と投資的経費、その他に分類し、さらに人件費や物件費などに分類してあります。
 361ページの平成25年度の欄をごらんください。経常的経費のうち人件費につきましては、国に準ずる特例減額措置による職員給与の減及び退職手当の減などにより、前年度と比較いたしますと、決算額では6億6,000万円余の減額、率にいたしますと5.7%の減となりました。
 次に、扶助費につきましては、自立支援サービス事業費及び障害児通所支援事業費の増などにより、構成比は24.8%となり、前年度と比較いたしますと、決算額では1億7,000万円余の増額、率にいたしますと1.0%の増となりました。
 次に、補助費等につきましては、ごみ処理施設建設事業費に係る負担金の減などにより、構成比は9.7%となり、前年度と比較いたしますと、決算額では1,000万円余の減額、率にいたしますと0.2%の減となりました。
 次に、投資的経費の普通建設事業費のうち、補助事業につきましては、新庁舎建設事業費の減などにより、前年度と比較いたしますと、決算額では56億円余の減額、率にいたしますと52.8%の減となりました。
 また、単独事業費につきましては、小学校給食室整備事業費及び防災センター整備事業費の減などにより、前年度と比較いたしますと、決算額では4億5,000万円余の減額、率にいたしますと8.5%の減となりました。
 次に、362ページをお開きください。この表は一般会計の財政構造の推移で、平成20年度から財政構造がどのように推移してきたかを各年度の財政指標についてまとめたものであります。
 まず、歳入総額欄から実質単年度収支欄までは、決算数値の実額をあらわした指標であります。
 基準財政需要額欄から標準財政規模欄までにつきましては、地方交付税を算定するための基礎数値や、一般会計の標準的な一般財源の規模を示す指標であります。
 次に、財政力指数の算出につきましては、地方交付税の算定基準により算出した基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去3カ年の平均をあらわしたものであります。
 財政力指数は1に近く、1を超えるほど財源に余裕があるとされております。なお、1を超えると交付税の不交付団体となります。平成25年につきましては、前年度と比較して0.001ポイント下回りました。
 次に、経常収支比率でありますが、この比率は人件費や公債費等の経常経費に市税等の経常的な一般財源をどの程度充当しているかの割合を示すもので、財政構造の弾力性をはかる指標の1つであります。平成25年度決算数値は前年度と比較して2.5ポイント改善し、89.2%となったところであります。この主な要因は、市税及び普通交付税の増加に伴う経常的一般財源がふえたことによるものであります。
 次に、公債費比率、起債制限比率につきましては、本市の標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合をあらわすものであります。平成25年度決算数値は、前年度と比較して、公債費比率は0.4ポイント、起債制限比率は0.2ポイント改善されたところであります。
 次に、財政健全化法による公表の義務づけられております健全化4指標についてであります。
 まず、実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率、また連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものであります。本市におきましては、いずれも赤字を生じていないため、比率は表示しておりません。
 次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金及び債務負担行為償還金などの割合を示すもので、自治体の連結債務の考え方を導入した指標となっており、平成25年度決算数値は、前年度と比較して1.1ポイント改善し、9.8%となったところであります。
 次に、将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき債務、これには公営企業会計、一部事務組合、地方公社等の公債費などに係る債務も含みますが、これらの債務の標準財政規模に対する割合を示すものであり、平成25年度決算数値は前年度と比較して8.2ポイント改善し、65%となりました。
 以上で、平成25年度決算の概要説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯池谷委員長 それでは、これより総括質問を行います。総括質問者は、過日の委員会で御決定をいただきましたが、確認のため、氏名を申し上げます。
 政友クラブ、大塚義久委員。新政クラブ、輿石 修委員。公明党、兵道顕司委員。日本共産党、石原 剛委員。こうふクラブ、山田 厚委員。
 以上5人であります。
 質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。
 総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、平成25年度決算にかかわる特別委員会でありますので、その点、御留意をお願いするとともに、款項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。
 なお、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。
 それでは、総括質問に入ります。
 最初に、政友クラブ、大塚義久委員。


◯大塚委員 それでは、政友クラブを代表いたしまして総括質問をさせていただきます。
 平成25年度を振り返ってみますと、国において経済対策が積極的に進められ、景気の持ち直しの兆しが出てきた年であり、また富士山の世界文化遺産登録や2020年の東京オリンピックの開催が東京都に決定するなど、日本国内はもとより、山梨県にとっても明るい話題が続いた年でもありました。
 特に、本市では、山梨学院大学附属高校が全国高校駅伝競走大会において優勝し、市民みんなで喜びを分かち合いました。
 また、国民文化祭の通年開催やエンジン01文化戦略会議オープンカレッジin甲府の開催など、芸術・文化・歴史といった分野でも多数の来訪者を得て、大きな成果を挙げたと思います。そして、何より待望の新庁舎が完成し、供用が開始されました。
 市長は、平成25年の1年間の思いを託す漢字として、「啓」を選ばれました。新庁舎の供用開始を控え、「開く、芽生える、動き始める、成長する」という意味が込められているとお伺いしました。
 市長のこのような思いと強いリーダーシップのもと、職員が一丸となって市民福祉の向上に努めてきたことにより、職員の対応に対する市民の評価が着実に高まってきていると伺っております。
 さらには、平成26年1月に実施した市民満足度調査の結果にあらわれているように、市政に対する満足度も上がっています。
 宮島市長は、本会議において後進に道を譲られることを表明されましたが、平成25年度のみならず、3期12年間の歩みの結果として、種が芽生え、大輪の花となって開き、供用を開始した新庁舎で立派な実を結んで成長しているものと、大いに評価させていただく次第です。
 このような背景の中で、平成25年度の決算につきまして、幾つかお聞きしたいと思います。
 初めに、新庁舎に関する経費についてお聞きします。
 新庁舎に関する事業費について、平成24年度で終了した本体の建設工事費用のほか、机やキャビネットなどの備品購入費や移転費用などは平成25年度の予算として執行されましたが、最終的な事業費及び新庁舎建設基本計画における当初の見込み額との差額はどのような状況になったのか、お示しください。
 また、新庁舎の光熱水費や警備・清掃委託料などの維持管理費につきましては、相生仮本庁舎と比較するとどのような状況になったでしょうか。
 太陽光発電や地中熱の利用、そして照明の全館LED化などによる経費の抑制効果と合わせてお示しください。
 特に、庁舎の中では日本一の300キロワットの発電量を誇るという太陽光発電については、その実績や収入状況はいかがであったか、お示しください。
 さて、この新庁舎は、行政事務を行う場でなく、人が集い交流する場、また市民の安全・安心を守る防災拠点としての機能も有するものとして建設されましたが、さまざまなイベントや催し物が行われ、多くの市民が交流している様子を見るにつけ、目的が効果的に果たされているとうれしく思っているところです。
 特に、駐車場や市民活動室については貸し出しも行うということでしたが、平成25年度新庁舎の駐車場において開催されたイベントなどの開催回数はどのような状況であったのでしょうか。あわせて市民活動室の稼働状況もお伺いします。
 また、新庁舎の見学に来られた方は何人いらっしゃったのでしょうか。そして、交流拠点としてこれらの実績についてどのように評価しているか、見解をお伺いします。


◯池谷委員長 宮島市長。


◯宮島市長 大塚委員の御質問にお答えをします。
 新庁舎の事業費及び施設の利用状況についてです。
 新庁舎建設にかかわる事業費につきましては、当初見込み額110億円に対しまして、総事業費約88億3,000万円となり、約21億7,000万円の縮減を図ることができました。
 質問に対する答弁ということで言えばこれだけでいいわけでございますけれども、この決算委員会、私にとりましては最後の決算委員会でございますので、このことについては思いを申したいと思いますけれども、委員長、よろしゅうございましょうか。


◯池谷委員長 はい、許可します。


◯宮島市長 では、お許しを賜りましたので申し上げますと、普通の一般的な常識で言えば、経済の変動があっても上下は大体5%ぐらいなんです。この21億円以上の契約差金が出たというのは、全く甲府の市民、運がよかったというところでありまして、というのは、3月11日のあの大震災が起こる前に既に総合評価で決めるということになっていましたから、プレゼンテーションでもみんな書類が提出してあったんです。契約の入札自体は3月11日より向こう、5月の初旬だったけれども、その短い期間の間に入札の金額を変えることができなかったんです。そういうことで、仕事が払底をしていたときに競って入札をした金額がそのまま生きていたと。だから、3月11日がああいうことが起こって、本当に痛ましいあれだったんだけれども、だんだん、だんだん向こうへ行くに従って復旧・復興の支援のための資材の高騰と、それから手間賃の高騰があって、今見学に来てくださっている方々は110億円の予算の1.5倍くらいはかかるでしょうねというのが大体の反応でして、だからそういう意味で言えば、いいときに建設をしたということで、天の利、地の利、人の利があったのではないのかなと思って、今でもこのことは非常に自分の頭の中に残っているところでございまして、よく聞いてくれました。ありがとうございました。
 また、維持管理にかかわる費用につきましては、相生仮本庁舎などの分散庁舎と比較しますと、光熱水費は約1,300万円の増加、清掃などに係る費用は約8,500万円の増加となっています。これは分散庁舎に比べて、新庁舎の延床面積が約1万3,000平方メートルから2万8,000平方メートルと2倍以上になったことに加え、エレベーターやエスカレーターなどを設置したこと、また閉庁時間帯におきましても一部庁舎を開放していることなどがその要因と考えられます。
 特に、光熱水費につきましては、延べ床面積の増加などにより、費用の総額は増加していますが、分散庁舎との1平方メートル当たりの比較では、新庁舎は64%程度に抑制することができておりますので、環境配慮型庁舎としての機能が発揮されたものと考えています。
 また、太陽光により発電された電力は、当初の予想を上回り、当初の予想は大体10%ぐらいだったんです。ところが、新庁舎の使用電力の約17%を賄うことができまして、環境負荷の低減や経費の縮減が図られたものと考えています。
 なお、余剰電力の売電実績は、1万6,643キロワット/時で、約70万円の収入となっています。
 次に、昨年度申し込みの上庁舎見学に来られた方は6,692人でございまして、来庁者用駐車場のイベント利用は、土曜マルシェなど11イベント、市民活動室の利用状況は、展示や会議など74件で、203日の利用となっています。
 6,692人と申し上げましたけれども、これはあくまで「庁舎を見学に行きますけれども、いいですか」ということを言ってきた人でございまして、どんどん入れるようになっていまして、雪の日なんか上へ行って見るというような感じもありましたので、そういう方々はカウントできないから、でも結構用事がなくても来てくださっている方がいたり、あるいはローソンのこちら側のところで、多分役所に用事はないんだろうなと思う学生たちが勉強しているのを見ると、役所も変わったもんだと思いますけれども。もう少し膨れていると思います。
 今後、このような結果を検証する中で、市民開放スペースのさらなる利用の促進と維持管理費用の縮減に努めてまいりたいと思います。
 改めて今、新庁舎の開庁からこれまでを振り返ってみますと、人が集い、楽しく交流できる庁舎として多くの市民の皆様が利用されておりまして、明るく開放的な庁舎となった、庁舎建設とあわせて、職員の対応も一層親切で丁寧なものとなったなどの声が寄せられ、おおむね好評をいただいているところでございます。
 なお、昨日、新たに本庁舎東側のウッドデッキを活用し、憩いと安らぎを感ずる空間を創出したところであります。私もちょっと手がすきましたもので、4時ごろに下へおりていって、あそこで人々の歩いていくのを眺めながら少し座っていたんですが、中にいたお客さん等がこっちへ来て座ってくれました。コーヒーをふるまいながらいろいろ話をしましたけれども、楽しい空間であったなと。うまく利用してもらえるようになればいいなと。その後、あれはかけることになるんですよ、上に。屋根というか折り畳みの、雨降ったときに困るからね、簡単なやつだけれども折り畳みできる。ちょっとそれに少しお金が膨れ上がっていますけれども、いずれにしても末永く市民の皆様から愛され、親しまれる庁舎になるよう取り組んでまいりたいと思いますので、議員におかれましても、いろいろな角度からまた御意見を賜りますようにお願いをしたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。


◯池谷委員長 大塚委員。


◯大塚委員 今、要望とさせていただきますけれども、市長の答弁に言われましたけれども、きのう設置されたデッキのカフェテラスと言えばいいんでしょうか。早速見てきたんですけれども、すごい落ち着いた感じで、もっと白いイメージがありましたけれども、落ち着いたシックな感じで大変すばらしいと思いました。
 人が集い、楽しく交流できる庁舎の実現にまた1つ新たな施設が加わったと感ずるとともに、宮島ビジョン第1号の施策としての意気込みを感じたところです。
 今後とも庁舎の維持管理については、できるだけ節減に努めていただきたいと思いますが、市民から親しまれる開かれた庁舎であり続けていただく、そういう姿勢は忘れないようにしていただき、そのことを要望いたします。
 新庁舎という建設、大事業です、宮島市長でなければこれ、絶対成し遂げることができなかったと思いますので。
 そんな思いでいっぱいでございまして、この質問をさせていただきました。
 では次に、ことし2月の大雪災害に伴う防災対策の状況についてお伺いをしたいと思います。
 先ほど申したように、新庁舎は市民の安全・安心を守る防災拠点としての機能も有していますが、2月14日から15日にかけての大雪では、甲府地方気象台の観測史上最高となった114センチの積雪を記録し、他県の自治体からの応援もいただき、新庁舎を拠点として除雪活動が行われたところでありました。
 2月13日18時20分に甲府地方気象台から大雪・着雪注意報が発表された以降、本市におきましては、地域防災計画で定めている配備基準により各担当が警戒体制をとり、14日夜には、上九一色地区の古関町で発生した雪崩事案への対応などを経て、15日の午後には雪害対策本部が設置されたとお聞きしています。
 その後の対策には大変な苦労もあったとは思いますが、難航した道路の除雪はもとより、孤立集落への対応、ひいては、高齢者や障害者世帯などへの安否確認や食料・生活物資の支援など、全力を尽くして取り組んでいたことに、改めて敬意を表するところであります。
 しかしながら、114センチというこれまでに経験したことのない積雪に見舞われた今回、食料品や生活物資の流通もとまり、災害時に備えた備蓄のあり方、いわゆる災害時に支援が必要な方への対応、自衛隊や警察・消防、他都市などとの広域支援体制のあり方など、さまざまな面で課題も明らかになってきたのではないかと考えています。
 そして、行政による公助、地域による共助、住民一人一人による自助のあり方について、現実の災害を経験する中で、さまざまな教訓や反省点などが見えた災害であったと言えます。
 本市では、大規模災害の発生に備え、昭和61年に水戸市、横浜市など首都圏県都6市との間で、災害時相互援助に関する協定を締結し、以後、他都市や国の出先機関との間で13の協定が締結されています。
 また、協同組合や民間企業などとの間では、災害応急復旧工事、物資や仮設資機材の供給のほか、最近では、旅館ホテルなどの協同組合と帰宅困難者に対する支援に関する協定書などを締結し、民間事業者からの支援についても、年々取り組みが進められていると聞いています。
 今回の大雪では、上越市、長野市、水戸市、茅ケ崎市から多大な支援を受ける中で、復旧作業を進められました。特に生活関連林道の除雪では、雪国での長年の経験と技術をお持ちの上越市や長野市からの除雪支援は、大変心強いものであったと感じています。
 そこで質問します。
 災害時に備え、これまで締結を進めてきた、都市間や事業者団体などとの協定について、今回の雪害時には、どのように要請や支援が行われたのかについてお答えください。
 また、今回の支援を受けた経験から、今後の東海地震の発生なども踏まえ、さらに大規模な支援が必要となった場合を想定し、他都市や事業者等との協定について、受け入れ体制の整備など今後どのようにしていくのか、市としての現在のお考えをお教えください。


◯池谷委員長 山岡危機管理監。


◯山岡危機管理監 都市間や事業者団体との協定に基づく支援等についてお答えします。
 東日本大震災の教訓と反省を踏まえて改正された災害対策基本法では、大規模広域災害への対応が重要な柱に掲げられ、本市におきましても、他市町村間での被災住民の受け入れなどにつきまして、地域防災計画を修正いたしました。
 この計画を実行するための体制づくりとしましては、これまで他都市との間で13の協定を、協同組合などの事業者団体との間で40の協定を締結してまいりました。
 こうした中、ことし2月の大雪の際には、協定市から支援の申し出があり、雪国ならではの経験とノウハウを持つ上越市や長野市などからは除雪機等の支援を、水戸市からは除雪作業のための人的な派遣を受けました。
 また、協定締結事業者団体からは、除雪作業や避難者用食料の供給など、協定に基づく協力を得る中で応急対策を進めてまいりました。
 現在、協定締結都市との間では、防災担当者による連絡会議や防災訓練での協力のほか、防災対策事業について情報交換を行うなど、日常的な連携を図っております。
 一方、事業者団体との連携につきましても、総合防災訓練などの機会を通じ、協力関係を構築しているとともに、今年度からは企業からの申し出により、自治会、企業及び甲府市の三者で協定を締結し、地域コミュニティーの一員として、企業が地域防災へ積極的に参加する体制づくりも促進しております。
 こうした平常時からの連携を今後さらに密にするとともに、2月の大雪災害の経験を踏まえ、支援をいただいた自治体の課題なども参考とさせていただく中で、災害発生時の相互応援が、支援側、受援側双方の立場で円滑に行える、より強いきずなで結ばれた関係を築いてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 大塚委員。


◯大塚委員 ありがとうございました。
 要望させていただきますけれども、事業者団体、地域の企業との連携については大変心強く思いましたけれども、課題が数多く、この経験・教訓を今後に生かしていただきたく、要望いたします。
 全国各地で時間雨量が100ミリを超すなどの豪雨が発生しましたけれども、こうした状況の中で市が避難勧告などの情報を発表する際、時間帯が夜間や早朝などの場合には、高齢者世帯や障害をお持ちの方など、すぐには避難できない住民も多いのが実態ではないかと思います。
 伊豆大島の実例もありましたが、災害発生の危険性が迫っていても時間帯が夜間である場合には、避難情報の発表に躊躇する例も全国で見受けられ、こうしたことがないよう、国から県、市町村に対し、避難勧告等の判断基準などについて明確に定め、危険が迫ったときには迷うことなく住民に情報を発信するという働きかけが行われていると思います。
 先日の本会議での長沢達也議員の質問に対し、避難情報について、宮島市長から、避難対象となった区域は、一人の漏れもないよう確実な情報の伝達を行っていくとの心強い御答弁がありました。また、甲府市では避難勧告等の判断・伝達マニュアルを整備させており、その見直しにも入っておられるとのことですので、確実な避難情報の伝達の体制は整っていると認識していますが、避難情報を早目に出していくということは市民の命を守る上で大変重要な課題であると思います。
 これは要望になりますけれども、特に災害時の避難に時間がかかる、あるいは自主防災組織などの支援が必要な方への避難情報については、あらゆる情報伝達手段により、可能な限り発表する時間を早めるなどの考慮をしていただいて、現在行っている避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しを進めていただくとともに、住民への周知をお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、行政改革についてです。
 新庁舎がオープンし、平成25年度からの新たな行政改革大綱がスタートしました。そこで、平成25年度の実績について伺います。
 取り組み状況の評価結果はどのようになっているのでしょうか。また、行政行革を行った効果については、いかがだったでしょうか。
 さらに、基本目標である職員・市役所の改革、市民協働の改革、行財政運営の改革について、それぞれ達成状況と、県都甲府市の未来に向けて成長していくための成果をどのように評価し、今後の改善につなげていくのか、お示しください。
 地方分権改革の進展する中、自主性・自立性の高い自治体の実現に向けた取り組みの成果と、財政運営の筋道について、現段階でどのように総括されるか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


◯池谷委員長 萩原企画部長。


◯萩原企画部長 行政改革についてお答えをいたします。
 本市では、事務事業のさらなる見直しに加え、多様化・高度化する市民ニーズに対応するため、全ての職員が日常業務の中で課題を見つけ、職場全体で改革改善を推進する、一課一改革運動を盛り込んだ、甲府市行政改革大綱(2013〜2015)に取り組んでいるところであります。
 御質問の取り組み状況の評価につきましては、取り組み項目に挙げた全ての内容を達成したとする「完了」、各年度の取り組み項目を達成しているとする「順調」、各年度の取り組み目標が一部未達成であるものの、取り組み期間の3年間において達成が可能とする「ほぼ順調」と評価した項目は、全103項目中81項目、79%であります。
 また、改革の3つの柱であります基本目標ごとの達成状況につきましては、職員・市役所の改革は10項目の全部が、市民協働の改革は25項目中21項目が、行財政運営の改革は68項目中59項目が目標を上回る、あるいはほぼ目標どおりの達成度であると評価されているところであります。
 とりわけ行財政運営の改革に位置づけている健全な財政運営の堅持、市税等の収納率の向上、市有財産の有効活用などの取り組みに対する達成状況から見ますと、厳しい社会情勢の中にあっても、自主財源の確保に努めながら堅実な財政運営の推進が図られているものと考えております。
 これらの行政改革の成果の1つとしての効果額につきましては、民間委託の推進や施設等の効率的な管理運営などによる経費の削減額と、資産の有効活用による収入の増加額を合計しますと、平成25年度は1億2,284万円となったところでありまして、取り組みの初年度としては順調な滑り出しであると理解をしております。
 地方分権の進展、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造が大きく変化する中で、自主・自立した自治体運営を進めていくためには、市民ニーズや社会情勢を的確に捉えつつ、着実に行政改革を推進していくことが大変重要なことでありますので、今後も本大綱の確実な推進を図る中で、改革改善に取り組む職場風土の醸成に努めながら、市民サービスの一層の向上を図ってまいります。
 以上です。


◯池谷委員長 大塚委員に申し上げます。残り時間があと1分でございます。


◯大塚委員 ありがとうございました。
 最後に、お礼を申し上げたいと思います。いろいろとありがとうございました。
 以上です。


◯池谷委員長 それでは、続きまして新政クラブの輿石 修委員。


◯輿石委員 総括質問に入る前に、一言、委員長よろしいでしょうか。


◯池谷委員長 はい、何でしょうか。


◯輿石委員 いやいや、時間がないですね。いいですか。


◯池谷委員長 時間大丈夫ですよ。


◯輿石委員 いつものようにヴァンフォーレ甲府の話じゃないですけれども、この間鳥栖に久しぶりに勝ちまして、本当にヴァンフォーレ甲府よかったと思います。やはり鳥栖が今2位にいるということは、昔はヴァンフォーレ甲府はずっと下のチームだったんですけれども、やはりサッカー専用スタジアムをあの小さいまちが持っているということが本当にすばらしいことでありますし、やはり市民の……。
              (森沢委員「金、金」と呼ぶ)
 そうなんですよね。ですから、そんなことでまたよかったと思います。
 もう1つ、私も12月議会で質問する機会があるかどうかちょっとわからなくなったので。宮島市長が平成15年の2月に当選されて、私たちが平成15年の4月。そこにいる荻原議員とか清水 仁議員と佐藤茂樹議員、本当にそのときに私初めて6月議会のときに登壇したときに、でかい3人が、僕と清水(仁)議員さんと佐藤茂樹議員さんね、でかい衆が3人いるじゃんかなんて言っていて、こっちには横綱がいるなんて言っていましたけれども、そんなような話が本当にきのうのようでございまして、市長も12年間、市庁舎を初め甲府市の小学校の統廃合とか本当にいろいろな業績を残される中、先ほど市民が運がよかったという話もありましたけれども、市長もある意味運がよかったなんて私思いますけれども、もちろん市長の御努力もあったと思いますけれども。
 それでもう1つは、同じように、運が悪かったという部分もたくさん何かあったような気がします。そのたびに市長も減給、減給で大変だったんじゃないかと思いますけれども、いずれにしましても12年間本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。また、一般人になってからもまたいろいろ各方から御指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは。
 質問に入らせてもらいます。
 最初に、山梨リニア駅周辺整備と甲府市の活性化についてであります。
 2027年(平成39年)開業予定のリニア中央新幹線の山梨県駅を抜きにしては、これからの甲府市の都市像は語れないと思いますし、甲府市の活性化はないと思います。が、現在、山梨県が出してきている駅周辺整備計画では、甲府城に行っても何もないよと多くの県民が言うように、山梨リニア駅に行っても何もないよと、東京都、名古屋市、大阪府などの人たちに言われるのは目に見えて考えられます。何もないよと言われたとき、本当に山梨リニア駅は通過駅になり、1時間に1本とまるはずだったリニアも、2時間に1本か、3時間に1本になるかもしれませんし、1日の乗降客が予想されている約1万2,000人どころか、何百人になるかもしれません。
 山梨リニア駅は、これから当分ないと思われる甲府市が飛躍的に発展できる最大のチャンスだと私は思います。
 こうしたことを踏まえながらお聞きしますが、平成25年度の山梨リニア駅周辺整備の山梨県との協議の成果と、現在の山梨県の整備計画が甲府市の活性化へどのようにつながっていくのかをお聞かせください。


◯池谷委員長 宮島市長。


◯宮島市長 輿石委員のリニア駅周辺整備についての御質問にお答えをする前に、先ほどのことにちょっと触れてお話をしたいな、委員長さん、よろしゅうございましょうか。


◯池谷委員長 はい、許可します。


◯宮島市長 実は平成15年の初めての議会のときに、一番前に1期生の180センチを軽く超える方々が3人並んでいたんです。私が冗談に「えらいでかい人がいるだね」と、「頭の重しは軽かっただけ」と言ったんだよな。そうしたら、その3人のうちの1人が、後で顔色変えて来て、気をつけをした感じで、「50何年生きてきたけれども、ああいうことを真正面から言われたのは初めてだ」と言ってお叱りを受けて、私も平謝りに謝ったですけれども、覚えてらっしゃいますか。


◯輿石委員 それは。


◯宮島市長 そっちのことは覚えてないですか。はい、答弁に入ります。
 リニア駅周辺整備につきましては、山梨県が平成25・26年度をかけて、リニア駅周辺の土地利用や基盤整備の基本的な方針となるリニア駅周辺整備基本方針を策定することとなっています。
 本市といたしましては、本年1月、学識経験者や交通事業者などで組織し、私も委員の1人として参画している山梨県リニア駅周辺整備検討委員会におきまして、リニア駅を訪れた方々が一定時間過ごせる商業施設の設置や駅周辺のアクセス道路の整備など、本市の活性化などにつながる5つの項目につきまして、提言をしたところでございます。
 今後におきましても、学識経験者や各種団体の代表者で組織する甲府市リニア活用推進懇話会、及び地元対策の協議会の代表者で組織するリニア活用策地域部会など、関係する多くの方々から本市の活性化などにつきまして御意見を伺い、基本方針に本市の考えが反映されるよう、意見を述べてまいりたいと思っています。
 いずれにいたしましても、山梨県を初め周辺の各地域と連携する中で、リニア開業のプラス効果を県全体で広く享受できるよう、また本市の活性化にしっかりとつながるよう取り組んでいきたいと思います。
 ちょっと歴史的な経過を振り返りますと、中央線の開通が明治38年です。それから身延線が大正4年か5年か6年だね。そして、中央道が調布市でとまっていたのが新宿区の初台まで延びた、その年、飛躍的に山梨県のGNPというんですかね、あれは伸びているんです。だから、道路によってこの閉鎖されたまちが、通行路によってうんと伸びているから、このチャンスを本当に生かして、みんなでどうしたらそのときに備えのできる、みんながおりてくれるようなまちづくりをするかということを、今から考えていく必要があります。
 私もそういう観点で物を言うけれども、いかんせん私の場合はリニアが開通するときは、多分介添えがないと乗れない年齢になっていると思うんですけれども。介添えがあるかどうかわからないけれども、だから私のやめたことについても、質問から外れるけれども、リニア世代をしっかり生きていく人達がリニアのまちづくりを今から仕込んでいくべきだと、そういうふうに思っている、そのことも遺言にしていきたいなと、そんなふうに思います。
 飛躍的に伸びてくれるようなまちづくりを議員さんたち、やっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 そうですね。先ほど市長さんも言われたとおり、中央線が開通したり、中央道が開通したりということなんですけれども、それは本当にやはり東京都から甲府市に来るのに、笹子峠がやはり1つのネックになっていて、それにうんと便利になったということで関東方面からこっちに来るようになった、だからかなり甲府市が発展したということですけれども、今の時点で私も何回も言うように、西のほうから今度はすぐ来られるわけです。大体観光客も大体山梨県2,300万人でしたっけ、昨年ね。そのほとんどが、90%以上が東京都を初め東から来る観光客でありますから、今度リニア中央新幹線が大阪府までつなぐとなると、本当にこっちの山梨県に来やすくなるわけですから、2,300万人が5,000万人以上ぐらいになるということは考えられることでありますから、それを本当にチャンスとして見るかどうか、通過駅になっちゃうかということであります。
 やはりリニア中央新幹線は甲府市の中に駅はできるわけです。ですから甲府市独自の漠然としたあれじゃなくて、こういったものをつくるとか、こういった施策で行くというのを、本当に実際に考えていって、山梨県のほうにぶつけていってもらいたいと思いますし、この間ありがたいこの記事が載っていまして、市長さんが球技専用スタジアムの建設ということで9万5,627人分の署名を提出してくれたということでありますが、実数的にはもう10万人以上を超えているらしいんですけれども、本当に私も結構これには協力させてもらいましたし、もちろんこの正味10万人が全部が全部山梨県人ではないと思いますけれども、それでもやはり84万県民の中で10万人の署名が集まるということは、かなり県民がサッカー専用スタジアムを、サッカー場ばかりじゃないですけれども、そのほかにアメリカンフットボールができたり、いろいろな催し物ができるというような形になるみたいですけれども、それにしてもそれをつくる機運というか、そういったものをつくられたことは本当に大切なことだと思います。
 本当に実質的にはお金がかかるらしくて、今ガンバ大阪が建設中でありますけれども、それが大体150億円ぐらいらしいです。ですから、そういったお金もかかるということですけれども、実際だけれども、つくれば必ず何万人という人が来てくれるということはわかっていますから、ですからヴァンフォーレ甲府の試合だけでなくて、いろいろな試合を本当にリニア中央新幹線の駅前に誘致するということは、私は大事なことだと思います。
 今、山梨県が言うように研究施設とか先端産業、それも大事なんですけれども、それはもうすぐ近くのビジネスパークがあるんですから、そっちへ持っていってもらって、そこへつくると。なかなかそういったことを言わないから、地元ではやはり農業を続けなきゃならない方がいるから、その人たちの対策で、その5ヘクタールを先端産業じゃなくて農地のほうへ残してくれというふうなあれも出てきているんです。
 ですから、大津町のところは構造改善になっていて、同じ農地でもすごく使いやすい農地なんです。ですから、同じような場所でも、隣の例えば玉穂町のここにあるからといっても、やはり使い勝手があまりよくないらしいんです。ですから、それを見つけるには構造改善して、そしてここをどうぞと言ってやらなきゃとても納得できないから、じゃ、そのまま残してくれという話になって、それじゃなかなか困りますから、そういったどうだということを打ち出すということが大事だと思います。
 もう1つは、何でもかんでも税金を使うといろいろな批判を受けますから、やはりリニア駅の下は50メートルの400メートルあいているわけですから、展望台もいいんですけれども、そういったものじゃなくて、やはり下には何回も言うようにアウトレット的なものをつくれば、それはあくまで民間がやることですから、ですから大体ほかを調べてもらえればわかるんですけれども、大体三菱地所(株)とか三井不動産(株)あたりがそれをやっています。ですから、そういった大手のコンサルとか、開発業者にこうやって見てもらって、どうだ、こんなところにと、そういった形でやはり税金でなくて、そういった民間の活力を導入するといったことも大事だと思います。
 そして、あと展望台なんですけれども、これは山梨県が決めるわけで、展望台が実際40メートルのをつくった場合に、富士山のほうはいいんですけれども、やはり北側を見ると甲府刑務所が丸見えなんです。ああいったことは本当にいいんですかね、丸見えでもね、甲府刑務所もね。そういったことも私は心配になるし、だからリニア駅が大体20メートルの高さのところにあれば、結構富士山もちょっとですが見えると思うんですけれども、そこのところも加味する中で、展望というか、そこで何かお答えがあったら、その辺のところでお願いしたいと思います。


◯池谷委員長 宮島市長。


◯宮島市長 例の署名は、山梨県サッカー協会とそれから山梨県ラクビー協会と、山梨県アメリカンフットボールの会の会員さんが集まって相談をして、ヴァンフォーレ甲府と一緒に組んで、それぞれの会場で集めたり、各々関係している機関へ配ってあれだけ集めて、今は多分10万人超えていると思います。
 そういうことで、知事さんと教育長が並んでいるところでお願いをして、向こうも、行政側もtotoのお金が三十何億円だか出るんです。だからそれは結構大きなことだねということで、内部評価は方向的にはいい方向へ向かうみたいだよ。だから返事も、今ここで私がつくるということは次の知事さんの時代に入っていくから、少し軽々だから、次の知事さんが決めやすいような環境をつくっていくよという、そういうことだったですかね。まだ場所についてははっきりはしないんですけれども、できればいいなと。
 ただ、確かにサッカーの試合が、ヴァンフォーレ甲府がずっとい続ければ17試合はできるわけだけれども、そのほかにやるものを引っ張ってくる努力をしないと、経営的に成り立たないね。だから、でっかいものをつくればつくるほど、そういうものが来にくくなるね。だからそこら辺の兼ね合いというのもまた必要で、行政側としてみれば、つくってペンペン草が生えているという感じじゃおけれないから、例えばライブを引きずってくるとか、そういうような見通しみたいなものがある程度ないと、あるいはほかのサッカー場の使い勝手を、研究をよくして取りかかっていくということでしょうね。
 それから、リニア中央新幹線のまちづくりというのは、まさしく先生おっしゃるとおりでありまして、人がおりてくれるようなまちに一番近くの甲府市がならないと、おりちゃくれんよ。だからその仕込みを今からみんなで、なるべく早目に考えてしていくということです。
 それから、中部横断自動車道だって、あと4年だか5年でしょう。ということになれば、こちら側からも出ていくかもしれないけれども、向こうからも来るだから、この盆地の中はその来る人たちをどういう感じで引きとめるかという競争になっていくね。そういう中で、この甲府市の持っている資源を生かして、また新しいものも導入をして、現代感覚に合うようなものと、それから古風なことをマッチングしながらやっていく、そういう能力を持つ人たちが引き受けて動いていってくれればいいなと思いますけれども。そういうことをみんなでまた考えていくということじゃないでしょうか。
 いいよね、その程度でね。
 以上とします。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 市長、ありがとうございました。
 本当に私もリニア駅前広場については、日本一便利なサッカー場ということで、ヴァンフォーレ甲府だけじゃなくてほかのところも絶対来ると私は思います。本当にほかのところのサッカー場、行くのに割と不便らしいんです。ですから、いいと思います。済みません、この話は以上です。
 次に、人口減社会への対応についてということで、人口減社会への対応として、子育てしやすい環境整備は非常に大切なことだと思われます。
 そこで、平成25年度に甲府市の子育て支援に対し行われた主な施策と成果をお示しください。


◯池谷委員長 輿石福祉部長。


◯輿石福祉部長 子育て支援の主な施策と成果についてお答えさせていただきます。
 本市におきましては、次代を担う子供たちを市民の宝として位置づけ、甲府市次世代育成支援行動計画(後期計画)に基づき、その健やかな成長を支援するさまざまな分野にわたる施策の総合的かつ着実な推進に努めているところであります。
 こうした中、すこやか子育て医療費の窓口無料化を初め、子育て総合相談窓口の開設や保育サービスの拡充など、引き続き子育て環境の整備に努めてまいりました。
 平成25年度におきましては、老朽化していました市立中央保育所につきまして、新たに定員を20名増員するとともに、子育て支援センター機能をあわせ持った新園舎を建築し、保育の充実を図りました。
 また、病児・病後児保育事業につきましては、昨年7月、医療機関に併設された施設が新たに1施設開設されたため、利用者は前年度より982人増加し、3,314人となり、放課後児童クラブにつきましても、4月当初の受け入れ児童数が前年度より48人増加し、1,322人となりました。
 さらに、幼稚園就園奨励費につきましては、国の基準の完全実施を維持する中で、前年度より1,439万4,000円余りの増の1億6,152万3,000円余を補助いたしました。
 現在、平成27年度を初年度とする(仮称)甲府市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいるところでありますので、より効果的な子育て関連施策を検討しながら、総合的な子育て支援策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 ありがとうございます。
 国でもやはり人口が減り続けるということの中で、50年後には何とか1億人を確保したいということでありますから、とにかく各自治体が子供を産んでも育てやすい環境づくり。私自身も4人子供いましたけれども、ほとんど補助金みたいなものをもらえなくて、昔女房が月に5,000円もらえるように甲府市役所に行ったら、本当にたくさんの書類を書かされて、諦めたみたいです。
 ですから、そんなような状況になる中で、やはり子供を育てやすい環境づくりというのが大事なことだと思います。
 1つ、今年度、平成25年度すこやか子育て医療費助成事業、小学校6年生まで助成対象ですけれども、大体6億円ぐらい使っているわけですけれども、今年度を踏まえて、やはり当初は甲府市が先人を切って始めたんですけれども、今は結構中学生まで伸びていますね。その辺のところの見解はどうか、お聞かせもらいたいと思います。


◯池谷委員長 輿石福祉部長。


◯輿石福祉部長 本会議でも御答弁させていただきましたけれども、ただいま甲府市子ども・子育て支援事業計画等に取り組んでいるところでございまして、総合的に勘案いたしまして、今後また検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 輿石委員。


◯輿石委員 ありがとうございました。以上で終わります。
 次に、農業の担い手育成支援と農業センターについてです。
 全国的に深刻化する農業の後継者不足、高齢化の進行等による遊休農地の増加など、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。農林水産省が平成25年12月に発表した統計によりますと、効率的かつ安定的に農業を経営する等の者、いわゆる各自治体で認定する認定農業者等の担い手がいない水田は、全国で54%に上るそうであります。
 甲府市はさらに深刻な状況でありまして、現在甲府市の農地で担い手がいる農地は、292ヘクタールだそうです。これを現在、耕作されている農地面積1,360ヘクタールで割りますと、21.4%です。甲府市の耕作地の約2割にしか担い手がいなく、言いかえると約8割の耕作地に担い手がいないことになります。
 この8割の農地は、自給的な高齢農業者などにより維持されている状況になっております。さらに、甲府市の耕作放棄率は18.3%と、これも全国のトップクラスらしいです。
 こうしたことから何をおいても、これからの甲府市の農業を考えたときに、遊休農地の再生活用や、認定農業者等を初めとする多様な農業の担い手育成・確保事業は、喫緊の課題だと思われますが、平成25年度において農業の担い手育成・確保事業施策と成果をお聞かせください。
 また、昭和49年に開設され、甲府市農業の振興に大きな役割を果たしてきた甲府市農業センターですが、開設から40年がたち、施設の老朽化もかなり激しいようでありますが、平成25年度に農業センターが行った主な事業と成果をお聞かせください。さらに、農業センターの今後の課題もあわせてお聞かせください。


◯池谷委員長 保坂産業部長。


◯保坂産業部長 農業の担い手育成・確保事業施策と成果についてお答えをいたします。
 本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少や高齢化により遊休農地が拡大するなど、大変厳しい状況にあります。
 こうした中、農業の担い手の育成・確保支援につきましては、本市農業の持続的発展のため、重点的かつ継続的に取り組まなければならないものと認識しております。
 こうしたことから、平成25年度におきましては、新規就農者に対しワンストップ支援窓口において、耕作地の確保や出荷、販売方法などさまざまな相談に応じてまいりました。
 また、認定農業者に対しましては、経営基盤強化のための借入資金に対する利子補給を初め、農地集積に向けた取り組みに対する奨励金の交付を、青年就農者に対しましては経営安定のための青年就農給付金の交付を行うなど、支援を行ってきたところであります。
 本市といたしましては、こうした多様な農業の担い手に対し、他方面から効果的な支援策を継続的に講じてきたことにより、担い手の育成・確保に一定の成果があったものと考えております。
 今後におきましても、国の補助制度を活用する中で、遊休農地の解消・活用を図るとともに、甲府市農業委員会と連携し、農地銀行を通じ、意欲ある農業従事者の掘り起しに努めてまいりたいと考えております。
 次に、農業センターの事業と成果等についてお答えをいたします。
 甲府市農業センターは、昭和49年の開設以来、農業振興の拠点として、農業技術の向上や農業経営の安定を図るため研究、研修及び情報交換の場として農家の皆様に活用されております。
 平成25年度におきましては、敷地内圃場などを活用し、果樹やそ菜などの実証栽培や栽培方法の確立、指導など、本市農業の技術の普及と推進に取り組んできたところであります。
 また、山梨県を初めとする関係機関と連携し、家畜や養蜂農家などの飼育農家への巡回指導を初め、農作業の効率化を図るための農機具の貸し出しや、農村婦人の家の管理を行ってまいりました。
 今後につきましては、平成25年度に別棟を事務所として改修整備しましたことから、引き続き、現有施設や圃場を活用し、本市農業振興の核として、時代に対応した指導普及事業の推進、新たな振興作物の作出や新規就農者支援などに取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯池谷委員長 輿石委員に申し上げます。残り時間がわずかでございますので、簡潔にお願いをいたします。


◯輿石委員 ありがとうございます。
 農業に関しては、私も本当に子供たちが将来の職業の選択肢の1つに農業を挙げるような、そういった施策じゃないけれども、そういったことで持っていければありがたいかなと思いますし、前も議会で言いましたとおり、体験できる静岡県とか神奈川県、今長岡市にもそういったものがあるみたい。ですから、農業センターがあれだけ老朽化しているから、何かいろいろうちの会派の上田英文先生も言われていましたけれども、今度環境センターが一部移転しますよね。あそこの跡地に農業センターを移して体験型の農業ができるような、そんな発想もしていただければありがたいなと、これは要望で終わります。
 続きまして……、時間? まだありますね。


◯池谷委員長 残り時間3分あります。


◯輿石委員 小学校・中学校の適正規模化の推進について。以前から甲府市の大きな課題でした中心部の小学校の統廃合は、宮島市長の強力な指導のもと大きく進み、宮島市政の大きな成果の1つではないかと思います。
 このような中、現在は山城小学校、玉諸小学校や城南中学校の児童数、生徒数が飛躍的にふえていますが、平成25年度において、小・中学校の適正規模化の推進はどのようにされたかお聞きします。


◯池谷委員長 平賀教育委員長。


◯平賀教育委員長 市立小中学校の適正規模化についてお答えいたします。
 小中学校の適正規模化につきましては、平成9年の甲府市立学校適正配置審議会からの最終答申に基づき、平成16年に策定した小学校の適正規模・適正配置の基本方針により、小学校の適正規模化に取り組み、平成17年4月に春日・相生・穴切小学校を統合し舞鶴小学校を、平成23年4月に、富士川及び琢美小学校を統合し、善誘館小学校を開校したことなどで1つの区切りとなりました。
 しかしながら、全市的な少子化傾向が続く一方、御指摘の山城小学校、玉諸小学校、城南中学校につきましては、地域開発などにより児童生徒数が増加傾向にありますが、長期的には減少や横ばい傾向が見込まれることから、施設の整備・拡充で対応することとし、山城小学校につきましては、平成24年度に普通教室9教室分を増築し、玉諸小学校につきましては、昨年度に校舎増築の実施設計を行い、今年度増築工事を実施しており、城南中学校につきましても、校舎の増築に向け学校との協議などを行い、今年度校舎増築の実施設計を行っているところであります。
 また、全市的な学校適正規模・適正配置の新たな方針策定の準備といたしまして、学校基本調査や将来推計などによる児童生徒数の推移を踏まえる中で、類似都市等へのアンケート調査の分析結果や、その他の都市の学校適正規模・適正配置の手法などにつきまして、部内関係担当者会議で情報共有し、意見交換を行ってまいりました。
 今後とも、児童生徒が良好な教育環境のもとで教育を受けることができますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 輿石委員に申し上げます。ただいまの答弁をもって割り当て時間を超過いたしましたので、総括質問を終結いたします。
 それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時10分といたしますので、よろしくお願いします。大変御苦労さまでした。
               午後 零時07分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 1時09分 再開議


◯池谷委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
 総括質問を続行いたします。
 公明党、兵道顕司委員。


◯兵道委員 ありがとうございます。
 このような決算審査特別委員会の市長さんと相まみえての機会はこれが最後ということを、午前中市長さんのほうからありました。いろいろ思いが駆けめぐるわけですけれども、淡々とやらせていただきます。
 最初に、平成25年度の財政運営について、総括的にお聞きしたいと思います。
 平成25年度は、国政では参議院議員の選挙により与党が勝利して、いわゆるねじれが解消した結果、必要な政策が前に進むことが期待された年でありました。
 依然、東日本大震災からの復興加速が国を挙げての最重要課題である一方で、デフレ経済からの脱却と老朽化した社会インフラの長寿命化、そして2025年問題を乗り越えるための社会保障制度の持続可能性の模索など、我が国の未来を確かなものにするため、解決すべきさまざまな課題が山積していた年でもありました。
 地方においても、こうした課題に対応するための財政基盤確立の上で、一日も早く景気回復の実感が広がることが渇望されたことは、言うまでもありません。
 こうした中、本市では懸案であった新庁舎が完成し、行政機能の中心拠点として、また市民活動の拠点として、未来に向けて新たにスタートを切ったところです。
 このような歴史的に意義深い平成25年度の本市の一般会計決算を概観した場合、庁舎建設が終了したことにより財政規模は平年ベースに戻ったものと思われますが、社会インフラの老朽化対策や社会保障経費の増加の一方で、必要な財源確保については依然として苦労している状況が見てとれます。
 そこで、最初に、景気回復の効果がまだまだはっきりとした形で地方にまで及んでいるとは言いがたい状況の中で、平成25年度の財政運営についてどのような認識を持っておられるのか、お示しいただきたいと思います。


◯池谷委員長 萩原企画部長。


◯萩原企画部長 平成25年度の財政運営についてお答えをいたします。
 平成25年度の財政状況につきましては、歳入の根幹である市税収入において、税制改正及び収納率の向上などにより、前年度比4億6,000万円余の増収となったことに加え、地方交付税においては、錯誤措置等により8億8,000万円余の増収となったところであります。
 また、歳出において扶助費が自立支援費等の増により1億7,000万円余の増額となったものの、人件費については国に準ずる特例減額措置の影響等から6億6,000万円余の減額となったところであります。
 こうした状況の中におきましても、引き続き、自主財源の安定確保に向け、一元的な進行管理を行うとともに、後年度負担の軽減を目的に、合併特例事業債などの有利な市債や、国の緊急経済対策における地域経済活性化・雇用創出臨時交付金を活用してまいりました。
 また、多様化する行政需要に的確かつ効果的に応える予算執行に努め、市民サービスに直接影響のない内部事務経費の節減など、歳出予算の効果的・効率的な執行に取り組んだ結果、実質収支額は、前年度比7億9,000万円余の増額となったところであり、経常収支比率を初めとする主な財政指標につきましても改善し、健全な状態で決算を行うことができたところであります。
 しかしながら、国の掲げる政策の効果が地方に波及しているとは言いがたく、依然として厳しい財政状況が続くものと予測される中、今後、公共施設の老朽化対策や社会保障関係費など行政需要の増加が見込まれますことから、決して楽観視できる状況ではないと考えております。
 今後も引き続き、自主財源の積極的な確保を初めとする行財政改革の継続的な推進に努め、堅実な財政運営を行ってまいります。
 以上です。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 はい、ありがとうございました。
 いろいろな財政の指数、指標を見ていますと、非常にここ数年、健全な財政運営に努めておられるということが数字の上からも見てとれます。
 特に経常収支比率、そして一番興味深いところが公債費の関係です、実質公債費比率。年々、年々改善をされているということで、言ってみれば限られた財源の中で懸命に甲府市も努力されている。いろいろな行政ニーズが多様化する中で、選択と集中を行いながらしっかりとした財政運営を行っているということが、評価されるところです。
 やはりこの景気がもっともっとよくなれば、恐らく自然に税収もふえてくるかと思います。その税収のパイがふえれば、いろいろな行政ニーズにも対応できるということですので、景気の動向というのは非常に地方にとっても大いに関心があるところでございます。
 今のところまだはっきりとした形で景気回復、地方にまで及んでいるとはまだまだ実感できない状況の中で、1つ重要なことは、次の第2問目にもつながるわけなんですけれども、限られた税収をしっかり、1円でも多く獲得する、確保する、収納していく、これがやはり必要になってくるかなと思います。
 毎年この市税の状況についてお聞きしているわけなんですけれども、平成25年度も基幹税目である市税が、歳入総額の中で再び4割台を回復しております。まことに喜ばしいところでございます。ただ、個人市民税は依然、対前年比でマイナスの状況であるものの、法人市民税は対前年比で増に転ずるということで、明るい兆しが見え始めているなと思います。
 と同時に、収納率についても前年を上回っているということです。このところ当局の御努力に対して、改めて敬意を表したいと。たとえ収納率が0.1ポイント上がっただけでも、もともと市税が全体で約300億円です、その0.1%ですから、0.1ポイント上がることによって約3,000万円、しっかりと税が入ってくるということで、非常にこの徴収率というのは地方にとっても非常に大事だということだと思います。
 そこで、この市税を取り巻く状況と収納率アップ、この要因についてお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 乙黒税務部長。


◯乙黒税務部長 それでは、市税を取り巻く状況と収納率向上の要因につきましてお答えをさせていただきます。
 平成25年度の市税を取り巻く状況につきましては、景気は、政府による経済財政政策の効果が発現する中で、為替の円安基調や株価上昇など緩やかな回復傾向を示しますとともに、雇用と国内投資を拡大するための法人税の税率引き下げや、同税の課税ベース拡大措置に伴う都道府県と市町村の増減収を調整するたばこ税の税率の変更などの税制改正が行われたところでございます。
 こうした中、本市における市税の現年度調定額は、個人市民税が給与所得の伸び悩みなどによりまして、前年度に比べ0.88%の減、法人市民税が金融機関など一部企業の業績が好調であったことなどを背景といたしまして、前年度に比べ11.54%の増、市たばこ税が健康志向の高まりによる販売本数の減少があったものの、税率の引き上げによりまして、前年度に比べ11.04%の増、固定資産税が土地評価額の下落傾向の中、新築家屋等の増加もございまして、おおむね前年度並みとなったところでございます。
 一方、収納率の向上対策といたしましては、個人市民税の特別徴収完全実施に向けたアクションプランを策定いたしまして、その推進を図るほか、納税者のライフスタイルに合わせた納税方法の多様化に努めますとともに、納税カレンダーのごみ収集地区別日程表への掲載など、納税環境の整備と納税意識の向上に取り組んだところでございます。
 さらに、徴収嘱託員を活用した納付勧奨や、税務部全職員による電話催告、臨戸徴収を実施するなど、滞納の発生やその累積化を抑制するための対策を講じるほか、既に滞納されている方への納税相談など、個々の担税力に応じたきめ細かな対応を行うとともに、市税徴収対策アクションプランを策定いたしまして、財産調査の徹底など、滞納処分の的確な執行を図り、滞納額の縮減に努めたところでございます。
 こうした取り組みの結果、平成25年度の収納率は、前年度に比べまして、現年課税分が0.24ポイント増の97.23%、滞納繰越分が1.48ポイント増の24.80%、全体で0.85ポイント増の90.53%となりまして、平成16年度に82.6%まで落ち込んだ収納率は、経年的に回復傾向にある中、平成9年度の90.35%の水準まで改善することとなりました。
 市税収入の確保につきましては、依然として厳しい状況が続いておりますが、引き続き、公平で適正な課税や徴収を行い、今後も市民から信頼される税務の執行に鋭意努めてまいります。
 以上でございます。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。
 平成16年度に比べてはるかに回復がすばらしいという状況をお伺いしました。税を納めるということ、多分市民の皆さんも市に対する信頼、そういったことからやはりこの徴収率も年々、年々上がってきている。それと同時に担当職員の方々の、税の公平性という観点からの事務の執行、これが非常に大きな要因かと思います。
 基幹的な税でございますので、やはりいろいろな事業を執行する上では、この市税、これが一番ポイントとなると思います。今後もこの努力を引き続きお願いをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
 それでは、3番目に、まちづくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 昨年の予算特別委員会で中心市街地の活性化について取り上げをさせていただきました。その際、次のような答弁がございました。
 それは、人口減少社会へ向かう中で、中心市街地にコンパクトなまちづくりを行うことが必要であり、それを継続的に維持するために、また、本市を訪れる人々にとって、中心市街地の第一印象が市全体に対する評価を左右することから、中心市街地の活性化が必要不可欠であるという考え方が示されました。
 その効果は、公共性の向上、交流の促進、さらには創業や起業、雇用の創出、人材の育成、情報発信など、中心市街地における貢献のみならず、多岐にわたり広く周辺地域にも及ぶとしておられます。
 この基本的な認識のもとで、当事者みずからがまち全体の発展を思い、自主的に取り組むことが重要であるとともに、まちづくりの方向性を共有することが大切であるとして、通りの景観形成や販売促進などの自主的な取り組みへの支援や、一過性でない効果的なイベントなど、提案型の事業について支援を行っていくとし、今後、これらの取り組みが実を結び、成功例となった場合には、さらなるやる気を引き出すことにつながり、当事者間で公益に対する意識が広く醸成されるものと考えていると、このような答弁がされたところでございます。
 こうしてスタートした中心市街地に係る昨年度の新たな事業でございます。当初の狙いどおりに展開されたかどうなのかということについては、大いに関心のあるところです。
 そこで、その状況、成果についてお示しいただくとともに、中心市街地を含めた甲府のまちづくりの方向性を、この結果どのように考えておられるのかあわせてお示しください。


◯池谷委員長 宮島市長。


◯宮島市長 お答えをいたします。
 中心市街地活性化事業の取り組み状況と成果についてです。
 中心市街地は、人口減少や少子高齢化が進行する中で、市民生活に必要な都市機能の集積拠点となり、また、まちの顔としての風格や誇りといった価値を有する地域でありますことから、本市全体の活力の向上の観点からも、引き続きその活性化を推進することは、重要であるともちろん考えています。
 その上で、多くの方々に中心市街地の活性化は意義のあるものと実感していただくためにも、商店街の関係者などが創意工夫を重ね、当事者意識を持って主体的にまちづくりに取り組むことが不可欠であり、また、行政はその力を引き出すための仕組みを構築することが課題となっています。
 こうした認識のもと、平成25年度におきましては、官民協働によるストリート再生チームを発足させ、中心商店街の次世代リーダーの育成や幅広い人的ネットワークの構築に努めたことにより、商店街での新陳代謝が促進され、まちづくりの原動力となるやる気が、少しずつではあるけれども、顕在化してきているんではないかなと、そんなふうに思っています。
 また、中心商店街の活性化に取り組む方々を支援する仕組みとして、小グループ自主的取組支援事業を創設する中で、強い熱意と問題意識を持つ商店街の関係者などが、紅梅通りの景観整備やジュエリーを活用したものづくり拠点店舗の形成、オリオンスクエアにおける交流拠点の整備などを推進したことにより、中心商店街に新たな流れが起きようとしているのではないのかと思いますけれども。
 このような取り組みにより、商店街の関係者などがみずからまちを変えるという意識と、まち全体を盛り上げようとする公益的な活動機運が着実に醸成されてきているものと考えています。
 今後も、これまでの取り組みをさらに発展させながら、魅力とにぎわいのある中心市街地を目指し、商店街の関係者などと心を1つに合わせて取り組んでまいりたいと考えています。
 御理解を賜りたいと存じます。
 次に、中心市街地を含めた甲府のまちづくりの方向性についてです。
 これまで経験したことがない人口減少と超高齢化の問題が、重要かつ緊急の行政課題として顕在化している今日におきましては、これから学び育っていく子供たちのためにも、中長期的な視点、見方でまちの未来を予測し、人口減少に歯どめをかけ、地域のにぎわいと活力を取り戻していくことが重要であると思います。
 こうした考え方のもと、本市ではこれまで、第五次甲府市総合計画の都市像であります「人がつどい心がかよう笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向けて、さまざまな施策の推進に努めてきたところでございます。
 また、このような中でも、特に中心市街地を活性化することは重要な役割を担っているものと捉え、これまで甲府市中心市街地活性化基本計画に沿って、ハード整備とソフトの取り組みを両輪として多くの事業を推進してきたところであります。
 いまだに空き店舗や空き地が点在をし、また居住人口や歩行者通行量も減少するなど、以前のようなにぎわいの復活までには至っておりませんけれども、本市の中心市街地は県都の顔でございまして、その衰退は甲府市全体の活力にも影響を及ぼしますことから、社会経済情勢の変化にも対応しつつ、活性化に向けた取り組みを一層加速していかなければならないものと考えています。
 現在、中心市街地におきましては、魅力の向上やにぎわいの創出に向けた原動力となる新たな動きが具体化され、大きな効果が期待できますことから、官民が協働してまちづくりに取り組むことにより、一歩一歩着実かつ効果的に活性化を実現していきたいと考えています。
 また、こうした取り組みを契機に、多くの方々が甲府市全体のまちづくりについて考えるとともに、それぞれの持つ力を結集し、大きな力を発揮して困難を乗り越え、希望に満ちた未来を切り開いていく、そんな機運が醸成できていけば、うまくいくんじゃないかなと思います。
 地域の総合力を使って、将来にわたって安心して暮らすことができるよう、まちの歴史や文化を感じ、住み続けたい、住んでみたいという魅力と活気にあふれたまちづくりを、今後なお一層進めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯池谷委員長 兵道委員。


◯兵道委員 恐らく私の認識と市長さんのお考え、ほぼ多くの部分で共通、重なり合っていると、認識が共有できたかなと思っております。
 いずれにしましても、これから甲府市10年先、20年先、特にリニア中央新幹線とか大きな変革期を迎えてきます。そのときに甲府市を訪れてみたい、甲府市へ、あそこへ行ってみたいという方が何人生まれるのかなということが今後大事だと思います。
 そのためには、やはりこのまちづくりの原点、基本的な考え方というのは、やはり自分たちのまち、やはり自分たちで何とかつくっていこうじゃないかと、そんなような、いわゆるプレーヤーですね、そういった方が一人でも多く登場してくる、それが中心街に限らずそういう周辺の地域でも重要になってくるのかなと、改めて思っております。
 私自身は、何を求めて甲府のまちに来るのかなと考えた場合に、いわゆる対話と交流ということが1つのキーワードになるのかなと。これは人との交流ということに置きかえていいかと思います。
 そういった交流を受け入れてくれる側の心の温かさ、そういったものに触れることによって、またそこに新たなつながりが生まれて、再び訪れてみたいなと単純に私はそういうふうに思っております。
 1つ、私も最近見た映画の中で、これが本当にまちづくりの基本的な原点じゃないかなという映画を見まして、その題名というのは「じんじん」という映画なんです。私、きょう映画の宣伝をしに来たわけじゃなくて、そこの舞台となった北海道の剣淵町という、多分初めてこの名前を聞く方が多いかと思いますけれども、旭川市の約北へ50キロ行ったところの小さな農村だそうです。
 人口約3,500人のこのまちに、今、年間約60万人の人が全国から訪れると。人口の約200倍です。なぜそんな多くの方がこの剣淵町にやってくるのかなと、これは私も興味を持っていろいろ歴史を調べたところ、四半世紀も前からまちづくりの中心として絵本の読み聞かせ、これをずっと連綿とやってきたと。その結果、大人が家庭で当たり前のように読み聞かせをすると。地域の働いている人たちも時間を見つけて仕事帰りに、あるいは農作業の帰りに寄って、地域の子供に絵本の読み聞かせをしていくと。これを約25年間ずっと続けてきたわけなんです。
 そうしたところ、やはり何が生まれたかというと、やはり子供たちも豊かな心が育まれてきたと。それをしゃべる側、大人の側も気持ちがすごい穏やかになって、まち全体がやさしさに包まれたような、そんなまちに変わっていったと。そこにある2年前に、大地康雄さんという映画俳優が訪れて、そのやさしさに触れたときに、ここを舞台にした映画をつくっていきたいなということで、その映画ができ上がったと。
 なぜそういったまちづくりをするきっかけになったかといいますと、この剣淵町出身の若者が、大都市札幌である晩居酒屋へ入って、お互い出身地を聞かれたわけです。そうしたところ、自分は剣淵町の出身であると言った途端に、誰もそんなまちがどこにある、北海道にあるんですかと、単純に私もそうなんですけれども、自分の出たまち、けなされたようで、素朴にちょっと悔しい気持ちが沸き起こるんです。
 素朴なナショナリズムとでも言いましょうか、自分のまちがそんなに知られていないのかということで、悔しさを抱えてまちへ戻って、仲間を集めていろいろこのまちを全国的に発信しようといったところ、仲間たちが、当時バブルの真っ最中でしたから、ゴルフ場の開発とかリゾート開発、それが定番だった。
 ところが、やはり次に残す財産をしっかりとまちでつくっていこうということで、そういった子供の豊かな心を育てるこの絵本を題材にしたまちづくりをしようと、そこから始まったわけです。
 ずっとやはりまちの人たちも、そんな絵本でまちが活性化するわけがないじゃないかといったところで、ずっとずっと粘り強くその活動を続けてきたと。今では約60万人の人が訪れる。
 映画の中でも、私が1つ大きなキーワードだと思ったのが、そこにビバアルパカ牧場という牧場があるんですが、そこを訪れた女子高生が、おなかがすいたから昼飯食べたいと。この牧場には食堂ないんですかと言ったところ、ツアーガイドの人が、いや、食べ物屋はよそにあるからよそに行ってねと。何でここに、こんなに大勢人が来るのに、ここに食べ物屋とかお土産屋つくればもうかるじゃんと言ったところ、このまちには自分だけがもうかればいいというような発想は全くないと、これが剣淵町の実際の様子だそうです。お互いが役割分担し合って、まち全体が発展すればいいやと、そういったような発想です。
 そういうところを見ていますと、1つまちづくりにとって重要なキーワードがこの剣淵町の取り組みに非常に隠されているのかなと、私はそう思いました。
 1つは、自分のまちを全国に知ってもらいたいという立ち上がる人材。そして、何が大事かと考えたときに、次の時代のことを考えると、やはり人をつくっていくことが大事なのかなということを、2つのキーワード。そうした取り組みを本当に連綿と地道に取り組んできた結果、この年間60万人という人の数字があらわすように、全国の人を引きつけてやまない地域のやさしさみたいなものが自然とでき上がってくるのかなということを、最近見たこの「じんじん」という映画で、私も学ばせていただきました。
 翻って考えてみて、甲府市もそういった自分のまちだから自分たちで何とか盛り上げていこうじゃんと、そういった人材がこれから何人登場してくるのかなということが、これから10年、20年先の甲府市をつくっていく、1つの大きなポイントではないかなと思っております。
 ちょっと長くなって申しわけございませんでしたけれども、私今、この甲府のまち、剣淵町の取り組みを通じて、これも甲府のまちにとっても参考になるのではないかなと思いまして、あえてこの場で御紹介させていただきました。
 で、市長さん、どうでしょうか。


◯池谷委員長 宮島市長。


◯宮島市長 大変参考になるいい話を聞かせていただいたなと、そんなふうに思います。
 兵道先生もですが、ある議員さんが甲府市単独の教員を100人くらい雇えと、そして20人学級とかそういう学級をつくってみろと。子供の教育が密度濃くなると同時に、そういうことをやれるまちであるならば、私の子供もそこで育てたいと父兄が思うじゃないかと。そのことが人口増にもつながっていくじゃないかというような御意見をいただいて、一方側では、金をどうするかというようなことも考えたけれども、1つの方法だなと、そんなふうに思いました。
 ただ、25年もそういうことをやり続けるその根気というのは、簡単にはならないね。だからみんなで1つのそういう目標に向かって一生懸命に努力するという気持ちというか、スクラムの組み方にもよるんだろうなと、そんなふうに思いますけれども。
 いろいろな意見を聞きながら、なるほどなと思って、やってみたい気持ちもあるんです。早速その「じんじん」とやらの映画を見てみたいなと思いますけれども。大地康雄という俳優はおもしろい俳優で、個性的な、笑顔のきれいな小柄な頭が薄い人でしょう。
 そんなことを感じましたね、ありがとうございました。参考にさせていただきます。


◯池谷委員長 兵道委員に申し上げます。ただいまの答弁をもって割り当て時間を超過いたしましたので、総括質問を終わりたいと思います。


◯兵道委員 ありがとうございました。


◯池谷委員長 次に、日本共産党、石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 心が温まるいい話だったと思います。そういうふうなまちになるようにしていきたいなと、私も思うんですが、それで平成25年度の決算ということですので、平成25年度甲府市民の暮らしがどうだったのかというところから、まずお聞きしたいと思います。
 アベノミクスということで先ほど総括説明の中でも三本の矢の話が出ました。金融と財政政策、それから成長戦略と、三本の矢ということで景気がよくなったかのように見えております。やはし民主党の政権から奪還したという首相ですから、二度と政権交代はされたくないという強い思いがあったんだろうということで、1つ、やはり市民の暮らしというか、住民の暮らしがやはり大変になってきた、新自由主義的な施策によって大変になったということに対する、やはり政権交代の教訓というのが1つあったと私は思います。
 ただ、実際にやっていることを見ますと、いずれも市民の暮らしというよりは、やはり大企業の要求実現というところが目につきます。庶民からはしっかりいただいて、大企業には減税でばらまくというような、そういうふうに思えて仕方がありません。
 それで、平成25年度市民の暮らしは大変だったんじゃないかなと。例えばいろいろな数字を拾ってみました。生活保護は前年が13.4パーミルだったのが、14パーミルと上がっています。これは平成20年が7.5パーミルだったのがどんどんふえてきたわけです。
 それから小・中学校の就学援助の率も前年が9.61パーミルだったのが、9.74パーミルと、これも上がっています。
 国民健康保険料の収納率は上がっているんですけれども、資格者証が511も出ているし、短期証も2,149も出たというのが平成25年度だったと、資料を見させていただくと思います。だから、暮らしというのはそんなに楽じゃなかったと思います。
 企業にとっても余りいい年じゃなかったです。中小企業団体中央会、これは毎月景気動向調査というんですかね、DIというやつを出していますけれども、これを見てみますと、売り上げではプラスになる月もあったんですけれども、収益状況というのは年間を通してマイナスだったんです。景況感というのも、年末にかけてちょっとよくなりかけたんですが、2月に大雪がありまして、それでがくっと景況感は悪くなりました。
 ということで、全体とすると晴れ間も見えるけれども、ほとんど曇りだったというのが平成25年だったと中小企業も感じております。
 それから、特に労働者の賃金はずっと減り続けております。特に剰余労働者全体に占めるパートタイムの労働者の割合が、山梨県全体で31%、3割を超えるようになっておりまして、そういう点では労働者の労働環境というのはますます悪くなったというのが、平成25年でした。
 それから、山梨中央銀行が毎年やっている県内の勤労者の消費貯蓄動向というレポートを、2013年12月のレポートを見ますと、暮らし向きはよくなったというのが4.8%しかなくて、悪くなったのは19.9%という状況だったということで、この山梨中央銀行のレポートは景気対策に伴い企業の経営強化には明るさが見え始めているものの、雇用・所得環境の改善など、個人部門への波及には至っていないとみられるというのが、山梨中央銀行さんの分析です。
 山梨中央銀行さんはどちらかというと、いいお客さんをたくさん対象にしておりまして、中小企業というのはなかなか相手にしてもらえないというとあれだけれども、かなり業績がよくないと融資が難しいところなんですよね。ということから見ましても、なかなかあまりいい年じゃなかったなと思います。
 そんなことから、市民生活の状況をどう捉えてきたのかと。決算から見る市民生活をどう考えるかということについて、まず見解を伺いたいと思います。


◯池谷委員長 萩原企画部長。


◯萩原企画部長 市民生活の状態の把握についてお答えをいたします。
 我が国の経済状況につきましては、内閣府が昨年12月に公表した日本経済2013─2014におきましては、デフレ脱却と経済再生を確かなものにするための経済政策、いわゆるアベノミクスの推進、また、平成24年秋以降に進んだ円安の動きなどにより、景気は着実に上向いているとしております。
 しかしながら、県内における有効求人倍率につきましては、昨年度は、平成24年度よりも0.16ポイント改善をし、0.82倍となったものの、全国の0.97倍を下回っており、こうした状況は平成23年度から続いているところであります。
 また、個人市民税における給与所得と営業等所得の納税義務者1人当たりの金額につきましては、平成23年が約324万6,000円、平成24年が約322万6,000円、平成25年が約321万2,000円と低下傾向にあることから、依然として多くの市民が景気回復を実感するまでには至っていないと認識をしております。
 このような状況のもと、自主財源の確保策を講じつつ、施策の選択と集中を図りながら、市民・生活者起点の行財政運営に心がけ、市民が健やかに安心して暮らすことができるまちづくりに努めてきたところであります。
 以上です。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 ということで、かなり認識が一致したんじゃないかと思うんです。
 やはりいいところはいいんです。大企業、特に輸出企業は消費税の増税によりまして、また戻し税で大分もうかるというようなことが前に見えて、どんどんよくなっているというふうな中で、やはり地域における市民生活というのはそんなによくなっていないというか、ますます悪くなっていると感じます。
 そういう中で、骨子のときには3つ目に出しておきました。市民生活を守る福祉施策をどう位置づけるのかということをお聞きしたいんです。3つ目に通告しておきましたけれども。
 こういう認識からするならば、地方自治体の本来の任務であります住民福祉の向上ということが図られなければならないということで、直接市民生活を支える福祉の施策は、これは最も重要ということになると思います。
 先ほど決算説明の概要という中で、民生費が予算の中に占める割合がおよそ4分の1というふうになりました。それは、やはり今の市民生活の現状を見れば、私は当然だと思います。民生費はこのまま一貫して増加の傾向にありますし、やはり市民生活を支えるということで、この民生費の伸びというのは当然だと思います。
 民生費の伸びを抑えて、統一的経費を何とか確保しようなんてことを考えてはならないと思うんです。やはり自治体の任務というのは、住民福祉の向上ということなわけですから、このために今はやはり市民生活が大変になっているときだから、やはりしっかりこれを支えるというための予算を確保するということが大事だと思います。
 また自治体の任務を全うするための福祉施策を、自治体の施策の中にどう位置づけるのかということが、とても大事になってくると思います。
 ということで、貧困と格差が広がっているときこそ、福祉とか国民健康保険とか社会保障に使うこういう民生費というのはしっかり確保していくという方向性が求められると思いますが、市財政の運営について、決算ですから、平成25年度市政運営の結果から教訓を引き出して、次年度というか、今から平成27年度になりますけれども、次の年度にやはり生かしていくという観点で総括してどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 萩原企画部長。


◯萩原企画部長 福祉施策の位置づけについてお答えをいたします。
 本市の福祉施策につきましては、第五次甲府市総合計画の基本目標の1つであります、互いに支え合い健やかに暮らせるまちの実現を目指し、昨年度は第8次実施計画などに基づき、諸施策を推進してまいりました。
 民生費における過去3カ年の決算額の推移は、平成23年度が263億5,000万円余、平成24年度が273億1,000万円余、平成25年度が277億3,000万円余と年々増加しております。
 また、決算総額に対する構成比の推移は、平成23年度が36.8%、平成24年度が35.8%、平成25年度が39.5%で、いずれの年度におきましても最も高い比率となっております。
 福祉施策につきましては、市民生活に最も密着したものと捉えておりますので、投資的経費など他の事業費の増加により福祉サービスの低下を招くことはあってはならないものと考えております。
 今後におきましても、社会保障関係経費の増加が見込まれる中、国の制度等を踏まえながら適切な予算措置に努め、福祉施策を初めとする市民サービスの充実に努めてまいります。
 以上です。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 ちょっと私の数字の見方が間違っていて、この構成比はもう4割に近いということです。やはりこれはもう、義務的経費などと言っていますけれども、実在の本来の仕事としてやるべきことをしっかりやるということなんです。そういったことで、ぜひここはしっかり守っていただきたいと思いますが、そういう中でも残念でしようがないのは、65歳の甲府市老齢者医療費助成金支給制度が、この平成25年度はまだ一部残っていましたけれども、全部なくなってしまったということを大変残念に思います。
 3つ目の質問ですが、3つ目は先ほどの兵道委員さんがやったのとほぼお話なんです。要は、まちづくりをどうやっていくかということだと思います。
 中心市街地の活性化というのはとても大事なことだと私も思います。甲府の顔というのかね、駅を中心としたあの中心街というふうなところだということですけれども、しかし、そこだけに集中してはいけないと思います。周辺部で生活しにくくなるような施策は、私はまちづくりとしては間違いだと思います。甲府市のまちづくりを今後どのように進めるべきかということについて、私が思うには、過度な投資は避けると。大体使えるようなお金はそんなにないんです。暮らし続けられるまちづくりのために、そして働く人が働き続けられるような産業政策ですね、誘致企業が次々に撤退というようなことにならないで、やはり地場にある、そこにある力をしっかり生かしていくという産業政策が大事だと。
 それから、これからますます高齢者社会になりますので、高齢になっても生活の質、クオリティー・オブ・ライフと言うらしいんですけれども、QOLですね、これがやはり維持できるような仕組みづくりが大事だということで、医療や福祉や社会保障ということをしっかり守りつつ、それを支える都市基盤の整備ということです。
 それから買い物難民なんかが生まれない消費生活を維持すると。そして、それらを支える公共交通をしっかり維持していくというふうな、簡単に言えば、安心して住み続けられるまちづくりというのを、中心街だけでなく甲府市全体でやはりできるようにしていくというまちづくりが必要になるんじゃないかと私は思います。
 そういった観点で、平成25年度、先ほどお話があったように、こう進めてきましたと言いましたけれども、中心市街地だけにやはり特化するというのはよろしくないと。そういうふうなところでおしまいにしてはいけないと思いますので、どのようにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 宮島市長。


◯宮島市長 まちづくりの考え方について、石原 剛議員の御質問にお答えをします。
 昨今、人口減少社会の到来や加速する高齢化など、地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増しております。
 こうした中、本市におきましては、都市の活力を維持し、安定した行政サービスを提供し続けるため、本市が目指すべき都市像を「人がつどい心がかよう笑顔あふれるまち・甲府」と定めるとともに、総合計画に基づく実施計画を毎年度策定し、さまざまな施策を推進しているところでございます。
 昨年度におきましては、高齢者が住みなれた地域において、健康で生き生きと安心して生活が送れるよう、地域住民グループなどが主体となって設置するいきいきサロンに対する助成や、高齢者の買い物環境を支援するための買い物弱者支援事業など、地域全体で互いに支え合い、健やかに生き生きと暮らせるまちづくりを進めるとともに、活力ある商業の育成や商業基盤の整備、中小企業への支援など、産業や経済等の分野の活性化にも努めてまいったところでございます。
 さらに、持続可能な公共交通体系を実現するため、公共交通に関する地域主体の取り組みへの支援を行い、本年度から宮本地区におきまして、買物・通院等送迎事業の試行運行を開始するなど、市民生活の向上に重点を置いたさまざまな施策を計画的に実施してまいったところです。
 今後におきましても、本市が有する豊富な地域資源や都市基盤のストックなどをなお一層効率・効果的に活用する中で、各地域のバランスのとれた施策展開を引き続き実施し、本市に集う全ての人々が住んでよかった、来てよかったと思えるまちづくりを推進してまいりたいと考えています。
 いろいろな施策を展開しているんですが、これもやればいい、あれもやればいいと思うことは議員と同じ考え方なんです。ただ、行政というのは金のなる木を持っていませんで、どこを削ってどういうふうにするかというのは、先生方の意見も聞きながらやるところでございますが、なるべくならバブルのあの時代のように税収がどんどんあれば、多くの期待に応えることもできたのになと思っていることも、これまた事実でございまして、選択と集中というんですかね、そんなことも考えながら一歩一歩進めていきたいと、そんなふうに思っているところです。
 御理解を賜りたいと思います。
 以上です。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 選択と集中というのは、あまり私はいい印象を持ってなくて、やはり大きいところというところに、それから中心と言われるようなところに集中しちゃって、その周辺は寂しくさせられるというイメージがあるんです。
 それでやはりバブルの時代というのは、がばっともうけて、がばっと使っちゃって、結局何も残らなかったというような、そういうイメージがあるんです。やはりいいのは、ほどほどというのがいいじゃないでしょうか。
 やはりそこにあるもの、古くからあるものを大事にして、腹八分目というか、そこそこでやはりやっていけるという、それで持続可能といいますけれども、そういうまちづくりがいいなと思います。
 よく市長が歴史ということを言いますけれども、その歴史も大事だと思うし、やはりそれはそこに風格を持って、住んでいてよかったとみんなが思える、先ほどは「じんじん」の映画の話がありましたけれども、ああやって地域を大事に思う人たちが生まれて、やはり地域を大事にしていくという、何の話かわからなくなってきちゃったのであれですけれども、そこに住む人たちを大事にして、やはりほどほどがいいというふうにできるように、地域の力を大事にしていく施策を推進していただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯池谷委員長 石原(剛)委員、よろしいですか。


◯石原(剛)委員 いいです。


◯池谷委員長 それでは次に、こうふクラブ、山田 厚委員。


◯山田(厚)委員 最初の質問です。
 国民の中で、安倍政権を支持していた方々が期待している政策とは、集団的自衛権の閣議決定や原発再稼働ではありません。あくまで生活・雇用が改善され、少しでもゆとりが実現できることでした。
 そのアベノミクスも、消費税増税と物価を上げたことが主な中身で、その経済政策が期待できないなと感じられ始めてきたようです。今後、確実に国の政治は確実に国民生活を苦しめ、平和と暮らしを脅かすものになっていくものと思われます。
 甲府市はこの中にあっても、市民の福祉の増進を図る立場に徹して努力していかなければなりません。まず、甲府市民の暮らしはどうなっているのか、幾つかの数字と、そして甲府市の見解をお教えください。
 甲府市民の平均所得の傾向はどうでしょうか。企業の倒産・廃業・休業・解散の状況はどうでしょう。
 それから、後期高齢者医療保険・介護保険料などの滞納状況をお教えください。


◯池谷委員長 乙黒税務部長。


◯乙黒税務部長 市民の平均所得の傾向につきましてお答えをさせていただきます。
 市民の平均所得につきましては、税制上必ずしも年度間の所得の変動を正確に反映したものではございませんが、毎年7月1日現在で総務省のほうに報告をしております市町村課税状況等の調の数値をもとに、個人市民税における給与所得と営業等所得の納税義務者1人当たりの金額を、最近3年間について試算をしてみますと、平成23年が約324万円6,000円、平成24年が約322万6,000円、平成25年度が約321万2,000円となっており、わずかずつではございますが、減少傾向にございます。


◯池谷委員長 保坂産業部長。


◯保坂産業部長 企業の倒産状況等についてお答えをいたします。
 (株)東京商工リサーチによりますと、平成25年度における負債額1,000万円以上の企業の倒産件数は、甲府市内が14件となっておりまして、平成24年度と比べ、件数では3件の減となっております。
 リーマンショック以降、緊急保証制度、セーフティネット貸付、中小企業等金融円滑化法などの国の支援策や景気の持ち直しなどにより、倒産件数は低水準が続いております。
 また、(株)帝国データバンクによりますと、平成25年度における甲府市内の休廃業・解散の件数が100件で、平成24年度と比べ、件数は21件増加しております。
 以上であります。


◯池谷委員長 輿石福祉部長。


◯輿石福祉部長 続きまして、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納状況についてお答えいたします。
 平成24年度と平成25年度の年度末における滞納者数と滞納額につきましては、まず後期高齢者医療保険料の状況は、平成24年度の滞納者数が460人で、滞納額が2,483万8,180円、平成25年度の滞納者数が358人で、滞納額が2,259万7,130円であり、前年度より滞納者数は102人の減で、滞納額は224万円余の減であります。
 また、介護保険料の状況は、平成24年度の滞納者数が1,991人で、滞納額が9,461万5,542円、平成25年度の滞納者数が1,862人で、滞納額が1億805万3,568円であり、前年度より滞納者数は129人の減で、滞納額は1,343万円余の増であります。
 こうした状況の中、滞納者に対しましては、その世帯の経済状況に応じた納付相談を行い、また滞納により不利益とならないよう制度を周知するなど、きめ細かい対応を図っております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ありがとうございました。
 やはり平均所得で見ると、確実に減少傾向というのが明らかになっているかなと思います。その一方で、甲府市においても、市長さんよりも知事さんよりも、給与所得者でずっと高い、年間1,800万円か、その人たちがどんどんふえているんです。人数もお金も。こういう人たちまだ私、見たことないんですけれども、甲府市に必ずそういう方もいると。ただ、ある意味で格差が広がっているかなと思います。
 企業のほうも、倒産というのは最悪の問題ですから、その前にもう先行きが見えないから廃業・休業・解散と、これが確実にふえているということも随分大変な事態だなと思うところです。
 それから、介護保険料と後期高齢者医療保険料ですけれども、後期高齢者医療保険料のほうでいうと滞納が減っていると。それから介護のほうですと金額的には伸びていても、件数、人の割合でいうと減っている。これはとにもかくにも、市の職員の皆さんの御努力かなと、そういうふうに思うところです。
 滞納を減らしていると、乱暴にしていたら困るんだけれども、その辺のところで努力されていると。でも今後が随分心配なのは、新年度で言えば、後期高齢者医療保険料も介護保険料も、特に介護保険料が確実に上がるわけですから、今後とも丁寧な対応を心がけていただきたいと思います。
 とにかく物価は、小麦でもガソリンでも灯油でも、かなりこの二、三年間高くなっているし、高どまりです。
 それから、スーパーマーケットでも、キャベツ、レタスも意外と高いんです。こういうところをちゃんと丁寧に見ていく、市民の立場の市政というものを貫いていただきたいと思うところです。
 今回求人倍率のやつは聞かなかったんですけれども、日本全国求人倍率、新規求人数は伸びているよというお話ですけれども、甲府市のハローワークの数字を先ほどいただいたら、その中身ですよね。正規の求人倍率がどんどん減って、非正規がどんどん伸びていると。非正規の方の社員数と正規の社員で構成比が、求人ですね、非正規が今64%以上、正社員のほうを求めるほうが35.8%と、すごい数字になってきているわけで、求人倍率が伸びているということで、必ずしも雇用状態が安定しているというふうには考えられないような現状が日本全国である。その辺のところをぜひ考えて、保険料、税に関しても特段の丁寧な対応と、必要があれば減免制度等の活用をしていただければと思います。
 続きまして、市民の暮らしの問題です。ここからは、市民の暮らしを守る甲府市としてどうするのか。
 特に子供の貧困対策です。子供の貧困対策法が昨年できました。これは言うまでもなく子供の貧困状態が過去最悪を更新しつつあるし、世界的水準でもかなりレベルが低いと。厚生労働省の調査でも、今や6人に1人の子供さんが生活苦の中で育まれていると。この対策をしっかりせざるを得ない状態になってきたと思います。
 子供の貧困対策法には、国及び自治体の責務として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援がありますが、これらのことを具体化していかなければなりません。
 質問としまして、甲府市として機械的な差し押さえでなく、滞納とかそういう問題です、市民の立場に立ってどのような努力をされてきたでしょうか。
 甲府市の生活支援窓口、これは随分ありがたいことだと思いますが、どのように機能されてきましたか。相談や必要な減額免除制度の改善をどう行われてきましたか。
 それから、子供の貧困対策法が出るまでもなく、宮島市長はその政治姿勢を当初より子供は甲府市の宝と申されてきました。この間の子供の貧困に対する取り組みをここでお聞きします。


◯池谷委員長 宮島市長。


◯宮島市長 生活支援の相談窓口についてお答えをします。
 本市におきましては、低所得者など生活に困窮している市民に対しまして、生活支援の相談窓口を設置し、さまざまな生活の不安解消に向けた相談・支援を行っているところであります。
 昨年度における相談件数は769件でありまして、そのうち239件は生活保護の対象となっています。残りの530件につきましては、相談内容の状況に応じて、各種保険料・税金などの減免や、貸付制度などに関する助言を行うとともに、離職した世帯で就労活動をするなど一定の要件を満たしている場合に、家賃補助として住宅支援給付金を支給するなど、自立に向けた支援を行ってまいりました。
 また、子供に対する支援といたしましては、就学困難な児童生徒の保護者に援助する就学援助を初め、保育料の軽減や子育て医療費の助成など、さまざまな支援を実施しています。
 特に、生活保護世帯の子供に対しましては、平成24年度から実施しております新たな自立支援プログラムの1つであります、子供の健全育成支援プログラムにおいて、学習支援を行いました。
 今後は、昨年の12月に制定されました生活困窮者自立支援法に基づき、来年4月から現在の生活支援の相談窓口を拡大・充実させるとともに、庁内関係部局やハローワークなどとも連携・強化を図る中で、包括的な支援体制を構築し、生活困窮者の自立に向けた支援に取り組んでまいります。
 なお、本年1月に施行された子供の貧困対策の推進に関する法律に基づき、子供の貧困対策に関する大綱が8月に閣議決定されましたことから、今後、国及び山梨県などの動向を注視してまいりたいと思っています。
 御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。ありがとうございました。


◯池谷委員長 乙黒税務部長。


◯乙黒税務部長 それでは、市税の未納者への対応につきましてお答えをさせていただきます。
 納税の意思があるにもかかわらず、納税が困難な方に対しましては、生活実態や収入状況など個々の事情を十分に考慮し、納税相談を行う中で、適宜、納税猶予制度を活用するなどきめ細かな対応に努めております。
 一方、担税力があるにもかかわらず、納税折衝や文書などの催告に応じていただけないなど、納税に対する誠実な意思を有すると認められない方に対しましては、財産調査を綿密に行った上で、差し押さえを行っております。
 なお、差し押さえ後におきましても、未納者と面談する機会を持ちながら、継続して納付指導を行う中で、適時適切に滞納処分手続を講じているところでございます。
 今後におきましても、税負担の公平性を保持する中で、市民から信頼される税務の執行に努めてまいります。
 以上でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 どうも市長さん、ありがとうございました。
 私は、この前本会議で言ったんですけれども、まちづくりの中心市街地のところを宮島ビジョンの核にしないで、当初から言われて、今でも言われている「子供は甲府市の宝」と、こういうのをビジョンにしたほうがいいんじゃないかと本当に思うぐらいです。あとは、日本一親切で丁寧な市役所でしたっけね。
 ちょっとハードっぽく聞こえるんです。もっと言うなら、これからはソフトっぽく、ソフトとハードの問題ですけれども、そういうのも必要だし、まだまだ市長さんは任期がありますので、そういうことをぜひ検討していただければなと思います。
              (宮島市長「はいよ」と呼ぶ)
 やはり子供の貧困というのは、限りなく進んでいるんです。甲府市の給食の滞納件数でも、これは本来就学援助でフォローすべきものですけれども、結構それが出てしまったと。平成19年度ではゼロ件だったのが、今や平成24年で126件、平成25年で175件と。だから、給食費が未納というのは、同時に教材費とか修学旅行のお金もお支払いできない、未納になってしまっていることなわけですから、義務教育は無償、この線をぜひ生かしていただけないといけないなと思いました。
 10年ほど前ですかね、私、本会議で市長さんの前で、うちの母の話をしたんです。もうお忘れになっているかもしれませんが。96歳で他界をしたんですけれども、6年ほど前に。琢美小学校の生徒だったんです。そのときに、クラス全員、学校全員が同じ学年の人は、全部修学旅行へ行けたと。うちの母は軍属だったおじいさんが早目に死んじゃって、看護師だったお母さんに育てられていて、そのお母さんは結構一風な方で、大人になって幾らでも旅行ができるんだから今行かなくていいということで、修学旅行費を出さなかったと。そのとき学校にとどめられた子供が、たまたま転校してきた子供ともう1人の子供と、うちの母だけだったと。そのとき校長先生が算数を教えてくれたけれども、校長先生の算数は古くて間違っていたと。そんな話を、私は死ぬ直前までずっと聞かされているから、百遍ぐらい聞いているんです。だから、子供の心を傷つけると本当に大変だなと、そのとき思っています。
 ぜひ就学援助制度の充実を考えていただきたいなと、心からそういうふうに思うところです。
 これについてはちょっと、そろそろ宮島市長さんも対面できる機会がないので、一言子供に対するどう思いか、最後にちょっと言っていただきたいと思います。


◯池谷委員長 宮島市長。


◯宮島市長 そのとおりだなと、そんなふうに思います。私どもの経験を言いますと、穴切小学校では給食の残りを使って豚を飼っていたです。その豚を秋口には修学旅行のシーズンですけれども、それを大きくなると売るです。売って、そのお金を行けない子供の修学旅行の費用に充てたり、そんなことをやっていて、豚が一回逃げちゃって、運動場ででっかい豚が飛び回っているだよ。それでわざと追いかけないようにして、だけれども、あれは皮膚呼吸ができないら。犬と同じさ。おまえそんなに追いかけたら死んじまうぞと言われて、だけれども、やっとつかまえて、首に縄くっつけて引っ張ってきて入れただけれども、そんな思い出もありまして、修学旅行は今でもそんなことを思っているし、子供の心を傷つけると一生そうなるということは確かにわかることだなと。
 だからその就学援助のことも含めて、子供たちが安心して、安全で学べるような環境をつくるのは、今生きている大人の役割だと、そんなふうに思っていますし、そういう発露の一端が就学援助ではないけれども、環境のいいところで勉強させてやりたいという気持ちにも通じてはいるんですけれども。
 言っていることは本当にそのとおりだなと思いますし、子の宝が健やかに、さわやかに、たくましく育ってくれなきゃ、次の甲府市はつくれんだから、そんなことでみんなで社会の宝として守っていくようにしてもらいたいと思います。
 これでよろしゅうございましょうか。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 結構ないい御答弁をいただいたと。これはちゃんと記録にとどめておきますので、ありがとうございました。
 それから、滞納整理のほうで随分努力されているとは思いますし、強制的・強圧的ではないと思うけれども、この間、差し押さえの件数が随分伸びていると思います。数年前から比べて4倍ほどになっていますよね。この辺のところを、ぜひ丁寧な対応を今後ともやっていただきたいと、これは款のほうで丁寧にお聞きしたいと思います。
 続きまして、甲府市の財政問題です。
 甲府市の財政状態はどうでしょうか。決算書にある財政指標のさまざまな比率を見ても、悪くなっているとは見えません。しかし、これから社会保障の充実はもとより、上下水道施設・道路橋梁の更新などに多額な費用がかかります。新庁舎や新焼却場の元利の返済も始まります。そもそも各種財政比率が悪くならないのは、巨額となった臨時財政対策債が計算に入っていないからです。これは甲府市の責任では全くありませんが、財政状態はもっと厳しく判断すべきと思われます。
 そこになおかつ消費税増税です。多くの国民が反対しても消費税10%増税が行われようとしています。共同通信では増税反対が68%、毎日新聞では増税反対が68%、朝日新聞では増税反対が69%。
 とにかく消費税は消費者から増税する悪質な大衆増税だと。自治体は消費税で収入増になるのではなく、消費者として増税負担をする立場でもありますから、それでなおかつ地方交付税で相殺されると、実質はふえるどころか収入減になる。このことをしっかり考えなければならないと思います。
 そこで質問させていただきます。
 今後、上下水道施設・道路橋梁などの今後の更新の費用は幾らと考えておられますか。さらに、地方債の元利償還金のピーク、いつごろになるでしょうか。消費税10%増税となった場合、平成25年度決算から見てその影響額は幾らと考えますか。
 また、今後新たな公共事業がふえる可能性が強まっています。不要不急な事業を除き、市民生活最優先の事業に絞って選択することが問われていますが、いかがでしょうか。


◯池谷委員長 福島工務部長。


◯福島工務部長 上下水道施設及び橋梁の今後の更新費用についてお答えいたします。
 上下水道施設の今後の更新費用につきましては、水道事業において、10年計画で策定しました施設更新基本計画の平成26年度から平成28年度の3カ年で、約21億円の建設改良費を見込んでおります。
 また、下水道事業において、5年計画で策定しました甲府市下水道長寿命化計画の同じく3カ年で約18億円の建設改良費を見込んでおります。
 次に、市道上の橋梁の補修につきましては、10年計画で策定しました甲府市橋梁長寿命化修繕計画の平成26年度から平成35年度の10カ年で、約19億円の補修費用を見込んでおります。
 以上であります。


◯池谷委員長 萩原企画部長。


◯萩原企画部長 私のほうからは3点の質問にお答えをいたします。
 まず、地方債の元利償還金のピークについてです。
 元利償還金の今後の見込みにつきましては、新庁舎建設に係る合併特例債の元金償還が始まることや、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債が平成28年度まで延長されることなどを踏まえまして、平成29年度を元利償還金のピークと見込んでいるところであります。
 しかしながら、臨時財政対策債が平成29年以降も再延長されますと、元利償還金のピークにつきましてはさらに先に延びていくものと見込んでおります。
 次に、消費税の増税に伴う影響額についてです。
 消費税率が10%へ引き上げられた場合の歳出における影響額につきましては、税率5%の平成25年度決算額をベースで試算しますと、一般会計で約6億7,900万円、特別会計で約3,600万円、企業会計においては約4億9,300万円となり、全体で約12億800万円が見込まれるところであります。
 次に、市民生活最優先の事業の選択についてです。
 内閣府が昨年12月に発表した日本経済2013−2014によりますと、我が国の経済状況は、長引くデフレからの脱却と経済再生を実現するための政策の効果が発現する中で、景気は着実に上向き、緩やかに回復しつつあるとしているものの、景気回復の実感が地方に届いているとは言いがたく、財政状況は依然として厳しいものがあります。
 このような状況下にありましても、時代の潮流や市民意識の変化に的確に対応しながら、福祉・教育・環境・都市基盤など、市民生活に密着した各種事業を着実に推進していかなければなりません。
 このため、引き続き自主財源の積極的な確保を初めとする行財政改革の継続的な推進に努め、事業の選択と集中を図りながら、限られた財源を効果的・効率的に配分してまいります。
 今後におきましても、行政サービスの低下を招くことのないよう、市民・生活者起点の行財政運営に心がけてまいります。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員に申し上げます。割り当て時間が14時29分までですので、質問は簡潔にお願いします。


◯山田(厚)委員 はい、わかりました。言いたいこといっぱいあるけれども、飛ばします。
 正規・非正規の本市の職員の雇用・労働条件、どう改善を図ってこられたかです。
 もうちょっと時間がないので残念ですけれども、相変わらず理由のない公務員バッシングが続く中で、2001年とか2005年からもう明らかに自治体職員の給与が激しく低下しています。そして、正規の職員が削減される一方で、委託化とか非正規職員化が進んで、そして、職員の皆さんの業務量・責任もますます重くなってきていると思います。そして心身の疲労と健康、定年退職まで働き続けられるかどうかみたいことを考える方も、結構ふえています。
 これは全国的な傾向ですけれども、甲府市も同じ状態です。私はこの傾向、極めてよくないと主張してきました。市役所は最大のサービス業などとよく言われますけれども、自治体の市民サービスの基本はマンパワー、人手です。この基本がなければ、まともな仕事はできないと思います。特に長時間の残業、サービス残業が見えないところで必ず進んでいるのが全国の傾向であるし、それは甲府市にもあると思います。これは法違反です。なくしていくしかないと思います。それには人手を補充し、管理職手当の15%カットもやめるべきだと。このカットの状態は職場の雰囲気を悪くすると。長時間残業とかサービス残業をやって当然の雰囲気を招くんじゃないかなと、そういうことを危惧するものです。
 ですから、時間がもうあと二、三分で、ほとんどお答えもできないかと思いますけれども、特によくなかったのは、平成25年度の国の命令的な臨時特例の退職金のカット。これは本当どうしようもないなと。それに関してぜひ見解をいただきたいと。
 それから管理職手当の15%カットのデメリットも必ずあると思うんです。これをずっと続けていくのはどうなのかなと、そういう危惧を感じています。
 それから、正規・非正規の方々の福利厚生、非正規の職員の方の仕事のモチベーションを上げるにはどうしたらいいのか。民間より公務員のほうが雇いどめという期間限定ですから、ある意味で厳しいところがあると思うんです。だからこの辺のところを、これ、人事のほうでも質問したいと思うんですけれども、ぜひ今まで非正規で頑張ってこられた誠意ある方々、その経験というか、そういうものを生かすことにしていくと。そして必ず正規に取り上げていくというのは、方向もないと、ちょっとこれからはかわいそう過ぎるんじゃないか。
 甲府市は給料が高い、高いと言われてきましたけれども、最近の平成24年の類似都市なんか見ても、ラスパイレス、ほとんど類似都市と同じじゃないですかね。なおかつ定員管理は厳しい上でいうと、全国の類似都市で8番目でしょう。人件費、物件費でいうとやはり7番目。


◯池谷委員長 山田(厚)委員、残り時間があと1分です。


◯山田(厚)委員 そういうわけです。だから皆さんすごく頑張っていると。だけれども人手は意外と足りない中で頑張っているということ。これをずっと続けるとどこかに無理が来るかなと。その意味で、人にやさしい職場、非正規の職員の人を大切にする。膝元からぜひ甲府市の雇用・労働条件を先駆的な例として、今後市役所から頑張っていただきたいなと思います。
 最後意見で終わってしまいました。
 以上です。


◯池谷委員長 それでは、時間超過したので、これで終わりたいと思います。
 それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時50分といたしますので、よろしくお願いします。
               午後 2時29分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 2時50分 再開議


◯池谷委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 これより、一般会計歳入の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 飯田企画財政室長。


◯飯田企画財政室長 それでは、よろしくお願いいたします。
 それでは、平成25年度一般会計の決算につきまして、その概要を説明させていただきます。
 歳入歳出決算書の64ページをお開きください。
 最初に、実質収支に関する調書につきまして御説明いたします。
 歳入総額は、717億8,732万1,709円でありまして、予算額に対する収入率は95.2%であります。また、歳出総額は701億6,315万1,970円でありまして、執行率は93%であります。
 この結果、歳入歳出差引額は16億2,416万9,739円となりまして、これから継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越として平成26年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支額は9億7,286万8,401円であります。
 この剰余金のうち、地方自治法及び甲府市財政調整基金条例に基づきまして、2分の1以上である5億円を後年度の財政支出に備え財政調整基金に積み立て、残りの額を平成26年度の歳入予算へ繰越金として編入していくものであります。
 65ページ、66ページをお開きください。歳入につきまして、その主な内容を御説明いたします。
 1款市税につきましては、収入済額は288億2,870万3,236円でありまして、調定額に対する収納率は90.5%であります。平成24度の決算額と比較いたしますと、1.6%の増、額にして4億6,000万円余の増収となっており、これは税制改正や収納率の向上などによるものであります。
 1項1目個人市民税につきましては、収入済額は100億5,389万991円で、収納率は92.51%であります。補正予算は、決算見込みを踏まえ減額を行われたところであります。
 2目法人市民税につきましては、収入済額は32億6,765万4,941円で、収納率は98.05%であります。補正予算は、決算見込みを踏まえ増額を行ったところであります。
 2項固定資産税につきましては、収入済額は115億6,214万5,677円で、収納率は86.85%であります。
 3項軽自動車税につきましては、収納率は87.42%であります。
 4項市たばこ税につきましては、収入済額は15億2,994万834円であります。
 67ページ、68ページをお開きください。6項都市計画税につきましては、下水道事業、区画整理事業、街路整備事業などに財源を充当するものでありまして、収入済額は20億2,061万8,614円であります。
 2款1項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の42%が市町村の道路延長と面積で案分され譲与されるものであります。補正予算は、決算見込みを踏まえ減額を行われたところであります。
 2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として、3分の1相当額が市町村に交付されるものであります。
 3款利子割交付金につきましては、利子収益に対し5%が課税され、その5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。
 4款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。
 69ページ、70ページをお開きください。5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式譲渡所得割の5分の3相当額が市町村の個人県民税額に案分され交付されるものであります。補正予算は、決算見込みを踏まえ増額を行ったところであります。
 6款地方消費税交付金につきましては、消費税5%のうち1%が地方消費税として県及び市町村に交付されるものであります。
 7款1項1目自動車取得税交付金につきましては、山梨県に納付された自動車取得税の70%相当額が交付されるものであります。
 8款地方特例交付金につきましては、住宅ローン減税に伴う市民税の減収補填として交付されるものであります。補正予算は、交付額の確定に伴い増額を行ったところであります。
 9款地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が普通交付税として、基準財政需要額で捕捉されない特別な財政需要等に対して、特別交付税として交付されるものであります。補正予算は、2月の大雪に対する除雪経費等への措置を踏まえ増額を行ったところであります。
 71ページ、72ページをお開きください。10款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。
 11款2項1目民生費負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における老人保護措置費自己負担金、2節児童福祉費負担金における公立及び私立保育所運営費に係る保護者負担金、3節生活保護費負担金における光風寮入所者の自己負担金であります。
 4目教育費負担金の主なものにつきましては、1節小学校費負担金、2節中学校費負担金における笛吹市及び昭和町からの児童生徒の本市小中学校への受け入れに伴う負担金、3節高等学校費負担金における災害共済に係る日本スポーツ振興センター掛金の保護者負担金、4節社会教育費負担金における市内遺跡発掘調査に係る原因者負担金であります。
 12款1項1目総務使用料につきましては、本庁舎駐車場使用料、南部市民センター附属施設の使用料、及び本庁舎などの行政財産目的外使用料であります。
 2目民生使用料の主なものにつきましては、73ページ、74ページをお開きください。1節社会福祉使用料における福祉センターの行政財産目的外使用料であります。
 3目衛生使用料の主なものにつきましては、1節保健衛生使用料における斎場及び墓地の使用料であります。
 5目農林水産業使用料の主なものにつきましては、1節農業使用料における農業施設使用料であります。
 6目土木使用料の主なものにつきましては、1節道路橋りょう使用料における道路占用料、2節都市計画使用料における動物園の入園料及び都市公園の使用料、3節住宅使用料における市営住宅の使用料であります。
 7目教育使用料の主なものにつきましては、1節小学校使用料、2節中学校使用料における小中学校敷地への電柱設置に係る行政財産目的外使用料、3節高等学校使用料、4節専門学校使用料における入学料及び授業料、5節社会教育使用料における総合市民会館や各公民館の使用料であります。75ページ、76ページをお開きください。6節社会体育使用料における緑が丘スポーツ公園の使用料や夜間照明施設の使用料であります。
 2項1目総務手数料の主なものにつきましては、2節徴税手数料における税関係の諸証明及び市税督促手数料、3節戸籍住民基本台帳手数料における戸籍・住民票の写し、印鑑証明などの交付手数料であります。
 3目衛生手数料の主なものにつきましては、1節保健衛生手数料における狂犬病予防注射済票交付手数料及び犬の登録手数料、2節清掃手数料における事業系ごみの処理手数料であります。
 5目土木手数料の主なものにつきましては、1節都市計画手数料における屋外広告物の設置許可や建築確認申請に係る手数料であります。
 77ページ、78ページをお開きください。13款1項1目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における障害児者の支援に係る負担金及び国保事業会計に係る保険基盤安定負担金、2節児童福祉費負担金における私立保育所運営費、児童手当及び子ども手当、児童扶養手当などの給付に関する負担金、3節生活保護費負担金における生活扶助・医療扶助などに係る負担金であります。
 2目衛生費国庫負担金の主なものにつきましては、1節保健衛生費負担金における養育医療事業に係る負担金であります。
 3目教育費国庫負担金の主なものにつきましては、3節高等学校費負担金における公立高等学校授業料の不徴収交付金であります。
 2項1目総務費国庫補助金の主なものにつきましては、1節企画費補助金における地域経済活性化雇用・創出臨時交付金であります。
 2目民生費国庫補助金の主なものにつきましては、1節社会福祉費補助金における障害児者の支援に係る補助金及び福祉センター建設事業に対する補助金、2節児童福祉費補助金における中央保育所建設事業に対する補助金であります。
 79ページ、80ページをお開きください。3目衛生費国庫補助金につきましては、がん検診推進事業などに対する補助金であります。
 5目商工費国庫補助金につきましては、地域振興複合施設建設事業などに対する補助金であります。
 6目土木費国庫補助金の主なものにつきましては、1節道路橋りょう費補助金における和戸町竜王線などの道路整備事業に対する補助金、2節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に対する補助金、3節住宅費補助金における北新3団地の建替事業に対する補助金であります。
 7目消防費国庫補助金につきましては、防災行政用無線のデジタル化などに対する補助金であります。
 8目教育費国庫補助金の主なものにつきましては、1節小学校費補助金における小学校の冷暖房機整備事業に対する補助金、3節社会教育費補助金における史跡武田氏館跡整備事業に対する補助金、4節幼児教育振興費補助金における幼稚園の就園奨励費補助金であります。
 81ページ、82ページをお開きください。3項1目総務費国庫委託金につきましては、外国人登録事務に係る委託金であります。
 2目民生費国庫委託金につきましては、1節社会福祉費委託金における年金事務に対する委託金、2節児童福祉費委託金における特別児童扶養手当の支給事務に対する委託金であります。
 14款1項1目民生費県負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における国保事業会計に係る保険基盤安定負担金及び障害児者の支援に係る負担金、2節児童福祉費負担金における私立保育所運営費、児童手当及び子ども手当の支給に関する負担金であります。
 2項1目総務費県補助金の主なものにつきましては、2節徴税費補助金における個人県民税の徴収事務の取り扱いに対する補助金であります。
 2目民生費県補助金の主なものにつきましては、83ページ、84ページをお開きください。1節社会福祉費補助金における重度心身障害者医療費助成事業、介護保険事業及び自立支援事業に対する補助金、2節児童福祉費補助金におけるすこやか子育て医療費助成事業及び延長保育促進事業に対する補助金であります。
 3目衛生費県補助金につきましては、地域医療センター建設事業及び救急医療施設の運営などに対する補助金であります。
 4目労働費県補助金につきましては、緊急雇用創出基金事業に対する補助金であります。
 5目農林水産業費県補助金の主なものにつきましては、1節農業費補助金における農業用水利施設の耐震性点検調査、青年就農給付金交付事業に対する補助金及び農業委員会交付金、2節林業費補助金における森林保護事業費及び森づくり推進事業に対する補助金であります。
 6目商工費県補助金につきましては、消費者行政活性化事業などに対する補助金であります。
 7目土木費県補助金の主なものにつきましては、3節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に対する補助金であります。
 8目消防費県補助金につきましては、耐震性貯水槽の設置などに対する補助金であります。
 9目教育費県補助金の主なものにつきましては、85ページ、86ページをお開きください。3節社会教育費補助金における史跡武田氏館跡整備事業に対する補助金であります。
 10目公債費県補助金につきましては、市町村振興資金等の元利補給金であります。
 3項1目総務費県委託金の主なものにつきましては、1節総務管理費委託金における山梨県からの移譲事務に対する委託金、3節統計調査費委託金における住宅土地統計調査に対する委託金、4節選挙費委託金における参議院議員通常選挙に対する委託金であります。
 87ページ、88ページをお開きください。15款1項財産運用収入の主なものにつきましては、1目財産貸付収入における土地建物貸付収入、2目利子及び配当金における財政調整基金ほか10基金の運用利子であります。
 2項財産売払収入の主なものにつきましては、1目不動産売払収入における法定外公共物の売払収入であります。
 16款寄附金の主なものにつきましては、1項1目総務費寄附金におけるふるさと甲府応援寄附金であります。
 89ページ、90ページをお開きください。17款1項基金繰入金の主なものにつきましては、3目公共施設整備事業等基金繰入金における山城小学校用地購入等の財源としての繰入金、10目庁舎建設基金繰入金における新庁舎建設に係る備品購入等の財源としての繰入金であります。
 18款繰越金につきましては、平成24年度における決算剰余金の処分後の繰越金及び繰越事業に伴う繰越財源であります。
 91ページ、92ページをお開きください。19款1項延滞金加算金及び過料につきましては、市税や税外収入の延滞金であります。
 3項1目民生費貸付金元利収入につきましては、多世代同居用住宅建築資金等貸付金の元利収入であります。
 2目衛生費貸付金元利収入につきましては、土地開発基金及び社会福祉事業基金などからの下水道事業会計への貸し付けに伴う元金収入であります。
 3目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金などの元金収入であります。
 5目商工費貸付金元金収入につきましては、中小企業振興資金貸付金の元金収入であります。
 93ページ、94ページをお開きください。7目教育費貸付金元金収入につきましては、入学準備金貸付金の元金収入であります。
 8目諸支出金貸付金元金収入につきましては、土地開発公社への貸付金に対する元金収入であります。
 4項2目衛生費受託収入につきましては、ごみの共同処理に伴う笛吹市からの受託収入であります。
 5項4目過年度収入につきましては、生活保護などの県負担金の精算金などであります。
 5目雑入の主なものにつきましては、95ページ、96ページをお開きください。3節雑入において、総務部関係は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への派遣職員の人件費に係る負担金、企画部関係は、市町村振興宝くじ収益の分配金及び土地開発基金用地の売却収入、福祉部関係は、放課後児童クラブの保護者負担金及び後期高齢者の人間ドック・脳ドックの補助金、環境部関係は、ごみ処理に伴う笛吹市等からの受け入れ収入及び指定ごみ袋の売払収入、建設部関係は、公営住宅の敷金、消防本部関係は、消防団員等公務災害補償等共済金であります。
 20款市債につきましては、投資的事業に要する財源調達のための通常債や、臨時財政対策債などを、政府機関、地方公共団体金融機構、市中銀行などから借り入れたところであります。平成24年度と比較しますと、44億890万円の減額となっておりますが、これは、新庁舎建設事業が終了したことに伴う合併特例事業債の発行額の減などによるものであります。
 97ページ、98ページをお開きください。下から3段目の13目臨時財政対策債につきましては、地方自治体の財源不足に対して、本来ならば地方交付税で措置されるべきものでありますが、交付税の原資となる国税収入が不足していることから、この不足分について交付税の振替措置として国が発行を認めているものであり、発行可能額に対して、後年度の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に全額算入される特例債です。補正予算は、発行可能額に基づき増額を行ったところであります。
 15目合併特例事業債につきましては、新市建設計画に基づき実施しました地域医療センター整備事業及び地域振興複合施設等整備事業などに充当したものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯池谷委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 まず、これは予算のときに聞いた数字と決算が違うのでお聞きしておきたいのは、市税の予想です。先ほども大体それに触れたような話が総括でもありましたけれども、個人市民税は減額ですよね。法人市民税はかなり予想より多かったということなんですけれども、予算の際には個人市民税はわずかながら伸びるけれども、法人市民税はマイナスの4.5%の予算を組まれました。年度初めにはそういう予想だったんですけれども、それが大きく変わって、決算では個人市民税は伸びなかった、法人市民税は伸びた。これはいかなる理由だったのかと。その原因は何だったのでしょうかと。
 それから、これは次の予算に生かすべきというか、現状から外延して次の予算に生かしていくことになるんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の仕組みがどうも、予算のときには国全体の地方財政計画から組んでやるということなんだけれども、そうなると国の方針で変わってしまうかなと思うんです。
 ということで、現状というのかな、そういうのを見ながら見込んでいく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の考え方ということで、予算のときの予想と決算で変わった違いはなぜなのかということと、今後市民税を見込んでいくときの考え方というのは変えなきゃいけないんじゃないかなとも思うんですけれども、そこら辺どうなのかということをお聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 長田市民税課長。


◯長田市民税課長 ただいまの質問にお答えいたします。
 まず、個人市民税につきましては、私どもの予測を下回ったところでございますけれども、政府の経済政策はあったわけですけれども、その給与所得の上昇の波にはまだ至ってなかったと、そのようなことから個人市民税につきましては前年度対比マイナスとなったところでございます。
 一方、法人市民税につきましては、政府の経済財政政策の効果が出現してまいりまして、円高基調、株高基調等、そのような要因から銀行、生命保険会社など金融機関を中心に通信・鉄道・製薬など、一部の大手企業の業績がよかったことから、法人市民税の増額につながったものと分析しております。
 また今後の予算につきましては、現状、私どものほうでも経済の成長率とかいろいろな人口の動態とか、さまざまな要素を勘案しながら予算の見込みを立てているわけですけれども、今後もより精緻な見込みに努めてまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 ということで、やはりアベノミクスは大きいところに非常によくきくわけです。というふうなことがここで見てとれるのかなと感想を持ちました。
 それから、次に公務員の給与を引き下げる国家公務員7.8%削減するから、地方にも同じように下げてくださいということで、地方交付税の基準財政需要額を減額して交付税を交付するというふうなことが、この平成25年はやられました。そういう影響額はいかほどだったのかということです。年度当初、大体このぐらいというふうな基準財政需要額だったというふうなことと、実際は交付税はこういうふうに来ましたというふうなことです。
 そもそも地方交付税は地方独自の財源として、国のそういう政策上の強制を受けるというのは、本来の地方交付税のあり方からすると違法的なやり方で問題だったんです。だから、予算のときには交付税の基準財政需要額は低く見積もるけれども、歳出のほうではまだ決定されてないから、市役所の職員の給与については決まってないから、歳出はそのまま盛りましたが、年度の途中で公務員の給与、皆さんの給与ですね、削減になった。その影響額はいかにと。基準財政需要額でどのような影響があったのかということです。お聞きしたいと思います。


◯池谷委員長 志村財政課長。


◯志村財政課長 平成25年度の交付税に関しますこの給与の特例に関します影響でございますけれども、需要額から減じて、減額するよということで見込んでおりまして、実際に減額された分といたしましては、4億3,100万円が交付税のほうから減額されております。それに対しまして、甲府市の人件費の補正の分としましては、4億700万円ほどを減額補正していただくところでございますので、これに関しましての見込みと実際の減額分に関しましては、影響はほとんどなかったと見ているところでございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 ということで、国が地方の本来財源としてやらなきゃならないものを、給与を削減するということを強制的にやられるようなことで、先ほどお話があった人件費では、6億6,000万円減ったということですから、だから平均的ではないと思うけれども、2,100人の甲府市の職員の定数で割り算すると、1人30万円ほど減額されたというふうなことになりますし、甲府市の地域における地域経済にも6億円のマイナス影響を与えたということで、これは問題ありだと思います。
 それはそれとして、3番目には、市税の滞納のことについてお聞きしたいと思います。
 それは先ほど山田(厚)委員さんの総括質問でも、差し押さえ件数、それから換価の件数ともいずれも年度を追うごとにふえているんです。ということで、平成23年度、平成24年度、平成25年度と差し押さえ件数と換価の件数がどのように推移したのかを、まずお聞かせ願いたいと思います。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 先ほどの総括質問で、税務部長からも御答弁がございましたけれども、まず税金が未納となっておられる方の中には、納付の意思があるにもかかわらず、生活が苦しく納付が困難な方、こういう方に対しましては、私ども親切丁寧な対応をさせていただいているところであります。
 また一方で、担税力がありながら納税の意思が認められない方、こういう方に対しましては、私ども財産調査あるいは実態調査などを綿密に行う中で、差し押さえなどの滞納処分を実施しているところでございます。
 議員御指摘の差し押さえの件数が平成23年度からふえているという状況でございますけれども、内容につきましては、いわゆる債権の差し押さえ、預貯金等の内容になりますけれども、それらが中心でございまして、平成24年度に比べ債権の差し押さえで200件以上ふえている状況でございますけれども、私ども平成24年度に比べて特に平成25年度で差し押さえを、力を入れたということはないんですけれども、平成24年度と同じ形で引き続き行う中で、結果として差し押さえの件数がふえたというような状況でございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 ちょっと私の調査が不足していて、数字がわからないのがあったので教えてもらいたいんですが、平成23年度は差し押さえ件数が570件あった。換価がどのくらいあったのかちょっとわからないので、それを教えていただきたいと。
 平成24年度と平成25年度はいただいた主な施策のあれに出ていて、平成24年度は796件差し押さえて、581件換価したと。平成25年度は1,070件差し押さえして、換価は703件ということで、おおむね7割程度は換価しているんですけれども、あと3割は実際によく調査したら換価には至らないというふうなことだったと思いますが、平成23年度の数字は換価したのは何件くらいあったのかを確認したいと思いますが、わかりますか。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 申しわけありません。ちょっと件数のほうは把握をしておりませんけれども、金額でいいますと、平成23年度が6,251万6,000円でございますので、平成24年度は換価の金額が6,689万2,000円でございますので、平成24年度に比べては若干少ない数字となっております。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 はい、わかりました。
 数字はまた後で教えてください。
 それで、払いたくても払えない人という人に対しましては、よく調査をして、そういう状況があれば、そもそもその人に課税したのがよかったのかどうかぐらいまでさかのぼって考える必要があるかと思いますが、調査をした上で払う能力がないというような方については、執行停止など処分というのか、滞納処分の停止をして、寝ている布団を引っ剥がすようなことはしないということだと思います。
 ということで、そういった点で1つ確認しておきたいのは、この平成25年の11月に広島の高裁が出した判決です。鳥取県が預金口座に振り込まれた児童手当、これが入った5分後に差し押さえをして換価してしまったというような、換価までいかなかった。差し押さえをしたんです。だから、そもそも児童手当を狙い撃ちにしたということについては、これはもう広島高裁で違法だというふうに判決が出て、その後、平成25年3月に総務省からの事務連絡で、これは平成26年度の地方税務行政の運用に当たっての留意事項という中に、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどは、滞納処分の執行を停止できると定めているというふうなことで、これを踏まえて滞納者の個別、具体的な事例を十分に把握した上で適切な執行に努めていただきたいと、広島の高裁の判決に対してこういう形で総務省から文書が出ているとなっていますが、このことについては把握されているのでしょうか。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 広島の高裁の判決等については、私ども承知はしております。甲府市におきましては、法律法令等に定められた差し押さえ禁止財産、こういうものに対してはこれまで差し押さえ、それを狙い撃つといいますか、それを狙って差し押さえをしているというようなことは行ってはおりません。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 行っていないと言明していただきましたので、そのようなことがないように、今後も努めていただきたいと。差し押さえに当たっては十分な資力調査などをして、先ほど言ったように、払いたくても払えない方にはそれなりの処分をしていただきたいと思います。
 それから、これはこの決算委員会にはちょっといま一つと思いますが、空き家に対する固定資産税です。要は住んでないのに固定資産税はかかるわけです、そこに物があれば。しかしながら、住んでいない、それから相続しているとか、相続人の方が遠くにいらっしゃるとかというふうな形で、しかしながら空き家をつぶして更地にすると、税金がばんと上がってしまうということで、なかなか整理がつかないというふうなことがあるんじゃないかと思います。
 この空き家への固定資産税の課税ということについては、空き家を今後つくっていかないという点からも考える必要があるんじゃないかと思いますが、平成25年度の状況を見ながら何か検討したことがあるでしょうか。


◯池谷委員長 石川資産税課長。


◯石川資産税課長 空き家につきましては、その用途が空き家対策で住宅用地特例がきくものについては、住宅、居宅に限ってということですので、空き家には店舗その他もありますので、その利用状況については資産税課のほうで把握したことはございません。
 ただ、課税用途として住宅・店舗・事務所で課税しておりますので、その中の居宅、住宅としての課税してある土地につきましては、その土地につきましては特例をきかすと。これは地方税法で定められていますので、その適用を適正に行っているというところでございます。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 これは今後の検討課題というようになると思うんですけれども、なかなかぼろぼろになっても、やはり住宅としてあれば特例が生かされるので、次への転換ができないで、処分ができないというようなことがあるわけです。これは今後考えていく必要があるし、政府でも考えているところだと思います。
 最後に、住宅使用料で不納欠損が出ています。1年前の平成24年の決算委員会では、住宅使用料というのはなかなか、ずっと不納欠損ができないで困っているんだという話がありましたけれども、これは何か進展があったということなんでしょうか。


◯池谷委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 住宅使用料につきましては、使用料の債権として取り扱われ、不納欠損が行われなかったわけなんですけれども、今までやはり回収の見込みのない債権についても不納欠損を行うべきであると指摘を受け、平成25年度に甲府市営住宅使用料不納欠損基準を定め、その基準に基づいて本議会のほうに債権の放棄について議案を上程することになりました。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 ちょっと思っていた答えと違うような答えで返ってきたので、だから今回は決算に不納欠損として出ていますね。だけれども、この不納欠損というのは今までできないと聞いていたと。それができるように検討を進めてやっているところもあるから、それは検討したほうがいいんじゃないですかというふうなことが今まで出ていたと思うんです。
 それに対して、今回考えを、全国の先進例などを調査して、不納欠損として入る見込みがないと、これはそもそももう無理だというようなことについては落としていくということができるようになった、するというのですかね。ちょっとその辺をお聞かせください。


◯池谷委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 今まで不納欠損につきましては、本人からのもう払えないという申請がなければ不納欠損できなかったわけなんですけれども、基準を設けて、議会に上程することによって不納欠損ができるということになっておりますので、去年、平成25年度で基準を設けまして、ことしの3月議会に7件の案件を上程させていただきました。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 ちょっと不勉強で失礼しました。ということで、今度は決算の中で、そもそもずっと何億円も取りもできないものを、死んだ子の年を勘定するようなのをしないほうがいいですねという話に対して、そういった方向で改善があったというふうなことで、これは前進だなと思います。
 歳入については以上で終わります。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 先ほどの石原(剛)委員の御質問の、平成23年度の債権の差し押さえ、433件のうち換価の件数でございますが、362件でございます。


◯石原(剛)委員 はい、了解です。


◯池谷委員長 よろしいですか。
 ほかに質疑ございませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 それでは、重複があればまたそれは避けながら何点かお聞きをしていきたいと思います。
 まず市税のほうですけれども、先ほど市税の市民税につきましては、個人については当初の予算を下回った、法人については若干上方に上がったということでしたけれども、このことは了解をいたしました。ここでは、とりわけ市税の不納欠損について聞きたいと思います。
 その中でも、ちょっと全体から聞いていきたいんですけれども、市税、今回不納欠損が3億600万ほどと全体としてあるんですけれども、これは平成24年度の全体の数字をまずちょっとお聞かせください。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 平成24年度の不納欠損額につきましては、3億505万2,000円余でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 大体似たような数字ではあるんですけれども、収入に対してどれぐらいの割合かというのは計算すれば出てくるんですが、まず全体として、税でありますから、調定を行政はすると。これが理想は100%、滞納があったにせよ不納欠損に至るまでで100%収入があるというのは、これは一番の理想ではあるわけですけれども、その間いろいろな滞納の解消に向けて徴収体制を組んでいらっしゃると。また後で徴税のほうでお聞きをしたいと思うんですが、その中で、今回法人の市民税の不納欠損なんですけれども、平成24年度を見ますと113件で762万ほど。この平成25年度の決算では76件で、平成24年度から約76%ふえまして1,345万円ほどと、こういうことになりました。滞納がずっと続いていて、最終的に不納の欠損を計上するということですから、その間いろいろな徴収に向けた努力、いろいろな事情の違いはあったにせよ、随分ふえたなという印象があります。何か特別な事情等々、特記するような事業があったかどうかお聞きします。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 平成25年度につきましては、非常に高額の滞納の案件がございまして、それの強制競売等が終了いたしまして、その結果平成24年度に比べて580万円余の増ということになったところでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。そこで、滞納の中の処分として最終的に不納欠損というのがあるとは私は思うんですが、中で見ますと、現年課税分でいきなり不納欠損というのも市民税、それから固定資産税もございますね。こういったものについてはどんな事情なんでしょうか。


◯池谷委員長 森沢税務総室長。


◯森沢税務総室長 今、委員御指摘の御質問にお答えいたします。
 現年度の中で不納欠損が発生しているということでございますが、死亡して家族がもう相続放棄をなさるもの、当然市県民税がかかります。それから法人が持っている固定資産が今、清水収納管理室長が申しましたが、破産で競売にかかって財産がなくなってしまう。しかし、課税の標準基準日は1月1日でございますので、当然現年度分の課税も発生すると。そういうふうなものを法に照らし合わせる中で、滞納処分をさせていただいているということでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。それで、市民税の話題ですけれども、個人の市民税はやっと県統一として特別徴収が平成26年度から開始をされたと。その準備かたがた平成25年度から行っていたかと思うんですが、原則特別徴収実施という、一応原則があるわけですけれども、そうはいっても申し出等によって、これは特別徴収ができないといったような会社といいますか、事業所がどのぐらい発生したのか、お答えいただけますでしょうか。


◯池谷委員長 長田市民税課長。


◯長田市民税課長 昨年度私どものほうで特別徴収の完全実施プランを策定しまして、それに基づいて具体的な取り組みを行ってまいりました。7,008の事業所に対して指定予告通知を発送して、特徴のほうの推進のほうも指導してまいったところでございますけれども、その7,008の具体的な内訳についてはただいま精査中でございます。ただ、私どものほうで、昨年度の効果というのは、平成26年度の課税に効果が出てくるというような状況になっておりますけれども、給与所得者の特別徴収につきましては、これは平成26年度の課税の分でいきますと、5万309件であったものが5万7,217件と、約7,000件ほどふえておりましたので、一定の効果があったものと私どもで考えてございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 特別徴収を完全実施するについて通知を出したと。見込まれる事業所の件数が、今お答えいただきましたけれども、その中でどれぐらいふえたのかということは精査をしていくということですから、これは平成26年度以降にかかりますけれども、ぜひ精査した結果、ここは特別徴収ができるなという分析もいろいろ出てこようかと思いますので、そういったところには原則どおりの方法をぜひ、指導方よろしくお願いしたいと思います。要望させていただきます。
 それから固定資産税ですが、これも先ほどと同じく不納欠損についてなんですけれども、土地家屋償却資産とありますけれども、とりわけ課税客体ごとに見ていった場合に、償却資産につきましては、平成24年度69件不納欠損、平成25年度は59件でありまして、少しは10件ほど減ったんですが、逆に2.8倍ぐらい不納欠損で処理をしたものがふえているんですけれども、欠損ということは金額的にはこの決算書にあらわれている金額というのは100万円ほど、平成25年度は280万円ほどということで、額としては小さいんですけれども、そこに至るまで不納欠損で切るということはそれだけ永久に債権が甲府市に入ってこないということですから、これは金額の多寡ではなくて、重要な話なのかなと思って聞くわけですけれども、これについては先ほどの市民税と同じようなことが予想されるんですけれども、どうですか。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 おっしゃるとおりでございます。先ほどの法人市民税の欠損額の増、高額の滞納法人がございましたけれども、それにかかわる償却資産ということでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これはわかりましたというこちらのまたお話になるんですが、やはり不納欠損を打つと、それは永久に消えてなくなってしまうということになりますから、そこに至らないまでの徴収方法等につきましては、申告する税あるいは賦課徴収する税、いろいろな対応がありますけれども、ぜひ平成24年度、平成25年度のことを勘案していただいて徴収率が上がるように、また努力していただきたいと要望させていただきます。
 それでは次に、これまた不納欠損の話なんですが、これは分担金・負担金の中の民生費負担金の児童福祉費負担金で、先ほど飯田企画財政室長から御説明で、公立保育園あるいは保育園の自己負担金ということの説明がありましたけれども、ここに計上されている不納欠損、53万6,000円というのは保育料に係るものということでよろしいでしょうか。


◯池谷委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 はい、そのとおりです。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは氷山の一角かもしれないんですけれども、保育料の滞納が随分発生をしております。それについては徴収にかかわる話ですから、これは歳出のほうで聞いたほうがいいですかね。


◯池谷委員長 ここは歳入ですからね。


◯飯島委員 事実関係だけ確認させてもらって、この件については以上です。ありがとうございました。
 次に、財産収入ですが、主要な施策の説明書、こちら平成25年度もいただいているわけですが、この32ページに、自主財源を甲府市としては鋭意確保していくんだというようなものの中で、年々土地を中心に売り払いを進めているわけですが、この施策の説明書32ページのほうには、公有財産の売り払い状況として土地2件、1,901万円とあります。遊休地となっているものにつきまして売り払いを進めていくという、その一環の成果だと思うんですが、一方で、決算書の88ページに財産収入の中の不動産売払収入、これは法定外公共物の売却に係るものだという御説明でしたけれども、この土地の公有財産の売り払いの1,901万円、これはこの2,842万3,000円ほどの中には含まれていないということでよろしいでしょうか。


◯池谷委員長 山中道路河川課長。


◯山中道路河川課長 そちらにつきましては、ほとんどが法定外公共物の売り払いによるものでございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 含まれているかどうかという質問です。


◯池谷委員長 山中道路河川課長。


◯山中道路河川課長 含まれております。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。かつて一般質問の中でも、平成24年度だったと思いますけれども、こういう御時勢の中で当然自主財源の中の大層は市税の収入ということですが、これが資産税も含めてなかなか増収に結びつかないと、非常に厳しい状況である中で、やはり遊休の不動産、甲府市もたくさん持っていると思うので、これについてはぜひ売却、もちろん全てあいていれば、使い道なければ売却すべきという話ではございませんけれども、進めていっていただきたいという要望の中で、もう1点これに関連してなんですが、平成24年の3月議会で私は甲府市の収入に関する一般質問の中で、当時の部長さんからの答弁で、普通財産を本市が所有し続ける場合の減収コストの把握、例えば土地につきましては非課税団体以外が所有している場合には、所在市町村は固定資産税の課税客体として把握できるということで、本来民間に流出すべき土地等が、そのまま公有財産として低、あるいは未利用のまま保有していると、いわば減収というんですかね、固定資産税の上でも減収が起きてしまうと、民間活力をさらに底上げするためにも何なりというような質問をしましたところ、現在構築を進めております公有財産管理システムで行うこととなっておりますので、低・未利用市有地の把握を継続するとともに、システムを運用する中で民間経営の視点を参考に、資産の有効活用に取り組んでいきますということですけれども、この公有財産管理システムの構築の状況についてお聞きします。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 公有財産の管理システムでありますけれども、昨年度までで土地の精査についてはおおむね終了をしてございます。ですから、甲府市が所有している土地、道路等を除いておりますけれども、評価についてできておりますので、そこのコストということになれば今度は税金の計算ということになりますけれども、そこまでのデータを持っておりませんが、評価額については把握ができておりますので、個々に減収というか、税金のコストを算出することは可能でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 それは総務部管財課さんのお答えだったかと思うんですが、これは例えば税金の計算は税務部ということになろうかと思うんですが、やはりこの公有財産管理システムは何のために稼働するのかといったら、市有財産を正確に把握すると。筆数とか面積とか場所とかということはもちろんなんですが、今言ったような観点で、甲府市の収入に結びつくような施策というものをやはり考えていっていただかないとまずいと思うんです。
 今のお答えで、いわゆる評価をする、評価額が出ると。税の計算をすれば本来入るべきと仮定した場合の税収までは計算できるということですから、ぜひ把握を、確認をしていっていただきたいと、これは要望させていただきます。
 これはそれぞれ今ある土地で遊休になっている、あるいは未稼働といいますか遊休不動産につきましては、それぞれ甲府市全体としてというよりも、各所管でたくさんあると思うんです。例えば地方卸売市場にあったり、病院にあったり、学校用地であったり、いろいろあるわけですけれども、各所管への資産の有効活用という観点で資料としても提供できるんじゃないかなと考えておりますので、今後ぜひ御検討いただいて、資産管理、そしてまた甲府市の財産収入に結びつくような施策を期待しておきたいと思います。お願いをいたしたいと思います。要望です。
 それで最後に、財産収入の中で、土地建物貸付収入です。
 平成24年度に比べますと、平成25年度は全体で4,200万円ほど。平成24年度は923万円ほどということですから、実に3,200万円増加をして倍増というか、数倍増という形なんですが、これは新庁舎が5月に開庁して、そして新庁舎関係の貸し付け等々の収入がここに平成25年度は上がってきている、この影響だろうと思うんですけれども、新庁舎にかかわる主なる増収項目について、ちょっとお答えください。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 それでは、主なものについてお答えをいたします。
 まず新庁舎の売店、コンビニエンスストアの貸付収入でございます。それから庁舎の平和通り側の入り口にありますけれども、地図つきの広告、これも貸し付けの収入となってございます。また正面玄関、総合案内の上に大型モニターを設置してございますけれども、そちらのほうも貸付収入というふうなことで財産収入になってございます。
 また、本庁舎の関係、自動販売機につきましても、新庁舎に移転をするということを契機に、貸し付けで入札をするというふうな形になってございますので、主なものは以上のものでございます。新規のものになります。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 できましたら、大きいものですと、下のコンビニエンスストア、ローソンの貸し付けの家賃というんでしょうかね、あるいは広告料収入、主なるもの金額をちょっと、全体が足してこの金額になるというお答えでなくても結構ですから、お願いします。


◯池谷委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 コンビニエンスストアの関係ですけれども、626万円、年額でございます。それから地図つきの広告213万1,000円でございます。それから大型モニター、144万6,000円、それから自動販売機につきましては、これは本庁舎だけではございませんけれども、庁舎関係で790万円余ということで800万円ぐらいになってございます。それで1,700万円ほどの収入にはなってございます。
 そのほか山梨中央銀行であるとか、郵便局も庁舎が新しくなりましたので、やはり貸し付けの収入は増額をしているといった状況でございます。
 以上でございます。


◯池谷委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これだけの庁舎ができて、一体となったこの庁舎で、行政事務所としてよりも、立地のよさ、それからやはり市民が集うというコンセプトももちろんあるわけですから、期待したとおりの庁舎を核にしたその他収入というものが数倍増しているというのは、非常にいいことだろうと思っておりますので、さらに他市なんかを見てみますと、特に東京都下の市役所関係、区役所関係なんかを見てみますと、まさに税収が伸びずにいる中で、まさにお金を稼げるのはこの部分だということで、相当アイデアを出し、また知恵も絞って努力をして、たとえ50万円、100万円でも収入は収入だということで、ちりも積もれば大きなものになると思いますので、ぜひこれを継続されるはずですけれども、収入の糧を探す努力をぜひしていっていただいて、またこれを倍増して、1億円ぐらいになるようにぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 こんなところぐらいですかね。はい、ありがとうございました。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 まず最初に、一括法ができてからますます基礎自治体、市町村の仕事がふえていると。でもその仕事がふえている割には、本来財政的な措置があるのかないのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思っているわけです。
 特にわかりやすい例として、山梨県の移譲事務交付金というのがあったわけです。これは実際にはあんな大きい金額じゃないんですけれども、この仕事自体はほとんど減っているわけではないんですけれども、この一括法の関係でしょうか、ますます交付金が減っていると思います。この辺のところをちょっと説明してください。


◯池谷委員長 飯田企画財政室長。


◯飯田企画財政室長 平成24年度と平成25年度の比較ということになりますが、平成24年度までは山梨県条例による移譲だった事務があったわけですが、それが平成25年度からは第2次一括法の関係の移譲事務になりましたので、その分が山梨県から入ってくる交付金が減額になっているという状況です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは1つの典型的な見本みたいなものですけれども、でも仕事はしているですよね。お金は減っていると。大した金額ではない、2,800万円から2,200万円ぐらいですから。でもこういう関係がどんどんふえていると思います。
 甲府市はそれほどじゃないと思いますけれども、いろいろな資料を見てみますと、結構人的な対応が大変だと。その意味での一定の研修等もしないとやっていけないみたいな、市長会や町村会なんかも意見があるわけですけれども、こういうところはきょうは収入のほうだけですから、後でお聞きするとしても、今後こういうことに関しては、やはり山梨県なり国にしっかり申し入れるということをしないと、どんどん、どんどん仕事は来るけれどもお金は来ない、厳しいのは市町村の基礎自治体ばかりと、そういうことじゃ困りますので、ぜひその辺の対応も今後検討していただければと思います。
 あと小さな例として教えていただきたいのは、類似都市の決算カードを見ても、小さいところの数字ですが、手数料の金額が類似都市と比べて1.5倍ぐらいなんです。1人当たり市民で計算されていますから、この辺は甲府市のいわゆる手数料が格段高いとか、そういうことなんでしょうか。わかります? わかったら教えていただきたい。


◯池谷委員長 飯田企画財政室長。


◯飯田企画財政室長 もともとは第2次一括法の関係の事務ということになりますから、調べてはございませんけれども、各市町村によって随分開きがあるということはないと思います。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 一括法の関係じゃなくて、通常の手数料の問題でお聞きしたんですけれども、これはまた後で結構です。
 それから、大変な情勢だなと思うのは、一番最初冒頭に、実績の報告書の中で、351ページのところ、保育料と住宅使用料の滞納が多いですよと、負担金なりそれから使用料で言われたんですけれども、それぞれのこれは収入に関する問題ですから、どのぐらいの金額で、件数をちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
 住宅も含めて。


◯池谷委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 滞納につきましては、本市の市営住宅の使用料の累積滞納額につきましては、平成16年度のピーク時には3億4,301万円余のものがありました。納付指導等に従わない悪質な滞納者につきまして、訴訟を視野に入れた滞納者への厳しい対応を図ることにより、その成果も認められ、平成25年度決算におきましては2億5,099万8,120円となっております。
 去年、平成25年度の収納状況なんですけれども、現年分の収納実績につきましては、収納率でいいますと、昨年の同時期と比較しますと、収納率は0.51ポイント増で、滞繰分の収納実績につきましても、去年の同時期と比較しますと、収納率で0.39ポイントの増になっております。
 以上でございます。
        (山田(厚)委員「件数わかりますか、滞納件数」と呼ぶ)
 済みません、滞納件数につきましては、ちょっとここに資料がないものですから、滞納者の世帯数について説明させていただきます。
 平成25年度の滞納者の状況につきましては、全滞納者数は554世帯でございます。そのうち入居者の世帯数が320世帯、退去滞納者につきましては234世帯になっております。
 以上でございます。


◯池谷委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 保育料についてお答えいたします。
 平成25年度の現年度の状況でございますが、現年度の未済人数は217人、児童数です。金額にいたしまして1,603万9,500円となっています。収納率98.33%となっています。
 今までの総累計の未済人数は569人、金額にしまして4,791万2,800円という状況でございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは数年前からこういう傾向が強まっていますよね、保育料の関係なんかでいうと。でも全体の数から来ると、まだ甲府市なんかいいのかなと思います。ただ、この傾向はどんどん強まる可能性はありますよね。子供の貧困ということも言われていますし、ひとり親の家庭の方々、お母さんが一生懸命頑張っているところは結構あるわけですから、ぜひその辺のところを、これは後ほど款のほうでお聞きするとして、減免対応とか丁寧な相談対応も含めて、市立保育所だけじゃなくて民間のほうにもそういう指導、研修等をやっていただきたいと思います。
 それから住宅使用料の関係ですけれども、やはり不納欠損という形にしてよかったかなと思います。亡くなった方を何十年も追いかけるなんていうことは基本的には無理なわけですから、そういう費用だけでもばかにならないと。ぜひこの住宅使用料に関しては、いわば居住権、生存権という問題ですから、全部が全部悪質という方ばかりじゃ絶対ないわけで、そういう方々は本当に少数なわけだと思いますので、ぜひ生活を守る、命を守るという丁寧な対応を今後とも考えていただきたいと思います。
 続きまして、環境部のほうの報告書に載っていた数で言うと、雑収入の決算書の96ページで、環境部部分と出ていました。これに関しては指定ごみ袋等があるというふうにお伺いしていますが、収入のほうでざっと雑収入の金額、それからそれに伴うさまざまな費用ということもありますので、簡単にここでは説明していただければと思います。


◯池谷委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 平成25年度の雑収入6億7,900万円余という形になっていると思いますが、大きいのでいきますと、笛吹市・甲州市ごみ処理に伴う受け入れ収入、これが3億4,351万3,791円。あと先ほどの指定ごみ袋の売払収入1億7,917万2,000円、あと資源物の売払収入が7,041万620円と、あと細かいものがございますが、大きいものはそんなものです。あと売電収入も2,400万円ほどございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これについては款のほうでお伺いするとして、指定ごみ袋のこの中には、広告収入も入っておられる?


◯池谷委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 広告収入はそのほかに40万円ございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これについては後でじっくりお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、滞納の関係で、これも収入ですからやはり石原(剛)委員さんが言われたように、差し押さえの件数がかなり飛躍的に伸びているというのは、極めてちょっと気がかりなわけです。もちろんこの間の納税者の権利等をしっかり把握されて丁寧な対応をしていると思いますが、ちょっとこの件数の伸びが激しいと。つまり3年、4年前から比べると3倍、4倍近くなっているということなんです。さまざまに御検討されているとは思いますが、ちょっと説明をしていただければなと思いますが。


◯池谷委員長 清水収納管理室長。


◯清水収納管理室長 差し押さえの件数の増加でございますけれども、平成24年度の796件に比べまして、平成25年度は1,070件と、270件余の増ということでございます。先ほども石原(剛)委員さんの御質問にもお答えいたしましたけれども、その増加の要因のほとんどがいわゆる債権の差し押さえということで、中でも預貯金の増加というものを比較いたしますと、平成24年度が560件、平成25年度については744件ということで、200件近くふえているということで、270件のうちの200件でございますので、預貯金の差し押さえがふえたということでございますけれども、私ども平成23年度からこの債権の差し押さえというものを重点的に行ってきたところでございまして、その手法等を大きく変えたということではございませんが、平成23年度以降粛々と滞納処分を行う中でこうした結果になったということでございます。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 もう1つ、丁寧な接触ということでいうと、これは去年もお願いした話ですけれども、もっと臨戸訪問ですね、日中はもとより、場合によったら夕方以降、こういうことなんかも必要じゃないかなと。文書の催告等も減っているということは、具体的には滞納者が少なくなっていることかなと思いますけれども、ちょっと全体的に見ると接触する数が伸び悩んでいるか、少なくなっているという数字をいただいているわけです。この辺はどうなんでしょうか。


◯池谷委員長 森沢税務総室長。


◯森沢税務総室長 委員さん御質問の前段の平成23年からというお話からお答えさせていただきますが、先ほども税務部長が山田(厚)委員さんの総括の中でお答えをいたしましたが、担税力があるにもかかわらず、納税折衝や文書の催告などに応じていただけないなど、納税に対する誠実な意思を有すると認められない方に対しましては、平成23年から財産調査を綿密に行っております。そうした中で、差し押さえをさせていただく中、それから差し押さえ後につきましても、未納になっている方と面談をする機会を持ちながら、継続して納付指導を行っていると。これが結果的に平成23年度、平成24年度、平成25年度というふうな形の中で財産調査をして、担税力があるものを私どもが本意ではございませんが、差し押さえをさせていただいているということで、ひとつ御理解をいただきたいということと、それから納税折衝の機会でございますが、どうしても同じ方が申しわけないんだけれども、一度リセットされてもまたやはりいろいろな事情の中で滞納が始まってしまうとか、そういうふうな形の中では、日中に臨戸にお伺いをいたしましても、当然お勤めをなさっている方がある。会社のほうに訪問するというのは、これは人権の問題とかいろいろございますので、電話とかあるいは先方さんの御都合のいい日に、私どもへ足を運んでいただく中で納税交渉をして、通常のきちんとした納税意識を持った市民になっていただきたいという思いの中から、そういうふうな交渉をしながら、現実は滞納のなさっている数も、それから現年だけを滞納、現年というのは当然平成25年では平成25年課税のものが滞納になってしまうというふうな方々も年々減りつつある傾向ということで、御理解をいただきたいと思います。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 確かにこの間の努力に関しては敬意を表したいと思いますけれども、とにかく今は低所得者層ってますます貧困化傾向が強まっているんです。そういう中で、差し押さえの件数が伸びましたということとか、臨戸訪問の数が減っているというのはやはり気がかりは気がかりなんです。
 それから不納欠損の問題ですが、不納欠損というのはあくまで消滅時効とか減免規定の適用とか、いわゆる調定されていてもやむを得ず徴収できないことの認定なわけです。これは別に恣意的にこの欠損をふやすとか、そういうことじゃないと思うんですけれども、この間、不納欠損額が平成21年度ぐらいから比べると2分の1にもなっちゃっているということで、何らかのテクニックで不納欠損をとめて、どんどん差し押さえをしているって、そんなことはないですよね。


◯池谷委員長 森沢税務総室長。


◯森沢税務総室長 そういうふうなことはございません。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 不納欠損というのはある意味でやむを得ない認定なわけですから、これについても数字がちょっと気がかりは気がかりで、今後ともぜひ丁寧な滞納者の対応、徴収をしていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
 ただいま手数料に関する答弁について、相良企画総室長から発言を訂正する旨の申し出がありましたので、御了承願います。
 相良企画総室長。


◯相良企画総室長 先ほど山田(厚)委員さんのほうから手数料の御質問がございまして、御質問の趣旨に沿ったお答えができるかちょっとわかりませんが、現状につきましてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 まず手数料の収入の総額につきましては、他都市との比較とかそういった分析はしてないところではございますけれども、地方自治体の手数料の標準を定める政令というのがございまして、諸証明等につきまして、一般的に全国ベースの標準の額を設定しているところが多かろうと思いますし、私ども甲府市におきましてもその標準の政令に定められている手数料につきましては、その政令で定めた手数料の額を設定しております。
 また、そのほかの手数料につきましても、それらの例えば証明書を発行するときの原価計算を行いまして、人件費とか消耗品費、どのくらいかかるかというのを原価計算を行った上で、適正な手数料の額を設定しております。または、その額が近隣の自治体と比較して高いのか低いのか、その辺も均衡も考慮しながら設定をしているところでございます。
 お答えになったかどうかわかりませんが、そのような状況でございますので、御理解をいただければと思います。
           (山田(厚)委員「この件に関して」と呼ぶ)


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ一度近隣も含めて調査していただきたいと思います。何せ甲府市は日本一丁寧で親切な市役所ですから、その辺のところが高どまりだと非常に寂しいものですから、よろしくお願いします。
 以上で終わります。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 それでは、以上で一般会計歳入の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第1款議会費の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 早川議会事務総室長。


◯早川議会事務総室長 それでは、1款議会費の決算につきまして御説明申し上げます。
 決算書の101ページ、102ページをお開きください。
 1款議会費につきましては、当初予算5億7,832万円に対しまして、予算現額は5億6,626万円でございます。減額の補正につきましては、人事異動に伴います給与費の減額及び平成25年7月の給与の臨時特例減額措置の実施に伴います職員給与費の減額が主なものでございます。支出済額は5億4,944万426円であり、執行率は97.0%でございます。
 次に、主な節の内容につきまして御説明を申し上げます。
 まず、1節報酬から4節共済費までは、議員32名及び事務局職員11名にかかわります給与費関係と、議員年金の制度廃止に伴います経過措置としての市議会議員共済会事業主負担金でございます。これらの経費が支出全体の92.8%を占めてございます。
 次に、9節旅費でございますけれども、各常任委員会、特別委員会等の行政視察、全国・関東等の市議会議長会への出席及びそれに伴います随行業務にかかわります経費が主な支出でございます。なお、不用額540万円余でございますけれども、これは当初予定をしてございました中国四川省成都市との友好都市交流事業が実施されなかったこと、及び議会運営委員会等の視察につきまして当初2泊3日で予算計上してございましたけれども、結果として1泊2日に期間が短縮となったことなどが主な要因でございます。
 次に、11節需用費でございますけれども、甲府市議会だよりの発刊に要した印刷製本費が主なものでございます。
 次に、13節委託料でございますけれども、定例会等の速記反訳業務、定例会の議会中継放送業務などの委託に要した経費でございます。なお、不用額213万円余につきましては、成都市との交流事業委託料の未執行分が主なものでございます。
 次に、14節使用料及び賃借料でございますが、会議録検索システムにかかわります機器賃借料及びコピー機等の賃借に要した経費でございます。
 次に、19節負担金補助及び交付金でございますけれども、全国・関東・山梨県の各市議会議長会及び全国特例市議会議長会等にかかわります各種負担金並びに政務活動費交付金でございます。なお、不用額820万円余でございますけれども、会派に交付する政務活動費につきまして、月額4万円から3万円に減額したことによる不用額及び関東市議会議長会の開催に当たりまして、経費節減に努めたことによるその不足分に充当する開催費負担金が未執行となったことなどが主な要因でございます。
 以上、まことに雑駁でございますが、議会費関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


◯池谷委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 どうもいろいろお世話をしていただきましてありがとうございます。それをまず感謝の気持ちを含めて、議会制民主主義を守っていただけるということで感謝申し上げます。
 ただ、議会図書室の使い勝手がちょっと悪いなと。というのは、仮庁舎からこっちへ移るときに古い、あまり必要でない本というのはかなり処分されたと思うんですけれども、それに伴って随分空きスペースがあるわけですから、今後さまざまな雑誌等は保存年数を決めて、なるべく邪魔にならない程度に確保していただきたいと。というのは、2年か3年でもう全部処分しちゃっているでしょう。そうすると資料の価値がなくなっちゃうんで、ぜひその辺のところの処分の年限みたいなものを、基準をつくっていただければなと思いますけれども、いかがですか。


◯池谷委員長 早川議会事務総室長。


◯早川議会事務総室長 図書室の資料、本につきましては、今御指摘も受けましたけれども、適切に保存年限等、これからも管理をしてまいりたいとは考えてございます。
 あと資料等でございますけれども、毎年総室長会議という会議がございまして、その席で全庁的に行政資料を議会事務局の図書室のほうにいただきたい旨の依頼をしてございます。そのような形で行政資料等々の資料の要求もしているところでございます。
 なお、ちょっと長くなって申しわけございませんが、平成25年度につきましては市立図書館、これは41万冊蔵書がございますけれども、市立図書館の本を借りたいという場合に検索をしていただいて、それを議会事務局のほうに申しつけていただきますと、事務局を通じてその本を貸し出しができるというふうなシステムも構築をしてございますので、議会事務局としますと少しでも多くの本を議員さん方に提供ができればと思って、これからも努めてまいりたいと存じます。
 以上です。


◯池谷委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 御苦労さまです。ぜひ図書室なり、資料の収集というところに意を尽くしていただきたいと思います。よそでは買えない本というのがここに来れば必ずあると、特に甲府の行政が発行している資料は、ちゃんと経年別にしっかりとじておいていただければと思います。
 それから、市立図書館との連携ですけれども、私もまだやったことないんですけれども、やはり検索する機能みたいなものを含めて、こういう資料はないかとか、そういうことまでぜひ考えていただければありがたいなと思います。
 以上、要望で終わります。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 いつもお世話様でございます。これも同じく御礼申し上げたいと思います。
 1つは、いいなと今決算審査特別委員会でもいろいろ議事録を検索するなり、非常に甲府市議会の議事録は検索しやすいと。よその議会のやつはなかなかヒットしなくて苦労しています。いつも見ているから手なれているというのもあるかと思いますけれども、これはよいことだと。ほかの議会の方からもきっとそういうふうに思っていただけるのではないかと感じます。
 それから政務活動費です。これが非常にいろいろな議会で使い方が問題があるというふうなことが今話題になっております。甲府市議会は議会改革として早くから透明性をもってやってきましたし、領収書もできるだけつけるようにということで、1円から出すというようになっていないところは今後さらに厳しくなるかもしれませんが、これについてもインターネットで公開しています。これについての御意見などが寄せられているのでしょうか。議会のホームページも検索されている件数もそれなりにふえているのではないかと思うんですが、平成25年度の議会としての広報活動です、紙もあるけれども、よその自治体から見る場合は紙というよりインターネットで見ることが多いと思うんですけれども、そんなことで、よくなっていればいいなと思うんですけれども、どうでしょうか。


◯池谷委員長 早川議会事務総室長。


◯早川議会事務総室長 政務活動費の関係でございますけれども、まず1点目、市民の方が関心を持ってホームページを見ていただけると思っておりますけれども、ちょっと平成26年度の件数になってしまいますけれども、4月から8月までの件数ですと322件のアクセス件数、政務活動費に関してはあったということでございます。
 それから、政務活動費につきましては、過日の兵庫の前県議さんの件もちょっと新聞等々に出た中では、それ以来新聞各社から問い合わせ等々もいただいた経過もございます。その中で甲府市議会の政務活動費の支払いの方法、それから精算の方法、そしてホームページへの公開というお話をされる中では、非常にある意味お褒めの言葉といいますか、しっかりと政務活動費については適切な執行をしているというふうなお答えをいただいてございます。
 これからも私どもは政務活動費は会派にお支払いをするという部分でございますので、各会派の責任者の方のチェック、それから議会事務局としてのチェックというところも踏まえる中で、なお一層適切な政務活動費の執行に努めてまいりたいというふうには考えております。
 以上です。


◯池谷委員長 石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 ほかの議会ではさまざまな問題が出ているけれども、おかげさまで議会事務局の親切丁寧、厳しい指導もありまして、政務活動費については適切に使われているということですし、その中身についても今後、みずからも研鑽を深めていく決意を込めて、ありがとうございましたというふうに御礼を申し上げて、終わりたいと思います。


◯池谷委員長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯池谷委員長 それでは、以上をもって一般会計歳出第1款議会費の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。
 なお、あすも午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いをいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
               午後 4時30分 散 会