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山梨県 甲府市

平成24年度決算審査特別委員会−1 本文




2013.09.26 : 平成24年度決算審査特別委員会−1 本文


           平成24年度 決算審査特別委員会記録

1 日  時  平成25年9月26日(木)午前10時00分

2 場  所  議会会議室(本庁舎10階)

3 出席委員  委員長  荻原 隆宏君     副委員長 輿石  修君
             斉藤 憲二君          池谷 陸雄君
             岡  政吉君          坂本 信康君
             長沼 達彦君          桜井 正富君
             兵道 顕司君          植田 年美君
             石原  剛君          山田  厚君
             神山 玄太君          飯島 正樹君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー 議長 野中 一二君   副議長 廣瀬 集一君

6 当局出席者
   上下水道局業務部長 保坂 紀夫君     上下水道局工務部長 福島 勇人君
                           ほか関係総室長及び室長・課長

7 事務局   事務局長     田中 一夫君  室長       早川  守君
        議事調査課長   宮川  洋君  議事調査課長補佐 宮川 孝雄君
        議事調査課長補佐 内田 計也君  議事調査課長補佐 深澤 健二君
        議事調査係長   青木由加里君  議事調査係長   宮川 正孝君
        庶務課長補佐   山本 丹一君

8 議  題  1 下水道事業会計
        2 水道事業会計
        3 古関・梯町簡易水道事業特別会計
        4 簡易水道等事業特別会計



              午前10時00分 開 議
◯荻原委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 本日の日程は、下水道事業会計、水道事業会計、古関・梯町簡易水道事業特別会計、簡易水道等事業特別会計の審査、議案第82号、議案第83号、議案第84号、議案第85号及び議案第86号に対する討論、採決であります。
 初めに、下水道事業会計の審査を行います。
 当局からの説明を求めます。
 小林上下水道局業務総室長。


◯小林業務総室長 改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。
 議案目録その1、125ページをお開きください。議案第85号 平成24年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明をいたします。
 まず、平成24年度下水道事業会計剰余金の処分について説明いたします。地方公営企業法に基づき、剰余金の処分の議決を求めるものであります。
 126ページをお開きください。剰余金処分計算書のとおり、平成24年度の未処分利益剰余金899万5,327円を全額翌年度の資本的収支不足額に充当するため、減債積立金に積み立てるものであります。
 続きまして、平成24年度甲府市下水道事業会計の決算について説明いたします。お手元にお配りいたしました甲府市下水道事業・業務実績をごらんください。
 処理区域人口は、18万4,037人で、前年度に比べ990人減少しております。
 処理世帯数につきましては、8万3,692世帯で、前年度に比べ875世帯減少しております。
 普及率は94.43%で、前年度に比べ0.14%の増加となりました。
 年間総処理水量は、甲府市浄化センター、山梨県峡東浄化センターにおいて汚水処理した水量で、3,933万9,561立方メートルで、前年度に比べ321万7,108立方メートルの減少となりました。
 下水道使用料収益は33億6,391万円で、前年度に比べ3,713万8,000円の減額となっております。
 一般会計繰入金は、前年度より2,936万2,000円増の36億969万9,000円となっております。内訳は、収益的収入へ負担金として7億5,000万円、補助金として12億7,391万9,000円を繰り入れ、資本的収入へは補助金として15億8,578万円を繰り入れております。
 職員数は、昨年と同様の52名でございます。
 中段以下の表は、収益的・資本的収支と企業債に関する事項でございます。御参照いただきますようお願いいたします。
 次に決算書の説明に移ります。甲府市企業会計決算書58ページ、59ページをお開きください。下水道事業決算報告書になります。
 (1)の収益的収入及び支出につきましては、事業活動に伴い発生する収益と、それに対応する費用を計上しております。なお、予算額と比較するため、税込みの数値となっております。
 まず、収入であります。第1款下水道事業収益は、予算合計58億8,585万円に対し、決算額は55億9,311万8,776円で、予算額に対する決算額の比率は95%となっております。
 予算額に対して2億9,273万円余が減額となった要因といたしましては、下水道事業費用が予算額を下回ったため、予算において営業外収益へ計上した一般会計補助金を資本的収入へ繰り入れ変更したことによります。
 次に、支出であります。第1款下水道事業費用は、予算合計58億8,585万円に対し、維持管理業務の見直しなど経費削減に努め、委託料、工事請負費、人件費が減額したことにより、決算額は55億8,514万8,788円となり、予算額に対する決算額の比率は94.9%となっております。
 60ページ、61ページをお開きください。
 (2)の資本的収入及び支出につきましては、建設改良にかかわる収支、企業債の借り入れと元金償還等を計上しております。なお、収益的収入及び支出と同様に、予算額と比較するため、税込みの数値となっております。
 まず、収入であります。第1款資本的収入は、当初予算額47億9,237万2,000円に、住吉ポンプ場簡易処理高度化工事に伴う継続費の減額補正額1億8,859万5,000円と、前年度からの地方公営企業法第26条の規定による繰越額にかかわる財源充当額11億1,894万2,487円を合わせ、予算額の合計は57億2,271万9,487円となっております。決算額は42億818万1,911円で、予算額に対する決算額の比率は73.5%となっております。
 次に、支出であります。第1款資本的支出は、当初予算額74億5,850万5,000円に、住吉ポンプ場簡易処理高度化工事に伴う継続費等による減額補正額1億9,619万3,000円と、前年度からの地方公営企業法第26条の規定による繰越額12億684万8,000円を合わせ、予算額の合計は84億6,916万円となっております。決算額は65億7,337万6,296円で、予算額に対する決算額の比率は77.6%となっております。
 なお、翌年度への繰越額は、地方公営企業法第26条の規定による建設改良繰越が、管渠建設費及び処理場建設費で11億3,295万8,000円、継続費逓次繰越の1億6,761万円、合計13億56万8,000円を繰り越しし、不用額は5億9,521万5,704円となっております。
 資本的収入額が資本的支出額に不足する額23億6,519万4,385円につきましては、損益勘定留保資金等により補填をいたしました。
 62ページをお開きください。下水道事業損益計算書です。損益計算書につきましては、平成24年度中の経営実績を明らかにしたものであり、記載されている金額はすべて税抜きとなっております。
 1の営業収益は、下水道使用料からその他営業収益までの4費目で構成しており、合計は、中列、41億1,827万3円となっております。
 2の営業費用は、管渠費から資産減耗費までの6費目で構成し、合計は、中列、38億6,022万2,658円となっております。
 営業利益につきましては、営業収益から営業費用を差し引きし、右列の太字、2億5,804万7,345円となっております。
 3の営業外収益は、受取利息、他会計補助金、雑収益で構成しており、合計は、中列、12億9,091万213円となっております。
 4の営業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費、雑支出で構成し、合計は、中列、15億3,885万5,130円となっております。
 経常利益につきましては、営業利益に営業外の収支を加算し、1,010万2,428円となっております。
 5の特別利益は、過年度の下水道使用料を今年度に増額計上した過年度損益修正益と、放射線汚染処理に対する東京電力からの賠償金を計上しており、合計は、中列、1,576万6,390円となっております。
 6の特別損失は、平成19年度分の下水道使用料の不納欠損及び過年度分の下水道使用料減額費用の過年度損益修正損1,687万3,491円となっております。
 その結果、当年度純利益は、右列の太字、899万5,327円となり、前年度繰越利益剰余金はありませんので、当年度未処分利益剰余金も同額となっております。
 64ページ、65ページをお開きください。下水道事業剰余金計算書です。剰余金計算書につきましては、平成24年度中の資本金と剰余金の変動内容をあらわしているものであります。
 まず、資本金につきましては、自己資本金への組入額は78万1,191円、これは資本的収支の不足額へ充当した減債積立金の処分額であります。
 借入資本金の増減額は、企業債の借り入れ19億6,510万円と、企業債償還額42億5,279万9,138円、他会計長期借入金償還額2億6,666万6,664円となっております。
 次に、剰余金につきましては、資本剰余金は国庫補助金、一般会計補助金、負担金、受贈財産評価額、その他資本剰余金で構成されており、資本剰余金の合計は727億5,360万6,731円となります。
 利益剰余金は、減債積立金、未処分利益剰余金で構成されており、減債積立金は自己資本金への組入額78万1,191円が減となり、当年度末残高はゼロ円となります。未処分利益剰余金には損益計算書の当年度純利益899万5,327円を計上しており、利益剰余金合計も同額となります。
 以上、翌年度へ繰り越す資本合計は、1,358億2,078万1,584円となっております。
 66ページをお開きください。剰余金処分計算書(案)につきましては、議案第85号で説明したとおり、全額を積み立てる処分案であります。
 67ページをごらんください。下水道事業貸借対照表です。貸借対照表につきましては、平成24年度末現在の下水道事業会計が保有しているすべての資産と負債及び資本を総括的にあらわしたものであります。
 まず、資産の部であります。1の固定資産はすべての有形固定資産で、イの土地からトの建設仮勘定までの合計で、3列、1,353億5,981万1,835円となっております。
 2の流動資産は、(1)の現金預金から(3)の前払金までの合計で、20億1,395万2,849円となっており、固定資産と流動資産を加えた資産の合計は、1,373億7,376万4,684円となっております。
 68ページをお開きください。負債の部であります。3の固定負債は(1)の企業債残高と(2)の引当金の合計で、固定負債の合計は、右列、3億8,004万5,629円となっております。
 4の流動負債は、未払金とその他流動負債の合計で、11億7,293万7,471円となっており、負債の合計は、右列、15億5,298万3,100円となっております。
 次に、資本の部であります。5の資本金は、(1)の自己資本金と、企業債と他会計長期借入金の年度末残高である(2)借入資本金の合計で、右列、630億5,547万9,526円となっております。
 6の剰余金は、(1)の資本剰余金と(2)の利益剰余金の合計で、右列、727億6,530万2,058円となっており、資本金と剰余金を合計した資本合計は、右列、1,358億2,078万1,584円となっております。負債と資本の合計は、右列下、1,373億7,376万4,684円となり、67ページの資産合計と一致しているところでございます。
 なお、69ページ以降には事業報告書が、77ページ以降には財務諸表附属書類を掲載しております。御参照いただきますようお願いいたします。
 以上で平成24年度の決算報告とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 上水道のほうもございますから、下水道に特化してこの会計で聞いていきたいところがございます。
 まず、平成24年度、下水道の地震対策の緊急整備事業の補助があったと思うんですが、それでマンホールトイレを設置した件につきましてお聞きしたいと思います。この件につきましては、国の補助があったということで、この2件のマンホールトイレの設置をしたということですけれども、ちょっと改めてまた今後のことで要望にとどめさせていただきたいと思うんですが、今、これは大もとの災害のためのマンホールトイレということで、下水道の施設設備等を用いての設置だということですけれども、これは災害時には非常に重要な役割を果たすと思うんですが、この2件、場所の選定をどのように決めていったのか、まずちょっとお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 梅澤下水道課長。


◯梅澤下水道課長 マンホールトイレを2カ所昨年度設置いたしまして、その場所の選定につきましては、下水道地震対策緊急整備計画の中で盛り込んでございました市役所新庁舎と上下水道局ということで、防災のときの拠点になるということで、そちらに設置をいたしました。これにつきましては、防災担当のほうと協議をして決めているところでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 もちろんこの新庁舎、それから上下水道局の庁舎の北ということですけれども、防災の拠点になるということでした。わかる範囲で結構ですけれども、今後の整備がもしあるようでしたら、やはりこれは防災対策課と協議をしながら、場所とかあるいは設置件数、予算の絡みもあると思うんですけれども、どのような方針でつけていくのか。


◯荻原委員長 平成24年度の決算ですから、それに即した質問にお願いしたいと思います。
    (飯島委員「即した形でぜひお答えいただければと思います」と呼ぶ)
 平成24年度に何か計画したことがあれば、お答えいただきたいと思いますが。梅澤下水道課長。


◯梅澤下水道課長 平成24年度に入る前に防災のほうと協議した内容ですが、当然、市内に小学校、中学校等の避難所がございます。そういうところにも設置をしていくということで、多少平成24年度のことじゃないんですが、平成25年度につきましてはそのような小中学校に設置をしております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ありがとうございました。
 続きまして、下水の有収率についてお聞きしたいと思うんですけれども、類似都市とか同規模の下水道の布設がある都市と比べて甲府市は相当低いと言われています。計画上は、平成29年度の目標として75%以上の有収率にもっていきたいということですけれども、平成24年度の有収率をまずお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 梅澤下水道課長。


◯梅澤下水道課長 平成24年度の有収率につきましては、57.1%でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 平成29年度ということで、約5年後を目途に、まだポイントとしまして、15ポイント以上上げていくという計画ではあるんですけれども、具体的に平成24年度、この有収率の向上に向けて打った手だて、連年でも結構ですから、平成23年度あるいは平成24年度で打った手だてというのが具体的にあれば教えてください。


◯荻原委員長 梅澤下水道課長。


◯梅澤下水道課長 現在の不明水対策、侵入水対策というように呼んでおりますけれども、これにつきましては、実は甲府市の場合は昭和52年から継続的に行ってきております。そして、現在進めておりますものは、平成20年からその手法を見直しまして取り組んでいるところでございます。まず平成20年度に甲府市全域を対象といたしました予備調査を行い、その中で優先度の高いところを選定いたしました。そして、その最も高いところから調査、さらには改良工事等を進めておりまして、平成24年度はその流れに乗りまして現地の調査あるいは改良工事を行ったところでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 侵入水というのですか、混入水といいますか、それがふえれば有収率は全体として下がるということなんですけれども、平成20年度に手法をかえて優先度の高いところをピックアップして手当てを行ったということですけれども、主に例えば雨水なんかにつきまして、相当、都市整備基盤の部分と雨水侵入対策ということですから、連携していかなきゃいけないですし、そういう部分と、あと、大きな企業や工場等、排水が行われている部分につきまして、優先度が高いところをピックアップしたということですけれども、そういったところにはやはり大規模工場ですとか、そういった事業所等が入っておりますでしょうか。


◯荻原委員長 梅澤下水道課長。


◯梅澤下水道課長 ピックアップしましたところは、実は4地区ございます。まず、西田地区というように呼んでおりますけれども、西田町、北新、屋形の駅北の一帯になります。それから小瀬町の団地付近になります。さらに上町、増坪町、西油川町ということで、上町の清掃工場とか病院周辺ということになります。そして酒折駅の北側ということで、現在その中で西田地区を行っております。実はこの地区は、大きな建物というのは山梨大学とか小学校がございます。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 地区をピックアップして進めていらっしゃるということですけれども、その具体的な地区における原因の分析というのはされているんでしょうか。


◯荻原委員長 梅澤下水道課長。


◯梅澤下水道課長 まず、具体的なということですけれども、ピックアップした後に、実は詳細調査というのを行います。これは西田地区の場合ですと、その系統、水の流れがございまして、それを各系統で18ブロックにさらに細分化しまして、そこに流量計をセットいたします。そしてあと雨量計もセットいたしまして、雨が降ったときの水の上がりぐあい、あるいは晴天時との水量比較というようなことを行いまして、さらにその中でも優先度の高いところを絞り込んでいって、そこから対策工事を行うというようなやり方をしております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 その工事によってそこの地区、あるいはその中の地区のまたブロックに分けて、ピンポイント、ピンポイントで攻めていっているわけですけれども、それによってそこの整備といいますか、手当てが完了したというような段階段階で有収率がどの程度上がったかという、まあ推計というんでしょうか、計測というのは可能なんでしょうか。


◯荻原委員長 梅澤下水道課長。


◯梅澤下水道課長 有収率全体でどのくらい上がったかというのはちょっと難しいんですが、そのような対策を行った地区の効果検証を行っております。これは西田地区の、私どもは9)番と呼んでおりますけれども、面積が4.99ヘクタールございます。ここにつきまして事前にやった調査で侵入水量がわかっております。そして対策工事を行った後に再度同じポイントで侵入水量を同様の測定の仕方をいたしました。そうしましたら、常時侵入水量、いわゆる地下水の侵入ですが、これにつきましては約83%が削減されたということです。また、晴天時の平均流量も、当然地下水と各家庭で使われた汚水が入っておりますが、この量も約55%削減したということで、一定の効果があったのではないのかなというふうに考えております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。大体どこどこという地区は、詳細は、またこの場ではなくてお聞きしたいと思いますけれども、やったその手当てに対する効果検証というのもしっかりとされていると。そのことによってその部分での地下水の部分、あるいは雨水の部分で水がたまったという検証までされているということですから、ぜひ今後とも有収率の向上に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。この件についてはありがとうございました。
 それから、ちょっと参考までに聞いておきたいのですけれども、いわゆる公衆浴場等、こういったものにつきまして、下水道使用料の減額あるいは減免というのでしょうか、があると思いますけれども、甲府市での現状についてちょっとお知らせいただきたいと思います。減免の率ですとか減免の額を含めて、あるいは件数がわかれば……。


◯荻原委員長 参考というか、質疑であれば続けてもらいたいんですが、参考ということであれば。
  (飯島委員「これは先ほどの有収率にも絡む部分ですから質疑です」と呼ぶ)
 はい、それであればお願いします。今村営業管理室長。


◯今村営業管理室長 公衆浴場の減免でありますけれども、公衆浴場は、条例で単価が決められておりますので、特段、公衆浴場に対する減免等はございません。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 まあ、一般の使用者に対する使用料の額が小さいわけですから、そのことをもって減免という表現をさせていただきましたけれども、わかりました。これは了解いたしました。ありがとうございます。
 それで、最後に下水道につきましては、未接続家屋への対策なんですけれども、平成24年度、供用開始区域に対する未接続家屋等の割合、この現況についてお答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 前嶋給排水課長。


◯前嶋給排水課長 平成24年度末におけます未接続家屋の状況について御説明いたします。
 平成24年度末時点におきまして未接続家屋の件数は3,412件となっております。平成24年度中に接続をしていただきました接続件数については304件という状況となっております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 件数についてはお答えいただきましたけれども、その供用区域での全体数に対する接続・未接続率というのはわかりますでしょうか。


◯荻原委員長 前嶋給排水課長。


◯前嶋給排水課長 水洗化率ということでお答えをいたしますと、97%となっております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 平成24年度では接続がその中でも304件あったということで、接続をやめるというところはほとんどないと思いますから、徐々にこの接続率というのは上がっているとは思うんですけれども、接続をしていただけない家屋といいますか、そこの住民の方に対しては、粘り強く接続のお願いをもちろんされていると思います。そのお願いの仕方なんですが、単にお願いをするというだけでは接続をしていただけない方の御理解はなかなか、時間がたってもという方については理解が余り得られないのではないかなというふうに思うんですけれども、例えば、他市なんかの例ですと、例えば河川、水路の水質の状況マップなんかをその地域ごとに、他の部局等と連関はすると思うんですけれども、こういったマップの作成などをしてお示しをすることによって、ぜひご協力をお願いしたいと。環境整備のためにも水質の向上のためにも、そういった工夫をされているような都市が多数あるように聞いておりますけれども、そういった点について甲府市はどのような努力をされてきたのか、お聞かせください。


◯荻原委員長 前嶋給排水課長。


◯前嶋給排水課長 今御指摘のように、水質等のマップをつくって、環境という点から未接続家屋の指導に当たられている都市もあるというふうには認識をしております。私ども甲府市上下水道局では、まだそこまでの対策を講じておりませんが、戸別訪問指導を中心に、これを徹底することによりまして、年内に1回は各戸に戸別訪問をするというような状況の中で、また、接続率の低い地域については複数回回るというようなことで、戸別訪問を徹底することで接続率を上げるという努力をしているところでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 下水道につきましては、市街化区域についてはほぼ完了しているし、調整区域についても年次的に工事を開始して供用開始をするまでの周知という部分が、やはり御理解をいただくための周知期間となるのかなと思うんですけれども、今後といいますか、平成24年度を踏まえまして、供用開始区域の皆さんに対する事前の御説明、供用開始までの期間、1年だったり2年だったりするかもしれませんけれども、その間の周知というのはいかがですか。


◯荻原委員長 前嶋給排水課長。平成24年度の取り組みということで御答弁をお願いします。


◯前嶋給排水課長 平成24年度につきましては、供用開始が告示されました区域につきましては、速やかに私どものほうで戸別訪問、また接続指導に入るということで、余り時間をおかないように、そして満遍なく、粘り強く丁寧に戸別訪問を繰り返すということで、接続指導を行ってきたところでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは接続がないとマクロ的にはやはり水質の面で環境に負荷がかかるということですし、その供用区域の他の接続家庭からすれば、負担の公平性の問題が当然出てこようかと思います。またどの努力が足りないのかなというふうに、数%の方が、97%ぐらいですか、とりあえず3%内外の御家庭の皆さんが未接続という状況ですから、ぜひ周知と同時に、その接続に対する理解を、まあお願いに戸別で上がっているということですけれども、さらなる工夫をしていただいて、接続率を上げるような取り組みをお願いしたいと思います。
 では、以上であります。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 飯島委員の質問に続いてお伺いしますけれども、今言われた数字はもう結構ですので、伺いました。だんだん未接続の件数が減っているという努力には感謝申し上げたいのですけれども、まだまだあるんですよね、3,000件。そうはいっても、だんだん山に登るのと同じで、上へ行くときつくなると思うんですよね。だから、その意味では内容をちょっとおしえてもらいたいと思います。例えば空き家とか長期不在とか不明とか、老朽化して何年後には潰すよという、これは本当に持っている方々が、うちは水洗にしなくて結構ですよというパーセントはどのくらいになるんですか。


◯荻原委員長 前嶋給排水課長。


◯前嶋給排水課長 未接続の理由という面でお話をいたしますと、今御指摘にありましたように、建物が老朽化をしているという理由の方、それから接続資金が足りないというような方、そして、御指摘にありましたような長期不在の方というようなことで、それらの方の件数が非常に多くなってきております。まず件数で申しますと、平成24年度末に、先ほど申しましたように3,112件の未接続家屋がございましたけれども、このうち建物が老朽化をしているというふうな御理由の方は881件ですので、約26%の方が建物が老朽化しているという理由を挙げております。また、接続工事の資金が足りないとおっしゃっている方も822件ございまして、近い数字かと思いますけれども、やはり24%ぐらいいらっしゃるということです。そして長期不在の方ですけれども、平成24年度末におきましては523件ございまして、比率で申しますと15%ほどとなっています。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうなってくると、長期不在とか老朽化するというのは、もうかなり厳しいと。だけれども、資金不足というのが24%あるならば、もっと本来の制度である水洗便所改造資金の貸付制度、それから水洗便所改造資金融資あっせん制度のこれらの制度をもっと御活用してもらうように働きかけたほうがいいわけですよね。だから、皆さん戸別訪問するとそのことも訴えているわけでしょう。だから、もっとそのことをどういうふうに活用するのかということがかなり問われているのですが、でも、この平成24年の数値を見ると、かなり低いですね。水洗便所改造資金の貸付制度のほうがわずか2件、水洗便所改造資金融資あっせん制度が1件だから、これは今までになく低いじゃないですか。だからこれは現実に所得が皆さん低くなっている御家庭が多いと思われますから、このそれぞれの制度をもうちょっと工夫するとか、そうしないと、このままずっと行っちゃうと、せっかく甲府市はいい事業をしたとしても接続してくれないと。そうなってくると、収入が上がらないですよね。だから、いい制度を本当にしてそのおかげでちゃんと収入が入るというふうなことがいいというふうに思うんですけれども、この2つの制度、この数値を見て改善についての考え方はいかがだったんでしょうか。


◯荻原委員長 前嶋給排水課長。


◯前嶋給排水課長 水洗便所改造資金貸付制度及び水洗便所改造資金融資あっせん制度の利用実績が少ないという件につきましては、御指摘のとおりでございます。問い合わせはございますけれども、実際の御利用につながっていないというのが実情であります。広報やホームページへの掲載はもとより、未接続家屋の戸別訪問指導の詳細には必ずチラシを配布することに努めているところではありますが、この制度の見直しにつきましては、現在、他都市の制度や取り組み事例を注視しながら、引き続き調査研究をしているところでございますし、また今後も調査研究をしてまいりたいと考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 とにかく24%の方々をいかに有利に水洗便所に改造してもらったり、つくりかえしていただければ、確実に収入に結びつくわけですから、その辺のところを本当に考えてもらって実行していただければと思います。
 それから、水道料金の改善でいうと、先ほどのお話だと、わずかですが有収率が上がっているという話ですよね。その努力にも感謝したいと思います。でもまだまだなんですよね。ぜひ今後とも耐震対策、耐震補強と一緒にやっていただきたいというふうに思うところです。
 受益者負担金のほうがなかなかこれは収納率が悪いようですね。一時うんと悪くて少し改善されたんだけれども、またここへ来てちょっと下がりぎみということなので、この辺のところをどのようにお考えですか。


◯荻原委員長 今村営業管理室長。


◯今村営業管理室長 下水道受益者負担金でございますけれども、なかなか理解されないというのが1つの要因になっていると思いますけれども、今後、下水道受益者負担金のそもそもの目的等もしっかり新たに入るところについては御説明申し上げまして、収納率の向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ところで、何年か前に議会のほうで私どもがお願いした、ポンプアップした水を使われて下水道に流す、そういうものが大口使用者に関しては随分、水道を使用して下水道に流すよりも安かったわけですよね。それが一応見直すということで、平成21年から平成23年の3カ年で一応水道料金並みにしてもらったですよね、たしか。それによって、この間の平成24年、どの程度下水道料金はプラスされたんでしょうか。


◯荻原委員長 今村営業管理室長。


◯今村営業管理室長 そのデータはちょっととっておりませんでして、この場ではちょっとお答えできません。大変申しわけございません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 たしか何億円という金額でやられているはずだと思うんです。そこで、ぜひ今後の方向として、下水道だけの、ポンプアップして下水道に流すという、多くの企業さんがやられていますけれども、これについてのメーターの管理、メーターの設置、それからメーターの使用料の報告というのは、全部その企業さん、設置者側のほうのお任せということにいまだになっているんでしょうか。


◯荻原委員長 今村営業管理室長。


◯今村営業管理室長 議員さんおっしゃるとおり、下水道の使用については認定という形をとっておりまして、こういったルールの中で、報告に基づいた下水道使用料金をいただいております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは上水道のほうで見ればわかるんですけれども、皆さん上水道と一緒ですから、大口口径の使用、大量に使われているところはどんどん家庭の節水より減っているんですよね。これは地下水の利用だというふうに思うわけです。全部地下水を利用して消去するわけじゃないから必ず下水道に流すわけじゃないですか。だから、そうするとますますポンプアップした地下水を下水道に利用されるという大手がふえてくるわけですよね、節水と同時に。だから、このメーターの管理と点検というのは何らかの関係でやらないと、最初から狂っちゃうとずっと狂うわけでしょう。そんな悪い企業がいるとは思えないんだけれども、何年に1回ぐらいはやっておかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺を御検討されましたか。


◯荻原委員長 今村営業管理室長。


◯今村営業管理室長 検討は具体的にはしておりませんが、今お話がありましたので、他都市の事業体の状況など、多分メーター等の設置とか読み取り等もやっている自治体もあるかと思いますけれども、そういったものも研究しながら、今後、私どものスタンスを決めていきたいと考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 不正ということの前にそういうことが恒常的に行われる可能性があると思うんです。大手の節水というものは、今後消費税増税があると、水道料金というのは消費税転嫁することができますから、もっと水道料金は高めに感じるわけですよ。甲府盆地というのは湧水が結構豊富ですから、やればできるんですよね。ただ、地盤沈下もこのところあると。だから、その辺のところの自然環境を維持するということも含めて、しっかりと収入に結びつける対策、対応をしていただきたいと思います。
 続きまして、会計の前にちょっとだけお伺いしますけれども、これはぜひ事業年報のほうに書いていただければ質問する必要はないわけで、特定事業所の重金属などの排出です。これに関しては何度もお願いをして聞いているわけですけれども、この重金属等は、施設を、特に管渠を早目に傷めるし、かかわる職員の皆さんの健康破壊につながってくると。その意味で規制がされているわけですけれども、中には処理不能な悪質な下水を流すということがあるわけで、これについて皆さんが監視、指導されています。平成24年度はどうだったんでしょうか。


◯荻原委員長 東福寺浄化センター課長。


◯東福寺浄化センター課長 委員さんのおっしゃる下水道に接続いたします特定事業所等につきましては、処理場の処理機能を阻害させ、あるいは処理不能な悪質下水が流出しないよう、監視、指導を行っているところでありますけれども、平成24年度につきましては、216事業所ある中の58事業所について立入検査等を行いました。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この216事業所中の58事業所というのは、ブロックごとにやっているのか、それともこれはちょっと危ないし、今までも経緯があるよというところだけ集中的にやっているのか、どちらなんですか。


◯荻原委員長 東福寺浄化センター課長。


◯東福寺浄化センター課長 まず、排出量あるいは扱っている有害物質等の区分けでAランク、Bランク、Cランクと分けまして、Aランクにつきましては年2回、Bランクについては、その中で特に排出しているものについては1回ということで行っております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そのうちの、立ち入られてちょっとこれは問題でしょうと指導を改めてしたところは何件だったんですか。


◯荻原委員長 東福寺浄化センター課長。


◯東福寺浄化センター課長 基準を超過した事業所が平成24年度の場合3件ございまして、そのうち2件については注意書を送付いたしまして、維持管理の徹底あるいは改善報告、改善計画等で改善され、また、軽微な、これはペーハー超過だったのですけれども、これについては口頭で指導いたしまして、その場で改善させたという経過でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 一応それぞれ改善してもらったということで確認してよろしいわけですね。はい、ありがとうございます。
 ぜひ、こういういい事業をやっているわけですから、事業年報のほうに記載してもらえれば、質問する時間が短縮できますので、よろしくお願いします。
 それから、原発の放射能汚染の問題です。続けて座っていてもらって。これは随分今まで焼却灰が外へ出せなくて、もうぼつぼつ出していいやつもあるんでしょうけれども、一応、平成23年の段階で244トンぐらいのものをテントヤードに入れていたわけですけれども、この経緯、平成24年度末でどうなっていますか。


◯荻原委員長 東福寺浄化センター課長。


◯東福寺浄化センター課長 平成24年度末では、変わらずの244トンでございました。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは結局、今後何ともならないからずっとここへ置くということですかね、厳重管理をしながら。


◯荻原委員長 秋山施設整備室長。


◯秋山施設整備室長 平成24年度におきまして、この処分について協議をいたしました。一応、原子炉等規制法に基づくクリアランス基準100ベクレル/キログラム以下であれば搬出が可能だということで業者さんとお話がつきまして、この方向に向かって協議を詰めたという段階でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 本当は1カ所にちゃんと、地下でも入っていてくれれば一番いいと思うんですけれども、この取り扱いに関しては十分注意をしていただいて、職員の人と触れる可能性がありますから、100ベクレルといったって結構な数値なわけですよね。ぜひ取り扱いに注意していただきたい。
 さきに、一番最初の決算書の説明の中に、東京電力の賠償金というお話が出ましたよね。この中身をちょっと教えてくれますか。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 東京電力の賠償金につきましては、平成23年度中にその東京電力の原発事故によりまして発生した分に伴います放射線の測定費用、あと汚染汚泥の焼却灰等の保管、処分等に関する費用の追加分とあわせまして1,530万5,985円を東京電力から補償金としていただきました。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これはたしか時効があったんですよね。だから、今やっておかないとだめだと思うんですけれども、ここでお聞きするのもあれだけれども、環境部やなんかでも計測器を買っているんですよね、そのことはわからないですよね。質問はしません。だから、東京電力の問題ですから、ぜひこれは損害賠償したほうがいいと思っていましたから、これについての取り組みをしていただいて、これは現金として入っているということですよね。はい、わかりました。
 今後、焼却灰の積み置きからいよいよ搬送ということになっても、いろいろな費用がかかるかと思います。その辺のこともやはり東京電力の責任ですから、損害賠償の問題として検討をしていっていただきたいと思います。以上でこれは終わります。
 いよいよ会計の問題についてお伺いします。下水道事業会計についてですが、一般会計繰入金の総額というものは、ここに書いてある数字の36億円ということでよろしいのでしょうか。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 そのとおりであります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは総務省の繰入基準内なのか、ぴったりなのか、オーバーなのか、その辺をお聞かせください。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 すべて総務省の繰入基準内のものであります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 はい、わかりました。そういう中で、退職給与引当金の金額が今まで2,000万円とずっと同じ金額で推移してきて、24年度決算を見ると2,700万円と微増しているわけですが、この700万円微増したというのは、前回のお話の中で、平成23年度まででしたっけ、全部一般会計で退職金を見てくれると。だから、700万円をこの平成24年度からいよいよ積み立てをしていくということでよろしいのですか。


◯荻原委員長 野村課長。


◯野村経営企画課長 はい、平成23年度以前のものにつきましては一般会計のほうで負担をしていただきますので、平成24年度以降の発生分につきまして、平成24年度につきましては780万円ほど引き当てをいたしまして、平成24年度末で2,788万1,629円になっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 あんまりここに関しては言いたくはないんですけれども、この788万円という金額は計画を立ててやっていることでしょうから、ここから先は余り聞かないですけれども、ちょっと少な目だなと思います。
 それからもう1つお聞きしますけれども、公営企業会計の下水道は一部適用だから、平成23年のところは全部退職金を一般会計で面倒見てくれると、考え方としてですね。全部適用の上水道のほうはそういうことはできないということで、下水道だけこういうことが許されているということですか。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 下水道事業会計につきましても、平成19年度から上下一体になりましたので、そのときに企業会計を全部適用しております。
           (山田(厚)委員「全部適用」と呼ぶ)
 はい。そうです。引当金につきましては、平成24年度末の2,700万円で下水道事業が負担すべき引当額は全額を引き当ててございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 一般会計と企業会計の関係で、つまり、こういうことは基本的にできるということですね。職員の皆さん、50人ぐらいでしたっけ、下水道関係は。だけど、今までのお金を面倒見てくれるということは結構とうといことじゃないですか。でもそれを一般会計で全部面倒見てくれるというと大変ありがたいんだけれども、財政上の仕組みとしてそれはできるということなわけですね。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 下水道事業会計につきましては、平成19年度に企業会計を全面適用いたしましたので、それ以前のものについては一般会計で負担して、平成19年度から適用した平成19年度から平成23年度分につきましても一般会計のほうで負担していただくというふうな形になっておりますから、それは一般会計との話し合いでできるということになります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 わかりました。それについては嫌だとかいいとか、いいというか、まあ下水道会計にとったらそれのほうが私はいいと思います。財政課長もいることだし、このことはしっかり頭に入れておいて、病院事業会計でも適用できるということになりますよね。だから、そういう公営企業会計というのが結構厳しい中で頑張っているんですから、そういう対応を一般会計でしていただくということは決して私は悪いことではないなというふうに思います。
 さて、全体の下水道の数値というのはいまだに厳しいですよね。でも、平成23年の数値から見ると、ややよくなっている、私はそういうふうに思いますけれども、でも、現金預金の関係で貸借対照表を見ると、約6億円ぐらいの現金しかないと。流動負債から比べて結構厳しいと。だから、普通で言うと現金ショートしかねないけれども、短期一時金の借入金の5億円で何とかクリアしたという感じなんでしょうか、その辺お聞かせください。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 平成24年度の一時金の借り入れにつきましては、年度末の工事請負費等の支払いの資金が不足いたしましたので、5億円を平成25年3月22日から29日の1週間で借りました。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ですから、この5億円がなかったら大変厳しかったということでしょう。そうですよね。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 年度末ですから、工事の支払い等が集中いたしまして、工事についても企業債等の収入があるんですが、それも4月とか翌月になる。補助金等も翌月、4月の繰り入れになりますから、一時的に資金が不足するという状況であります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 苦しいということを1つも言わないから聞いたんだけれども、やっぱり苦しいですよ。この5億円がなかったらかなりやり繰りがかなり厳しかったと思います。それについて悪いと言っているわけじゃないんです。ただ、下水道事業会計というのは物すごい事業規模で、市債のほうも、企業債のほうも莫大ですよね。一般会計に準ずるぐらいの量を持っていると。だから、一定程度の緊張をかなり強いられるというふうに思います。
 そこで、消費税についてお伺いします。一般的に考えてみると、市立甲府病院を除いて企業会計は、上水道も下水道も消費税は使用料に転嫁できると。だから消費税負担はないなというふうに思うんですけれども、でも、やっぱり聞くところによると、上下水道それぞれ結構な消費税負担が出てくると。この辺のところの説明をちょっとしていただきたいんですけれども。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。あくまで平成24年度の検討したことについてお答えください。


◯野村経営企画課長 はい。消費税の負担につきましては、一般会計から補助金として平成24年度にいただいておりますけれども、補助金については、消費税につきましては付加税扱いをしております。対価性がないということで、入れるときには不課税扱いをしておりますけれども、その補助金を何に使うか。委託料とか工事費に充てた分を、それを消費税として控除するために、平成22年度ですと668万6,000円ほどを費用として支出をしております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは損益計算書には雑支出のほうに出ていた金額ということですね、その668万円というのは。それ以外に全然出ていないということですか。目に見えないところに出てくる可能性があるんじゃないかと思っているんです、企業規模が大きいから。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 そこにしか出てきません。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 668万円でとまっていれば、企業会計としてはそんなに膨大なものじゃないと。これについては以上で終わっていきたいと思いますが、とにかく、下水道事業会計というのは大変厳しいですから、新公営企業会計になってくると、借入資本金が固定負債に転化します。それだけ民間会計と同じという言い方をされながらも、公的企業会計の本来の公的責任というものが会計上から見えなくなってくるわけですね。ですからその辺の、本来、公的機能を頑張っているというところも含めて、今後、新公営企業会計に対する説明はしっかり対応していっていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって下水道事業会計の審査を終了いたします。
 次に、水道事業会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 小林上下水道局業務総室長。


◯小林業務総室長 議案目録その1、127ページをお開きください。議案第86号 平成24年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明いたします。
 まず、平成24年度甲府市水道事業剰余金の処分について説明いたします。地方公営企業法に基づき、剰余金処分の議決を求めるものでございます。
 128ページをお開きください。剰余金処分計算書のとおり、平成24年度の未処分利益剰余金7億1,637万9,093円を、全額翌年度の資本的収支不足額へ充当するため、減債積立金に積み立てるものでございます。
 続きまして、平成24年度甲府市水道事業会計の決算について説明いたします。お手元にお配りいたしました甲府市水道事業・業務実績をごらんください。
 給水人口は23万9,605人で、前年度に比べて1,273人の減少となっております。
 給水収益調定数は、11万4,077件と、前年度に比べて556件の増加となっております。
 総配水量は3,496万2,679立方メートルで、前年度に比べ14万9,524立方メートルの減少となりました。配水量は、節水機器などの普及により年々逓減傾向になっております。
 給水収益は、46億2,404万4,000円となり、総配水量の減少に伴い、前年度より6,163万4,000円の減額となりました。
 職員数は104名で、前年度より8名の減となっております。
 中段以下の表につきましては、収益的・資本的収支と企業債の実績でございます。御参照いただきますようお願いいたします。
 次に、決算書の説明に移ります。甲府市企業会計決算書の96ページ、97ページをお開きください。水道事業決算報告書です。
 (1)の収益的収入及び支出につきましては、事業活動に伴い発生する収益と、それに対応する費用を計上しております。なお、予算額と比較をするため税込みの数値となっております。
 まず、収入であります。第1款水道事業収益は、当初予算額55億5,351万円に対し、補正予算額633万6,000円をあわせ、予算額の合計は55億5,984万6,000円となり、決算額は54億8,155万1,838円で、予算額に対する決算額の比率は98.6%となっております。予算額に対して7,829万円余が減となった主な要因につきましては、昭和町区画整理事業の遅延により、受託工事収益が減額したことによります。
 次に、支出であります。第1款水道事業費用は、当初予算額合計50億4,886万6,000円に対し、減額補正予算額380万2,000円をあわせ、予算額の合計は50億4,506万4,000円となり、決算額は47億510万8,417円で、予算額に対する決算額の比率は93.3%となっております。予算額に対しまして3億3,995万円余の不用額が発生した要因は、営業部門、平瀬浄水場中央監視システム運転管理業務の委託化などによります経費の削減や、昭和町区画整理事業の遅延に伴い、受託工事請負費に未執行額が生じたことなどによります。
 98ページ、99ページをお開きください。(2)の資本的収入及び支出につきましては、建設改良にかかわる収支、企業債の借り入れと元金償還を計上してございます。なお、収益的収入及び支出と同様に、予算額と比較をするために税込みの数値となっております。
 まず、収入であります。第1款資本的収入は、当初予算額15億379万8,000円に減額補正予算額5億1,600万6,000円と、前年度からの地方公営企業法第26条の規定によります繰越額にかかわる財源充当額1億7,710万1,000円をあわせ、予算額の合計は11億6,489万3,000円となっております。決算額は8億8,997万6,300円で、予算額に対する決算額の比率は76.4%となっております。
 次に、支出であります。第1款資本的支出は、当初予算額46億2,606万6,000円に補正予算額35万5,000円と前年度からの地方公営企業法第26条の規定によります繰越額6億8,519万5,000円をあわせ、予算額の合計は53億1,161万6,000円となっております。決算額は36億5,843万1円で、予算額に対する決算額の比率は68.9%となっております。
 なお、翌年度に繰り越す予算額は、他企業関連工事などに伴う配水管布設替え工事費等10億4,707万3,000円で、不用額は6億611万2,999円となっております。
 資本的収入額が資本的支出額に不足する額27億6,845万3,701円につきましては、損益勘定留保資金等により補填をいたしました。
 100ページをお開きください。平成24年度甲府市水道事業損益計算書です。損益計算書につきましては、平成24年度中の経営実績を明らかにしたものであり、記載されている金額はすべて税抜きとなっております。
 1の営業収益は、給水収益、受託工事収益、その他営業収益で構成しており、合計は、中列、47億7,938万8,057円となっております。
 2の営業費用は、原水及び浄水費から資産減耗費までの8費目で構成し、合計は、中列、42億5,588万5,825円となっております。
 営業利益につきましては、営業収益から営業費用を差し引きし、右の列の太字、5億2,350万2,232円となっております。
 3の営業外収益は、受取利息及び配当金、他会計補助金、雑収益で構成しており、合計は、中列、4億507万5,362円となっております。
 4の営業外費用は、支払利息、雑支出で構成し、合計は、中列、2億2,706万7,775円となっております。
 経常利益につきましては、営業利益に営業外の収支を加算し、7億150万9,819円となっております。
 5の特別利益は、車両の売却に伴う固定資産売却益と、過年度の給水収益を今年度に増額計上した過年度損益修正益と、平成24年度に退職した職員4名にかかわります一般会計からの退職手当負担金をその他特別利益として計上しており、合計は中列、4,756万3,687円となっております。
 6の特別損失は、平成19年度分の水道料金の不納欠損及び過年度分の漏水による水道料金減額費用などの過年度損益修正損1,826万570円と、平成24年度に市長部局で退職した職員9名が水道事業会計に在職していた年数分の退職手当負担金でありますその他特別損失1,443万3,843円で、合計は、中列、3,269万4,413円となっております。
 その結果、当年度の純利益は、右の列の太字、7億1,637万9,093円となり、前年度繰越利益剰余金はありませんので、当年度未処分利益剰余金も同額となります。
 102ページ、103ページをお開きください。水道事業剰余金計算書です。剰余金計算書につきましては、平成24年度中の資本金と剰余金の変動内容をあらわしたものでございます。
 まず、資本金につきましては、自己資本金への組入額は6億7,306万9,390円、これは資本的収支の不足額へ充当した減債積立金の処分額でございます。借入資本金の増減額は、企業債の借り入れ3億1,900万円と償還額15億8,523万6,825円となっております。
 次に、剰余金につきましては、資本剰余金は受贈財産評価額、工事負担金、建設改良補助金、加入金で、それぞれ受入額のみとなっており、資本剰余金の合計は325億4,089万7,418円となります。
 利益剰余金は、減債積立金、未処分利益剰余金で構成されており、減債積立金は自己資本金への組入額6億7,306万9,390円が減となり、当年度末残高はゼロ円となります。
 未処分利益剰余金には、損益計算書の当年度純利益7億1,637万9,093円を計上しており、利益剰余金の合計も同額となります。
 以上、資本合計の年度末残高は、513億7,850万5,124円となっております。
 104ページをお開きください。剰余金処分計算書(案)につきましては、議案第86号で説明したとおり、全額を積み立てる処分案でございます。
 105ページをごらんください。水道事業貸借対照表です。貸借対照表につきましては、平成24年度末現在の水道事業会計が保有しておりますすべての資産と負債及び資本を総括的にあらわしたものでございます。
 まず、資産の部であります。1の固定資産は、(1)の有形固定資産と(2)の投資までの合計で、右列、485億721万5,063円となっております。
 2の流動資産は、(1)の現金預金から(4)の前払金までの合計で、右列、54億8,470万8,092円となっており、固定資産と流動資産を加えた資産の合計額は539億9,192万3,155円となっております。
 106ページをお開きください。負債の部であります。
 3の固定負債は、引当金を計上しており、イの退職給与引当金とロの修繕引当金の合計で、右列、19億9,395万663円となっております。
 4の流動負債は、(1)の未払金から(3)のその他流動負債の合計で、6億1,946万7,368円となっており、負債の合計は、右列、26億1,341万8,031円となっております。
 次に、資本の部でございます。5の資本金は、(1)の自己資本金と企業債の年度末残高である(2)の借入資本金の合計で、右列、181億2,122万8,613円となっております。
 6の剰余金につきましては、(1)の資本剰余金と(2)の利益剰余金の合計で、右列、332億5,727万6,511円となっており、資本金と剰余金を合計した資本合計は、右列、513億7,850万5,124円となっております。
 負債と資本の合計は、右列下、539億9,192万3,155円となり、105ページの右列下の資産合計と一致しているところでございます。
 なお、107ページ以降には事業報告書が、119ページ以降には財務諸表附属書類を掲載してございます。御参照いただきますようお願いいたします。
 以上で平成24年度の決算報告とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 まず一番最初に、上水道、特に下水道もそうなんですけれども、技術職員の方々の年齢構成が非常に高くなっていると。51歳以上の方が、資料を見せていただいたら、全体の39%と。30歳以下の方はたった10名で9%に過ぎない。これはいかがなものかなと。特に事務職員の方も年齢構成が高いですけれども、技術職員の方は特に高いと。やっぱり技術的な継承をするためにも、一定程度、上水道もそうでしょうけれども、下水道のほうも技術職員を採用していくということがないと、今後強まるであろう委託も含めて、対応できなくなってきてしまうと。この辺のところはぜひ計画的な新規採用、特に事務もそうですけれども、技術職員の採用ということを検討していただきたい。やるべきだなと思います。これは強く要望しておきます。
 それで、有収水量の関係で、下水道で言うと雨水やなんかの流入ということがありますけれども、上水道で言うと必ず漏水ということになると思います。漏水ということになってくると、やっぱり甲府市の水道は歴史がかなり古いわけですから、老朽化しているということがかなり挙げられるというふうに思います。下水道のほうも更新しながら一定程度有収量を高めているわけですが、上水道のほうはどうなのか。この場合特に、いただいた資料を見ると鉛製給水管が非常に多いと。こういうところで鉛製給水管の状態から布設替えというのは随分大きいわけですが、今後、漏水も含めて有収量の確保をどのようにお考えでしょうか。


◯荻原委員長 根津水道課長。


◯根津水道課長 有収率向上のための鉛製給水管の措置でございますが、平成24年度には配水管布設替え工事と同時に、これに接続する鉛製給水管は取りかえております。また、小中学校や公共集会場の取りかえにつきましても平成24年度に行っております。また、漏水調査による漏水の発見と取りかえ、また、通報等による漏水修理も平成24年度行っております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 結局、有収率を高めるためにも鉛製給水管対策が随分重要だと。現に、布設替えも修理もほとんど鉛製給水管の状態ですよね、88%、90%と。ここに対応していくというのは当然だと思います。
 そこで、こちらのほうからも経年にわたってお願いしてきましたが、平成24年度中です。残された子供の施設、民間の幼稚園、保育園、児童館、これはどのように対応されてきましたか。


◯荻原委員長 根津水道課長。


◯根津水道課長 民間の保育園、民間の幼稚園につきましては、平成24年度までにおきまして、鉛製給水管の使用状況について調査を行ったところであります。その結果、25施設で鉛製給水管の使用実態が判明したところでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 私は、あと児童館のほうはどうなのかなというふうに聞いたんですけれども、それも含めて、これに対して平成24年度中布設替えしたところはありますか。


◯荻原委員長 根津水道課長。


◯根津水道課長 民間の保育園、幼稚園及び児童館につきまして、平成24年度に更新実績はございません。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 当然、今後努力していただけるということだと思います。それについてはこの場ではなくて、違う機会でしっかりお願いしたいと思います。
 それから特に、平成24年度において前の部長さんが、鉛製給水管の抜本的な取りかえということを計画されました。その計画内容について本会議にも出されたところですけれども、これは当然財政計画も伴っての方向だと思います。ここは決算審査特別委員会ですから、ごく簡単に概略だけ御報告ください。


◯荻原委員長 宮川工務総室長。


◯宮川工務総室長 前内藤部長の発言のお取り組みということでございますが、今、根津課長のほうからもお話がありましたように、鉛製の給水管の対応につきましては、配水管布設替え工事に伴う更新あるいは漏水調査による更新を行っておりますが、さらに密集箇所の効率的な更新を加えて、今後、鉛製給水管更新計画を策定して取り組んでいきたいと思っております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ丁寧な計画を立てて、危ないところからやっていただくということが基本だというふうに思うわけです。
 それで、以前にもお願いしたことがあるんですけれども、集金に伴う検針は委託業者にお願いしているんだけれども、特に鉛製給水管の使用といっても、むき出しの鉛製給水管というものもあるし、これが最も危険ですよね、見れば一目でわかるらしいです。でも、コーティングしてあるものとかステンレス製とかいろいろあって、コーティングしてあるものはまだいいんだけれども、むき出しというのは特に危険だと思うんですよね。それは集金している側、検針している側いろいろあると思うんですけれども、特に、箱を開けて検針してこれはこうだなというようなことをちゃんと事態としてつかんでおられるかどうか、その辺もちょっとお聞きします。


◯荻原委員長 今村営業管理室長。


◯今村営業管理室長 検針時には、残念ながらそこまでの確認はできておりません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この場ではそれで結構です。しかし、これから財政計画も立てて、鉛製給水管を一掃しようというんだったら、まずはそういう危険なところから対応していただきたい。現に、甲府市の上下水道局では、ありがたいことに子供の施設ということから布設替えをもう始めてもらっている。公的には全部やった、いよいよ残りの民間関係をやるという話ですよね。ですから、危ないところからかえていくというところをぜひ心がけていただきたいと思います。
 続きまして石綿管の話です。いつも聞いていますから。これはやっぱり耐震性がないということで、老朽しているということで、取りかえるのが当然。なおかつアスベストですから、胃に入れても大丈夫だよという説明だけじゃなくて、それが空気中に出るということもあるし、胃に入れたって本当はうまくはないわけで、この石綿管の取りかえというのは重要だと思いますが、平成24年度中はどのように前進、更新というか布設替えをどの程度やられたんでしょうか、お聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 根津水道課長。


◯根津水道課長 平成24年度の石綿管の対応状況について御説明します。
 甲府水道につきましては、実績はございません。残り533メートルが中腹にございます。中道水道につきましては、243メートルの布設替えを行いまして、残りが2,320メートルとなっております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 まだまだという感じですよね。特に中道水道がありますから、ぜひ今後とも計画的に努力をしていただければと。甲府水道は愛宕山からおりてくるんですけれども、これは距離的に言ったら大したことはないんですけれども、給水人口が多いんですよね。ぜひ計画的に進めていただければと思います。
 それであと、水道メーターのことについてさっきお願いしたんですけれども、水道の検針のときに同時に下水道料金も考えるわけですけれども、先ほど言いましたように、地下水のポンプアップしている企業についての状態というものは、検針と同時にちゃんと把握するということもぜひ今後は考えていただきたいと思うんです。企業任せに全部してしまうと、企業の方々も慣例とか慣習という形で曖昧になる可能性があると思うんです。水道業務で検針しているんだったら、行った先で何年かに一度、本当は年に一度ぐらいは下水道メーターのチェックもこの場合セットでやっていただければと思いますけれども、その辺の検討はいかがだったでしょうか。


◯荻原委員長 今村営業管理室長。


◯今村営業管理室長 先ほどの下水道事業会計のときにも申し上げましたけれども、先進の事業体なども研究しながら、そのあたりは今後考えていきたいと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それから、今後の節水に対して、節水そのものは悪いことじゃないと思うんですけれども、水道事業にとったら節水は利益の減ということになるわけですけれども、特に大口口径の使用量が一般の家庭より随分多いんですね、見たら。なおかつ、大量需要のところもどんどん節水している。これはもちろん節水の努力で、日常の水を使わない努力があるのかもしれませんけれども、どう見たって地下水対応だなと思うんです。この間の数年間で山梨県が中心になってやってもらっている地盤沈下調査、これもやっぱり地下水の利用が今までになく多い、そういうふうに思うところですから、こういった地下水の対応も含めて、先ほど言いました、下水道のメーターも含めて上水道のほうはやっているわけですから、注意をぜひしていただければと思います。これは要請としておきます。
 あと、使用料、集金のほうでいきますね。停水がこの間ずっと行われていますが、平成24年度中、現に停水した件数と、平成24年度末の停水中の件数をお聞かせいただきたいと思います。


◯荻原委員長 今村営業管理室長。


◯今村営業管理室長 平成24年度中の停水件数でありますけれども、1,599件を停水いたしまして、そのうち1,480件を停水解除いたしました。差し引き119件は現在も停水中でありますが、この119件につきましては、水道契約をしたままどちらかに転居されてしまいまして行方がわからない方の119件でありまして、生活実態はございません。したがいまして、現に生活している方で直近の、今月の19日の停水中の方はおられません。今後ともこの姿勢というか、方法は堅持してまいりたいと考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 現に停水せざるを得ない件数はあったと、これは残念ながらだけれども、でも結局停水解除していると。現に生活水として使われているところの停水中は1件もない、これは本当にありがたいと思います。ぜひこういう方向を維持していただきたい。それについての努力をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、どのようにされていますか。


◯荻原委員長 今村営業管理室長。


◯今村営業管理室長 停水になってしまう方につきましては、いわゆる料金をお支払いいただかない方ですので、それには何かしらの要因があるというふうに考えております。多分に生活困窮の方が多いと考えております。実際そうでありますけれども、機械的な、いきなり停水ということではなくて、未納者の生活実態など、利用者の状況をお互いに話し合いながら、アクション、行動をだんだん強めながら納付に導いていくと。例えば、分納していただくことも提案したり、あるいは納付の延期をしたりということで、できるだけ生活実態を聞きながら丁寧に収納率アップに努めていきたいというふうな姿勢でやっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ丁寧にやっていただきたいと。やっぱり低所得者層がだんだん多くなっていますから、停水そのものの件数が多くなっているんですよね。停水中は少なくなったかもしれない。だから、その辺のところを丁寧にしていただいて、今後の話をすると委員長から怒られるから余り言いませんけれども、民間委託して、停水のほうもやるわけでしょう。ぜひそのノウハウも含めて丁寧な対応を今後に引き継いでいただきたいなというふうに思うところです。
 それから、退職金のことについてです。今回の退職金の引当金も結構な金額になっています。ここにある貸借対照表の11億円という金額でよろしいのでしょうか。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 退職給与引当金につきましては、平成24年度末で11億1,456万6,533円となっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これはつまり、100人ほどの職員の皆さんが、退職者を除いて全員自己都合退職したらというところまで含めての引当金なんですか。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 平成24年度末の自己都合退職した場合の想定額はすべて引き当ててございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だからそれは中小零細経営がやる簡便法ですよね。それは本当に企業倒産も含めてあるわけで、本市の公営企業会計で全員が自己都合退職するなんていうことはまずあり得ないんだけれども、この11億円というのはそこまでしていいのか。だって、現金がここはあるわけですよね、引当金というのが。現金はこれはあるんですよね、11億円あるんですよね。使っちゃってるわけはない、ちゃんと確保してこっちに置いてあるんですよね。それだけ簡単に説明してください。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 平成24年度末の現金につきましては、約39億円ほどありますけれども、その中に退職給与引当金、修繕引当金はすべて含まれております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 安心はしたんですけれども、でもちょっとこの引当金というのは、企業会計のバランスをとるというふうにしか私は見えないんです。もちろん、今度新公営企業会計で見たら簡便法はいいですよねと書いてあるけれども、簡便法をやりなさいということで絶対的な形では書いてないんですよ。だから、11億円の金を横に置いておいて、これは基本的には固定負債になるわけですよね、負債になるわけですよ、流動資産現金預金じゃなくて。だから、こうなってくると、帳簿上かなりのゆとりがあるにもかかわらず会計上は厳しくなる、そういうふうに見えてしまうので、この辺の説明は新公営企業会計でも引き継がれると思いますけれども、ぜひ説明をしていっていただきたい。
 それにつけても、甲府市の水道事業会計の経営指標を見ても、去年よりということは数値は下回っているものの、実態的にはかなりいいわけなんですね。だから、消費税増税も今後あるとするのならば、ぜひ公営企業会計としての性格上、使用料の引き下げも含めて検討する必要もあるのかな、そういうふうに要望として終わっておきます。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 私は、水道施設の耐震化計画の進捗状況をお聞きしたいというように思います。安心安全な甲府市をつくるという点で計画を立てられまして、平成24年度、どのように進捗したのかをお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 根津水道課長。


◯根津水道課長 平成24年度の耐震化の進捗状況について御説明いたします。
 耐震化につきましては、施設更新基本計画というものと水道施設耐震化計画、2つございまして、まず施設更新基本計画につきましては、平成24年度に1,836メートル布設替えを行いました。水道施設耐震化計画につきましては、平成24年度に963メートルの布設替えを行いました。
 以上でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 この計画は、お聞きしたところによると、耐震化計画のほうでは避難所とか医療機関とかそういうことは先にやりますよというふうに言われました。全体の計画で、平成24年は今これだけやりましたと聞きましたが、全体の計画の何割までこれで済んだと言えるのでしょうか。


◯荻原委員長 根津水道課長。


◯根津水道課長 水道施設耐震化計画につきましては、平成24年度に963メートルをやりまして、合計で2,473メートル施工しております。全体の計画延長が9,460メートルでございますので、26.1%の進捗状況でございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 先ほどあったように、お金もあるわけですね。ぜひ大いに進めていただきたいなというふうに思います。
 それから、民間委託化を強めて、それで3億円ほど経費が浮きましたと。利益がそれで何億円になりましたというふうに書かれておりますが、浄水管理というところで若干されたということで、安心・安全という面からすると、どんどん委託化を進めてしまっていいのだろうかというふうに思うんですよね。料金の徴収のところは以前からやられていて、直接市民とかかわるところが遠くなってしまうということも心配だけれども、浄水管理ということになると、リスク管理という面からもそんなに広げてしまっていいのだろうかと思うんですけれども、どういう考え方で広げたのかということをお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 渡辺浄水課長。


◯渡辺浄水課長 浄水場の運転管理業務の委託ということでありますけれども、これにつきましては、民間に任されるものは民間に任せていく、こういう中で職員を有効活用していこうということの中から業務委託をしたものであります。
 以上であります。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 それではちょっとポリシーというか、足らないと思うんですよね。やっぱりしっかり守らなきゃならないところがあると思うんだよね。そこをお聞かせ願えればと思います。


◯荻原委員長 渡辺浄水課長。


◯渡辺浄水課長 特に私どもが、技術の継承・発展を図る、さらに施設の長寿命化を図る、危機管理対策の強化を図る、この3つを目的に職員を有効活用していこう、そういう中で業務をできるところは委託していこうということであります。
 具体的には、特に技術の継承・発展、この辺は特に、先ほども職員の年齢構成等もありました。大分高くなってきています。こういう中で、職員がこれまで積み重ねてきました知識、経験、あとは操作記録、こういうものを一定の基準の中でマニュアル化をしていく、そして技術の継承・発展を図っていくということであります。さらに、施設の長寿命化、小さな修繕、小まめにこういうものをしていって、それを記録としてとっていく。特にどこを点検してどこを修繕した、そういう記録をメンテナンスサイクル、こういう体制をつくっていきたい。そういう中で施設の長寿命化を図る。さらに、浄水場の特に基幹設備であります電気機械、こういうところ、特に日常点検、さらには非常用の発電機、こういうものも定期的に試運転をやっていく、こういう体制を充実いたしまして、危機管理対策の強化を図る、こういうことを特にやっていきたい。
 以上であります。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 それで、まあ大変いいことだと思うんですね、そういう方針を持っていると。それと民間委託化というのは相反するところがあると思うんですよね。やっぱりルーチンワークだけれども実際に直接物に触れるということはとても大事なことだと思うし、よく、お坊さんの修行でも雑巾がけからやるというじゃないですか。それはやっぱりそういう単調な仕事の中からその精神を学んだり、そこで技術を学んだりということだと思うので、そういう点では、現場がどんどん遠くなってしまうというのはやっぱりまずいと思うし、市民に直接会っているところも遠くなっていくのはよくないと思うし、そういう点では、民間委託ありきではなくて、やっぱり基準を持って守るべきところはしっかり守るということで進めていただきたいと。進めるというか、あんまり進めないでくださいと私は言いたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 じゃあ上水道のほうを聞きます。
 甲府市上下水道事業経営計画2008というのがありまして、そこの中でも取り組みがいろいろうたわれていますし、そこからいろいろな改善点、提言、あるいは上下水道事業懇話会というのがありまして、去年提言があったようですけれども、その中から幾つか聞いていきたいと思います。
 まず、水質保全、水源保全の部分なんですけれども、とりわけ地下水を活用している昭和水源系なんですけれども、実績報告を見ますと、年1回20カ所という地下水の水質検査、調査というのですか、をやっているというんですけれども、その20カ所の場所、おおむねで結構ですから、お答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 築野みず管理室長。


◯築野みず管理室長 委員の御質問の中の20カ所というのは、昭和浄水場にかかわります取水道20カ所の水質検査ということですので、すべて昭和町の中にございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 地下水というのは、地下水系というのですか、地下水脈というのは非常に複雑だろうと思います。釜無川の地下水系というんでしょうか、昭和の水はそういうふうに言われていますけれども、ちょっと専門じゃないので、その辺の地下の状況はどうなっているかわからないんですけれども、すべて昭和町内で、昭和水源地付近ということに聞き取りで理解をしましたけれども、もうちょっと広域化が必要じゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺何か平成24年度で取り組みあるいはまた選定等があったかどうか。地下水の調査、検査ということですから、もうちょっと広域で取り組まなければ、甲斐市も含まれる、あるいは今、昭和町とおっしゃいましたけれども、隣接する甲府市の南西部等々も含まれようかと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 築野みず管理室長。


◯築野みず管理室長 地下水の関係につきましては、非常にその水脈、水量、賦存量、それから流方向と、学術的な見地に立ったとしても、なかなかそれを把握することは難しいと言われております。その内容につきまして、甲府市上下水道局としましては、以前に近隣の自治体との協力を得ながら水質の調査といったことも行っておりますが、今現在は山梨大学との連携事業という形で、今後その内容につきまして調査研究を進めていきたいというふうに思っております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 かつて行われていたけれども、今はその昭和町の水源付近の20カ所、町内というんですか、ということですけれども、なぜそうなったのか、お答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 築野みず管理室長。


◯築野みず管理室長 その地下水の水質という形で、昭和水源の水脈といいますか、それが先ほど委員のおっしゃいました釜無川水系なのか御勅使川水系なのかということを調査するために一度調査をかけたという形でありまして、それを今度は、各自治体でも調査をしているところもあるんですけれども、そこら辺をしっかり、山梨県の調査資料等も参考にしながら今後ともやっていきたいというふうに思っております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 他の町あるいは市もやっているということですけれども、その水系、専門じゃないですから言葉は正確じゃないかもしれませんけれども、地下のことですから、やっぱり調査地点というのは、より考えられる範囲で広いほうがいいわけです。当然、3市1町の給水区域があるわけですから、この昭和の水というのも、やっぱりその関係自治体がしっかりと取り組みに協調を持ちながら、水質の検査、調査についても連携を持たなければいけないんじゃないかなと。さらには地下の水のことですから、20カ所と言わず、もうちょっと調査地点をふやしていただいて安全を期していただくということが、やっぱり上水道の信頼にもつながるんじゃないかということで、ぜひ調査研究を進めていただきたいということで要請させていただきます。
 先ほど鉛製の給水管の取りかえのお話がありましたけれども、一応平成29年度で全体のメートル数でいうところの鉛製給水管の割合を25%以下にするという現状の計画でございますけれども、平成24年度における進捗率、率はお答えいただいてないかと。


◯荻原委員長 根津水道課長。


◯根津水道課長 平成24年度末で鉛製給水管の布設状況でございますが、まず、先ほども申したのですが、配水管布設替え工事と同時にそれに接続する鉛製給水管を平成24年度で373件、公共集会場等の布設替え等を6件、それから漏水調査による取りかえ及び通報等による漏水修理による取りかえを460件、あわせて839件の布設替えを行っております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 メートル数あるいは総メートル数に対する鉛製給水管から塩化ビニル管への変更ということでの質問なんですが、率というのはわからないですかね。


◯荻原委員長 宮川工務総室長。


◯宮川工務総室長 平成24年末の残存率ということでよろしいでしょうか。37.8%となっております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 37.8%ということは、約六十二、三%がまだ鉛製給水管……というわけじゃなくて、(「逆です」と呼ぶ者あり)逆ですね。そうすると、この率がどんどん年次的に減っていって、最終的に現計画ですと平成29年度に25%以下になるようにということでよろしいですか。確認です。


◯荻原委員長 宮川工務総室長。


◯宮川工務総室長 はい、そうです。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは財政あるいはまた予算等との絡みが当然出てくるわけですけれども、当然、先般からの答弁でいただいているように、優先順位というのはやっぱりあろうかと思います。その優先順位を、当委員会もそうですし、いろいろな場での御意見、議会からの意見を尊重しながらぜひ進めていっていただきたいと要請させていただきます。
 それから、民間的経営の手法の導入とか外部委託に関する話なんですけれども、先ほど平瀬の浄水場の中央管理業務を外部委託で平成24年度賄い始めたということですけれども、民間にできる、あるいはまた民間ノウハウをしっかり活用するという部分では、別にこれは悪いことでは決してなくて、先ほどお答えをいただいたように、それに振り向けられる人的パワーあるいはまた予算というものを、また本来の目的、民間にできない部分でしっかりと継承して、そして質の高い水道事業を構築していくという御答弁でしたけれども、まさにそのとおりだろうと思います。で、この中央監視システムというのですか、平瀬の浄水場を民間委託したことによって、先ほど決算の御説明の中で、どの部分でしたかね、どのぐらい財政的に支出が抑制されたのかという。この外部委託による削減額というのがわかれば教えていただきます。


◯荻原委員長 渡辺浄水課長。


◯渡辺浄水課長 平成24年度のコスト削減額は、約940万円であります。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 大したことないなという気もするんですけれども、これが単年度ではなくて、外部委託ということですから契約期間等々の関係もありますけれども、これが連年ということになりますと、やはり長い目で見てコスト縮減ということにつながるんじゃないかなというふうに思いますので、この件については了解いたしました。
 それから浄水場の件でもう1点です。今の外部委託の件ともかかわりがあろうかと思うんですけれども、浄水場にとって一番、水を利用する方々にとっても、浄水場の安全確認がやっぱり最終的に安心につながっていくんじゃないかなということでございまして、先ほどの業務委託というのは監視等システムということでございますけれども、例えば浄水場の危機管理がどうなっているのかなという話なんですけれども、例えば不測の事態、大規模なそういった毒物の混入等々が、不測ということでも予見はされる話ではあると思います。そういった危機管理について具体的に想定されるような事態を念頭に置きながら、浄水場の危機管理という部分で、計画というんでしょうか、危機管理対策、平成24年度にどのような取り組みをされたか、お聞きします。


◯荻原委員長 渡辺浄水課長。


◯渡辺浄水課長 今、委員さんの言われた危機管理対策ということで、特に浄水場の場合は、一番問題は水質管理だと考えています。お話のありました、特に毒物から始まり、油の流入、特にこういうものが考えられます。それにつきましては、危機管理マニュアルを作成してございます。そのような事象が発生した場合には、その危機管理マニュアルに沿って対応する体制が確立されております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員、なるべく質疑は簡明にお願いします。


◯飯島委員 その危機管理マニュアルについては、この場ではその中身、詳細はお聞きしませんけれども、1点だけお聞きしたいのは、その外部委託に入った民間業者がその危機管理マニュアルの中でどう位置づけられているかというお話ですが、うん、まあマニュアルというのはやはりマニュアルであって、実態に即した、想定される、予測される油の混入、毒物の混入、もろもろあろうかと思うんですけれども、この外部委託に係る民間業者が、この想定される危機管理の中でどんな役割を果たすのかということです。


◯荻原委員長 渡辺浄水課長。


◯渡辺浄水課長 当然、委託された業者の方も職員と同じ考えを持って職務に当たっております。そういう中で、先ほどお話ししました危機管理マニュアルについては熟知をしておりますので、それに沿って対応する体制が十分できております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 この詳細につきましては、また別の場でお聞かせいただきたいと思います。十分危機管理に対応できる体制を今後ともとっていただきたいというお願いをしておきます。
 最後に、去年も聞きまして、大分企業債も、起債それから償還を比べますと相当縮減といいますか、償還が進んでいるなということを連年見て思うわけですけれども、企業債につきましては、利息は後年度ずっと経営に与える影響が10年、20年と続くものなんですけれども、平成19年度から平成21年度にかけまして、国の特例ですか、保証金免除の繰上償還が認められて、そこで繰り上げの償還がかなりの額行われたかと思いますが、そのときの繰り上げの償還によって、この平成24年度でどの程度利息額が縮減されたか、その金額だけ教えてください。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 今年度の利息の軽減額は、平成24年度で申しますと、6,456万9,148円になります。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 約6,460万円ということで、これは償還終期まで、年度によって多少は違うと思うんですけれども、繰上返済しているということは、繰上返済しなかった場合の返済期間が仮に10年だとすれば、そのうちの10分の1というふうに考えればよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 保証金免除でありますから、保証金は支払わなくて済みますので、支払利息が幾ら残っているかということで勘案しますと、約6,500万円ほどの後年度負担が軽減されたということでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは平成19年度、平成20年度、平成21年度、3年度間の国の特例だったわけですけれども、これは多くの企業体といいますか、公営企業水道、国に対する要望はどの自治体も根強く持っていると思います。ぜひ他の水道企業体とも協調していただきまして、ぜひ国に強く、またこのような制度が実施されますよう働きかけを行っていただきたいということで要望させていただきます。
 それから、会計の中身の基本的な話になろうかと思いますが、今回の最終的に剰余金処分の中で、減債積立金の積み立てによって当期未処分利益、未処分利益剰余金というのですか、これがゼロになったということですけれども、この減債積立金が、減債ですから償還のための積み立てとしての財源になろうかと思うんですけれども、これは先ほどのどなたかの質問との絡みでもあるんですけれども、この積立金というのは貸借対照表上、減債積立金としては表示はないんですけれども、そのいわゆるお金の部分はこの貸借対照表上、期末の現金預金の中に当然積立金の残高としてあるという理解でよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 平成24年度につきましては、未処分利益剰余金が貸借対照表上でありますけれども、7億1,637万9,093円ございます。これをこの議会に議案として提出させていただきましたけれども、議決していただけますと、これを減債積立金に積み立てをいたします。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 その分はちょっと議決はまだですから、その先のことは言えないわけですけれども、まあ了解しました。仕組みはわかりました。
 それからもう1点、平成23年度もこれは同じ額であるのですが、貸借対照表の資産の部の投資の中の基金2億1,500万円なんですけれども、この基金の性格だけちょっと教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 基金につきましては、水道水源保護基金でございまして、水源保護活動をしておりますけれども、この基金の運用益、また水道事業会計の支出をもちまして水源保護活動の活動費に充てております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 結構多額ですよね。そうしますと、毎年毎年利息というんでしょうか、出てこようかと思いますけれども、それは条例に基づく基金でしたっけ。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 そのとおりでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 当然、水源の資源の保護あるいはまた水道資源を守るということにも、臨時的多額にというわけではなくて、未来永劫にわたって甲府市の水道がある限り必要になってくるものだろうと思いますので、ぜひ長期的に考えていただいている上でのまたこの基金というものだろうかと思いますけれども、ぜひ有効な活用をしていっていただきたいと思います。
 その部分で確認ですけれども、この基金は水道資源の確保、また保護という部分のみの基金であって、減債のための基金といったものとは区分けをして考えなきゃいけない、考えるべきものかどうかという点です。


◯荻原委員長 野村経営企画課長。


◯野村経営企画課長 あくまでも水源保護に対する基金でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
 岡委員。


◯岡委員 すぐ終わります。
 一昨年、この退職金の関係で私はちょっと質問させていただきましたが、きょうも山田(厚)委員さんから話がありました。これは要望として企業会計の特殊性があろうと思いますけれども、ひとつ御検討、御研究をよろしくお願いしたい。
 次に、ことし平成24年度で963メートルほど管を布設したというふうな内容でありますけれども、避難所等を優先したというふうな話が今あったのですね。その中で、危機管理の関係で、ここの2番のところで、危機管理対策を行っているようでございますけれども、優先順位をひとつお願いしたいと思います。


◯荻原委員長 根津水道課長。


◯根津水道課長 水道施設耐震化計画の件でございますが、優先順位、まずこの全延長で9,460メートルを水道施設耐震化計画で載せてあるわけですけれども、避難所、基幹病院等々の場所を選定しておりまして、その中で、まず避難所、病院を先行して行っているところでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 岡委員。


◯岡委員 前々からこの一件についてはちょっと要望もしておったのですけれども、質問の中でお願いをしておきましたけれども、確かに一番優先順位が図られる部分ですけれども、中心地が非常に、今回市役所が開設してここへ耐震性の貯水槽を置いたわけですけれども、非常に密集地であるということ、それでいて耐震性の貯水槽がこの付近には余りないということ、そういうことを含めて、これまでの実績の中で火災が起きるというところはどんな状態であるかということを勘案して、中心地の付近も含めてこのダクタイル管のようなものの布設をしていただきたいというふうなことも話をしておりましたけれども、平成24年度の中でどんな状況が出ているか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。


◯荻原委員長 根津課長。


◯根津水道課長 配水管の更新の件でございますが、中心街を問わずに、現在、配水管の布設替えにつきましては、すべての工事で耐震管を採用しております。平成24年度の実績といたしましては、約1万5,000メートルの布設替えを行っているところでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 岡委員。


◯岡委員 中心地に限らずというふうな話ですけれども、これまで火災が起きるというのは、言うなれば密集地が一番多いわけですね。その辺のところを優先順位の3番くらいに入れながら、今後ひとつ検討いただければありがたい。
 以上でございます。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって水道事業会計の審査を終了いたします。
 続行します。
 次に、古関・梯町簡易水道事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 築野みず管理室長。


◯築野みず管理室長 それでは、平成24年度簡易水道にかかわる決算内容につきまして御説明を申し上げます。
 まず、古関・梯町簡易水道事業特別会計の決算内容でございます。歳入歳出決算書の328ページをお開きください。
 決算の概要につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の448ページに記載されておりますので、御参照のほどお願い申し上げます。
 初めに、実質収支に関する調書につきまして御説明を申し上げます。
 本特別会計の歳入及び歳出の総額につきましては、いずれも2,397万8,940円となっております。
 329ページをお開きください。歳入につきまして御説明申し上げます。
 1款分担金及び負担金、1項1目加入負担金につきましては、新規加入者1世帯分5万2,500円の加入負担金であります。
 2款使用料及び手数料、1項1目簡易水道使用料につきましては、利用者151世帯の年間の使用料であります。収入未済額につきましては、3世帯分の未納分であります。
 2項手数料、1目簡易水道手数料につきましては、納付期間内に納付されなかったお客様に対する督促手数料11件分であります。
 3款財産収入、1項1目利子及び配当金につきましては、古関・梯町簡易水道整備基金の預金利子であります。
 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、維持管理に要する経費から簡易水道使用料などを控除した額を繰り入れたものでございます。
 2項基金繰入金につきましては、収入はございませんでした。
 331ページをお開きください。5款繰入金及び6款諸収入につきましても収入はございません。
 333ページをお開きください。歳出につきまして御説明申し上げます。
 1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、職員1名分の給与費、水質検査業務手数料等及び古関・梯町簡易水道事業における施設の維持管理に要した経費が主な内容となっております。
 2款公債費、1項1目元金及び2目利子につきましては、古関・梯町簡易水道施設工事に伴う市債の償還にかかわる財政融資資金貸付金等の元金及び利子であります。
 3款諸支出金、1項1目簡易水道整備基金費につきましては、古関・梯町簡易水道整備事業の財産確保のための積立金に発生した利子であります。
 以上で、古関・梯町簡易水道事業特別会計の決算の内容につきまして御説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどをお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって古関・梯町簡易水道事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、簡易水道等事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 築野みず管理室長。


◯築野みず管理室長 それでは最後になりましたが、簡易水道等事業特別会計の決算内容につきまして御説明を申し上げます。
 決算書の344ページをお開きください。決算の概要につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の450ページに記載されておりますので、御参照のほどをお願い申し上げます。
 初めに、実質収支に関する調書につきまして御説明を申し上げます。
 歳入歳出の総額につきましては、それぞれ9,508万9,558円であります。
 345ページをお開きください。歳入につきまして御説明申し上げます。
 1款分担金及び負担金、1項1目加入負担金につきましては、新規加入者がなかったため、収入はございません。
 2款使用料及び手数料、1項1目簡易水道等使用料につきましては、利用者204世帯分の年間の使用料であります。
 収入未済額につきましては、3世帯分の未納額であります。
 2項手数料、1目簡易水道等手数料につきましては、期限内に簡易水道使用料を納付されなかった世帯に対する督促手数料11件分であります。
 3款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、維持管理に要する経費から簡易水道使用料などを控除した額を繰り入れたものであります。
 4款繰入金及び5款諸収入につきましては、いずれも収入はございませんでした。
 347ページをお開きください。6款市債、1項1目市債につきましては、平瀬簡易水道等施設浄水設備設置工事にかかわる市債であります。
 349ページをお開きください。歳出について御説明申し上げます。
 1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、職員2名分の給与費を初め、簡易専用水道にかかわる委任事務負担金並びに紫外線照射装置取替修繕、水質検査業務手数料など、簡易水道等施設の維持管理に要した経費が主なものでございます。
 2款簡易水道事業費、1項1目簡易水道整備費につきましては、浄水設備の設置に要した経費であります。
 次項にまたがりますが、3款公債費、1項1目元金及び2目利子につきましては、簡易水道等施設工事にかかわる市債の償還にかかわる元金及び利子であります。
 以上で簡易水道等事業特別会計の決算内容につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどをお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって簡易水道等事業特別会計の審査を終了するとともに、議案第82号、議案第83号、議案第84号、議案第85号及び議案第86号の質疑を終結いたします。
 次に、討論、採決に入るわけでありますが、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後2時といたします。時間厳守でお願いします。
              午後零時07分 休 憩