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山梨県 甲府市

平成24年度決算審査特別委員会 本文




2013.09.25 : 平成24年度決算審査特別委員会 本文


           平成24年度 決算審査特別委員会記録

1 日  時  平成25年9月25日(水)午前9時59分

2 場  所  議会会議室(本庁舎10階)

3 出席委員  委員長  荻原 隆宏君     副委員長 輿石  修君
             斉藤 憲二君          池谷 陸雄君
             岡  政吉君          坂本 信康君
             長沼 達彦君          桜井 正富君
             兵道 顕司君          植田 年美君
             石原  剛君          山田  厚君
             神山 玄太君          飯島 正樹君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー 議長 野中 一二君   副議長 廣瀬 集一君

6 当局出席者
   建設部長  長田 孝文君     教育長  長谷川義高君
   教育部長  堀井  昇君
                           ほか関係総室長及び室長・課長

7 事務局   事務局長     田中 一夫君  室長       早川  守君
        議事調査課長   宮川  洋君  議事調査課長補佐 宮川 孝雄君
        議事調査課長補佐 内田 計也君  議事調査課長補佐 深澤 健二君
        議事調査係長   青木由加里君  議事調査係長   宮川 正孝君
        庶務課長補佐   山本 丹一君

8 議  題  1 一般会計歳出
           第8款 土木費
        2 土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計
        3 一般会計歳出
           第10款 教育費中福祉部所管分を除く



              午前9時59分 開 議
◯荻原委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 本日の日程は、一般会計歳出のうち第8款土木費、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計及び一般会計歳出のうち第10款中福祉部所管分を除く教育費の審査であります。
 審査に入る前に、皆さんにお願いですが、きのうもお願いしましたが、事前調査ができるものは事前に調査をしてください。ここは勉強会の場ではありませんから、事前に論点を絞って、効率のいい質問をお願いします。それと、質疑と直接関係の薄いいろいろなことの御説明等は控えていただいて、簡潔な質疑をお願いしておきたいと思います。
 それでは最初に、一般会計歳出第8款土木費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 亀田都市建設総室長。


◯亀田都市建設総室長 それでは、8款土木費につきまして御説明を申し上げます。
 歳入歳出決算書の187ページ、188ページをお開きください。あわせて、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の223ページから246ページに事業実績が記載してありますので、御参照をお願い申し上げます。
 初めに、8款1項道路橋りょう費の決算状況につきましては、一部に総務部分を含みますが、一括して御説明を申し上げます。
 1目道路橋りょう総務費は、土木設計積算システム等の維持管理費及び道路橋りょうの整備・管理に係る人件費並びに事務費などの経常経費のほか、道路用地管理事業、地籍調査事業等に要した経費であります。補正予算は一般職給与費の減額補正であります。
 主な支出の内容につきましては、1節報酬は、道路用地管理事業1名、地籍調査事業2名、緊急雇用創出基金事業1名、計4名分の嘱託職員報酬であります。
 2節から4節は、職員62名分に係る給与費等であります。
 11節需用費は、街路灯に係る光熱水費、自動車用燃料費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか63件に要した経費であります。
 14節使用料及び賃借料は、地籍調査事業の統合型土地情報システム、道路補修に係る建設機械並びに総務部所管となります土木積算システム等の賃借料であります。
 次に、2目道路維持費は、市道の安全管理、維持補修に要した経費であります。補正予算につきましては、道路維持管理事業の増額補正であります。翌年度への繰り越しにつきましては、道路維持管理事業の増額補正を繰り越すものであります。
 主な支出の内容につきましては、1節報酬は、補修センター8名、緊急雇用創出基金事業3名、計11名分の嘱託職員報酬であります。
 12節役務費は、道路区画線の補修、建設廃材の処理手数料等であります。
 189ページ、190ページをお開きをお願いいたします。
 13節委託料は、備考欄記載のほか4件に要した経費であります。また、備考欄記載の充用額426万2,000円につきましては、ことし1月の降雪に伴う緊急除雪経費として予備費より充用したものでございます。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 16節原材料費は、補修センターによる補修工事等のための側溝ぶた、グレーチング、融雪剤等の購入費であります。
 次に、3目道路舗装費は、市道の舗装に要した経費であります。
 支出の内容につきましては、15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、4目道路整備事業費は、市道の新設・拡幅・改良等に要した経費であります。前年度からの繰り越しは、下曽根2247号線、増坪1号線、宮原2号線及び貢川千塚境線の整備事業に係る繰越明許費及び事故繰越であります。翌年度への繰り越しは、国玉通り線、増坪1号線、宮原2号線の整備事業に係る繰越明許費及び事故繰越であります。
 主な支出の内容につきましては、13節委託料は、設計修正業務ほか1件に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 17節公有財産購入費は、国玉通り線ほか2路線の道路用地取得費であります。
 22節補償補填及び賠償金は、増坪1号線ほか2路線の物件移転補償等に要した経費であります。
 191ページ、192ページをお開きをお願いいたします。
 次に、5目道路新設改良費は、市道新設改良事業、市道側溝・歩道整備事業及び交通安全施設整備事業等に要した経費であります。補正予算につきましては、市道新設改良事業、落石防止柵設置事業、交通安全施設整備事業及び道路用地取得等に係る債務負担行為償還金の増額補正であります。前年度からの繰り越しは、歩道整備事業に係る事後繰越であります。翌年度への繰り越しは、落石防止柵設置事業及び地域整備事業に係る繰越明許費であります。
 主な支出の内容につきましては、13節委託料は、備考欄記載のほか14件に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 17節公有財産購入費は、市道元紺屋愛宕線ほか3路線の道路整備に係る用地取得費であります。
 22節補償補填及び賠償金は、道路新設改良工事等に伴う物件移転補償費であります。
 23節償還金利子及び割引料は、道路用地取得等に伴う債務負担行為償還金であります。
 次に、6目橋りょう維持費は、橋りょうの補修等に要した経費であります。
 主な支出の内容につきましては、1節報酬は、橋梁現況調査業務1名分の嘱託職員報酬であります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか1件に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりでございます。
 22節補償補填及び賠償金は、橋梁拡幅工事に伴う物件移転補償費であります。
 次に、2項河川費の決算状況につきまして御説明申し上げます。
 1目河川水路費は、一般河川の改修、維持管理に要した経費であります。補正予算につきましては、一般河川改修事業及び一般職給与費の増額補正であります。前年度からの繰り越しは、一般河川改修事業に係る繰越明許費であります。
 主な支出の内容につきましては、2節から4節は職員3名分に係る給与費等であります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか8件に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。なお、備考欄にあります繰越明許費不用額につきましては、契約差金であります。
 23節償還金利子及び割引料は、河川改修用地の取得等に伴います債務負担行為償還金であります。
 続きまして、3項都市計画費の決算状況につきまして御説明申し上げます。
 1目都市計画総務費は、都市計画の決定及び新山梨環状道路等の整備促進への取り組みに係る経費であります。一部に企画部分を含みますが、一括して御説明申し上げます。
 補正予算につきましては、一般職給与費の減額補正であります。
 主な支出の内容につきましては、2節から4節は職員7名分に係る給与費等であります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか6件であります。
 195ページ、196ページをお開きをお願いいたします。
 19節負担金補助及び交付金は、企画部所管となりますリニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会への負担金のほか12件に要した経費であります。
 次に、2目開発指導費につきましては、木造住宅耐震化支援事業、建築指導事業及びまちなか定住促進事業等に要した経費であります。補正予算につきましては、木造住宅耐震化支援事業の増額補正、まちなか定住促進事業及び一般職給与費の減額補正であります。翌年度への繰り越しは、木造住宅耐震化支援事業に係る繰越明許費であります。
 主な支出の内容につきましては、1節報酬は、屋外広告物指導等業務2名、建築基準法調査表作成業務1名、緊急雇用創出基金事業2名の嘱託職員報酬及び建築審査会委員等への報酬であります。
 2節から4節は、職員11名分の給与費等であります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか4件に要した経費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか17件に要した経費であります。
 次に、3目土地区画整理費につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業及び甲府駅周辺拠点形成事業等に要した経費であります。補正につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業及び一般職給与費の減額補正であります。前年度からの繰り越しは、甲府駅周辺土地区画整理事業及び甲府駅周辺拠点形成事業に係る繰越明許費及び事故繰越であります。翌年度への繰り越しは、甲府駅周辺土地区画整理事業に係る繰越明許費であります。主な支出の内容につきましては、2節から4節は職員16名分の給与費等であります。
 197ページ、198ページをお開きをお願いいたします。
 13節委託料は、備考欄記載のほか15件に要した経費であります。
 199ページ、200ページをお開きをお願いいたします。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。なお、備考欄にあります繰越明許費不用額につきましては、契約差金であります。
 17節公有財産購入費は、甲府駅周辺土地区画整理事業に係る換地用地の取得費であります。なお、備考欄にあります繰越明許費不用額につきましては、換地予定土地の変更に伴う不用額であります。
 19節負担金補助及び交付金は、山宮町土地区画整理事業補助金ほか3件に要した経費であります。
 22節補償補填及び賠償金は、甲府駅周辺土地区画整理事業に伴う建物等の移転補償費などであります。
 23節償還金利子及び割引料は、土地区画整理事業の用地先行取得に係る債務負担行為償還金であります。
 次に、4目街路事業費につきましては、市単独街路事業及び和戸町竜王線整備事業に要した経費であります。補正予算につきましては、和戸町竜王線整備事業及び一般職給与費の増額補正であります。前年度からの繰り越し及び翌年度への繰り越しは、和戸町竜王線整備事業に係る繰越明許費であります。
 主な支出の内容につきましては、2節から4節は職員5名分の給与費等であります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか1件に要した経費であります。
 201ページ、202ページをお開きをお願いいたします。
 17節公有財産購入費は、和戸町竜王線の道路整備に係る用地取得費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、和戸町竜王線の県代行事業負担金ほか3件に要した経費であります。
 22節補償補填及び賠償金は、和戸町竜王線整備事業に伴う建物等の移転補償費などであります。
 23節償還金利子及び割引料は、街路事業の用地先行取得に係る債務負担行為償還金であります。
 次に、5目公園建設費につきましては、緑が丘スポーツ公園、西下条公園の整備事業に要した経費であります。補正予算につきましては、一般職給与費の減額補正であります。
 主な支出の内容につきましては、2節から4節は職員5名分の給与費等であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 次に、6目公園費につきましては、遊亀公園附属動物園の管理運営、都市公園及び緑地、広場の維持管理等に要した経費であります。補正予算につきましては、一般職給与費の減額補正であります。
 主な支出の内容につきましては、1節報酬は、動物園窓口業務2名、動物園獣医1名、公園管理業務4名、計7名分の嘱託職員報酬等であります。
 2節から4節は、職員25名分の給与費等であります。
 8節報償費は、都市公園愛護会への報償金であります。
 11節需用費は、各公園及び動物園の光熱水費、動物の飼料購入等に要した経費であります。
 203ページ、204ページをお開きをお願いいたします。
 13節委託料は、備考欄記載のほか24件に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 23節償還金利子及び割引料は、都市計画公園用地の取得に係る債務負担行為償還金であります。
 次に、7目緑化推進費につきましては、みどり豊かなまちづくり基金の運用益を財源といたします緑化の啓発、推進並びに圃場管理等に要した経費であります。
 主な支出の内容につきましては、1節報酬は、落合圃場に従事する嘱託職員1名及び緑化推進協議会委員の報酬であります。
 11節需用費は、地域緑化及び緑化啓発事業として、花木等の購入に要した経費であります。
 13節委託料は、まちの森除草・清掃業務に要した経費であります。
 205ページ、206ページをお開きをお願いいたします。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、事業所等の緑化事業及び保存樹木管理等に対する補助金であります。
 続きまして、4項住宅費の決算状況につきまして御説明申し上げます。
 1目住宅管理費は、市営住宅の管理に要した経費等であります。補正予算につきましては、一般職給与費の減額補正であります。
 主な支出の内容につきましては、1節報酬は、市営住宅管理・使用料徴収業務嘱託員3名分の報酬であります。2節から4節は、職員7名分に係る給与費等であります。
 8節報償費は、市営住宅管理人報償金、市営住宅明け渡し訴訟に伴う弁護士報償費及び市営住宅使用料徴収嘱託員の報償費であります。
 11節需用費は、市営住宅の修繕に要した経費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか7件に要した経費であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 23節償還金利子及び割引料は、市営住宅退去に伴う敷金の還付金であります。
 次に、2目住宅建設費は、市営住宅の建設整備に要した経費であります。補正予算につきましては、公営住宅整備事業の減額補正であります。また、翌年度への繰り越しは、公営住宅整備事業の工事費にかかる逓次繰越であります。
 主な支出の内容につきましては、207ページ、208ページをお開きをお願いいたします。
 15節工事費請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 23節償還金利子及び割引料は、市営住宅建設用地の取得に係る債務負担行為償還金であります。
 以上で、第8款土木費の決算に係る説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明が終わりました。これより質疑に入ります。簡潔に願います。
 質疑ありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 それでは、1点だけお願いします。橋りょうの維持工事について、市内約580橋ある中で、昨年度が9月21日現在で32橋中17橋が済んだということでしたけれども、平成24年度で橋りょう長寿命化修繕計画は終了したのでしょうか。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 橋りょうの長寿命化修繕計画につきましては、平成24年度発注で、平成25年度、ことしの10月31日までの工期で委託をかけておりまして、今盛んにつくっている最中でございます。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。では、10月31日で橋りょうの長寿命化修繕計画が終わって、これで安全が保たれるというふうに考えてよろしいですか。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 橋りょうの長寿命化修繕計画をつくりまして、それを山梨県を通して国に報告をいたします。その内容計画をホームページで公表するわけですけれども、来年度からその計画に基づいた詳細設計をかけまして、それで工事費を確定して、実際に工事、現場に入るのは平成27年度からになります。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 決算審査なので、余り先のことはあれですけれども、一日も早く安心・安全のための橋りょう長寿命化、それから耐震化にぜひ努めていただきたいと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
 神山委員。


◯神山委員 では、そのままお聞きをしたいと思います。
 今、橋りょうのことは了解をいたしましたので、橋りょうの長寿命化修繕計画に基づいてコスト平準化をしていって長寿命化を進めていただきたいと思います。あと、維持しなきゃいけないのは、当然普通の市道もそうだと思いますけれども、平成24年度、ちょっと経年的にお聞きをしたいので、平成22年度から3年間でいわゆる既存の市道の維持にどれぐらいの金額をかけて、どれぐらいの距離を補修ではなくて維持のために手を入れてきたか教えていただければと思います。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 維持費で平成22年度から平成24年度までの維持費の金額というのは、済みません、これはちょっと今資料がないものですからあれなんですけれども、道路維持管理事業費、それから補修センターでかなりの部分そやっていますので、舗装ですとか側溝ぶたの改修なんかをやっていますけれども、済みません、事業費のデータを今ちょっと持っておりませんので、申しわけありません。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。じゃあ、それは後ほどでいいので教えていただければと思いますけれども、例えば、その橋りょうについては計画を持ってつくってやっていくということですけれども、例えば、平成24年度も市道は当然修繕をして維持をしてきているわけだと思いますが、それって何かの計画に基づいているのか、それとも何か、道路の状況が悪くなってきたから、そのときそのときに判断をして工事をしているのか、その点をお答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 市道全体の維持管理につきましては、比較的今まで対症療法的な部分も確かにございました。そんなことの中で、昨年のトンネルの天井板落下を受けまして、平成24年度で道路ストックの総点検というものが補助金として出てまいりました。それで今、道路ストックの関係、トンネル、案内標識、照明、それから道路自体、それとあと、のり面の関係の委託をすべてかけて、おおむね今年度中に台帳及び問題箇所の拾い出しなんかをして、橋りょうの長寿命化修繕計画と同じような形で今後維持管理をしていく計画を立てていくという状況になっております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。計画を立てて行っていくということで今御答弁いただいたので、道路の維持については了解をいたしました。山梨県、甲府市もそうですが、車社会、あんまり車社会より公共交通使ってもらいたいですけれども、車社会の甲府市なんだなと思うけれども、道路がぼこぼこしているというのもわかりますし、新しくなったと思ったら何かの工事でまた掘っているということも、やっぱりそういうふうなものも見受けられるなと。これは質問等はしませんけれども、計画していっていただいて、コストの平準化と長寿命化を市道についてもしていただけるということで了解をいたしましたし、あとは、道路を掘るような当事者はいろいろあると思いますけれども、そこは計画的にちゃんと調整をとってやっていただきたい、そのように思います。では、道路は以上にします。
 あと、木造住宅耐震化のことをお聞きしたいと思いますけれども、この実績報告書を拝見させていただきまして、平成24年度は診断の戸数が100件、平成23年度が150件、平成22年度が120件ということで、ちょっと診断の戸数は減ったかなと思いますが、その診断の後、改修につながった数が平成24年度で28件、平成23年度は20件だったですから、その改修をしてくれた家はふえたということで、その点は数字については了解をしました。これは平成15年からの事業ということだと思いますが、この平成24年度まででどれくらいを診断しなくてはいけなくて、どのくらいが終わったかというものは把握をされていますでしょうか。診断の数です。


◯荻原委員長 望月建築指導課長。


◯望月建築指導課長 これはあくまで推計ということになりますが、おおむね甲府市内で1万戸の疑義がある建物が存在していると言われております。平成15年度から補助制度をスタートさせまして、平成24年度までに1,363戸の診断を実施いたしました。また、耐震改修につきましては、平成17年度から実施しまして24年度までに99戸実施したところでございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 了解しました。推計で1万戸というのは、当然これは事業の対象の建築物が人が住んでいるということが条件になっているので、この1万戸というのは人が住んでいる住居というような理解でよろしいのでしょうか。


◯荻原委員長 望月課長。


◯望月建築指導課長 結構でございます。ちなみに、アパートなども入っております。
 以上です。


◯荻原委員長 神山建築指導委員。


◯神山委員 わかりました。ちょうど制度ができて10年で、大震災に備えるということで、この制度の目的というのは、人が住んでいる家が住んでいる状況で潰れないように事前にチェックをしてもらって何らかの処置をしてもらうという、その入り口にある部分だと思います。10年たって、例えば住居の問題って、住んでいる家だけではなくて、空き家とかでも当然課題があって、震災のときは住んでいない家でも災害につながるという部分の懸念があるので、そちらのほうの取り組みというのは進んでいるというふうに思いますけれども、やはり住んでいる人が13%ぐらいしかまだちょっと手が入っていないというのは、さまざまなところで耐震診断やっていますというのをブースを見るので、いろいろなところで告知をしていただいているなということは理解をしておるのですけれども、若干まだ安心できる数字じゃないなということを今受けとめとしてもらいました。命を守るところで重要なポイントですので、引き続き、まずは診断を受けてもらうということで周知をしていただいたり、さまざまなところで、あと戸別訪問もしていただいているようですから、その数をふやしていただくなど取り組みを進めていただきたいと思います。本当はその空き家も含めてちょっと考えたのですけれども、でもまずこの数字を高めていくことのほうが大事かなということで思いましたので、この点は了解をしました。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
 あと最後、もう1点、まちなか定住促進事業についてお聞きをしたいと思います。まちなか定住のこの支援の事業は、平成21年度からスタートして平成24年度でひとまず終了したというふうに理解をしておりますが、これまでのまちなか定住の支援をした件数と総支払額を教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 今の御質問にお答えさせていただきます。全体の数字ということでよろしいでしょうか。はい。全体の数字で、平成24年度でこの制度のほうは終了いたしましたけれども、件数としますと、交付件数が139件になります。一応ここからの調査の中での定住人口の増加が268人ということで把握をしております。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 総支払額はわかりますか。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 総支払額が6,631万1,000円になります。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。では、件数をもうちょっと細かくお聞きをしたいですが、戸建てとマンションの別を教えてください。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 お答えをさせていただきます。先ほどの件数の中で、戸建てが7件になります。それ以外はマンション系のものということになります。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 別に狙い撃ちをするわけではないですが、このマンションのうちココリはどのくらいの補助があったか教えてください。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 ココリの件数につきましては、総件数が87件になります。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。では、もうちょっと件数をお聞きするのですけれども、この入居する世帯で甲府市外からの人数で、甲府市内から中心街に移ってきた方の人数、そしてその甲府市内からの人数も中心市街地活性化のその115ヘクタールの外から来た人、もしくはその中心市街地活性化エリア内で移動してきた人、この3つに分けて教えていただきたいのですが、わかりますでしょうか。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 では、トータルの内訳を御報告いたします。まず、区域内から区域内ということで、この方が15件あります。それから、甲府市内から中心市街地活性化の区域内に移られた方が58件、さらに、甲府市外ですが、県外ではなくて山梨県の中の甲府市外ということで捉えていただきまして、こちらに移られた方が47件、あと残りが県外ということで、これが19件ということになります。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。平成24年度で終了した事業ですので、ちょっと細かくお聞きをいたしました。で、このまちなか定住のこの事業は中心市街地活性化基本計画に盛り込まれていて、中心市街地活性化計画の評価指標のうちの定住人口をふやしていきましょうというものの核になる事業であったと思います。で、中心市街地活性化計画を見てみると、例えば商業活性化などはさまざまなイベントとかさまざまな商店街補助とかのメニューがある中で、まちなか定住の推進については、ココリをつくりますよということと、このまちなか定住促進事業、この2つしか実はないのです。だから、すごく重要で意味がある事業であったなということで思っておったのですけれども、中心市街地活性化計画の中でも定めていた中では、全部で──でもそうですよね、285人は定住人口をこの事業でふやすということを明記をしていたので、若干十何名か足りないぐらいということだから、まあまあ計画どおりいったというような理解ですかね。どうでしょうか。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 数字的には先ほど報告したとおりです。ただ、期待感とすると、もっと多くの方に居住していただければということがありましたけれども、現実的には目標に近い数字とはなりましたが、この268名ということで、この制度を使った方につきましては、目標値の約94%、目標以下になってしまっているということは現実的にある数字でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。目標値には行かなかったということですけれども、確かにそうですね、でも94%、もうちょっといくかなという期待をしておったところがありますが、状況はこれで了解をしました。
 では、平成24年度終わりましたけれども、それで268名中心市街地に人がふえたということで、どのようにこの事業を担当として捉えておるか。それと、当然この事業が終わったとは言え、中心市街地に、これから人口が減っていく中で人が定住していただくということは重要なことだと思いますが、これまでの取り組みを踏まえて今後どのようにこのまちなか定住を進めていくか、そのお考えを教えてください。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 この内容の検証、それから今後の計画につきましては、現在検討しているところで、具体的な案というものにはまだまとめられておりませんが、中心街の活性化には居住というのが非常に大きなウエートを占めるというふうに考えております。今後もまちなかにたくさんの方が住んでいただくということは非常に大事な行政目標になっていくというふうに考えています。そうした中で、どういった制度が一番費用対効果があるかということについては、さらに検証を深めながら検討する必要があるかと思います。前回の中心市街地活性化につきましても、別の制度で、例えばマンションを新設するところに対する補助を一度行っております。そういったものの検証を踏まえまして、今回はそこに居住していただける、外から来ていただける方に補助を出していこうということで設定をいたしました。今後この検証を深める中で、どんな制度をつくっていくのか、どんな手当てをしていくのが一番効果が高いのかということを検証する中で、新しい制度について検討してまいりたいと思います。これは私見ですけれども、今後、老朽化したアパート、マンションといったものの空き部屋対策をどのようにできるか、耐震とかいろいろなことがありまして非常に難しい課題かと思いますが、こういったことも視点に入れる中でしっかり検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 了解しました。これで質問終了としたいと思いますけれども、先ほど報告いただいた中で、中心市街地活性化エリア内から移動してきたのが15件ということですから、このまちなかに定住をするというような視点では、その124件ぐらいは区域外から中心部に来てくれたということで、そういう意味では効果があったかと思います。今、課長さんおっしゃっていただいたように、老朽化をしていて空き家になっている、でも耐震的には問題がなければ、リノベーションすれば、新たに住む、特に若い人の居住というのはふえてくるというような可能性もありますので、柔軟性のある形でもっとまちなか定住ができるような、補助メニューを提供できるような、使いやすい制度を考えていただきたい、そのように思います。
 では終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 斉藤委員。


◯斉藤委員 私は考え方についてただしてみたいと思います。
 まず、実績報告書の225ページの都市計画課についての中で、都市計画道路に関することでありますが、この中で、国道52号上石田改良事業については、地域整備等について関係機関と協議を行ったと。どのような協議を行ったのか、このことについてお示しいただきたい、こう思います。


◯荻原委員長 場所はわかりますか。仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 事業自体が国の事業、県の事業等がございまして、そういったものに対して市民の方々の考え方とか要望ですとか、そういったものをまたお伝えする中で、スケジュール、それから事業全体の計画というものに対して、甲府市としてもさまざまな要望等を入れて検討課題としていただき、結果として今整備が進められているということで御理解いただければと思います。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 荒川橋の橋りょう工事については、現在、いわば業者選定も終わって、いよいよ着工する運びになっているんですけれども、以前に当局のほうでは、この和戸町竜王線上石田改良事業、すなわち和戸町竜王線の改良工事と並行して高畑昇仙峡線についても工事を進める、事業を行っていくというふうな考え方であったと思います。市民もそれに期待をしてきたわけです。これらについての市民の要望は強いと思うんですけれども、これらの検討がされたのかどうか。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 荒川橋につきましては、国土交通省が国のほうで整備をしていただいている区間になりますけれども、全体としての整備というのは検討はいたしましたが、できるだけ早く事業化できるところを進めていこうと、渋滞のネックになるところ、それから歩行者の危険性があるところについては、できるところはできるだけ早く整備を終わらせたいということで、現在のような状況になっております。
 以上です。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 では、この工事の道路整備と高畑昇仙峡線については非常に関係をしているのですね。これらについて以前と並行してやるという考え方には今も変わりはない、こういうことで理解していいんですか。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 高畑昇仙峡線自体の路線としての整備については、今具体的に、その取りつけの部分とかというのは別なんですけれども、路線全体、長い区間を施工していくということについては今まだ具体的なスケジュールになっておりませんので、もちろんやらないということではないのですが、並行してという状況にはないということで御報告をさせていただきます。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 非常にかかわり合いのある状況なんですね、あの付近は。したがって、ぜひそれらについては以前の考えと同様にそれをやってもらいたいという強い要望がありますので、その点は強く求めていきたい、こう思います。
 それから次に都市公園でございます。都市公園について、緑の基本計画の素案の作成を行った、こういうことでありますけれども、具体的に考え方をお示しいただきたい、こう思います。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 今、緑の基本計画の策定をしております。かなり煮詰まったところまで来ておりまして、パブリックコメント等で市民の方々にも公表する中で御意見をいただいているところです。考え方としますと、やはり今の社会経済状況を踏まえる中で、人口減少であるとか高齢化であるとか、それからやはり財政状況等を踏まえる中で、甲府市の緑のあり方というのをどのように考えていくかというのがまず一番先のベースにあります。当然、緑を守り育んでいく、ふやしていくというのは非常に大事なことですけれども、やはり現状の中では、それをどんどんふやしていくには厳しい状況も実際にあることを踏まえまして、市民の方、それから事業者の方々にも御協力いただきまして、特にまちなかの緑をふやしていくということを市民それから事業者の方々に認識というか理解をしていただいて進めていきたいということが1点ございます。そういったものを盛り込みながら、現在ホームページのほうに公表しておりますけれども、案という段階で皆様に御理解をいただいて、公共の力で公園をどんどんふやしていくという考え方を転換する中で、市民の方々の力をおかりして公園の管理をしたりとか、それから民間の事業の敷地の中に少しでも緑をふやしていただいたり、もう1つは、これからの社会を支えていっていただく子供たちに、緑のカーテンも1つのそういった運動なのですけれども、心の豊かさと一緒に緑の大切さをしっかり育んでもらって、そういったものも教育担当との連携の中で進めていく、そういった考え方で全体をつくらせていただいております。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 今の話の中では、もちろん公共としての公園をふやしていくというお話であります。御承知のとおり、近郊の市よりは我が市においては公園が非常に少ないというようなことからして、本市においては、西下条の公園は今事業展開していますけれども、さらに緑の基本計画と同時に、公園のこれからの計画の素案というものは検討していないんですか。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 新規に公園を整備していくという計画については、先ほど申しましたように、今の状況を踏まえる中で、現在は今あるストックをいかに活用していくか、それから市民、事業者の方々に御協力いただいて、まちなかの緑をいかにふやしていけるかということに視点を置く中で、この計画の中では、そこのところについては新たな計画を盛り込むという考え方は持っておりません。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 残念でありますけれども、そういうことを含めて、やはり前向きにそれらの公園の整備というものをつくっていくことこそ、また、若者が住みつくまちづくりの一歩でもありますから、ぜひその辺については、考え方がないということではなくして、ぜひ前向きに検討していただきたい、このことを要望して終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
 兵道委員。


◯兵道委員 それでは、2点ほどお聞きをいたしたいと思います。先ほど、道路について総点検というお話がございましたが、その関係をまずお願いします。
 先ほど、課長さんの御答弁の中で、道路の点検を行って、今年度中にその点検結果、委託の結果ですか、それが出てくるということなのですが、まず最初に、その予算項目なんですが、道路維持費ということでよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 そのとおりです。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 そうすると、この道路維持費の中の繰越明許費5,000万円というのが当該委託に係る明許ということでよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 そのとおりです。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 そうすると、現在、点検が進行中ということですよね。それで、1つちょっと確認したいんですけれども、総点検というその点検は、どういう点検を現在仕様書で指示をしているのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 道路ストック総点検ということで、現在5つの委託を出してございます。1つが道路標識の関係、もう1つが舗装のり面の関係、それからトンネルの関係、それから横断歩道橋の関係、それから道路照明、この5本で委託を出しております。これにつきましては、まず台帳の確認、今うちのほうで掌握しているものプラス台帳をきちんと整備していきましょうというものがまず第1点として挙げられます。点検の中で特にふぐあいのあるものについてはその場で直していただくというようなことも考えております。その上でふぐあいのあるところのリストアップをして、それをもとに計画を立てて、今後手当てをしていくという形になっております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。かなりきめ細かく道路標識とか照明とかそういったものまで点検をしていく、こういう姿勢は、昨年のトンネル事故あるいは3.11といったものを受けて、こうしたインフラの老朽化というのは非常に大きな社会的な関心事になっていますので、非常に意を強くしたところなんですけれども、舗装のり面なんですけれども、基本的には外から見て舗装面にふぐあいが生じているとか、そういった点検だと思うんですけれども、1つ危惧されるのは地中の話なんですけれども、例えば水道管、下水道管工事とかで何回も何回も掘り返して、結構、他都市の事例を見ますと、そういったところが土砂が流出して空洞化してしまうといったようなことも最近新たに指摘といいますかね。で、どういう事態になるかというと、やがて走っているうちに、いつの間にか道路がぽこっとある日突然陥没してしまうといったような事例もちらほら出てきているようです。中にはそうした地中の空洞化といったものも点検をしていこうという取り組みを進めているところがございますけれども、本市の場合はまだそこまでは。状況はどうでしょう。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 道路の舗装面の今のチェックにつきましては、専門の車で、わだち掘れですとかでこぼこの状況なんかを数値化する機械を使ってデータ化して、それぞれの路線について点数をつけて、その傷み具合を判断していくということになるのですけれども、今委員さんがおっしゃった路面の下の状況は、確かにそういった車もございます。特殊な車になりますけれども、そういったもので地下の空洞化している部分を拾い出すということの専門の車もあるようですけれども、今現在うちのほうではそこまではやっておりません。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 今後の将来的な話にはなると思うんですけれども、今、生活関連道路といいますか、緊急時の物資の輸送路が何かの地震とかそういったときに寸断されてしまうということが非常に住民生活にとっては大きな影響が出てくる、そんなような問題意識を持って、緊急輸送道路については優先的にそういった点検を行っていくところもふえてきているようです。今、状況をお聞きししましたので、一応今後、そういったことも視点に加えていただきたいような要望がありますけれども、それはいずれ今後またやりたいと思います。では、道路の関係は以上で、ありがとうございます。
 続いて、市営住宅の関係を2つほど確認をさせていただきたいと思います。今回、幾つかの市営住宅で改修工事が行われているようですけれども、基本的なことなんですけれども、市営住宅のこういった修繕といいますか改修の計画的な部分、改修スケジュールですけれども、計画的にそういったものを策定されて取り組んでおられるのか、まずお聞きをしたいと思います。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 市営住宅の長寿命化計画は、ストック重視の時代の背景のもと、老朽化した更新期を迎えつつある市営住宅については、住宅建設を重視した住宅供給から、既存ストックの長寿命化を図るための計画となっております。この計画につきましては、平成25年度から平成34年度までの10年間を目途としておりますが、平成24年度、前倒しで施工をさせていただいております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。できるだけ長寿命化を図って必要コストを下げながら、皆さんに安心して住んでいただくという考えだと思います。1点、この浴室改修という改修工事があるんですけれども、里吉団地、223ページに浴槽の取りかえというのがございます。この状況をお願いしたいと思いますが。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 浴室改修工事につきましては、風呂釜の取りかえ、そして浴槽の取りかえ等がございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 この浴槽の取りかえというのは、浴槽が壊れて取りかえをしたんだろうと思うんですけれども、私のイメージですと、団地の浴槽というのは、おけがぼんと置いてあって、それを乗り越えてお風呂へ入るというイメージなんですけれども、こういう団地にお住まいの方は非常に高齢化の進行が速いと。だんだんまたげない、あるいはようやく風呂へ入ったけれどもそれをまたげずに出られない。それで無理やり出ようと思って足が動かなくてつっかえて転んでしまうといったような最近の高齢化を象徴するような事例が私の近くの県営団地でございまして、市営団地のほうはどうなんでしょうね、その辺は。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 やはり市営住宅でも置き型の風呂釜を使用させていただいています。構造上、それを埋め込むということができないものですから、どうしても風呂釜の取りかえにつきましても今まであった形のものを取りかえていくというような状況でございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 そうなると、やはり何か台を置いて自分たちで高さ調整するような、そんなようなことということですね。わかりました。いずれ、今の既存のストックを利用しながら長寿命化を図っていくという観点からいくと、なかなか厳しいところもあるかなという状況はわかりましたので、今後さらにそうした市営住宅の皆さんが本当に暮らしやすいような団地を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
 桜井委員。


◯桜井委員 何点かちょっと御質問をさせていただきます。
 まず、まちなか定住促進事業ですが、先ほど神山委員さんの質問に対して、平成21年から平成24年の間の数字を確認をしていただいたということで、全体の流れが何か見えたような感じがいたします。いずれにいたしましても、この事業は平成15年から統計を始めまして、平成15年から平成18年、平成20年ごろまで5年間に124人も減少してしまったという時期があったんですね。その平成22年ごろから、あるいは平成19年ぐらいの境ですか、から、今度は逆に増加傾向になって、最終的には280世帯ぐらいの、細かい数字はわかりませんが、増になった、こんなようなことが記憶にあるわけです。一方で、いわゆる中心市街地の活性化の事業の中でいろいろな取り組みの中身があるわけですけれども、このまちなか定住促進の事業は、私はこの活性化に向けての大変重要な部分である、こんなふうに思うわけです。まちの中心部に住んでいただくということは、要するに住むような環境が整ってきている、こういうことじゃないかと思うんですね。したがいまして、平成21年、平成24年でこの事業は終了というような話が先ほども出たのですが、恐らくこのままの中心市街地の活性化と連携させますと、この事業は継続をしていくべきというようなことの状況が感じられるわけです。
 そこでお伺いしたいのは、この実施をしましたことに対するいわゆる補助対象者、補助金を受けた方、こういった方を対象にアンケート調査をされたというような経過があろうかと思うんです。したがいまして、いわゆる事業効果というんですか、そこに居住された方々の背景、意見、あるいは現に住んでみてどうなのか、まちの状態はどうなのか、こういったことを恐らくアンケートで求められたということだと思うんです。そこで、これはここでもって一回アンケートの集計、検証をしておかなくちゃならない、この時期ではないかと思うんです。先ほども1点、老朽化した空き部屋等といったものをリニューアルして貸し出したらどうかというような話が出ておりますが、今のアンケートの中から主にどんな意見が、ちょっと注意すべき意見が出されてきているのか、この点がありましたら、何点かひとつ御報告願いたいと思います。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 済みません、今そのアンケートのデータのほうを手元に持っておりませんで、申しわけありません。で、アンケートをとったのは入居時に一度とっております。実は今、内部で検討しておりまして、やはり3年、4年、5年と住んでいただいて、じゃあ実際にどうなのか、どういったものが今後望まれるのかというものも追跡調査をしようということで、今、追加のというか、事後調査という意味でのアンケート調査を計画しております。買われた当時は皆さん、もちろん自分たちの必要性があって、それから期待感を持って、まちなかでいろいろなものがそろっている、医療までそろっているということの中で住みやすいという判断、それからやはり、マンションという1つの、比較的地域のコミュニティが個々の部分で完結できるような形態の住まい方とか、そういったものに魅力を感じてお住まいになっている方が多かったというふうには認識をしておりますけれども、やはりこれから大事になるのは、住んでみてじゃあ今どうなのかということが非常に大事になってくると思いますので、これについてはもう少しお待ちいただいて、今後しっかりとアンケート調査をしていきますので、結果のほうをお待ちいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。いずれにいたしましても、この事業は継続を図りながら、また、今現に居住されて、それで住んでみてどうだったのか、よかったのか、こういう問題があるのか、ここは追跡調査をしっかりしまして、次のまた事業に関連して計上できるような、そんな取り組みをひとつお願いしたいと思います。ありがとうございます。
 そこで変わりますけれども、都市計画道路でちょっと何点かお伺いをしたいと思います。この報告書の225ページに何項目かにわたって都市計画道路に関することという説明がございます。したがいまして、その中で多少気になるところをちょっとお聞きしたいと思っております。
 まず初めに、和戸町竜王線、これは中央城東工区の中央4丁目工区ということですから、ここは恐らく連雀街の南側の冨士彦さんのところで終わる、この工事区間ではないかと思うわけです。これは着手を現在もうしているということだと思いますが、ここの地域は、単に都市計画道路の工事が進行ということばかりではなくて、あそこの道路をつくることによって連雀通りがどういうふうに影響するか、あるいは連雀街に昔から住んでいらっしゃる、問屋街のこの連雀とこの道路の発展はやはり連動していかなくちゃならない、こういうふうに思うわけです。したがいまして、あそこの地域の方々から大変この道路に対してはいろいろな形で要望が出ていると思います。その要望に対して、まずどのように現時点では平成24年度においては対処されてきたのか、この点をお伺いしたいと思います。


◯荻原委員長 宮澤都市整備課長。


◯宮澤都市整備課長 和戸町竜王線に関しましては、実際、用地買収は平成24年度から本格的に入っております。説明会にも出ましたけれども、和戸町竜王線に関しましては、用地買収に関しまして、細長い土地を斜めに買収をするということの中で、両側に格好の悪い土地が残ってしまうと。そのようなことに関して、残地の土地利用がなかなか図れないというようなことの要望はいただいております。その面で、我々のほうとしても、ただ残地補償をしてそれでいいでしょうということもなかなか言いづらいところがございまして、皆さんとしては、土地は売った、補償はもらった、だけど残った土地が余り使えないというのではちょっと困るというような話も聞いておりますので、今としては、そこを本当に出ちゃう人もいるし、残りたいという人もいます。その中で、我々が中に入って、逆に言うと残った者同士でここを買ってもらったり売ったりじゃないですけれども、そういうお見合いみたいなことを我々のほうが入って土地を動かしていって活用していただく、要は残地のほうも整形にもっていくような形で土地利用を図っていただけるということのお話を、補償の段階の中でさせていただいて、御希望があれば売りますよ、御希望があれば買いますよという人をうまく会わせることによって土地利用を図っていく、そういうような話は去年、ことしにかけてやっております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございます。確かに難しい問題で、また、残った方も三角形で残った土地はどうにもならんというような話が聞こえてくるわけでして、何かうまい方法で解決できればいいな、こんなことを感じております。
 また一方、あそこは畑の中を通せるわけないですから、結局、連雀通りと今度新しい物件を建てようという街路事業ですね、ここのいわゆる交差点部分がどうしても鋭角的な1つの設定になっている、そういう形の中で、信号機等をどうするのか、あるいは街路事業から現在の連雀通りにどのような道路をつけるべきか、この点の対応はどのように進めているんでしょうか。


◯荻原委員長 宮澤都市整備課長。


◯宮澤都市整備課長 御質問の交差点は中央4丁目、中央5丁目の山梨県との工区境の交差点のことだと思います。中央5丁目自体は今現在動いてはおらないんですけれども、交差点自体には、山梨県と甲府市が競合する交差点ということの中で、山梨県のほうと交差点協議をしまして、交差点自体は我々の施工にはなりませんので、山梨県のほうでつくるということで、その打ち合わせ、協議に関しましては、すべて去年の段階でしてございます。実際、我々のほうの工事自体も東側から西へ向かって用地買収のほうを進めておりますので、もちろん工事のほうも買ったところからということなので、東から西へ、そういう形でやるような形になります。そんなこともありますので、工事のほうは我々のほうが先になるのか山梨県が先になるのかはわかりませんが、交差点計画自体は山梨県と甲府市で合わせながら、協議をしながら形状の交差点協議をしておりますので、それに基づいた格好での仕上がりになるというふうに今進めております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。平成24年度におきましては、土地の買収という事業だと思いますので、今後、両地域との関係の中からいろいろな角度によって要望が出るかと思いますが、そうしたものもまちづくりの関係のある連雀街ですから、要望をどの程度聞き入れられるかわかりませんけれども、御意見は一つ一つ尊重しながら丁寧に対応していただきたい、こんなことを要望いたします。
 それに関係して、今もちょっと出ましたけれども、中央5丁目と城東工区、これはある時期から甲府市が担当していたけれども、山梨県が施工することになったという時期がございました。この確認ですが、その方向でよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 宮澤都市整備課長。


◯宮澤都市整備課長 今の中央5丁目・城東工区に関しましては、御指摘のとおり甲府市という話で進めてまいりましたけれども、現在では、濁川の改修を並行して和戸町竜王線とやっていくということもございまして、現在、山梨県のほうで施工を逆にしていただいているような格好になっております。ただ、我々のほうがやるということで進めてきた事業でございますので、ただではやっていただけませんから、協定を結んでおります。甲府市と山梨県で協定を結んでおりまして、その協定の中で工事費の費用負担を我々のほうが山梨県にしていくということで、今それは変わりございませんので、そのやり方で中央4丁目まで入っていきます。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 したがいまして、山梨県のほうで進めていただけるという結論が出たということでよろしいんですね。費用負担も一緒に山梨県で見てもらえると一番いいですけれどもね、大変な場所ですから。まあそれは要望です。そういう方向で、ひとつ拡幅のほうも見通しを立てていっていただきたい、こんなふうに思います。
 次に、この項目からいきますと、新山梨環状道路についてちょっとお伺いいたしますが、ここにありますように、北部区間、東部区間ともに都市計画決定がされたとされていますが、これは間違いないでしょうか。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 そのとおりでございます。ことし3月に北部区間、それから東部区間、同時に都市計画決定をされております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そういう形の中でこれからも、大変長く時間がかかっておりますので、北部区間にしましても、また東部区間のほうは大分皆さん期待をして待っているというのが実情ですから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、北部区間が決定されるということになりますと、当然アクセス道路という問題が出てくると思います。ここには1本行政に絡む場所がありまして、いわゆる緑が丘です。ここの工事がアクセス道路として絡んでくるわけですが、今現状では、事業主体としては、このアクセス道路についてはいつごろ着工し、いつごろ1つの方向性として日程を組まれているのか、そういった具体的な話し合いがもうなされているのかどうか、お伺いいたします。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 今御質問の、緑が丘から塚原インターの予定地に向けてのアクセス道路ということだと思いますが、これにつきましては、山梨県が施工していくということで、私どもも一緒に地域の方々と協議をする中で事業を進めております。現在もう既に、一部ですけれども測量をいたしまして、それから地権者の方々との交渉に入りつつあると、ちょうど入り口のところです。もちろん、区間も長いですし、宅地が非常に多いですので、用地交渉には相応の時間がかかると思いますけれども、現在着手をしている。当面、千代田湖のほうに行く、和田峠に行く県道までを整備をしまして、そうしますと、そこにつながると整備効果が一旦あらわれると。その後、塚原インターに向けての区間についても整備をするわけですが、こちらについては北部区間の環状道路の施工状況、事業の推進状況等を見ながら、また山梨県のほうで判断をしていくということで、もう既に入り口のほうからは着手をしているということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、余談ではありますけれども、東部区間につきましても期待があるということの中で、東部区間につきましては、今年度、市長も国土交通大臣に直接要請ができるような機会もいただきながら、事業の推進を図ってきたところですけれども、山梨県の事業として国のほうの補助がとれておりますので、とりあえず、小曲の今のインターから1スパン、次のインターのところまでの1.6キロメートルという短い区間ですが、こちらのほうが事業化になったということで御報告をさせていただきます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 詳しく御説明いただきまして本当にありがとうございます。大分今の話の中には期待もしたり、また、早急にこの周辺の取り組みをぼつぼつ気にしていかなくちゃならない時期が来ているのかな、こんな感じがいたします。特に緑が丘の着手はしているということですが、ここは大きな施設が絡んできますので、早い時点でここの場合は解消していただき、そしてまた時間をかけて北ルートのほうへ向かっていく、いわゆる工事が逆になる場面もあろうかと思いますが、ぜひそういったことを提言していただきながら、山梨県の施工でしていただけるような取り組みをしていっていただきたいと思います。
 また、新山梨環状道路の東区間におきましては、もう周りから着手しているということでしたので、私どもは東部にいますと、北区間に大分時間がかかってきておりますから、南区間から東へ、これは早くやって、渋滞の解消あるいは循環としての大きな目的がありますので、少しできるところから取りかかっていただきたい、こんなことも要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
 1点、これとまたページが違ってくるわけですけれども、1カ所、濁川の西地区の整備事業、これは市単事業でありますが、用地の取得費という形で641万8,000円ほど載っているのですが、ここは要するに濁川の西地区、都市計画がされたと思うのですけれども、この費用で買収をしたところ、これはどんな計画が立てられているんでしょうか。


◯荻原委員長 宮澤都市整備課長。


◯宮澤都市整備課長 濁川の西地区に関しましては、調整区域から市街化区域に編入になった、こういうことによりまして、地区計画に基づく道路のほうを私どものほうで申請によりまして買い上げをしていくということで、道路をつくってどうこうということではなくて、市街化区域になった、その道路のほうの申請に基づいて買い上げをしていく、こういうことです。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。これは地区計画が成立した場所ですので、その当時のいわゆる地区の中における生活道路というんですか、市道になっていくんでしょうかね、これが大変前から計画されているわけですが、どこのラインが整備されるのかなと思いましたけれども、そういうことじゃなくて、いわゆるできるところからそれに関連した土地を確保しておこう、こういうお考えということを今お聞きしましたので、今後、やはり続いていく永続事業だと思いますので、また濁川西地区がそういった面で都市計画がしっかりとされますよう、よろしくお願いをしたいと思います。
 あと1点は、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、木造の住宅の耐震化です。これについて、先ほどの御説明の中で大体内容がわかるわけですが、ただ、当局の取り組みに対しての1つの考え方をひとつお聞かせ願いたいなと思います。それは、先ほどの耐震診断という流れの中でも、1万件から対応してきているということ、そして今回平成24年度におきましても100戸、まあ正確には99戸のようですが、100戸の耐震診断において28戸がいわゆる改修に取り組んで終了した、こういう数字なんですね。その数字は、1つの単年度ですから、評価はどうかといってもあれなんですが、今までの長年の取り組みに対して、この100戸に対して28戸、この評価ですね、大変御苦労いただいていることはいろいろな形でもって見受けられますし、報告も受けているわけですが、なかなか成果が思わしくないという捉え方のほうが正しいのかなと、こんな感じもしてくるわけですが、この点につきましては、当局としては、努力している問題に対して成果は28件だということに対する1つの考え方をお聞かせ願いたいなと思います。


◯荻原委員長 望月建築指導課長。


◯望月建築指導課長 木造住宅の耐震化を促進していくために、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら、委員おっしゃっているように、大きな耐震化を進めようという大きな目標と比較しますと、必ずしも十分な事業展開にあるとは言いがたいという認識は持っております。それで昨年度は、これまで耐震診断をしたけれども耐震改修に踏み込んでいけていない世帯、それから山梨県が全県を対象にして行ったアンケートなどから耐震が進まない要因を得まして、それを新たな取り組みとして、施策として、耐震設計の補助制度を新たに創設するとか、それから、無料の耐震診断には変わりないんですが、委託項目を拡充して少しでも改修に踏み込んでいけるような見直しというのをさせてきました。その結果、これまでの耐震改修の申込件数の中では一番件数の申し込みがあったという状況なんですが、引き続きアンケートなどをとりながら、そのときそのときで検証をして、やはり見直しをする中で、粘り強く耐震化の促進につなげていきたい、このように考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 本当にこの話をしますと、当局が大変な取り組みをされているわけですから、なおかつ成果を求めて結果を出せというのはなかなか厳しい質問であろうかと思うんですが、いずれにしろ、いつ起きるかわからない状況、そして甲府市の場合は、間違っても津波はないんですけれども、倒壊というおそれが相当のウエートとして、阪神・淡路大震災の状況を見ますと感じるわけですね。そういった面では、今甲府市に何ができるかということに対しては、個々の問題とすれば、やはり倒壊の防止、倒壊しないという取り組みがまず一番重大な取り組みではないか、こういうふうに思うわけです。そうした面で、まだまだ御努力をいただかなくちゃならないわけですけれども、この中で、評価の中で、各戸も含めて自治会に働きかけたという、20自治会ですか、という報告が出ておりますが、この20ということはともかくとしまして、自治会、要するに身近なところでその説明を行い、なおその必要性あるいはそういった危険性の説明をする中で、いかに自分のところを耐震化しなきゃならないか、これを訴えるのがやはり効果があるんじゃないかと思うんですが、20自治会を訪問しまして、何か感じられたものはあるんでしょうか。


◯荻原委員長 望月建築指導課長。


◯望月建築指導課長 昨年度は大国地区を重点地区に位置づけまして、委員さんおっしゃっている20自治会の単位ごとの説明会を開催してまいりました。大国地区は比較的新しい住宅が多い地域でありましたので、そういう点では、予想よりは反響が少なかったかなというのが実情でございます。隣の家もやっていますよとか、やってくれましたよとか、そういった働きかけをしますと、じゃあうちもやってみるかというような、実はそういうところがありますので、そういった意味で、自治会単位ごとの説明会については、今年度国母地区をやっておりますけれども、引き続き進めていきたいと考えております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そういう中でやはり感じるのは、今お話に出たとおりだと思うのです。若い人たちが住んでいる大国地区あるいは南のほうの、長年住んでいる人も当然いらっしゃるわけですけれども、昭和56年以降に新しくされればこれはクリアしているわけですから、そういう面から捉えますと、やはり今まで耐震診断をしてきたエリアを一回潰す必要があるんじゃないかなと思うんです。やはりそういった1つの基準にのっとってやっているわけですから、それに該当する戸数がどこの地域に集約しているか、これは決して表へ出せる話じゃないですけれども、要するにエリアを潰して見ると、このエリアにたくさんの住宅がある、このエリアは新しいまちだからやっぱり少ないねと、こういうものが見えてくるような気がするんです。ですから、そういったものは平等性もありますから、そういった1つの意見ですけれども、そういうような取り組みをしながら、やはり今自治会を回るならば、順番を打ちながら全戸にお声をかけていくような、そういった1つの手法、考え方を何かもうちょっと工夫するとよろしいんじゃないかな、こんなことも感じております。これは参考にしていただければと思います。
 ところで、1点あと1つこの耐震で気になるところは、なぜ倒壊されては困るかという側面もあるわけです。要するに沿道の住宅、救急あるいは災害が起きた場合の援助者とかそういったものが飛び回るためには、やはりそれを確保しなくちゃならないという一面もあるわけです。そういう中で、沿道に沿った耐震化をしなくちゃならない木造住宅が果たしてあるのかどうか、道路沿いに。この道路沿いにあるならば、これはある程度の面では民間の一般的な取り組みとこれまた違った事例が私はあるような気がするんです、緊急の道路ですから。したがって、そういうようなところをピックアップしまして、道路上に木造住宅が建てられて、耐震改善をしてもらわなくちゃならない、もしそういう建物があるならば、これはやはり別の面から捉えていかなくちゃならない部分ではないかなと、こんなことを思うんですが、今までの中に沿道に対して避難通路を確保するための木造住宅の耐震化について、強いてその部分をチェックして説明に歩いた、こんなふうな事例があるんでしょうか。


◯荻原委員長 望月建築指導課長。


◯望月建築指導課長 通常、私どもは緊急輸送道路というふうに表現しておりますけれども、緊急輸送道路沿いに建っている木造の住宅というもの、また、木造住宅でなくても、これらは耐震化を早期に進めていかなければいけない優先順位の高い位置づけになっております。したがって、木造住宅の自治会ごとの説明会とは別に、その説明会のときも緊急輸送道路があればするのですが、緊急輸送道路沿いの建物の所有者の洗い出しをしまして、特出しでいわゆる耐震診断の実施などについてはダイレクトメールの発送などをして耐震化につなげるように取り組んでいるのが実情でございます。


◯荻原委員長 質疑答弁ともなるべく簡潔によろしくお願いしたいと思います。
 桜井委員。


◯桜井委員 この辺でとめておきます。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 ちょっと身近な点からいきます。土のうの関係なんですけれども、これは道路維持費の中に道路補修センターの原料費が決算額計上されていまして、この土のうも原料が砂といいますか、その部分の砂を使うということでちょっとここでお聞きしたいんですけれども、去年の決算審査特別委員会でしたでしょうか、ちょっと定かではないんですが、土のうの砂を包む袋の材質が、耐久性のあるもの、ないものがあって、その土のうにつきましては、要望といいますか、適時耐久性のあるもの、土のうというのは日常は外に雨ざらしで置かれるケースが多いと思うんですけれども、そういう材質の変更は今どのようになっているかお聞きします。


◯荻原委員長 委員に申し上げますが、今のところは水防費、9款ということでありますので、じゃあ、質問をかえてください。


◯飯島委員 どうなんですかね、原料費はこっちから持っているので。


◯荻原委員長 答弁可能ですか。
           (「はい、可能です」と呼ぶ者あり)
 はい、深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 土のうの材質についてのみお答えいたします。土のうの材質は、前、ちょっと安いものを購入したんですけれども、それについては日差しに当たるとすぐもろくなって破れてしまうというのがありまして、紫外線対策の土のうにかえております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうしますと、水防のほうで、その土のうの配布等はそちらにかかわるということで、じゃあ、この質問はそこまででとどめます。
 次に、地籍調査の関係なんですけれども、まず、最終完了年度の見込みというのをお聞きしたいと思います。で、平成24年度経過していますけれども、甲府市が行う地籍調査の平成24年度末での最終完了年度を100とした場合の進捗率をお聞きします。


◯荻原委員長 井上地籍調査課長。


◯井上地籍調査課長 地籍調査の全体計画の最終完了年度は平成43年度でございます。
 あと、平成24年度末につきましては進捗率が42.82%でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 平成43年度ということで、あと十数年かかって、あと半分以上地籍調査を完了させていくということですけれども、これは計画もあって、単年度で終わるものではなくて、2年度、3年度という形の中で地域別に調査をやっていくということですけれども、これはいろいろな面で個人の財産の保護の部分、あるいは金融取引においては担保価値の算定、いろいろ市民経済活動あるいは財産管理等につきましても重要な問題をはらんでいると思いますので、計画どおりにぜひ進めていっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。
 それから次に、甲府駅南口周辺地域修景計画のことなんですけれども、これについては実施計画も策定をされて進めているということでございますけれども、実績報告の中を見ますと、山梨県との役割あるいは費用負担等につきましての山梨県と甲府市の協議を平成24年度に行ったということですけれども、その費用負担のあり方、それから役割分担の考え方、実施計画に移行するに当たってその辺の概括的な御説明を、平成24年度どのような協議を行ったのかをお聞かせください。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 山梨県との役割分担、それから負担等の関係ですけれども、役割分担につきましては、基本的には、甲府駅前のロータリーを含む広場というか全体の施工につきましては山梨県が中心にしていくということで協議が調いました。ただ、そうした中で駐輪対策については、ほかの市町村もそうですけれども、市町村の役割ということ、それから観光案内所も現に、エクランの中のちょっと狭いところですが、しているのも甲府市の役割ということで、そういった市町村の役割が明確になっているものにつきましては、甲府市のほうで担当するということで進めております。
 それから全体の負担の分けですけれども、今までの事例とか、できるだけ甲府市のほうの負担が小さくなるようにということで、細かく調整をしております。かなり全体の総額とすると、県の負担が非常に大きくなっていて、もとの額が大きいので甲府市の負担も大きいのですが、山梨県と甲府市の比率とするとかなり山梨県の負担の部分が大きいということで、今、庁内の合意を得る中で方向性を出して決めてまいりました。
 以上でよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ちょっとまた細かく、その負担の部分ですけれども、平成24年度の中で協議を行う中で、やっぱり負担額の部分でも積算といいますか、まだ予算ができていない状況だったわけですけれども、その協議の中で、なるべく甲府市の負担が少なくなるようにという、今御答弁でおっしゃったとおりだと思うのですけれども、その中でおおむねの負担額がどの程度になるのかなというようなお話し合いというのは、ベースとしてされたのかどうか。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 あくまでも机上の平面図をもとに、非常に概略で積算をした数字に対しましてやっております。ただ、山梨県と甲府市の比率につきましてはしっかり協定を結びまして決めておりますので、数字のほうはまだまだ公表するような熟度のものではございませんけれども、ざっと見まして、山梨県と甲府市の比率がトータルで県の半分以下、甲府市が100%出すものも全部込みで入れまして、平和通りと甲府駅前の部分、お城のほうはまだ抜いておりますが、その中では山梨県の負担する額の2分の1以下ということで今おさまっております。で、全体の事業費の約半分は国の補助を取るということで今進めておりますので、そんな御理解でいただければと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ちょっとまだ金額ベースでは公表できる段階ではないということですけれども、全体の半分を山梨県と甲府市で負担をすると、さらにまたその山梨県の半分以下ということですから、少なくとも4分の1以下になるということでございまして、これは平成26年度の予算に計上があるとは思いますけれども、ここからは要望になりますけれども、役割が山梨県と甲府市協働というのですか、協調しての事業、甲府駅南口周辺地域修景計画、そしてまたその実施ということになりますと、やっぱり線引きといいますか、なかなか難しいと思うのですね。平面的に図面を描いた中のどこからどこまでという、あるいは駐輪場については甲府市が主に負担をするということでありましょうけれども、じゃあ、エリア内の平面の地図を描いた上でどこからどこまでということを机上ではできると思いますけれども、実際、工事、設計段階に入りますと、いろいろな異動が出てくると思いますので、ぜひ役割と負担につきましてはさらに詰めていっていただくはずですけれども、概要等をなるべく、市民の皆さんも注視していると思いますので、ぜひ平成26年度に向けて、平成24年度を踏まえてということですが、今のお答えを踏まえながらよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 それから、まちなかの回遊道路の整備についてなんですけれども、この主要な施策の実績報告の235ページ、これを見ますと、まちなかという表現はされていますけれども、中心市街地活性化基本計画の実施のエリア内で行われたという、いわゆる歩いて通行できるという歩行者中心の道路の整備ということですけれども、臨時的事業と位置づけされていまして、平成22年度から平成24年度をかけて、平成24年度までの実績を見ますと、平成21年度から平成23年度までで1件ということは、1つの路線ということなんでしょうか。それで平成24年度には整備工事件数として3件とありますけれども、まず、この平成24年度が終わった段階での開通といいますか、整備延長メートルをお知らせください。


◯荻原委員長 早川区画整理課長。


◯早川区画整理課長 平成22年度から平成24年度まで5路線、延長にしまして490メートルを整備しております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ありがとうございました。平成22年度からですね。


◯荻原委員長 早川区画整理課長。


◯早川区画整理課長 平成22年度からでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 総延長490メートルということで、ある一定の長さの回遊ということですから、その回遊性を高めるという部分でのもちろんルートづくりや設計をされてのこの実績だと思うのですけれども、これを踏まえて、回遊道路ですから、やっぱり既存の道路と結ぶ。さらにその回遊道路を使っていただくといいますか、通っていただく人がふえることによって、いわゆる回遊ですから、歩いてまちなかを楽しむというようなことが最終的な目標になろうかと思うんですけれども、その点、この5路線490メートルで複数の道路が整備されているわけですけれども、既存の道路との連結はもちろんされていると思いますし、回遊性を高めるという効果を……。


◯荻原委員長 もう少し質問を簡潔にまとめてください。


◯飯島委員 求めて整備されたということになりましょうけれども、その辺の、どの程度回遊性がそういった目標に照らし合わせて達成できたのかという何か評価がありましたら、お答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 早川区画整理課長。


◯早川区画整理課長 この490メートルにつきましては、甲府駅北口のシビックコア地区を中心に整備をさせていただきました。したがいまして、ペデストリアンデッキからよっちゃばれお祭り広場、歴史公園、甲州夢小路を経由する道路としての歩道の整備でございます。したがいまして、現在、甲府駅北口で各種イベント等を実施しておりますが、そういった皆様の回遊性の道路、それから甲府駅北口へ観光として来ていただいている方の歩行者の動線、そういったところで活用が図られていると考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 甲府駅北口の地区といいますか、甲府駅北口が中心の回遊性を高めた道路だという御説明でしたけれども、ちょっと根源的な話でいうと、甲府駅周辺まちなか回遊道路整備事業、そもそもこの事業の中では、甲府駅南口というものは全くその事業計画の段階でなかったのかどうかということですけれども。


◯飯島委員 早川区画整理課長。


◯早川区画整理課長 この回遊道路事業は、当然、中心市街地を視野に入れた事業でございます。したがいまして、甲府駅南口のほうに関しましても計画がございます。当初、甲府駅北口、甲府駅南口を含めまして14路線、延長にしまして1,412メートルを計画しております。第1期の事業としまして甲府駅北口の5路線490メートルの整備を終えております。残る9路線につきましては、9路線のうちの2路線、山交百貨店の北のバリアフリー化については来年度より整備計画を実施してまいります。残りの路線につきましても、甲府駅南口周辺地域修景計画、第2期の中心市街地活性化基本計画等との整合性を図る中で優先順位を決定して計画をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうですね、もちろん甲府駅南口も忘れていただいては困るわけですけれども、もちろんそれは忘れるわけはないわけでございますけれども、この甲府駅北口、甲府駅南口というのは、やはりもともと駅で分断されている、まあ甲府市らしいと言えばらしいんですけれども、本来は分断されていないほうがいいわけで、舞鶴陸橋というのがあるわけですけれども、実際、今御答弁いただいたような形で、今度は甲府駅南口周辺地域修景計画の実施の段階に入る、こういうことで次年度以降、残りの9路線、甲府駅南口を中心にされると。甲府駅南口地域周辺修景計画の実施計画の中で協調しながらやっていくということの御答弁をいただきましたので、ぜひその進捗を見ていきたいと思います。ありがとうございました。
 それから、木造耐震住宅の支援事業につきましては、さっき御答弁がありましたので、ここでは聞きません。済みません。
 それで最後に、住宅課の市営住宅の使用料の件なんですけれども、よろしくお願いいたします。いろいろな税、料金、使用料、甲府市にはたくさんあると思うんですけれども、市営住宅の使用料の徴収の状況を見ますと、滞納繰越分での収納率がおよそ6.53%で、平成23年度を見ますと8.08%ということで、いろいろある税とか料金とか使用料の中でも、一くくりにはできませんけれども、それぞれ違いがありますから、相当低いということでちょっと心配をしています。収入未済額、繰り越しで平成24年度末滞納されている額というのは2億3,500万円ということでありますけれども、まず、この使用料の特に滞納繰越分の徴収体制についてお聞きしたいと思うんですが、徴収体制、どのぐらいの人員で行っているのか、まずお聞かせください。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 滞納繰越分の徴収につきましては、嘱託職員2名、正規の職員が2名、計4名で行っております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 もちろん嘱託職員も含めての4名体制ということですけれども、これはかなり徴収体制を今後工夫していかないと、繰越分の収納率というのが相当下がってきていると思います。そういった中には、当然、もちろん入居中であって滞納されている方、あるいはもう退去されて滞納されている方、あるいは総数、そしてまた、退去されて、そして相続人もいなくて、行方もわからない方の総数、金額、あるいは行方はわかっているんだけれども、徴収に応じていただけない方の総数、金額、あるいは発生年限別の管理、こういったことは当然されているという理解でよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 課長に申し上げますが、金額の部分は歳入に係る部分でもありますので、その部分以外の御答弁でお願いをしたいと思います。
 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 把握はしております。歳入のときに人数的なこともお話しさせていただきましたけれども、入居者につきましては357名、退去者につきましては231名という状況でございます。退去の中にも、既に死亡した方が44名、自主退去で出ていった方につきましては122名、訴訟退去ということで65名というような状況の内訳になってございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 相当訴訟対象にもなるような方が五、六十名いらっしゃるということで、厳しい状況かなと思っております。
 確認ですけれども、住宅使用料については、公債権あるいは私債権ということで法律上も議論があるところです。行政実例なんか見ますと、おおむね私債権であるとありますから、時効は当然5年であるというふうに私なんかもそれは正しいのかなと思うんですけれども、この時効5年という期間というのは、甲府市としてそのような認識でありましょうか。


◯荻原委員長 今のは歳入にかかわる質疑でありますので、質問をかえてください。
 飯島委員。


◯飯島委員 これはもちろん歳入ですけれども、取り組み状況ですから、いいと思うんですけれども、お答えできる範囲でお願いします。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 不納欠損の経過でございますが、昭和62年までは自治省行政実例により、住宅使用料につきましては公の施設の使用料であり、公法上の債権ということで、5年で時効が成立するということで不納欠損をしてまいりましたが、それ以降、私法上の債権となるという認識のもと、時効の援用がない限り消滅することはないと、不納欠損することができないという考えに立っておるというのが現状でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 現在では時効の当事者、債務者、滞納している方々が時効を援用して初めて消滅するということになりますから、かえって債務者が時効を主張するその機会をしているのかしていないのかと、それによって甲府市の対応も相当違ってくるのかなという気がしておりますが、今後、不納欠損になる額等々は今ここではお聞きしませんけれども、徴収体制のあり方、今まで平成24年度については嘱託職員2名、正規職員2名で当たっていたということですけれども、これはもう当然、現年度の既に今お住まいの方の徴収につきましては、これは収納率も95%ですから、まあまあというレベルだと思うんですけれども、やっぱり気になるのは滞納繰越分、ひとたび滞納になってしまうと、滞納になった期間、あるいは対応、いろいろあると思うんですけれども、その方の所得の状況ですとか生活実態等々をしっかりと把握をされて、徴収体制を組まれているとは思うんですけれども、今のこの徴収体制のままでは、雪だるま式に膨らんでしまうのかなという気がしております。例えば、平成24年度の繰り越しの滞納分の収入が1,600万円ほどですけれども、仮に時効期間を5年としますと、これは5年滞納したとして掛け合わせると8,000万円以上の額が計算されるわけです。これについて、平成24年度の徴収体制をどのような形で、これはずっと連年続いている問題ですから……。


◯荻原委員長 委員に申し上げます。今の質問の御趣旨が大分歳入のところとかぶっていますので、会計ごとの決算ということで進めておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
      (飯島委員「いや、徴収体制のことを聞くんです」と呼ぶ)
 じゃあ、徴収体制ということに絞って簡潔に質問してください。


◯飯島委員 徴収業務ですね、徴収体制ですから、これは、連年続いてきた滞納がふえているという状況に対して、平成24年度はどのような体制強化、あるいはまた体制強化を図らずとも検討されたのか、その辺だけお聞きします。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 取り組みにつきましては、まず、現年の取り組み、現年分を繰り越さない努力をさせていただいております。滞納2カ月程度の短期滞納者につきましては、職員及び嘱託職員による戸別訪問を実施する中で迅速な対応に努めております。また、滞納が出た場合には分割納付の相談にも応じるという形をとらせていただいております。さらに連帯保証人に対しても、納付指導依頼書等々を送付または戸別訪問をする中で行ってきたわけなんですけれども、平成25年度から連帯保証人に対しても債務履行請求書を送付を行っております。今後、現年の徴収強化に努めておりまして、繰り越す額をなるべく少なくしていこうという努力をさせていただいております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 今、平成24年度の取り組みの中では、入居者の連帯保証人の方に対しても納付書、請求書とおっしゃっていましたかね、を送付するということを始めたということですけれども、ケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、どの程度の滞納期間の蓄積によって連帯保証人に対する徴収の請求というのをかけているか、ちょっとお答えいただきます。


◯荻原委員長 降矢住宅課長、歳入ではありませんので、それを踏まえた御答弁にしてください。


◯降矢住宅課長 今、滞納月数6カ月、滞納金額15万円以上というものを訴訟対象にしておりますので、それ以前、3カ月程度になった段階で、連帯保証人に対しても納付指導依頼等々を送らせてもらっているというような状況でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 通常、その手当てをすれば、連帯保証人になるぐらいの方ですから、もしかしたらそういうことも覚悟しなきゃいけないのかなという心づもりで保証人になっている方だと思います。連帯保証人もそれに応じないということになれば、また違う話になってこようかと思うんですけれども、当然そこまでの間で、訴訟に準備段階まで含んで移行する前には、何段階かの徴収体制を組むレベルがあると思います。今、保証人に対する請求というのも3カ月ないし6カ月ということをお聞きしましたので、早目早目のこれは相当、また歳入の話になりますとあれですから詳しくは述べませんけれども、徴収体制の強化ということをぜひ研究していっていただいて、もちろん、正職員の皆さん、それから嘱託職員の皆さん4名体制というのが、これが果たしてその滞納となっている件数に比べて少ないのか多いのかちょっと私にはわかりませんけれども、ぜひ遺漏なき体制を組んでいっていただくことを、去年こうだから、ことしこのような体制、またその次はこういった体制という進歩ある体制を組んでいただきたいというふうにお願いをしまして、この項は終わりにしたいと思います。
 次に、手短に行きますから、公園管理の問題ですけれども、公園のアダプト制度というのがありまして、自主的な美化活動団体を認定しているということですけれども、もう一方で、地元の公園だから本当に地元の人たちが清掃を初め公園を管理していくという愛護会というものもあるというふうに実績報告にはあるんですけれども、この今述べました2つの違いをわかりやすくお願いします。


◯荻原委員長 平塚公園緑地課長。


◯平塚公園緑地課長 公園の愛護会は、ちょっと私も何年というふうな、その辺はわかりませんけれども、古い時代から設立をされておりまして、こちらのほうには助成金を出しております。そして、平成16年から愛護会の制度を改めまして、このアダプト制度による公園管理の団体を立ち上げたということでございます。アダプト制度の団体につきましては、ごみ袋ですとかほうきですとか必要なものにつきまして現物で支給をさせていただいておりまして、助成金のほうはお支払いをしておりません。そのような違いでございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 財政的な支援をどのようにされているのかというお聞きをしたかったんですけれども、もう既に答えられていまして、古くからある愛護会というのは、地元の人たちが地元にある公園だからということで組織しているというケースが多いと思うんですけれども、40万円ちょっとですか、平成24年度報償金として出されているんですけれども、これについてはどのような使い道があるのか、ちょっとお聞かせください。


◯荻原委員長 平塚公園緑地課長。


◯平塚公園緑地課長 これは先ほど申し上げましたようなほうきですとか軍手ですとか、そういうふうなものをお買いになられている部分と、何回か清掃活動をしていただくということになりますので、そこで出されるお茶の1本というふうなものをお買い求めになっているというふうに理解しております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 かなりそういった愛護会というのは数が多いと思いますし、さまざまな公園でそういった、自分たちのまちの公園だから自分たちの手で管理もするし、もちろん甲府市が直営あるいは委託で樹木の剪定等々される以外の軽微なといいますか、管理もされているわけですし、ちょっとした何かベンチの修理だったらその人たちでお金を出し合って修理なんかも、ペンキを塗ったり、そういうこともされているようなこともお聞きすることがあります。報償金という形ではありますけれども、ぜひ財政的な支援を目配りしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に遊亀公園附属動物園のことをお聞きしたいと思うんですけれども、この決算額の内訳を見ますと、使用料、手数料としまして1,693万3,000円で、事業費としまして3,900万円余りということでありまして、当然、この事業費の中にはいわゆる動物園にかかわる職員さんあるいは嘱託職員の給与等々は入っていないということでよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 平塚公園緑地課長。


◯平塚公園緑地課長 嘱託職員の給与につきましては、この3,900万円の中に入っております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 すると、正規職員の方の給与というのは、また公園費の中の給与費の中に含まれているという理解でよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 平塚公園緑地課長。


◯平塚公園緑地課長 そのとおりでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうすると、この事業費プラスすることの動物園にかかわる給与費というものが上乗せになりますから、入園料に対して当然倍以上、2倍、2.5倍ぐらいの事業費がかかっているということがわかるわけです。
 それで、入園者の数といいますか、料金の設定の仕方なんですけれども、免除・無料というのがあります。有料の方、入園料を支払って入場される方、それから免除・無料の方、あわせて100%になるわけですが、計算しますと、免除の方、そして無料の方が全体の約43.6%を占めるわけですけれども、ちょっと確認の意味でお聞きしたいんですけれども、この免除の要件、それから無料の方の要件をかいつまんでお知らせください。


◯荻原委員長 平塚公園緑地課長。


◯平塚公園緑地課長 無料の方は、市内にお住まいになっております幼稚園以下のお子さん方ということになります。そして、市外の場合は子供さんが20円というふうなことになります。そして、免除という方につきましては、老人施設ですとかそういう福祉関係の施設にかかわっている方々ということになります。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 概略的にお聞かせいただきました。動物園も財政というものがやっぱりあると思うんです。当然、動物園の管理、展示動物の飼育、飼料等々相当な事業費がかかっているんですけれども、日本で公立動物園として4番目に古い歴史がある動物園ということで、この歴史ある動物園の中で、かなり以前からこういった免除・無料の制度があるとは理解をしているんですけれども、一方で、どこの都市も公立の動物園であれば、財政負担とそれから動物園の今後の整備、市民要望との兼ね合いの中で、事業費が当然不足をするとか、あるいはまた、今の入園料収入ではとても維持管理ができない等々の財政的な均衡の問題も多々あるように聞いております。別に単純に比較はできないんですけれども、他の類似都市と言うと変ですけれども、甲府市と同じぐらいの規模の動物園を持っている、あるいはまた歴史もある公立の動物園をお持ちの自治体がとっていらっしゃるこの免除あるいは無料の制度と、甲府市がとっているこの免除・無料の制度、何か大きな違いがあるのかどうなのか、あるいはどこも似たような制度をとっていらっしゃるのかどうなのか、その辺を概括的にお知らせください。


◯荻原委員長 平塚公園緑地課長。


◯平塚公園緑地課長 どこの動物園も教育の一環というふうなことで動物園を捉えております。そういう観点から、各動物園におきましても無料・免除の制度は同等に採用しているということが現状であると考えております。


◯荻原委員長 飯島委員にお聞きしますが、12時を回っていますが、質問はあとどのぐらい予定されていますか。
           (「あと3分以内ですかね」と呼ぶ)
 それでは、おっしゃるようによろしくお願いいたします。


◯飯島委員 整備を望む一方で、今お答えしていただいた都市も似たような制度をとって減免あるいは無料にしていると。その詳細につきましては各動物園によってまちまちでしょうけれども、全体としてはそのように、で、教育的な効果があると、もちろんそれは重々承知をしておりますけれども、この免除あるいは無料の考え方ですけれども、動物園の財政等々を考えたときに、妥当な水準なのかどうなのか、あるいはこれを拡充する、拡充するというのは無料の範囲をふやしたり、あるいは免除の条件を拡大する、こういうことと、もちろん今の水準を維持する、あるいは将来に向けてちょっと絞り込むというような検討が24年度までされたのかどうか、そこだけお聞かせください。


◯荻原委員長 平塚公園緑地課長。


◯平塚公園緑地課長 動物園の収支におきましては、飼料費、動物の餌代、これを入園料で賄えるかどうかが1つのラインになるということでございます。動物園の平成24年における飼料費につきましてはおよそ1,700万円、入園料につきましては1,690万円というふうな数字が出ておりますので、私どもは、本動物園の収支につきましては問題はなかろうかというふうに考えております。また、遊亀公園の跡地が今回つくれまして、駐車場も拡幅できますことから、入園者もふえてくると思います。財政面におきましても多少プラスになるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 今、平塚課長がお答えいただいた、入園料でいわゆる展示動物の飼料費を賄えるレベルが1つの基準だろうということをおっしゃいましたけれども、それは甲府市立動物園独自の基準ですか、それとも全国的な公立動物園の中で何かそうしたガイドラインみたいなものがあるんですか。


◯荻原委員長 平塚公園緑地課長。


◯平塚公園緑地課長 ええ、これはペーパーに記したものはございませんけれども、一般的に動物園の飼育員の間で言われているものでございます。ですので、しっかりとした、ペーパーでこうですといった、そういう基準ではございません。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 納得できるような納得できないような御答弁でしたけれども、ちょっとまた事例等を私なりに調べさせていただいて、動物園は今後駐車場も拡幅される方向ということで進められるようですから、この問題につきましても、財政的な問題は今後は非常に重要な問題になってくると思いますので、私なりにまた研究させていただきたいと思います。じゃあ、以上で終わります。ありがとうございました。


◯荻原委員長 委員の皆さんに伺いますが、8款土木費でこれから質疑を予定されている方は挙手願います。2名ですね。はい、わかりました。暫時休憩をいたします。休憩後は午後1時10分からといたしますので、よろしくお願いします。
              午後零時07分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後1時09分 再開議


◯荻原委員長 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を開きます。
 第8款土木費の審査を続行いたします。朝方もお願いしましたが、質疑は簡潔に、重ねてお願いをしておきたいと思います。
 質疑のある委員の方は挙手を願います。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 いつも簡潔です。時間もあれですから、まず要望のほうだけ幾つかお願いをして進めていきたいと思います。
 特殊建築物、座ったままで結構ですから、これについての定期点検は丁寧にぜひ防災関係も含めてやっていただきたいと思います。
 それから違反建築物の指導件数ですが、これも指導を1回こっきりということじゃなくて、今後も事後も含めて見ていただければと思います。
 それから、建築物のリサイクル法の職場巡回、こういうものも結構大切なことなんですよね。かなり定着しているとはいえ、ぜひ巡回を続けていただきたいと思います。
 それから、耐震補強の関係では随分お話が出ましたので、これは要望だけにしておきますが、耐震診断をしたら、ぜひリフォームに結びつける努力をしていただきたいと思います。やっぱり普通の家屋でも400万円、ちょっと中規模になると800万円ぐらいかかるんですよね。こうなってくると、特に財政的な問題が本当にきつくなりますから、新年度から始まりましたリフォームの関係なんかに結びつけて、もし屋根瓦を取りかえるとかはりを入れるというふうな耐震補強に結びつくリフォームだったら、今後検討していただいて、10万円じゃなくて20万円とか、そういう素地をして、少しでも耐震補強ということに弾みをつけていただければと思います。特に木造住宅の密集地域については、リフォームやなんかの対応ももうちょっと手を厚く考える工夫が必要ではないでしょうか。これは要望としておきます。
 それから、太田町公園の遊亀公園附属動物園です。あと象舎の耐震性の問題が言われていましたが、ぜひもし平成24年度中やっていなかったら、象舎、象さんの園舎の耐震補強ということをしっかりしていただきたい。特に動物園は今後駐車場の拡幅ができますし、動物園の未来は明るいわけですから、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
 それから、緊急輸送路の関係です。ここに関する特殊建築物、建物、これに関しては特に注意に注意を重ねて、できたらこういうものに近隣の住民にも呼びかけたり、回覧板でも呼びかけるような対応まで考えていただければありがたいと思います。何せ災害時の消防・救急、支援物資の大切な道路なわけですから、ぜひその辺のところの判断もお願いします。
 あと、荒川団地の耐震の問題をちょっとだけお聞きします。これはどうなっていますかね。残っているのはこのぐらいですけれども。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 荒川団地につきましては、1次審査で不明な点が出て、2次審査を行いまして、耐震性に問題ないという結論が出ております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 耐震性に問題ないということでほっとしましたが、老朽化が激しいところは剥離したモルタルやなんかが落ちる可能性もいっぱいあるので、ぜひそういう細かい点検もお願いしたいところです。
 公営住宅のところまで言いましたから、ちょっとお願いしておきますけれども、公営住宅の、そもそも公営住宅法の関係で、社会福祉事業で、グループホーム等々で住宅を活用できると。だけど、山梨県のほうはそれに関する要綱はできたけれども、甲府市のほうはいまだにその要綱の気配がないんですけれども、どうなっているんですかね。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 社会福祉事業等への活用につきましては、条例44条で市営住宅の使用を許可することができるということがされておるわけなんですけれども、その中で、また要綱規則等につきましては、福祉事業で社会福祉法人等が使う場合、どの住宅を使うのか、それとあと住宅の構造によって1階の低階層を使っていくのか、今の市営住宅につきましては階段の両サイドに部屋がございます。その階段の上から下までずっと使うのか、それによって要綱等々も細かく変わってくる可能性もございますので、まず申請が上がった時点でその辺も検討していきたいなとは思っております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 申請が上がってから要綱をつくるというのじゃ、ちょっとねえ。その要綱をつくろうという話は、山梨県はとっくにできていますよ。甲府市のほうでも障害者団体とか、民生文教委員会でもお願いしているところですから、それはやはり事前に考えておいてもらって準備しておく必要があるんじゃないでしょうかね。これは強く要望しておきます。申請をもらってから要綱をつくるというんじゃ、ちょっと後手も後手ですよ。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 ただいま市営住宅につきましては、まとまってあいているところがございません。やはりその社会福祉法人が使いたいという申請があった時点で政策的にそこをあけていかなければならないということもございます。もともと最初から1つの住宅に絞ってそれに専用にもっていくということになれば別だと思うんですけれども、やはり地域性等々もございますので、社会福祉法人等がどの地域のどの住宅を使いたいという相談があった時点では、多分その住宅は入居者もすべておりますので、その入居者に違う住宅に移ってもらうなり、新規の入居をとめるなりということになってくると、やはり時間的にもかかってくるだろうと思っておりますので、その時点でその要綱等をつくってという考えもあるのではないかなと思っております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 なければ申請できないですね、普通の人は。余程の強力な団体がいて申請をしたからつくらせるという、その意気込みじゃなきゃできないですよ。それはもう、一応用意をしておいてこういう準備をします、申請していただいてもすぐにはいきませんぐらいの説明でないと先に進みませんよ。これは新年度の話じゃなくずっと言っている話ですから、山梨県にもあるわけですから、ぜひ検討をしてもらわなきゃ困ります。よろしくお願いします。
 あと、先ほど飯島委員が言われたこととも関連するんですけれども、収入じゃなくて、どうも公営住宅の関係で言えば、時効をちゃんと使って不納欠損にすべきものを全然されていない、ずっと続いてなさっていると。何せ、そこのところはすごく事務繁忙にもなっていってしまう、そのままの状態を続けていいのか。つまり、これは収入のことじゃなくて、事務方のほうの対応のことを聞いているんですよ。つまり、滞納者のうち退去している人、もういない人が39%でしょう。この退去している人たちの滞納額が滞納額の68%ですよ。だから、これはどうなのかというふうに普通の人なら思いますよ。なおかつ、死亡されている方がそのうちの19%、訴訟されている方が65世帯もあるという、これは、何でこういうふうな事務方の対応が後手後手に回っているのかということが不思議でたまらないです。
 そこで2つだけ質問します。1つは、本来、制度的に認められている市営住宅使用料の減免を進めていますかということです。件数はありますか。そこのところをまずお聞きします。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 今のところ、平成24年度はございませんでした。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 決算だから平成24年度も含めて説明してもらいたい。


◯荻原委員長 降矢課長。


◯降矢住宅課長 減免につきましては、平成20年度に1件、平成21年度に1件、平成22年度以降はございません。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 減免の制度内容を見ますと、入居者または同居者の収入が著しく低額、疾病による長期の療養、災害、こういうことですよね、生活保護以外の方々。それで、これは公営住宅ですから、所得に応じて家賃の金額も決まってくるわけです、1年以上たてば。だけどこれは対応型ですよね、すぐ対応する。だから、こういうものをもっと活用していけば、そんなに長期の滞納にならないんじゃないかなと思うのが普通ですよ。減免の数が少な過ぎる。
 それからもう1つは、先ほどの話で続きということじゃないんだけれども、公的な契約なのか、私的な契約なのかということで、最高裁判所のほうは家賃の問題は私的な契約ですよと。そうすると5年の時効だと。この場合、なおかつ公的な性格もあるから、時効というふうにさせてもらいますよと本人が時効の援用を言わないと時効にならないわけですよね。その場合、私たちの行政のほうの立場として、時効の援用というものがあるんですよと言わなかったら、当人の人たちは全くわからないじゃないですか。時効が援用されますよと言ったことはありますか。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 その点につきましては、まだ説明はしたことはないと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 私なんかも、この公営住宅の問題で2年か3年前に時効の援用というのがあるんだと初めて知ったんです。だから、そのぐらいのものですよ。だから、皆さん、事務方の方は知っていても、本来時効が来るんですけれども、私は時効にさせてもらいますと言うのが時効の援用でしょう。そんなこと普通の人は知りませんよ。だったら、どんどんたまっちゃうわけですよ、亡くなった方でも。亡くなった方にでも追跡するしかなくなるでしょう。そうすると大変ですよ、2人や3人の事務方で。だから、これは事務方の繁忙の問題も含めて、滞納されている方々の対応も、普通どおりやはり時効は時効、援用してもらって、なおかつ欠損金の不納欠損という対応をぜひ進めていただきたいと思います。どうでしょうか。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 先生の言うことはごもっともだと思います。ただ、滞納者につきましても200何名かおるわけなんですけれども、その中で100名近くは分納計画で納めていただいております。できるだけ公平性を保つためにも、うちのほうではできるだけ徴収をしていきたいと考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そういうふうに頑張っていただいて、でも、もう亡くなった方もこれによるとかなりの数がいるじゃないですか、うち19%も。行方不明の方もいらっしゃるでしょう。だって、公営住宅というのは低所得者の方で、そういう人たちの社会保障として公営住宅として住む権利を保障しようということだから、そこがなくなっちゃったら物すごく厳しいですよ。ですから、その辺の対応をお願いします。
 それから、考えてこられたかどうかということをお聞きしますけれども、本会議で山中議員も言いましたけれども、未婚のひとり親の家庭の公営住宅の家賃、これが多くの自治体で、今、平成24年度じゃなくてその前からも、みなし寡婦控除ということでひとり親としての援助を与えると。だけど残念ながら、未婚のひとり親の方は通常の料金で控除されないというのがありましたよね。この問題、検討されましたか。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 その点につきましても内部で協議を行ったわけなんですけれども、やはりこの考えは、国が一定の考えを示す国策の1つとして地方公共団体が同一保障で実施することが望ましいと考えております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 国の考え方以前に、その本当に一人で頑張っているお母さんたちを助けようという自治体も結構あるようですね。国の同一歩調もいいけれども、でも、最高裁判所でこの間ああいう判決が出ましたよね。だからもっともっと今後はふえると思いますので、予算のことは余り言っちゃいけないので、強く要望しておきます。検討をお願いします。
 それから、市税やなんか滞納している人とか、そういう人は公営住宅の入居は足切りということでしたっけね。甲府市はそれをやっていなかったですか。そこだけちょっと教えてくれますか。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 市営住宅の入居資格につきましては、甲府市市営住宅条例6条に市町村県民税を納付している方であることということがうたってあります。ただ、うちのほうの考えとしましては、分納計画のもとに支払っている方につきましては、申請は受け付けております。ただ、入居をする際には完納をしていただくという考えで進めております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ちょっといいところがあったんですよね。納付証明書だけじゃなくて分納誓約書がある、それでもって払っているかどうかで申請を受け付ける、ここはいいんですけれども、申請書をもらって、じゃあ入れようかなというときに、あなたは全部入れなさいとしないと入れてくれないんですか。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 これにつきましては、今入居中の方は、すべて入居するときに税金はすべて完納しておる方ですので、やはり入居者間の公平性を保つためにも、これは条例でも決まっておりますので、入居時にはすべて納入してもらうという考えで進めていくつもりでございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 先ほど言いましたように、生存権としての居住権ですよね。本当に困っている家庭やなんかも結構多いわけです。生活保護をいただいて住宅扶助をもらっている方も入っていますよね。そういう生活保護の方で言えば税金は納めていないわけですよ、ねえ。公平性というのはそこを見たっていいわけで、一生懸命頑張ります、払っていますというんだったら、もうちょっと幅を持って今後は検討してもらわないと、もっともっとひどいような、ましてや子供さんがいるような場合になると大変になってくるかもしれない。せっかく申請を受け付けるんだったら、その条件を見ながら、滞納整理とか収納のほうとも相談しながら、随分頑張っているよねというところだったら、私は入居する要件として運用の幅を持ってもいいと思います。その辺は要望としておきます。これは以上です。
 じゃあ続きまして、屋外広告物の関係です。屋外広告物で山梨県の条例規則から実施団体として甲府市に屋外広告物の申請設置の業務を今行っています。しかし、もう1つ屋外広告物について大切な業務というのは、県の規則に書いてあるように、広告物などとして、禁止広告物というのがありますよね。禁止広告物に関しては、それを指導して是正させるという行政の指導があるわけですね。これについてはどのように努力されてきましたか。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 おっしゃるとおり、山梨県から事務の移譲を受けまして、現在甲府市で屋外広告物の取り扱いをしております。こういった中で、届け出をしていただいて一定の基準の中で認められたものを広告物として掲示をするという作業と、今のように基準を超えているものについては是正する指導をするというのが大きな柱になっております。山梨県のほうでも、全県のそういった広告物の一斉調査を委託をして行ったものを、各市町村に成果のほうを送ってまいりまして、それに基づいて、未届けなところ、それから今の基準外のもの、そういったものについての指導をしていけということで、データをいただいております。それに基づきまして、現在、先ほど言った2つの、届け出の促進と広告物の是正ということで指導を行っておりますが、一方では非常に甲府市の場合件数が多いという中で、非常にここのところ対応件数は伸びておりますけれども、なかなかすべてのものを網羅するには若干時間が必要になっているというのが現状にございます。そういった中でも、今の両輪ということで双方事務をやっておるわけですけれども、もう1つには、なかなか条例の中にうまく実態と合わないものとか、そういうものが片方では出ておりまして、そういうものへの対応というものも今後山梨県と協議をする中で進めていきたいというふうに考えています。今、職員が1.5名、それから嘱託職員が2名ということで、その4,000件余りのデータに基づいての指導を懸命に努めているところであります。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 私がお願いしたのは、申請や設置に関する行政上の仕事ということもありますけれども、やはり危険広告物として、あれはどう見てもまちの景観を悪くしているし危ないよねというのが通報があったとする、それに対する是正の指導というのもありますよね。それに関して平成24年度は何件あったんですか。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 済みません、是正件数につきましては、今ちょっと手元に資料がございませんので、ちょっと数字のほうを申し上げられないのですけれども、先ほど、条例の中で決められているものの中に危険性とかというものが非常にあやふやなところがある、例えば広告の面積であったりとか、そういうものは決められているんですけれども、例えば、風が吹いたら倒れそうで危険だとかというものについての構造物としての指導とかというところが明確に我々のほうでできるような規定になっておりませんので、そういったところは、先ほど言ったように、今後、構造物としての指導をするのか、広告物としての指導をするのかをきちっと協議する中で、山梨県のほうの条例にもそういったものを明確にしていただくように努めてまいりたいと考えています。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 山梨県の屋外広告物条例施行規則というのがありまして、この中に危険広告物などというのがあります。著しく汚染し、褪色し、または塗料の剥離したもの、著しく破損し、または老朽したもの、後のほうは、風雨、振動などにより容易に壊れてしまうようなものと書いてあって、2年ほど前に市民がそちらに電話して通報したんだけれども、平和通りのここのところにむき出しの広告アーチがあって、蛍光灯が落っこちているようなところが1つ。その真ん中にあるライオンズクラブの広告塔、ありますよね、こういう大きいので、これなんかまさしく褪色し塗料の剥離したもの、破壊し老朽化したものなんだけれども、これに対して1年半もたっているけれども何の対応もないというので不信を持たれているんですけれども、これについて、そういう目抜き通りじゃないですかね、どのようにお考えになっているというか、知らないのかもしれないけれども。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 私自身がその現場のほうを確認はしておりません。早速確認をさせていただく中で、何とかパトロールもしながら、景観上の問題もですけれども、それ以前に危険性を省くというのは非常に大切な要素だと思っていますので、今後、そういったところに注力しながら、積極的にやはりそこは取り組んでいかなきゃいけないと思っています。今後しっかり取り組んでまいります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひお願いします。ちょっと目につくところがあるんですよね。ぜひお願いします。ですから、市民が通報したら一応、全市的にパトロールなんか今の体制ではできないけれども、通報があったところは特に危険だと思いますので、その旨の対応をよろしくお願いします。
 あと、まちなか定住促進の事業について、平成24年度でちょうどこの事業は終わったんですけれども、この事業が終わったのは終わったで、私はしっかり総括しないといけないと思うんです。というのは、外部評価委員さんの評価になると、終わったからそれでいいというような感じでぱっとなっているけれども、そうじゃなくて、この6,000万円、7,000万円も使ったこの事業が、どれだけじゃあまちなかの居住再生にプラスになったのか、その辺の文章とか整理がないと、終わりましただけじゃ、これだけの費用を使って、ちょっと残念なんですよね。だから、今思うところで、課長さんの判断でも結構ですけれども、これはどういうような効果があったのか、その辺の一言ぐらいは言ってもらいたいと思います。


◯荻原委員長 仲沢都市計画課長。


◯仲沢都市計画課長 まちなか定住のこの制度につきましては、先ほど人口増というものにつきましては、実態的にそこに住まわれている方がかなりふえましたので、つながっているというふうに思っています。経済的効果につきましては、ちょっと試算ができないのですが、人がふえればそれだけ生活上のお金も使うということの中で、経済効果もあったのかなと思います。もう一方では、この投資に関する効果というのは、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、住んでいる方々が2年、3年住んでどんなふうに感じているか、今後どんなふうに考えているか、これから居住を呼び込んでいくのにどんなヒントがあるか、そういったことを捕まえるために、現在これを使っていただいた方々に対するアンケート調査の中身を詰めているところです。今年度中にまとめさせていただいて、先ほどの居住の増加の数字とあわせまして、私どものほうの検証をまとめていきたいというふうに考えておりますので、結果につきましては、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 私がこだわるのは、平成19年まで続いた新婚家庭家賃助成制度ってありましたよね。これは甲府市に住んでいただく方々の1年以内に入籍した人、それも30歳代以下の人たちに対して、月1万円の家賃補助を、アパートですよね、これを3年間続けてあげましょうという制度だったんですよ。この制度は物すごく人気がありまして、だんだん平成18年ぐらいとか平成17年になると二百数十件ぐらい申し込みがあったんですよ。財政で言うと6,000万円が飛んできたわけです。だけど、結構市外の人も入ったりしてきて、居住人口的にはプラスになったんだけれども、外部評価委員さんで、この金はもったいないといって廃止になっちゃった。その言葉を受けてすぐ当局は平成19年をもって廃止したですよ。私はこれはすごく残念だと思って、というのは、所得でいえばそんなに高くない所得者の新婚家庭の方々にまちなかに住んでもらうってすごくいいことだと。随分粘って、当時の部長さんは、まちなかの居住再生と新婚家庭を一緒にする事業を考えます、そう言われてできたのがこの事業なんです、今。だから、そうすると、ちょっと違うと。50万円もマンションを買ってくれる人に差し上げて、新婚家庭の若い人たちに1カ月1万円やって住んでもらうというのと、どっちがとうといのかなと。しかも、このココリの入居者じゃないですけれども、市内の人も結構いると。ですよね。市外、県外の人が入ってくるのは66件だけじゃないですか。だから、費用対効果で言えば、新婚家庭家賃助成制度のほうがずっとプラスになったと思う。やっぱり資産のある人が一定程度買うというのと、アパートに住むという人は違うんですよ。何千人も入ってきたわけだから。だから、そこのところに関して今度の総括を、だめな事業とは言わないけれども、ちょっと総括をしっかりしてもらわないと、その経緯から言って納得しないので、ぜひ総括のほうをよろしくお願いします。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 8款にかかわっては、やっぱり公共工事の性格が大型開発依存から暮らしを守るというところに重点を置いてやってもらいたいなというふうに考えておりまして、そういう中で、新都市拠点事業なんかは全部で393億円もかけて、平成24年は14億円もかけましたけれども、果たして急ぐべきだったのだろうかというふうな意見を持っております。また、先ほどのまちなか定住事業についても、お金のある人を応援してしまうということがいいのかなという意見を持っております。
 そういう中で、暮らしや安全という点についてお聞きしたいと思いますが、まず、耐震改修促進計画、住宅の耐震化についてはもう何人もお話をされております。これは命を守るということでとても大事なことなんだけれども、耐震診断まではするけれども、なかなか改修まで至らないということで、平成24年度も努力されましたというふうに言われました。私は考えるのに、なぜ進まないのかという一番の要因は、やっぱりお金がかかるということで、それについては助成制度を持っているけれども、もっと助成を広げる必要があるんじゃないかというふうに思います。で、そのお金がないということもあるのかもしれないけれども、潰れたらそのときというような、高齢の方なんかはよくそういうことを言ってなかなか手をつけないということなんですが、それについては必要性をぜひ広報していただきたいと。自分の命はそんなふうに軽く考えるのかもしれないけれども、ほかの人たちは、潰れていればその方を助けるために努力することになるわけで、それから亡くなってしまえば悲しむ方はたくさんいるわけだから、そこら辺も大いにその必要性について、心情にも訴えてやってもらいたいなというふうに思うんです。それで、こんな観点から、平成24年度やられた結果ふえているのは、やっぱり助成をふやしたからじゃないかなというふうに思うんですけれども、どのような感想をお持ちでしょうか。


◯荻原委員長 望月建築指導課長。


◯望月建築指導課長 先ほど答弁させてもらいましたことと一部重複いたしますが、アンケートや、耐震改修に踏み込んでいない世帯からの聞き取りでは、やはり補助額、自己負担のことについての意見は確かに多いです。わかりましたということなんですが、じゃあ今どこがあればいいのかといった進まない要因を検証して、結果として平成24年度は耐震設計の補助制度を創設させていただいたということであります。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ぜひ今後も進めていただきたいというふうに思います。
 それで、甲府市の耐震化計画全体を見ますと、この木造住宅というか住宅の耐震化は平成27年までに90%にしましょうという目標を持っておられます。また、緊急道路の周りの特定建築物についても、市営のものについてはまだ100%になっていないけれども、平成27年に100%にするという目標を持っていらっしゃるというふうなことで、いずれも一般の住宅については平成19年の数字では77.7%、市営住宅では88.2%、民間の特定建築物については73%、市有の特定建築物は77%という現状から、平成27年にはそれぞれ一般住宅で90%、市営住宅で100%、民間特定建築物で90%、市有の特定建築物で100%というふうに目標を持たれております。平成19年から5年たった平成24年の段階でどこまで来ているのかというふうなところをしっかり見据えながら、この目標に向けて、先ほど木造建築物については、いろいろ事細かに考えてそれを推進するための対策を持たれておりますが、ほかの市営住宅、特定建築物などについてはどういう状況になっているか、お聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 望月建築指導課長。


◯望月建築指導課長 計画に定めました建物の種類ごとに、今、委員さんがおっしゃっていたとおりの目標値を定めております。それで、市営の住宅につきましては、北新団地の計画を粛々と進めておりますので、100%になるものと考えております。それから、市有の特定建築物につきましては、今年度建設しているものあるいは近日中に建設するものなどを踏まえますと、92%に達すると。いずれこれも100%にもっていけるものというふうに考えております。一番やはり重要なのは、民間の特定建築物と呼ばれておりますホテルや旅館などの公共性の高い建物ということになります。これは、これも推計値になってしまいますが、平成24年度現在で80.6%。これを90%に上げていくということなんですが、引き続き所有者に対しまして戸別訪問などを実施させていただきまして、耐震診断、それから耐震改修へつなげていけるように強化していく、このように考えております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ぜひ進めていただいて、地震はいつ来るかわからないから怠りなく進めていくということが必要だし、あした来るかもしれないから、ということでは進めていただきたいというふうに思います。
 それから3つ目は公営住宅の問題ですが、これも幾つも話が出ました。もともと公営住宅というのは住宅の中で果たす役割を持っていて、民間の住宅、それから自宅を持っている方等があって、相まって国民の住宅、衣食住でとても大事なものなんだけれども、そういう中で2006年に住生活基本法というのができたところから、それまで公営住宅をふやしてきたのを転換しましたね。もうふやさない、あるものを使うという方向に変わってきた。そういう中で甲府市でも、公営住宅ストック総合活用計画というのが平成15年に立って、その後それが長寿命化計画となって、今、先ほどお話があったように北新の団地が終わればもう少しというところに来ているということだと思うんです。ということですが、それで終わってしまっていいのかということがありますので、それはまあちょっとこの決算にはそぐわないので、そういう意見を持っているということで終わりたいと思います。
 4つ目は道路の問題です。道路も大型の高規格道路とか、それから新山梨環状道路とか、ああいったものにお金をかけるのではなくて、やはり身近な生活関連の道路などを充実していく必要があるというふうに思います。そういう中で、私は、歩道とか自転車の通行のための道路とか、そういったものをやはりしっかり拡充していくことが大事じゃないかというふうに思うんです。残念ながら、実績報告書の中にはそういった歩道とか自転車というのは小さいものだということで、どのぐらいやりますかという報告がありません。特に私は、これから自転車のための道路をもっと拡充していく必要があるのではないかというふうに思うんですが、平成24年、そういったところの事業があったのかなかったのか、お聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 自転車の通行帯についてなんですけれども、甲府駅北口から甲府工業高等学校の路線がモデル地区に指定されまして、御存じのとおり、工業の前の辺は自転車通行帯ということで整備が済んでおります。平成24年度につきましては、自転車レーンということで、甲府駅北口の合同庁舎のところの交差点から西に向かって朝日町通りまで自転車レーンを整備いたしました。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ありがとうございます。で、そういった事業を平成24年やられたということですが、全体計画というのがあるのかないのかということなんですね。特に現状では全国の道路延長が120万キロメートルあると。その中で自動車と分離したのが8万キロメートルという状況です。まだまだ少ないし、最近は5キロメートル以内の移動手段としての20%は自転車で重要な役目をしているし、それから自転車の事故は10年間で1.5倍にふえているとか、それから健康とか環境とかいうことからも見直されている、そういう時期にあるわけですから、全体として自転車にかかわる施策をここまでこういうふうにもっていくというような体系的な計画を持つ必要があるんじゃないか。目標がなくて、その時々でできるところをやるというのでは、ちょっといかんのではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 自転車レーン、自転車通行帯の全体計画なんですけれども、御存じのとおり、自転車レーン、自転車通行帯をつくるためにはそれなりの幅員が必要になります。市道だけでその全体計画をつくるわけにはいかないし、市道と県道、国道のそれぞれの道路管理者、それから交通管理者、この四者で協議をしながら進めていくという形になっております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 それでは、その四者で協議する場はあるんですか。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 ございます。主に交通管理者のほうが主導という形になりますけれども、その中で協議をしております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 じゃあ、その中で全体計画というのがあって、それぞれ分担を決めて、おたくさんはここまでやりますよというふうなことにはなっていないんじゃないかなと思うんですよね。そこら辺が上から言われないとなかなかできないというのじゃなくてと思うんだけれども、どうでしょうか。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 確かに、明確にこの部分をこういうふうにやっていきますよというものは公表されておりません。ただ、全体構想として交通管理者のほうではこんなふうなことを考えていますよというのは話をしたことがありますけれども、では、具体的にそういった図面があるかといえば、今はちょっとないという状況でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 今後の問題だし、国全体で考えていかなきゃならない問題だなというふうなことだというふうに思います。
 公共事業の大きな役目がある、地域の基盤ということですけれども、より住民に近いところに重点を置いた施策になるように、今後も求めていきたいと要望して、終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 終了する前に、先ほどの神山委員の質疑応答に関して当局から答弁の用意ができたということでありますので、発言をお願いします。
 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 済みません、午前中の道路維持管理事業費の推移なんですけれども、主要な施策の平成24年度版ですと239ページになりますけれども、そのうちの維持管理費は、土木事業の(1)と(2)、発注にかかわるものと補修センターの直営でやる部分ということが維持管理費になるということで、その合計金額ですけれども、平成22年度が1番と2番の合計で2億609万4,000円、平成23年度が1億996万5,000円、平成24年度が1億1,068万3,000円で、平成22年度が倍くらいの金額になっているんですけれども、これにつきましては、平成21年度の3月補正ということで、きめ細かな交付金という制度がありまして、それが約1億円ほどあります。これにつきましては舗装の費用に充てたわけなんですけれども、それがありますので、平成22年度についてはちょっと大きな金額になっていますけれども、通常1億円前後という形で推移をしております。
 以上です。


◯荻原委員長 以上をもって一般会計歳出第8款の審査を終了いたします。
 次に、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の審査を行います。
 当局から説明を求めます。
 矢野まち開発室長。


◯矢野まち開発室長 建設部所管の土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の決算状況について御説明申し上げます。
 歳入歳出決算書の297ページ、298ページをお開きください。
 初めに、歳入について御説明申し上げます。
 1款1項1目雑入は、寿宝地区土地区画整理事業の完成に伴います清算金収入過年度分であります。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 299ページ、300ページをお開きください。
 1款1項1目土地区画整理事業用地取得費でありますが、支出の内容につきましては、28節繰出金は、寿宝地区土地区画整理事業清算徴収金を基金へ繰り出したものであります。
 以上で説明を終わります。御審査をよろしくお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 お聞きしたいということです。繰出金のところの支出額が予算に比べて随分少ないですよね。どうしてなのかということをお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 早川区画整理課長。


◯早川区画整理課長 この繰出金につきましては、寿宝地区土地区画整理事業の清算金の未徴収部分でございます。清算金の徴収につきましては、平成23年度までの5年間で行いまして、未徴収者がまだいらっしゃいます。その方たちから徴収業務を行っているわけでございますが、平成24年度につきましては徴収率が芳しくなく、その金額になっている、こういう状況でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 了解しましたというか、頑張ってくださいということだと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第10款中、福祉部所管分を除く教育費の審査に入ります。
 それでは、当局からの説明を求めます。
 田中教育総室長。


◯田中教育総室長 それでは、教育委員会所管分の歳出の決算内容につきまして説明をさせていただきます。決算書の211ページ、212ページをお開きください。なお、事業の詳細な内容につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の267ページから316ページ、また、決算の概要につきましては、同報告書の428ページから433ページまでをそれぞれ御参照ください。
 それでは、10款教育費につきまして御説明申し上げます。
 10款教育費のうち教育委員会の所管分は、237ページから240ページ記載の9項幼児教育振興費を除くものであります。
 それでは、211ページ、10款1項教育総務費1目教育委員会費は、教育委員会の運営費等でありますが、教育委員長及び教育委員3名の報酬が主なものであります。
 2目事務局費は、事務局の運営費、職員の給与費及び遊亀会館の維持管理費等であります。
 なお、補正予算は一般職員20名分の給与費の減額であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、総務課と社会教育センターの嘱託職員3名分の報酬であります。
 2節から3節、また213ページ、214ページに移りまして4節につきましては、一般職24名分の給与費等であります。
 7節賃金は、臨時職員延べ6名分の経費であります。
 11節需用費は、遊亀会館の光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、遊亀会館の清掃業務委託料及び空調設備等の保守点検委託料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、複写機、印刷機の賃借料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金、21節貸付金は、備考欄記載のものが主なものであります。
 続きまして、2項小学校費1目学校管理費は、小学校25校の施設維持管理費及び運営費、小学校規模適正化推進事業費、学校防犯対策事業費等であります。
 なお、補正予算は、一般職員38名分の給与費の減額及び小学校10校の冷暖房機整備事業と給食室整備に伴う備品整備を国の補正予算に対応し前倒ししたことによるものであります。
 翌年度への繰越明許費につきましては、小学校10校の冷暖房機整備に係る工事請負費及び池田小学校、大国小学校給食室増改築事業に伴う備品購入費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、学校技能員25名分、学校図書館司書24名分、学校医等100名分、嘱託調理員51名分及び特別支援教育指導等に携わる嘱託指導主事3名分に要する報酬等が主なものであります。
 2節から4節は、一般職8名、給食調理員30名、計38名分の給与費であります。
 11節需用費は、学校施設維持管理のための営繕費や光熱水費、消耗品が主なものであります。不用額は、光熱水費の不用額が主なものであります。
 12節役務費は、学校施設の維持管理及び学校保険事業にかかる手数料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 215ページ、216ページに移りまして、14節使用料及び賃借料は、コピー機、帳合機等事務機器の賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおり、各小学校施設の改修工事に要した経費であります。
 16節原材料費は、学校維持管理用資材等の購入費が主なものであります。
 18節備品購入費は、学校一般備品及び伊勢小学校、里垣小学校、相川小学校、石田小学校の給食室改築に伴うドライシステムに対応した給食用備品の整備費が主なものであります。
 217ページ、218ページに移りまして、19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、日本スポーツ振興センター災害共済掛金が主なものであります。
 2目教育振興費は、小学校の教育活動に関係する経費や教育環境の整備に要した経費であります。
 補正予算につきましては、県委託事業にかかる経費の増額及び就学援助にかかわる扶助費の減額によるものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、きめ細かな教育推進事業にかかわる臨時教育職員8名分、小学校担当外国人英語指導講師4名分、緊急雇用創出事業による情報教育支援スタッフ6名分及び日本語指導員9名分の報酬であります。
 4節共済費は、職員等の各種保険料であります。
 7節賃金は、特別支援教育支援員25名分の賃金であります。
 8節報償費は、教育支援ボランティア163名、学校評議員101名、発達相談員1名の謝金が主なものであります。
 11節需用費は、教育用の消耗品が主なものであります。
 13節委託料は、全国学力・学習状況調査集計業務が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、教育用コンピューター機器の賃借料が主なものであります。
 18節備品購入費は、教材、教具等の購入費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、中高校生の姉妹都市デモイン市内研修派遣事業に伴う助成金が主なものであります。
 20節扶助費は、就学援助費が主なものであります。
 次に、3目学校建設費は、小学校校舎整備拡充事業と給食室の整備事業等に要した経費であります。
 補正予算につきましては、山城小学校校舎拡充事業に伴う用地取得費の増額、及び池田小学校、大国小学校の給食室増改築事業に伴う工事費の増額であります。
 また、継続費及び繰越事業費繰越額は、北新小学校のプール建設事業及び小学校校舎整備拡充事業に伴う事故繰越であります。
 翌年度への繰越明許費につきましては、池田小学校、大国小学校の給食室増改築事業に伴う工事請負費、山城小学校校舎拡充事業に伴う公有財産購入費が主なものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 11節需用費は、各小学校の施設整備にかかる消耗品費が主なものであります。
 219ページ、220ページに移りまして、13節委託料は、池田小学校、大国小学校の給食室増改築事業に伴う実施設計委託料等であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 17節公有財産購入費は、山城小学校校舎拡充事業に伴う用地取得費であり、翌年度への繰越明許費であります。
 23節償還金利子及び割引料は、新紺屋小学校用地取得にかかる債務負担行為の償還金であります。
 次に、3項中学校費1目学校管理費は、中学校11校の施設維持管理費及び運営費等であります。
 継続費及び繰越事業費繰越額は、中学校11校の冷暖房機整備事業によるものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、学校技能員11名分、学校図書館司書11名分、学校医等56名分及び嘱託栄養士の配置に要する報酬であります。
 7節賃金は、給食配膳員11名分の賃金であります。
 11節需用費は、学校施設維持管理のための営繕費や光熱水費、消耗品費が主なものであります。
 12節役務費は、学校施設の維持管理及び学校保険事業にかかわる手数料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、コピー機、帳合機等事務機器の賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 221ページ、222ページに移りまして、繰越明許費不用額は、中学校冷暖房機整備事業にかかわる工事請負費の契約差金であります。
 16節原材料費は、学校維持管理用資材の購入費が主なものであります。
 18節備品購入費は、学校一般備品の購入費用が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、日本スポーツ振興センター災害給付共済掛金等であります。
 次に、2目教育振興費は、中学校の教育活動に関係する経費や教育環境の整備に要した経費及び教育研修所等の運営費用であります。
 補正予算につきましては、県委託事業にかかる経費の増額及び就学援助に係る扶助費の減額によるものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、自立支援カウンセラー3名、あすなろ学級指導講師6名、外国人英語指導講師6名及び教育研修所の嘱託職員2名、緊急雇用創出基金事業による情報教育支援スタッフ2名分の報酬であります。
 8節報償費は、教育支援ボランティア23名、学校評議員42名、自立支援指導員1名への謝金が主なものであります。
 11節需用費は、教師用指導書・教科書など、教育用の消耗品が主なものであります。
 12節役務費は、郵便料、電信電話料が主なものであります。
 13節委託料は、全国学力・学習状況調査集計業務及び教職員を対象としたパソコン研修、小中学校体育大会の委託料等であります。
 14節使用料及び賃借料は、教育用コンピューター機器の賃借料が主なものであります。
 18節備品購入費は、教材、教具等の購入費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、小中学校体育連盟ほか教育関係団体への負担金及び補助金が主なものであります。
 20節扶助費は、就学援助費が主なものであります。
 次に、4項高等学校費1目高等学校総務費は、甲府商業高校の学校医の報酬、学校職員の給与費等であります。
 補正予算は、一般職員3名分の給与費を減額、また、学校教職員65名分の給与費を増額したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、学校医5名、スクールカウンセラー1名、非常勤講師8名等の報酬であります。
 2節から4節は、一般職員3名、教職員65名分の給与費であります。
 223ページ、224ページへ移りまして、2目学校管理費は、甲府商業高校の施設の維持管理及び運営費等に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、事務局嘱託職員1名の報酬であります。
 11節需用費は、光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、施設の維持管理に伴う警備及び消防設備保守点検業務委託料等であります。
 14節使用料及び賃借料は、事務機器及び教育用コンピューター機器等の賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 18節備品購入費は、生徒用机、椅子等の備品の購入費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、日本スポーツ振興センター災害共済掛金が主なものであります。
 次に、3目教育振興費は、高等学校の学習環境の構築や教育活動に関係する経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、外国人英語指導講師1名分の報酬であります。
 9節旅費は、各種大会、修学旅行、海外研修等への生徒引率の旅費であります。
 11節需用費は、教育用の消耗品が主なものであります。
 12節役務費は、インターネット回線及び電子メール利用にかかる電信電話料が主なものであります。
 13節委託料は、パソコン教室の機器等の保守点検委託料であります。
 14節使用料及び賃借料は、教育用パソコンやネットワークシステム機器の賃借料であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 225ページ、226ページに移りまして、18節備品購入費は、学校授業用教材・教具の購入費が主なものであります。
 続きまして、6項専門学校費1目専門学校総務費は、甲府商科専門学校の嘱託職員の報酬及び学校職員の給与等であります。
 補正予算は、一般職員3名分及び教職員7名分の給与費を減額したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、嘱託職員6名、非常勤講師16名、学校医3名にかかわる報酬であります。
 2節から4節は、一般職員3名、教職員7名の給与費であります。
 2目学校管理費は、商科専門学校の施設の維持管理費、運営費等であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 11節需用費は、光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、施設の維持管理に伴う警備及び校内清掃業務委託料等であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 3目教育振興費は、商科専門学校の教育活動に関係する経費や教育環境の整備に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。227ページ、228ページをごらんください。
 13節委託料は、コンピューターネットワークシステム及び関連機器保守点検業務委託料等であります。
 14節使用料及び賃借料は、教育用パソコンネットワークシステム機器の賃借料であります。
 次に、7項社会教育費1目社会教育総務費は、職員の給与費や生涯学習推進に要した経費であります。
 なお、補正予算は、一般職21名分の給与費を増額したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、社会教育委員20名及び社会教育指導員9名分の報酬であります。
 2節から4節は、一般職員21名の給与費であります。
 8節報償費は、公民館主催講座等にかかる講師報償費が主なものであります。
 13節委託料は、放課後子ども教室運営費委託料を初め生涯学習振興事業、成人式典等の開催に要する委託料であります。
 2目文化振興費は、市民の文化芸術活動への支援や方代の里なかみち短歌大会、ジュニアオーケストラの育成及び甲府市交響楽団演奏会、こうふの芝居ワークショップ等の開催、文化財保護に伴う発掘調査及び史跡武田氏館跡整備事業、また国民文化祭開催等に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、文化財調査審議会委員7名、藤村記念館運営協議会委員5名及び民俗資料館2名と市内遺跡の遺物整理のための嘱託職員2名分の報酬であります。
 7節賃金は、文化財発掘調査及び整理作業員の賃金であります。
 11節需用費は、施設等の光熱水費や発掘調査に伴う消耗品費、印刷製本費であります。
 13節委託料は、備考欄に記載のほか、埋蔵文化財発掘調査及び武田氏館跡整備に伴う写真測量業務委託等であります。
 229ページ、230ページに移りまして、14節使用料及び賃借料は、発掘調査用什器等の賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 17節公有財産購入費は、備考欄記載のとおり、史跡武田氏館跡公有地化に伴う用地59.8平米を取得したものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のものが主なものであります。
 22節補償補填及び賠償金は、史跡武田氏館跡整備事業に伴う移転補償費でありますが、所有者の同意が得られなかったため、不執行となったものであります。
 3目公民館費は、9カ所の公民館と社会教育センターの維持管理及び運営費であります。
 補正予算は、一般職員10名分の給与費の増額によるものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、公民館運営審議委員20名分及び嘱託職員9名分等の報酬であります。
 2節から4節は、一般職員10名分の給与等であります。
 11節需用費は、各公民館の光熱水費が主なものであります。
 12節役務費は、各公民館の電信電話料、公民館維持管理にかかわる手数料及び施設等損害保険料が主なものです。
 13節委託料は、各公民館の施設管理として貸し館業務及び消防用設備保守点検業務等の委託料が主なものであります。
 231ページ、232ページに移りまして、14節使用料及び賃借料は、各公民館の複写機、軽印刷機及び各館に設置しておりますAED賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 23節償還金利子及び割引料は、中央公民館の用地取得に伴う債務負担行為償還金であります。
 4目図書館費は、図書館の維持管理及び運営費であります。
 補正予算は、寄附金による図書購入費の増額及び一般職員6名分の給与費の減額であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、図書館協議会委員8名分及び館内奉仕業務等の嘱託職員28名分の報酬であります。
 2節から4節は、一般職員6名分の給与費であります。
 7節賃金は、館内奉仕業務の臨時職員延べ21名分の賃金であります。
 8節報償費は、ブックスタート事業で配布した本にかかる経費が主なものであります。
 11節需用費は、光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、図書館コンピューターシステム機器等の賃借料であります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 18節備品購入費は、図書等の購入に要した経費であります。
 233ページ、234ページに移りまして、5目総合市民会館費は、総合市民会館の維持管理や運営等に要した経費であります。
 補正予算は、一般職員5名分の給与費を増額したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、会館管理業務の嘱託職員7名分にかかる報酬であります。
 2節から4節は、一般職員5名分の給与費であります。
 11節需用費は、光熱水費が主なものであります。
 13節委託料及び15節工事請負費は、備考欄記載のものが主なものであります。
 次に、8項社会体育費1目社会体育総務費は、スポーツ推進委員の報酬及び配置職員の給与費等であります。
 補正予算は、一般職員4名分の給与費を減額したものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、スポーツ推進委員37名分の報酬であります。
 235ページ、236ページに移りまして、2節から4節は、一般職員4名分の給与費であります。
 2目体育振興費は、市民を対象としたスポーツ普及のための事業や、競技力向上を目的としたスポーツ選手の育成、市民体育大会等の各種大会に要した経費であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 13節委託料、19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のものが主な内容であります。
 3目学校開放費は、スポーツ振興のため小中学校等の学校施設の開放、社会体育施設の維持管理及び運営に要した経費であります。
 継続費及び繰越事業費繰越額は、北新小学校のクラブハウス建てかえに伴うものであります。
 主な節を御説明申し上げます。
 8節報償費は、学校管理指導員延べ40名分にかかる経費であります。
 11節需用費は、夜間照明施設の光熱水費が主なものであります。
 12節役務費は、学校体育施設賠償責任損害保険料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、学校施設スポーツ開放利用運営委員会に対する補助金であります。
 4目体育施設費は、緑が丘スポーツ公園を初め各スポーツ広場等の施設の維持管理及び運営費であります。
 補正予算は、緑が丘スポーツ公園陸上競技場の改修工事に伴う工事請負費及び備品購入費の減額であります。
 主な節を御説明申し上げます。
 1節報酬は、中道スポーツ広場等の管理にかかる嘱託職員等5名の報酬であります。
 237ページ、238ページに移りまして、11節需用費は、各スポーツ施設の光熱水費が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、古関・梯スポーツ公園広場賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費及び18節備品購入費は、備考欄記載のものが主なものであります。
 以上、教育委員会所管の決算内容につきまして、主なものを中心に御説明いたしました。御審査のほどをよろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。4点ほどお尋ねいたします。
 1つ目は、不登校児の対応ということでお尋ねしたいんですけれども、実績報告書を拝見いたしますと、269ページのところに生徒指導の充実ということで、あすなろ学級へ通級されている児童生徒さんが18名いらっしゃるということなんですが、これ以外の、あすなろ学級にも通えなかったという平成24年度の生徒さんの数がおわかりになれば、教えていただきたいんですが。


◯荻原委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 不登校につきましては、今委員のおっしゃるとおり、不適応教室といいますか、あすなろ学級に通える児童生徒につきましては、今委員のおっしゃったとおりの数字になりますが、それ以外の数字につきましては、これは問題行動への対応ということで、実際には文部科学省のほうに県教育委員会を通して既に数値は上げているところですが、文部科学省のほうがまだ発表がされていないというような状況になるので、ここで数字を事細かくお話しすることはできないわけですが、不登校の人数的には昨年度並みというような状況になっております。昨年度で言いますと、平成23年度が小学校が31名、中学校が167名、計198名というのが昨年度の数字ということになっております。
 以上です。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。中学校は特に多いなという実感をいたしますけれども、その中でも、年度がかわってというか、年度中にもずっと不登校だったんだけれども、頑張って登校できるようになったみたいな、そういう報告というのはあるんでしょうか。


◯荻原委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 私たちが捉えている人数で言いますと、学校復帰ということについては、あすなろ学級から原級へ戻ったのは4名というようなことで伺っております。
 以上です。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 それでも4名のお子さんが戻れたということはとても喜ばしいことかなと、それまでのスタッフの御努力に本当に感謝申し上げます。その中で、この不登校児への対策というものがこの実績報告書の中にも、指導の助言をされたとか、来所とか、また面接とか、家庭訪問とか、電話とかという教育相談、また、そういうことをやってきたということを拝見したんですけれども、具体的にこんな形が一番今力を入れて取り組んでいらっしゃった平成24年度だというのがわかれば、教えていただきたいと思うのですが。


◯荻原委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 不登校の児童生徒につきましては、いろいろな要因があるというようなことで、一概に1つのものを取り除いたからそれで登校できるというような状況ではないということになるわけですが、実際には教育研修所のほうに自立支援カウンセラー、これが相談を受けるという部分になっておりますので、その部分での相談、電話相談であったり来所であったりというような部分もあるわけですが、あと、保護者等に応える部分としましては、甲府市教育委員会へ直接電話をかけてこられる保護者の方につきましては、学校教育課におります3人の指導主事がその対応に当たらせていただいているという状況です。あと、あすなろ学級には、小学校4年生以上ということで中学校3年生までの子供たちが在籍するということになるわけですが、そのあすなろ学級につきましては、月に一度ほど学級担任が訪問してというようなことで、学校との関係を切らないような形ではとらせていただいております。
 以上です。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。一人一人のお子さんそれぞれ違う理由があって学校に行けなくなってしまうという状況があるかと思うんですが、児童生徒の問題行動の状況の平成24年度というのをいただいた中にも、きっかけは情緒的混乱というのが24%、4分の1を占めているということを拝見いたしました。その中で、大事なことは、親御さんといいますか保護者の方の対応、おうちから出られなくなってしまったお子さんに保護者が声かけとか、また支える姿勢として、やはりどうやっても具体的に現実問題、保護者の方が、特にお母さんなんかがいらいらして言葉が荒くなってしまったり、またそれが逆効果になってしまったりということがあるかと思うんですが、そういう中で、これは1つの要望なんですけれども、成功した事例のお母さんたちからは、やはり先輩のというか、お子さんが何年も学校に行けなかったお母さんの、いろいろなこういうふうにやって失敗した、こういうふうにやって成功したみたいな具体的な話を聞かせてもらったときがあったそうなんですが、それがとてもありがたかった、とてもアドバイスになったというお話を伺いました。ぜひそんなことで、きめ細やかなフォローをしていただければありがたいかなと要望を申し上げます。
 次に中学校の関係で、城南中学校の調査をしたということが出ておりました。平成24年度実績の中の事業の1つの小学校、また中学校の適正規模化の推進という施策の中で、大規模化している城南中学校について、今後の施設対応等を検討するに当たり長期推計が必要であるため、専門機関へ依頼したと。平成19年から5年刻みで平成30年までの生徒数の推計を委託したということなんですが、このことについてお尋ねしたいと思います。この結論といいますか、委託しての方向性というのは出ているんでしょうか。


◯荻原委員長 田中教育総室長。


◯田中教育総室長 城南中学校につきましては、これまでも本会議等でお話に出ていますが、山城小学校、大里小学校の卒業生が多く進学する中学校となっております。山城小学校につきましては、御存じのとおり、その長期推計によりましても、当面、一定規模の児童数の増加が続いていく中で、そうはいってもピークを迎えて、一定期間の大規模が続いた後に減少もするというような推計がございました。それで、今回、城南中学校につきましても、基本的には同様の傾向が見られるだろうということで、類似の推計を行ったんですけれども、基本的には同じような結果ということになります。うちのほうで持っております住民票からの、もうちょっと短い6年とかというスパンの推計もございますが、それでも当面はやはり上昇をしていくということが見込まれまして、その後、全体的な人口減少社会、少子高齢、こんなような中で、その全体的な傾向からも永続的に上昇が続くということではない、こんなふうに認識をしております。推計については以上です。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 プロの機関といいますか、専門機関で調査をしていただいてそういう結果が出たということは理解しなければいけないのかと思いますが、かなり通っていらっしゃるお子さんたち、また保護者の皆さんにとってはとても信じられないという意見が返ってくるんですね。そしてまた、地元ですので、いろいろなお声が届いてくるんですけれども、あそこにもリニア何とかタウンができる、ここにも造成が始まっている、あそこもここもなのに、それでもやっぱりだめなんですかという言い方をされるのがとてもつらいのですが、このことを保護者、父兄の方に御説明された機会はあるんでしょうか。


◯荻原委員長 田中総室長。


◯田中教育総室長 現時点でそうしたことはしておりません。で、残念だというお話が今出たんですけれども、基本的には小学校につきましても中学校につきましても、ある程度の大きな規模ということは間違いございませんで、その中で小学校のときにもお話をしたかと思いますが、まず、少人数学級ということの各クラス単位での先生方と子供さんとの比率といいますか、対応についてはきめ細かな対応ができるように、少人数学級ということを山梨県の出している基準に沿って、はぐくみプランというものに沿ってやっております。あとは学校側の施設的に不足してはいけませんので、山城小学校についても増築をしたというようなこともございます。いずれにしても、現時点では他の学校に比べてそこにいる子供さんたちの教育環境をきちっとしたもので確保していくためにも、施設整備をしている、こんなことでございます。もし、例えばまた、保護者の皆様ですとか、何か説明が必要な場面がございましたら、これは間違いなく説明をしていこうかな、こんなふうに思っております。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 やはりそこら辺がとても納得できないまま、いつ山城小学校はもう1つつくってくれるのとか、山城中学校はいつなんだと迫られる機会が多いものですから、ぜひその辺の甲府市の姿勢というものをやはり説得というか説明をしていただきたい。また、納得していただきたい。だから、公平性ということから考えると、本当に少人数で手取り足取りかかわっていただけるところと、もう本当に教室にいっぱいいっぱい、肩を広げてもぶつかるというのが現状のようです。大規模校には大規模校のいいところもあるのかもしれませんが、やはり、完全に配置をしていただいたので、行き届いたかと言われれば、それはどうなのかなという部分もあります。ですから、ぜひさらに御努力をしていただくことと、そのことはやはり通っていらっしゃるお子さんの保護者の皆さんに御説明の機会をぜひ設けていただきたい、こういうわけだからこの学校の規模のまま進んでいきますよということを、私たちの口から一言一言言っていくんじゃ間に合わないんです。なので、ぜひそこは納得していただくように、御説明をいただく御努力をいただきたいということを強く要望申し上げます。
 次に、甲府商科専門学校の関係でお伺いしたいと思いますが、甲府商科専門学校、まことにすばらしい実績を上げていらっしゃると思うんですけれども、まずは受験者、受験をされた方、平成25年度の入学志願をされた方の市内、市外の数を教えていただきたいと思います。今現状の1年生、2年生の数はこちらの実績表でわかっておりますので、結構ですので。


◯荻原委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 24年度……。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 それでは、直近で結構です。


◯荻原委員長 本田事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 平成24年度の受験者ですけれども、61名受験しております。そして合格者が60名です。60名合格者がいますけれども、入学辞退者がおりまして、入学が57名です。うち市内が33名、残りの24名が市外でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 この実績表の286ページの表によると、現在の通っていらっしゃる平成25年3月31日現在ですから、卒業された学年も含まれているとは思いますけれども、市内、市外の割合から考えますと、この3月31日現在ではやはり市内のほうが少ないという状況が見受けられたものですから、ちょっと残念だなというふうに思ったんです。なおかつ、今、受験の話をお伺いしましたら、せっかく60名受かったのに3名辞退をされた、もったいないなと思ったんですが、やめてしまうといいますか、違うところを聞きたかったんですけれども、最初にこの今57名で3名辞退されちゃったと、その理由って何か思い当たるところがございますか。


◯荻原委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 こちらで把握しておりますのは、やはり併願されておりまして、大学のほうへ行かれたということでございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 大学が受かったから滑りどめでやめたと。受験数も少ないといえば少ないんですよね、現実問題。そのことはちょっと残念だなと思います。卒業生の進路なんかを拝見しても、もう本当にかなり高い就職率を持っていらっしゃるし、またスキルも身につけていらっしゃる。2年間でこれだけ身につけられたのかというのも、講師の方、またスタッフの皆さんの御努力はすばらしいなと感銘を受けるところなんですが、甲府に住んでいて甲府の商科専門学校に行かないって、やっぱりその魅力がわからないんじゃないかなと私は思うんですが、現実、私の知り合いのお子さんが、東京へ行く、東京へ行くとかとおっしゃっていたのに、甲府商科専門学校のことを発見して、こっちで頑張るということで今通っていらっしゃるそうです。授業料も安い、うちから通うから下宿代もかからない。もう親も万々歳で、なおかつ一生懸命勉強しているということが本当にありがたいなんて言っているんですが、この卒業生の声とか、もうちょっと魅力発信をされたほうがいいんじゃないかなと思うんです。せっかくこれだけの緑豊かな校舎で設備も充実している、講師陣もすばらしい、こういう中なのに受験数が少ないというのは、特に市内からの受験数はもっとあっていいんじゃないかなと思うんですが、何か魅力を発信している平成24年度に御努力されたことがあれば教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 いわゆるPRの部分だと思うのですけれども、一応昨年度につきまして、学校のPRというのは、新聞広告等がうちはメーンでやっておりまして、石和の花火大会とか、何かイベント事があるときにそこに合わせて広告を打つとか、あるいはエフエム富士で番組の中で学校の紹介をしていただくとか、あとは、通常の専門学校の特集記事の中でうちの学校もありますよということで甲府市の広告を出すといったようなことを行っております。
 以上です。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 ぜひ、お金をそんなかけていただかなくて結構ですから、もうちょっと工夫をしていただいて、ここの卒業生ってとても優秀な方がいっぱいいらっしゃるということを承知しております。他県に出て、普通の子は受からない神奈川県警の何かすごいところに受かっちゃったとか、公務員試験にも強かったり、いろいろなところで強いというのを伺っておりますので、卒業生が、私はここを卒業してこんなに頑張っているみたいなものとか、そういうもっと今の高校3年生、高校2年生が受験対象としようと思ってくれるような、まくところも、ぜひ今の高校3年生、高校2年生の甲府市内のお子さんたちに発信するようなものをぜひもうちょっと工夫して考えていただければなということを、要望で終わります。
 最後の質問をさせていただきます。古関・梯スポーツ公園広場のり面崩壊調査設計の委託を664万8,600円でされていますけれども、このことについて。よろしいでしょうか。ここの賃料といいますか地代を、使えないようなグラウンドの状態のときにも200万円くらいたしかお支払いになっているということを確認しております。上九一色の皆さんにとってみれば、ずっと長年使ってきたスポーツ広場で、昔の上九一色小学校が、今はグランドゴルフの上九一色のユニットも一緒にジョイントされて、グランドゴルフの大会を他県の方まで来てやっているという、すごいにぎわいを持っていらっしゃる。その反対側で、今度はこのスポーツ広場に関してはなかなか利用ができないというふうな思いをお持ちのようです。この後の計画というのはどういうふうになっているんでしょうか。


◯荻原委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 古関・梯スポーツ公園広場につきましては、昨年度、梅雨の期間から冬の間まで各季節ごとに崩落がありましたので、のり面の崩落の状況を調査いたしまして、その結果、のり面は大丈夫だということで、落石対策工事をやっていくということで、一応今年度詳細な設計をして来年度工事をする予定になっております。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 了解しました。また何年も何年もかかるのかもしれませんが、ぜひ地元の皆さんにまた生き生きとスポーツ振興していただけるような場所を早く提供して差し上げたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。ありがとうございました。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 今の植田委員の質問にちょっと関連するんですけれども、まず、社会体育の関係で、スポーツ広場としての古関・梯スポーツ公園広場は、使用できる見通しはいつなんですか。


◯荻原委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 先ほど答弁いたしましたとおり、工事は来年度になりますが、もう今、シミュレーションの結果が出まして、落石の到達距離が大体把握できましたので、来月から暫定的に安全距離をとりまして開放していく予定であります。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 各スポーツ施設の利用状況を見ると、全くゼロになっていましたから、これらについて一時も早く使用できるように願っています。
 次に、軽スポーツの推進ということで、どのように平成24年度に取り組んだのか。ウオーキングの推奨を初め軽スポーツの普及を目指します、こうあります。平成24年度はどのように取り組んだのか、お示しいただきます。


◯荻原委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 軽スポーツにつきましては、スポーツ推進員が甲府市にいらっしゃいますが、その方たちと共同で、去年は4コートバレーボールというものを2月17日に、12チーム、62名ほど参加をしていただきまして実施いたしました。そのほかでは、ワンバウンドふらばーるバレーボールという、少しいびつな形をしたやわらかいボールを使いましたバレーボールの大会も、3月に18チーム98名ほど参加していただいて実施いたしました。そこら辺がニュースポーツというものになります。もう1つは、市民ふれあいウオーキングを11月18日に92名ほどの参加をいただきまして実施したところであります。
 以上であります。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 特に言っているのはウオーキングの推奨ということを言っているわけです。その場合に、ノルディックウオーキングというものがあるんですね。そういうもののリーダーの育成というものを平成24年度について取り組んだのか、それともそういうリーダーの育成を図ったのか、これについてもお答えいただきたい、こう思います。


◯荻原委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 スポーツ課といたしましては、ノルディックウオーキングのリーダーの育成のようなことは特に行っておりません。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 特に、こう書いてあるんですから、できたらそういう、できたらというよりは、なるべくウオーキングの推奨ということを言っているわけですから、非常に重視しているわけです。だから、今後もひとつノルディックウオーキングの指導者の育成というものについてぜひ考えていただきたい、こう思います。
 次に、平成24年の教育委員会の会議録の中に、篠原教育委員職務代理者がこう言っています。時代とともに読みかえるのではなく、変える必要があれば変えてみてはどうか、提案することも1つではないか、こう言っているわけですね。平成24年度に教育委員会として改革に取り組んだものを挙げていただきたい、こう思います。


◯荻原委員長 田中教育総室長。


◯田中教育総室長 ちょっと御確認もさせていただきながらになりますけれども、教育委員会として全体的に、例えば教育委員会のやっている事業の中でのあり方ということであれば、何年か前に行ったものですが、教育委員会の会議録自体を公表していくとか、昨年度は教育委員と市民の対話をやった内容を公表していくとか、そういったことは教育委員会の委員会組織としてやっています。そのほかに、教育委員会全体で事業内容としてということでございますでしょうか。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 例えば、教育委員会で掲げた5項目の目標というのもあるんですね。あるいはいじめ対策、先ほども出ていましたけれども、不登校の問題、あるいは太陽光発電の、これは後で触れますけれども、教育再生プロジェクト等の問題、いろいろあるんですよね、教育委員会にかかわる課題というのは。そういう課題について、これはといって改革に取り組んだのはどれとどれがあるのかということを聞いているわけです。


◯荻原委員長 田中教育総室長。


◯田中教育総室長 まだ改革には至っておりませんが、新聞等の報道等でも聞いている教育委員会全体に対するあり方についての国のほうの見直し、こういったこともございます。そうしたことについては、まだ動向を注視しているという状況ではございますが、これまで昨年度、例えば教育委員会が、他の自治体、特例市なんかに調査をかけた内容というのは、生涯学習、文化、スポーツ分野について、例えば市長部局で行っているというような例もございますので、そういう現状の法制度の中でどんな状況があるかというのを、これはまだまだ改革というところまでは行ってございませんが、調査をかけたとか、先ほどちょっと話も出ましたが、大規模校化、もしくは児童数が減少する中で、例えば適正配置、適正規模化というようなことについてどんなふうに今後考えていくのかというような大きな課題もございます。こういうものについても全国の類似都市90市ぐらいにアンケート調査を行ったりとか、まだこれはアンケートをまとめた段階で、これで直ちに教育委員会が変わるということではございませんが、そうした取り組みです。あと、例えば生涯学習の分野であれば、今までの一定の方針に基づいてきたものを見直して、例えば生涯学習ビジョンをつくったりとか、そういったさまざまな取り組みは行ってきているところです。済みません、幾つか文化分野でもございます。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 極めて抽象的であるようでありますが、ひとつ今後、具体的に教育委員会としてこういう問題についてこういうふうに改革したという1つの市民に見えるようなものをどうしてつくっていくか、甲府市の子供たちにすばらしい教育を与えるような施策を講じてほしい、こう思っています。
 次に図書館費です。図書館費について、実は平成24年3月の予算審査特別委員会でこう言っているわけです。いわば平成23年度は教育部内でのワーキング・グループです。平成24年度につきましては、庁内合意へという形で拡大をして会議を開き、そして、平成25年度の予算要求等に向けて取り組んでいきたいというふうに考えている。要するに分館ですよ。図書館の分館化についてはそれほど強い意思を持って3月予算審査特別委員会で答弁しているのにもかかわらず、今もって図書館の分館という1つのものが一向に進んでいない、こういうことですが、平成24年度についてどのように検討をし、そしてどこに1つ問題点があってどこに1つのこういう遅くなっている理由があるのか、こういうことを明らかにひとつお示しいただきたい、こう思います。


◯荻原委員長 芦澤図書館長。


◯芦澤図書館長 図書館の分館化という今の委員の御質問ですが、今年度、平成24年度、前回の部長の答弁でも申しましたように、今年度につきましては北公民館の図書室と西公民館の図書室をリニューアルオープンしまして、市民の利用の向上を図るというようなことを計画しております。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 そんなことは何回となく言ってきたんですよ、今まで平成24年度の前も。にもかかわらず、同じことを、せっかく平成24年度にこういうふうにするよということを言ったにもかかわらず、またもとへ戻っているじゃないですか。このことはどういうわけかということを聞いているわけです。教育長にお願いします。


◯荻原委員長 長谷川教育長。


◯長谷川教育長 今、委員さんがおっしゃいました回答につきましては、私も今、手元に持っております。そのときに、平成25年度の実施を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますのでというふうに述べたことは事実です。その後、予算要求等々も最大限努力したのですが、現実にはそれがかなわなかったということです。そのような中で、何とか公民館図書室の分館的な機能を果たさなきゃならないということで鋭意努力しまして、先ほど図書館長が言いましたように、北公民館のリニューアル、そしてこのたび、今度10月には西公民館のリニューアルにこぎつけた、そういう状況でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 分館化というのは、やっぱりいずれにしてもシステムの改革もあるわけですから、はっきりした位置づけをしたのでなければ機能がしにくいと思うんです。だから、そういった意味で1つのステップを踏んで分館化へもっていくという意味で、また前と同じようなことで考えていると思うんですけれども、じゃあ、その見通し、いつごろまでにできるんですか。


◯荻原委員長 長谷川教育長。


◯長谷川教育長 先ほど言いましたように、まずは本年度北公民館、そして10月に西公民館、来年度は南公民館のリニューアル等を今考えて検討しているところでございます。その状況を見て、その検証をする中で、分館化に向けてのまた第一歩、第二歩を踏み出していかなきゃならないというふうに考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 だから、私が聞いているのは、何年度を目標に考えているかということを聞いているわけです。


◯荻原委員長 長谷川教育長。


◯長谷川教育長 それは正直なところ、まだ検討中であり、申し上げることはできません。申しわけありません。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 なぜできないのですか。というのは、やっぱり今まで何回となく、何遍となくその問題については課題として残ってきたわけですから、スピーディーな動きというのがどうも見られない。だから、ぜひひとつその辺については早急にそれらに向けて、検証するのは結構ですけれども、ひとつ実現に向けてしてもらいたい。ということは、他の近郊の図書館に比べて余りにも少な過ぎる図書館、そしてこの状況においても立ちおくれている図書館行政でありますから、やっぱりぜひその辺については頑張ってやってもらいたいな、私はそう強く思います。
 その辺についてのもう一度決意のほどをお願いします。


◯荻原委員長 長谷川教育長。


◯長谷川教育長 今、委員さんの御熱意は十分理解をしているところでございます。そのためには、どうしても現在、図書室のいわゆる分館化の機能を、しっかりまずその地盤をつくっていくことが大事だろうというふうに強く考えております。その上に立って、やはり分館化ということをきちっと捉えていかなきゃならないというふうに捉えています。
 以上です。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 最後に私が言いたいのは、残念ながら、図書の貸し出しというのが1人3冊くらいです。ほかのところは10冊から18冊くらい、この近郊においての貸し出しは活発に行われています。これについては、ただ分館化の問題ばかりじゃないと思うんですよ。資料費の2,200万円というのも全く1人当たりからすると非常に少な過ぎる、こういうこともあって、新しい資料もないから魅力がないのかもしれませんけれども、この辺についてのひとつ努力もぜひしていただきたい、こう思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 では、山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 委員長にお計らいして2つの資料を皆さんにお配りしたいんですけれども、よろしいでしょうか。


◯輿石副委員長 わかりました。では許可します。


◯山田(厚)委員 ありがとうございます。教頭会のものと、あとは市民の皆さんがつくったものです。質問に触れながら資料の提示をさせていただきたいと思います。
 まず、要望のほうですけれども、せっかく図書館の関係が出ましたので、まず図書館のほうからですけれども、やっぱりおっしゃるとおり、図書館の購入費用が市民1人当たりでは随分低いと。低いにもかかわらず、またここへ来て下がっちゃっているというのも極めて残念だし、今後その前進に向けて検討してもらいたい。特に評価したいのは、移動図書館の貸し出し数が結構市民の皆さんから好評を得ているんですよね。これは要望ですから、特に児童書の関係がこの数年間で伸びていると。この辺のニーズも把握しながら、ぜひ図書館の機能、それから移動図書館の機能を高めていただきたいというふうに思うところです。
 幾つかあるので、時間がないので要望を中心にさせていただきたいと思うんですけれども、文化財の関係です、違うところから行きますけれども。全部で173点もある文化財で国指定、山梨県指定、甲府市指定とあるわけですが、これでこの前もお願いしましたけれども、防火対策やなんかの対応が極めておくれているんじゃないかと随分心配なわけです。それから特に、建物が19点あるわけですけれども、これに対する防火もそうですけれども、地盤とか土砂災害とか、そういうものに対する点検も今後は、特に地震の問題も含めて必要になってくるかと思います。これは要望ですから別に結構です、急ぎますので。
 あと、外国人の子供さんの関係で、平成23年に調査されました。それで、就学していない子供さんの数も結構多いし、中には64という数で不明も出ていると。これも住民基本台帳の関係で、外国の子供さんも就学の権利がありますので、ぜひその辺の調査もしっかりしていただいて、外国人の子供さんの教育権も守っていただきたいというふうに思うところです。現状、平成23年の数だと大変な数字が出ていると。その辺は強く認識していただきたいと思います。
 それから、教育委員会所属の皆さんの健康状態が悪い。平成24年のところを見ると、有所見率が何と教育部は85%と。これは一体どうなっているんでしょうかね。管理職が悪いから無理やり超勤させているのでしょうか。そうでもないと思うんですけれども、こんな数字は日本でもかなり珍しいぐらいですよ。要精密検査、再検査も含めて、二次健診、丁寧な対応をしていただきたいと思います。
 それから、文部科学省のほうでも指導がありましたけれども、超勤時間80時間超えとか、100時間超え、本人の希望ではなくて、医師との面談も必要というふうになってきましたよね。去年の決算審査特別委員会でも同じことを言ったんですけれども、知らないという話だったですよ。知らないじゃ困るんですよね。ぜひ対応をしっかりしてもらいたいと思います。これも時間がないので要望にしておきますけれども。
 それから甲府商科専門学校です。先ほどいい質問が出されて、ぜひ甲府市が先頭になって甲府商科専門学校をアピールしないと、この間、甲府商業高校もここ一、二年アピールしてもらって、それなりに雰囲気が広がってきたですよね。だから、それと同じように甲府商科専門学校も、体力あるんだから、ぜひそれをアピールをいろいろな機会でやっていただきたいと思います。
 それから、就職に関する状況を見るのが一番甲府商科専門学校ではポイントになるかなと思います。平成24年だと90.2%という数字で、この数年間でも一番いいんですけれども、でも、ちょっと前の10年前ぐらいだと100%近かったですよね。だから、就職状況をしっかりフォローしていただいて、新年度段階でたとえ就職できなくても、必ず学校に来てもらって先生方、職員とお話ししながらも就職のことを議論していくとか、必要な資料を見るような機会、そういうようなものを温かく今後ともやってもらって、甲府商科専門学校の就職率、学力の向上とともにこれを目指していただきたいと思います。
 それから、これはちょこっと短いですから、聞きたいと思うんです。小中学校の図書館司書さん、図書館の方々の勤務時間が短くて随分問題になりました。PTAの方々からも要望があって、特に小学校だと午前10時から午後4時までなのに、中学校は午前11時から午後4時と。これは何とか改善してもらったんですよね。でも、もう1時間ぐらいふやしてもいいでしょうというお話が結構あるんですよね。その辺どうですか、検討はされてきましたか。


◯輿石副委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 平成24年度より学校図書館司書の勤務時間の延長を、小学校においては1時間、中学校においては3時間程度の延長をしてきたところでございます。現在、時間が長くなったことにより図書館の開館時間がふえまして、図書の貸し出しもふえて、わずかながらでしょうけれども、ふえている状況が見受けられます。特に中学校のほうは貸し出し数が少ない状況がありましたけれども、それについては率としては上がってきております。その原因といいますのは、やはり放課後に中学校については図書館を開館できたということが大きな要因となっておりまして、現在、その放課後の開館と下校時の時間との関係もございますでしょうから、さらなる延長についてはその辺の状況を、貸し出しの状況ですとか学校図書館司書の時間のとれる状況なんかを確認しながら考えていきたいと思っておりますけれども、平成24年度についてはその状況を見守ってきたというような状況でございます。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 つまり、中学校で1時間延ばしたけれども、何時間ふやすと言った、(「3時間」と呼ぶ者あり)3時間ふやした。じゃあすごいいいことじゃないですか。だから、そこのところを前進面は前進面としてちゃんと考えて、そこをもっともっと広げていただければなと思います。ありがとうございました。
 それと、どんどんあちこち飛びますけれども、しようがないですね。社会教育、生涯学習における各種学級の開催状況です。これもいいです、座っていてもらって。この間、成人学級とか、成人学校とか、児童文化教室とか、少年少女発明クラブとか、市民音楽育成事業とかレインボー大学、いっぱいあったのがここ二、三年どんどんなくなっているんですよね。これはいかがなことなのかと本当に思いますよ。生涯学習とか、一方では国民文化祭をやっているこの自治体で、この2年間ぐらいそういうものがどんどん減ってきてしまっているという、全体の数からこの10年、5年を見ると随分減ってきているというふうに思います。昔はもっとIT何とかとかいろいろいっぱいあったですよ。それが随分欠けてきてしまっている。一方、じゃあ公民館のほうなんか利用率はどうなのかというと、毎年ほぼ同じふうな数ということですから、こういう事業やなんかをもう1回ちゃんと見直していただきたいと思います。
 それから、この公民館等の利用も、古くても駐車場があるところは結構参加が多いんですね。駐車場がない一、二のところは随分数が少ないと。その辺のところも検討もしてもらいたいと思うんです。検討もしてくれていると思いますけれども、駐車場の拡幅と参加の問題というのは一体ですので、ぜひそういう判断をしていただきたいと思います。
 それから、行ったり来たりして本当に申しわけないですけれども、要望だからいいじゃないですかね。子供さんの体で心臓とか尿検査の数値が何となく気がかりです。ここ数年間ぐらい心臓検診の率が少し上がっているんじゃないか。尿検査なんかでもなぜかあるような気がしています。ぜひ調査していただいて、早目の対策にしていただければと。子供さんの体格、体力というのは、1985年以降やや下り坂になって、戻ったとはいえまだ下り坂なんですよね。その中で心臓の検査と尿検査というのは、気がかりな数値が少しずつ有所見者としてふえているということ、これは学校教育の重要な問題として調査してもらって、数年間のわずかな傾向でもう終わっているのか、それとも続くのかということはポイントになってくると思いますので、お願いします。
 それから、いよいよ本題にぼつぼつ入ってくるんですけれども、入学準備金、これは質問させてもらいます。平成24年度では18件でしたよね。でも、18件のうち、せっかくこの間の議会の要望も含めて皆さんで努力していただいて、大学だけじゃなくて高校も含めての入学準備金だよねという形で準備していただいたんだけれども、平成21年のときには資料にありますように6件が、それが1件になって2件になって、ゼロ件、ゼロ件ということになってしまっているわけです。大学の入学準備金も数が少ないし、でも高校の入学準備金というのはもっとあっていいと思うんですが、いかがですか。


◯輿石副委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 高校の入学準備金につきましては、平成23年度申込件数が13件に対し融資実行が2件、平成24年度については申込件数が11件に減っておりますとともに融資件数はゼロ件というふうになっております。これにつきましては、申し込みを受け付けて金融機関の資格審査を経る中で、融資がかなわないという評価をいただいた方でございます。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ちょっと気がかりなのは、金融機関の審査がどうかな、厳し過ぎるんじゃないかなという感じがしてならないんです。これ、ちょっと聞きますけれども、現在、預託金の金額が幾らになって、金利で言うと幾らで、それから協調倍率、これは2倍なのかな、その辺もう1回教えてください。


◯輿石副委員長 では、この答弁が終わったら一旦休憩しますから。白倉学事課長。


◯白倉学事課長 平成24年度に行いました預託金につきましては、3,691万8,878円となっておりまして、融資の金利につきましては年1.50%となっております。
          (山田(厚)委員「協調倍率は」と呼ぶ)
 協調倍率は2倍となっております。


◯輿石副委員長 じゃあ、ちょっと途中ですけれども。
        (「1つのところがまだ納得しんじゃんね」と呼ぶ)
 はい、どうぞ、山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 このテーマだけで、入学金だけでやめますけれども、続きますけれども、入学金はもうちょっと続けさせてください。
 やっぱり金融機関の審査ってどういうものなのかなと。これは教育だし、社会保障だし、子供の権利だというふうに思うんですよ。それで、預託金でも4,000万円近くして2倍の協調倍率でしょう。金利1.5%というのもこれは見直したほうがいいと思います。それから金融機関はどういう調査をしてくれているのかわからないんだけれども、例えば金利ゼロという自治体だってあるんですよね。だから、このところをちゃんと考えていただくと同時に、せっかく皆さんが考えていただいた高校入学というものに対する入学準備金、簡単に言うと、就学援助で言うと、要保護なり準要保護の方々というのは今1,300人ぐらいに小中学校を入れてなると。中学校だけ見ても517人と。だから、卒業されている方は中学生で言うと、就学援助をいただいている御家庭の子供さんは170人を超えるわけですよ。今、高校はどなたも行くという時代になっていますから、もしそうなってくると、もし100%でも100人ぐらい応募があったっていいし、100人ぐらい受けてもいいような時代になってきているんですよ。それがゼロというのはちょっとこれは少しきつ過ぎる審査じゃないかなという感じがしてならないんです。もう1つは、それから入学準備金の申請を受け付ける時期はどうなんでしょうか、そこもお聞きしたいと思います。


◯輿石副委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 入学準備金の受け付け開始は、毎年10月の初めから始めております。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 できたら2学期が始まるぐらいからと同時に、金利ゼロにするのが難しかったら償還期間の延長とか、そういう手だてをぜひ考えていただきたいと。甲府市で育って甲府市で育んだ子供さんが、結局、これから所得が厳しい時代が来ていますから、それによって高校進学を諦めたり、大学へ行くのを諦めるということじゃ非常によくないと思いますので、ぜひその辺の検討をしていただきたいと思います。


◯輿石副委員長 じゃあ、ここで暫時休憩します。再開は午後3時25分でよろしくお願いします。
              午後3時11分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後3時25分 再開議


◯荻原委員長 それでは、休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 10款の審査を続行します。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 今お配りいただいたこの表があると思います。これは毎年、山梨県の教頭会の小中学校の義務教育費公費負担の状況というものです。白い丸が全額公費、三角の上のほうが50%以上の公費、黒い四角が全額市費と。こういうふうになっているわけです。この表を見ると、私は十何年か前にこれを見たときに、やっぱり国立大学の、一番端っこのほうです、附属大学の小学校、それから中学校、黒い四角が圧倒的に大きいんですよね。やっぱりそれなりの御家庭が入っているからここは気にしないんでしょうけれども、市町村のところでこの黒い四角と黒い三角が多いのは、白い三角もそうなんですけれども、実は甲府市なんですね。今までこの説明を聞いても、甲府市は人口規模が多いからそうなっちゃうよねというふうに言われているんですけれども、それでも、もう市町村合併もあちこちでやったりとか、義務教育の公費負担を少しずつ改善していこうということの動きもあるわけですから、ぜひ周りの県内の市町村、こういう表がずっと周りに出ているわけですから、検討していただきたいと。特にPTAでも要望があるのは、毎年のことですが、一番上のスポーツ振興センター費、親子安全会費、それから遠足ですよね、林間学校、それから夏休み、冬休みの友、文集、クラブ活動選手派遣費、これは県内の各学校を見ても附属小中学校さん以外にはかなり甲府市が目立つ状況になっています、私費負担が多いと。この辺のところはいかがお考えだったでしょうか。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 学校納付金につきましては、原則、生徒個人に返るものについては保護者に負担をいただくという基本姿勢の中でやっております。その中で、この項目につきましても、昨年度ちょっと疑義があったところがございますので、教頭会のほうにお話をさせていただいて、公表する以上は統一的な基準でやってくださいということをする中で、用紙代、副読本代については、甲府市は丸のほうに変更になっていると思います。また、クラブ活動についても、恐らくこの2013年度版については変わってくるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、学校のほうで経費を有効に活用する中で、これらの保護者の負担を軽減していただけるよう、働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ちょっとわからないな。というのは、公費負担を減らすということは公費を出すということだから、行政側の問題ですよ。だから、幾つか教頭さんが間違って三角にしたか黒にしたかわからないけれども、それは1つか2つでしょう。あと全体的に言えばPTAの要望も含めてぜひ公費にしてくださいというところも結構あるはずですよ。ありますよね。だから、ここのところの改善は、せめて県庁所在地、県内自治体の一番の頑張り屋さんであるはずの甲府市が、この義務教育の公費負担の現状だと附属小中学校さんの次では、ちょっと寂しいと思うのが普通だと思います。
 それで、いただいている実績報告書を見ても、学校一般備品の整備と需用費の充実、274ページのところを見ていただければいいんですけれども、学校一般備品のところは、年度によって大きく、施設の改修とか備品を入れるということでもって増減の幅が広いんですけれども、この需用費の充実に関してはどうなのかということです。ここは学校環境を構築するための消耗品なわけですから、ここのところはどうなのかということですが、私、平成14年から張りつけてずっと見ているわけですけれども、毎年200万円ずつぐらいさくさくと減っていくんですよね。平成14年が2億円、平成15年が1億9,800万円、平成16年が1億8,600万円、以下ずっときて、平成22年が1億4,000万円、平成23年が1億4,500万円、これはちょっとよかったと思うんですけれども、平成24年になったら1億4,300万円と。ここ一、二年のちょっとした差はあっても、間断なく下がって、この10年間で2億円だったものが1億4,300万円と、随分下がりつつあるわけです。この需用費というものは消耗品代だというふうに書かれていますが、消耗品代というのは学校ではどのようなお金に当たるわけですか、まずこの辺の説明をしてください。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 学校の消耗品については、資料なんかをつくるコピー用紙から始まりまして、学校で使うチョークですとか、それらのものが主なものになろうかと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうなってくると、最も身近な費用、最も地味な費用、最も毎日かかる費用ということですよね。学校の数が少なくなったとか統合されたということもあるけれども、間断なく下がっていくということは、行き過ぎた消耗品の節約があるんじゃないかなという気がかりを感じるところです。それで、甲府市の義務教育公費負担の状況を見ても、ちょっとこの辺のところは詰めて過ぎているんじゃないかなということを本当に感じますけれども、大きいもので言うと、例えば学校にあるグランドピアノとか、そういうものがありますよね。これは更新期というものはちゃんと定められているんですか。それともずっとそのまま問題なかったらやっていくということですか。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 現行におきましては、基本的に備品類については、使えるものについては使っていただくという姿勢でやっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうなってくると、どのような状態になっても使うんだ、そういう感じになっちゃうんじゃないですかね。だから、それだとどうなんでしょうかね。例えば、寄附がなければ動かないみたいな感じになってくると、結局教育環境でもってアンバランスな状態になってくるし、さあどうなのかなということになると思うんです。その辺の計画をちょっと大きいものだけでも立てておかないとよくないと思いますが、いかがですか。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 基本的には修繕がきくものについては修繕して使っていただくという姿勢でございますので、委員御指摘の計画的なものというのは、やはり必要かというふうな認識を持っておりますので、今後、学校等の調査を図る中で、どういう形の計画がつくれるか、想定はできませんけれども、考えていきたいというふうには考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 必要なものというもので大がかりにお金がかかる備品類というのは必ずあると思います。それを幾つかやって、その一番最初に買った年月日はいつなのか、そうするとわかるんじゃないですかね。ですから、そういうことも一回やっておかないと、更新に関する対応ができなくなってしまうというふうになると思うんです。
 それからもう1つは、就学援助についてです。甲府市ではなかなか申請と認定の数が少ないということをずっと言ってきましたが、ここではそれを強く要望すると同時に、準要保護と要保護の関係で、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費は要保護の段階では支給になっています。要保護の体制に見習って準要保護もクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の就学援助の支給をしている自治体はこの間ふえています。甲府市はどうでしょうか。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 甲府市においては、その3項目についての給付はいたしておりません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは平成24年度皆さんが要望した山梨県市長会の中には、提言、要望としてこう書いてありますよね。準要保護にかかわるクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の支給に必要な財政措置を講じてくださいと。だから、これはやってくださいということですよね。だったら、まずは自分のところからも頑張って始めると。幾つかの自治体でも始まっていますよね。要望を出すのだったら、まずはやってみて、その成果も含めて山梨県それから国というものに対しても要望していくというのが筋だと思います。準要保護に関しては、国費負担なんてほとんどもうないわけですから、ほとんどじゃなくて全くないわけだから、これは基本的には市町村自治体の構えですよ。
 例えば、お聞きしますけれども、要保護において、準要保護の支出金、決算額のうち何%市費が占めていますか。準要保護。要保護は国なんかが出しているけれども。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 準要保護についてはすべて市費です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうでしょう。ここでは2分の1の負担を求めているけれども、そもそも準要保護全体が、小泉改革のときに全部市町村負担になっちゃっているんですよ。だから、こういった以上は、考え方として、まずことしからはクラブ活動費やっていこうとか、次の年は生徒会費だとか、そういう手だてがなければうまくないですよ。2分の1負担するといったって、山梨県も国も、準要保護そのものも市町村負担になっちゃっているんですから。だから、ぜひその辺のところの御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 引き続き他都市の動向なども見ていきたいというふうに考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 幾つかの他都市では始まっていますので、ぜひ検討、努力してもらって、前向きに進んでいただければと思います。
 それから、平成24年度の学校給食会の事業報告及び決算書というのをいただいています。これは前に決算審査特別委員会でも言ったはずなんですけれども、この財産目録とか貸借対照表とか見ても、飯島委員がいたら物すごく不思議に思うところの文章です。おおよそ公営企業会計でも民間の会計でも通用しないような中身です。例えば、この16ページを見ると、貸借対照表で管理費会計で見ると、流動資産合計額と流動負債合計額がぴったり同じというふうに出ているんですよ。こういう会計はまず珍しい。ほとんどあり得ないですよ。それからもう1つは、固定資産の中に積立金を全部入れていますけれども、積立金という意味で固定資産にしているけれども、これを普通預金というふうにしてやっています。これを普通ならば、積立金としっかり書いておりますけれども、これは現金預金のほうの流動資産に入る可能性だってあるわけだから、この辺のところをもうちょっと精査していただかないとわからないです。例えば、18ページの財産目録の最後のところなんかは、流動資産合計額と流動負債合計額が同じ金額で並んでいるんですよ。単位は何かな、98万9,000円、この辺のところももうちょっと見てもらいたいと思う。ちょっと我々にわかりづらい。何か理由があるのかもしれませんけれども、これじゃあ普通の会計制度として通用しないです。理由はあるのでしょうけれども、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
 それから給食の関係です。ぜひ給食の関係で、今、姉妹校方式ということで建設されていますけれども、改めてこの委員会でお聞きしますが、姉妹校方式ということでもう一度聞きますが、給食室がなくなる学校というのはどことどこですか。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 給食調理業務の委託化を甲府市ではしております。その中で昨年度、平成21年度に策定した委託化の計画の見直しをさせていただく中、改築する給食室についてはすべてドライシステムに改築をしていくという計画変更をいたしました。また、平成21年度のその委託化計画の中で、委員御指摘の姉妹調理方式については、原則、250食以下の学校については親子調理方式を採用するとしているところでございます。これに伴いまして、現在、250食以下の小学校につきましては、新紺屋小学校、湯田小学校、千代田小学校、新田小学校、善誘館小学校、中道北小学校、中道南小学校が250食以下の学校になっておりますが、中道の北小学校、南小学校についてはどちらかの学校を残していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これに関しては前もお願いをしましたが、平成24年度中にこういう学校がもう明らかになっているんだったら、PTAの役員さんや学校の先生方だけじゃなくて、広く保護者の皆さんにこのことをお伝えしたのかどうか、その辺はどうですか。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 現在250食以下ということになりますので、その方向については、現在は250食以下だよということの話をした学校も幾つかはありますけれども、なりますよという話にはまだ至っておりません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それが随分私は不思議だと思うんですよ。結果ありきでもうぎりぎりいっちゃって、もう食べちゃった後、そこだよみたいな説明になっちゃうじゃないですか。PTAの役員の方二、三人に言っている、校長先生に言ったというだけの問題じゃないですよ。食育基本法にもあるように、自校方式というものがかなり評価されています。姉妹校になったこの学校にはそれぞれ調理室がなくなってくるわけです。つくり手も見えなければ、給食のお母さんたちがつくってくれるというのも見えなくなるわけです。そうすると、どのような手だてをしても、やっぱり給食というよさが、授業中だけれども給食のにおいが通ってくるとか、つくり手がいてこういうふうにしてくれるとか、ごちそうさまでしたと言って返すとか、いろいろな意味の教育的効果がこの学校にはなくなるわけですよ。なくなるということを目指すのならば、保護者の方々に結果ありきの説明だけでなくて事前に説明して議論をいただく、それからもう1回練り直すということが必要じゃないか、これはもう1年ぐらい前から言っている話ですけれども、それがまだおくれているというのは極めて不思議です。どうなんでしょう。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、現在のところ、250食を下っている学校が先ほど言った学校ということになりますけれども、まだ先がありますので、計画についてはまだ先に改築、親子になることについては時間がございますので、まだ説明の時期には至っていないのかなというふうには感じております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 何かPTAの皆さんからの異議とか反対があると困るから説明しないのかなみたいな感じになっちゃうですよね。だからもう事前にちゃんと練って、ここはこうだと。例えば中道の北小学校、南小学校は250食以下だけれども、やっぱり中道の特性ということでどちらかちゃんと残すと言われているわけでしょう。これは数じゃないわけで、地域の特性を考えているわけですよ。だったら、中心部でいって子供の数やなんかの問題があるんだったら、もうちょっと丁寧にやろうと。せめて合併したばかりの善誘館小学校なんか考えたいとか、いろいろな要素が出てくるじゃないですか。だったらそこで、もうこういう方針を持っているんだったら、その方針をちゃんと言っていただくというのが当然のことだと思うので、その辺のところを重ねて強く要望したいと思います。小学校で250食ぐらいがぼつぼつ普通になってきますよ、子供の数が少なくなってくるんだから。こういう数字だけの関係でもって下へおろすようなことをすると、弊害が出てきてしまう可能性があるので、ぜひその辺のところは保護者と一緒に考え合うという姿勢をつくっていただきたいと強く要望していきたいと思います。
 それとあとは、地産地消の関係で言うと、お手元に、前に民生文教委員会で配らせていただいたけれども、これは市民の団体の皆さんが自分たちで土を拾って、そのサンプルを専門機関に測定してもらった数値が出ています。これは何でこういうことを言うのかというと、この山梨県というのは全体が放射能の汚染量が随分少ない県だと。しかも、丹波山だとかそういう山のほうじゃなくて甲府盆地の真ん中辺は、これを見ると、セシウム合計量なんかND、NDと書いてあって検査数値が物すごく低いと。だからこそ、神奈川県の人や東京都の人たちが結構な数で、甲府市に小さい子供さんを持っているお母さんたちが避難してきているということだと思うんです。この数値は、長野県や神奈川県や静岡県や東京都や茨城県、北関東、南関東含めて一番甲府市がいいんですね。やっぱり盆地のおかげで、山がブロックしてもらったおかげでちっとも来なかった、そういう話なわけです。だったらもうちょっと頑張って地産地消を進める。先日の決算審査特別委員会でも、中道、上九一色と合併してもまだまだ農産物の利用が少ないし、生産高、市場としても下り坂傾向があるという中で、1万5,000食の小中学校の学校給食で随分重みがある、しかも安全性があるし、農家の方々にもあるということなわけですから、地産地消の強調は当然だと思いますが、この間の小学校、中学校の学校給食における地産地消率をお教えください。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 平成24年度につきましては、小学校におきましては地産地消率が32.4%、中学校においては24.0%となっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この小学校の32.4%という数字は、加工食品、冷凍食品を入れた数なのか、除いた数なのか、どうなんでしょうか。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 加工食品、冷凍食品を除いた数でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 子供が口にその食材を入れるのに、加工食品と冷凍食品を除いて計算したといったら、本来の数値がわからないじゃないですか。除いた数字じゃなくて、入れた地産地消率で言うと幾らになるんでしょうか。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 地産地消を出すに当たりまして、山梨県産の加工品というものがない状況がございますので、あえて抜いているんですけれども、入れた数字で申し上げますと、小学校については22.6%、中学校については17.4%となっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 全国と山梨県と、それから甲府市の地産地消における食育推進計画を見ると、小学校給食による地場産物を使用する割合は、平成29年で目標値30%と書いてあるんですよね。やっぱり加工食品も入れてこの30%を目指すというのがごく普通の計算方法だと思います。そうなってくると、小学校、中学校もこの現状ではかなりまだまだという数字になってくるわけですが、今後どのようにこの数値を引き上げるために努力していきますか。検討している中身をお教えください。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 委員御指摘の地産地消率の算出の仕方については、課題となっておりまして、国や山梨県などにその出し方について照会をかけているところですけれども、国、山梨県においてもちょっと捉え方が違っているような状況で、甲府市においても今現在、地産地消率の算出の仕方については検討しているところでございます。
 甲府市の地産地消率を上げていく取り組みとしましては、何よりも山梨県産品の旬の時期にその旬の食材を使える献立を立てることが重要かと考えておりますので、献立作成の際に、市場関係者からの御協力をいただきながら旬の情報をいただく中で、先取りをしてその食材が今後もより一層使えるような献立を作成していきたいというふうに考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 いろいろ地産地消率の計算の仕方は幾つかあって、品目で計算するのか、グラムで計算するのかとかいろいろあるようです。でも、子供の口に入れるもので、お腹に入るもので加工食品だけ削って計算するというのは、これは計算としてどう考えてもおかしいと思います。品目なら品目、グラムならグラム、ちゃんとどちらか明らかにしてこの地産地消率をやらないと本来の姿が見えなくなってくると思います。ぜひそういう込み込みの、普通の、子供が口に入れるんですから、加工食品でも冷凍食品でも。だから、その辺のところの数値は入れて当然なんだと思っていただきたいと思います。その辺はどうなんですか。表向きは削って出して、実際は入れるなんてちょっとおかしいじゃないですか、2つ数字があるなんて。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 食育という観点から、学校給食においては地産地消の推進を伸ばしたいという取り組みだろうかと思います。それを踏まえまして、今後、地産地消率の算出の仕方については検討をしていきたいというふうに考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 答えたくないのかもしれないけれども、それはお答えになっていないです。同じ市役所の保育のほうでは加工食品を入れないで計算しているんですね。そして30%を目指そうと言っている。肝心の大所帯の教育委員会のほうで加工食品を入れるか入れないのかということが判断つかないという、表に出す数値が2つもあっちゃおかしいじゃないですか。ぜひその辺のところを是正してもらって、子供のお腹の中に入れるものだから、加工食品の数値も入れた地産地消率と。その中でさらに地産地消率の向上を強く目指す、これは普通のことだと思います。
 それで、地産地消がおくれているということも含めて、さっきのこの表を見てもらえればわかるんだけれども、給食の食材費というのがありますよね。給食の食材費というのが下のほうにある。これで食材費を全然面倒を見ないで私費だというのは、山梨県の市町村の中だったら半分ですよ。そのうちの14市町村は食材費の補助をしているわけです。まあ、村とか町だから参考にできないと言われればそれまでだけれども、早川町と丹波山村というのは、有名な話だけれども、給食代をゼロにしていると。これは少子化対策の一環でもあるということですが、そのほかを見ても12校ほど食材にかかわる公費負担、援助をしているということです。北杜市のほうでも1食当たり13円ぐらいしていますよね。これはどういう中身なのかというと、地産地消といっても自分の自治体、自分のまちでつくった農産物を使ってもらうと。だから、農家のためにも地産地消を学校に使ってもらう、そういう要素でこの補助をしているらしいです。ですから、私たちが中道と上九一色と一緒になってやっているわけですから、ぜひその辺の農産物も活用しながら、農家のためにも子供さんの安全のためにもいいと思いますので、ぜひこういった食材の補助も含めて検討していただきたいというふうに思います。これは強く要望しておきます。要望です。
 それから、今働いている給食調理員さんたちが、結局全部民営化ということになってしまうと、全部調理職場から撤退を強いられてしまうと。その年度は、一度改定されましたから結果的に何年になって、退職年齢に至らずまだ調理員さんとして残っておられる方は何人いるんでしょうか。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 現在、昨年度見直しを行った計画によりますと、平成28年度において、現員の調理員さんが、これは再任用の職員を除いてですが、22名おりますが、そこの人数が現行の計画ですと12名になりますので、10名ほど調理職場から離れるということが起こる計画となっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 平成28年には全部民間に委託されるという意味じゃないでしょう。ちょっと年度が違うから。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 全校委託を目標としているのは平成32年になります。その中で、給食の調理員さんがいなくなるのがその前の年度、平成31年度になるんですけれども、現在いる学校給食の調理員、再任用を除いてですけれども、23名が全員給食調理にかかわる時期が平成27年度までで、平成28年からはそのうちの11名については学校給食の調理現場から離れることとなろうかと思います。


◯荻原委員長 平成24年度の決算ですので、それを踏まえて質疑と答弁をお願いします。


◯山田(厚)委員 あの計画は、予算の問題じゃなくて、統廃合を出すときにもう言っているんですよ。で、数値が変わったわけ。で、今言ってみると、平成28年と言ったけれども、平成31年のときに何人残るかという数がわからないじゃない。だから、これはずっとやっていて、平成23年とか平成22年から言っている数字ですよ、これは。だから問題は、基本的にはこの方々はみんな調理員さんをずっと続けたいわけだよ。そういう人たちを私どもの教育委員会の発想で全部やっちゃうときには、雇用上の責任がずっとつきまとうんですよ、今後の計画として。だから、私が言ったのは予算上の問題じゃなくて、今後の計画をしっかり立てないと、足元の、働いてきている、御苦労されてきている方々の雇用が不安になってしまうし、しっかりと仕事もできなくなる。だから、そのことを重ねて要望しているわけです。今言った数字もよくわからないので、今後もう1回お聞きしたいと思います。
 それからもう1つ、いただいた調理員さんの全県のアンケートと甲府市のアンケートで見てみると、健康調査で、腰痛症が6割7割ぐらい出ています。上肢障害といって手やなんかの障害を持っている方も非常に多いと。このことに関しては、私は前にもお願いしたのだけれども、学校給食事業における安全衛生管理要綱というものに、法令ですよね、要綱だから、これに関してはこう書いてありますよね。給食の業務に従事する労働者に対する健康診断については、労働安全衛生規則に定める健康診断項目に加え、その者の従事する業務内容に応じ次の検査を行う。洗剤等の使用による皮膚炎などの皮膚所見の有無の検査。重量物の取り扱い、運搬に伴う腰痛症に関する姿勢異常、圧痛点の有無、運動機能の検査。手指、上肢の機能障害に関する手指、上肢の機能の検査。これらの検査は、そういう症状なり一定程度出てくるのだったらやりなさいよというふうに書いてある。で、甲府市はどうだったですか。


◯輿石副委員長 田中教育総室長。


◯田中教育総室長 甲府市の場合の調理員の健診につきましては、現時点では一般の職員と同じ同様の項目のみとなっております。それと、加えまして、これまでもお話も確かにございましたが、職場の安全衛生につきましては、積極的に安全衛生委員会等々を活用しながら、今後回を重ねながら、職場の状況、実際に甲府市の調理職場で働いている方の意見については積極的に聞いていきたいと思っております。あと、現時点でも月に1回とか各職場の調理員の主任さんの会議なんかもやっておりますので、そういう状況を聞きながらも、直接的な健診項目ということではお答えになっておりませんが、実際の調理現場で抱えている悩みでありますとか、そういったことについては積極的に聞いていきたい。可能なものについては取り組んでいきたい、このように思っております。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これはやっている自治体も結構あるんですよ。だから、ここのところの検査を入れないなんておかしいと思う。このことは強くお願いをしておきます。それと同時に、ちょっとしつこいかもしれないけれども、甲府盆地の熱中症の危険性があるわけだから、民間委託していても、基本的な安全衛生上の責任は教育委員会にあるんですよね。正規・非正規関係なく、例えば正規の職場に臨時職員が入っていようと、嘱託職員さんが入っていようと、その方々の安全衛生上の責任は甲府市にあるわけだから、甲府市の教育委員会にあるわけだから、だから熱中症の危険性が高い甲府盆地とすると、当該業務におけるおそれのある疾病について予防に関する安全衛生教育というものは雇い入れの段階から必要なんです。で、平成24年度中はどうだったんでしょうか。


◯輿石副委員長 田中教育総室長。


◯田中教育総室長 雇い入れの段階での直接的な安全教育ということは確かにしてございません。ただ、職員を採用するに当たっては、調理職場がそういった意味では温度的な管理も難しい職場であるとか、肉体労働としてそれなりの厳しさがあるとか、そういった調理現場の業務内容については説明をして採用している、ここにとどまっておるところでございます。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 雇い入れ時の安全性教育というものは義務教育でもって、これはやらなければいけない事業者側の責任です。特に熱中症の項目も含めてそういうものを、やらなければいけない義務規定なわけですから、ぜひその辺のところを頭に入れて対応していただかなければ困るな、そういうふうに思います。
 最後に、給食室と防災の関係です。私はこの前、千代田小学校の給食の姉妹校方式で皆さんと一緒に民生文教委員会で行きましたけれども、その中で思ったのは、千代田小学校の給食室というものは、結局姉妹校で子のほうだから、なくなったわけです。だけれども、もう本当に給食調理施設も食器も何もなくなっちゃったということは、避難所である給食炊き出し、これは結構重要ですけれども、その機能がその地区においてなくなってしまうんじゃないかという危惧を感じたんですけれども、いかがですか。


◯輿石副委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 千代田小学校の給食室につきましては、給食調理設備については現在撤去をしている状況です。ただ、現行においては、まだその給食室は給食室の躯体のまま残っている状況もございます。また、災害時の炊き出しについては、各小学校には炊き出し用の釜等が設置をされている状況でございますので、もし給食室がそのまま残るということであれば、その釜で室内で炊き出しができる環境はあるというふうに認識をしているところでございます。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 例えば、給食業務があるところは食器があるんですよ。そうなったら、設備もあって食器もあるというところは、我々が岩手県とか宮城県へ行ったときにも本当に感じるんだけれども、避難所でかなり給食室というのは大きなポイントを占めていました。そこのところの判断がないと、給食調理室はあるけれども全部撤退でしょう、中道の小学校もそうだし千代田小学校も。だとすると、本来、その機能があるのに縮めちゃうんですよ。簡単に言うとプロパンガスでやっている釜もあるでしょう。そういうところは地震があっても耐えられるわけです。なおかつ、ガス管も今は物すごく地震に強い管になっていますから、水道管よりずっともつんですよね。そういうところは炊き出し可能なんですよ。だったら、そういうところで設備を利用しながら避難所で活用するというのは当然だし、どこの自治体でもそうですけれども、本市の地域防災計画では避難所の炊き出し機能を強める、やっていくと書いてある。そうすると、今まであった給食の炊き出し機能というのは現状より落ちてしまうんですよね、そういうところは。千代田小学校もそうだろうけれども、中道の小学校の一部も。これだとちょっと考え直す必要があると思うんです。今後、姉妹校にするときにもああいうふうに全部調理室をなくしてしまうのかなと、それは危惧を感じるところなんですけれども、今後の防災計画としていかがお考えでしたでしょうか。千代田小学校のところを見て私はこの前に言ったからね、そのことは。


◯輿石副委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 給食室の災害時の活用については、防災の担当が考慮してどういう対応を図るのか、現状の施設の中でどういう対応を図るのかを考えていくことと思いますけれども、それについては防災のほうと連携を図りながら考えていきたいというふうには考えております。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 各学校地区でやっている防災訓練がありますよね。アルファ米だとかそういうものをやってくれるんだけれども、学校の校長先生、教頭先生も出てきたりしてくれますよ、現状は。だけれども、そこにいる炊き出しのプロである調理員さんが出てきていないですよね。神奈川県やなんかでも地区の防災活動・訓練においても、その調理員さんも出てもらってやるというのが普通になってきているんです。何で甲府市でできていないのか。
 それからもう1つ質問があるのは、民間委託しちゃうでしょう、そうすると、この前お願いしたからそこは大丈夫だと思うけれども、念押しして聞いています。仕様書、契約書の段階でその災害復興なり炊き出しの問題というのはちゃんと対応できていますか。その辺どうですか。


◯輿石副委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 現在の契約書においては、災害について協力をして別途協定を結ぶという文言が入っております。その協定の締結については、防災の担当のほうでその協定を結んでいるという状況でございまして、給食の契約書に個々具体的な対応方法についての文言は記載されておりませんし、経費の中にもそれを見込んではおりません。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 直接の調理員さんの場合には第1配備、第2配備、第3配備で、第3配備で全員職場に出動ですよ。だから、出動されるというのに、防災計画の中に訓練に組み込まないというのは1つ疑問を感じています。もっと組み込んで、そういう専門家の方々の力を入れながら、地域と一緒に頑張るというのが普通だと思います。
 それから、民間委託先との契約で一応別途やるということだと、具体的にはやるかもしれないけれども、いざというときの詰め方ができていないんですよ。いざというときは大混乱のときでしょう。だから一定のマニュアルみたいなものが最低限なければ、これこれこうしてもらわなきゃいけませんというのが、別途決めますじゃ、そんなゆとりはないと思う。大きな地震やなんかの場合には、1時間や2時間、半日で終わるということじゃないでしょう。学校における防災のマニュアルも見直したんだったら、その学校における防災マニュアルの中に給食というか炊き出しというか、子供を守るためにもそこのところをちゃんと詰めていただかなきゃだめだと。別途じゃなくて、ぜひしっかりした仕様書、マニュアルをつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯輿石副委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 現行の甲府市の地域防災計画におきましては、炊き出しについては市民生活部が担当することとなっておるところでございます。それにつきましては、市民生活部並びにもととなります防災担当がどのような考えでいくのか、その意見をお伺いしたいとは思っております。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 もうこれで終わりますけれども、新しく学校でつくった防災マニュアルありますよね、先生方の。これは簡単に言うと、ちょっと前だと、とにかく何かあったときには保護者の人に来てもらってすぐお帰しするという、これですよ。だけど今後は、3.11以降は、甲府市もそうだけれども、安全性を確保しながら簡単に親のもとへ解き放ちはできない。そうすると、半日以上もたてば給食の機能というのは子供さんのためにも必要になってくるわけです。ですからそこのところを、ここだけ関係ありませんよじゃなくて、教育委員会も真剣に考えていただきたいと思うんです。
 以上で終わります。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 じゃあテーマをかえまして、スポーツ課についてお聞きをしたいと思います。
 まず1点目は緑が丘スポーツ公園です。平成24年度に認証を取得するためにリニューアル工事をされたと思いますけれども、それとあと緑が丘スポーツ公園は、この報告書にもあったように老朽化してきているのと、あとは北部の環状道路へのアクセス道路の関係で、大きくその道路用地にもかぶってくるということで、庁内の検討会議をされたというような報告がございましたけれども、その点、どのような検討をされてきたか、教えてください。


◯輿石副委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 緑が丘スポーツ公園につきましては、平成24年度、庁内で設置してございます検討委員会、委員会を3回、幹事会を2回ほど開いております。その中では古関・梯スポーツ公園広場のことも一緒に検討しておりますが、緑が丘スポーツ公園の整備の方針とか、古関・梯スポーツ公園広場の整備の方針とかを検討しております。計画道路につきましては、まだ今のところ、山梨県のほうから具体的なものが示されておりませんので、緑が丘スポーツ公園のほうもその計画が示されないと最終的な計画を固めることができないので、平成24年度についてはその検討にとどまっております。
 以上です。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 山梨県のほうから道路の具体的な計画ということで、それがあってからということで了解をいたしましたが、じゃあ、現在は庁内の検討委員会にとどまっておるわけですけれども、今後それは、当然地域の話であったり、全市的な議論の場にならなくてはいけないというような展開になると思いますけれども、そういう時系列的な展開については、平成24年度はどのような検討をされてきましたでしょうか。


◯輿石副委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 当初、緑が丘スポーツ公園の庁内の検討委員会では、平成30年度ぐらいをめどに何とか緑が丘スポーツ公園を改修したいという計画を持っておりましたが、山梨県の計画道路が当初よりかなりおくれておりまして、それがどんどんずれておりますので、計画道路のほうが平成31年度ぐらいまで整備にかかるということを山梨県のほうから都市計画課のほうに、その程度の話しかまだ来ておりませんので、具体的な年度がまだ出せないような状況であります。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 その点については了解をいたしました。長いようで、5年、6年ぐらいということですから、そういう山梨県の動きも注視しながら議論を進めていただきたいと思います。
 あわせて、その緑が丘スポーツ公園の、これは平成24年度の陸上競技場の整備についてですけれども、これはtotoの費用も入っているとお聞きをしましたが、大体4,500万円ちょっと、5,000万円弱ぐらいで開始されたのかと思いますけれども、その内訳、totoの費用などを教えてください。


◯輿石副委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 totoの助成金のほうにつきましては、緑が丘スポーツ公園の芝の設置工事に1,874万9,000円、トラックの改修工事に993万6,000円、備品の写真判定装置のほうに600万円ほど、合計で3,468万5,000円の助成をいただいております。
 以上です。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 了解しました。大体4分の3ぐらいtotoの助成金でできたのかなということで、その決算の内容については了解をしました。
 totoの費用に絡めてですけれども、そのスポーツ課の報告の中でも、ヴァンフォーレ甲府のサポート活動をしてきたということで書かれておりますが、専用スタジアムが欲しいという声はすごく多くいろいろなところから出てきているということがありますが、平成24年度、専用スタジアムに向けて何か検討されたことが課であるかということで、お聞きをしたいと思います。


◯輿石副委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 済みません、スポーツ課のほうでは専用スタジアムということを検討した経過はございません。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 そうだと思ってお聞きしたんです、済みません。とはいえ、やっぱりそういう声はファンだけじゃなくて、ヴァンフォーレ甲府はやっぱり大事な存在ですし、甲府市としても甲府市民としても大切にしていかなきゃいけないと。将来的には専用スタジアムという構想も実現、具体的になっていくかなという気がします。そのスタジアムについても、totoは補助金を用意しているということもありますから、その制度の研究も早い段階からしておけば、いざというときにそういう提案もできますし、市民の醸成もできると思いますので、ぜひとも早い段階からの御検討を、当然甲府市が主体になってやると大変だと思うので、早い段階からやってみんなを巻き込んで、みんなでやっていくそのコーディネーターとして、甲府市がスタジアム構想のコーディネーターとしてみんなを巻き込んでいく中心になってほしいなと思ってお聞きをしました。じゃあスポーツ課は以上にしたいと思います。
 あと、これは確認をさせてもらいたいなと思う部分ですけれども、小中学校連携交流事業というものをされたと思います。ここの御報告では、東中学校とそこに通う小学校との連携モデルということを指定して事業を実施したということを御報告いただいておりますが、具体的にはどのようなことを平成24年度されたか、教えてください。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 小中学校の連携教育推進事業におきましては、委員がおっしゃるとおり、平成22年度から3年間にわたりまして東中学校区5校、小学校4校で小中学校の連携を試行的に行っていただきました。小中連携を始める前にも、当然小学校と中学校の連携というのは今までもあったわけですが、これはあくまでも情報の交換とかそのような部分が主だったというようなことになるわけですけれども、実際にこの東中学校区で行われたものについては、東中学校区が、小学生が入学するに当たって不安を取り除くためにオープンスクール、学校を開放して授業を見てもらったり、これは保護者と同伴でも構わないわけですけれども、あと部活動の見学をしてもらう。それから、先日も山梨日日新聞のほうにも載っておりましたが、これは西中学校区ということになるわけですけれども、東中学校の生徒がそれぞれの母校へ伺って中学校の話をするとか、または、中学校の教員が外国語活動を小学校でも行っておりますので、中学校の英語の教師が出前授業的に小学校のほうで授業を行うというようなことを行っております。あと、小学校のほうからは、先ほど言った授業参観、それから教師におきましても授業参観等に参加をするということ、それから校内研等にもそれぞれ積極的に参加するというようなことで伺っております。それぞれの各校の工夫ということでしていただいております。
 以上です。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 具体的な内容、一端がわかったということで了解しました。山梨県のほうでは中高一貫の議論が出ておって、公立高校の中高一貫の学校って全国的にはもう10年ぐらい前にブームになったのが、やっと山梨県では議論になってきているというところですが、でも、基礎教育をしっかり子供に提供していくということになると、中高一貫でなくて、やはり小中学校が、甲府市が基礎自治体としてしっかり子供たちの教育の面倒を見る、この9年間が重要かと思っているわけです。そうすると、やはりこの小学校、中学校、6年・3年あわせて9年間を一体的に教育委員会並びに学校の教育の現場が意識をして子供たちに教育を提供していくということになると、非常に甲府市の子供たちの成長とか、特に高校生になればもう大人のほうですから、そこに行くまでのしっかりとした積み重ねができるのか、その点からすると、この交流事業は意味があるのではないかなと思いますが、その視点からどのように捉えて平成24年度実施をされたのか、教えてください。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 私たちは今、小中連携ということでお話をしておりますが、もう1つの言葉としてよく聞かれるのは、小中一貫というような言葉があるわけですが、この小中一貫につきましては、小学校6年、そして中学校3年間の9年間を見通した、教育課程までに踏み込むような部分につきまして、これは小中一貫という形になるわけですが、私たちが今行っている小中連携につきましては、中1ギャップ等の解消も含めて、小学校6年間、中学校3年間の中で継続的にどういう教育ができるのかと。ですから、今、東中学校で行ってきたものを、それから西中学校でも行おうとしているものにつきましては、小学校でも中学校でもできる取り組み、それは例えばの例ですけれども、挨拶をしっかりしようということであれば、当然小学校でもその目標を掲げる、中学校でも同じような目標を掲げるというようなこと、そんなようなことで、できる部分については9年間を見通した中で、ということは、小学校からそのまま、国立中学校とか私立中学校へ行かない限りは同じそこの中学校に行かれるわけですから、そういうような9年間を見通したものということで行っております。実際に教育課程の授業でどうかという部分については、若干今難しいところがあるかと考えております。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 了解しました。できる部分から、まさにこの報告にもありますし、おっしゃっていただきましたけれども、新たに中学校に進学したときの戸惑いであったり、いわゆる中1ギャップが起こらないようにする、だからこそ生活がそのまま継続していくというようなできるところからということで了解をいたしました。先ほど、植田委員も質問していた不登校とか、お聞きした中学校の場合は多かったというのも、入学したときの小学校と全然違う環境だとすると、そういうものも影響するのかなと思いますので、そういうものがよりないように、ぜひ、これはすごくいい事業だと思いますし、応援をしていきたい、そのように思います。
 あと何点か学校についてお聞きをしたいんですが、教育支援ボランティアについてお聞きをします。これは平成22年度からの事業ということで、3年間されてきた中で、学生のボランティアと、あともう1つ地域人材ボランティアということで、2つの種類というか、学生と地域の人材ということで、参加、ボランティアに従事をしていただいているわけですけれども、この支援ボランティア事業自体の決算額というか、費用はどのくらいであって、どのような用途でそのお金を使ったか、まずその決算の状況を教えてください。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 冒頭、室長のほうから御説明がありました教育支援ボランティアにつきましては、報償費という形で入っております。学校へ協力していただいた回数等によっての報償費ということで、実際には報償費の額の中に入っているというようなことで、特にこの部分について予算幾らで決算幾らというふうな部分はないわけですが、実際には決算的には、人数で回数ということで、ですから、年度によって若干違いがあるということになっております。
 以上です。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 用途は報償ということで、その回数に応じて支払いをすると。いわゆる報償費には例えば交通費などは含まれていますか。交通費は別ですか。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 あくまでもボランティアということで、交通費等については支払いをしておりません。回数のみということになっております。
 以上です。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 了解しました。
 もう1点、この地域人材ボランティアは平成23年からということでよろしいんでしょうか。あと、この地域人材ボランティアはどのようにリクルートされているのか、お声かけをしているのかということを教えてください。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 教育支援ボランティアは、主に始めたのが大学生、県内の4つの大学ということで始めたわけですが、実際にこの周辺の都市におきましても同じようなものを始めたということと、それから山梨大学附属中学校等におきましても、その学生を使いながらというようなことで始めましたので、学生を集めるのが、今非常に苦労している状況があります。平成23年度からにつきましては、地域のその学区の方にお願いをしてということになるわけですが、実際にはもうほとんどが教員のOBということになります。そして教育委員会というよりも学校独自にそれぞれ地域に呼びかけていただいて、ボランティアを募っているというのが現状です。
 以上です。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 了解しました。学校独自で呼びかけをして、地域の先生のOBの人たちに協力していただいているということで了解をしました。これをお聞きしているのは、例えば学生であったら子供たちにより歳が近い、感覚も近い仲だけれども、だけど、例えば山梨大学の教員養成があって学校の先生になりたいと思っている人たちは自分たちの経験にもなりますし、同じように子供たちにとっても複数の大人の目があるということで、またさらに地域の人たちが入ってくるというのは、同じ効果があると。大変な、この後ちょっと学校の先生の話をお聞きをしたいなと思うんですけれども、先生の数がすごく減ってきて、学校の運営もすごく厳しい中で、ボランティアであってもスタッフがふえるということは非常に意味があることだと思っていて、それでお聞きをしています。その点で、この平成24年度、平成22年度からやってきている事業ですけれども、学校でこういうところにボランティアの人に来てほしいとか、いわゆる需要があるはずです。あわせてボランティアの学校の先生のOBの方であれば、どんなことでも対応できるとは思いますし、教員養成にいる学生であってもそうかもしれませんけれども、支援をする、ボランティアが供給できるものもあると思うのです。その需要と供給のマッチングというものはどのようにされてきたか、その点をお聞きをしたいと思います。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 教育支援ボランティアの学生の部分につきましては、市教育委員会のほうから大学へ説明会に行きまして、応募をしていただいております。ただ、課題として残るのは、どうしても山梨大学の学生が多くを占めておりますので、学校に近い場所、距離的な部分ですね。ですから、どうしても南側等については交通手段等についてもないということであれば、なかなかそちらのほうへ行きづらいというような部分があるわけですが、学校としては、委員がおっしゃるとおり、人数がいて、よりきめ細やかに子供たちを見ることができればそれに越したことはないということで、学校としてはいろいろな要望があります。学校からの要望としては、きめ細かな授業支援を行いたいとか、特別な支援が必要な子供、これは特別支援学級に在籍する子供、それから普通学級に在籍する子供の中でも特別な支援を必要とする児童についてということになるわけですが、そういう子供たちへの対応とか、または学校不適応の児童、なかなか教室へ行けなくて、図書館なり、または保健室登校的な部分での子供たちの対応とか、また、数は少ないわけですけれども、外国籍の子供たち、日本語がなかなかうまく話せないというような子供たちの支援というようなことで、各学校から要望があります。ただ、残念なことに、先ほどお話をさせていただいたように、全部に応えることができればいいわけですけれども、やはり人数的にも学生が減ってきているというふうな部分もあります。今のところ、きめ細かな支援事業ということで授業のお手伝い、教室に入ってティームティーチング的に、当然、指導するわけじゃないわけですけれども、理解の遅い子供たちを見たり、または別の作業をしたりというようなことをするのが一番多いということになります。
 あと、ボランティアのほうの地域人材のほうにかかわっては、もうこれはベテランの方々ですから、主に、取り出しという言い方はおかしいですけれども、授業についていけないとか、またはちょっとこの部分がわかっていないかなという子供たちについて、時間があるときに指導していただくというふうなことをしていただいております。学生のほうは、先ほど委員がおっしゃるように、子供たちとの年齢差が近いものですから、休み時間に一緒に遊んで飛び回ってもらったりというようなことをやるわけですが、なかなかOBの方は頭を使っていただくというようなことを今やっていただいております。
 以上です。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 了解をしました。そういう学校側の要望とかはよくわかりました。その要望とボランティアさんを具体的につなげるコーディネートはどのようにやっているかということを最後にお聞きをしたいと思います。つまり、今週1週間こういう時間割で授業をやると、この算数の時間にこれだけ人が欲しいんだけれども、ここにこういうふうに配置をしたいなというような、いわゆるコーディネートですね。それをどのように平成24年度されてきたか、それをお聞きをしたいと思います。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 教育支援ボランティアのコーディネートにつきましては、最初に学生等の募集については当然市教育委員会のほうが募集をして、そして当然、学生の希望もありますし、学校の希望もありますので、それをどこに配置するかまでは学校教育課の方でさせていただいております。今度は中身のほうですが、その学生が週に何回来れるのか。学生によってはもう週に1回授業に行けばいいからというような学生もいらっしゃいますし、3年生だと午後ならなんとかなるとかという部分もあると思いますけれども、その学生の今度は一人一人のコーディネートにつきましては、学生をそこへ張りつけた後は、今度は教頭先生または教務主任がその窓口になります。学生と、週に何回どのような時間帯で来れるのかということを全部細かく打ち合わせをして学生に来ていただくというようなことです。これは出席簿等を学校のほうでつくって、甲府市のほうへ、その回数等もありますので、報告するようにはなっておりますけれども、細かい部分については各学校で取り扱っております。
 以上でございます。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 よく制度もわかりましたし、平成24年度の取り組み状況も理解をしました。東京都とか都心のほうでは、コミュニティスクールといって地域の人たちが非常に学校教育に率先して参加をするというような形があって、当然山梨県の甲府市でもさまざまな活動で自治会と学校が一緒にやるとか、そういうことは多くあるということだと思いますけれども、この制度については、そういった地域の人材ボランティアの方も、地域の方が教員OBであっても学校の教育現場に入っていくということで、よりそういう形に近づいていく。これは先生方の業務の軽減にもつながるだろうし、授業のきめ細やかなサポートにもなるだろうし、子供たちにとってもさまざまな大人と接する社会勉強の場にもなるということで、すごくいい制度だなということで、ずっと常々思ってきたところで、この制度を一番最初に見たときは学生だけだったですけれども、こうやって地域の方もふえてきた。OBだけじゃなくても、地域にはいろいろなスキルを持っている方もいますし、ぜひこのコーディネートする、それから学校の業務をする部分も、学校の負担に今なっていないのであればこのままでもいいかもしれませんが、しっかりスキーム化して、制度化をして、より多くの方が子供たちのためにかかわれるような学校に、この支援ボランティアはきっかけとなっていくということにぜひなるように、今後も進めていただきたい、そのように思います。
 もう1点、今課長さんの中でも、いっぱいきめ細やかという部分が出てきましたが、まさにきめ細やかな教育を推進するために学校の先生を加配しているというところがあると思いますが、平成24年度で加配の教員が8名、配置校が6校ですけれども、この配置校の選択の基準、この6校をどのように選択をされて6校なのかということを教えていただきたいと思います。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 山梨県のほうにも同じような言葉できめ細かな教育というようなことで使っております。当然、県費負担教職員できめ細かということで加配もいただいております。これは十分な加配ではないわけですけれども、そのほかに甲府市の単独ということで学校からは当然要望があるわけですが、多くの要望がありますけれども、できる限りということで、甲府市の単独で配置をさせていただいております。平成24年度が6校に8名というようなことで、基準としては、やはり大規模校の部分には厚くしたいというふうな部分がありますので、当初1人であった山城小学校へ2名の配置があります。あと大里小学校、それから大国小学校等があるわけですが、実際には、大規模校というのが基準で大体20学級以上というような部分で当初考えていたわけですけれども、実際にはもう、玉諸小学校にしても、ほかのところにしても20学級になっているという部分も出てきていると。だから、逆に少なくなってくるところもありますし、ふえているところも実際にはあるというようなことになるわけですが、その大規模校のところへ配置をさせていただくということと、それから千代田小学校が甲府市内で唯一複式学級ということで、この部分での解消ということで、きちんとした教員免許を持っている者を2名配置させていただいております。
 あと、新田小学校につきましては、この部分は外国籍の児童、これは昔から新田小学校には中国帰国の皆さんも含めて多かったというような部分がありますし、今現在もそういうような部分がありますので、外国籍の子供がいるというふうな部分で新田小学校。


◯輿石副委員長 課長、済みません、簡潔にお願いします。


◯高村学校教育課長 申しわけありません。あと、善誘館小学校のほうは統合があったというような部分で配置をさせていただいております。済みませんでした。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。大規模校にまず加配をして、千代田小学校、それから新田小学校、善誘館小学校はそれぞれの学校の状況に応じて加配をされたということで了解をしました。とはいえ、やっぱりきめ細やかに教育をしていくということで、さっきの支援ボランティアにもつながりますけれども、やっぱり規模だけで判断できないんじゃないかなと思っています。先ほど山城小学校と城南中学校のことで植田委員がおっしゃっていましたけれども、逆に小規模校も大変な状況は大変じゃないかなと。子供の視点で見れば、確かに少ない生徒、いいか悪いかは別としても、より目は届くだろうけれども、でも、1学年1クラスしかない状況であれば、もうその先生が学年の先生であって、全部の面倒を見ているだろうし、先生の視点になったときに、ぐあいが悪くなったときに果たして休むことができるのかというところがやっぱり心配になるというところはあると思います。そういう部分に、小規模校だからこそ、子供が多くても先生たちの人数が多ければそれなりに協力できることも、先生がいないから協力ができない部分というのが生じているのではないかと。そういう声も聞くこともあるということで、そういうところに対しての対策、対応、まさにきめ細やかな教育をする必要があると思いますが、その点、受けとめはいかがでしょうか。もしくは、平成24年度検討されたことがあれば教えてください。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 各委員さんがおっしゃるとおり、各校からは当然要望があります。きめ細かな、これは規模ではなく、小規模校のところも当然ありますし、これは特別な支援が必要な子供たちが実際には各学校にもふえているというような状況もあります。ですから、特別支援教育の支援員さんも学校からも要望があって、1人の子に1人ついてもらいたいまで要望があるわけですけれども、それができない状況もあります。ですから当然、1学級だから、学級数が少ないからきめ細かなものは必要ないだろうということじゃなくて、ある基準を設けて、大規模校とかそういう基準の中でやっていますので、今はそこまで手が回っていないというのが現状です。
 以上です。


◯輿石副委員長 神山委員、簡潔に、まだ質問されていない方がいっぱいいるので、お願いします。


◯神山委員 わかりました。
 まさにここまできめ細やかって、制度にもあるからかもしれませんけれども、教育で重要だと思いますし、学校の大小だけじゃなくて、子供に必要なことがあればやっぱり当然してあげたいというのは、そこは共通の認識だと思いますし、その思いは財政課にも届くはずだと思いますから、ぜひ応援をしていきたいと思います。
 では最後に図書館です。(「最後にって何回も言っている」と呼ぶ者あり)済みません。最後にが口癖で済みません。先ほど斉藤委員もおっしゃっていたですけれども、やっぱり甲府市に1館しかなくて不便かなと。今、学校の先生のところでも、財政課と言ったですけれども、やっぱり財政課が首を縦に振らなかったから分館化できなかったのかなという部分も思いますけれども、ぜひ取り組みを進めていただきたいと。あと、これは1款の議会費のときにも言ったですけれども、そこにも議会図書室があります。議会と執行部側で当然、地方自治法上組織が違うので、一緒に管理するというのは難しいかもしれないですけれども、そこがクリアできれば、甲府市のど真ん中にあるところに、もう既に図書室の部屋は準備されているわけです。そこに順番でもいいですから、司書さんが来ていただく、それから図書館の本を入れていただくだけでも、当然、地方自治法上市民の皆さんに開放している場所ですから、意味があるかなと思いますし、議員にとっても、司書さんがいてレファレンス機能を持った議会図書室があることは意味があると思っていますけれども、平成24年度、そういう検討はされていないと思いますけれども、何か思うところがあれば教えてください。


◯輿石副委員長 芦澤図書館長。


◯芦澤図書館長 平成24年度につきまして、そういうようなことは検討してはいなかったのでありますが、確かに、司書の人数、24名おるのですが、土日勤務もありますし、北公民館の中にも今度は派遣をするようになりましたので、その辺、ローテーション等で時間が許す限り検討はしていきたいと思います。また、本の貸し出しですが、今、ほかの22団体にも貸し出しをしておりますので、要望があれば、貸し出しのほうは早目にできるのではないかというふうに考えております。


◯輿石副委員長 神山委員。


◯神山委員 ではこれで終わりますが、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 で、終わりついでに、前にちょっと館長さんにお会いしたときにこっそり言いましたけれども、図書館のフェイスブックは本当にすばらしいフェイスブックだと思っていますし、情報の出し方、それからすごく図書館が身近に感じるようにあのフェイスブックを見てなっています。時を見ていろんな人にあのフェイスブックを紹介したりしていますので、ああいう情報発信はぜひ今後も続けていっていただきたいと思いますので、これで終わりにします。ありがとうございました。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 私のほうからは、できるだけ手短に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、子供たちの安全を守るという面から行きますと、先ほども出ているような防災という面もありましょうし、いろいろな角度があろうかと思うんですが、きょうは防災対策についてちょっと資料が出ておりますので、質問をしたいと思います。この防災対策におきましては、事件事故等を未然に防ぐという角度の中での取り組みにおいて、防犯ブザーであるとか、あるいは緊急通報システムを活用したり、スクールガードであるとか、マモルメールだとか、いろいろ広範囲にわたって対策を尽くしながら安全を守っているということがわかるわけですけれども、平成24年度におきまして、いわゆる事件まではいかないと思いますけれども、それに近いような緊急通報があったとか、あるいは地域の中からそういったものが指摘されたとか、あるいは学校の中で、これはまたいじめとは違う1つのことでしょうから、いわゆる防犯に関する事例がこの1年の間にどんな形であったのか、なかったのか、この辺をお聞かせ願いたいと思うんですが。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 平成24年度についての防犯にかかわっての件数等については、数は確認していないわけですけれども、実際に声かけ事案等について各学校から寄せられる部分、または危機管理室から寄せられる部分につきましては、マモルメール等で各学校でそれぞれ保護者に発信をしているというようなことで、平成24年度について一番緊急を要したというものについては、暴力団抗争の部分で、それについては甲府市のほうで各校へ指示をしたところです。
 以上です。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そうですね。平成24年度は暴力団抗争の状況が起きているということで、学校、地域においては、PTAや学校あるいは御父兄が登下校につきましても最善の1つの手を尽くしたと、こんな事件の記事も出ておりましたね。そして、防犯というから、これは含まれないのかなと思いましたら、登下校の交通安全まで取り組みの対策の中に含まれてくるのかなと。そういう面からいきますと、けさも大きくニュースに出ておりましたけれども、京都府の八幡市のほうで集団登校に車が飛び込み、1人が重症を負う、また仲間もけがをした、こういう事故がありました。京都府は前にも大きな事故があったなとひょっと思い出しましたけれども、いずれにしましても、こういったものも含めていわゆる防犯だということであると、大変な広範囲にわたる活動が必要になってくるな、こんなことが感じられるんですけれども、今、防犯ブザー初め幾つかの対策について、ちょっと疑問点というか、お伺いしたいことがあるわけですが、この防犯ブザーに関しましては、新入生に全員に持たせるということで取り組まれているわけですね。そうすると、おのずから6年生も現在は持っている、平成20年から始まっているのですか、平成21年ですか、ということから考えますと、新入生に対する機種に対するメンテナンスはいいんですが、6年経過する中では相当量の不都合な面が出てくるのではないか。あるいは紛失してしまっている子供も出るんじゃないか。それで、日常の中で、その携帯を義務づけているというものの、長い期間になりますと、その辺が果たして徹底されているのかどうか、これをちょっと疑問に感じるわけですが、この点の対応はどのようにされているでしょうか。


◯輿石副委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 防犯ブザーの配布については、委員御指摘のとおり、新小学校1年生に限っております。1年生で転校してきた子については、そのときには配布するという状況ですが、それ以降については、各個人で電池交換をしたりとかいうことで大事に使っていただくことを前提としまして、故障時などの対応については現在していない状況でございます。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そうですか。そうすると、何となく自己責任みたいな形になってしまうなと思うんですが、やはり当初、渡す目的というのは、事故を未然に防ぐということですから、ある面においては、強制的までは言いませんけれども、常にかばんなり身につけておくという指導が必要ですし、メンテナンスにつきましては、これは今の話、学校と父兄というものは協力し合うわけですから、これは負担はやむを得ないな、そこまで教育委員会でというわけにはいかないだろうなと思いますけれども、これを渡した以上は、6年間はやはり管理をすることによって未然に防げるということにつながるわけですから、ちょっと責任転嫁しちゃっているなという感じがするが、その点の指導はどうなんですか。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 1年生が入学した際に防犯ブザーを貸与していただくわけですけれども、その後、委員さんがおっしゃるとおり6年間もつということでありませんので、当然、電池切れ、それから落としたとかという部分があります。学校としては、防犯のために防犯訓練等もしますし、当然、防犯ブザーの携帯ということについては保護者のほうにお願いをしてあります。実際、甲府市のほうで財政的にどうこうということはちょっとわからないわけですけれども、各学校で保護者の方には携帯をお願いしているというようなことで、6年生までぜひ携帯してくださいということになっております。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 何事もそうですけれども、事件事故というものはとっさに来るんですね。そのときに持っているかどうかが分かれ目になるわけですよ。ですから、公費でもって1年生に渡す、6年間はそれを持つことによって身の安全が確保されているということですから、別に教育委員会でもって面倒見なさいということじゃなくて、常に機会を見てはこの防犯ブザーがいつもあってほしい、あるいは父兄にもそういう1つの取り組みの中で教育してほしいということを常に発信をしておかないと、忘れたころ事故が起きたということになりますと、何のためのブザーだったのかということになろうかと思うんですね。ですから、その辺はひとつよく父兄等との話の中に常にこれを忘れずに確保していく、こういうことが必要かと思いますので、お願いをしたいと思います。
 また、スクールガードにつきましては、ちょっと具体的に私も感じない面があるのは申しわけないのですが、本来ならスクールガードと警察というものが一体になって行動を起こしているというふうに、そしてある程度講習も含めるということになると、限定されているのがスクールガードかなと思いましたらば、この数字を見るように、ボランティアという1つの捉え方でいくと、30校で8,131人がこれに協力しているということですから、これはもう地域の中、学校の中すべてが協力体制をとるわけで、スクールガードの位置づけはどういう位置づけなんでしょうか。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 市教育委員会としては、スクールガード養成講習会というのを年に2回開催させていただいておりますが、あくまでも各地域、各学校が自治会等と相談する中で、ボランティアということでお願いをさせていただいている数がそこに書かれている数ということになっております。ですので、常時登下校を見守るということではなくて、実際にはできるときにという方も人数に含まれているというような状況になっております。
 以上です。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 恐らくその講習会というのもあるかと思いますが、すべての方がこれに対して対応できるかというと、少々無理があるなと。要するに、この講習を受ける方を中心に、地域の中で子供たちを守ろうという、こういう1つの取り組みが醸成されていかないと、この8,131人という報告の方は、いわゆるスクールガードの中では指名されたけれども、実際には具体的には何だろうか。地域の中にいて気がついたときに出るだけが1つの目的なのか、あるいは仕事なのかということになると、意外に言葉としては、守ってやるぞと言うながらも、その地域一帯がそういう1つの取り組みに向かっていかなければこの事業は達成しないんじゃないかと思うんですね。それで、マモルメールもそうですけれども、この数、マモルメールのほうは9,731ですけれども、もっと多いんですね。これなんかも市内の小学生の数というと約1万人超すわけですね。そうすると、この数というのは、もう全部の子供たちの親がこれに参加をしていくということが前提にあるような感じがするんですが、そういうことになりますと、マモルメールも不足、そしてスクールガードについてももう少し不足と。この辺は全校の子供たちの父兄、父母とまでいきませんけれども、父兄の中で必ずここの取り組みには参画してほしいというのが1つの狙いにあるんでしょうか。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 委員おっしゃるように、スクールガード見守り隊と言っておるものにつきましては、やはり各自治会で登録をしておりますので、先ほど話をしましたように、いつも登下校に付き添っていただけるとかという方もない、そういう方もいらっしゃいますし、そうでない方もいるというようなことで、一応登録されている方の人数がということで御理解いただければと思います。
 マモルメールにつきましても、今委員おっしゃるとおり、子供の数からすると少ないと。世帯数からということになるわけですけれども、実際に今、マモルメールの登録のほうは、登録者数ということで、小中学校平均しますと80%をちょっと切っております。ただ、学校においては既に100%を超えると。ですから、1台、2台というような、お父さん、お母さんというような形で登録する方もいらっしゃいますし、そういうようなことで100%を超えているところもありますし、まだ低いところもありますので、学校としては、マモルメールへの登録の促進ということで保護者のほうには呼びかけております。いざというときにはこのマモルメールで発信をさせていただきますということで、御理解いただいています。
 以上です。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。最終的には地域の中で見守り隊という形の中で子供を見守っていきたい、こういうことだと思いますので、自治会連合会等、よくその辺を周知していただきながら、子供たちを本当に地域の中で守っていく、こんなことをよろしくお願いをしたいと思います。それでは終わります。
 次に、スポーツ課のほうでちょっとお聞きしたいんですけれども、学校の開放管理事業ですね。これは私、決算とか予算になると必ず発言をする部分でして、それで、なぜここを取り上げるかといいますと、学校施設の中において、いわゆる地域開放の状況の中で、学校の体育館、これはおかげさまで本当に市内の学校が耐震化という1つの取り組みの中ですばらしい施設を地域にも開放していただいている。これに対しては、言うところはないですね。本当にすばらしい体育館だと思います。ただ一方、表へ出ますと、夜間照明の問題があるんですね。この夜間照明につきましては、早い時点ではもう30年代から始まっていますから、もう大変老朽化しているというような面もあるわけでして、これは昨年度、この照明施設の照明度であるとか実態調査を恐らくしていると思うんですね。平成24年度においてこれをどのように把握しておられるのか、まずその調査の結果をお聞きしたいということと、そして現状では、もう何年もかかってこの照明器具の改修をしているわけですけれども、現在においては年次計画だと思いますので、このいわゆる進捗状況、改修はどこまで進んでいるのか、何校ぐらいが残っているのか、この辺をちょっとお聞かせ願いたいのですが。


◯輿石副委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 夜間照明の改修計画につきましては、当初、計画を平成18年度につくっておりましたが、老朽化によりまして、やはり修繕をどうしてもしていかなければならないということで、昨年度につきましては東小学校、大国小学校、湯田小学校、新田小学校、北東中学校の、球切れが中心になってしまうのですが、そちらのほうの改修をしております。今年度に入りまして、当初改修を予定していました、やはり古いところの照度が低かったりという部分があったんですが、私どもが把握していた中で、割と新しいしっかりしていると思っていたところが配線の問題とかいろいろありましたので、平成25年度になってしまいますが、今年度は予算をつけていただきまして、そこら辺で配線関係を中心にもう一度調査をさせていただきまして、優先度をもう一度検討させていただきたいと思っております。
 以上です。


◯輿石副委員長 桜井委員、済みません、もうちょっと簡潔にお願いします。


◯桜井委員 簡潔にね。簡潔にと言われちゃうと困るんだけれども。じゃあ、簡潔に言いますと、調査をしていないということになっちゃいますね、今の話ですと。改修計画はどうなっちゃったんですか。


◯輿石副委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 改修計画は策定をいたしました。その改修計画に向かって改修を始める予定だったんですが、そこで違うところにふぐあいが起きてしまったので、済みません、今年度もう一度調査をさせていただいているところです。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 委員長から早くしろということですから、またあれですけれども、ぜひ、ここは大事なところですから、子供たちがスポーツを行う場所、社会体育を行う場所ですから、早く調査をして、そして改修計画を立てておられる、全部やるということは無理ですから、年度計画で順次やって、何年後には改修できますという1つの見通しを早く立てていただきたいと思います。
 それと同時に、トイレのリニューアルの計画もずっと来ているわけでして、もう平成21年から始まっているんですか、その前もあったでしたっけね。トイレの増設あるいは簡易トイレですけれども、これについては25校、あるいは中学校も含めますとそれに11校プラスということになりますが、どのくらい進捗しているんですか。


◯輿石副委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 トイレにつきましては、平成24年度、北新小学校、大国小学校、新田小学校の改修、増設を行いまして、一応計画はそれで終了いたしております。今年度、里垣小学校にさらに1つ追加をさせていただいたという形になっております。
 以上です。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。これについてはもう終了したということですから、少なからず全校の校庭に、グラウンドに仮設トイレが設置されたということの理解でよろしいですね。


◯輿石副委員長 饗場スポーツ課長。


◯饗場スポーツ課長 中学校で開放していない学校については設置がございませんので、中学につきましては西中学校、南西中学校、北東中学校、城南中学校という形になります。
 以上です。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。ひとつ今後も、施設は老朽化しておりますので、しっかりと計画を立てていっていただきたい、このように思います。
 次はちょっと1点、これはどちらかというと喜ばしい話ですから、感想だけお聞きしたいんですが、ここを見ますと、姉妹都市のデモイン市へ派遣をされたというのが去年出てまいりますよね。中学生、高校生、引率者あわせて27名、8月から夏休みを利用してのあれでしょうかね、これは毎年行われるわけないですから、デモイン市という1つの中でのきっかけがあったと思うんですが、どういう企画でこのデモイン市のいわゆる海外研修に出られたのか。それと同時に、姉妹都市というと、もうポー市も出てくればロダイ市も出てくれば成都市も出てくれば、いろいろなところがあるんですが、ここに順次このような研修の機会があったらば、子供たちを派遣するというような企画はあるんでしょうか。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 デモイン市につきましては、本年度も27名を8月2日から8月11日まで10日間派遣してまいりました。昨年度についても同じ数派遣をしてまいったわけですが、このデモイン市との交流につきましては、甲府市のほうも50年以上の歴史を持つと。ただ、派遣については20年余りということで、本年度で16回目です。ただ、5年サイクルといいますか、その中には友好都市の成都市へも派遣をしておりますので、成都市のほうへの派遣の予定としては、来年、再来年の予定になっております。
 以上です。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 もう16回目ということですから、大変歴史も出てきているわけですが、成都市も含めて、こういう海外へ出ていく機会を子供たちへ与えるということは、大変外から見る日本という捉え方もあったり、文化に触れられるということもありますから、ぜひひとつこれは前向きに検討していただきたいんですが、ところが、デモイン市ということになりますと、費用の点が心配になるんですけれども、こ費用負担はどんなような状況でなされたんですか。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 デモイン市のほうへは、新しい時代を担う人づくり基金事業の中の一環として行っております。
 以上です。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 済みません、ちょっと答えが合っていないのかもしれないけれども、いわゆる費用負担ですから、行政がどのくらい負担をして、そして個人がどのくらい出したという経過ですかということなんですが。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 申しわけありませんでした。中学生と高校生が自己負担額が若干違いますが、中学生が8万円、高校生が10万円ということで、残りの部分につきましては公費といいますか、甲府市のほうで負担させていただいている状況です。


◯輿石副委員長 桜井委員


◯桜井委員 手短に話があって、だんだん長くなっちゃって申しわけない。逆に、デモイン市の子供たちを受け入れているんですね、去年も6月ですね。この受け入れ態勢は、いわゆる小学生、中学生なんですか、高校生なんですか、対象は。


◯輿石副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 昨年度、デモイン市のほうから受け入れをさせていただきました。中心は中学生ということになるわけですけれども、高校生も含まれているということになります。私たちと同じ状況でございます。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 これはいわゆる家庭におけるホームステイみたいな形だと思うんですよね、ホテルというわけにいきませんでしょうからね。その部分は受け皿が石田小学校というような交流というのが出てくるんですが、いわゆるホームステイした御家庭はどういう環境の方なんですか。


◯荻原委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 ホームステイにつきましては、甲府市教育委員会のほうから募集させていただきまして、こちらのほうに協力をしていただける15家庭にホームステイをお願いさせていただきました。石田小学校等につきましては、視察をさせていただく学校ということで、視察をさせていただきました。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。大勢の、引率者入れて23名ということですから、甲府市の、子供にかかわるかどうかは別にして一般家庭で受け入れをした、このように理解をしたいと思いますが、やっぱり受け入れというのは、私も経験があるわけですけれども、大変苦労がつきまとうんですね。どうしても生活、文化が違いますからね。だからそういう面では、受け入れした家庭には大変敬意を示したいし、受け皿になったということは大変喜ばしいことだと思います。すばらしい事業でありますので、これは継続をしながら、一方ではいろいろなところに子供たちを派遣をして、そしてそういった文化に触れていただく、こんな機会が与えられるとありがたいな、こんなことを期待をいたしまして、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。


◯荻原委員長 委員の皆様に伺いますが、教育費で質疑を予定されている方は挙手願います。あと3人ですね。それでは、暫時休憩をいたします。午後5時20分の再開とさせていただきます。
              午後5時07分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後5時20分 再開議


◯荻原委員長 それでは、時間が来ましたので、休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 最初に、白倉学事課長から答弁の修正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。白倉学事課長。


◯白倉学事課長 済みません、先ほど山田(厚)委員からの質問の中で、学校図書館司書の時間延長につきまして、小学校が1時間、中学校が3時間と申し上げましたけれども、正確に言いますと、小学校が1時間といいますか、25時間勤務を29時間勤務に、中学校は2時間といいますか、20時間を29時間に変更をしたところでございます。申しわけございませんでした。


◯荻原委員長 それでは、質疑を続行いたします。質疑のある委員さんは挙手を願います。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 私は、もう既に皆さんがやられましたので重複を避けますが、ただ1つ言いたいことがあるんです。学校給食の民間委託です。25校の小学校のうち今4校が平成24年度委託になったということですが、この問題は、今のところは4校ということですけれども、これが半分を超えるようになると、委託料の値上げになるとかというふうなことになりまして、決して安くならない。それから、調理をする技術というのは、家庭の料理をするものとは違います。大量のものを時間のうちにやるということで、そういう技術は一度失ってしまうとまた手に入れることはできないと。それからそれをする能力というものがなくなってしまうというと、やっぱり災害のときなどでの備えがなくなるということで、お金にかえられないということで、これを広げる方針を持っているということ自体はぜひ見直していただきたいということをまず表明したいと思います。
 それから、お聞きしたいのは3つです。1つは特別支援教育支援員、先ほど、要望は多いけれどもそれにすべて応えられなかったということで、ぜひこれは広げていただけるようにしたいと思いますし、国からの財政的な裏づけもある程度、各校に1つずつくらいは支援員を置けるような財政措置をしたというのがあったと思うんですけれども、これは広げていただきたいのと、この方々の支援の中身で、遠足とか課外での場合はどうなっているのかということと、特に問題になるのは、修学旅行など泊まりになるようなときにはどう対応されたのかということを聞きたいと思います。


◯荻原委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 特別支援教育支援員につきましては、昨年25名ということで配置をしているわけですが、学校からの要望もありまして、校外指導等、普通言われる遠足等につきましては、了承を得て付き添いができるということです。ただ、宿泊を伴うということはできておりません。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 そういう場合はどうされているんでしょうかね。親御さんたちが一緒に行くということにもならないと思うし、何とかその中でやっていたということでしょうか。


◯荻原委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 修学旅行、林間学校、これが宿泊を伴うわけですけれども、程度の問題があって、必要な場合には親御さん、保護者の方に付き添っていただくというようなこともやっております。あとは学校の中でやっていけるもの、それから場合によっては日程を若干その子については変更するというようなことで、これは学校独自に親御さんと相談する中でやっているという状況です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 せっかく支援員さんがいらっしゃって、その方がいることによって通常の教室の中でやっていけるというふうな状況ですし、ぜひ修学旅行とかそういった楽しい行事の中にも同じような参加ができるような配慮ができるように、ぜひ今後。宿泊になると、特に雇用の形態から契約からそれはできないということなんでしょうか。


◯荻原委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 特別支援教育支援員につきましては、今、委員さんのおっしゃるとおり、雇用の関係でということで伺っております。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 今後ということで、できるような雇用形態にするようなこともぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
 それから2つ目は、これは労働費のところで聞いたんですが、高校生とか商科専門学校とか、働く現場での労働者としての最低限の権利を守る、そういう教育、それから最近は消費生活センターへの相談もあるように、いろいろな消費生活にかかわる知識も必要だというふうに思うんですけれども、平成24年、高校とか商科専門学校でそういった教育は何をやっていらっしゃるんでしょうか。その中で、配布になっていますはたらく者のサポートガイド、これはどのように活用されているのかをお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 岩下甲府商業高等学校事務長。


◯岩下甲府商業高等学校事務長 甲府商業高等学校では、インターンシップとかそういう職場体験等を経験して、社会に向けての準備を進めております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 それだけではないと思いますが、商科専門学校はどうなんでしょうか。


◯荻原委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 商科専門学校につきましても、やはり中央商店会等でのインターンシップと、それからあと、教養講座ということで、いろいろな各業界で活躍されている方のお話を聞くといったことは実施しております。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 残念ながら、はたらく者のサポートガイド、配布するので終わってしまっているので、ぜひこれは中身を、ただ見ただけではなかなか理解されないと思うんですよね。そのインターンシップに行っても、そこでやるのは仕事の中身でやって、働く上での最低限の常識というのですか、ブラック企業と言われてもその中でずっと我慢するというのが仕事なんだというふうに勘違いをする方もいらっしゃると思うので、ここはぜひ使っていただいて、よくわかるように説明をするというか、話ができるようにしていただきたいなというふうに思います。全然やっていないというわけでもないけれども、ちょっと足らないなと思います。
 それから3つ目の質問は、トイレの改修の問題です。平成23年末に学校トイレはすべて改修を完了していらっしゃると。平成24年を見ますと何もないからどうしてかなと思ったら、みんな終わったということですけれども、平成24年の決算の中では社会体育にかかわるトイレをやったということだけれども、学校のトイレの改修は、ハードウエアはできてしまったけれども管理が難しいと思うんですよね。前に、業者さんによります普通の掃除では除去できないような尿石の除去とか、それから下水道の中にたまっているものをパイプクリーニングしてきれいにするという中で、暗い、汚い、臭いとかなんか、3Kと言われているらしいですけれども、このトイレ。新しくなった当初はいいと思いますけれども、平成23年にすべての学校で一応終わったと聞いていますから、その後の管理というのが平成24年から迫られるというふうに思うんですね。長くきれいに使っていってもらえるようにすれば、子供たちの心も落ち着くということで、大事だと思うんですけれども、どうなんでしょうか。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 学校のトイレにつきましては、平成22年度だと思いますけれども、緊急雇用の人材を使いまして各学校の尿石除去をしたところでございます。その後もだんだん汚れは出てきている状況でございますけれども、現在、各学校から要望があったものについて精査をする中で、業者による清掃なんかも対応をしているところでございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ぜひ全体を見て、後回しになってどうにもならなくなってから対応するのではなくて、これは順次やっていく必要があると思うし、学校の荒れというのはそういうところに、トイレに出てくると。荒れている学校というのはトイレがよく壊れると言われていますので、きれいにしておくということはとても大事なことだというふうに思います。
 私からは3点質問させていただきました。先ほど言いましたように、学校の給食の民間委託化、これは非常に問題があるということと、入学準備金融資は、こんなものは無利子にして貸し出せるようにすべきだと思うし、申し出があった人にはみんな貸してあげて、子供たちが勉学できて今の苦しい状況から離脱していくのにとてもこれは役に立つ事業だと思うので、そんなことも要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
 兵道委員。


◯兵道委員 2点ほどお伺いしたいと思います。
 最初に、先ほど桜井委員のところにも出てきましたけれども、きょう悲惨な、通学路に車が突っ込むというような事件がまた繰り返されました。昨年たしか京都府のほうで、やっぱり同じように集団登校の児童の列に車が突っ込むということを受けて、たしか通学路の緊急の安全点検を全国的に展開されたかと思うんですが、本市の状況についてお知らせいただきたいと思います。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 平成24年度に通学路の合同点検ということで、警察、道路管理者、学校、そしてPTAの方も参加をしていただく中で行いました。その中で、点検を実施して危険がある箇所というのが131カ所ございました。それに対する対策については167の対策があるというふうに結果が出ております。それに対しまして、平成24年度中、各警察、学校、道路管理者において、その際に出た対策メニューについて対策を講じたものは83件ございまして、約半数については既に対策済みということになっております。またその後、平成25年度、平成26年度にかけましてこれらの対策を講じていくということになっております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。いずれにしましても、ドライバーのモラルといいますか、マナーといいますか、そういったものに期待するところも非常に大きいと思うんですけれども、こうした通学路を常時点検をしていって、本当に子供たちが安心して登校できるような環境づくりというのは我々大人の責務だと思いますので、今回の平成24年度のこの167件については、ぜひ今後ともしっかりとやっていっていただきたいと思います。通学路は以上でございます。
 あと1点ですけれども、図書館の関係で確認をさせていただきたいと思います。以前私も、図書館の機能の強化というような感じで、学校図書館等とのネットワーク化ということを当局で取り組みをなさるということを以前お伺いしました。今回の実績報告を見ますと、325ページに、昨年の図書館協議会の中で議題として学校図書館とのネットワーク化についてということが議題として取り上げられているという報告なんですけれども、平成24年度、この学校図書館とのネットワーク化、端的に言えば、身近に本がない場合は甲府市立図書館で何とか手当てをしていただける、学校を通じて貸し出す、そんなことだろうと思うんですが、その状況についてちょっとお伺いしたいと思います。


◯荻原委員長 芦澤図書館長。


◯芦澤図書館長 今、委員の御質問の学校図書館とのネットワーク化でございますが、市内の36小中学校と平成28年にネットワーク化が完成をいたしまして、本市の図書館システムと連動しておりますので、学校図書館のほうから本市の図書館のほうの図書が検索できますので、それで、本市の図書館にある本を学校図書館のほうに貸し出しをしておりまして、去年度におきましては3,255冊をネットワークを通じて各学校に貸し出しをしております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 すごいですね、3,255冊。やっぱり市立図書館から距離のあるところは直接図書館まで行けないという方もいらっしゃいまして、身近でそうして検索システムを使って自分の読みたい本が手に入るということは非常に大きなことだと思います。
 あと、それと連動して、実は私どもも以前、子供の読書活動推進計画というものを推進しまして、たしか甲府市のほうもそういった計画を策定されたと思いますが、各学校で学校図書館で貸し出された、子供たちが利用した実績といったものは、教育委員会でもデータとして把握されているようですか。


◯荻原委員長 白倉学事課長。


◯白倉学事課長 学校図書館での貸出件数でございますけれども、平成24年度、小学校におきましては79万2,603冊、中学校においては5万1,971冊となっております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 今の数字をお聞きして、本当に甲府市の子供たちが普段から図書に親しんでいるという姿がよくわかりました。あとは、こうした地元の子供たちのさまざまなニーズに、最終的には市立図書館がそこにでんと控えていて、市立図書館に行けば何でも蔵書が手に入れられる、そんなような体制を今後とも築いていっていただきたいと思います。読書を通じて本当に甲府市の子供たちが豊かな人格形成、そうしたいろいろな知識の会得ですとか、そうしたものにこれからもそうした図書館を通じたネットワークを通じて取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
 池谷委員。


◯池谷委員 この当委員会の審議については、何か委員会が始まれば夜中の12時までできるということですから、まだ6時間以上あるようですが、私は、きょうもそうですが、各委員さんの熱心な詳細にわたっての質問、職員の皆さんの熱心な答弁ということで、私にはどうも6時間も質問する能力がありませんので、1点だけお伺いしたいと思います。先ほど石原(剛)委員さんは3回、兵道委員が2回ですから、1点で終わりたいと思います。
 御案内のとおり、予算は、もう私が言うまでもなく、当初予算、補正予算を組んでこうやって決算書が出たわけですが、各部に言えることですが、不用額が出てしまったということで、教育委員会に対してもやっぱり3億2,500万円ばかり出ていますが、その辺の、出てしまったということでは別にどうではないですが、そのことについて、ちょっともしあれだったらお答えを願いたいと思います。出てしまったということについてですね。


◯荻原委員長 田中教育総室長。


◯田中教育総室長 私のほうからお答えできるかどうかあれなんですけれども、基本的には、予算の策定段階から教育委員会内でも十分な予算要求の段階の精査、さらには市長部局における精査、そして最終的に甲府市の予算として議会でも御承認いただいております。その予算について不用額というのが、それぞれの理由によりまして、経費の節減によりますものでありますとか、執行できなかった特殊な事情によるもの、こんなものが幾つかあろうかと思います。その詳細を私が今直ちに申し上げることはできませんが、基本的には、大事な財源を使って組んだ予算でございますので、予算どおり執行するというのが大前提だなとは思っております。しかしながら、今のような削減の効果のあらわれでありましたり、特殊な事情によって生じた不用額については、それについてはきちっと受けとめて、翌年度以降のまた予算作成に生かしていきたい、こんなふうに思っております。


◯荻原委員長 池谷委員。


◯池谷委員 田中室長さんの答弁でわかりました。私は、指摘じゃなくて、せっかく予算を慎重審議やりながら1年間予算を執行したということです。ですから、さっきの答弁もありますが、中には財政がどうかとかいろいろとあると思いますが、そんな細かいことは言いませんが、そうやって、これからの学校関係もそうですよね、将来を担う子供たちのためにこういう金額をぜひ執行していただいて、もうことしも、今年度の予算も半分いっていますよね。決算のときにはぜひこれがゼロに近いような形で消化していただければと思って、そんなことで質問しました。ありがとうございました。


◯荻原委員長 先ほどの図書館の質疑の中で訂正があるとのことであります。
 芦澤図書館長。


◯芦澤図書館長 済みませんでした。先ほど兵道委員のほうからの質問につきまして、私のほうで学校ネットワーク化がいつ完成したかということで、平成23年ということで言ったつもりなんですが、平成28年というふうに言ってしまったように聞こえたかと思います。済みません、申しわけございませんでした。去年度で全部、小中学校あわせて36校のネットワーク化が終わっております。訂正させていただきます。


◯荻原委員長 ほかに質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって、一般会計歳出第10款中、福祉部所管分を除く教育費の審査を終了いたします。
 以上をもって本日予定いたしました日程はすべて終了いたしました。
 なお、あすも午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いをいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
              午後5時43分 散 会