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山梨県 甲府市

平成24年度決算審査特別委員会 本文




2013.09.24 : 平成24年度決算審査特別委員会 本文


           平成24年度 決算審査特別委員会記録

1 日  時  平成25年9月24日(火)午前10時00分

2 場  所  議会会議室(本庁舎10階)

3 出席委員  委員長  荻原 隆宏君     副委員長 輿石  修君
             斉藤 憲二君          池谷 陸雄君
             岡  政吉君          坂本 信康君
             長沼 達彦君          桜井 正富君
             兵道 顕司君          植田 年美君
             石原  剛君          山田  厚君
             神山 玄太君          飯島 正樹君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー 議長 野中 一二君   副議長 廣瀬 集一君

6 当局出席者
   産業部長 保坂 照次君      市場改革監  茂手木 昇君
   病院長  小澤 克良君      病院事務局長 米山 俊彦君
                            ほか関係総室長及び室長・課長

7 事務局   事務局長     田中 一夫君  室長       早川  守君
        議事調査課長   宮川  洋君  議事調査課長補佐 宮川 孝雄君
        議事調査課長補佐 内田 計也君  議事調査課長補佐 深澤 健二君
        議事調査係長   青木由加里君  議事調査係長   宮川 正孝君
        庶務課長補佐   山本 丹一君

8 議  題  1 病院事業会計
        2 一般会計歳出
           第5款 労働費
           第6款 農林水産業費
           第7款 商工費
        3 農業集落排水事業特別会計
        4 地方卸売市場事業会計



              午前10時00分 開 議
◯荻原委員長 ただいまから、本日の決算審査特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。当委員会の審査のうち、本日と、25日及び26日の審査を傍聴したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。
 以上で報告を終わります。
 本日の日程は、病院事業会計、一般会計歳出のうち第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、農業集落排水事業特別会計及び地方卸売市場事業会計の審査であります。
 委員の皆様にここで改めて申し上げておきたいのですが、何度もお願いしていますが、質疑は簡潔にお願いをいたします。それと、質問の趣旨がわかるように明瞭な質問をしてください。それから、極力重複を避けて、多くの委員の皆様が発言できるように協力をお願いします。あと、事前調査が可能なものについては、極力御協力をいただいて、貴重な審議の時間を有効に使えるようお願いをしておきます。
 それでは最初に、病院事業会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 改めまして、おはようございます。
 平成24年度の病院事業会計決算につきまして御説明を申し上げます。
 お手元の甲府市企業会計決算書の39ページ、平成24年度甲府市病院事業報告書をごらんいただきたいと思います。
 概況の総括事項、医療制度を取り巻く状況でございますけれども、少子高齢化の進展に伴う社会制度改革や診療報酬の開示を初めとした患者意識の高まり、医療安全に対する高いレベルでの対応、高度化する医療技術等々、医療を取り巻く環境は大きく変化をしております。地域の医療機関におきましては、地域・診療科偏在などによる深刻な医師不足を初め看護師、薬剤師などの医療スタッフの人材確保、救急患者や紹介患者の受け入れなど、さまざまな課題に対応するため、将来を見据えた医療提供体制の構築が必要となっております。
 また、病院事業における経営面では、平成24年度の診療報酬改定によりチーム医療体制、スタッフ配置など一層の充実が求められており、感染管理や緩和ケアなどの医療分野に対して専従または専任の看護師や薬剤師等を配置し、専門性を高めるとともに、脳血管疾患に対する早期リハビリ強化により在院日数を短縮するなど、医療の各場面・各分野における医療スタッフの適切な配置により、医療の質を向上させることが求められているところでございます。
 さらに、2025年までの診療報酬改定の方向性は、引き続き医療スタッフの充実や専門性に対する評価を重視することとしており、当院においても地域の拠点病院としての役割が果たせるよう、人材確保に重点的に取り組み、安心で質の高い医療の安定的な提供を目指してまいりました。
 このような医療環境におきまして、平成24年度の病院事業は医師の確保、看護師の確保、改革プランの推進、地域医療連携、災害医療、医療安全対策に重点的に取り組み、医療の提供に努めてまいりました。主な取り組みについて説明いたします。
 1)の医師の確保対策につきましては、山梨大学の協力を得るとともに、インターネットなどを活用した公募により、8月に1名、4月1日に向けては8名、それぞれ診療科についてはそこに記載のとおりでございますけれども、医師を採用いたしまして、平成25年度の常勤医76名体制を確立したところでございます。また、臨床研修医の確保に向けた情報発信にも努め、平成25年度は当院を希望いたします基幹型研修医4名と、山梨大学から協力型研修医2名の受け入れを決定いたしました。
 2)の看護師の確保対策につきましては、看護学校等の訪問や病院見学会の実施、これは3回でございます。採用予定者説明会の開催、ホームページによるPR活動や修学資金貸与制度を周知するとともに、新卒者対象の採用試験を2回、有資格者を対象とした試験を3回実施する中で、28名を採用いたしました。また、新人看護師に対する研修の充実や院内保育所の利用方法の拡充など、離職防止策にも取り組んでまいりました。
 3)の市立甲府病院改革プランにつきましては、平成25年度からとしていた7対1の看護体制を、計画以上の人材確保が図られたことにより、平成24年7月から目標を前倒しする形で移行することができました。また、4月から毎週火曜日の始業前に実施をしております幹部職員による経営ミーティングにおきまして、前週の病床利用状況等をリアルタイムで検証することにより、各診療・各部門への迅速な指示を行い、収益向上を初めとする経営改善に努めてまいりました。
 さらに上昇する病床利用率に対応して7対1看護体制を維持するための看護師、及びチーム医療を重視した診療報酬改定に対応するための医療技術職の増員を図るため、総務部と協議を行う中で、職員定数条例の改正も行ったところでございます。
 40ページでございますけれども、4)の地域医療連携につきましては、甲府市医師会を初め中巨摩医師会及び笛吹市医師会と意見交換会、これは5回開催をしております、その中で当院のPR等を行い、地域の医療機関との適切な役割分担の推進に努めてまいりました。また、地域医療連携勉強会を5回開催し、地域医療の向上を図るとともに、開業医と共同して症例検討を行うなど、医師同士の交流も図ってまいったところでございます。
 5)の災害医療への取り組みにつきましては、地域災害拠点病院としての機能強化と災害時医療体制の実効性を高めるために、地元自治会等からの協力を得る中で災害トリアージ訓練を実施いたしました。これは174名の参加を得ています。
 それとともに、当院独自の防災訓練。これは夜間想定を含めて2回の実施をしております。また大規模災害等の発生時に迅速に初期活動を行う災害時派遣チーム、DMATの平成25年度設置に向けましたメンバー選考等も行ったところでございます。
 続いて6)の医療安全対策につきましては、改めて当院の医療安全体制全般を再構築し、インシデント事例の収集・分析を行い、防止策の検討を行う中で、医療の安全性の確保に努めてまいりました。
 また、医療安全対策の職員研修として、「安全な環境をつくるための5S活動の取り組み」、これはワークショップ方式でございます。「高齢者とがん患者におけるせん妄とその薬物対策」、「医療安全と記録」、「麻薬管理」、「災害に備えた対応」、「医薬品の安全管理」、「院内暴力への対応」、「医療事故防止マニュアルの改訂」などをテーマとした研修会を9回開催しております。加えて、職員一人一人の危機管理意識の醸成を図るため、外部の医師、看護師などによる医療安全体制等検証委員会を設置いたし、指摘事項についてはマニュアル改訂等するなど、改善に取り組んでまいったところでございます。
 続いて、RI検査問題と対応につきまして御説明させていただきます。
 当院の核医学、RI検査で放射性医薬品が日本核医学界の推奨投与量を大きく超えて投与されていることが、平成23年5月27日に院長と統括医療安全管理者に報告されました。その後の調査で15歳以下の小児145名に対して行われた核医学(RI)検査において、推奨投与量を超えて放射性医薬品が使用されていたことが判明をし、同年9月1日に公表し、10月1日には合同説明会を開催したところであります。
 当院では、公表後、院内にRI検査対策室を設置し、患者様と御家族に対して検査内容等を説明するとともに、患者様と御家族の不安を軽減するため、平成24年度は市長部局に新たに設置をされました病院事業管理担当と連携をして、次のとおりの対応を行ったところでございます。
 まず一番として、個別面談の実施。これは16名の方で延べ26回面談をしております。各種相談・要望等に対応してございます。
 次に意見交換会の開催でございますけれども、平成24年7月8日に山梨県自治会館において52家族77名に参加いただく中で開催をしております。詳細等につきましては、平成24年主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の市長室の9ページから10ページに記載をしてありますので、そちらもごらんいただきたいと思います。
 続いて健康診断の実施でございますけれども、2回の健康診断を実施しております。1回目については8月15日から12月7日。受診者につきましては当院で受診された方が58名、他院での受診が7名おります。
 第2回目といたしまして、ことしに入って2月18日から年度をまたいでおりますけれども、5月16日まで、2回目を実施しています。この間の受診者につきましては、当院で受診された方48名、他院で受診された方が8名という状況でございます。
 4でございます、専門家による相談の実施。これにつきましては、「放射線医学の専門家による相談」は毎月1回開催をしておりますけれども、平成24年度中につきましては利用された方は1名でございました。
 次に、「心の健康相談」につきましても毎月1回開催しておりますけれども、平成24年度中については実績はございませんでした。
 次に、「過剰投与内部被曝被害者の会」との意見交換会の開催でございますけれども、これにつきましても先ほどの平成24年主要な施策の成果及び予算の執行実績の市長室のページに載っておりますけれども、おおむね2カ月に一度開催をしてございます。
 続いて、「市立甲府病院のRI検査問題に関する調査委員会の設置」。設置に向けて関係機関との事前打ち合わせなどの準備を行ったところでございます。
 次に業務実績でございますけれども、本日お配りをいたしました市立甲府病院業務実績の推移、A4の1枚紙です、これをもとに説明をさせていただきたいと思います。
 表の見方でございますけれども、右側の列から2列目、これが平成24年度の実績になります。その左側が平成23年度の実績、一番右側が平成23年度と平成24年度の対比という形でごらんいただきたいと思います。
 まず、平成24年度の業務量につきましては、年間入院延患者数10万4,792人。前年度対比では7,916人の増、1日平均入院患者数287人で、前年度対比では22人の増、新入院患者数につきましては7,311人で、前年度対比では562人の増。平均在院日数は13.3日で、前年度対比では0.1日減、病床利用率は71.4%で、前年度対比では5.6ポイントの増というふうになっています。
 年間外来延患者数につきましては、19万2,480人で、前年度対比8,595人の増となっています。一日平均の外来患者数では786人で、前年度対比32人の増という状況でございました。
 診療科別の取り扱い状況につきましては、病院の決算書44ページ、45ページにも記載をしてありますので、また後ほどごらんいただければというふうに思います。
 続きまして、中段の収益的収入及び支出の表をごらんいただきたいと思います。
 2段落目、3段落目の表でございます。
 まず収益的収入及び支出につきましては、事業活動に伴い発生する収益と費用を計上しており、消費税抜きの数値を記載しております。収入でございますけれども、医業収益は入院収益、外来収益、その他の医業収益から成っており、前年度対比7億9,500万円余の増という状況でございます。医業外収益につきましては、受取利息の配当金、他会計の負担金、県補助金等で構成をされております。前年度対比では9,190万円余の減というふうになっています。特別利益の決算額は発生をしておりません。事業収益合計では82億4,876万5,208円となっております。
 続いて支出でございますけども、医業費用につきましては、給与費、材料費、減価償却費、研究研修費等から成っており、前年度対比4億1,100万円余の増となっています。
 医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費、保育所運営費等から成っており、前年度対比1,300万円余の増となっています。特別損失は、平成18年度医療費の不納欠損ですが、昨年度土地売却損があったために2,000万円余の、昨年と比較すると減となっています。事業費用の合計につきましては、89億4,005万378円となっています。この結果、収益的収支は純損失6億9,128万5,170円となり、赤字ではございますものの前年度対比2億9,800万円余の経営改善が図られた結果というふうになっております。
 詳細につきましては、決算書の損益計算書で説明をさせていただきます。
 32ページをお開きください。
 まず、1の医業収益でございますけれども、入院収益につきましては患者数単価の増のほか医師・看護師数の確保や、昨年7月からの7対1の看護体制が整ったことなどにより前年度に比べ6億3,000万円余の増収となっています。外来収益も1億9,000万円余の増収となっています。その他の医業収益では、室料の差額、分娩介助料、一般会計負担金等から構成をしておりますけれども、一般会計負担金及び分娩件数などの減から、前年度に比べると2,800万円余の減収となっており、合計では74億2,118万4,226円でございました。
 次に、2の医業費用でございますけれども、給与費につきましては、医師、看護師の増員に伴い2億9,800万円余、前年度を上回った決算額となっています。
 薬品、診療材料等の材料費につきましては、入院患者数の増や手術件数の増などから1億2,600万円余、前年度を上回っています。
 経費につきましては、委託料、賃借料等の決算額でございます。これに減価償却費、資産減耗費、研修研究費の費用を加えた合計は84億2,221万9,441円となっています。医業損失につきましては、一番右側にありますけれども10億103万5,215円という状況になっています。
 3の医業外収益は、受取利息配当金など4項目から成っており、他会計負担金は不採算業務に要する経費や周産期医療に要する経費等の一般会計からの繰入金でございます。県補助金は高度医療機器の購入費、周産期整備事業等に対するものであり、その他の医業外収益は、保育所保護者負担金、行政財産目的外使用料等であり、合計は8億2,758万982円となっていす。
 4の医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費など5項目から成り、支払利息及び企業債取扱諸費は、病院建設や医療機器整備事業等に借り入れた企業債の償還利息でございます。
 繰延勘定償却は、病院建設と医療機器整備事業等における控除対象外消費税の償却分でございます。雑支出は仮払消費税の費用化分で、これらの合計は5億181万5,490円となっています。この結果、医業収支は6億7,526万9,723円の損失というふうになっています。これに5の特別損失を含めました当年度純損失につきましては6億9,128万5,170円となっており、前年度繰越欠損金85億3,204万7,936円を加えました当年度未処理欠損金につきましては、一番下にありますけれども、92億2,333万3,106円となります。
 続きまして、34ページ、35ページの剰余金の計算書でございますけれども、資本金、剰余金の当年度変動額を示すものとなっております。
 続いて36ページの欠損金処理計算書でございますけども、処分後残高未処理欠損金92億2,333万3,106円を翌年度へ繰り返すものでございます。
 ここでまたA4の資料にお戻りいただきたいと思います。資料の下から2つの表になりますけれども、資本的収入及び支出について説明をさせていただきます。
 病院事業の資産を形成するための会計であります資本的収入及び支出につきましては、消費税込みの数値を記載しております。
 資本的収入につきましては、医療機器購入のために借り入れた企業債、一般会計からの繰入金である負担金、補助金、長期貸付金返還金、国県補助金で、前年度対比8,800万円余の増となった決算額になっています。
 資本的支出につきましては、医療機器等の資産購入のための建設改良費、病院建設、医療機器整備事業等に借り入れた企業債の元金償還金、看護学生修学資金貸付金の投資であります。
 収入が支出に不足する額は4億2,041万2,368円となっています。この額につきましては、当年度分の消費税及び地方消費税、資本的収支調整額及び過年度分の損益勘定留保資金で補填をしています。
 資料があちこち飛んですみませんけれども、平成24年度の貸借対照表、決算書の37ページをお開きいただきたいと思います。貸借対照についての御説明をさせていただきます。
 資産の部でございますけども、1の固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資から成ります。このうち有形固定資産の減価償却後の合計は、140億6,688万8,032円となっています。
 1の固定資産に2の流動資産、3の繰延勘定を合わせた資産の合計は、159億1,301万9,268円となっています。
 続いて、38ページをごらんいただきたいと思います。
 負債の部ですけれども、一時借入金4億円につきましては、年度末の現金不足に対し一時借入を行ったものであり、この4億円については本年度の6月に返済をしているところでございます。未払金などから成る流動負債は、合計で9億7,301万4,675円となっています。
 次に、その下の資本の部でございますけども、資本金については自己資本金と借入資本から成り、借入資本金の額は、平成24年度末時点での企業債未償還残高であります117億1,600万円余となっています。内容については56ページに企業債の詳細が出ておりますので、またごらんいただきたいと思います。
 資本金の合計につきましては、記載のとおり、232億8,508万3,799円となっています。これに剰余金を加えた資本合計は149億4,000万4,593円となります。なお、負債と資本の合計は159億1,301万9,268円となり、37ページの資産合計と一致をしているところでございます。
 なお、49ページ以降につきましては財務諸表の附属書類であります。また御参照いただきたいと思います。
 以上、大変雑駁ではございますけども、平成24年度病院事業会計決算の内容説明であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯輿石副委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 質疑、ない?
 飯島委員。


◯飯島委員 数点、簡潔にお聞きをしていきたいと。
 まず経営改善に向けた病院改革プランの進捗等についてなんですが、そもそも大もとの病院改革プランを策定して、連年実績と推移を見てこられたと思うんですが、平成23年度に改定を行っているわけです。
 ちょっと最初は総括的にお聞きしたいんですけれども、平成23年度に改定を行った結果、特に平成23年度の見直し事項が数点あったかと思います。例えば非常勤医師の招聘の割合を抑制するであるとか、職員の離職率低下を防ぐための取り組みといったことを平成23年度に病院改革プランの中で取り組むべき項目として挙げているわけですけれども、その取り組みが平成24年度に業績等にどう反映されたのか、ちょっと雑駁な総括的なお聞きになりますけれども、よろしくお願いします。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 平成23年度には病院改革プランの改正をさせていただいております。当初の策定から2年を経過して目標と実績の乖離が生じたために、各診療科との意見交換ですとか、病院経営協議会の提案を踏まえて平成23年6月に、具体的な取り組み項目の再設定を行っております。その中で今、御指摘のあった外部からの医師の招聘の率につきましても、平成24年度ベースで見るとかなり落ちていると。
 今言われた看護師等の確保についても離職防止も含めた中でかなり確保が進んでいるという状況で、数字面では非常にまだまだ足りないところがございますけれども、そういった細かい点での改革というのは進んでいるように考えています。
 以上です。


◯輿石副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 細かい点で進捗が見られるということですけれども。
 次に、私は比較の損益計算書、これは決算審査意見書のほうで私はちょっと調べをさせていただいたもので、ちょっとそちらを見ながらお答えをいただきたいと思うんですが。まず、今お答えいただいた平成23年度に改定を施した病院改革プラン。そもそも平成23年度の時点で向こう3年間、平成23年度、平成24年度、平成25年度とこの段階で相当まだ収益の見込みあるいは最終的な当期の損益、単年度の損益、結果的に平成24年度も黒字化はならなかったわけですけれども、この改定のときに、この病院改革プランの収支計画、特に収益的な収支の部分ですけれども、これも市立甲府病院のホームページに病院改革プランということで資料が公表されていますからそれを見ながらの質問になるんですけれども、まだまだやはり連年3年度を見てみても、平成23年度の収支見通しでも黒字化にならないと。医業収益については平成24年度伸びていて、ほぼ平成23年度改定のとおりの医業収益を得ているわけですけれども、この平成23年度に改定をしたときの収支見通しの役割なんですけれども、例えば平成24年度、平成25年度と進んできたときに、平成25年度はまだ先の話になるわけですけれども、まだまだ当初の平成23年度改定した数値というのですか、業績の到達点に達していないということが平成23年度ではもう既に明らかになったわけです。
 いろいろな意味で経営計画というのは、見直し見直しが大切で、例えば向こう3年間といったときに、平成23年度が終われば平成23年度の実績が出るはずです。その収支見通しの場合には当然実績が出た都度、より実践的な見直しをするのが普通ではないかなというふうに私は思っているのですが、平成24年度で改定をしなかった何か理由があるんでしょうか。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 申しわけございません。特にこれといった理由を私の中では思いつかないんですけれども、平成23年度実績をもとに新たに実績に見合った形での計画づくりというのは、委員言うように必要だったのかもしれません。ただ、そのためにはかなりのまた事務作業、手順、労力も必要になったというようなことで、あえてそれをせずに平成24年度での経営改善のほうに力を入れたというふうに私は理解しています。
 以上でございます。


◯輿石副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 実務的には数値といいますか、収支見通しはそのまま据え置きながら、さまざまな項目で取り組みを行ったということですから、それは了解をしたいと思います。
 実績との差を見てちょっと気がつくところを何点か質問させていただきますが、医業費用全体で見ますと、平成24年度の医業収益というのはこの計画どおりにほぼ推移しているんですけれども、一方で医業費用のほうに目を向けますと、全体としてまだまだ抑制がきかなかったのかなという気がいたしております。
 主なる給与費、材料費、経費、主なる科目についてちょっと昨年平成23年度との対比、お答えいただいたような取り組みがどうこの費用の抑制といいますか、反映されているのか見たときに、材料費あるいは経費、これは全体的に平成23年度の改定の改革プラン、この数値より下回っている。要は利益方向に数字が反映されているというふうに理解をできるのですが、一方で伸びた項目を見ますと、やはり給与費なんですね。給与はもちろん常勤医師あるいは看護師さんの増員ということが当然平成24年度に行われています。医師の方の数を見ますと、先ほどの最初の説明のときには医師の方もふやしたということですけれども、平成23年度末、平成24年度末の実数を見ますと、そんなにふえていないことがわかります。看護師は純増で22名ということですけれども、医師はプラス3人ということでありますから、さほどふえてはいないというふうに見えるんですけれども、この給与の増というのはどのような積算根拠といいますか、平成23年度の病院改革プランの収支見通しの中で平成24年度の職員給与費というのは39億5,200万円というふうに見ているわけですけれども、実際平成24年度決算は43億9,100万円ほどで、実に11%ほど伸びていると。この違いをちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 給与費につきましては、4月1日比較をさせていただきますと、平成23年4月1日医師が58名、平成24年4月1日ですと医師が69名。ここで11名ですか。看護師については、平成23年4月1日ですと263名、平成24年4月1日ですと289名、34名増になっているという状況です。
 この増員が給与費の増につながっているわけですけれども、御指摘のように確かに給与費の伸びが多いということはあろうかと思います。本来であれば給与費の伸びと連動して収益が伸びていかなければいけないということだったと思いますけれども、平成24年度についてはちょっとそこまでの収益の伸びがなかったということだというふうに思っています。
 以上でございます。


◯輿石副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 さらにお聞きしますけれども、この平成23年度改定の収支計画によりますと、72億7,400万円、医業収益、計画段階で伸びを相当高くとっているわけです。これは計画と実績ということで推移ですから、実績というのはその年度が終わったときじゃないと実績数値は出ないわけで、74億2,100万円という平成24年度の医業収益の実績値、ほぼこの分については計画どおりいったのかなと。
 ただし、この医業費用のうち給与費だけが追いついてないという部分が見てとれるわけです。これは確かに医師の数、看護師の数を見ますと、年度の4月1日比較では医師11名、看護師34名という形での増員となっておりますが、実績との乖離も当然出てこようかと思うんですが、ちょっと医業収益が伸びが足らなかったのかなという感想を持っていますけれども、もう一度その辺どんなふうに病院として評価しているのか、お答えいただきたいと思います。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 確かに御指摘のとおりだと思います。ちょっと言いわけがましくなりますけれども、このプラン自体が国からの期限を設定された上での黒字化に向けた改善計画であったというようなこともあって、目標の設定に多少の問題があったこともこれは否めないと思っています。
 ただ、平成24年度における病院改革プランの達成状況等を検証する中では、目標との差異としては、やはり費用の伸びに対して収入の伸びが少ないと、ここに尽きると思います。医師・看護師の確保が計画以上に進んでおりましたことから、計画を前倒しして7対1看護体制も導入をしております。ですから、プラン上で考えればもう少し収益が伸びてしかるべきだったというふうに考えています。相対的に見れば、計画段階での見込みの甘さもあるとは思いますけれども、医療スタッフの増員が100%収益につながっていないというのが状況だと思います。
 また、経費削減という点からは、在庫品目の整理ですとか適正在庫量の見直しによる在庫の削減、長期継続契約による委託などの契約の更新時においては、仕様を含めた全体的な見直しを行うなど削減に努めてはきたんですけれども、今後より一層の効率化に努める必要があることも認識をしています。
 職員の意識改革という点でも私ども一生懸命努めてきたところでございます。平成24年度、100%費用の増加分が収益の増加につながっていないというところを踏まえて、平成25年度、さらに取り組みを進めているというところでございます。
 以上でございます。


◯輿石副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは国からの求めに応じた計画だと、黒字化に向けた目標ではあるわけですけれども、今お答えいただいたのをちょっと私なりに解釈しますと、計画が生きていないようにも私は思えたわけです。より病院として黒字化、健全経営に向けた体制をつくるための計画であれば、質問の冒頭でお答えいただいたように、やはり細かい見直しが平成23年度に改定して、もう平成25年度黒字化の見込みが立たないと、それで終わりじゃなくて、平成24年度もより……。


◯輿石副委員長 飯島委員。申しわけないんですけれども。


◯飯島委員 これは要望です。


◯輿石副委員長 もう少し簡潔にお願いします。


◯飯島委員 平成24年度、平成25年度に向けた計画、より綿密な実効性のある計画を立てていっていただきたいなというところが、要望点とさせていただきます。
 それでは、細かい費目をちょっとお聞きしたいんですが、先ほど医業費用の中で、この決算審査意見書のほうでいきますと32ページになるんですが、経費の項目は載っておりますけれども、平成23年度の改定の病院改革プランの収支見通しよりも5%ほど伸びているんですけれども、先ほど医業費用の抑制に努めたということをお答えいただきましたけれども、経費というのはさまざまな項目が入ってこの額になるわけですけれども、とりわけふえた項目があればお答えいただきたいと思います。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 経費の中には多くの項目がございます。重立ったものを申し上げますと、消耗品、光熱水費、機械器具の修繕、建物の修繕、賃借、通信・運搬、委託料等々ございますけれども、その中で特に平成24年度伸びの大きかったものとしては光熱水費、これが前年度対比で1,500万円ほど伸びてしまっております。
 やはり震災後のエネルギー不足というところで、電気料含めてもろもろ他の光熱水費等の上昇があったというところ。それからあと、ことし東京電力との契約が私ども1月でしたので、1月から値上げになったというところも大きく響いております。そんなことで1,500万円ほどの増額と。
 賃借料につきましても同じく1,500万円ほど増額をしております。これにつきましても医療機器等々細かい部分で、大きなものは買い取りということですけれども、細かいものを賃借しているというようなこともございましたり、そういったことから伸びております。
 全体的には落ちているか、あるいは昨年とそれほど変わってないというところになります。委託料については310万円ほどの減という状況でございます。
 以上でございます。


◯輿石副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 経費に含まれる費目というのは多数あると思います。今、例を挙げていただいたのは水道光熱費、それから賃借料あるいは委託料等々で、光熱水費ですか、1,500万円伸びたというんですけど、全体のベースの金額からして多額でありまして、そういったものは全体として105%計画よりも抑制がきかなかった、つまり計画数値よりもふえてしまったということですけれども。ちょっと細かな点になろうかと思いますが、もっとほかに抑制がきかなった項目があるんではないかなと思うんですが、それはまたここでは細か過ぎますからお聞きしません。
 次に、平成24年度末で負債の部で一時借入金が4億円ほど計上されています。これによってかなり流動比率が低下したということ、一時借入金は年度内の借入金ということで、年度をまたいで貸借対照表に計上されることもあるということはわかるんですが、この一時借入の原因というのを、ちょっとわかりやすく御説明いただきたいと思います。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 平成18年くらいですか、このときには現金が13億8,000万円ほどございました。それ以降やはり非常に厳しい経営状況の中で、現金を取り崩ししてまいりました。平成23年度決算では現金が7,000万円というような状況になっています。そういう中で平成24年度の病院経営の中で、現金不足、資金不足が生じたための市中金融機関からの借り入れということでございます。
 以上です。


◯輿石副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 現金だけ見ると、そんなに4億円に対する資金が現金に取得されていないわけですけれども、その辺いかがでしょうか。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 実際には資金不足が生じておりますので、正味では4億円借りて最終的に現金が1億3,000万円残ったという形になりますけれども、2億6,700万円ほど、この部分は純粋に資金ショート、現金不足をしているという状況でございます。


◯輿石副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 資金ショートというか、ショートしちゃうと困るわけで、それに前倒しといいますか、手当をしたというふうには理解しておりますけれども、あまり好ましい財政運営、資金収支上はあまり好ましいことではないというふうに言われておりますけれども、健全な運営を要望といいますか、お願いをしたいところでございます。
 この一時借入に対する平成24年度で結構ですけれども、利息負担額がわかればお答えください。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 平成24年度中の一時借入金に対する利息額46万8,570円でございます。


◯輿石副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 全体からするとわずかな金額ですけれども、こういうことが経常的に発生しますと、当然借りて返す、借りて返すということが続きますと、その間も利息が発生して、雪だるま式というほどにはならないかもしれませんけれども、払わなくてもいい利息がふえていくということになろうかと思いますので、ぜひ計画的な資金運用というものをお願いしたいと思います。
 今お答えの中で資金不足が生じているということですけれども、未収金を見ますとさほど急にふえているというような状況は、貸借対照表上で前期末、当期末で比べるとないわけですけれども、期中、未収金がふえるあるいは未収金を減らすという状況は平成24年度はいかがだったか、お答えいただきたいと思います。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 病院の未収金というのは、ほとんどが医業収益、保険者からの収入ということになりますけれども、それがどうしても2カ月おくれで払い込みが決まっているというふうな状況がございますので、ここについては現在ではいかんともしがたいという状況だというように認識をしています。
 以上です。


◯輿石副委員長 飯島委員。


◯飯島委員 経常的な入金というのは二月後になるということは理解しておりますけれども、そこで医業の未収金が、いわゆる回転している部分での未収金というのは仕方がないとしても、いわゆる入院料ですとかそういった部分での患者さんからの入金が未収金になって、それがさらにふえていくというような状況がないということをお願いしたいというふうに思っております。
 それでは最後に、RI検査問題に対する調査委員会なんですけれども、平成24年度中に設置に向けてさまざまな協議をやってきたということでありますけれども、この間RIの被害者の会、家族の会の皆さんからは、この調査委員会の設置に向けていろいろな、さまざまな要望が出されてきたと思います。
 その中でお聞きしたいのは1点のみです。この調査委員会を設置したならば、当然25年度に設置をされているわけですけれども、平成24年度中に設置に向けてさまざまな内部で協議されているということですからお聞きしたいんですが、かねてより、平成24年度中より被害者の会の皆さんから要望がある項目としては、この調査委員会の着地点といいますか、最終的に調査報告を挙げていただいて真相究明や被害者の救済を図っていただきたいというのが根底にありまして、その中で、この調査委員会の中で議論をされる中身については議事録というような形で被害者の会向け、あるいは外部に対して公表をとっていっていただきたいと。
 そのことについては当然患者さんのプライバシー等々に配慮する中で、でき得る限りのことをやると。ただ結果的に、毎回の議事録の公表は控えるという結論になってしまったわけですけれども、これは平成25年度以降に向けての要望になりますが、皆さんが詳細にわたってこの議事の内容を知りたいということの気持ちはわかるんですけれども、やはり公表するに当たっては、いろいろな部分で患者さんのプライバシー等々に配慮しなければいけないというネガティブな部分をぜひ取り除く努力を継続してやっていっていただきたいと。その上で差しさわりのないというと変な言い方ですけれども、ここまでは公表しても差しさわりがない、そして被害者の会の皆さん、あるいは一般の市民の皆さんからしても、そこまでは公表していただいて知りたいという要望もあろうかと思います。その部分をぜひてんびんにとっていただいて、なるべくタイムリーに必要とされるような情報を開示していっていただきたいと、平成25年度以降への要望とさせていただきます。
 終わります。


◯輿石副委員長 そのほか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 まず冒頭、ここ一、二年ほど頑張ってこられたことに敬意を表したいと思います。とにかく平成22年、平成23年という状態がかなり厳しいと。その中でこの平成24年ははい上がりつつあるという感じだと思うんですよね。ですから医療従事者の方、それから実務をされている方々に、市立甲府病院の存在を守るという意味で健闘されてきたことに感謝申し上げたいと思います。感謝申し上げることを前提に、ちょっとだけいろいろお聞きはしたいと思うんです。
 先ほど言った一時借入金ですよね。これはやはり心配です。金利も含めて、これを繰り返すと経営ではかなりよくないんですよね。十数年前甲府市立病院はこれと同じことをやっていましたよ。ボーナスの一時金の前に借りて、また払う。結局ボーナス分ぐらい一人分ぐらいは飛んじゃうんですよね。これを何とかしないといけないということがかなりあるかと思います。全体的には医業の収益は上がっているし、病床利用率も上がっていると。そういう中でもうちょっとこれを工夫する年度が平成25年、平成26年であってほしいなというふうに思うところです。
 ですから、経営状態は改善されているし頑張ってきているけれども、流動資産、流動比率によると厳しいんですよね。現金を持っていないと。ここが随分問題だなというふうに思うところです。
 それで、やはりこれだけ健闘しているし、病院改革プランをつくるというところならば、一般会計繰入金の総務省基準というのは本当にどうなっているんですかと、まずそこからお聞きします。一般会計繰入金は基準額のうち幾らもらっていて、差し引きどのぐらい市立甲府病院では足りないのか。ここをお聞きしたいと思います。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 平成24年度におきます繰入金、総務省による基準額でいきますと16億4,340万6,000円というような金額になります。これに対しまして、実際の繰入額14億7,206万3,000円。端数はつきますけれども、一応千円単位で切らしてもらっていますけれども。
            (山田 厚君「差し引き」と呼ぶ)


◯中村病院事務総室長 差し引きが1億7,134万2,000円程度となります。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これがすごく残念なんですよね。いつもお願いしているんですけれども、一般会計の財政当局の理解が足りないということはもちろんあると思いますけれども、市立病院として一時借入金までして何とか盛り上がってここまで来ているというところを何で評価しろと言わないんですか。これ、毎年私言っていますよ。ちゃんととれと。だって1億7,000万円でしょう。これ10年やったら十何億円、20億円でしょう。ここはね、本当にしっかりしてもらいたいなと思うんです。
 それからもう1つ。今後に向けて現状ですが、消費税の支出はどうなっていますか。御存じのように医療機関というのは最終取引の消費者と同じように、経営であっても消費税負担を患者さんに転嫁することできません。だから薬を買っても医療機器を買っても、施設を直しても患者に転嫁しない部分だけ医療機関は全部払うと。膨大な金額になっているはずです。今年度の金額でお教えください。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 平成24年度の消費税相当額につきましては1億6,921万7,608円という金額になります。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だからこれで見ると、損益計算書32ページの企業会計の決算書の雑支出の1億6,900万円という金額がこれに相当するわけですね。これは毎年出ているわけですよ。これはお聞きしてびっくりしているところですけれども。だとすると、先ほど言った基準額の差引額1億7,000万円と、これの1億7,000万円を合わせれば3億4,000万円ぐらい本来入るべき収入が入ってないで出ているということですよ。
 単純に言うと、累積欠損額ってよく通常財政用語じゃないけれども言われて、今回は92億円ということですよね、これ、マスコミ用語だけれども。だけれども、本来払わなくてもいい消費税額をこの間ずっと計算したら29億円ですよ。3分の1は消費税負担になっているんですね。この問題を何で一般会計の皆さんと議論してこなかったのかと。それから、基準額は最低限守らなきゃいけない費用なんですよね。赤字補填じゃない。よく間違える人がいるけれども、行政として保健衛生の仕事、それから周産期とか、小児とか救急というものは当座は随分持ち出しがあるわけですよ。感染症病床も持っています。そういう中で必要な金額というものを何でお願いをして、しっかり入れてこなかったのかなと。
 これだけで十分90億円ぐらいいっちゃいますよ、場合によったら。このところは緊張感を持っていただきたいと。これだけ現金ショートすれすれまで来て、収益は上っているのに現金ショートするということはおかしいじゃないですか。しかもこれから消費税が10%になろうとしているときでしょう。消費税だけで3億4,000万円ぐらい出ちゃうじゃないですか。これは補填しなければ、市立甲府病院の性格がゆがんじゃいますよ。差額ベッドとりたいとか文書代多くしたいとか、自然分娩に伴ういろいろな費用を上げたいとか、そういうゆがんだ形になっていっちゃ困るわけで、ぜひその辺のところをしっかり維持していただきたいなと本当に思うところです。
 それで改病院革プランについてですけど、そもそも病院改革プラン、何で平成25年に黒字にするんですかね。これは国が言ったからということでしょう、その辺ちょっと教えてください。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 先ほども申し上げましたけれども、総務省のほうのガイドラインに示された計画年度が平成25年度ということでございます。一応それに合わす形で当然当院にしても黒字化を目指したというところでございます。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だから、総務省の公立病院改革ガイドラインに沿ってうちはつくりましたと。平成25年までに黒字にしなさいよという指導なわけです。この指導は、基本的には行政上の指導だから法的とか処罰というのは全然関係ないんですよね。こういう中でほとんどの病院が改革プランをつくったけど、そこまで到達できてないんですよ。だけど、市立甲府病院でいえば、先ほど言った消費税の問題で一般会計の繰入基準というのをちゃんとやれば、今までの累積分をとにかくとしてちゃんとやれば、これから3年ぐらいで黒字になりますよ。そこのところを一般会計の人なんかでも仕組みをちゃんと言ってほしいと思う。公立病院、公営企業会計の原則というものはどういうものなのかということで。
 でないと、これが達成できないから、やれ経営形態の何とかとか、人件費を削ったらどうかという、わけのわからない議論が出てくるかもしれない。そうじゃなくて、今お医者さんとか看護師さんを入れているおかげで収益が上がってきていますよね。平成24年はこれは厳しいけれども、平成25年、平成26年というのは必ず前進しますよ。それを見ながらちょっと不満なのは、やはり独自に病院改革プランをやるんだったら、自分たちの数字でちゃんとつくること。これをお願いしたいと思います。全国の病院でもそういうふうに落ち着き始めましたよね。なおのこと、来年から新公営企業会計があるわけだから、これになってくると随分数字が違ってきちゃいますよね。それを注意していただきたいと思います。
 特に大切なのは、医療従事者の扱いをどうするのかということが問われると思うんです。この間お医者さん、看護師さんを随分ふやしてもらったけど、でもその中で結構まだ離職率があるんじゃないかと。
 そこで看護部長さんにお聞きしたいんだけれども、現在の市立甲府病院の離職率・定着率というのはどうなのか、全国平均、山梨県平均から見てどうなんでしょうか。その辺のところをお聞きしたいと思います。


◯輿石副委員長 小俣看護部長。


◯小俣看護部長 平成24年度の看護職員の離職は18名でした。離職率としては6.4%で、山梨県の離職率は8.7%、全国平均としては10.7%です。
 新人の離職率ですが、新人は3.7%で、山梨県は7.2%、全国平均では7.5%と当院ではかなり低目な値となっています。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ありがとうございます。
 でもこの数字は去年よりちょっと下がりましたね。ぜひ全国よりいいし、山梨県よりいいし、本当に安心して働ける職場というのを目指していただきたい。それが一番の確保の手立てだと思うんですよね。確保したけど逃げられたというのは全然意味がないわけで、どのように言われても結局医療従事者同士の口コミというのは大きいわけですから、あの病院はそうはいってもいいよねというところになると結構いいんじゃないでしょうか。
 そこでちょっと心配なのは、平成24年に7対1を確保していただきましたよね。これはやっと確保していただいたと。これは必ず医業収益に結びつくもので歓迎したいと思いますが、でも多くの病院で7対1の出面を確保するために、かなり厳しい人のやりくりをするじゃないですか。その辺のところはどうなのかと。だからかえって7対1をとったばかりに看護師さんたちの平均夜勤日数や時間が伸びては困ると思いますが、いかがですか。


◯輿石副委員長 小俣看護部長。


◯小俣看護部長 離職予防対策としては、病院全体とも取り組んでいただいていまして、医師・看護師業務検討委員会で看護師の負担軽減を検討していただいています。その中で看護助手の採用や病棟クラークの採用、あと院内保育所の整備。看護部の独自のものとしては、新人看護師の研修とか、各段階の人材育成、師長や担当副部長がそれぞれに面接を年に3回ほどしていまして、それぞれの対応をしております。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そういう努力はありがたいですけれども、今、私がお聞きしたのは、7対1になって無理な人材配置とか、そういうのはあるんでしょうか、ないでしょうかと。例えば夜勤時間でもどうなっているのかと、その辺のところです。


◯輿石副委員長 小俣看護部長。


◯小俣看護部長 看護師の確保対策がうまくいっておりますので、それほど昨年度と変化して多くなったということは考えておりません。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ月平均の夜勤時間も全国平均が62時間か。そういう数字より下がるような感じにしてもらうと。やはり勤務条件がかなりポイントになってくると思います。それから宿泊施設ですよね。枕カバー1つ、シーツ1つ、新しいものにするとか、そういう気配りをぜひやっていただいて、医師の方々も看護師さんも、医療に従事されている方々も、この病院はあまり目立たないけれどもいい病院だと。別にスーパードクターを必要じゃないけれども、それなりにすごくいい病院だというところをちゃんとしていただければ確保できるんじゃないかと。ですから、せっかくいい7対1のおかげで、でも看護師さんは夜勤日数がふえたということじゃなくて、その辺の改善もぜひ心がけていただきたいと思います。強く要望しておきます。
 それからもう1つ、この間ずっとこの平成24年は数値がよくなっているんだけど、外来の数値があまり伸びていません。それを含めて、やはり手だてとしては救急医療の充実ということがかなり言われてきたわけですけれども、その辺のところはどのように努力されてきましたか。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 救急につきましては平成24年度から特に力を入れております。説明の中で申し上げました昨年平成24年4月から始まった経営ミーティング、毎週火曜日の朝8時から幹部職員が集まって、その前の週の実績等をそこで検討して翌週につなげていくというミーティングの中で、取り組みの1つとして救急患者の受け入れを積極的に進める。救急の受け入れを断らないという方向で今後進めていくんだというふうな院長からの指示がございまして、その旨進めております。
 結果、救急車の受け入れ件数でちょっとお話をさせていただきますけれども、平成23年度と比較をしますと、平成24年度は22%455件の増。トータルの件数でいくと2,517件ですけれども、これが前年と比較をすると455件の増という状況になっています。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひマンパワーをふやして、そういう体制がしっかりできる市立甲府病院を目指していただきたいと思います。
 財政の問題でもう一度お聞きしたいんですけれども、企業債の明細書がこの56ページにありますよね。企業債を借りるということは、はっきり言って病院経営では当たり前のことで、すぐ高度医療機器とか施設の改修をし続けなきゃいけないと。特にここに、56ページの後半はほとんど医療機器の整備事業債ですね。ですからこれ自身に異を唱えるものではないんですけれども、どうも細かく見てみると借り方が不思議なんですね。
 この平成21年度以降、ほとんど医療機器整備事業費なんですけれども、同じものを、例えば財務省からお借りして、そして同じ償還年月日で山梨中央銀行から借りると。または山梨県民信用組合から借りると、56ページのところですが。大体2つセットでずっとこの間来ているわけですよ。だけど、何で物によりけりですけども、財務省のほうが例えば平成24年3月36日というと、ほとんど同じ内容なのに金利が、財務省が0.3%、山梨中央銀行が0.4%、その上へ行くと平成23年3月でいうと、財務省が0.5%、山梨中央銀行が0.69%。またその上を見ると、平成22年、財務省が0.40%、山梨県民信用組合が0.59%と。普通政府関連資金というのは随分問題があって、金利が高いと。俺のところで借りなさいとやって、繰り上げや借換償還ができないって一番かたいものなんですよ。はっきり言って嫌なやつなんですね。縁故債というのは、市債や何か比べてみてもいいように、見積もり合わせをしながら金利を低減化させることができるわけですよ。だけどここのところを見ると逆じゃないですか、この間。これは何か理由があるんでしょうね。お教えください。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 企業債の借り入れにつきまして、年度当初にその年の予定額を申請して借り入れを行うんですけれども、国のほうでは一般的に政府系資金と市中銀行による縁故、ここを2分の1ずつというような分けて借り入れを認めていただいております。そういう中で政府系資金についてはこういう利率での借り入れと。あと縁故資金につきましては、財政課とも協議する中で入札等を行った上でこういう金利になっているという状況でございます。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 財政課長もいらっしゃるから、ちょっと聞くけど、これは一応市立甲府病院も含めて財政課のほうで見積もり合わせをした数字の金利ですか。


◯輿石副委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 市立甲府病院は市立甲府病院で独自でやっております。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この市立甲府病院側はちょっとのんびりし過ぎると。一番下の平成25年3月の財務省が0.1%なのに、中銀が0.28%じゃ3倍じゃないですか。現金ショートしようというところで一時借り入れまでしているところがこんなことじゃいけませんよ。ちゃんと見積もり合わせをして、最高価格とか最低価格というのはあるでしょう。財務省でこの金額で出ているんだったらこの金額以下の数値をしてくださいと言うべきですよ。でないと、こういうことをずっと続けるじゃないですか。何回続けていますか、これを。1回、2回、3回、4回、5回も続けているじゃないですか。これだけだって結構な金額になりますよ、合計でいったら。最終的な金利計算でいえば。これは本当にしっかりしてもらいたいと思う。何でなのかなというのを本当に不思議に思うんですよ。山梨県の金融関係でも、山梨県民信用組合でも、山梨県信用金庫でも、山梨中央銀行でもあるじゃないですか。そういうところを含めてもっと丁寧に説明して協力いただくということは当然じゃないかと思うんですけど、いかがなんですか。もう一回このことについてはお聞きしたいと思う。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 御指摘いただきましたので、これから縁故の借り入れについては、その辺肝に銘じながらやりたいと思います。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは本当に頑張っている病院経営としては、ここは残念な部分です。ここはぜひ担当者が1人か2人しっかりしていればこんなことはないはずですよ。見積もり合わせをちゃんとして、この金利より下げろというやつを明示するべきだと思う。橋だとか、道路だとか建物だと品質の問題で安くすれば変なことになるかもしれないけど、金利は何ぼ安くしたって尊い市民のお金ですからね、ぜひその辺のところも考えてもらいたいと。今、せっかくいいぐあいで頑張っているときですから、その辺のところもお互い全員に頑張り合いたいというふうに思います。
 それからRIの関係でお伺いしたいと思います。
 ここは簡単にだけちょっとお聞きしたいと思いますけれども、やはり私は当初のやり方の不手際があったんじゃないかなと。だからなかなかスムーズに御理解していただけないし、対応が社会的に信頼が増していないというふうに思うんです。
 というのは、この決算書なんか見てもいまだに外来や入院がいろいろな診療科目では伸びているにもかかわらず、小児科の外来は低いことね、2年連続。それからRI検査に関しては、入院外来はこのところずっと事件以降おっこってるでしょう。こういうのは信頼なんですよ。だからこういうところも含めて、まだまだ全体の信頼は取り戻したものの、この小児とかRIに関しては信頼を取り戻してないと。だから今の41家族45人の患者の皆さんの要望をしっかり聞いて、失われた信頼を取り戻すということが大切だと思います。
 しかし、いただいた数字を見ても、健康診断の参加されている数や何かもわずか1年でも結構減ってきているというのが心配なんですよね。その辺のところ、どのようにお考えですか。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 確かに健康診断等も年々数が減ってくる傾向にございます。この辺、私どもの責任において生涯にわたって健康状況を診ていくという考え方を持っておりますので、再度何らかの受診率が上がるような方法は今年度ちょっと考えていきたいというふうに思っています。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 とにかくRIの問題でいうと、時間を経過しなきゃわからないって未知の問題がいっぱいありますよね。大切なのは、特に患者さん、家族の方、そしてそのフォローしていくべき病院にとっても、しっかりしたデータをとって、今健康だと言われても必ず診断に持っていかなきゃだめなんですよね。ですから、その辺も含めて検査を必ずしてもらうように、それから患者の皆さんの要望も言っていることを聞いて、必要な検査項目があったら入れてあげる、そのぐらいのことをしながら対応していっていただきたいと思います。
 それから最後に、去年お願いしました消滅時効の話です。我が市立甲府病院では5年で消滅時効という話になっていますけれども、最高裁の判決以降、幾つかの病院では民間病院と同じように3年間の消滅時効というふうにしているところが国立系、公立の病院でふえています。この検討をぜひしていただいて、市立甲府病院でもほとんど未収金ってないわけですから、財政的にも実務的にも簡易にしていったほうがいいと思いますが、いかがですか。


◯輿石副委員長 長坂医事課長。


◯長坂医事課長 今の御質問に対してでありますけれども、公立病院の医療費につきましては、先ほどおっしゃられたとおり、平成17年最高裁の判決でありますとか、総務省等の通知等によりまして、司法上の契約行為であるとしての3年というようなことで全国的にも消滅時効を3年とするような取り扱いがふえてくる状況では確認しております。
 当院におきましては、現在甲府市においても債権処理の適正な執行を目的としました債権管理条例の制定に向けての協議が進められているところでありますので、こうした状況を踏まえながら、当院においても適正な会計処理を行っていきたいというふうに考えております。
 以上であります。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ全体的な流れですから、検討していただきたいと思います。
 いろいろお願い、質問をさせていただきましたが、とにかく甲府市立病院は結構頑張っているということを評価したいと思います。ですから、今後も含めて地域の中核病院、拠点病院としてしっかり市民の命、健康を守るための医療機関として頑張っていただきたいと思います。
 最後に院長さんから一言いただきたいと思います。というのは、我々は結構いろいろな問題があって、大変な思いしたらやめちゃうんじゃないかなという心配も一時あったんですよね。ですから、よく頑張っていただいたということも含めて、今後に向けて一言いただきたいと思います。


◯輿石副委員長 小澤院長。


◯小澤院長 最初にRI問題につきまして2年ちょっとたっておりますけれども、引き続き責任持って対応するというふうに思っております。また、経営につきましては、きょういろいろなことを指摘していただきましたけれども、病院の医療スタッフ、私も広い意味で医療スタッフですけれども、と事務職、これは主にきょうお答えしましたような経営の問題に直接タッチしておりますけれども、両者が協力し合って少しでもいい経営に取り組もうと、いい状況に持っていこうと考えておりますので、引き続き病院としては頑張っていきたいと思っております。
 以上です。


◯山田(厚)委員 ありがとうございました。以上で終わります。


◯輿石副委員長 そのほか。
 桜井委員。


◯桜井委員 いろいろと質問があったようですから、私のほうからは1点ばかり、ちょっと気になる状況を感じますので、お伺いをしたいと思います。
 いずれにいたしましても、平成24年度に対する1つの捉え方をすると、私自身も病院改革プランの目標であった医師の確保も順調に経過をしているようですし、また看護師の確保対策に対しましても、7対1という体制がとれるというような状況で、これも順調に来ているなと思います。当然、そのスタッフも増員を今後図っていかなきゃならんという1つの中で、ことしの決算を見ますと、やはりバランスかなというのを感じるんですね。
 平成24年度におきましては今の医師の先生方の増員にしても何しても、成果というのが平成25年度あるいはその以降かという感じがするわけですけれども、いずれにしましても、医業収支に対してバランスのとれた人件費を確保していく、これが大事なことかなと。ですから、逆に医師がふえている、看護師さんがふえるならば、それだけの収益を求める。これが1つの大きなポイントになっているのかなと、こんな感じがするわけでして、この点につきましても平成25年度に成果が出てくるのかなと、こんな感じに期待をいたしております。
 いずれにいたしましても、平成24年度の決算におきましては、大分以前と違った数字、6億9,000万円の赤字ということで縮小されてきている。昨年平成23年度なんか見ると3億円近い数字が削減をされてきている。先ほど話が出ておりますけれども、いよいよ病院改革プランも平成25年度終了とはいうものの、平成25年は黒字は無理ですので、ここ一、二年はかかっても黒字の方向に向かっていくんではないかなと、こんなことを期待いたしております。
 そうした中で1点気になる、これが病院経営にどういう影響があるかということが少々わかりませんので、質問しながらその対応策を検討されているのかお聞きしたい。というのは、先般も大きな見出しでもって、「市立甲府病院が累積赤字92億円を突破」というような記事が載っております。このいわゆる累積赤字が今の状況でいくと、ここ一、二年、二、三年には単年度では黒字になろうかという時期ですけれども、あと一、二年を考えると、これは100億円を超えてしまうんじゃないかなという心配も一方では出てくるわけですね。
 したがってお伺いしたいのは、この累積赤字、市民にこういう形で報道されますと、甲府市の市立病院は大丈夫かなと、経営に対するいわゆる不信・不安というものが医療に影響しては困るなということを危惧したわけです。したがって、市立甲府病院としてはただ単に累積赤字が92億円になった、また一方では未償還残高が117億1,000万円の数字が出てくる。今年度の企業債は当然2億円ぐらいですが、これが例年の医療機器というものは進歩しているわけですから、どうしてもそういった部分にかかっていくことは間違いないし、またそれに対応していかなきゃならないというのが市立甲府病院じゃないかというふうに思うわけですけれども、そういったものを全体を見ていくと、この累積赤字の数字が経営に対してどういう面に影響してくるだろうか。そしてまた、この累積赤字が積んであっても、これは帳面上の一種の1つの数字なので、これは説明すれば理解していただけるというふうな安易な考え方があるのかどうか、この辺の対応の仕方を市立甲府病院のほうではどのように捉えているのか。またこの数値の動きはどのように予測され、その対応策はとられているのか、この辺をちょっとお聞きしたいんですが。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 累積赤字が92億円、このままいくと100億円とかというお話でございます。私どももそこを非常にやはり心配をしておりますし、それに向けた対応もしていかなきゃならないというふうには考えています。
 ただ実際のところ、92億円余の累積赤字ですけれども、これはいわゆる借金とは違うということでございます。今まで減価償却費ですとか、現金を伴わない費用等々の積み重ねがここまで大きくなってきたというふうな理解でございます。ただそうはいっても、決してこれがいいという話ではございませんけれども、そこはできるだけ削減できるように、いわば経常収支を黒字化していかなければならないということでございますので、そこに向けて努力をしていくということでございます。
 以上です。


◯輿石副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 実は、こういう数字というのは他都市なんかでもやはり問題になっているんです。ですから、甲府市よりも大きい25万人ぐらいの都市でも、この累積赤字についてはもう議題に入ってきている時代なんです。ですから、これは直接今言うように、現金を伴うものでもなければ借金でもないわけですから、これを1つの数字の動きというものは、1つの考え方、捉え方によっては操作ができる部分じゃないかと私は思っているんですよ。これはよその事例もありますから、そういうようなこともひとつ検討しながら、引当金、あるいは減価償却であるとか、こういう数字が現状の市立甲府病院の中でどういう形でもって消化されているか。これがやり方によっては、いわゆる減額できるという形も可能だなということをよその事例から見ても感じます。
 ただ、どうすればいいかということは、また今後のあれですけれども、必要性があるかないかということをちょっと提議させていただいたということであります。ぜひひとつ、市民はよく見ておりますから、今の言うように借金じゃないんですよと説明しても、「累積赤字」という言葉から想像するものは、やはり市立甲府病院は赤字体制で厳しいんだ、こういう1つが連想されるわけです。ですから、せめてこの累積赤字の対応策も考えながら、一方では黒字に向かっていますよ、一方では借金はこういうところの部分に対しての問題であって、この累積赤字はこういう部分ですよということをやはり開示をしていかないと、大きな報道を出されますと市民は誤解します。ですから、しっかりとこの辺の対策もとっていっていただきたいなというふうに思います。
 1点だけですけれども、以上です。


◯輿石副委員長 そのほか。
 長沼委員。


◯長沼委員 それでは1点だけお伺いします。
 平成24年度重要契約の指名競争入札の平均参加業者の数を教えていただけますか。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 申しわけございません。平均の参加業者の数というのをちょっと持ち合わせていないんですけれども、医療機器関係については5社、それから診療材料については18社、医薬品については9社が市立甲府病院に関係する指名参加のための業者登録を現在しております。この中で契約規則あるいは基準等に従って見積もり合わせ、入札等を行っておりまして、指名の入札についてはその物品とともに基準でございます20万円以上50万円未満については3社以上で見積もり合わせ。50万円から100万円未満については5社の入札、100万円から300万円については6社から7社の入札、300万円から500万円未満については8社の入札、それ以上については9社以上の入札というものがございますので、それを順守しております。
 以上でございます。


◯輿石副委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。
 それをお聞きしたのは、ここ数年、昨年はほぼ2社が占めていて、昨年も3社ぐらいでしたかね。これはなぜかって質問したら2社が落札したからですね、それはしようがないので答えようがないんですけれども、どうもこの状況を見ているとちょっと不自然さがあるのかなという疑いが持たれるような感じもしますので、その辺は見積もり、その数社で出しているということで、また公平性に、またなるべく安くやっていただきたいと思います。
 以上です。


◯輿石副委員長 そのほか。
 坂本委員。


◯坂本委員 それでは1点だけ質問をさせていただきます。
 まとめの中で病院経営、皆さんおっしゃっているとおり、医師の確保、また看護師の確保、それから7対1の看護体制ができたということ、本当に市立甲府病院は頑張ってるなという感想を持っております。また、純損失も出ておりますが、それも改善ぎみであるという形で、頑張っていただくことには本当にこれからも継続してやっていっていただければありがたいかなと思うところでございます。
 その中で、私は防災のほうの観点から、5番の災害医療への取り組み。この中に大規模災害時の発生時に初期活動を行う災害時派遣チーム、DMATのメンバー選考を行ったという項目があるんですが、これはやはりそのような経営の形になってきたら、ようやく手がつけられたのかなと。何かあったかなと感想があったんですが、これでいくと今回初めてこう動いてきたのかなという感じを持ちましたので質問させていただきましたが、それの経過といいますか目的、それからメンバーの内容を教えていただければと思います。よろしくお願いします。


◯輿石副委員長 中村病院事務総室長。


◯中村病院事務総室長 質問の順序に沿って回答できないかもしれませんけれども、まずDMATというのは、大規模災害ですとか傷病者が多数発生した事故などの現場で、急性期、おおむね48時間以内に活動できる機動性をもった専門的な訓練を受けた医療チームということになります。
 私ども市立甲府病院については、現在地域の災害拠点病院というものに認定をされております。これは山梨県のほうの認定でございますけれども、そういったこともありまして、私どもとしても当然そういう医療チームを持つべきだという考え方は前々から持っておりました。
 たまたま今年度山梨県からの補助金等のお話もございましたし、それではここで一気に設置に向けて取り組みを進めようということで、平成24年度設置のためのメンバー選定等を行って、平成25年度、今年度ですけれども、選ばれた方たちが研修会に行って、一応試験形式になっておりまして、それに受かって晴れてDMATという名称を今度名乗ることができるということになります。メンバーとしては医師、看護師、業務調整員といいまして、医師・看護師以外の事務職でもいいですし、コ・メディカルでもいいですし、そういった方を含めて4名から5名程度が一般的なようです。私どもの市立甲府病院では5名で体制を組んであります。現在1チームが研修を終えておりますけれども、できれば年内もう一度研修に行けるのであればもう一隊編成をして出したいというふうに考えております。その装備料については9月の補正予算で計上させていただきましたけれども、車両ですとか、必要な資機材一式、今年度中に整備する予定ではおります。
 以上でございます。


◯輿石副委員長 坂本委員。


◯坂本委員 はい、わかりました。
 その中で、字のごとく災害時派遣チームという形になっておりますので、それは他都市とか大規模災害のときにはほかへ行くということになろうかと思いますが、反対に考えますと、地元で何かがあったときにはやはりそれはそういう考え方ができるだろうと。どういうことかと言いますと、そういうものができたときにやはりこの派遣チームの研修した、そのできた設立メンバーが市立甲府病院の中で核となってやっていっていただけるだろうなという期待をしているわけでございます。
 御承知のとおり、新庁舎は災害があったときには防災の拠点になる。今、室長おしゃいましたように、市立甲府病院は災害拠点病院として指定されておりますので、そういう形になっていくんだと。いずれにしましても、甲府市が地震に対して、防災に対して非常にいつ来るかわからないという状態になっているというのが現状でございます。いかなる形の中でもこの災害がいつ来ても、やはりそういう対応をしなきゃいけない。その立場立場の中を対応していかなきゃいけないということで、このDMATというのはこれから、先ほど言いましたが、平成25年度にたしか研修を受けたというのは聞いております。これからまたもう1チームというような形になりますので、どうかそういう市民のためにもそういう体制づくりをしていただきながら、防災に対してやっていっていただければありがたいかなということで、このチームがもっともっとできて、そんな形の中でやっていければいいかなということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。


◯輿石副委員長 そのほかありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯輿石副委員長 なければ、以上をもって病院事業会計の審査を終了いたします。
 御苦労さまでした。
 次に、一般会計歳出第5款労働費の審査を行います。
 当局から説明を求めます。
 小林産業総室長。


◯小林産業総室長 それでは、5款労働費につきまして御説明申し上げます。決算書の169ページ、170ページをお開きください。
 なお、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の197ページから200ページに事業の内容が、また416ページ、417ページに決算の概要が記載されておりますので、あわせて御参照願います。
 それでは、決算書の169ページ、170ページをごらんください。
 5款1項1目労働諸費につきましては、職員の給与費のほか、雇用促進対策事業、勤労者福祉サービスセンター推進事業、勤労者融資対策事業、労働福祉事業、勤労者福祉センター管理事業などに要した経費であります。補正予算につきましては、給与改定等に伴う職員給与費の減額であります。不用額につきましては、勤労者融資対策事業にかかる貸付金が主なものであります。
 主な節について御説明申し上げます。
 1節報酬につきましては、労働相談室相談員2名及び緊急雇用創出基金事業にかかる嘱託職員2名の報酬であります。
 2節から4節につきましては、労政課職員3名分の給与費及び緊急雇用創出基金事業にかかる嘱託職員2名の共済費であります。
 8節報償費につきましては、労働行政推進懇話会委員、キャリア教育講師、労働者セミナー講師への報償費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、市民いこいの里指定管理料などであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、複写機などの賃借料であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、170ページ、172ページの備考欄記載のほか、勤労青年センター運営にかかる中巨摩地区広域事務組合への負担金等であります。
 171ページ、172ページをごらんください。
 21節貸付金につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 以上、5款労働費の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯輿石副委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に移ります。質疑ありますか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 まず、はたらく者のサポートガイドについて質問させていただきたいと思います。確かにはたらく者のサポートガイドはこの間改善されてきております。例えば甲府市の事業を一定程度このはたらく者のサポートガイドに入れてきていただいていることとか、そういう細かなところが融資制度や何かについても、金利なんか入れてきてくれていることとか、そういうところは本当に改善されているという気がして、ありがたく思っています。
 そのことを前提に幾つかお願いをしたいと思うんですけれども。
 そもそもはたらく者のサポードガイドが何で年度の後半に出てくるのかなというのが。新年度の4月とか5月でもいいじゃないかと。例えばうんとおくれてしまうと、最低賃金や何かの切り替えがあるし、それからせっかく甲府市のいろいろな生活安定資金融資とか、住宅資金融資のときに毎年一定程度金利を変えてもらっていますよね。そういうものに対応できないものになっていってしまうんじゃないか。多くそんなにこういう金額とかパーセントが変わるわけじゃないんですから、4月の前に一定程度整理しておいて、その対応をしていけば十分4月、遅くも5月に間に合うかと思うんです。その辺のところいかがでしょうかね。今年度どのように考えてこられました?平成24年度。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 ただいま御指摘のありました、はたらく者のサポートガイドの発行時期につきましてですけれども、御指摘のありましたとおり最低賃金のほうが毎年10月に改定になるので、その改定後に作成をしていたということで、毎年そういう遅い時期になっておりました。
 御指摘のございました点につきましては、このはたらく者のサポートガイド、特に新しく社会に出る方にもお配りする関係もありますので、なるべく年度の当初に配れるようなことも検討してみたいというふうに考えております。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ありがとうございます。
 あと1点お願いしたいのは、この中に例えば13ページにセクシャルハラスメントあるけどパワーハラスメントないんだよね。今パワーハラスメントも法的に言われ始めていますから。それから安全衛生の記載が弱くて、甲府市の独特である熱中症予防なんかもぜひ二言、一言入れてもらえればなと。
 それから減免制度のことについて、甲府市独自のものだから、リストラにあった場合の減免制度があります。国民健康保険、保育料、税金ね。これらについての説明をぜひ入れてもらって、そういう方々もここに電話してくださいぐらいでいいわけですから、ぜひそういう感じをしていただきたいと思います。
 発行部数は見たら1,430部ということですけど、年々少なくなっているんですね。どうして1,430部なのか。一番最初はたしか4,500部ぐらい出していましたよね。印刷代というと紙代だけだから、一たん版をつくっちゃうとさほど何百万円もとられることないですよ。ちなみに、平成24年度の1,430部って幾らでしたか。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 平成24年度の単価につきましては、225円に消費税をかけた金額でございます。


◯山田(厚)委員 総額です。


◯内藤労政課長 総額が37万3,275円になりました。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 私も仕事柄、小さなリーフつくっているんですけど、37万円という金額は意外と高いですよ。1,500部ぐらいの数で。だから、ここをちゃんと交渉して、それこそ見積もりとか競争もしてもらって、5,000部なら5,000部つくっちゃったって、そこで10万円もふえませんよ、絶対。だからそこのところもふやしていただいて、配っているところももうちょっと研究して配ってもらいたいと思います。
 どことどこ配ってくれていますか。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 1,580部のうち、実際に配布しているのは1,430部ですけど、大きなくくりだけお話をさせていただきますと、大学に320部、専門学校に130部、高校に310部、山梨県の関係機関ですね、山梨県とか周辺の市町村とかそれが370部、甲府市役所の各出先機関が300部というふうな内訳になっております。
 御指摘のありました部数につきましては、またこのはたらく者のサポートガイドブックをどのようなところに、どういう数を配ったら効果的かということをよく再度検証しまして、検討してまいりたいと思います。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひいい事業で期待されているし、結構これを持っている人いるんですよね。ぜひ配るところも含めて、予算の範囲内でもっともっと部数もふえることができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、融資の関係です。この勤労者融資対策事業、今年度はわずか1件でした。勤労者生活安定資金融資事業に関しては8件ということで、確かに去年はゼロでしたから、それから比べれば前進ですけど、このことに対して平成24年度、なかなか必要だと思われる事業ですが伸びが悪いと。特に1件という勤労者融資対策事業、これはどうしてなのか、それをお教えください。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 ただいま御指摘のありましたとおり、勤労者住宅資金の融資につきましては平成24年度1件のみでございますが、この利用者が少ないということ、どういうことかということを検証しまして、預託先であります中央労働金庫のほうと何度か協議を行って、どうしたら利用しやすい制度になるか、あるいは利用者がどういうことを望んでいるかということをよく聞いてまいりました。
 そういう中で、融資利率ですとか融資限度額、返済期間、協調倍率、それらについて項目ごとに見直しを検討している最中でございます。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ちなみに預託金は幾らになっていますか。協調倍率はこの勤労者生活安定資金でいったら幾らになっていますか。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 勤労者生活安定資金につきましては、659万8,740円となっております。


◯山田(厚)委員 それぞれ協調倍率は。


◯内藤労政課長 協調倍率につきましては、勤労者住宅資金が3倍、勤労者生活安定資金が2倍となっております。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうすると、1件で貸し付けが、金額が総額で、随分少ないですよね、これ。だとすると、協調倍率2倍で659万円だったら、もうちょっと勤労者生活安定資金のほうは金利下げてもいいんじゃないですかね。ちょっと研究してください。
 それから、勤労者住宅資金のほうも先ほど6億円って言われましたよね。それだけの金額で成っているんだったら、もうちょっと協調倍率を下げてもやっていけるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 協調倍率につきましては、御指摘のとおり、私ども中央労働金庫さんのほうへ交渉しまして、何とか下げていただいて、金利を下げられないものかということを交渉したところでございます。しかしながら、金融機関のほうの管理費、いわゆる事務費的なものもございまして、今のこの倍率の水準が精いっぱいであると。中央労働金庫も甲府支店がございまして、山梨県本部がございまして、そして国の組織がありまして、国の組織全体でこういう融資の制度を行っておりますので、なかなか協調倍率を下げるということが非常に困難であるというふうに聞いております。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 できたら中央労働金庫にこだわらずに、ちゃんと見積もりを合わせて計画を立てたほうがいいのかもしれない。6億円からの預託金を入れているわけでしょう。これ、すごい金額ですよ。この6億円の資金の活用は全部その間は銀行任せですよね。金利が低いといっても、その金利分も全部銀行さん、金融機関ですよ。だからもうちょっと甲府市としての市民を守る立場から、金利だとか償還期間だとか工夫するというところで、よその金融機関とも複数当たってみる必要があるんじゃないか。だめだったら中央労働金庫といえども変えてもらう必要があると思う。そのぐらいのことをしなきゃ全然よくならないと思います。これはちょっと要望としておきます。
 続きまして労働相談です。社会保険労務士さんの無料労働相談は前回71件だったし、だけど労働相談のほう、全体の今までのはあまり伸びてなかったよねという話は去年までしてたんですけれども、ことしは社会保険労務士さんの相談のほうも半分になってしまったと。だから社会保険労務士さんの無料相談も、労働相談も極めて低迷しているというふうに言わざるを得ないんですが、いかがですか。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 ただいま御指摘のありましたとおり、相談件数につきましては、労働相談は横ばいでほぼ同じですが、社会保険労務士社労士の相談については減っております。その原因といたしまして、私どもがちょっと考える中で、平成23年度につきましては東日本大震災の直後の年度ということで、そういう部分で相談件数が伸びておりました。
 伸びたのがまたもとへ戻りつつあるということで、その減少のカーブが著しく減ってきたということなんですが、この労働相談は本市ばかりでなく、山梨県のほうの労働相談もありますし、労働基準監督署のほうもやっております。そういったものともろもろ、利用時間あるいは曜日、そういったものをもう一回、再度、再検討する必要があるというふうに考えております。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ再検討していただきたいと思います。この世の中ではブラック企業なんて不気味な言葉まで出ている様子ですから、甲府市の地域だけにはそんなことないようにしてもらうためにも、この最低限の労働相談と社会保険労務士さんの無料相談、本当にいい事業だと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 私どものほうでもこういう問題、結構問い合わせもあるんですね。ですから、絶対需要はあると思うんです。ですからその使い勝手も含めて研究をしていただければなと思います。
 中小企業の退職共済の掛金が、なかなかその制度自体はいいものだと思いますけれども、伸びていないと。勤労者福祉サービス事業もあまり伸びていないと。これはどういうことなのかな。特に中小の企業の退職金の共済というのは結構、国も言っているいい事業だと思いますけれども、この辺の伸び悩みというのはどのようにお考えですか。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 初めに中小企業退職金共済制度につきましてですけれども、この制度につきましては平成23年度の終わりをもって制度が廃止になりまして、平成24年度に平成23年度の12月までに加入した人が残りの1年間が有効期間となっていますので、制度が廃止になった最後のスパンのところが残りましたので、結果として決算数値が減ってきました。
 以上です。


◯山田(厚)委員 勤労者福祉サービス事業。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 続きまして、勤労者福祉サービスセンターにつきましてですけれども、加入している事業所の数とか会員につきましては、おおむね横ばいのような状況で、事業所の数が512事業所、会員が3,440人と。なかなか厳しい経済情勢の中で、会員の確保を一生懸命勤労者福祉サービスセンターのほうでやっておりますが、なかなか一同にふやしていくということが困難でありますが、さらに会員の拡大等に向けて努力を続けていきたいというふうに考えています。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 さっき言った、せっかくいい事業だと思ったのが、国のほうの段階だと思いますけれども、中小企業の退職共済がもうなくなってしまうなんていうのは、結構これ、厳しいなと思うんですよね。よくこんなことが行われるかなと。
 勤労者福祉サービスのいろいろな各事業ですけど、これも名前を載せてもらっているけど、こういうこと入っているといいことあるよねというのはあまり書いていないんだよね。これをやると、こういうメリットが勤労者の皆さんにあるよねというふうに言ってもらわないと、事業主さんが決めるだけのことになっていったらだめで、甲府市なんか2人、3人で頑張っているところがあるわけで、そういう方々も従業員さんにとって、勤労者にとってこういうメリットがあるよねみたいな、そういうのをぜひここにも、ほかにも知らせていただきたいというふうに思います。これは強く要望しておきます。
 あと、勤労者福祉センターのアスベストの除去です。平成24年度をもって大ホールの除去終わっているはずですが、いかがですか。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 昨年度は大ホールの天井のアスベストの除去工事を行いまして、それをもって勤労者福祉センターのアスベストの改修工事は全て終了いたしました。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 このアスベストの除去工事というのは、平成24年度で一応終わったですよね。だけど、よそはとっくに終わっているんですよ。そもそも何年に調査してあるなってわかりましたか。
 平成19年度ごろでしょう。平成18年度か平成19年度ですよ。
 ちょっとお聞きします。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 それについてはちょっと今、手持ちの資料がございませんので、後ほど回答いたします。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 甲府市のほうでは、この平成18年度、平成19年度ぐらいのときに一応改正があって厳しくなったはずなんですよ。それで一度昔はノンアスベスト宣言みたいな形になっていたけど、もう一回調べたら、ぽつんぽつんと出てきたんですよね。甲府商業高校の書庫とか、いろいろなところにぽつぽつできた。それは一、二年の間で直していますよ。除去している。何で勤労者福祉センターが同じようなときの調査、平成19年度か平成18年度でやっているはず、平成19年度だと私は思いましたけれども、それを階段のところの除去が平成22年度ごろでしょう。肝心の大ホールのほうが平成24年度なんていうのは、ちょっといかにも残念でたまらないんですけど、これについての経緯や何かわかっていたら教えてください。何でこんなに遅くなったのか。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 私が聞いている範囲では、年次的に施設改修をやっていくというふうに捉えております。御指摘のとおり一度に全部できればいいんですけれども、やはり限られた工事費の中で年次的に執行していたということでございます。
 以上です。


◯輿石副委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そんなこと言ったらみんなそうなっちゃうわけで、これは残念な結果として私は言いたいです。特に大ホールというのは人が出入りして動き回るところでしょう。階段なんかのところよりある意味でアスベスト飛散する場合が大きいんですよ。こういうことはぜひ甲府市の姿勢として本来あってはいけないことだなと、今後ぜひこういうことがないように気をつけていただきたいと思います。利用者だって2万人を超えているでしょう、年間。こういうところなわけですよ。ぜひそのつもりで今後とも安全衛生の問題とか、そういう問題に気を配っていただきたいと思います。
 以上、終わります。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 先ほどのアスベストの調査した年度でございますが、平成19年度でございます。
 以上です。


◯輿石副委員長 じゃ、山田(厚)委員、いいですか。


◯山田(厚)委員 はい。


◯輿石副委員長 どうしましょうかね。すぐ……。
 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。3分で終わります。
 甲府市シルバー人材センターについてお尋ねいたします。199ページによりますと、会員数600人、延べ就業人員が5万4,000何百人とありますが、2,440万5,000円の補助金を出してらっしゃるこの事業の中でお尋ねしたいことがあります。
 実働の会員数は。


◯内藤労政課長 現在登録しております会員につきましては、平成24年度末で600人ということでございます。そのうち実働ということですね、9割前後くらいの数字が実働しているというふうに伺っております。


◯輿石副委員長 植田委員。


◯植田委員 1人当たりの平均の受注件数おわかりになりますか。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 1年間で4,988件の受注がございましたので、それを600人で割りますと……、8件程度になると思いますけれども。


◯輿石副委員長 植田委員。


◯植田委員 単純に割り算ではなくて、お一人のシルバー人材センターの会員の方が受注して1年間で仕事をした件数が知りたいんですけれども、その平均がおわかりにならないですかね。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 シルバー人材センターはいろいろな植木ですとか、草刈りですとか、いろいろな種別に分かれておりまして、それぞれ専門性がございまして、そういう件数等もかなり多い分野もあれば少ない分野もございます。したがいまして、ちょっと一律に1人当たり何件という数字は、現在ちょっと掌握をしていない状況でございます。


◯輿石副委員長 植田委員。


◯植田委員 最高に受注した方の件数とかおわかりになりますか。お一人の方、例えば植木でも造園でも何でもいいんですが、お一人の方が最高に受注した、一番たくさんお仕事された方の件数はおわかりになりますか。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 最高に受注した方の件数については、ちょっと掌握してございません。


◯輿石副委員長 植田委員。


◯植田委員 ということは、最低の受注件数もおわかりにならないんじゃないかと思うので、質問は差し控えますが、しばらく前でしたけれども、役員の親族に不祥事があったというマスコミ報道がございました。その前からも幾つかシルバー人材センターの中での会員さん同士のトラブルというものも耳に入ってきております。その辺について何か調査等して改善されようと思われたこと、またされた実績などあれば教えていただきたいと思います。


◯輿石副委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 ただいま御指摘のございましたシルバー人材センターの不適正な就業問題につきましてですけれども、本年6月ですか、お話がございまして、シルバー人材センターの植木班に属する会員が、しかも理事である方ですけれども、会員以外の60歳未満の人を使って植木の剪定後の残材まとめを手伝わせていたという事実でございます。報酬につきましては、この手伝わせた人に支払われていたものではなくて、あくまで会員さんのみに報酬については支払われていたということでございます。
 いずれにいたしましても、会員以外の人が依頼をした方の家へ行って、仕事を従事していたわけですから、これはあってはないことで、私ども本市といたしましても、直接補助金を出したものが不正に使われたという性格ではございませんが、きちんと適正に就業が行われるように指導したところでございます。
 その改善策といたしまして、実は本年9月よりシルバー人材センターの会員証というものがございませんでしたが、この件を契機にシルバー人材センターの会員証を発行いたしまして、会員であることを証する書面を提示して、信頼性を向上していこうというふうに改善をいたしました。
 以上です。


◯輿石副委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。すみません、3分で終わらなくちゃと、申しわけありません。
 やはり2,440万円というお金を、税金をつぎ込んで、なおかつこのシルバー人材センターにお集まりの高齢者の皆さんといいますか、会員の皆さんは生き生きとした老後の社会貢献したいという思いで参加されている皆さんだと思います。ぜひシルバー人材センターの中に口を挟んではいけないみたいな、そういう空気は全くないかとは思いますが、今後はやはりしっかりそこは監視の目といいますか、指導の目といいますか、手を差し伸べていただきたいということを要望して終わります。
 ありがとうございました。


◯輿石副委員長 ここで皆さんにお聞きしますが、あと御質問ある方は。
 2名ですね。
 ここで暫時休憩にいたします。
 再開は午後1時とします。よろしくお願いいたします。
              午後零時01分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後1時00分 再開議


◯荻原委員長 若干早いですけれども、お集まりのようですので、休憩前に引き続いて委員会を開きます。
 第5款労働費の審査を続行いたします。
 質疑のある委員の皆さんは挙手を願います。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 私は4点お伺いしたいと思います。
 最初ははたらく者のサポートガイド、先ほど山田(厚)委員もおっしゃいましたが。もっとわかりやすいものにぜひ改善をしていただきたいという要望含めてお聞きしたいと思います。はたらく者のサポートガイド、網羅的に働く方々に情報を提供するという点で非常によいものだと思いますし、これが働き方の改善につながるようにということだと思います。
 厚生労働省はこの9月1日から若者の使い捨てについての電話相談をしました。そのチラシというのがこれなんですけど、毎日頑張っているのに家にたどり着くのがいつも深夜、ひどいときには家にも帰れないというようなことを表題に出して、こういったときには相談したらというふうに、働いている方々の実情に即してわかりやすくチラシをつくっています。
 はたらく者のサポートガイドは必要なものを正確に網羅するという点で、これはこれで必要だと思いますけれども、しかしながら初めてこれを見る高校生なんかは何が何だかわからないんじゃないかというふうに思うので、もっとわかりやすくしていくことが必要じゃないかということが1つと、そのためにも今、高校生に向かってのキャリアコンサルタントを使っての若年者就業支援事業というのをされております。50分くらい高校生に講義をするんだそうですけれども、この際にもはたらく者のサポートガイドを使って配布するだけではなく、中身を解説するといったことも必要じゃないかと。そういう中で、人間らしく働くことができるルールを社会にあるんだということを知っていただくということが大事じゃないかと思いますので、はたらく者のサポートガイドの中身を平成24年やったけれども、改善するということを検討されたのかどうか。
 それから若年の方、若い方、これから就職される方に対するこのはたらく者のサポートガイドの活用法というのはどういうようにされたのかと、お聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 毎年このはたらく者のサポートガイドにつきましては、必要な見直しを行っております。ただ、このはたらく者のサポートガイドにつきましては、基本的に働く上で知っておきたいことを現行制度上どういうことがあるかということを網羅して、制度の説明を主眼に置いてつくっております。したがいまして、先ほど委員がおっしゃいましたように、今日的な課題、今こういうことが問題になっていますよというふうなことをクローズアップして載せるということが、この今のはたらく者のガイドブックという形の中では、全部言い尽くせない部分がございます。それらにつきましては、甲府市のほうでまた昨年度より労働者セミナーというふうな講座も行っておりますので、そういうときに話題提供していきたいと思っています。
 配りましたはたらく者のサポートガイドの活用でありますが、もちろん配布先に配っただけでは活用がされていないということもございますので、例えばキャリアコンサルタントの先生が各高校に出向いて、必要であればこの諸制度について御説明するというふうな機会を設けることについても検討してみたいというふうに考えています。
 現在私どものほうでキャリア教育については、若年者のキャリア教育事業ということで、中学生を対象に行っているところであります。高校とか大学につきましては、もちろん甲府市のほうもかかわりを持つわけですが、基本的には高校あるいは大学で進路指導室というものがしっかりございますので、それらを行政としていかにサポートしていくかということが今後の課題になるというふうに考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 わかりました。高校生じゃなくて中学生だったんですね、この若年者就業支援事業ということで。大変よいものではあるけれども、使ってもらうためにはこういう制度があるということを知っていて、どこに相談したらいいのかというのはこれを見ればわかるというふうなことで、ぜひ活用するためにはもう一歩の説明が必要だというふうに思います。ということで、ぜひ検討していただきたいし、先ほどありました配布先も若者がよく行くファミリーレストランとか、コンビニエンスストアとかいろいろなところにも置こうというようなことが言われていると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。目について、若者が自分の働き方について疑問を持って、人間らしく働ける環境を広げていくというために役立つものとして活用できるようにしていただきたいと。
 それから相談ですけれども、労働相談35件だったそうですけれども、これは甲府市労働行政推進懇話会というのが年3回開かれて、その議事録を見ますと、どうしてこんなに、もっと他県では多いのにというふうに委員から言われたりしております。そんなことを甲府市労働行政推進懇話会での意見なども反映して、もっと悩んでいる労働者のところにこちらから出ていくということを検討したことがあるのかどうか。甲府市労働行政推進懇話会の意見も出ているということですから、そこら辺の検討されたことをお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 労働相談の場所につきましては、基本的に平成25年度から甲府市役所でやっていますけれども、平成24年度につきましては勤労者福祉センターで実施をしておりました。その中で今おっしゃいましたように、こちらへ来ていただくのを待っているばかりじゃなくて、こちらから出向いて出前講座ということで夏と春と、夏というのは8月ですね、春というのは2月ですけれども、それぞれ甲府市の東部の地区あるいは甲府市の北部の地区、春と夏に分かれて出前の講座を行っております。今年度も甲府市の南部地区について8月に実施したところであります。
 今後につきましても、いろいろこちら待っているばかりでなく、必要に応じて外の講座について開設をしていきたいと思っています。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ぜひ、なかなか山梨県内の労働者の方々、そういった情報がうまく伝わっていないのか、困っていながらもなかなか相談するところがなくというふうで、困窮した最後にいろいろなところへたどり着くというようなことがあるので、もっと早い段階で相談をできる窓口をわかるように努力していただきたいと思います。
 あと、先ほど言いました働くのにかかわるルールについて広く知っていただいて、今言われているような若い方々を使い捨てにするとか、、パワーハラスメントとかセクシャルハラスメントとかというようなことがあったときに、こういったのはやはりまずいことなんだと、そこは我慢するものではないというふうなことについて知らせていくということは、山梨県下で労政課というのは市町村の中では甲府市だけだそうですから、という点では甲府市が大いに頑張っていただいて、山梨県下に対しても人間らしく働くルールをつくっていく、先鞭をつけていくということでとても大事なことだと思うんです。
 先ほどありました中学生の若年就労支援事業とあっただけれども、労働セミナーもされているけれども、参加者がちょっと寂しいですよね。やはり働くルールということを広く知らせていくために、高校生だと私は思うんだけれども、あとは大学生にしてもそうだけど、先ほどあったように進路指導室を支援していくということだけでなくて、やはり労政課がもっと前に出ていって、そういったことを知らせていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、平成24年、そこら辺で何か考えたことがあったらお聞かせ願いたいと思います。


◯荻原委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 先ほど申し上げましたように、いろいろ労働者の今日的な課題が今委員おっしゃいましたようにあるわけですけれども、それらにつきましては1つの機会とすれば、先ほど申し上げた労働者セミナーというふうな場で事例紹介を行っていくということを考えて、平成24年度労働者セミナーを実施いたしました。
 それに加えて、例えば労働相談の周知をするときに、今こういう事例があります、ああいう事例がありますというようなことを現行のスペースの範囲内で行っていくということも考えてみたいと思っています。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 一層工夫をされまして、悩まれている労働者の気持ちや、実情に合ったわかりやすい広報をしていただきたいというふうに思います。
 最後に4つ目は、緊急雇用創出基金事業、19事業65人の新規の雇用者を生み出したというふうになっていると思いますが、枠はもっと山梨県の基金としても用意されていたと思うし、甲府市も積極的に事業化に努められたと思うけれども、甲府市に割り当てられた枠に対しては、これでどのぐらいできたのかなということをお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 緊急雇用の甲府市に求められた枠でございますが、全体で9,700万円の枠が山梨県のほうから指定をされました。それに対しまして甲府市の執行額ですけど、これは各部で予算が計上してありまして、それの実績ということになりますが、9,011万691円と、執行率としまして92.89%の執行率となっております。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 積極的に使われて、9割方枠については使ったということで頑張られたというふうに思います。甲府市、県が持っている基金事業を活用されたということで、ここはこれでいいと思うんですけれども、甲府市独自でもぜひ雇用を創出するための努力を求めたいというふうに思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 大分質問がございまして、かぶる部分は別の視点でちょっとお聞きしていきたいと思います。
 まず勤労者の融資制度のうち、今回は、去年は両方聞きましたけれども、住宅取得資金についてお聞きします。
 まずこれは預託金というものを中央労働金庫さんの全国組織ですか、中央労働金庫のほうに預託をして、それを原資に融資制度を組んでいるということですけれども、中身について預託金の性格ですとか、貸付金の節で不用額、主なものはこの両預託金の預託しないで済んだ部分といいますか、予算に組んだけれどもという、この額の算定についてはここではお聞きしませんで、また担当へお邪魔して詳しい仕組みをお聞きしたいと思います。
 一言、やはり貸付件数が年々低下をしていって、昨年度は1件だったということでありまして、ちょっと1点だけ聞きたい点があります。
 この貸付の残高、昨年末、平成23年末にお聞きしたときには約18億8,000万円、貸付の残があったということですけれども、1点だけお聞きをしますけれども、今年度末、平成24年度末の貸付の残高をお答えください。


◯荻原委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 平成24年度末、平成25年3月末になりますが、貸付残高が16億7,386万1,839円となっております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 もちろん貸付をした案件につきましては、当然回収を進められているというふうには理解はします。この件についてはそこだけでございますので、また預託金の算定の根拠ですとか、そういったものはこの場ではなくて、担当へお邪魔してお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
 それから中小企業退職金共済掛金補助事業につきましては平成24年度で終了ということですから、これは聞きません。
 次、社会保険労務士の無料相談と労働相談。これ、結局事業の目的やあるいは効果というのは同じことだろうと思います。実務的に一方は社会保険労務士会が担って、また一方は別の先生ですかね、やられていると思うんですが、曜日も違う、時間帯も違うということで、この両制度があるというふうには理解をしたんですが、社会保険労務士のほうですけど、先ほど来相談件数が少なくなった、それが平成23年度は東日本大震災の影響等々があったというようなことでありまして、平成24年度に関しましてはもとに戻ったという言い方はいいのか悪いのかわかりませんけれども、平成23年度に比べ減ったということが確認できました。
 そもそもこの両制度を並列といいますか、労政課さんが担当してこの2つがあるわけですけれども、2つある意味を教えてください。


◯荻原委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 もともと本市の労働相談といいますのは昭和60年から実施をしておりました。昭和60年から実施をして、平日の夜、平日の17時から20時までという時間で長い間実施をしておりました。そうしたときに、平成15年ですけれども、山梨県の社会保険労務士会のほうからお申し出がございまして、社会貢献のために毎月第二・第四の日曜日の10時から16時の間に甲府市役所を使ってやりたいと。今は甲府市役所と言いましたけれども、昔は社会教育センターを使って行いたいというふうなお申し出がありまして、始めたところであります。
 したがいまして、もともと本市で行っていたのは労働相談だったんですが、途中から、平成15年から社会保険労務士会さんの御厚意によってそれがつけ加えられたということでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 日曜日ですから、勤労者の皆さんも相談に来やすいというのはあるし、時間帯も10時から16時ということですから、そこで利用のし勝手は拡大したのかなという思いはある一方で、平成15年から社会保険労務士会が社会貢献をしたいということで、この労働問題、労災、雇用、年金、健康保険、いろいろ各種相談内容はあると思うんですけれどもやっていると。これについては予算組んでいるわけですね。負担金という名目で12万円、これは連年支出をしているんですけど、補助金とか助成金という名目ではなくて負担金というのは、何かの費用弁償的な意味合いがあるのかな。負担をするという名目で負担金といっていると思うんですけれども、この負担金の性格を教えてください。


◯荻原委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 この事業につきまして、実際に報酬は社会保険労務士会のほうから当日担当してくださった先生方に支払われているわけですけれども、私どもとしましては月に1万円程度全体のかかる経費の中を支援していこうということで、12万円が算定されたわけでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 報酬の不足額というか何というんですかね、甲府市のほうとしても負担をすることによってこの事業に資するということは理解できるんですけれども、いかにせよ36件という、単純に割り算してみると1年50週と仮に考えますと、100日100回程度になると思います。毎月第二・第四の日曜日、もっと少ないわけですね。21年度は71件、それが約半分になっているということです。
 一方、この負担金というのは、単純に比較しちゃいけないと思うんですけれども、市民対話課さん、所管が違いますけれども、各市業団体が無料相談等を甲府市役所で開催をしております。それぞれやはり場所を提供したり、甲府市の施策と密接に関係ある法律ですとか、税金・税務ですとか、あるいは登記、あるいは行政書士さんなんかの団体もやっているんですけれども、負担金を支出しているということは聞いてないわけですけれども。これは社会保険労務士会とのお話し合いの中で出すということが決められたということのようですけれども、この有効性をどんなふうにお考えでしょうか。件数が少なくなった、こういうこを踏まえながらちょっとお答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 御指摘のように件数は非常に少ないわけでございますが、労働者のそういった困った方々の相談のために非常に貢献をしていただいているという部分で、甲府市のほうからも応分の負担を少しではありますけれども、させていただくということでやっておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 理解しようにもちょっとなかなか前提となる現場を見ていませんので、またちょっとこれ、調べさせていただきたいと思います。
 シルバー人材センターについてなんですけれども、甲府市は補助金として約1,400万円ぐらいの補助金を支出しております。実は平成24年度のことですけれども、甲府市事業評価がございまして、そこで事業評価の対象になったということの中で、その事業評価の委員会の意見と担当部の考え方がそこに載っていまして、簡潔にちょっと言いますと、いわゆるシルバー人材センター団体として事業の展開や新規開拓に向けての取り組みといったことをしっかりと甲府市も支援をすると。要は自立に向けた経営の安定を支援してということが書かれております。
 その背景には補助団体、甲府市から見れば外郭団体ということの位置づけでしょうけれども、補助額がいいのか悪いのかという問題ではなくて、連年1,400万円内外の補助金を出しているということで、さっきの平成24年度の事業評価の担当部としては自立に向けた経営の安定を支援といいますか、指導といいますか、するというふうに明記されているんですが、どのような平成24年度取り組みをされたのかお聞かせください。


◯荻原委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 シルバー人材センターにつきましては、やはり一番活動のベースになりますのは、会員数をまず拡大をして多くの仕事を発注していくと。依頼者のいろいろな事業がありますけれども、期待に応えていくということが一番の根本になります。そんなことで、シルバー人材センター、組織いろいろ4つの班に分かれて進んでおりますが、確固たる体制をとれるように行政として指導してきたところであります。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 シルバー人材センターは料金をとってやる事業でありますから、本来といいますか、ゆくゆくは行政の補助に頼らずに完全自立をした団体になっていく、これが一つの目標だろうと思いますので、今お答えいただいたことが実行されますように、平成25年度以降も進めていっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
 ちょっと簡潔で結構ですけど、この1,400万円という補助額の算定根拠、簡潔、概略で結構ですのでお答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 平成24年度に支出しました1,440万5,000円の算出根拠でございますが、運営費といたしまして710万円、事業費といたしまして403万円、甲府市から派遣されている事務局長の人件費は327万5,000円という内訳になっております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 運営費、事業費、それから人件費ということで1,400万円になりますけれども、恐らくシルバー人材センターさんのほうで収支計算を見込んで、不足額を補助としての申請を上げてくるということですけれども、今の問いに対してはお答えになっていないということですね。またこれ、詳しく担当課のほうで聞かさせていただきたいと思います。きょうは聞きません。
 最後にインターンシップ事業というのが載っておりますので、甲府商科専門学校の学生さんを対象にこのインターンシップ事業、中心市街地の商店で受け入れをしているということなんですが、中心街の活性化も視野に入れてということで、この辺はちょっと担当は別になると思いますから、また別の機会に聞きますけれども。労政課さんのほうで学生さんを募集して、その受け入れ店舗なんかを発掘して、1週間程度商業実習だと思いますけれども、コーディネートしていると思うんですけど、そういう目的の事業であって、その後のフォローというのはどうなっているんでしょうかね。
 これは甲府商科専門学校にはもう、はいお任せという感じなんですか。それとも労政課さんのほうで学生さんに対する、実習したからにはそこで学習効果が得られて、その学生さんの勉学に資するという部分も出てこようかと思うんですが。一方で、甲府商科専門学校の学生ですから、学校に帰られてそれが何らかの形で生きてくるということに対するケアというか、フォローというのは労政課さんではやってらっしゃるんでしょうか。


◯荻原委員長 内藤労政課長。


◯内藤労政課長 この事業毎年行っていまして、終わった後実際に行かれた学校のほうへ、どういうふうな体験としての効果があったかというふうなことを問い合わせして、まとめはしております。それぞれの学生さんのその後の、それをどういうふうに役立てたのかということを労政課として個々に追っていくということは現在いたしておりませんが、学校側と連携する中で行ったインターンシップについて検証を行い、それがまた次年度に向かって新たな対応を考えていくもとにもなっておりますので、労政課とすれば十分に検証していくのが一番役目だと思っています。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 課長さんおっしゃられたように、やはり1つの事業が所管といいますか、この場合は甲府商科専門学校の学生さんということですし、こちらは産業部労政課ということですから、複数の部署にまたがるようなものについてはなかなか連携をとりにくいかもしれませんけれども、連携していっていただいて、その効果がどのように、個々の生徒さんですと50人ぐらいになっちゃいますから、全体としてどう労政課さんの事業目的に合致するような効果があらわれたのかということをよくお調べになっていただいて、連年の事業ですからマンネリといいませんけれども、1つやった事業について翌年またやるということの中で、同じ調査項目であっても構いませんけれども、しっかりその辺検証していっていただいて、事業につなげていっていただきたいと要望させていただきます。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって、一般会計歳出第5款労働費の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第6款農林水産業費の審査を行います。
 当局から説明を求めます。
 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 それでは、6款農林水産業費につきまして御説明を申し上げます。
 決算書の171ページ、172ページをお開きください。
 この6款につきましては、農業委員会所管分が含まれておりますが、一括して御説明を申し上げます。また、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書でございますが、農業委員会分は325ページ、産業部分は211ページより事業内容が、417ページより決算の概要が記載されておりますので、あわせて御参照いただきたいと思います。
 なお、各目の説明におきましては、主な節の支出内容の御説明をさせていただきます。
 6款1項1目の農業委員会費につきましては、委員会運営にかかわる農業委員の報酬及び一般職員給与費のほか、農地法による許認可、農地の利用集積、遊休農地の解消及び農地基本台帳の管理事業などが主な事業であります。補正につきましては、職員の人件費による減額であります。
 1節報酬につきましては、農業委員39名に要した報酬であります。
 2節から4節につきましては、事務局職員8人分の人件費であります。
 7節賃金につきましては、農地利用状況調査にかかわる臨時職員の賃金であります。
 8節報償費につきましては、農地利用状況調査にかかわる調査員、農地銀行推進員、農地基本台帳整備や農業委員選挙人名簿登載申請書の配付回収などを行う農業委員会協力委員への報償費であります。
 11節需用費につきましては、農地利用状況調査にかかわる調査など事業執行に伴う消耗品費及び農業委員会だよりの印刷製本費などが主なものであります。
 13節委託料につきましては、農家や農地の基礎データを管理する、いわゆる農地基本台帳を電算化した農地情報総合ネットワーク管理システムにおける運用・保守業務委託料であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、農地情報総合ネットワーク管理システム機器の賃借料、委員の先進地視察研修におけるバス利用の大型自動車借上料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、山梨県農業会員負担金、山梨県農業委員会協議会会費等であります。
 引き続きまして、産業部所管分の農林水産業費につきまして御説明申し上げます。
 6款1項2目農業総務費につきましては、職員の人件費のほか、農政普及事業に要した経費であります。補正予算につきましては、一般職員にかかわる給与費の増額であります。
 2節から4節につきましては、農業振興課職員17名分の人件費であります。
 173ページ、174ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、災害復旧対策資金利用者への利子補給金が主なものであります。
 次に、6款1項3目農業振興費につきましては、農業経営基盤強化促進対策事業、有害鳥獣対策事業、中山間地域等直接支払事業、市民農園整備事業及び水田農業産地づくり推進事業などに要した経費であります。補正予算につきましては、農業経営基盤強化促進対策事業における地域農業マスタープランの作成にかかわる経費、青年就農給付金、山梨県のやまなし農業ルネサンス総合支援事業を活用して、甲府市農業協同組合が導入をした計数機システムにおける補助金、有害鳥獣対策における補助金、右左口の里維持管理事業における国道358号線拡幅に伴う路肩移転工事費の増額であります。また、不用額につきましては、水田農業産地づくり推進事業の対象水田による補助金の減額が主なものであります。
 8節報償費につきましては、農業経営基盤強化促進対策事業にかかわるもの及び水田農業産地づくり推進員への報償費であります。
 11節需用費につきましては、事業執行に伴う消耗品などであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、右左口の里の指定管理料などであります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、有害鳥獣対策補助金、水田農業産地づくり補助金、中山間地域等直接支払交付金などであります。
 次に、6款1項4目農業指導費につきましては、指導普及事業に要した経費であります。
 11節需用費につきましては、野菜、蔬菜、花卉の実証栽培及び栽培指導にかかわる農業資材などであります。
 175ページ、176ページをお開きください。
 16節原材料費につきましては、優良花苗等生産に伴う育成にかかわる資材であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のものが主なものであります。
 次に、6款1項5目農地費につきましては、地域整備事業、農業施設等整備事業、農業施設等管理事業及び農業集落排水事業特別会計繰出金に要した経費であります。補正予算につきましては、農業施設等管理事業費における震災対策農業水利施設整備事業に伴う委託料、地域用水環境整備事業負担金及び県営農地環境整備事業負担金の増額であります。繰り越しにつきましては、農業施設等管理事業における農業用施設の改修工事にかかわる明許繰越であります。不用額につきましては、地域整備事業における農道、水路改良工事等の契約差金及び固有財産購入の執行減に伴うものが主なものであります。
 11節需用費につきましては、事業執行に伴う消耗品費及び農業用施設の光熱水費などであります。
 12節役務費につきましては、農道改良工事に伴う不動産鑑定料及び農道所有権移転登記などに要した経費であります。
 13節委託料につきましては、農道登記に伴う測量業務、排水機場及び農業用水施設の保守・点検業務などに要した経費であります。なお、震災対策農業水利施設整備事業におきまして、耐震点検、調査計画策定を実施するものでありますが、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定したものであります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のほか、農道改良工事等及び農業用施設維持工事などであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、荒川沿岸用水利用組合負担金及び小曲土地改良区施設管理補助金などが主なものであります。なお、農業施設等管理事業費におきまして、地域用水環境整備事業及び農地環境整備事業の負担金について、事業主体である山梨県が工事を繰り越したことにより、繰越明許費を設定したものであります。
 23節償還金利子及び割引料は、農業センター試験展示圃場設置用地取得などに伴う債務負担行為償還金であります。
 28節繰出金につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 177ページ、178ページをお開きください。
 次に、6款1項6目農業センター費につきましては、農業センター管理費に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、嘱託職員2名の報酬などであります。
 11節需用費につきましては、農業センター施設管理にかかわる光熱水費、事業用燃料費及び事業用器具修繕費などであります。
 13節委託料につきましては、自家用電気工作物保安業務及び農業会館、農村婦人の家にかかわります清掃事業などに要した経費であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、山梨大学圃場施設にかかわる下水道受益者負担金及び東部ブロック市立農場協議会負担金などであります。
 続きまして、林業費につきまして御説明申し上げます。
 177ページ、178ページをお開きください。
 6款2項1目林業総務費につきましては、森林整備課職員8名分の人件費に要した経費であります。補正予算につきましては、一般職員にかかわる給与費の増額であります。
 次に6款2項2目林業振興費につきましては、森づくり推進事業、森林保護事業、小規模治山事業などに要した経費であります。不用額につきましては、森づくり推進事業の負担金補助及び交付金及び森林保護事業の委託料の事業実施料の減等が主なものであります。
 1節報酬につきましては、市有林巡視員4名と嘱託職員1名の報酬であります。
 11節需用費につきましては、事業執行に伴う消耗品及び自動車用燃料費などであります。
 12節役務費につきましては、市有林の森林国営保険料などに要した経費であります。
 次に、179ページ、180ページをお開きください。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、寺川グリーン公園の管理業務などに要した経費であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄に記載のほか、森林防犯協議会負担金などであります。
 次に、6款3項1目地方卸売市場費につきましては、備考欄記載のとおり、地方卸売市場事業会計への繰出金であります。
 以上で、6款農林水産事業費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 それではまず、農業振興のところから。
 中山間地の耕作放棄地の発生を防止するための予算がほぼ例年と同じなんですが、昨年度は放棄地の防止のためにどのようなことを主になされたでしょうか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 耕作放棄地の解消に向けましては、平成24年度緊急雇用の創出事業を活用しての活動、これは私どもだけではなくて県のほうの分についてもお願いを一部してやっていただいたものがございます。
 以上です。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。
 昨年度菜種油とかソバの収穫とかいろいろありましたけれども、平成24年度も企業とのタイアップ等を通じてその活動は継続されているわけですか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 甲府市北部の帯那地域におきまして、地元の協議会が耕作放棄地を活用して、都内の企業と連携をしての取り組みを行っていると。引き続いてこの活動につきましても継続をしておりますので、私どもも支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。
 企業とのタイアップで放棄地を解消するのはいいんですけれども、放棄地にしないための活動等は、昨年はいかがでしたか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 耕作放棄地と申しますと、多くが中山間地域というような場所に多く存在をしております。したがいまして、国の制度になりますけれども、先ほども申しました中山間地域等直接支払いの制度というものを活用いたしまして、引き続き、継続して耕作をしていただくというようなこと、あるいは農地・水環境事業という事業もございますけれども、地域の方々が農地だけではなくて、例えば取り入れの部分の泥を取ったりとか、あるいは水路を補修したりとかというような活動に対しても支払われる補助金がございますので、こういうものにつきまして活用していただいて、地域でもって守っていただくというような取り組みのほうを支援させていただいております。
 以上です。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。引き続きそのような活動をぜひ積極的にお願いしたいと思います。
 それではもう1点、間伐事業の実績と間伐材の利用状況についてお伺いしますが、予算書によりますと、間伐にかかる経費と造林に対する委託料の割合が、この予算書を見ますと造林のほうがはるかに多いわけです。そうすると、間伐そのものが少なくて造林をしたということは、これは造林の場所をふやしたということですか。それとも基本的には間伐をして造林をする、造林をするには関係ないでしょうけれども、これは面積自体がどんどんふえているということですか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 今回市有林につきましては間伐のみを行っております。これは市有林のほうが、そういう面では伐採期と申しますか、収穫期を迎えているということで、残った木につきましてはこれまで50年ということで目標にしておりましたけれども、80年に延ばして長期の形でもって、水源というようなもともとの場所の位置的なものもございますので、林産だけということではないいろいろな機能を持っておりますので、80年に延ばしていくということですので、ここの部分につきましては、植林はしていかないという格好にしております。
 また、民有林でございますけれども、民有林につきましては今年度私どもで承知をしております中では間伐のお話はございませんで、むしろ植栽だけ、1.7ヘクタールほどですけれども、しているという状況でございます。
 こちらにつきましても、山につきましてはそれぞれ伐採期というようなものが場所によって、人によって、いろいろな条件によって出てくるものですから、一時的な数値だけでそこの部分の判断がしづらい部分があろうかなというふうに思っているところでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。
 近隣の山がどうも森自体が立て込んで、かなり間伐をしないと健康な山にならないような気もするんですが、その辺は民有林ですけれども、最終的には表土が流れてしまえば治山も治水も台なしになってしまうので、その辺は甲府市としてもしっかり指導などを行っていただきたいと思います。
 最後に1点、市有林から毎年植樹祭をやるんですけれども、あそこで切り倒した木が随分放置されているような気もするんです。もう少し、せっかく、材としては使えないにしても、資源として生かす方法をぜひ考えていただきたいと思います。費用対効果という部分も毎年言われますけれども、そういう取り組みもぜひ検討していただけるでしょうか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 今、委員のほうからも御指摘ございましたように、なかなかこれを集積いたしまして搬出する経費、非常にお金がかかるというようなことでございまして、そうは申しましても貴重な森林の材ということでございますので、今後どんなものに使えるのかも含めて、また検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。ぜひ循環型の社会あるいはエネルギーの創出ということで、そのような検討をしていただきたいと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 岡委員。


◯岡委員 3点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 まずは農業振興関係につきましてお聞きをしたいと思いますが、現状特に山城とかその周りのところなんかは農地が非常に少なくなって、開発行為が非常に進んでいるというふうなことも含めまして、今お年寄りが非常に多くなっていますので、農業後継者の問などが非常に浮上しているわけでございますけれども、甲府市の中で平成25年度の、平成24年度・平成23年度を比較して農地の耕作面積の部分についてちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 農地の面積でございますけれども、実は毎年この調査を行っているわけではございませんでして、5年に一度の農林業センサスというようなことでさせていただいております。ただ、あと1点、農業委員会のほうで農業利用状況調査というものを平成22年から実施をしております。この数値であれば、市内の農地につきましては、平成23年度の数値でありますと、現役の農地が1,415ヘクタール。これが平成24年度には1,428ヘクタールということで、若干ではございますけれども、面積がふえているというような状況も、耕作放棄地の再生も含めての成果なのかなというふうには思うところでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 岡委員。


◯岡委員 農地関係の中で優良農地があるわけなんですけれども、甲府市の中には何カ所ぐらいの優良農地があるわけでしょうね。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 実は御案内のように、リニア中央新幹線の話もございまして、昨年度総合見直しというものを行いました。これまで重点地区として7カ所というようなことで重点地区を設けておりましたけれども、コースの一部がリニア駅に予定されているというようなことで、現在6地区ということで重点地区を位置づけているところでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 岡委員。


◯岡委員 その6地区の中で、甲府市で青地と言われる、いわゆる農業振興地域の部分で、開発行為が平成18年ぐらいにあったわけですけれども、平成18年の改正の中で20ヘクタールの中で、甲府市が開発行為に対して許可する、山梨県はそれは同意すればよろしいというふうなことがあると聞いていたんですけれども、平成24年度の中でこの開発行為が何カ所ぐらい行われているかわかりますでしょうかね。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 まことに申しわけございません。開発が何カ所でというようなことはちょっと私のほうでは承知をしておりませんが……、すみません、ちょっと数字が出ませんので、わからないということで申しわけございません。


◯荻原委員長 岡委員。


◯岡委員 わかりました。後で結構でございます。その辺のところを十分に建設部と協議をする中で、慎重に取り扱いをしていただければと思っております。
 最後になりますけれども、昨年で鳥獣駆除の関係ですけれども、何件ぐらい甲府市の中で被害届というか、鳥獣駆除を行っていただきたいというふうな内容の要望があったんでしょうか。よろしくお願いします。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 御案内のように地域の皆様方からは農作物を中心といたしました被害の申し出を受けまして、有害に関する駆除のほうを許可しているという実態、状況がございます。許可件数のほうは、すみません、持ち合わせておりませんけれども、昨年頭数にいたしまして、イノシシと鹿を合わせまして221頭の駆除と申しますか、捕獲のほうをさせていただいた状況がございます。
 以上です。


◯荻原委員長 岡委員。


◯岡委員 きょうの新聞なんかでも、そういう駆除をするお年寄りが少なっていると。甲府市においても昨年あたりも同じであろうとは思いますけれども、いずれにしてもイノシシ、鹿、熊が非常に農地を荒らしているということであります。
 この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の中の212ページの中でも、昨年度の内容で補助金が出ているわけですけれども、電気の関係で駆除をしようと。その次にも防鳥関係の補助金が出ていますが、非常に少なくて16万円ほど。次が15万9,000円ほどというふうなことで、補助金が各家庭でそれを行う場合について出していると思うんですよ。その下のほうのイノシシの駆除の関係は団体へ出ているとは思うんですけれども、これは多いわけですけれども、笛吹市または甲斐市等は非常に広範囲にわたってそういうふうな柵を設けたり、電気を使って駆除をしたというふうな内容が行われているようですけれども、甲府市の実態はどんな内容でしょうか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 まず電気柵及び防鳥網の補助金の関係でございますけれども、まずこちらにつきましてはともに設置費用の2分の1ということでございますので、実際にはこれの倍の金額がかかっていると。甲府市で補助を出させていただいた金額が、この半分の金額ということでございます。
 駆除につきましては、イノシシ、鹿でございますけれども、1頭1万5,000円というような形で報償といいますか、とっていただいたことに対する報償金として支払いをさせていただいているという状況でございます。


◯荻原委員長 岡委員。


◯岡委員 ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、この農業というものは非常にTPPも含めて大切な内容になってくると思われます。農業協同組合等が非常に力を入れておりますけれども、ぜひとも甲府市の農政課ともこの辺のところに重点を置いていただければありがたいというふうに思って、今3点を質問させていただきましたけれども、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 すみません、先ほどの岡委員のほうからの開発の件でございますけれども、件数そのものはわかりませんけれども、実は農地転用面積のほうにつきましては、農業振興地域、いわゆる青地の中での転用につきましては、全体で13.1ヘクタールと。全体の約1%ほどになりますけれども、転用がされたということでございます。引き続き青地が全てだめということではございませんで、その要件・条件に適合したものについては、これは申出人さんとよくお話をさせていただく中で、適正な転用の協議・相談に乗らさせていただくということで努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 何から聞けばいいんでしょうか。まず、多いという意味ではないんですが。的を絞りますが。
 去年も聞きましたが、農業センター管理事業です。この主要な施策の実績報告の文言を見ますと、施設の運営管理に万全を期したということで、平成23年度も同じような書き方がしてありました。どのぐらいかかっているのかなということなんですが、約2,100万円ということで、その中には灌漑の工事請負費なども含まれていますから、それより圧縮されるんですけれども、随分広いところで結構な額がかかっているなというのが率直なところです。
 ちょっと確認ですけれども、平成24年度までは農業振興課それから森林整備課ということでしたけれども、今年度になりまして新庁舎のほうへ農政課、林政課という形で移りまして、確認ですが、平成24年度末で結構ですけれども、農業センターの建物、農村婦人の家は別ですけれども、どのような利用状況になっていたのか。あるいはそれが平成25年度どのように変化したのか、ちょっとお聞かせください。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 農業センターの利用状況でございますけれども、すみません、今手元にあるのが農村婦人の家のほうの……。
 すみません、農業センターの見学者でございますけれども。


◯飯島委員 施設としての利用計画です。事務室とかそういう、利用者数とかじゃなくて。


◯小林農林振興室長 はい、すみません、私のほうで勘違いをしまして。
 委員御指摘のとおり、農業会館の2階のほうに事務室、もちろん1階の部分にもセンター係ということで利用をしておりました。また、残りの会館のあいている会議室なんかもございますけれども、こういうものにつきましてはワンストップの会議室支援の窓口なんかとして、あるいは農業関係の方々の会議の場を提供するというようなことでの会議室の利用がございました。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 お聞きしたかったのは、旧農業振興課、森林整備課の事務室スペースは平成24年度末をもって全部農業センターからはなくなったということでよろしいですか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 そういう面では、農業センター係という係が現在の農政課の中にございますけれども、こちらの職員につきましては農業センターのほうでこれまでどおり従事をしているという状況でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 としますと、大もとの農業振興課、現農政課、森林整備課、現林政課の事務スペースはないということでよろしいんですね。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 現農政課の中に農業センター係という組織がございますので、農政課の一部の機能が農業センターの中に従前どおり存在するということの状況でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうしますと、1階にワンストップ窓口的なセンター係というのがあって、2階にあった農業振興課、森林整備課の事務スペースフロアというのは今あいているということですか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 そのとおりです。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 去年も指摘させていただいた点なんですが、会議室がさまざまな農業各種団体や農業者の会議等に利用されているという実態ありますが、事務室スペースが結構な大きい建物ですよね。2階が丸々あいてしまって、行政事務の部分は本庁舎に移転をしてしまったということで、純粋にといいますか、農業センターも農業センターとしての機能がほとんどなのかなということで、今後ですけれども、お答えできる範囲で結構ですけれども、そんな経過の中で農業センターというのが管理運営されてきた平成24年度というのがありますが、今後はどんな利用を考えているんですか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長、平成24年度の決算ということを踏まえて御答弁をお願いします。


◯小林農林振興室長 平成24年度につきまして、今後というとどうしても平成25年度になってしまうんですが、平成24年度につきましてはそういうことで新しい庁舎に向かって、移転の話に向かいまして、その利用を検討してまいってきたところですけれども、もともとが実は農業会館につきましては会議室だったと、もともとが事務室ではなかったというような経過、状況もございます。今後につきましては現在のもともとあります農業センターの機能を生かしながら、現在地を中心に、また適正な位置、規模などにつきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 平成25年度以降の話は、進行あるいは将来の話になりますから、ここではもう質問はそこでとめますけれども、大分土地も広い、建物も老朽化されている。ちょっと建物についてお聞きしたいんですけれども、耐震化はどうなっているんですか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 昭和48年というような建築の年数でございます。耐震化のほうも実はしておりませんで、それらも踏まえまして現在、平成25年度になりますけれども、別の建物のほうへ事務室の機能の移転を考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 耐震化されてないというお答えにびっくりしましたが、これは今後の建物の有効利用、農業センターの機能のもう一回見直しということを含めながらの対応になろうかと思うんですが、現状農業会館の利用を見ますると、会議をやっていて298名という利用、これは去年からそう変わっていない、平成23年度から変わってないと思うんですが、主に農業委員会等の会議あるいは農業団体等の会議に使用すると。そういった会議の場には農業委員さん枢要な方が見えますので、いざ大地震が起きたときに倒壊・崩壊ということでは非常に済まされないことになろうかと思いますので、今後農業センターの有効利用等々をしっかりと進めていっていただきたいというふうに要望させていただきます。
 それから続きまして、市民農園の整備状況についてですけれども、まずちょっと非常に細かい点なんですが、実績報告のところ、整備事業、市民農園の部分を見ますと、貸付料が10カ月当たりということですかね、4,166円。これは1区画10カ月当たりということだろうと思うんですが、平成23年度の同実績報告書を見ますと、年間5,000円というふうにあります。この10カ月当たり4,166円という、この表示というんですか、これはどのような意味があるんでしょうか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 実は平成24年度に契約の更新の時期を迎えました。基本的には5年間というようなことでやっているわけですけれども、中には契約の更新時にもとに戻してこれを返していただきたいというような方も出てまいります。こうしたことから、前もって今の利用者につきましては、これを収去していただきまして、私どものほうでもとの更地に、あるいは農地に戻す期間を2カ月でございますけれども、とらさせていただいたというようなことで10カ月と、年額ではないというような表記になっているのが状況でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。この先は要望ですが、まだ3園ということで、JAさんがやっているのはかなりあるんですね。二十数カ所あったかと思うんですが、今、余暇時間を非常に重視するというようなライフスタイルで、高齢者中心に需要がかなりあるということで、ぜひ市民農園というのはもっとふやしてほしいという要望がかねてからございます。ぜひ整備を進めていっていただく方向でお願いをしたいというふうに思います。
 続きまして、耕作放棄地の対応についてなんですが、農政課さん中心に耕作放棄地の対応をとっていただいているということですけれども、甲府市の中には主に耕作放棄地、もともと耕作してあったところが、何らかの手つかずの状態で放棄地になるんですが、場所的には、あるいは面積的には中山間地というものがほとんどだろうと思いますが、中には市街地である農地が非常に荒れ果てて、市街地ですから宅地のような現況になりつつ荒れ果てて、そこを面倒見る人もいないという部分がかなり見受けられるように思うんですが、そういった地目が田であれ、畑であれ、農地であって耕作放棄されているとおぼしき土地については、やはり農政課さんが面倒を見るという形でよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 基本的には耕作放棄地と申しますか、先ほど申しましたように農業委員会のほうでやっております農地利用状況調査というようなことの中でも面積を確認しているわけですけれども、基本的には私どもに関係をする農地であるというふうに理解をしております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 市街地である耕作放棄農地を対象になるということですが、かなりこれが目につくようになっております。持ち主が誰かわからない、去年の秋までは何か物が植わっていたんだけど、時がたって相当荒れ果ててしまっているというようなところがあります。そういったところを集積するといいますか、ところどころにあるものを何とか市民農園というか、クラインガルテンというか、市民のためのミニ農園みたいな形で利用できないかなと常々考えていますので、またそれは別の機会に打ち合わさせてください。以上です。
 それで、先ほど中山間地の帯那でしょうか、放棄地の対策として菜の花を植えるような事業が行われているということを承知していますが、甲府市としてどんな支援、支援って先ほどおっしゃられましたけれども、支援の形ですね、あるいは支援に当たっての予算あるいは金額、平成24年度実績でお答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 先ほども申しましたように、幾つかの事業を実施しております。耕作放棄地の未然防止と申しますか、耕作放棄地にならないような地域の農業に従事をしている方々に、これを国の制度になりますけれども御説明をし、継続してその活動をしていただけるような取り組みといいますか、扱いのほうをさせていただいております。
 金額でございますけれども、農地・水保全管理支払交付金という事業でございますけれども、これにつきましては平成24年度で5つの地区ですね、こちらのほうで取り組みをしていただいてございます。一応甲府市のほうの負担が、これにかかわる事業の約4分の1と、半分国、4分の1山梨県、4分の1を甲府市というようなことで、甲府市の負担分につきましては71万円余の金額になっております。
 また、中山間の支払いでございますけれども、こちらにつきましては国が3分の1、山梨県が3分の1、甲府市が3分の1というようなことで、こちらにつきましては甲府市の中で全て合わせて9集落と、9つの集落でもって協定のほうを締結させていただいております。甲府市のほうの負担金額については98万8,000円余の金額でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。ありがとうございます。
 最後に間伐材の問題なんですが、先ほど長沼委員が御質問して答弁いただいて、今、間伐材の伐採後の枝、木、これは利用がなかなか進まないということであるわけですけれども、具体的に廃棄をしているということの理解でよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 廃棄ということではございませんで、切ってそのままの状態で置くということでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは森や林があって、その1つの山だとするならば、その近隣に間伐の部材をストックしている場所があるということですね。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 そういうことではございませんで、間伐をした場合、その山、その場所のままへ置いておく。伐倒間伐と申しますか、という状況でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 意地悪くそういう質問をしたんですけれども、そのままに山肌に堆積をさせておくと非常にやはり山を守るというか、水害の場合の不都合な点も出てこようかと思いますし、ぜひ今の現況をまた確認させていただきながら有効な、もちろん最終的にはそれを燃やすなり、あるいは最終的にはペレットにするなりという形で循環させるということが究極の話になろうかと思うんですが、そこに至るまでのいろいろなステップがあると思うので、またその運搬という話も非常に経費がかかるということは十分承知しておりますし、しっかりとその辺は進めていっていただきたいなと。計画がおありになるかどうかちょっと承知していませんけれども、今の現況だと非常にまずいのかなという気がしておりますので、ぜひ少しでも進められますような施策をとっていっていただきたいと思います。
 では、終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 桜井委員。


◯桜井委員 1点ばかりちょっとお伺いをいたします。
 農業経営基盤強化促進対策事業に関連をしてちょっとお伺いをするわけですが、実は私も東部方面に住まいを持っている関係上、甲府市の東部には農業にかかわっている方が大勢いるわけです。そこでもってこの基盤の整備の中に、いわゆる認定農業者という言葉が出てくるわけですが、この説明書を見ましても、これから農業経営するには認定農業者が甲府市の農業経営に対して大変重要なポジションを占め、また期待もされている対象かなと思うわけです。
 そこでちょっと聞くわけですが、要するに農業に携わる方の今の一番の動向としましては、やはり高齢化が進んでいるということと、後継者不足が明らかに出てくるわけです。そうした中で、認定農業者の資格という問題がここに出てくるわけですが、この資料によると当然農業経営の改善計画を提出して認可をしていくという項目に出るわけですけれども、現実としましては農業そのものに農業政策するにつけて、昔から言葉では最近使わないんですかね、専業農家という呼び方と、そしてある一方では兼業農家という呼び方までしてきているわけですが、この認定農業者の基本的な条件として、やはり専業農家でないとこの資格を認定していくことは無理なんだという基本的なものがあるのかどうか。
 そしてまた、その認定農業者の高齢化が進んでいる状況において、認定農業者というのが現状ではどのくらいの年齢の方がこの認定を受けて、先々のプランを立てているのか。この辺をちょっとお聞かせ願いたいんですが。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 認定農業者につきましては、専業・兼業ということではございませんで、先ほど委員御指摘のとおり、経営計画というものを、計画の中へ5年後の経営目標を掲げるというような農業経営改善計画を立てていただくということになっているわけですけれども、これにつきましては年間の農業所得については550万円以上を目指すと。年間の労働時間につきましても1,800時間以内を目指すという目標に向かいまして、5年後の経営目標、経営改革を計画にして出していただくということでございますので、専業・兼業ということではないというふうに理解をしております。
 あと……。


◯桜井委員 年齢層、年齢。


◯小林農林振興室長 年齢ですね、すみません。
 年齢につきましては、申しわけございません、私どもにある資料が農林業の統計調査という話になるわけですけれども、この中におきましては、2010年の中では就業人口の平均年齢が67.1歳と。2010年の段階ですから、これから3年たちますので70歳近い数字になっているのかなというふうに感じているところです。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。
 大分年齢も高い市だなと、こんな感じをするわけですが、この報告書の中には認定の有効期限切れの農家の方がというよりも、77名中50名が認可されたということですから、あと22名の方が期限切れという言葉でここで減少しているわけですけれども、この期限切れというものと、認定されなかった22名の方の一つの課題というか、なぜ認定されなかったという、その部分をちょっと教えていただけますか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 先ほども申しましたように、この認定農業者に認定をさせていただくに当たりましては、向こう5年間の経営計画を立てていただくということでございまして、先ほども申しますように、高齢化が進んでいる中で向こう5年の先が見えないよということを本人のほうから実は言われております。確約できない部分について計画を出すことができないと。むしろ悲痛な叫びのようにも聞こえますけれども、引き続き経営計画、認定農業者でなくても農業は続けてはいただけるというような話も聞いておりますので、引き続いて元気で農業に従事をしていただければというような、そんな思いも持っている状況でございます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。
 いずれにしろ認定を受けるためには、5年間の先の見越しの中で550万円の収入以上ですか、あるいは1,800時間というところがネックになってくるということで、大変だなという一つの状況は感じられるわけです。
 しかし一方では、農地をお借りしてでも耕作地をふやしていきたい、また今のような条件に合わせた取り組みをしていきたいという、大変大きな期待もされる認定農業者だなと、こんな感じもいたします。
 そういう中に3地区において85万7,000円の助成をする中で、地域農業のマスタープランを策定したという項目が出ているわけですが、ひとつ農業の中で今後に向けて大きい視野に立ってマスタープランが発表されている。一概にどういうものだということは難しいかと思いますが、それに対して青年の農業の就農の給付金も700円支給されているということを見ますと、この農業マスタープランというのはどんな状況でやる提案というか、策定する内容になっているのか。この一端をちょっとお聞かせ願いたいんです。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 平成24年度でございますけれども、マスタープランのほうを甲府市の平成24年度ですけれども、市内を地形や経営形態によりまして3つ、北部山付、東部果樹地域・南部平たん地域、そして中道・上九地域とということで3つの地域に分けまして、将来に向かいましてどういうふうにしていったらいいんだということで、地域の農家の皆様方とお話をさせていただく中で、将来の設計図といいますか、地域の農業のあるべき姿というようなものを、計画を作成したということでございます。
 この制度がないと、先ほど御指摘のとおり青年就農給付金も受けられない、もっと別の言い方をいたしますと、この地域マスタープランに位置づけられた新規就農者、青年ですけれども、この方でないと給付金が出ないというような状況もございます中で、策定のほうをさせていただいたというような状況でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。
 いずれにしましても、これからの農業政策、大変な課題を抱えていくわけですけれども、甲府市全体を見ましても農業政策をするには甲府市内の優良農地という捉え方、耕作地というものがやはり狭いのかなと。どうしてもエリアを大きくした取り組みというのが、大型に向けての取り組みというのは国のほうでもいろいろな政策を出してきているようですけれども、なかなか直結しないなと。いわゆる小さい農業でありながらも採算性をとれるような、そうしたエリアではないかなと、こんなことを感じるわけです。
 ぜひ農業者におきましても甲府市の将来の農業、大変な大切なことでありますので、一方では開発という問題もあります。しっかりと農業を守っていく、そうした取り組みを今後も続けていただきたいということを要望しまして、終わります。
 ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 まず林野関係からちょっとお伺いしますけど、いただいた資料を見てみますと、平成24年度は松くい虫防除事業の事業費、事業量が随分例年になく下がっている。これは防虫ですからそのときのシーズンによってというか、リズムによって違うのかもしれませんけれども、これはどういうことなのかと。
 あと小規模治山事業の実績です。これは小規模ですから直接甲府市のほうに影響する事業なわけですけれども、これについても例年になく治山事業の実績費が数量も含めて落ちているなという感じがするわけですけど、これはいかがなものか、この2点をお伺いします。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 委員御指摘のとおり、その時々の気候でありますとか、雨の量だとかというようなこと、そして樹勢といいますか、木の勢い、これらによりましてやはり松くい虫の広がる範囲でありますとか、それによる木が枯れてしまう現象がやはり年によって大分違うというような状況の中で、平成24年度については平成23年度に比べて減ったということでございます。
 あわせて小規模治山につきましても、基本、対処というような話になってしまいますけれども、治山の方法につきましても大きい災害がなかったというようなことも踏まえて、とりあえずの計画的な治山の部分で平成24年度は済んだということでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 でも山地災害の危険地指定は甲府市だけでも120カ所ぐらいあったはずですよね。そもそも山梨県の規模の大きい治山も含めて、また甲府市の行う小規模の治山も含めて、残りの箇所も結構あったと思うんです。現状、この平成24年度末で工事の残はどのぐらいあるんでしょうか。パーセントでわかりましたらお教えください。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 ちょっとパーセントというと、私のほうですみません、承知をしておりませんけれども、必要な120カ所というようなものにつきましては、一表もございますので、こうしたものを状況を見ながら県も初めといたしまして、大きいものにつきましては計画的に施工していただけますよう、引き続きお願いをしてまいりたい。
 あわせて、私どもの小規模につきましても状況、実態をよく確認をする中で、計画的に、年次的に事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 でも砂防工事も含めて治山工事は、大きいのも小さいのも含めて、この進展だとあと四、五十カ所ぐらい残っているんじゃないですかね。やはり例年になく予算が後退してしまうというのは計画的な意味でいっても好ましくはない。今後とも小さい事業とはいえ、しっかり計画的な対応をしていただきたいと思います。これは要望としておきます。
 それから、甲府市の森林整備計画がありますよね。それでもって木材の自給率を50%にするんだと。2020年でしたっけね、そこまでしようという全体の方針があるわけですけれども、これについてはどのようにお考えで、また平成24年度中どのように取り組まれてこられましたか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 森林整備計画に基づきまして、昨年度は森林経営計画というものも策定のほうをさせていただきました。今後5年間におきまして、177ヘクタール余を間伐してまいりたいというふうに、この計画の中へ位置づけをさせていただきました。山がやはり荒れますと、そこから下にいろいろな被害を含めた、森林の持つ機能いろいろございますので、影響が出てくるというふうに理解をしております。健全な間伐を含めた森林の活用を、搬出も含めた形で今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ計画的に、この計画そのものは全然悪くないし、いい計画なわけですから、特に森林に関しては今までになく見直されていると思うんです。水源涵養、国土保全、防災、それからCO2の削減、そういうことも含めて伐採や造林、草刈りも含めての保育もぜひ努力を続けていただきたい。
 それから先ほども言いましたが、危険地指定に関しては今後とも残りの治山砂防工事がまだ手つかずのところは、重点的にパトロール等をお願いしたいと思います。
 きょうの産経新聞に載っていたんですけれども、鹿用のわな、先ほど出ましたけれども、くくり縄が直径12センチメートルと。これは今までしてはいけないよという話なんですけれども、都道府県段階でどうも始まってきているということで、これは鹿とかイノシシはいいんですけれども、いわばレッドデータブック入りしているツキノワグマ、こういうのもひっかかって、随分ツキノワグマも結果として屠殺なんかもしなきゃいけないということになってくると。これに対しては環境保護団体等が随分懸念しているところですが、山梨県の段階と違って甲府市ではこの鹿用の縄、むしろ12センチメートルのくくり縄というのはどうなのかということもあるわけですし、今回の決算でもツキノワグマの関係で10万円ほど支出が出ていますね。これについての御説明をお願いします。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 支出につきましては、わなにかかったツキノワグマを、これは基本的にはドラム缶のおりでございまして、今言われておりますくくり縄ではございません。わなでございますので、市有林の奥へこれを搬送いたしまして、放獣というための費用のほうを計上させていただいているということでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 甲府市としてはこの12センチメートルの大きなくくり縄は、やるということは考えておられない?ドラム缶型でいくんだよということですか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 私も実はけさ気になりまして、すぐやらさせていただいたんです。鹿用のという話でございますので、熊用にという、ここでも位置づけをしているわけではございませんで、結果として熊もかかってしまう可能性があるということを懸念、危惧をしているのかなというふうに思っております。
 したがいまして、今後も鹿用のわなにつきましては、実際に有害鳥獣あるいは管理捕獲を主体的にやっていただいております猟友会の方々を含めまして、指導団体であります山梨県のほうとも協議をする中で、熊用にということではございませんで、有害、特にふえております鹿用のわなというようなことでの話でございますので、山梨県のほうとも協議をしてまいりたいというふうに考えております。猟友会も含めてですけれども。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは要望だけにしておきますけれども、森林において最大の動物というものが熊なわけですよね。それが絶滅してくると環境の問題に随分大きな影響をもたらすと言われています。日本でも九州はなくなって、四国、中国もなくなっていますよね。ですからその辺のところも含めて、今後とも共生していくということで大切なので、大型のくくり縄みたいなものに関しては危惧があるということだったら、それに対して積極的に聞く耳を持っていただければなと思います。
 それから農業関係でちょっとお伺いします。
 まず簡単なところで、直売所の売り上げがどうなっているのかです。上九ふれあい農産物直売所、風土記の丘農産物直売所、JA直売所2店等がありますよね。これは市場として結構このところ伸びているとは思いますが、今現在の平成24年度中ではどうだったんでしょうか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 まず風土記の丘農産物直売所のほうから御説明をさせていただきます。売上金額ということでございますけれども、2億3,242万7,019円、平成24年度でございます。上九ふれあい農産物直売所につきましては、売り上げが2,931万3,596円でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 JA直売所の関係わかります?2店等。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 申しわけございません。JA直売所のほうは私のほうで、申しわけありません、確認をしておりません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 風土記の丘農産物直売所と上九ふれあい農産物直売所だけでということは2億3,000万円を超えていると。ですから結構の売り上げ、市場になってきていると思います。それに風土記の丘農産物直売所等の改修、それから上九ふれあい農産物直売所の改修も行われるし、行われてきたということで、この直売所はJA直売所も含めればかなりの市場になってきているというふうに思うところです。
 これについては昨年もお願いをしたんですけれども、私どもの地方卸売市場では必ず品質検査、食品検査、細菌検査等を定期的に行っています。直売所にはこれがなされていないということなんですよね、その現場での。ですから、一定程度のこの規模の市場になったら、定期的な通常の検査というものを考える必要があるんじゃないかというのを重ねて御意見をお伺いしたいんですが、いかがですか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 ポジティブリスクの関係もあろうかと思いますけれども、基本的には私どものほうとすると、農家のほうが一義的に気をつけていただくというように考えておりまして、甲府市として積極的にその検査をというようなことを現段階では考えておりません。ただし、先ほども申しましたように、農家の皆様方には常に食品衛生法に基づく残留農薬につきまして、支障にならない、問題にならないような取り組みにつきましては、直売所を通じたお願いといいますか、指導のほうはさせていただいているという状況でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 先ほど言われましたように、残留農薬等、やはり農家の自主性に任すということじゃなくて、お互いに信頼関係なんですけれども、だからこそ最低限年に1回ぐらい立ち入りの調査するぐらいのことしないと、地方卸売市場ではそういう意味で努力されてきているんですよね、残留農薬も細菌も、品質の管理も。だからこそ規模が縮小しても市場という機能があるわけですから、直売所という形でJAが主催している、甲府市がやっているというところはそれなりの信頼関係があるわけで、万が一そういうことがおかしくなったら、もうばっとだめになるわけでしょう。ですからそういうところを今のうちから計画していくということは大切だと思いますので、ぜひ企画をしていただければなと思います。
 あと放射線物質、放射能についても同じことが要請されると思います。ぜひ今後とも産地の人だけじゃなくて消費者の立場からも、しっかりした検査等をお願いしたいと思います。
 それから次に、農業共済、特に果樹共済ですけれども、これについて加入状況が低迷していると思いますが、これについてどのようにお考えですか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 今年度も高温少雨というようなことで、デラウエア種を中心に被害といいますか、房の量が小さくなったりというようなことでの被害が出ております。所管をしておりますそれぞれの共済組合のほうへは、一日も早く被害に遭われた農家の皆さんに支給のほうをしていただきたいというようなことでのお願いはしております。
 そういう中で、この共済制度がなかなか広がっていかないということに関しましては、やはり当然自己負担の部分もございますし、制度がなかなか一定以上の被害が出てこないとこの共済の対象にならないというようなものもあるのかなというふうに理解はしておりますが、引き続き大きな被害に備えるための共済の補助も私どもでしているわけですので、引き続き加入促進に向けてのお願いといいますか、指導といいますか、周知のほうを引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 農業共済に関しては、利用する方々の利便性を重視して考える必要があると思うんです。ですから、利用されている方、既に加入されている方、加入を戸惑っている方から意見を聞いて、大規模であろうと小規模であろうと被害は被害なわけですから、その辺の要件の見直しも含めて、ぜひ再検討していただきたいというふうに思うところです。
 それから市民農園の整備事業の関係ですけれども、これはやはり耕作放棄地がいまだにかなりの面積であるわけです。企業にお願いするということもいいのかもしれませんが、これについてはちょっと調べてないのでわからないのですけれども、やはり身近なところで市民の方に活用してもらうということは随分プラスになるんじゃないか。しかも、この間支出のほうは20万円や二十五、六万円で収入のほうは50万円ぐらいと。全然収支のバランスが崩れているところですよ。あそこの霊園と畜犬以外はこんな黒字になるところはないんですよね。だからもうちょっとここ工夫をして、区画をもっともっとふやすということを積極的にやってもらわないと、民間でやっているところ以外は、この間ずっとこの区画数はとまっていますよ。甲府市でやっているところはほとんど同じでしょう。これは本当にいい事業だと思うんですよ。ぜひやってもらいたいと。
 にもかかわらず平成22年か平成21年ごろには農業のアドバイザーという人がいたでしょう。あれは何でなくなっちゃったのかなと。素人が農園をやるときにそういう人が来て、いろいろ農業のやり方を教えてくれたんでしょう。これだって十分予算の範囲内でやっていけますよ。あのころ17万9,000円ぐらいだったじゃないですか。その辺のところどのようにお考えでしたか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 まず耕作放棄地を活用いたしました市民農園の拡大といいますか、整備ということでございますけれども、その利用は私が決めるわけではございませんけれども、先ほども申しましたように耕作放棄地そのものが、飯島委員は市街地の中にもあるというお話が出てましたけれども、実は市街の中の耕作放棄地につきましては、その多くが実は相続の関係とかでなかなか手がつかないというような実は状況、実態も見られます。当然のことながら契約というお話になりますと、契約の相手方になり得ないような状況も出てまいります。そういうことが1つと、そしてもう1つは、やはりその多くある中山間地域につきましては、やはり基盤整備が1つにはおくれていたり、あるいは規模が小さい、あるいは市民農園を行うにも例えば水の問題とかが実はあるというように理解をしております。全てがだめということではなくて、できるところの範囲の中では引き続き農地を所有している方、現在は農家の方みずからが市民農園を開設することもできるような法律が整っております。
 ぜひこういう方々、意欲を持って、自分ではできないけれども人に貸して利用をということの農家の方につきましては、開設に向けた支援のほうを引き続き継続してまいりたいということでございます。
 また、最後になりますけれども、アドバイザーの件でございますけれども、かなり市民農園を楽しんでいらっしゃる方々につきましては、仲間同士の情報交換なんかもかなり進んでおりまして、時には直接農家の方、あるいはもちろん私どもの職員の指導もあるわけですけれども、実はアドバイザーの方の実績が大分少なくなったというような、実績も踏まえる中で、また本人のアドバイザーをやっていただいた先生の御都合もございまして、結果的にはアドバイザーがいなくなったというような経過もございます。引き続きここにつきましては、私ども農業センターの職員がおりますので、職員において適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 かなりしっかりした答弁をいただきましたけれども、100幾つもあるところで一個も出ないなんて毎年続けちゃだめですよね。探していけば1つや2つ必ずありますよ。そういう意味でのアドバイザーだっていいじゃないですか。もっと区画を整理して広げると。今まで農業をやっていたところが水がだめで、これもだめで、あれもだめで全部できませんという話じゃないじゃないですか。耕作放棄地は昔耕作していたんだから。だからその辺のところをぜひ御検討をお願いします。
 それから、給食の食材のためにも甲府市の地産地消推進検討会というのがあったはずですよね。これは機能していると思います。どのような機能、活動をされて実績は上げられてきましたか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 委員御指摘のとおり、地産地消の推進検討会のほうが、活動そのものは実は平成24年度は特にございませんでしたが、引き続きの成果、実績といたしまして、食材につきまして平成24年度甲府市産のナスが690キログラム余、中道産のトウモロコシが約900キログラム余、甲府市産のブドウですけれども、甲斐路が約132キログラム、甲州酒が89キログラムというような品目、量が学校給食のほうで使われたという実績になっております。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひこの活動を活発にしてもらいたいと思います。学校給食市場というのは数億円以上の市場ですよね。今言われたのはスイートコーンとナスとブドウという話は聞くけど、一昨年よりそれぞれ大して上がってないですよね。白菜もあるし、キュウリもあるし、キャベツもあるしいろいろなものがあるのが甲府盆地です。上九も中道も一緒にやっているわけですから、ぜひそういうところの知恵を振り絞って、特に地産地消ですから、放射性物質がこの関東や上信越では随分少ないのは甲府市です。つまり安全だし、農家のためにもなるし、子供さんのためにもなるということで、この地産地消を積極的に進めてもらえればなと。平成24年度中で見るとあまり活発じゃないなという感じがいたしました。
 あと農業センターの関係でお伺いします。農機具の貸し出しですよね。これはいかがなものですか。一定程度借りる方々のニーズをお聞きして、必要なものはふやすということは、農繁期というのは一時的にぐっとくるわけでしょう。貸し出したくても貸し出せないという状況もあるので、その辺のニーズ調査というのは毎年行っているかどうかをお聞きします。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 ニーズ調査も実は必要ですが、その前に経年劣化と申しますか、古くなったものからやはり順次これを更新していかなければならないのかなというふうに考えております。昨年に比べて十数件ほどふえまして、518件ほどの貸し出し日数になっております。古いものになりますと55年というようなものもございますので、今年度平成24年度は乗用モアのほうを更新させていただきましたので、引き続き今、委員御指摘の利用の話とあわせて経年劣化の話のマッチングをしながら、更新のほうを継続的に進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。
 先ほど飯島委員が言われました農業センター、会館の話ですね。随分老朽化しているというお話を感じるところです。そもそもここは築何年にできたんですか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 昭和48年というふうに聞いております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 記憶力が悪いのでお伺いしますけど、たしか甲府市の公共施設の耐震化計画で公共施設は昭和56年だったっけね。あれ以前のものは改築という話があったんですけれども、それはどうなったんですか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 その用途といいますか、もともとが先ほども申しましたように、会議室というようなことの話で、時間もたっていたわけですけれども、利用度も含めての話というふうに理解をしております。


◯山田(厚)委員 全然説明になっていない。会議室でやっているから、つぶれてもいいという話にならないですよ。ちょっと部長さん、お願いします。


◯荻原委員長 保坂産業部長。


◯保坂産業部長 今、甲府市の耐震化計画、昭和56年以前の公共施設についての対象となっています農業センター。しかし、農業が非常に衰退していて、農業センターの機能自体が事務所を含めて本庁のほうへ移行しています。今後あそこの土地と、それからその建物をどういうふうにするかという農業センターのあり方を含めて、今後検討してもらいたいと、そんなふうに理解していますので、御理解いただきたいと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 理解してもらうのは、我々よりそこを活用している人とか農業従事されている方々だと思うんです。だから一応甲府市が耐震化計画を出して、でも農業センターだけ別だよということだけじゃなくて、これは今後こうなるよという計画も含めて、早期に周知してもらうとか、相談に乗ってもらう、議論してもらうということをしなきゃよくないなと思います。
 最後に部長さんが座ったから、やはり第一次産業で農林業は極めて大切だということが、ここ二、三年言われています。だけど、農林水産業費の決算額を見てもこの4年ほど、ざっと見ると2億円から3億円減っていますよ。農業費も平成20年ぐらいのときを見ると8億8,000万円ぐらいあったのが、今度の決算額で見ると7億8,000万円ぐらいですよ。林業費も平成20年1億8,700万円ぐらいが、今度は1億1,900万円ぐらいになったと。じりじりと大切な農林業の予算が後退をしていると。この辺のところをどのようにお考えでしょうかね。


◯荻原委員長 保坂産業部長。


◯保坂産業部長 非常に厳しい御指摘いただいているわけですけれども、農林水産業費、確かに今時代の流れとともに農業が非常に衰退しているという部分は、私ども十分に理解しています。特に本市の場合農業センターというのも、農業の1つの中核施設としてその位置づけというのは非常に大きいわけですけれども、ああいう形で職員はいなくなる、物は残るということですね、イメージ的に非常に悪い部分もあります。あそこの利活用を含めて、先ほど委員にも説明していましたけれども、公共施設という位置づけで農業センターが今後どういうふうに機能して、どういうふうに必要なのかということを十分に議論して対応していきたいということが1つです。
 それから農業施策ですけれども、毎年確かに事業費が少なくなっています。ただ、事業費は少なっていますけれども、職員の仕事自体は私はふえているというふうに考えています。ですから、その辺も十分財政当局とも協議をしながら、少しでも予算がふえるように、また私ども微力ですけれども努力してまいりたいと、そんなふうに考えていますので、ぜひひとつよろしくお願いします。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 大体甲府市は北部を除けば市街地で、サラリーマンの町だと言われてきたんですよ。南部のほうもあったけど。合併して中道と上九になった以上は、農業をもっと重視しなきゃだめですよ。特に中道なんていっぱい農業やっている方がいるんだから。それがこの5年間ぐらいでどんどん下がっちゃっているというのはいかがなものかなと、そういうふうに思うところです。
 そして、日本でも神山委員に出してもらったんですけど、平成32年度の食糧自給率の目標は生産額ベースで70%と。すごいですよね。当面甲府市も30%という目標値を持っているんですよ。だから、部長は今後ともその辺一生懸命頑張って、どんどん予算は下がっても職員は一生懸命汗かいていますだけじゃ通らない。今後とも甲府市のためにも、農家のためにもぜひ御検討をお願いします。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 委員の皆さんにお尋ねしますが、今3時になったんですが、第6款の質疑を予定されている方は挙手を願います。お2人ですね。
 それでは暫時休憩をいたします。休憩後は3時15分から再開いたしますので、よろしくお願いします。
              午後3時00分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後3時15分 再開議


◯荻原委員長 休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
 第6款農林水産業費の審査を続行します。
 質疑のある委員さんは挙手を願います。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 それでは、まず林業について森林経営計画、5年間で177ヘクタールの間伐をして、森林の公益的機能を十分に発揮させるという計画を立てたんだというふうなお話がありました。特に地球温暖化対策ということから、森林の二酸化炭素吸収の機能に注目されて、森林に対する期待は大きくなっております。ところが、平成24年度の実施計画実績書というのを見させていただきますと、平成21年から平成23年までの実績の合計が6,600万円と。平成24年の実績は1,300万円ぐらいですね。ペースが落ちているんですよね。これはどうしてなのかということと、これでいいのだろうかということをお聞かせ願いたいと思います。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 事業費ベースが落ちているということに関しましては、農林水産事業だけではない、非常に財政厳しい状況の中で落ちてはいますけれども確保していただいていると、いかにこの事業費を有効に活用していくのかということが私どもの使命だというふうに理解をしております。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 甲府市の林業では、市有林の果たしている役割が割と大きいんですよね。民有林、よその地域に比べて市有林が多いという特徴がありますので、やはり地球温暖化対策から大いにやってくださいということで、国からも枠が決められているというかな、これだけやってくださいねというふうなことがあっても、実際はこの間事業は少なかったもので受け皿がなくて、予算はあってもそれが消化し切れないというような状況もあるというふうに聞いたこともありますし、だからしっかり守っていかないとその能力がなくなってしまうんですよね。ということで頑張っていただきたいなというふうに思います。
 それから2つ目は、耕作放棄地というか遊休農地対策です。この問題については農業委員会がかなりやられて頑張ってらっしゃるというふうに認識しています。全国農業新聞には、甲府市の農業委員会が取り上げられて「行動する農業委員会」ということで、農地銀行が取り上げられて、推進員があったりなんかして、耕作放棄地対策で頑張っているんだというふうなことが書かれておりますが、この中身についてお聞きしたいなというふうに思います。
 この農地銀行という制度はどんな制度で、耕作放棄地対策にどういうふうに寄与してきたのかと。それから特にこの記事の最後には、同市では単独事業として借り手への奨励金を交付するなど支援を充実させていると。全国的にもこれは見習ってくださいというふうに書かれているんですが、この制度についてもお聞かせ願いたいと思います。


◯荻原委員長 山本農業委員会事務局長。


◯山本農業委員会事務局長 まず、御質問の農地銀行制度でありますが、農地銀行制度につきましては昭和57年から取り組んでおります。本来は市町村がやってもいいわけなんですが、本市の場合は事業の性質上から農業委員会のほうに事務委任を受けて、実質的な事業のほうは、活動は農業委員会で行っていると。
 簡単に言いますと、農地銀行、そして推進員さんを設定いたしまして、推進員さんが仲立ちをしまして、農地の貸し借り、中には所有権移転もございますが、つくれない人そして今後拡大できる人に農地を集積して、農地を有効利用にしてもらうという活動でございます。
 それから先ほどの耕作放棄地の件でありますが、この農地銀行を利用しまして、もうつくれなくなってそのままにしていれば遊休化したり、耕作放棄したりするような農地について、耕作放棄地を防止するという面で非常に、そこのところで農地銀行が役立っている。さらに甲府市のほうで補助事業等を入れまして、耕作放棄地を解消した後の借り手につきましても、農地銀行を使って借り手を見つけてもらうということで、そういう面で耕作放棄地対策に非常に役立っているということでございます。
 それから早くから甲府市単独で借り手の方、当初は農地銀行を広めるために貸し手に奨励金を出していたんですが、途中からその辺が逆転しまして、貸し手はたくさんいるけれども借り手がいなくなったということで、借り手を奨励する意味から、借り手の方に奨励金を出すようにしたと。これは今の新しい国のほうの制度にも通じるところがありまして、もちろん甲府市ばかりではありませんが、全国ではそのような取り組みしているところがありますが、甲府市では早くからこの取り組みをしていたということで、新聞で取り上げていただいたということでございます。
 よろしいでしょうか。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 農業委員会はこの農業のしっかり管理というか、農業が続けていけるように農地を守る守り手として働いてこられております。耕地面積全体で先ほど1,400ヘクタールと。そのうち耕作放棄地と言われる農業センサスでは210ヘクタール、農業委員会の調べで遊休農地と考えられているのが300ヘクタールちょっとという中で、農地銀行が果たしている役割は40ヘクタールとかそのぐらいの、この日本農業新聞の記事では樹園地で40ヘクタールの農地銀行で活用があるんだということだから、かなり遊休農地にならないように果たしている役割は大きいというふうに思いますし、それから、遊休農地になっている農家の方々にアンケートというか、調査していますよね。これも農家のことがよくわかっている農業委員会だからこそできるというふうに思うので、これは引き続きやっていただいて、農家が農業を続けていく気持ちになってもらって、甲府市の大事な景観を守っていく。そういう意味でも農業を推進していく役割を引き続き果たしていただきたいというふうに思います。
 それから、農業委員会の建議の中で、先ほど話が出ちゃったから取り上げようと思ったけれども、建議が出ている中で、農機具の整備というのがあります。先ほど既に答弁がありました。既に更新期が来ているのになかなかできないというのを新しくしてくださいねと、貸し出し用の農機具の整備についても要望されて、建議もしっかりされていますので、甲府市はこの建議をよく見て対応していく必要があるんだろうというふうに思います。
 農業委員会は以上であります。
 最後に、有害鳥獣被害の対策で補助金が出ています。しかしながら、この補助金というのはブドウ農家の方にお話を聞いてみると、もう少し簡便なものでもいいんだよねと。補助金が出るというやつは、ちょっとグレードが高過ぎるんだというふうなことがあるようにお話をされておりました。そこら辺平成24年、それぞれ16万円とか補助金はわずかですけれどもね。出している中でそんな声は聞いてないでしょうか。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 直接私はそういう声を聞いてはおりませんけれども、今委員御指摘のように、引き続き使いやすいと申しますか、農家の皆さんがその効果があるように思っていただけるような制度であるように、担当者も含めて協議してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 有害鳥獣対策は難しいところがありますよね。基本的には里山しっかり整備して、農地と奥の山との間の干渉地帯がしっかりあるということが大事だから、林業の振興も大事だしということだと思いますし、当面の対策としての柵とか防鳥ネットというのを有効だと思いますので、農家の要望をよく聞いていただいて対策をしていっていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 池谷委員。


◯池谷委員 私が最後になると思いますが、当委員会には私を含めて農業委員が3名いるんです。それで私も一農家ということで、きょうの農林水産業費、これほど委員さん皆さんが熱心に熱意を持ってやるということは、改めて私も一個人でございますが感謝申し上げます。ありがとうございます。
 そんな意味でいろいろ質問もあると思います。恐らく農業委員さんもあったと思いますが、先ほど申したように、もう皆さんがやったものですから私も1点だけちょっとお聞きをしたいと思います。
 甲府市の農政課ではよく職員の新規採用ということで話が出まして、1人はもう以前に採用なさっていますが、また平成25年にも採用していますが、平成24年度の1人いた職員の活動状況、極端に言えば机上なのか、現場なのか、そういう活動をなさっている、ちょっとその辺の技術職員さんの報告を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。


◯荻原委員長 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 平成25年度に新採用という話になるのかなと。平成24年度……。


◯池谷委員 平成23年度のを。


◯小林農林振興室長 平成23年度の職員で。平成23年度に採用して、次が平成25年度ということで、平成24年度は採用はなかったわけですけれども、平成23年度に採用をいたしました職員の平成24年度における活動でございますけれども、もちろん女性ということもあるんですけれども、婦人の関係の協議会の事務局を担っていただくと同時に、通常の国からの交付金事業、これらについても事務の一部を担っておりますし、その事業の中では現場に出て作業着を着て、そして麦わらをかぶって実際の農地へ赴くというような作業もその中には入っております。そういう中では、女性ではありますけれども、積極果敢に現場のほうへも出て、農家の方々とも会話、対話のほうをしているという業務に努めているというような状況でございます。


◯荻原委員長 池谷委員。


◯池谷委員 どうもありがとうございます。私もそうであればいいなということですが、若干地元へも夜も来まして、担当者がそれを見ていますが、今の室長さんの話を聞くとまさしくそうだと思います。ありがとうございます。
 最後に、山田(厚)委員さんがちょっと質問したアドバイザーですね、そういう皆さんとか、アドバイザーをやはり入れなきゃだめだなということをつくづく思いますが、これはきょう、そんな話をさせてもらいます。
 あとはJAですね。甲府市のJAと、あとは笛吹のJAですよね、その辺の連携をとりながら、やはり農業振興していかなきゃということでございます。これはただ私の要望だけです。最後に山田(厚)委員さんが言うように、金が減ってきたということだけれども、心強い保坂部長の、一生懸命職員がやっているということですから、これからまた一生懸命やっているそのほかにも予算がついてやれば、甲府市の農業振興は観光にもいろいろと結びつきますので、ぜひまた違った意味の農業振興をやっていただければと、そんな意味で私のほうで、ちょっと質問ではないかと申しましたが、余計なことを申しましたが、以上で私のほうで質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって、一般会計歳出第6款農林水産業費の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第7款商工費の審査を行います。
 当局から説明を求めます。
 清水産業振興室長。


◯清水産業振興室長 それでは、7款商工費につきまして御説明申し上げます。
 決算書の181ページ、182ページをお開きください。また、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書201ページから事業の内容が、420ページから決算の概要が記載されておりますので、あわせて御参照ください。
 なお、各目の説明におきましては主な節の支出内容を説明させていただきます。
 7款1項1目商工総務費につきましては、商工振興課等の職員23名分の給与費に要した経費であります。補正予算につきましては、職員給与費の増額でございます。
 次に、7款1項2目商工業振興費につきましては、商業推進事業、融資対策事業、地場産業振興対策事業、中心市街地商業等活性化事業などに要した経費であります。不用額につきましては、融資対策事業における中小企業振興融資資金の預託金、同じく、小規模企業者小口資金利子補給金が主なものであります。
 8節報償費につきましては、優良従業員、優良社員表彰にかかわる記念品や甲府市・大和郡山市姉妹都市締結20周年記念「PICAメッセ大和郡山」記念事業参加者への謝礼などであります。
 11節需要費につきましては、事業執行に伴う消耗品などであります。
 13節委託料につきましては、まちなかヴァンフォーレプラザ運営委託料などであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、複写機の賃借料であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、信用保証料補助金、地場産業センター及び甲府商工会議所を初めとした産業団体や商店街等の各種事業に対する補助金などであります。
 21節貸付金につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 22節補償補填及び賠償金につきましては、中小企業振興融資にかかわる山梨県信用保証協会への損失補償金であります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載のほか、南部工業団地造成用地にかかわる甲府市土地開発公社への償還金であります。
 次に、7款1項3目観光費につきましては、観光施設整備事業、観光振興事業、地域資源活用推進事業、観光開発事業、祭り推進事業などに要した経費であります。不用額につきましては、「歴史物語こうふ」の作成、観光地等PR事業における委託契約差金及び関東・東海B−1グランプラリin甲府運営費補助金返還分が主なものであります。補正予算につきましては、緊急雇用創出基金事業に伴う経費であります。
 8節報償費につきましては、観光振興計画推進会議の委員報償が主なものであります。
 9節旅費につきましては、各種観光キャンペーン及び地域資源ブランド化にかかわるシンポジウムに伴う交通費などが主な経費であります。
 11節需用費につきましては、事務執行にかかわる消耗品、観光施設にかかわる光熱水費及び修繕費、観光パンフレットの印刷などが主なものであります。
 12節役務費につきましては、市営公衆トイレの汚泥引き抜き、くみ取り及び浄化槽の法定検査手数料、首都圏におけるコミュニティバスへの観光ポスターの掲出料や観光情報放映料などであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のものが主なものでございます。
 183ページ、184ページをお開きください。
 14節使用料及び賃借料につきましては、昇仙峡天神森駐車場敷地の賃借料及び軽印刷機賃借料などが主なものであります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりでございます。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のものが主なものでございます。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、緊急雇用創出事業、臨時特例基金事業に伴う収入分を山梨県に返還するものでございます。
 次に、7款1項4目、企画部所管となります南北地域振興費について御説明申し上げます。事業内容につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の66ページから67ページに記載されておりますので、あわせて御参照ください。この費目は、南北地域振興事業、マウントピア黒平管理事業、地域振興複合施設等整備事業に要した経費であります。
 8節報償費につきましては、甲府市北部山間地域振興協議会委員の報酬であります。
 185ページ、186ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、甲府暮らし体験施設にかかわる光熱水費などであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のものが主なものでございます。
 14節使用料及び賃借料につきましては、マウントピア黒平の土地の賃借料などであります。
 18節備品購入費につきましては、マウントピア黒平のコテージ用寝具の購入費などであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、クリスタルライン整備促進協議会及びやまなし二地域居住推進協議会への負担金などであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、地域振興複合施設等整備事業用地にかかわる山梨県土地開発公社への償還金であります。
 最後に7款1項5目、市民生活部所管となります消費者対策費について御説明申し上げます。事業内容につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の85ページから87ページにかけまして記載されておりますので、あわせて御参照ください。
 消費者対策費につきましては、消費者の自立を支援するための諸施策の推進及び計量法に基づきますはかりの定期検査等に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、消費生活相談員の報酬であります。
 8節報償費につきましては、消費者問題懇話会の委員及び消費者モニターへの謝礼であります。
 11節需用費につきましては、消費者啓発用の悪質商法相談案内パンフレットの購入費、及び計量検査合格証の印刷経費等が主なものであります。
 13節委託料につきましては、消費生活弁護士相談業務委託及び電気式はかり等の定期検査業務委託に伴う委託料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府市消費者協会への補助金が主なものであります。
 以上で、7款商工費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 神山委員。


◯神山委員 何点か質問をします。
 まずは7款1項4目の南北地域振興費から質問したいと思います。1点だけ、空き家バンクについてです。この実績報告書にも書いてありましたけれども、利用登録が149人で、物件登録が12件ということで、平成24年度で登録件数が1件増加をしたということです。契約が成約している数が8件ということで御報告いただいているんですけれども、これは登録している空き家のうち12件引く8件で4件が空き家という、そういう理解でよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 窪田地域政策室長。


◯窪田地域政策室長 12件引く8件で4件残りますけれども、そのうちの2件は不動産との、施主との間で売買が成立しまして、なくなっております。もう1件はまだ空き家という形で残っておりまして、もう1件のほうは古くなり過ぎてちょっと使用に耐えないということで削除という形になろうかと思います。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。2つの物件については不動産屋さんとやりとりしていただいたということは、それは市場の中の取引で、家を借りていただける可能性が出てきたということで、これは制度の意味から考えてもいいことかなと思いますので、了解をしました。
 登録件数ですけれども、ふえない理由をどのように捉えているかお聞かせいただきたいと思います。


◯荻原委員長 窪田地域政策室長。


◯窪田地域政策室長 登録件数、私ども特に南北のほうの空き家を対象に行っているんですけれども、確かに北のほうに行きましても、南のほうに行きましても、私たちの目から見ると空き家というのが幾らでもあります。ところが施主さんと話ししますと、盆暮れ正月帰るだけで空き家ではないということで、そして他人にお貸しするということは、今ある中の私財を全部どこかへ借りて入れなきゃならないということになりまして、かなり交渉したんですけれども、ちょっと見送らせてくださいという方が何件かいらっしゃいました。
 以上でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。それぞれいろいろな条件があって手放せない状況にあるということで理解をしました。
 ちなみに、この南北地域振興費で決算報告いただいているわけですけれども、この空き家バンクだけに限ると、決算額は幾らぐらいになりますでしょうか。


◯荻原委員長 窪田地域政策室長。


◯窪田地域政策室長 空き家バンク制度につきましては、登録費用等全てございませんので、経費的には私どもが山梨県と一緒にやっております東京都へ行って説明会とか、そのような部分の二地域居住の関係の負担金だけになります。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 了解をしました。負担金とあと職員さんの人件費ということになるんだと思いますけれども、了解をしました。
 空き家バンクは平成20年1月に導入されたということですから、具体的に始まったのは平成21年度から、大体4年度してきたというところですが、今、説明いただいたように、住んでいなくてもお正月とか、あとは避暑として別荘のように使っていたりとかそういう状況であったり、あとはその中に入っている私財の管理の面でなかなかお貸しできないんだという状況はわかりましたが、4年間やってみて、この制度見直しをする必要があるのではというようなところも思うわけですが、その点平成24年度何か検討されてきたことはありますか。


◯荻原委員長 窪田地域政策室長。


◯窪田地域政策室長 特に平成24年度までは特段のことは考えておりませんでしたけれども、ただ、百数十名の方が借りたい、または山梨県のどこかないですかと。恐らく甲府市だけではなくてあちこちに登録してある方々だと思いますけれども、それだけ需要があることは確かでございます。ですから、本年度になりますけれども、自治会の方と協力を得る中で地権者のほうと話をしていこうかということは今、話し合っております。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 確かに室長さんおっしゃるとおり需要はあるということだと思います。その点自治会などとやりとりしているということでしたら、制度のより利用しやすい形になるように御検討いただきたいというように思います。
 徳島県、僕と同じ苗字の神山町という町がありますけれども、あそこはサテライトオフィスを誘致して、過疎の人口減少をとめるということをNPO法人がやっています。この前も山梨県で講演をしておりましたが、徳島県のその町が選ばれるのは徳島市に近くて、だけど山間地で仕事をして週末は都市部に遊びに行けると、いろいろな若い人たちの需要がマッチする場所であるということがあります。この甲府市にもそういう強みは当然ありますし、東京都にも1時間半で行ける強みがあるので、空き家バンク、可能性がこの甲府市ではあると思って期待をしていますので、ぜひ前向きな検討、見直しをしていただきたいなと思います。空き家バンクは以上にしたいと思います。
 次は、ここからはあと全部産業部にお聞きをしますけれども、まず決算ですのでお聞きをしますが、産業プロジェクト推進課について、この事業についてです。これはお聞きしても大丈夫ですよね。
 もう1点だけ絞って、関東・東海B−1グランプリの総括をお聞きしたいなと思います。これは平成25年3月の経済建設委員会でもお聞きをしましたので、それとはかぶらない視点と、その後でいろいろもし動きがあれば決算ということでお聞きをしたいなと思っています。そのときにどのような経済効果がありましたかということでお聞きをしまして、出店団体の売り上げが2,600万円、それから飲み物の販売で220万円、あとは山梨いいもの・うまいもの市、そこで410万円、それとイベントチケットが町なかで使われた金額を全部が360万円ですから、それを全部足し算すると3,590万円ということで、直接的な売り上げはそれだけあったということで報告をいただきました。そのときに、相乗効果などを含めて経済効果などの試算が計算されましたかという質問をしましたが、そのときは経済波及効果などは算出していないと答弁をいただきましたが、その後経済波及効果など計算をしたかということで、まずお聞きをしたいと思います。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 昨年度、平成24年度に行われました関東・東海B−1グランプリにおきまして、経済波及効果は官公庁のシステムを使いまして計算したところ、20億8,000万円ということで推計したところでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。相当大きい額だなと。確かに14万8,000人来場者があって、すごい人通りだったということは記憶もしていますし、当然経験、体験もしたわけですから、それが数字で表現されると20億8,000万円というと、相当の効果だなということを理解しました。
 ちなみにこの経済効果ですけれども、例えば広告効果なども含めてこの値段でしょうか。それとも広告効果は算出をしない、つまり報道とかで甲府市、甲府市と甲府市がいっぱい取り上げられることによる広告効果というのは、これに含まれているのか。もしくは含まれていないけれども計算していないのか、その点はどうでしょうか。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 定かには実は把握していませんけれども、官公庁の入力データには来場者数とか会期ですとか、展示面積などそういうことを、わかるだけの情報を入れろということになっておりまして、広告に関するものは恐らく入ってないと思われます。
 以上です。


◯神山委員 いない。


◯筒井観光課長 いないと思います。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。広告については入ってないということで了解をしました。でもそれも大きな効果であった、甲府市のPRになったという部分はなったと思って了解します。関東・東海B−1グランプリについてはそれだけの大きな経済効果があったということは、非常に理解をしました。
 例えば甲府市にもたくさんイベントをしています。中心街活性化のイベントであったり、さまざまなイベントをしているわけですけれども、やはり関東・東海B−1グランプリは何が違ったかというと、例えば商店街のイベントは日常のイベントだと思うんです。日常の営みをイベントとして注目して見てもらってやる。だけれども関東・東海B−1グランプリは非日常のイベントであったからこそ注目がされて、それだけの経済効果がやはり出たと。非日常のイベントといえばディズニーランドと一緒だなということを思っています。
 そうするとこのB−1グランプリ、これも3月に少しお聞きをした部分ですけど、B−1グランプリは誘致できる自治体というのは限られているわけです。この愛Bリーグに正会員として成っている団体がある自治体でしか開催ができないと。山梨県内では甲府市と大月市です。やはりまだ関東・東海B−1グランプリしかしていないので、50万人とはいえ、ぜひ本大会を呼びたいなという思いが、これも3月に同じこと言いましたけれども、やはりありますし、決算だからもう一度同じことを言いたいなと思いますけれども、ここで課長さんどうですかと聞くのはさすがにあれなので、50万人、大変な大会ですけれども、この平成24年度のこの20億8,000万円の経済効果があったイベントを、もっと大きな規模でできる可能性があるということは、平成24年度の取り組みを踏まえて、何か新しく検討していると、議論の遡上に上がっているということはありますでしょうか。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 さらに大規模なイベントということになりますと、御指摘いただきましたとおり、あるいは以前お話しさせていただいたと思いますけれども、安全面ですとか、あるいは場所の確保とか、いろいろ難しい面がございます。現段階ではそういうイベントを今すぐということにはなっておりませんけれども、機会があればできる限りの範囲内ではそういうこともクリアする中でやっていきたいと思っております。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 当然甲府市よりも規模の小さい自治体でもB−1グランプリの本大会をしているわけですし、さまざまなこれまでのノウハウもあると思いますので、ぜひB−1グランプリの本大会開催に向けてまた御検討いただいて、山梨県内では2つの自治体でしか当然誘致ができないわけですから、立候補制ですので、ぜひ手を挙げていくというように話を進めていってもらいたいなということは思います。また日本全国のおいしいものを食べたいなという思いを込めて、お願いということにさせてもらいたいと思います。
 せっかく観光課長さんなので、観光についてあと少しお聞きをしたいと思います。
 この実績報告書を拝見させていただきまして、市内または県内の入り込み状況が書かれていましたけれども、例えば武田神社・昇仙峡・県立美術館などのこの観光地間を連携する何か取り組みであったり、ツアーは別としましても、それをうまく回遊をするような施策展開というのは、この平成24年度何か取り組みをされましたでしょうか。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 観光地同士の連携ということでございますけれども、できる範囲とすれば、まず昇仙峡と湯村温泉をうまくくっつけて、昇仙峡に行った方は湯村温泉にお呼びするとかということも考えてございます。そういうことを実際今年度も引き続きやっておりますけれども、そういうことを考えております。
 そのほか、それぞれの一つ一つの観光地を歩いて回るというようなこともやるということもしておりますので、観光地同士の連携ということについてはこれからもやっていきたいと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 甲府市の観光って、甲府市はいいところいっぱいあるけれども、回遊してもらってよりいいところをいっぱい経験とか見てもらえるというのもありますし、そういうことによってリピートしてくれる人もふえると思うわけです。そう考えると、例えば京都市とか金沢市は1つの都市で観光が完結をする、長崎市とかもそうかもしれませんけれども、そうなると甲府市は、今は甲府市内の話をしましたけれども、もうちょっと広い視点で、例えば石和温泉もあります、甲州のワイナリーがあると。甲府市内も4カ所ワイナリーがあっていいワインつくっていますけれども、規模でいったら、数でいったらやはり違いますけれども、基礎自治体の境界を超えてより広域での連携というのはどのように取り組みをされましたでしょうか。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 山梨県内におきましても、我が甲府市と笛吹市、山梨市、4つの地におきまして連携をしております。4つの市が連携した中で東京都のほうに行って、相談会等をやって、要は4つの市をうまく連携した中でのアプローチ、PRというものを続けてまいりました。それによりまして、また甲府市のほうにそういう業者の方々に来てもらいまして、4市の連携したツアーの造成についてのPR等もやってまいりました。これからも4市の連携をさらに強化する中で、そのようなことにつきましては取り組んでまいりたいと思います。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 ぜひ回遊性を高めていくということでお願いをしたいなと思います。
 笛吹市が、石和温泉がBYOキャンペーンというのを平成24年の秋から年度内をされていました。このBYOというのはブリング・ユア・オウンという頭文字をとっているわけですけれども、ワインを持ち込んでぜひホテルに泊まって飲んでくださいというような企画です。大体例えばお店で持ち込みすると何千円とかとられますけれども、1本ワンコインでやると。こういう企画をすれば当然和食だって洋食だってワインは合いますから、甲州でワイナリーをめぐって、好きなワインにめぐり会って買ってきたものを石和温泉に泊まる。これは同じことを同じようにやればいいわけではないですけれども、でもアイデアとしてはできます。こういう連携の形もあると思いますので、特にワインとかブドウって山梨県特産だし、山梨県の一番注目されている部分の1つだと思いますから、こういう取り組みも研究されて、ぜひ昼間は甲府市で遊んで、山梨県に泊まって、次の日は昇仙峡を見てもらうというようなルートも、これは基礎自治体の域を超えて協力することでひとつできるかなと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいなというように思います。
 観光はもう1点だけお聞きをしますけれども、お祭りについてです。
 大きなお祭り2つ担当されておりますけれども、甲府大好きまつりについてですが、平成24年度も第24回の甲府大好きまつりを行いましたが、一応観光課が所管をしておりますが、甲府大好きまつり、市民祭りかなという位置づけもありますが、平成24年度はどのようなイメージというか、目的をもって実施をされ、そして参加された方にどういうようなものを持って帰ってもらいたい。もしくは事業をすることでどういうような状況を起こしたいと、その目的があったかということをお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 昨年度、平成24年度の甲府大好きまつりにつきましては、前年と同様にパレードとパレードの間にジョイントパレードとしまして、セミプロによるパフォーマンスを開催し、またビートtoビートに県内大学のダンス部の方々の参加がふえるなど、パレードも充実してまいりました。さらに、甲府商店街連盟による出店など、民間の協力も得る中で、市内外からの誘客に努めたところでございます。
 これらのことを今後も続けながら、甲府大好きまつりの基本は市民参加というところにまず始まったときからございますけれども、近年におきましては、それに少し観光の要素も加えるべきだという御意見もございます。今後も誘客できるようなことを考えながら、市民参加の祭りという概念も踏襲しながらやっていきたいと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 市民参加が中核にあって、観光の要素も入れていくというような御答弁をいただきましたが、ちなみにこの実績報告書で約3万5,000人の来場者ということですけれども、これは内訳とかさすがにわからないですかね。例えば甲府市民と観光客がどのくらいの割合かということは、わかるでしょうか。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 申しわけございませんけれども、その内訳までは把握しておりません。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。それはそれで大丈夫ですので、もしわかればと思ってお聞きをしました。事務分掌規則の中で、観光課がお祭りを所管しているということでありますが、市民参加と観光ってどう結びつけるかなというのはこの間ずっと思ってきたことですけれども、とはいえ平成25年度は25回目の四半世紀で1つ区切りになるなと思っていますので、期待をしてこの点の質問は以上にしたいと思います。
 あとは商工課にお聞きをしたいと思います。
 まず1点目ですけれども、企業誘致についてお聞きをします。企業誘致について平成22年度から経年で3年分企業誘致の件数を教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 お答えいたします。
 企業誘致の件数ですけれども、企業誘致条例を適用した企業誘致につきましては、平成21年1月に南部工業団地の西下条地区に立地しました商運パック(株)の1件でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 条例に基づいて、その枠組みの中でできたのは平成21年の1件だけということですか。確認しますね。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 企業誘致条例を適用した企業誘致は1件となっております。ほかに、その他の工業誘致の支援事業といたしまして、情報通信関連産業立地促進事業補助制度等を適用したIT関連の企業が、平成21年度から平成25年において8企業が立地しているところでございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。
 そうなると、条例に基づくものについては近年ないということですけれども、例えば通信関連であったりすれば企業誘致をされている成果があるということですけれども、例えばこの企業を誘致するための費用というのは、人件費以外でどのようなものがかかっていますでしょうか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 こちらの企業誘致にかかる費用といいますか、補助額ですけれども、平成24年度におきましては南部工業団地のニューロン製菓(株)に対しまして固定資産税の30%を補助するということで、222万5,310円を補助しております。
 また先ほど申しましたIT関連の企業に対します24年度の補助に関しましては、3社177万7,000円を補助したところでございます。こちらについては賃料の一部を補助しております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。この新たに来た会社について、例えば新たな雇用の人数ですとか、雇用の形態というのは把握をされていますでしょうか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 このIT企業の関連に関しましては、地元採用が5人以上または10人以上というような要件を満たしたものに対して補助することになっておりまして、実を申しますと先ほど申しました8社以外にもう1件ありましたが、それについては地元雇用が達成できないということで、適用外となっているものでございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 その雇用の形態は正社員ということでしょうか。それともほかの形も雇用であれば雇用でよいということでしょうか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 正社員でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 了解をいたしました。条例上の誘致がなくても、さまざまな制度で甲府市を選んできていただいている会社があるということ、しかも正社員で雇用いただいているということであれば了解をしました。
 何でそういう質問をしたかというと、そんなに大きな額ではないとはいえ、当然補助金を出しているわけです。企業誘致条例の目的としては当然地域経済の発展、市民生活の向上というのがあるとはいえ、当然本市の納税額を上げる、企業に来ていただいて上げるということは重要でありますし、正社員で雇っていただくということは、さらに市民税も期待できるわけですから、その点を確認させていただきました。この点については以上にします。
 あとは、商工課については常任委員会でも聞けるので、その点とは重複を避けまして、補助金全般についてちょっとお聞きをしたいなと思います。商工課経年的に見てみると、同じ項目で同じ額を出している補助金が多く見られますけれども、基本的に補助金は物によって違うかもしれませんけれども、どのくらいの割合で経年的に同じ目的で出すものがあるか、それを教えていただきたいと思います。金額ベースで割合、件数ベースでも割合、何かわかれば大体で構いませんので教えてください。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 平成24年度につきましては、補助金が41件、負担金が6件ということで47件。決算額で申しますと、先ほどの決算書にもございましたが、合計額で6,399万2,126円の補助となっております。なお、このうちには小口資金に関します保証料補助金また小口資金に対します利子補給金等が入っているものでございます。小口資金に関する補助に関しましては、6,399万円のうち2,400万円を占めております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 そうすると、融資の部分を引き算すると4,480万1,000円ちょっとぐらいになると思うんですけれども、引き算しただけですけれども、大体このうち経年的に出しているものの割合というのは、大体どのくらいありそうかということ、わかりますか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 地場産業振興対策事業費としまして、平成24年度はおよそ2,000万円、中心市街地商業等活性化事業費につきまして1,499万円ということですので、この2つを合わせましておよそ3,500万円。そのほかに産業推進事業費といたしまして、先ほど申しました企業誘致の関係の支援事業ですね、こちらの分が188万円。そのほかで商業推進事業費として、いろいろな市内の商店街でイベント補助や商店街の防犯カメラ等の設置事業等も含めまして、こちらが295万円と、そのようなものが主なものとなっております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 そうですね、わかりました。
 平成24年度もしくは新年度でも、新しく補助金を設定したものはあるかと思いますけれども、ちょっと注目したいのは、毎年毎年同じように出ている補助金の部分なんです。例えば補助金ということは行政上の目的であったり効果を達成するために出すんだと。特に産業系の補助金であれば、例えばそこに補助をすることによって戦略的な地域の産業育成をするとか、もしくはそこで背中を押してあげることによって経済効果が大きくなるだろうなという部分を、戦略的に選んでいく必要があるなと思うわけです。
 決算審査特別委員会なのでそこでお聞きをしている部分は何かというと、つまり補助金を出すこと、つまり補助金が入ってくる資金が事業のいわゆる補助ではなく、もう事業費になってしまっている部分があるのではないかと。事業費になっても補助する必要がある事業は例えばあると思うわけです。そういう部分は平成24年度についても、チェックをして予算について反映をさせてきている、その点について受けとめはどうでしょうか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 地場産業等の補助対策事業費に大きく含めている補助金としまして、山梨県甲府・国中地域地場産業振興センターに対する昨年度事業費補助ということで、542万5,000円ほど出しております。これが地場産業部分に関しましては4分の1以上ということで、かなり大きな経費を占めているところですけれども、山梨県甲府・国中地域地場産業振興センターのほうが財団法人から今年度平成25年4月1日に一般法人に変わったということで、このあたりの補助金が今年度は100万円台ということで落ちていきます。この辺が事業費としての補助で大きく占めているものだと考えております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 大きく占めるとかそういうのはあれで、お聞きしたかったのは、必ず毎年同じ額を出している補助金があると。それは大きい金額でも小さい金額でも。それをちゃんと補助目的が果たしているかどうかをちゃんと確認をして、効果に見合うように出しているかということの確認をしたかったということなんです。
 つまりあくまでも補助金であって、何か実現したいものがあるから、そこに対してまさに足りない部分を補助してあげる。いつかはそれが自己資金でできるようになっていくのが特に産業系の補助金だと思うわけです。その点で平成24年度など経年的についてきたものについて見直しをしたり、チェックをしたりした部分はありますかということをお聞きしたいわけです。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 平成24年度に関しましては、やはり前年平成23年度から引き続きということで、ほとんど同じような事業に対して補助をしてきたものでございます。決算審査特別委員会ですが、今年度平成25年度からにつきましては、イベント事業に対する補助を抜本的に見直して、これまでになかった独創的な事業等に対して補助していこうという提案型のイベントに対する補助金ということでスタートいたしましたが、この予算づけのほうがそれぞれの商店街等が事業計画をなされた後の2月ぐらいに決定したもので、残念ながらこの平成25年度につきましても昨年度と同じような定例的なイベント補助になってしまうんですが、今年度につきましては、年度当初それぞれの商店街また事業体等にイベント補助金等の趣旨について十分説明してありますので、平成26年度からにつきましては定例的な補助金、今までどおり毎年毎年繰り返されているようなイベントに対する補助金等については、見直していく方向でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 了解をしました。平成24年度見直しをされて、そののようになっていったということだと思います。いわゆる補助金だけでも約4,500万円ほどで、融資も含めても6,400万円ほどと大きい額ですので、特に補助金の部分については、補助金を出してまでもやらなきゃいけない事業っていっぱい、例えばお祭りとかあると思いますけれども、そういうのもしっかり確認をして、効果的に使ってくださいと言うと、ちょっと何か言葉になるとすごくチープな感じになっちゃいますけれども、でも大事な補助金、お金ですからその点をしっかり確認をしながら使っていただきたいと、そのように思います。
 具体的なことについては、また常任委員会でお聞きをしたいなと思いますけれども、1点だけ、この補助金を使った事業のうち、レトボンをお聞きしたいと思います。これ、毎回聞いていますし、平成24年度は大きな変化もあったなと思いますので、お聞きをしたいと思います。その大きな変化とは何かというと、北口ルートをつくったということで、長年続いてきた、平成9年ぐらいからきっと続いていると思います、このレトボンの運行の変化があったなと思います。平成24年9月から北口ルートができまして、1日26便中半分が甲府駅北口に回るようになりました。甲府駅北口に回ったのが9月ですから、9月から年度末まで7カ月ありますが、1日の南口ルートと北口ルートでそれぞれの平均の利用者数、1日当たりで南口ルート、北口ルート別で教えてください。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 委員御指摘のとおり、北口ルートを昨年の平成24年9月から開設しております。まず4月から8月、こちらは南口ルートだけですけれども、こちらにつきましては1日平均乗車人数が249人。9月から3月、こちらは2ルートになりますが、北口ルートが1日52人、南口ルートが1日116人という乗車になっております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。そうすると南口だけ運行していたときが249人で、南北分かれたものを足し算すると168人ですから、単純計算して大体80人ぐらい利用が減ったということです。甲府駅北口に回すことになった理由ですけれども、中心市街地活性化基本計画に甲府駅北口との回遊性を高めるということで明記されているというのが1つの理由だと思いますが、その理由のほかに、甲府駅北口に回すというようにした理由はほかに何かありますか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 北口ルートの開設の経過ですけれども、今委員がおっしゃられたとおり回遊性をという面もあります。それとあと、甲府駅北口のほうが、甲府駅北口まちづくり委員会が主として運営をしていただいておりますが、非常にイベント等も年間を通して人寄せが安定してきたということが要因の一つでございます。
 北口ルートのほうが南口ルートに比べて利用人数が少ないということですけれども、人の流れですけれども、やはりどうしても甲府駅南口のほうがバスターミナル等も充実しているということで人の流れが多いということですけれども、今後は北口ルートのほうのレトボンももっと有効に活用していただけるということで、南口ルートは30分ごと、北口ルートは30分ごとと同じなんですが、それぞれ15分ずつ運行間隔をずらしておりますので、甲府駅南口にいらっしゃった利用のお客様が30分待たなくても、甲府駅北口に行けば15分後に発車しますよというようなアナウンスのほうを、停留所等またはバス内のアナウンスによって周知いたしまして、今後北口ルートのレトボンのほうの利用客もふやしていきたい。また、両方フル回転で動くような状況で運行していきたいと考えております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 今答弁いただきましたけれども、ここでちょっとレトボンを走らせる政策目標を確認したいんですけれども、レトボンを走らせる目標は甲府駅北口に回遊させるためなのか、それとも中心街に人を来やすくするためなのか、それによって北口ルートを通す意味があるかないかがあると思うわけです。北口ルートの利用度を高めるのであれば、確かに総人数は減っても走らせる必要がありますけれども、中心商店街、中心街にお客さんを連れてくるということであれば、間違いなく80人は利用者が減ったわけです。その制度が変わったから今後周知徹底でどう挽回されるかわからないですけれども、その点の確認、政策目標、レトボンを走らせる補助金を出したその目的、目標、そこをもう一度確認をさせてください。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 お答えいたします。
 甲府シティシャトルバス、レトボンにつきましての目的ですけれども、本来の目的は中心街を訪れていただくお客様の回遊性の向上や、交通渋滞などの緩和などを目的にしております。また一番の目的としましては、甲府市の中心商店街へ公共交通機関を使っていらっしゃる方々に、バス、電車等の発着点は甲府駅となりますので、そこから中心商店街へお客様を誘導する、回遊するようなことを一番の目的としておりますので、やはり本来の目的である中心商店街の活性化につながる運行形態ということを、今後もいろいろな方策を考えていきまして図ってまいりたいと考えています。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 まさにおっしゃったとおり、レトボンの目標は中心街に人を連れてくるということです。当然甲府駅北口を排除しているとか、甲府駅北口に人が行かなくていいとかそういう意味ではなくて、レトボンだけに着目をするとそういうことだろうなということで思っています。
 最初課長さんおっしゃったように、15分間隔だったのが30分間隔に、当然南口ルートを使っていた人にとってはなったわけです。これは非常にやはり利便性の面では不便になったということだと思います。平成24年度4月から1年間見てみて、いただいた資料だと1日の平均利用が200人ということですから、これで計算すると補助金だけのほうでも1人当たり186円で、ほかの例えば甲府商工会議所とか甲府商店街連盟の負担金も含めた総運行経費でも375円と、そこまで破格のお金を出して運行しているとは思えないので、当然それで乗っていった人がお金を商店街で使ってくれるということがあれば、この値段で運行できるということであれば意味がある事業だと思いますし、僕もふらっと歩いていって、甲府駅南口にとまっていればちょっと中心街に出たいときに、土・日曜日にやはり使うことがあるバス、無料ですから気楽に乗れるというところがありますから、もう一度政策目標に立ち返っていただいて検討いただきたいと。
 甲府駅北口は甲府駅北口、回遊性を高めるんだったら、また当然ほかのやり方もあると思いますし、レトボンのやり方は何だったんだろうと。中心市街地活性化基本計画に盛り込まれていたからやったとかということであると、これは大きな問題があるなというふうに思っています。その点だけを言って、ぜひ御検討いただきたいということで質問は以上にします。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 まず商工振興課のほうです。先ほどちょっと話が途中で少し趣旨が離れてきたのかなと思う点がありまして、神山委員の質問の中で、最後お答えいただいたのは商店街イベント等に対する助成で、御答弁のほうは平成25年度から商店街が行ういろいろな独創的な事業、イベント等に助成を行っていくんだけれども、商店街組合のほうで平成25年2月ぐらいに各事業計画が出てきたために、平成25年度については暫定的な助成を行った。平成26年度からはしっかりとそのイベント等の中身を吟味しながら助成額を決めていくということですけれども、それはそういうことで了解をさせていただきました。
 小規模業者の小口資金の件ですけれども、この利用実績を3年ほど見ますと、やはり資金需要というのはとりわけ小口資金のこの制度というのは、条件が厳しくはあるわけですけれども、比較的簡便な手続で小規模あるいは零細企業の皆さんにも利用できるというのが非常に売りなわけです。
 ちょっと1点お聞きをしたいんですが、ここにいろいろな実績が載っていますが、平成21年度から見ますと、件数も非常に伸びていて平成21年度に比べますと、昨年度は1.5倍ぐらい伸びています。平成21年度に比べて貸付実績もほぼ倍近く伸びているということなんですが、さっきこの質問の中で前段述べましたけれども、利用者にとっては比較的審査条件等々の問題もあろうかと思うんですけれども、手続が簡便で利用しやすいという制度なんですが、申し込み数、ここには融資実績が載っていますけれども、中には申し込みをして融資が受けられなかったというものもあろうかと思うんですが、平成24年度の申し込み件数を教えてください。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 すみません、申し込み件数というデータがないんですけれども、融資相談をいただいた件数は今、手元にございます。これは中小資金も含む件数なんですけれども、平成24年度は1,092件。窓口525件、電話もほぼ同数ですけれども567件、合計で1,092件の御相談をいただいたところでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 当然利用するに当たっては、パンフレット等を確認しながら当然相談というところから入っていくと思うんですが、聞きたかったのは申し込み件数。実際に申し込みには至ったけれども、融資実行がかなわなかったという、その割合をちょっとお聞きしたいんですが、今もし出なかったらまたこの小口資金だけで結構ですから、お示しをいただきたいと思います。
 それからちょっと確認ですけれども、中小企業の融資のうち、この小口資金については寄託金というものを金融機関に出していると。中小企業のほうは預託金という名前なんですが、ちょっと素人なものでお聞かせいただきたいんですけれども、確認ですが、この両者の同じ点、違う点をかいつまんで教えてください。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 まず小口資金の寄託金に関して御説明させていただきますと、こちらの歳入歳出の決算書の388ページにございます。388ページの上から3段目、山梨県信用保証協会寄託金ということで4,295万円載っております。この寄託金に関しましては、甲府市の決算上の整理としましては出資という形でなっておりまして、山梨県信用保証協会へ預け入れまして、この40倍を小口資金の融資枠とさせていただいているもので、これにつきましては出資ということですので、山梨県信用保証協会のほうへ預け入れて、年度の清算はしておりません。
 一方、中小資金の預託金に関しましては、その年度の融資残高、それぞれ中小資金の協調倍率に応じて各金融機関の融資残高において預け入れるもので、これについては年度末一たん返していただく。また、融資残高に応じて預け入れるという形をとっているところでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうすると、寄託金については山梨県信用保証協会に4,295万円、掛け算するところの40倍までを山梨県信用保証協会の融資の枠としてそれぞれの申し込み金融機関が融資を、それまでについては出すということですね。はい、わかりました。ありがとうございました。勉強になります。
 この枠なんですけれども、4,295万円というのは過去から、ここ5年ぐらいの融資実績を見ますと、ここ4年ぐらいで1.5倍以上、2倍近くに融資実績が伸びているんですけれども、この寄託金の額をふやすとかいう検討といいますか、そういったことはないんでしょうか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 この寄託金及び山梨県信用保証協会とは毎年契約を交わしているわけでございますが、この寄託金の額ですけれども、ここ数年来変更してございません。融資の残高等がかなり融資額がふえているわけでございますが、4,295万円の融資枠40倍ということになりますと、17億1,800万円となります。現在の年度末融資残高が12億400万円ということですので、まだまだ5億円程度の融資枠というのはございますので、今のところは4,295万円で、次年度以降もこの出資、寄託金ということでこの額で考えていきたいと考えております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。
 先ほど繰り返しになりますが、小口資金については本当に事業者にとっては使いやすい制度でありまして、審査の期間も比較的短いと。さらには小口というふうな名前がありますけれども、運転資金なんかにつきましては企業にもよるんでしょうけれども、必要十分な額の融資が受けられるという制度ですから、これは要望ですけれども、なるべく融資がスムーズに実行できるように周知あるいはまたPRももちろん、各金融機関へ行けば必ず窓口にはチラシ、パンフレットがあるような状況ですから、周知も十分されていると思いますけれども、より使いやすい制度になるようにお願いをして、そしてまたさっき聞きましてお答えがなかった点につきまして、申し込み数に対する融資実行数、ちょっとその割合を聞きたかったものですから、お調べいただきたいと思います。
 続きまして、観光課なんですが、祭りの推進ということでお聞かせください。
 観光課の中身を見ますと、一番大きいものはやはり補助金関係がございまして、19節の負担金補助の部分見ますと、これも連年各種団体あるいは各祭りあるいはイベントに対する補助が載っているわけですけれども、とりわけ甲府大好きまつりにつきましては、平成23年度に比べて若干補助額は減っているかと思うんですが、これも事業評価の中でさまざま指摘されていることとして、先ほどお答えの中で、甲府大好きまつりについては市民参加型のイベント、祭りだという位置づけを基本にしながらというお話がありました。参加者数を見ますと、季節もいい時期に、土曜日を中心に行われているお祭りなんですけれども、平成23年度に比べてれば若干ふえている。
 いろいろな祭りの中身の見直しはされた結果、ふえたというふうにお答えをいただいているわけですけれども、この事業評価の中でも指摘されている部分として、甲府市の観光課独自でやるものではなくて、やはり甲府市の観光課が中心になるんでしょうけれども、甲府大好きまつりの実行委員会という場がありますから、その場でのいろいろな議論が中心になると思うんですけれども、何を事業評価の場で言われているかというのは御承知のとおりだと思います。コンセプトの明確化とか、あるいはマンネリ化の傾向が見られるので、それをしっかりとよく内容を精査して、より祭りの性格がはっきりするような形をとっていくべきだみたいなことを指摘されています。
 平成24年度、昨年の甲府大好きまつり、こんなような意見をどのように検討に反映させていったのか、お聞かせください。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 甲府大好きまつりの運営方法というようなことだと思いますけれども、まず先ほど申しましたとおり、新たに商店街の方々に出店をやっていただくということを取り入れたり、あとはハイアマチュア等を入れる中で祭りを充実していくということをしてまいりました。商店街の方にお手伝いいただく中で、民間活力の活用というふうにも捉えております。
 コンセプトとしましては、あくまでも基本的にはやはり市民参加型のお祭りだというふうには理解をしておりますけれども、いかにそれに観光課としてはできれば多くの方々に市外からも来ていただきたいという思いもございますので、そこをどう調整して観光の振興につなげていくかということも課題というふうに捉えております。
 そんな中でハイアマチュアとかを呼ぶことによりまして充実したりですとか、甲府大好き音頭とか、ビートtoビートも見て楽しめるようなイベントにできたらなというふうな感じも考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 さっき参加者の内訳をどなたか質問されて、正確にはわからないというお答えだったようですけれども、推測ですからあまり強くは言えないんですけれども、市民参加型といってかなり各町というか、各地区というか、そういった方々が組織して、甲府大好き音頭のパレードですとか、ビートtoビートにしても各地区から参加されている方の積算をすれば、おおむね参加者の内訳というのも市民がどれぐらい、観光がどれぐらいということは推測できると思うんですが。あるいは当然そうじゃない方ももちろん、甲府大好きまつりだということで見物に来ると、商店街に来ながらということもあり得るとは思うんですが、そういった推計みたいなのもされていないんですか。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 先ほど御質問いただきました甲府大好きまつりですので、3万5,000人ですか。これはあくまでも参加している参加団体の人数ではなくて、見に来ていただいた方という捉え方をしております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そんないますかね。どういうカウントの仕方をしているか、ちょっと参考までに聞いておきたいんですが。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 ポイントを決めまして、ある時間数の出入りの把握をして、全体の時間に掛け合わせるですとか、パレード中におきましてはある一定の面積の範囲内でお客様が何人いるかということを計算しまして、それを全体の面積に掛けるということをやっております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 いや、それは違うというつもりはこの場ではやりませんけれども、ちょっと違うんじゃないかなと。カウントの仕方としまして、歩行者通行量だったらお祭りというのはうじゃうじゃというと変ですけれども、同じ人があそこ行ったりここ行ったりということを同じ時間帯でもされると思うんですよ。露店もあったり何があったり。だから、その辺、今ここでいや、それは違うと、正しい数を出せなんていうことを言うつもりは毛頭ありませんけれども、ぜひその辺、いろいろ事業をやる場合の参加者数がやはり尺度なんですよ。後で評価する場合も、どれぐらい、祭りですからにぎわいというものがなければその祭りの成否というのははかりかねる部分があるんです。各露店の売り上げを集計するとかということは、時間的に、物理的に無理ですから、そういうことを含めまして参加者数の把握の仕方というのは、もうちょっと精密に、あるいは方法を変えてやる必要があるんではないかなと。これは意見として要望させていただきたいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それから最後に、観光課ですけれども、今年度観光戦略会議というのを観光課内に設置されたと。その中で観光戦略費を活用していったということなんですけれども、ちょっとこの決算書を見てもその部分、観光戦略費というのが幾らで、何の事業に使われたかというのがちょっと読み取れなかったもので、実績報告の中で観光戦略費というものを活用したというふうに記述がありますので、平成24年度の金額をお知らせください。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 観光戦略費を使いました事業につきましては、大きく分けて3つございます。1つにつきましては、本市を自動車等で訪れる若年層をターゲットとしまして、フリーペーパーへの広告の掲載ですとか、あとはFM−FUJIを使いましたラジオ放送によるCMということで、こちらが委託料42万円でございます。
 次に、東京都港区あるいは東京都渋谷区、あるいは静岡県、神奈川県を走っていますバスへのポスターの掲示をお願いした経過がございまして、そちらにつきましては、広告料としまして東京都港区・渋谷区に対してまして10万5,000円で、静岡県・神奈川県に対しまして19万9,000円程度ですので、30万程度という形です。
 3つ目としまして、東京都新宿のアルタビジョンの天気予報のバックとしまして、甲府市の信玄公祭りですとか、そういう広告を掲載ものがございます。こちらは31万5,000円でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。今のは観光戦略費ですね。
 観光戦略会議とありますけれども、具体的に、これが実績報告によりますと今3つ、夏の戦略、秋の戦略、春の戦略というふうに名づけられているようですけれども、これが平成24年度に行った活動内容。お金を投じて行った活動内容が、翌年度以降といいますか、これから先に向かってどう生きてくるかという話なんですけれども、今のは金額の面でお聞きをしましたけれども、観光戦略会議というのは平成24年度に観光課というのができて、その中で平成23年度以前は、これはあったんですか。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 観光戦略費自体が昨年度から、平成24年度から新たに使わせていただいているものでございまして、観光戦略会議といいますのは観光課内で設けた会議で、課長も含めまして課の職員で打ち合わせあるいは意見交換をしまして、こうやったらどうだ、こうやったらという意見交換やら修正やらいろいろ加えまして、でき上がった事業が今の3つで、最初のフリーペーパーですとか、FM−FUJIへの放送が夏の戦略で、次の東京都渋谷区とかのバスの関係が秋の戦略で、アルタビジョンの関係が春の戦略ということになっております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 観光課の中の皆さんは行政マンで、観光戦略については、この言い方は失礼かもしれませんけれども、本道じゃなくて観光の政策に携わっているという範囲においては、その政策目的のためにしっかり努力されているというのはわかるんですけれども、昔は基礎自治体であっても、府県であっても、恐らく今のようには観光なんてことは考えてなかったわけですよ。ここ本当に数年、ビジット・ジャパンみたいな、国のほうも大々的に、時間的にも地理的にも非常に狭小になった日本の中で、観光客というものが1つの産業として、だから自治体としても稼げる自治体という、そういう大もとの戦略があっていろいろな自治体が今、観光課なんていうのを設けてしっかりやっていると思うんですけれども、これはいろいろなところにも言えて、例えば甲府市が、これは委託になると思うんですけど、甲府駅に観光案内所がございまして、あそこにいらっしゃる方は職員さんですかね。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 観光案内所には甲府市のほうから観光協会のほうに委託をいたしまして、観光協会の職員というふうになっております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 甲府市の方であれ、観光協会の方であれ、そこに従事している間というのはやはりぴしっと観光というものは戦略が必要だということで、十分研究されながらやられていると思いますけれども、これはあまり突っ込みますとどこまで落とし込んでいいかわからなくなっちゃいますので、ちょっと要望させていただきたいんですけれども、せっかくこの観光戦略会議というのを設けられて、恐らく平成25年度以降も課内のいろいろな課長さん初めスタッフでいろいろなことを検討されると思いますけれども、観光というのはやはり実際に自分で歩いて、そしていろいろなところを見て、そういうことがやはり我が市の観光戦略を考える上でも一番重要かつ大切なことじゃないかなと思いますので、ぜひ机上だけになさらずに、一生懸命休暇をとっていただいて、その中で各地を歩いていただいて。


◯山田(厚)委員 仕事、仕事。


◯飯島委員 もちろん仕事で。とっていただきながら頑張っていただきたいなということを要望させていただきます。
 それから最後ですけれども、さっき途中横道に入っちゃったんですけれども、観光施策の中で各団体、各プロジェクトに補助金を出している中で、湯村温泉郷魅力づくり協議会の補助というのは連年200万円ずつ出されていまして、それなりの効果は上げてらっしゃるはずでございますけれども、平成24年度をもってこの補助というのは打ち切りになっているわけですね。甲府市として本当に湯村温泉郷というのは全国の県庁所在地の中で唯一温泉が湧くという大変貴重な観光資源。もっともっと知恵を絞って、創意工夫して、行政も盛り立てていって、湯村温泉をグレードアップした温泉郷にするというのが大きな目標としてあると思うんですが、これにかわる何か湯村温泉へのかかわりというのを考えているんでしょうか。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 湯村温泉に関しましては3年間の補助期間が終了したということですけれども、地元におきましては引き続き湯村温泉郷魅力づくり協議会ということを継続しておりまして、そちらの中でさまざまな提案がなされております。現実的に幾つかの事業も継続してやっているようです。
 観光課としましても、これらの事業に対しましては後方支援といいますか、例えばお手伝いできることあったらお手伝いするとかということをやりながら、また湯村の地元のほうから集計計画というものも出ておりまして、そちらについての取り扱いも今後観光課が出まして、各方面と調整する中でできることからやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ですから、予算上湯村温泉郷魅力づくり協議会への補助金200万円というのは、平成24年度でおしまいと。ただ、物心両面という言葉ありますけれども、心の面といいますか、支援という形での取り組みは継続されるということでございますから、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 上田商工課長、先ほどの答弁のあれですね。
 上田商工課長、お願いします。


◯上田商工課長 御質疑の途中すみません。先ほど飯島委員のお尋ねになりました小口資金への申し込み数ですが、平成24年度170件ということでございます。融資実行数が158件でございますので、12件が残念ながら融資の対象から外れております。この12件につきましては山梨県信用保証協会の審査の中において、借り入れが過多である、または手持ち資金があるというようなことが審査段階で判明したため、融資実行が不可能となったものでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 委員の皆様に伺いますが、第7款で質疑の予定されている方は挙手を願います。3人の方ですね。
 今、午後5時12分前ですが、10分から15分で質疑がおおむね終わる委員の方がいたら、そのまま挙手をしてください。
 それでは、石原(剛)委員の質疑が終わったら休憩ということにしたいと思います。
 では、石原(剛)委員、発言をお願いします。


◯石原(剛)委員 端的にやりたいと思います。
 1つは消費者対策であります。消費者対策では消費者生活相談室の相談員さん、年間で1,000件を超える相談を受けてらっしゃいます。これはかなりの数だというふうに思いますが、何人の相談員の方でやっていらっしゃるのかと。その身分はどのようになっているのか、そして専門性とか継続性ということから見ると、待遇はどういう状況なのかというのが心配になるところなんです。継続的に専門性を生かしてやっていただくには、しっかりとした待遇と、それから研修をやっていただいて、多岐にわたる、そして複雑な相談にも答えれるようになってもらいたいと思っていますが、平成24年度どうだったでしょうか。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 現在、相談員は3人でございます。処遇としましては、嘱託職員ということでございます。あと、専門性につきましてはその3人とも相談員としての資格を持っているということで、なおかつ年に4回、平成24年度は4回国民生活センターで行われる相談員の研修のほうに行きまして、研さんを積んでいると。なおかつ帰ってきた人が講師になって、あと2人にそれを広めるということです。なおかつ、PIOシステムというのがございまして、国民生活センターと相互に連絡がとれるということで、国全体の情報を即時につかめますし、何かあった場合についてはこちらのほうから国民生活センターのほうに相談もできると。なおかつ弁護士を月に1回、月末の水曜日にお願いしまして行っておりますので、その弁護士相談には相談員も入りまして、法律的なことについても研さんをしているということです。
 継続性につきましては、嘱託職員ということで期限が決まっているもので、5年ですか、期限が決まっているもので次善の策を考えなければならないんですが、先ほど申しましたとおり、国民生活センター、山梨県県民生活センターと情報を重ねていって、継続とはいかないんですけれども、今の時点ではそれしかないかなと考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 3人の方で嘱託職員だから5年。専門性を生かしたものはたしか最大で8年かな。最大で5年ということになると、いい方を変えなきゃならないというのはやはり、せっかく研修していただいたのにもったいないなというふうに思います。ということと、年間で1,000件ですからね。結構これ、勤務時間も長くなるんじゃないかなというように思うんですけれども、週何日の職務に加わっているんでしょうか。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 月曜日・水曜日・木曜日が二人体制。そして火曜日・金曜日が一人体制ということで、1日6時間で対応しております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ぜひこれからも消費相談というのはふえてくると思います。それからクレジットとかということについて、教育は教育でまたちょっとやってもらいたいとは思うけれども、オレオレ詐欺という、最近はいろいろ違う名前があるそうですけれども、いろいろな消費、悪徳商法みたいなものもあるかと思いますので、しっかり相談に預かれるように待遇もその職務に合った処遇となるように改善していっていただけたらなというふうに思います。以上で1つは終わりです。
 二つ目は、融資のことで先ほどお話もありましたが、制度融資というのは中小企業の資金需要になかなか金融機関で融資実行してもらえない、体力が小さい中小企業に対して公が応援して融資できるようにしようという大事な制度だというふうに思います。
 融資残高はこの成果報告書に書いてありますので、足すと20億円くらいありますね。2つの中小企業振興資金と、小口資金の2つ合わせると20億円くらいあって、六十数万円の代位弁済の費用を、これは1割だから計算すると代位弁済になったのが670万円くらいの費用が返せなかったのがあったんだなというふうに思うから、20億円融資残高があって670万円じゃ、0.3%ですからね、しっかり返していらっしゃっているなというふうに思います。
 ということで、どんどん貸せるようにしてもらいたいなというふうに思うし、ただ甲府市はどちらかというと書類の上で通り過ぎていくだけで、実際は金融機関の窓口の方が対応されていると思うんですよね。甲府市の対応とすれば、そうは言いながらもやはり中小企業の方からよく話を聞いて、使いやすい制度となるように改善をするようにしっかりやってもらいたいなというふうに思うしというふうなことなんだけれども、そういうふうにやってもらいたいと思うけれども、平成24年度何かそういった対応というのかな、制度改善ということをやったでしょうか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 融資にかかわる甲府市としての取り組みですが、中小企業円滑法施行期間の平成21年から平成24年度末、平成25年3月31日の間に中小企業者の負担軽減、または倒産防止等を防ぐため、次の要件等を撤廃したり、利率を下げております。
 まず第一に、融資後1年以内、残り1年以内の条件変更というのは不可でありましたが、その要件を撤廃しました。もう1つ、期間延長は中小資金が最大5年、小口資金が2年までの延長でありましたが、この要件も撤廃しまして、総融資期間を15年に延ばしているところでございます。
 また1年を超えない範囲内での償還猶予を設けまして、小口資金につきましては貸付利率を運転資金で0.5%、設備資金で0.7%引き下げたところでございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ありがとうございます。ぜひ今後も中小企業の実情に応じた制度改善を求めたいと思います。
 この融資では最後に、2014年4月1日から金融円滑化法の期限が来まして、中小企業の融資が心配だというふうなことが言われておりました。それを前にして金融機関では制度融資は代位弁済をしてくれるから、安心して自分の資金をそっちにつけ替えちゃおうという動きが心配されたんです。だから4月1日からの話だけれども、その前に事前にそういう動きが、甲府市としてはそういったことをよく見てつかめといわれても、なかなか書類の上だけしか見えないからできないかなとは思うんだけれども、そんなことについての留意というのはされたでしょうか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 中小企業金融円滑法は時限立法として、平成25年3月31日で期限を迎えたところでございますが、甲府市としましては特例措置として、平成26年3月31日まで、平成25年度いっぱいをこの条件変更等の申し込みに応じることとしております。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 なかなか甲府市で金融機関の中の話まではわからないなと。だけれども、できるところでは対応しましたというお話であります。この件については終わりたいと思います。
 3つ目、観光についてお伺いしたいと思います。
 観光ではいろいろ言いたいし、いろいろ言えるんだけれども、シティプロモーションとよくタイアップして、お金もしっかりもらいたいけれども、知恵もしっかり使って、大いに甲府市を売り込んでいただきたいというふうに思います。
 その中で、山梨県が無料のWi−Fiを1,000カ所つくりましょうという事業をされております。何でこんなことを言うのかなと私も調べてみたら、日本人はiPhoneとかポケットWi−Fiをみんな持っていて、それで大体自分で調べれるけれども、外国人はそういうのがあまりないから、やはり無料のWi−Fiというのは非常に多くて、外国人はそれで自分の行きたいところを調べるんだということで、このWi−Fiというのが大事なんだねと言われているんだけれども、山梨県はそうやって1,000カ所つくりましょうと言ったんだけれども、甲府市では平成24年、無料のWi−Fiというのをやろうというふうなことがあったでしょうか。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 観光課としましてはそういうことはございません。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 なかったということですけれども、これから考えてもらいたいなと。やはりこれから外国人の観光客も大いに誘致しようという中では、やはりお客さんの実情に合った対応をしていく必要があるかと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 暫時休憩をいたします。
 午後5時15分から再開いたします。
              午後4時59分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後5時15分 再開議


◯荻原委員長 それでは時間が来ましたので、休憩前に引き続きまして委員会を開きます。
 第7款商工費の審査を続行します。
 質疑のある委員さんは挙手を願います。
 兵道委員。


◯兵道委員 それでは、1点だけ、基本的なことを中心にお聞きをしたいと思います。
 先ほど神山委員のほうからも中心市街地の関係の、いろいろな活性化事業に対する補助金のお話が出ていまして、その続きをちょっと聞きたかったなということなんですけれども、1つは、今回の決算の資料をいただきますと、後ろの420ページに主に中心市街地の商業等活性化事業に関する決算額が掲げられております。約2,000万円弱ですね。その財源としまして、国・山梨県の支出金ということで若干数字計上されています。そうしますと、その残りについては甲府市の一般財源と、こういう理解でよろしいんでしょうかね。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 主要な施策とその成果の420ページ、右列(2)中心市街地商業等活性化事業費1,986万5,401円とございます。その横に国庫支出金ということで40万円、これはまちづくり交付金でレトボンに関する交付金でございます。あと、山梨県支出金75万円、繰入金等ございますが、これは空き店舗等にかかわる山梨県等からの繰入金でありまして、そのほかは自己財源ということで御理解願いたいと思います。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。国のやつはレトボンですね。山梨県のやつは75万円ということで、恐らく空き店舗対策の半分くらいですかね。そのほかはもろ一般財源という理解をしているんですが、要はこの1,900万円強の事業費で、ほとんどが甲府市の持ち出しといいますか、一般財源、市税等ですね。であるならば、ほとんどが補助事業ですよね。こうした一般財源を使うわけですから、それなりの補助金の政策達成といいますか、補助効果をやはりしっかりと厳しく見ていかなければいけないというふうに私は思います。
 その中で、平成24年度の大枠の話をしますけれども、こうした補助事業を行って、その補助目的の達成ということをどのように判断をして、補助金の交付を行ったかということをまず、お聞きしたいんですが。難しいですか。


◯上田商工課長 なかなか難しいですけれども。


◯兵道委員 要はわかりやすく言いますと、例えばイベントをやりますよ、補助金くださいと。これで補助金つけますよね。確かにイベントやりましたよ、補助金出しましたということなんですけれども、そのイベントに対して補助金を出すということは、要はこの中心市街地で行われる補助事業ですから、イベントやること自体が目的じゃないと思うんです。イベントをやることによってどれだけ中心街に活性化の効果をもたらしたかということが当然押さえられてしかるべきだというふうに思うんです。その辺で平成24年度のこうしたいろいろな事業ありますよね、こうした事業について、この補助事業をやったことによってどういう効果をもたらしたのかなということが当局のほうで把握しているものがあれば、それをお聞かせ願いたい。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 なかなか難しい質問なんですけれども、目に見えて成果があったものといたしましては、こちらにもありますけれども、空き店舗対策事業にとりましては新規に8店舗の起業者ができたということ。また、桜座事業につきましては、平成24年度来場者が1万1,874人と、1万人を超える来場者がありました。また銀座街の駅事業につきましては、平成24年度来場者が3万5,000人と、前年比より約3,500人ほどふえております。このような方々が目に見えて中心市街地に来ていただいたということは、やはり活性化の一因となるものだと考えております。
 まちづくり、中心市街地というのはなかなか短い期間では成果が出てこないものだと思いますが、このような今申しました数字的な評価ができることにつきましては、以上のとおりでございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 確かに効果測定という大上段に振りかぶった言い方をすると、なかなか果たして活性化したのかどうなのかというような議論に行き着くかというふうに思いますが、そうはいってもこうした多くの一般財源を使って、中心市街地に対して税金を投与するということですから、私はことしの予算特別委員会でも若干申し上げたんですが、やはりそれなりの政策目的があって、政策効果を期待して、それがここが元気になれば、甲府市が本当に、山梨県の顔だし、必要な事業だと。その当時そういう議論があったということなんです。そうであるならば、やはりこうした事業もそういった観点から、ひとつ厳しくふだんから見ていく必要があるということだと思うんです。
 予算特別委員会のときも周辺地域に住んでいる納税者が見ていますよと。冷やかに見ている人もいれば、応援の目で見ている人もいると。そういったことを乗り越えるためには、やはりこの事業をやることによってこれだけの効果があったと、これだけ町が元気づいてきたということが常に意識されてしかるべきだというふうに思います。
 先ほど旧来型のイベントをちょっと見直して、平成25年度以降は新しい形のそういった事業内容で補助を出していこうというお話、これは平成25年度のことですから深くは立ち入りませんけれども、恐らく昨年度のいろいろな立ち上げた会議、そういった議論を通じてそういった新しい形の事業展開を持っていこうということを感じたところなんですけれども。
 そうした見直しをするということを当局のほうで意識を持ってきたということは、要はこれまでのイベントに対する補助のあり方について、市当局なりにちょっと課題意識を持って見直してみたということだというふうに思いますが、こうした見直しに至ったそういう分析といいますか、そういうことについて説明をお願いしたいということです。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 見直しに至った経過ですけれども、やはり事業費的には商業推進事業費というところが各商店街等のイベント事業等に関する補助金の主なものになるんですけれども、これにつきましてはやはり各商店街におきましても、結局高齢化とか後継者不足というようなことで、イベントを毎年こなすだけになってしまっているようなことも見受けられまして、やはり従来前の変わらないイベントでは集客効果、または人々が来ていただいて喜んでいただくということがやはり新鮮味に欠けるのではないかということを私どもも考えまして、本来なら今年度からなんですけれども、提案型イベントということでこれまでの形態とは違った新しいイベントを行政のほうで評価されていただきまして、集客効果がある、または個店の利益につながるというようなイベントを審査する中で、そのようなものに対して補助を行っていきたいと考えているところでございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 今、御答弁あった内容ですけれども、かたい言葉で言うと、イベント自体が自己目的化してしまったというような課題がどうもあるようでございますね。昨年の甲府タウンレビューチームの会議でもそんなような議論を活発に行われたということを承知しておりますけれども、今の視点って非常に重要な視点だと思うんです。要は、イベントをやれば人が来るかということを安易に捉え過ぎると、また同じような失敗になってしまうというふうに思うんです。
 望むべきは、今の説明ですと補助金を出す側の視点から、今までのイベントだと人が来ないんじゃないかというような分析をなさっているんですよね。実際そのイベントに人が行くかどうかというのは、行く人がどういうイベントだったら行くんだよということが、1つの視点として大事だというふうに思っているんですけれども。
 例えば平成24年度で、こうしたイベントに参加された方、あるいは参加したいと、ゲストとしてそういったイベントに行きたいといったような方々の声といいますか、そういったものを実際に把握したというような経緯はございますか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 この商業推進事業の関係するイベントは16件ございますけれども、この全ての中で実施しているわけではありませんが、やる気のある中心通りにおいては今後のイベントに対する新しい内容というものは、どういうものがしてほしいかというようなアンケートをしたり、また私どもそうですけれども、中心の商店主だけじゃない応援団の方々も大勢いまして、そのような方々も外部から見た目で商店街イベントに対してアドバイスを行うとか、いろいろな形で商店主の方々にやる気を出していただくような試み、アンケート調査や外部からのサポーターみたいなことで、より新しいイベントのあり方について現在につきましても考えていますし、平成24年度も取り組んできたところでございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。
 1,900万円の我々にとっては巨額な、庶民にとっては合計すれば非常に多額の一般財源がそこに投入されているということがありますので、先ほどちらっと私申し上げましたけれども、要はこうした何か事業をやるときの1つの手段、この事業を行うあるいはイベントを行うというのは1つの手段で、最終的な目的としているのはそこに皆さんが本当に喜々として集ってきていただく、そういう状況をつくり出すということがこの事業の大きな目的だというふうに思いますので、最後に1個要望させていただきますけれども、ぜひ本来の目的というのをきちんと見失うことなく、安易にイベントをやれば人が集まるんだよといったような考えよりも、どんなイベントすれば来る人が喜ぶのかということが、これからやはり重要になってくるのかなと。この辺を来年度以降の予算とかそういったものに反映させていただきたいということを要望しまして、以上で終わります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 今のイベントの関係からちょっとお伺いしたいんですけれども、私、決算審査特別委員会で必ず甲府大好きまつりで、観光と言われるんだったらJRの甲府駅の乗降客、それから当日の高速バスの状態、インターチェンジの乗り降り、このぐらい調べるだけでも市外・県外からのこの祭りへの観光客数というのは意外とつかめるんじゃないかということは、提案はしているんですけれども一切聞いてくれないと。それはしようがないかもしれませんけれどもね。
 なおかつさっきの課長さんの言葉の中で、会議録を見てもらえればいいけれども、今後は少し観光を考えたいと。観光課長がこれを言ったんですよね。だから、別にそれを全然否定する気はないんですよ。市民参加型のお祭りというのはいいと思います。体育祭だって文化祭だって市民参加型だし、お互い同士近所で誘い合ってやるというのは全然否定する気はないんです。それならそれで信玄公祭りと違って目的や方向も定められるし、人の集め方ももっといろいろな意味でもできるんじゃないかと、そういう検討をしていただきたいなと思うんです。
 例えば820万円という金額がどうなのかということとか、何年か前一度聞いていただきましたけれども、ずっと企画しているのがアドブレーン社ですよね。その関係の入札はどうなのか。もっと言うならば、市民発想の新しい発想でちょっと切り替えをしてみてもいいんじゃないかと。こういうところを感じるところなんですけれども、その辺の例えば入札なり、特定業者でずっとやっていますよね。入札の結果だからしようがないとはいえ、その辺のところの検討はどうだったんでしょうか。


◯荻原委員長 筒井観光課長。


◯筒井観光課長 今御指摘いただきましたことにつきましてですけれども、まず入札の関係は、入札だからしようがないというふうになってしまうんですが、委託先として一応2社ぐらいしか今のところないというふうな感じだと思われます。順番に回すというわけにもいきませんので、やはり入札という形をとる以上、額が少ないほうとやるということになっていると思います。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうなってくると随意契約みたいなものになっちゃって、指名競争入札もなしという感じになっちゃうんですよ。例えば市民参加型だったらもっと多くの人を招くという意味でいうならば、別に国際的な天野宣さんでなくてもいいわけで、ボランティアだったらどなたでもいいと思うんですけれども、もしそういうところにお金がかかっているんだったら見直す必要があるし、太鼓でも全然種類が違うけど、中道保育所の子供の太鼓もあるし、甲府商業高等学校だったら海外でも名が通ったソングリーダーのグループがいるし、その辺の工夫があって、もっともっと甲府市の力を出すという取り組みであってもいいのかなと。そういうところをぜひちょっと検討していただきたいというふうに思うんです。これは強く要望しておきます。
 それから要望でついでに言っておきますけれども、空き店舗の調査、それから歩行量の調査、続けてやっていただきたいと思います。空き店舗の調査は空き店舗率だけ言ってちゃだめです。全体の店舗数がいかに減っているかというところで見ないと。区画整理や何かあったところもほとんど駐車場が多くなってきているんですね。もう一回ちゃんとお店をやろうという方はなかなか勇気が要るという状況です。
 ですから、絶対的な店舗数から含めて甲府市の状況、歩行量、そこでしっかり分析をしていただきたいというふうに思うところです。これは強く要望しておきます。
 それからもう1つ気がかりなのは、いつも毎年聞いていますけれども、数値です。山梨県の地盤沈下の測定で、西下条と大津の地区があります。平成24年度は何ミリメートル沈下があったでしょうか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 地盤沈下調査の平成24年度の状況について御説明します。
 平成24年度大津地区におきましては、マイナス4.9ミリメートル、西下条地区につきましては4.0ミリメートルとなっております。過去18年間の平均ですが、大津地区では年平均3.3ミリメートル、西下条地区で2.5ミリメートルとなっておりますので、過去18年の平均よりかは若干の地盤沈下の傾向がみられております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これはもうちょっと分析してもらったほうがいいと思うんです。以前から言われているのは、単年度で20ミリメートル下がるとこれは一定程度のラインだというふうに言われてきたわけです。しかし、この数年間ぐらい、私10年間ぐらいこれを聞いていますからね、心配で。ここ三、四年、ちょっと前よりずっと沈下のレベルが大きくなっているんです。去年、ことしぐらい。そうすると、2センチメートルというところは4年か3年でこのままいっちゃえばふえてくるんです。
 これは有名な話ですけれども、大手の企業を含めて地下水のポンプアップというところが、結構原因があると。こういうところをしっかり見ていこうという話は、もう何年も前からあるわけです。ぜひこの辺のところは要望ですが、しっかり点検して見てもらいたいと。下水道・上水のほうも含めて、この状況を調査したり、分析をしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、ちょっと行ったり来たりですけれども、消費生活のほうです。
 消費生活で平成22年ぐらいは500件の相談件数です。平成23年が800件、それが平成24年で1,000件を超えるという相談件数というのは、ちょっとこの間なかったと。それだけ消費生活に対する相談件数が伸びているというのは、皆さんの期待も含めての困難さや不安があるかなと思うんですが、その辺いかに分析されていますか。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 平成24年度の相談件数が1,005件と、前年度の約20%上回っています。その分析をしますと、増加傾向にあるのがアダルト、出会い系、インターネット、今をときめく通信機器を使ったワンクリック請求とか、昔ははがきだったんですが、それが今メールなんかで架空請求があって151件と、ふえております。また、社債とか未公開株、こういう時代ですからなおさらなのかもしれませんが、投資型のファンドの劇場型勧誘というのが61件。この劇場型というのは一回ひっかかりますと、また後、後ということで、いろいろな役者が出てきて全部取られてしまうということで劇場型と言われているみたいなんですが、61件と。それと、やはり時代の背景で多重債務がまだ61件と広がっております。
 それと、健康食品の送りつけについては、本当に高齢者を対象にして、送っただろうと強引にお金を持っていってしまうと、それが32件。この辺が増加傾向にあります。やはり先ほど委員が言われましたように、社会自体が非常に不安なものを市民の方々が持っていると、そういう状況が、不安があるからまたこういうものに飛びつくのかもしれないですけれども、そのような形で分析しております。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ますます消費生活の大切さがあらわれてきているし、消費生活の相談員の方の専門性も問われてきていると、そういうふうに思うところです。ですから、二、三年前とは違うレベルになってきたなと。確かにそうですよね。500件の段階から1,000件になってくる。
 ところが先ほどのお話によると、嘱託職員の方々が3人と。給与のほうを見たら、額面でも1人当たり100万円ですよね。この辺のところの改善はちょっと考えるべきだったんじゃないかなと。もうちょっと時間をふやして、なおかつ専門職なわけですから、何回かやっていればいろいろな意味でのアドバイスができる力をお持ちになるわけですから、ぜひその辺のところの専門職は専門職としての対応、3人なら3人でもいいんですけれども、時間をもっと延ばすとか、一度質問来た方は何々さんにまたお願いしますと来る相談が多いと思うんです。ですからその辺の対応をぜひ検討していただきたいと思います。これは要望で終わっておきます。
 続きまして、大切な事業として消費者モニターさんが今40人でいますよね。これも消費税がこれから伸びようというときにだけに、現在24品目ですか、もっと品目を検討してもらって、学用品とか介護・医療とか、そういうぎりぎりのところもちょっとチェックしてもらうということも大切だなというふうに思いますし、量目の検討もしてもらっていますけれども、これは甲府市がやっている直売所でも私はやってもらいたいと思います。その辺はいかがでしょうか。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 まず物価の面から、平成24年度の報告をさせていただきます。
 先ほど言われましたように、消費者モニターに24品目の物価を毎月調査していただいております。それで品目を以前から山田(厚)委員のほうからふやすようにということで調査したところ、国で行っている消費者物価指数というのがございまして、その基礎資料になる小売物価統計調査というのがございまして、これが全国1,500を超える都市の、それぞれの都市ごとに500以上の品目、銘柄にすると700を超える銘柄について毎月調査を行っているということで、内容を調べましたらその中に今まで言われました医療品とか介護とか、紙おむつなんかも含まれます、あと学用品なんかが全て入っておりまして、甲府市の範囲でいいますと、甲府市を4つの調査部に分けまして、その調査部ごとに今言ったそれぞれの品目についての調査を毎月挙げているということがございましたので、早速甲府市のホームページにリンクできるような形で作業を行いました。
 これにつきまして、捉え方としましては、消費者モニターのほうは24品目、これは地域性のある、非常に重要性のあるもので24品目でございますので、これについてはモニター40人によって物価を正確に、翌月の上旬には報告を皆さんにすると。
 小売物価統計調査につきましては、翌月25日に出ることになっておりますので、少し時間は消費者モニターよりもちょっと2週間ばかり遅くなるわけですけれども、それは消費者モニターの補完できる部分として捉えていただいて、市民の方に利用していただきたいと考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そういう努力はしてもらってもいいんですけれども、ぜひ甲府地区は甲府地区、甲府地域は甲府地域ということで変動の幅とか、それを調べる必要もあるので、全国的にやっているのだったらそれにリンクしてもいいんだけれども、もし必要とあるならばそういうことも考えていただきたいと思います。
 それからもう1つ、先ほど私お願いしました、甲府市がやっている直売所、簡単にいうとこういうところでも素人の方々が持ち込むわけでしょう。量目の問題はかなり重要になってくると思うんです。ですからなおのこと、立ち入り調査しながらこれを調べていただいているでしょう。だから直売所も入れる必要があると思うんですけれども、数は少ないですから。その辺はどうなんでしょうか。検討されたでしょうか。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 平成24年度は、直売所のほうにつきましては立ち入り検査の対象にはしてありませんでした。ただ、消費で一番大事なことというのは、安心・安全な物品、適正な価格の表示、適正な量目の表示だと考えております。その3点が一番重要であると考えております。
 今言われた直売所の件につきましても、今ここで即答はできませんけれども、また検討させていただくということでよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ検討していただければと。あとは、スーパーなんか行っても、生鮮食料品でも青果でも、なかなか今皆さん消費者は、福島県の第一原発以降産地を見るんですよ。産地が書いてないところも結構あるんです。こういうところのチェックも今後は必要だなと思いますので、ぜひ心がけていただきたいと思います。
 それから、消費者庁もできて各自治体では消費生活基本条例とか指針をつくっています。甲府市でも基本指針の作業に入っているというふうに思いますが、平成24年度中はどうだったんでしょうか。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 ことし3月に甲府市消費者行政基本指針を策定させていただきました。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 3月だから、まだちょっと聞いてもいいかもしれないけれども、その運用に当たってどういうことを考えておられますか。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 消費者庁ができて、だんだん地方のほうの消費者行政も地盤固めができていくということで、今その段階だと思います。
 最初の経過を言いますと、もう何年も前に消費生活条例という話もあったわけなんですけれども、今言った地方の消費者行政も、行政自体も発展段階にあります。そういうことで我々基本指針につきましては、安心・安全な消費生活の確保、そして消費者の自立支援、消費者の被害の防止と救済、その3本を基本柱としまして、今ある単独で独立してやっている私たちの業務と、また今からやろうという業務をその3本の柱の中に系列化しまして、消費者の権利の擁護と消費者の教育ということを積極的に推進していくよという方針で策定いたしました。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ今後とも消費生活というのは重要になっているし、それは消費生活相談件数の伸びからいってもそうだと思います。せっかくつくった指針、これは消費者の皆さんの守り手だというふうに思いますので、ぜひ運用等も含めて具体化を心がけていただきたいと思います。
 あと融資の関係です。もういろいろな方が質問されているから細かいことは質問いたしません。ただ、せっかく融資を受けたいという方々についていろいろな便宜を図る、例えば預託金を増して協調倍率をもっとよくするとか、金利を下げるということは当然だし、これまでお願いしてきました。それと同時に、そもそもの参加資格のところで足きりされてしまうのではないかなと。とにかく市税を滞納してしまうとまずだめになっちゃうでしょう。それからもう1つ、地方税を納めないと、これも足きりになっちゃうでしょう、小口資金のほうですか。
 経営にとって税金を納めないということというのは、別に黒字でも赤字でもなくても現状をあらしていることだから、これはいかがなものかなというふうに思うところです。
 それからもう1つ、さっき言われた手持ち資金の問題とか貸付の現状、こうなってくると本当にきついんじゃないか。せめて小口資金のほうぐらいは、自治体の裁量なり幅の問題としてもうちょっと広げてもいいんじゃないかと気がするんですけれども、いかがですか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 市県民税の所得割が課税されていてというのは、小口資金の融資要件であります。小口資金につきましては、委員も御承知のとおりですけれども、山梨県との協調融資制度でありますことから、山梨県信用保証協会の保証を必ずつけなければならないと。これにつきましては山梨県信用保証協会が加入しております政策金融公庫の特別小口保険の条件にもなっておりますため、現在では甲府市単独でも山梨県単独でも、この要件の緩和はちょっと難しい条件ではございますが、委員の御意見につきましては山梨県信用保証協会や山梨県などと資金関係で協議の場を持っておりますので、そのような協議の場でこのような要望もありますがということで、題材として掲げていきたいと考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ議論の場にしていただきたいと思います。
 特に滞納しているわけでもないけれども、地方税の納入がないという場合は結構あると思うんですよ。なおかつ今度はいろいろ国の施策もあって、法人税の減税があるでしょう、そうすると地方税を納めないという方もふえる可能性もあるわけじゃないですか。でも一生懸命経営として頑張っている。最初から要件として足きりされていたら、これは気の毒だと思います。
 それからもう1つ、手持ち資金があるかないかとか、貸し付けの状態、これは足きりの要件じゃないと思うんです。幅を持って、せっかく頑張って申請した方々だったらば、十何件切られたという話がありましたよね。それはもう一回甲府市で見てもらって、もしよかったらもうちょっと考えてもらいたいというような意見があるかもね。ぜひ行ってもらえればと本当に思うんですけれども、いかがですか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 山梨県信用保証協会のほうの審査の中で判断されている問題ですけれども、実際私のほうも手持ち資金はある方で、ただもうそれにつきましては別に使う用途が、使途が決まっているということで、8月ですか、資金融資の相談には参ったんですけれども、過去の例から見ますとちょっと今の資金の個人財産的には山梨県信用保証協会のほうに問い合わせたところ無理だということで断った経過も、実をいうとございます。
 これにつきましても甲府市単独で判断できない山梨県信用保証協会の審査要件でございますので、これにつきましても先ほどの市・県民税の課税割とともに、保証協会とかの協議の場へ挙げていきたいと、お答えさせていただきます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 先ほど石原(剛)委員さんも言ったんだけれども、いわゆる焦げついているパーセントというのは結構少ないんですよね。うんと多いような気がしちゃうけれども。そこのところをぜひ判断していただいて、この資金があれば経営は頑張れるというところが多いと思うので、ぜひその辺のところを協議してもらったり、必要があれば市長会での要望とか、そういう体制をしていただければと思います。
 それから、企業誘致の関係です。企業誘致で、先ほどのお話だと地方税、固定資産税を減額しているということがありますけれども、そのほかに当初誘致するに当たっての助成金交付とか、幾つかありますよね。例えばそういう金額というのは先ほどの例でいうと、幾らぐらいになるわけですか。助成金額です。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 今手元にはちょっと細かい数字は持っていないんですけれども……。
 現在の企業誘致条例が適用した企業に対する助成というのは、固定資産税の相当額の10分の10以内で3年間ということで、水道加入金相当額の奨励金が10分の5、2分の1というような形になっております。
 この企業誘致条例は平成21年から施行しているわけですけれども、この部分に関してのまだ支給実績はありませんで、先ほど申しましたニューロン製菓の固定資産税の3年間50%、40%、平成24年は30%なんですけれども、それにつきましては企業誘致条例の前の工場誘致のほうの条例適用となっているものでございまして、残念ながら今、古い資料は持っていないんですけれども、工場誘致の条例適用のニューロン製菓ということが、今までの企業誘致に対する適用の支援額ということで御理解願いたいと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうすると、固定資産税、地方税の関係も助成金も実は具体化されてないにしても、上水道のほうもあったでしょう、上水道も。下水道のほうもちょっと前までありましたね、今はないと思うんだけれども、あります?


◯上田商工課長 下水道はないです。


◯山田(厚)委員 ないですね。だからそうすると、甲府市は来てもらってないからそんな問題じゃないんだけれども、全国や県内を見ても、来たと思ったら去ってしまうと。これじゃ、せっかく企業誘致してもあまりにも残念だし、そこで働いてきた方々というのは地元の方々の雇用が大量に奪われると大変なことなわけですよ。ですから今後の問題として、企業誘致、税金とか上水道もかけたり、助成金もかけるということならば、ぜひ撤退に当たっては出した金を戻せとは言わなくても、企業側にちゃんと地元に対する説明責任を果たせというふうなことでない限り、大手の企業さんは入ったと思ったらどんと行くとか、何百人もの雇用が奪われるという形が結構出てきますよ。甲府市はそういうことあまりないから、損害は軽微なんですけれども、今後の問題としてぜひそういうことの研究・検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯荻原委員長 上田商工課長。


◯上田商工課長 現行の企業誘致の支援制度につきましては、撤退に関する事前協議とか、撤退による支援を受けた奨励金に対する返還というような規定は設けてございません。全国の他市町村を見回しますと、誘致した、億という補助金を出しました、撤退しますというようなことで訴訟になったような経過も最近新聞等で見受けられているところでございます。
 甲府市につきましては6工業団地ありますが、中央道開通以来30年が経過しているそれぞれの歴史がある工業団地でありまして、甲府市及び山梨県が補助したものを早々の撤退というそういう企業の事例がございませんもので、今のところはそのような撤退に関する、操業停止に関する事前協議というものは設けておりませんが、他市町村の状況を見ますと、やはり明文化しておかないと訴訟等になったときに勝てないというような部分がございますので、本市の工業団地等に関しましてはあまり適用しないものだとは考えておりますが、他市町村の全国的に眺めますとそのような項目も1項設けていくのも必要かと考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ検討していただいて、甲府盆地、甲府地域の雇用なり生活を守るという立場でその研究もしてもらって、具体化を今後考えていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって、一般会計歳出第7款商工費の審査を終了いたします。
 次に、農業集落排水事業特別会計の審査を行います。
 当局から説明を求めます。
 小林農林振興室長。


◯小林農林振興室長 農業集落排水事業特別会計の決算の内容につきまして御説明を申し上げます。
 決算書の336ページをお開きください。なお、参考資料といたしまして主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の449ページに決算の概要が記載されておりますので、あわせて御参照をいただきたいと思います。
 初めに、実質収支に関する調書は、歳入総額、歳出総額ともに2,934万4,063円となっております。
 337ページ、338ページをお開きください。歳入について御説明いたします。
 1款1項1目農業集落排水施設使用料につきましては、汚水処理施設に接続している120戸及び公共施設等17カ所の施設使用料であります。
 2款1項1目利子及び配当金につきましては、農業集落排水整備基金の運用利子であります。
 3款1項1目一般会計繰入金につきましては、元利償還金及び事業費補助としての一般会計からの繰入金であります。
 4款1項1目繰越金につきましては、前年度からの繰越金はございませんでした。
 339ページ、340ページをお開きください。
 5款2項1目雑入につきましては、収入金額はございませんでした。
 341ページ、342ページをお開きください。次に歳出について御説明いたします。
 1款1項1目農業集落排水事業費の11節需用費につきましては、施設処理光熱費及び施設の修繕等に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、処理施設の保守点検及び汚泥処理業務委託であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、社団法人地域環境資源センターへの年会費であります。
 2款1項1目公債費元金及び同項2目の公債費利子の23節償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載のとおり、当該事業にかかわる市債の元利償還金であります。
 3款1項1目農業集落排水整備基金の25節積立金につきましては、先ほど歳入で御説明いたしました基金の預金利子を積み立てたものであります。
 以上で、農業集落排水事業特別会計の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって、一般会計歳出農業集落排水事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、地方卸売市場事業会計の審査を行います。
 当局から説明を求めます。
 乙黒市場経営室長。


◯乙黒市場経営室長 それでは、議案目録その1、121ページをお開きください。議案第183号 平成24年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明をいたします。
 まず平成24年度卸売市場事業会計剰余金の処分について説明をいたします。地方公営企業法に基づき剰余金の処分の議決を求めるものであります。
 122ページをお開きください。
 剰余金処分計算書のとおり、平成24年度の未処分利益剰余金1,262万6,781円のうち、631万3,390円を翌年度の資本的収支不足額へ充当するため、減債積立金へ積み立て、残額の631万3,391円は将来の欠損金を補填するための繰越利益剰余金として翌年度に繰り越すものでございます。
 続きまして、平成24年度甲府市地方卸売市場事業会計決算書につきまして御説明を申し上げます。
 甲府市企業会計決算書の13ページの市場事業報告書とあわせまして、A4判の配付資料、市場業務実績の推移をごらんいただきたいと思います。
 山梨県内における生鮮食料品の流通拠点としての本市場を取り巻く状況につきましては、長引く景気低迷の中、大手量販店の出店や小売店舗の減少、また一般消費者のライフスタイルの変化等の要因に加え、猛暑・寒波の影響等によりまして、入荷量や品質が安定しないなど、引き続き厳しい状況が続いております。
 まず、業務実績の推移の上段の取扱高の状況でございますが、平成24年度の青果部、水産物部の合計の取扱数量は5万1,008トンとなり、前年度比1,992トン、3.8%の減少、取扱金額においても、181億1,799万6,000円となり、前年度比13億5,657万3,000円、7%の減少となりました。
 青果部における取扱数量は、3万8,704トン、前年度比2,245トン、5.5%の減少。取扱金額は、90億6,554万9,000円、前年度比8億1,047万9,000円、8.2%の減少となりました。
 水産物部におきましては、取扱数量1万2,404トンで、前年度比253トン、2.1%の増加。取扱金額は90億5,244万7,000円、前年度比5億4,609万4,000円、5.7%減少いたしました。
 なお、月別・種目別の取扱状況は決算書の16ページ、17ページを御参照ください。
 なお、損益勘定における事業収支においては、1,262万6,781円の純利益が生じました。
 次に決算書14ページをお開きください。市場運営の見直しにつきましては、効率的な市場運営と経費の削減を図るため、平成24年度に指定管理者制度を導入し、市場施設の維持・管理等を行いました。市場施設の整備につきましては、市場整備計画に基づき、市場内の老朽施設、周辺排水路改修工事にかかわる実施設計を行うとともに、管理事務所の耐震診断、市場施設の耐震補強工事及び青果棟低温売場設置工事を行いました。また、業務検査の実施につきましては、市場内の青果部卸売業者2社及び水産物部卸売業者2社の業務検査を実施し、経営の健全化が図られるよう指導を行ったところでございます。最後にその他といたしましては、災害時に緊急対応が行えるよう市場関係者による総合防災訓練を実施いたしました。
 大変恐れ入りますけれども、戻っていただいて、決算書の2ページ、3ページをお開きください。あわせまして、A4判配付資料の中段、収益的収入及び支出の状況もごらんください。
 収益的収入及び支出は、事業活動に伴い発生する収益と、それに対応する費用を計上しており、消費税を含めた金額となっております。
 まず、収入でありますが、第1款市場事業収益、当初予算額2億9,877万6,000円に対し、決算額は3億2,222万6,779円で、予算額に対し2,345万779円の収入増となります。
 収入増の主な要因といたしましては、市場内業者の電気・井水使用量の増、電気料金の値上げによる営業収益の増、また営業外収益でありますけれども、消費税及び地方消費税還付金の増でございます。
 次に、支出でございますが、第1款市場事業費用、当初予算額2億9,877万6,000円に対し、決算額は2億9,107万575円で、770万5,425円の不用額であります。不用額の主な要因といたしましては、人事異動に伴う人件費、備消耗品費、小規模修繕工事の減であります。なお、営業外費用から営業費用への利用額356万9,000円につきましては、老朽化の進む市場施設の将来の修繕費に充てるため、修繕引当金へ計上いたしました。
 次に、決算書の4ページ、5ページをお開きください。
 資本的収入及び支出につきましては、建設改良にかかわる収支及び企業債の元金償還等を計上してございます。収益的収入及び支出と同様に、消費税を含めた金額となっております。
 まず、収入でございますが、第1款資本的収入は当初予算額4億4,389万8,000円に、繰越額にかかわる財源充当額1億80万円を加えた合計予算額5億4,469万8,000円に対しまして、決算額は4億829万7,000円で、予算額に対し1億3,640万1,000円の収入減となっております。収入減の主な要因といたしましては、青果棟水産棟耐震補強工事及び青果棟低温売場設置工事等における工事の契約差金が出たこと、及び建設改良積立金などの内部留保資金を活用したことによる、企業債借入額の減によるものでございます。
 次に、支出でございますが、第1款資本的支出は、当初予算額5億1,957万8,000円に繰越額1億87万8,000円を加えた合計予算額は、6億2,045万円に対しまして、決算額は4億9,803万2,038円で、1億2,241万7,962円の不用額であります。不用額の主な要因といたしましては、青果棟水産棟耐震補強工事及び青果棟低温売場設置工事等の建設改良費の契約差金によるものでございます。
 なお、表の欄外に記載してありますとおり、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額8,973万5,038円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,852万9,423円、減債積立金508万2,162円、建設改良積立金3,755万8,155円、過年度分損益勘定留保資金2,856万5,298円で補填をいたしました。
 次に、6ページの損益計算書について御説明申し上げます。損益計算書は、平成24度中の経営実績を明らかにしたものでございまして、記載されている金額は消費税抜きの金額となっております。
 1営業収益は、(1)売上高割使用料、(2)施設使用料、(3)その他営業収益で、合計は2億3,355万7,800円であります。
 2営業費用は、(1)一般管理費、(2)施設管理費、(3)減価償却費で、合計は2億5,956万8,394円でございます。
 3営業外収益は、(1)受取利息、(2)他会計補助金、(3)雑収益で、合計は6,267万4,121円であります。
 4営業外費用は、(1)支払利息及び企業債取扱諸費、(2)関係業界補助費、(3)雑支出で、合計は2,403万6,746円であります。
 以上の結果、1営業収益から4営業外費用の収支であります当年度純利益は1,262万6,781円となります。なお、前年度繰越利益剰余金はございませんので、1,262万6,781円が当年度未処分利益剰余金であります。
 次に、8ページ、9ページの剰余金計算書につきまして御説明申し上げます。剰余金計算書は平成24年度中の資本金と剰余金の変動内容をあらわしたものでございます。
 まず、資本金でありますが、自己資本金と借入資本金に区分されます。自己資本金につきましては、当年度変動額6,231万9,029円となります。内訳は、減債積立金及び建設改良積立金の自己資本金への組み入れに4,264万317円、一般会計出資金の受け入れに1,967万8,712円であります。したがいまして、自己資本金の当年度末残高は14億5,477万5,581円であります。
 借入資本金につきましては、当年度変動額は3億1,650万4,822円となります。内訳は、企業債の借り入れに3億5,770万円、企業債の償還にマイナス4,119万5,178円。したがいまして借入資本金の当年度末残高は5億5,741万2,400円であります。
 次に、剰余金でありますが、資本剰余金及び利益剰余金に区分されます。資本剰余金は、国県補助金、一般会計補助金、受贈財産評価額で構成されており、国県補助金につきましては、当年度変動額は2,857万1,429円となります。これは青果棟低温売場設置工事に対する県補助金の受け入れであります。一般会計補助金、受贈財産評価額につきましては変動はございません。したがいまして、資本剰余金の当年度末残高は8億4,703万2,721円であります。
 利益剰余金は、減債積立金、建設改良積立金、未処分利益剰余金で構成されており、減債積立金につきましては、当年度変動額はマイナス508万2,162円となります。これは減債積立金508万2,162円を取り崩し、企業債償還へ充て、自己資本金へ組み入れました。したがいまして当年度末残高はございません。建設改良積立金につきましては、当年度変動額マイナス3,755万8,155円となります。これは建設改良積立金3,755万8,155円を取り崩し、建設改良費へ充てたため、こちらも自己資本金へ組み入れました。したがいまして、当年度末残高はございません。未処分利益剰余金には、損益計算書の当年度純利益1,262万6,781円を計上しております。
 したがいまして、利益剰余金の合計は1,262万6,781円となり、資本金と剰余金を合計した資本合計は28億7,184万7,490円であります。
 続きまして、10ページの剰余金処分計算書(案)につきましては、議案第83号で説明したとおりの処分案でございます。
 次に、見開きになってはございませんが、11ページ、12ページをごらんください。
 貸借対照表でございますが、平成24年度末現在の市場事業が保有している全ての財産と負債、資本を総括的にあらわしたものでございます。
 まず、11ページの資産の部でありますが、1固定資産は、(1)有形固定資産は、イ土地からヘ建設仮勘定までであります。それぞれ取得価格から減価償却累計額を減じたものを合計いたしますと、有形固定資産合計は23億868万8,707円であります。(2)無形固定資産は、電話加入権であります。(3)投資は有価証券であり、甲府市場冷蔵株式会社への出資金であります。以上、固定資産合計は23億1,195万8,507円であります。
 2流動資産は、(1)現金預金、(2)未収金、(3)有価証券であり、合計は6億2,936万8,870円であります。
 1固定資産と2流動資産を合わせた資産合計は29億4,132万7,377円であります。
 次に、12ページの負債の部でございますが、3固定負債につきましては、修繕引当金であります。4流動負債は、(1)未払金、(2)その他流動負債の合計が3,643万6,816円で、3固定負債と4流動負債を合わせた負債合計は、6,947万9,887円であります。
 次に、資本の部でありますが、5資本金は、(1)自己資本金が14億5,477万5,588円となります。(2)借入資本金は企業債の5億5,741万2,400円で、資本金合計は20億1,218万7,988円であります。
 6剰余金は、(1)資本剰余金がイ国県補助金、ロ一般会計補助金、ハ受贈財産評価額であり、合計は8億4,703万2,721円であります。(2)利益剰余金は当年度未処分利益剰余金のみで、1,262万6,781円となり、(1)資本剰余金と(2)利益剰余金を合わせた剰余金合計は8億5,965万9,502円であります。
 5資本金と6剰余金を合計した資本合計は、28億7,184万7,490円で、負債、資本を合計いたしますと、29億4,132万7,377円となり、11ページの資産合計と一致をしているところでございます。
 なお、決算書の21ページ以降に財務諸表附属書類を掲載しておりますので、御参照ください。
 以上で平成24年度の決算報告とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ちょっとこの市場会計というのは不思議だなというふうに私は見ていたんです。今までの蓄積ですから、これはこれで当然なのかもしれませんが、一方で取引高は下がっているけれども会計としては随分健全というんですかね。健全なのはいいんですけれども、例えば26ページの企業債明細書のところで、平成50年までの利率1.4%で2億8,600万円ほど企業債でお借りしていますよね。この必要性があまりわからないんですよね。というのは、先ほどの貸借対照表でいうならば、現金預金のほうで5億円持っているし、流動資産のほうで6億3,000万円持っているわけでしょう。流動負債のほうはどうなのかというと、3,600万円ほどと。だから、平成50年までの1.4%の利率でもってお借りする必要があるのかどうなのかというのが疑問なんです。どうなんですか。


◯荻原委員長 乙黒市場経営室長。


◯乙黒市場経営室長 この2億8,690万円につきましては、これは青果棟水産棟の耐震補強工事に使いました。その一部というか、ほとんどを企業債を借りたということでございますけれども、私どもとすれば現金につきましては、現金は持っているんですけれども、これにつきましては今後老朽化施設ということで、いろいろなものにお金がかかるだろうということで、その分は確保しておきたいと。
 もう1つが、できるだけ企業債は借りたくはないんですけれども、負担の公平性等々を考えますと、いっときにそれを払うということになると、いろいろな事業運営にも支障がありますし、なおかつ負担の公平という観点からいきますと、これは優良な起債とはいいませんけれども、適債事業というような形の中で今回2億8,690万円で借りて、これは5年据え置きの平成25年償還ですけれども、均等にしながらお金を返していくという計画で企業債を借りたということでございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 その辺は判断でしょうけれどもね。はっきり言って、現金が金額これだけお持ちで、なおかつ1.4%という今どき結構の金利で、平成50年までこの1.4%の金利を払い続けることがどうなのかという議論は当然出てくると思います。1.4%の金利というと、平成50年までかなりの金額になりますよ。だからこれをものすごいスパンで借りているということですから、この辺の判断はどうなのかな。これはもうちょっと詰めてお聞きしたいと思います。私は疑問を持っています。それはそれとして。
 あとは、指定管理者制度というんですかね、いよいよ新たな地方の卸売市場になったということで、今までと違う規制緩和が行われて、簡単に言うと市民の方も市場に入りやすいと。見学も含めて、イベントも含めて、そういう状況がいっぱいあると思うんです。それとともにちゃんと考えていただきたいのは、今まで中央卸売市場で基本的にやっていた食品の安全衛生上の管理、細菌の検査、大腸菌、ビブリオだっけ何だっけありましたよね、それから残留農薬、井戸水の検査、包丁などの検査、これは引き続き当然やっていると思われますが、いかがですか。


◯荻原委員長 乙黒市場経営室長。


◯乙黒市場経営室長 中央卸売市場から地方卸売市場になりましても、公設市場ということは変わりございませんので、当然安全・安心な食品を消費者の方々に提供するということは当然だと思います。そういう中で今、山田(厚)委員のほうから御質問がありましたとおり、検査でございますけれども、これにつきましては青果・水産の卸売業者、それから仲卸業者に対しまして、食品衛生法及び山梨県の条例に基づきまして、外部検査として、中北保健事務所による残留農薬検査ですとか、あるいは大腸菌検査も実施しております。
 それから業者の自主検査ということで、これは青果・水産の卸売業者、仲卸業者が大腸菌、それから腸炎ビブリオ菌等の検査も実施をしております。
 さらに指定管理者でございます、市場強化へのほうでも、水産の仲卸業者を対象に包丁ですとかまな板の、そういった検査もしておりますし、なおかつ市場内の井戸水のほうの検査もしているということで、検査結果は全て基準内で大変良好だよという検査報告は受けております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 とにかく今まで以上に、食品の安全衛生検査等は心がけておられると、そういうふうに承ってよろしいわけですね。ぜひその方向で頑張っていただければと思います。
 あと、市場の公平性、透明性の問題です。平成22年ごろ業界紙にキックバック要請と、つまりスーパーの大手が卸売にバックを求めるというようなことも業界紙に甲府市の市場が名指しで書かれたわけですけれども、今後ともそういう問題が水面下で行われないように公平性に努力をしていただきたいと思います。これは要望としておきます。
 もう1つ、学校給食の食材で、市場経由で青果は随分頑張っておられると。しかし水産のほうはいまだに極めてなされてないというのは不思議なんですけれども、市場の側としてももっともっと学校給食の食材に使ってもらおうということは、青果並びに水産も当然だと思いますけれども、水産の努力、平成24年度中はどうだったんでしょうか。


◯荻原委員長 乙黒市場経営室長。


◯乙黒市場経営室長 青果につきましては今、委員がおっしゃるとおり、市場内の業者を通して学校給食食材として、各学校のほうに食材を提供させていただいております。ほぼ100%ということでございます。
 御質問の水産につきましては、御承知のとおり生ものが今は出せないということで、冷凍それから水産加工品にならざるを得ないというような状況もございます。そういう中で、この水産加工品につきましては、一般食材、要は天候ですとか、あるいは水揚量に左右されない、一般の食材扱いということで、手順とすれば1カ月前に見積もり合わせをして、納入業者を決めていくというふうな手順だそうでございます。手順はそうなんですけれども、この水産加工品などの給食食材を市場を通して供給するということは、これは、すみません、後先になったんですけれども、学事課のほうと若干打ち合わせというのをことしさせていただいたんですが、その中では価格面ですとか、あるいは青果に比べて配送面、それから安定供給ということも大きな課題だと思いますけれども、そういうものが現状では市場内だとちょっと難しいと。市場内の卸売業者さんにも聞いたんですが、非常に難しいところもあるよということですから、現状では市場内流通、大手さんを通じての水産加工品というのが外部のほうの、これは入札になると思うんですが、見積もり合わせですかね、そういう形で入ってくるということで、現状では学校給食食材として市場内の業者を使うということは非常に難しいと。
 ただ、私ども委員がおっしゃったとおり、私どもの立場とすれば売り上げが減っていますから、小学校が毎日1万食ですか、中学校が5,000食ということで、これがとれればいいなと思いますけれども、先ほど言ったように大きな問題があるということですから、その辺も市場関係者、教育委員会のほうとももっともっと詰めて話をしていかなくてはいけないと思いますし、今年度まだしていませんけれども、教育委員会のほうにもまた呼びかけていただいて、教育委員会と、うちの農林整備課ですかね、そこが事務局を持っていたような気がしますけれども、呼びかけてそういった会議等協議会なりを、もう一度していただいて、よりよい方向に、よりよいという言い方おかしいですけれども、市場の取引の活性化につなげればというように思っています。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 今のところ市場を通している水産というのは、パーセントというとゼロなんですか。


◯荻原委員長 乙黒市場経営室長。


◯乙黒市場経営室長 すみません。ちょっと古い資料で申しわけないんですが、平成22年度、ちょっと平成23年度、平成24年度がないんですが、水産物の多分これが足らなかったから一部的にやったと思うんですが、水産加工品を仲卸業者のほうから買ったと。これは冷凍イカとかタラとか、量も少ないんですね。ちょっと私の資料だと200万円ぐらい。ですから大した金額じゃないんですけれども、現状では、ことしちょっと平成24年度、平成25年度確認していないのでわからないんですが、平成22年度でいえばそんな量ではないと。ほとんどさっき言ったような事情で、市場内流通というのはなかなかできないのかなと。足らない分を補ったのかなというふうな、そんなふうな認識は持っております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 水産ですから、基本的には甲府市の盆地でとか、県内でという地産地消型じゃないんですよ、ほとんどですよ。それで市場を通さないでやっているということのほうが、我々から見て奇異に感じるわけですよね。もっともっと一歩でも二歩でも使ってもらえれば市民のために助かるわけじゃないですか。それを県外大手からいきなりという形でしょう。食品の安全衛生なんか中央市場から地方になってもずっと努力されていると。安全性は市場を通したほうが安全なんですよね。だからぜひその辺のところをしっかり対応していただきたいと。このままゼロです、ゼロですというわけには、ちょっと市民的なイメージからしても納得できないなという感じがします。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 お金たくさん持っていながら積立金は全部取り崩して、老朽化している施設は全部変えて、かなり身軽になって頑張っているという感じがしますけれども。私がお聞きしたいのは県補助金です。建設改良だけなんですよね。ということで、甲府市内というか、山梨県下に占める甲府市場の役割というのは大きいものがあるから、もうちょっとそこら辺は以前からもっともらっていいんじゃないのという話が出ていると思うんですけれども、平成24年度の間ではどんなお話し合いをしたんでしょうか。


◯荻原委員長 乙黒市場経営室長。


◯乙黒市場経営室長 私も委員のおっしゃるとおり、中央卸売市場から地方卸売市場に変わったということで許認可権は国から山梨県に移ったわけです。そういうことを考えると、例えばこの老朽施設あるいは機能強化対策というのを施設整備計画の中で盛り込んでやっているんですが、イニシヤルコストとしてもいただきたいということで要望も出しています。それが不可能であれば、例えばランニングコストでもいいですから、何かそれにかわる新たな補助金なりを創設していただきたいということで、平成24年度につきましては私実際に山梨県の果樹食品流通課に伺って、管轄も変わったので何とかその辺は新たな補助金というものは創設してくれませんかと、強く要望もしていますし、なおかつ、ことしもそうだったと思いますけれども、全国の市長会を通じて県のほうにも要望を出したことも事実でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ぜひ今後も強く求めていただいて、県内では卸売市場としては甲府市の占めている役割は非常に大きいと。山梨県としても全部甲府市によろしくねというわけにはいかないということで、しっかり要望していただきたいと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 桜井委員。


◯桜井委員 1点お聞きしたいわけですが、平成24年度から初めてやる指定管理者制度を取り入れたということで、決算報告を見ましても、こういったものを含めて経営自体が安定をしてきているのかな、ただし業務自体は大変厳しい状況にあるなということを感じるわけですけれども、この指定管理者制度を入れまして、ここの説明にもあるように、いわゆる効率的な運営を図り、また経費の面についてもわざわざ数字まで入っている、700万円ばかりの減額で指定管理者に委託したという状況ですから、大変指定管理者とすれば厳しい内容で取り組み始めたのかなと一方では見るわけです。
 逆に、この指定管理者制度そのものが、今後市場において何を期待していくのか、何をベースに指定管理という形の中で運営をされていくのか、基本的なものがあろうかと思うんです。いろいろな報告の中で食品の安全とか検査といったものも当然1つの中には組み入れられていくのかなとは思いますけれども、全般的に見て指定管理者に今後期待をしていくところ、この部分のところをちょっとお伺いしたいと思います。


◯荻原委員長 小澤計画課長。


◯小澤計画課長 効率的な市場運営と経費の削減を図るため、昨年度から指定管理者制度を導入したものであります。指定管理者におきましては、市場施設の維持・管理、それから売買取引業務等についてお願いをしております。効率的な市場運営につきましては、民間の創意工夫によりまして、施設の修繕工事、あるいは工事面におきまして契約において迅速な対応が図られております。また、実際にも安価な契約になっております。
 またその他、指定管理者におきましては自主事業にも積極的に取り組んでいただいており、市場開放の甲府さかなっぱ市の開催や、市場関係者を対象とした学習会の開催、あるいはホームページの充実によりまして、旬の食材の紹介やテレビ、ラジオ出演による市場イベント等のPR活動等、自主事業に取り組んでいただいております。さらなる自主事業を行ってもらうことによりまして、市場がより効率的な運営ができるものと考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。また、大変指定管理者には大きな目的が出ているなという感じがいたします。この報告の中にあるように、施設整備に対しては計画的にされていくだろうと思いますし、先ほどの安全・安心の取り組みもしかりだと思います。そういう中に自主事業であるとか、あるいは学習会であるとか、あるいはホームページの作成やPR関係だというものが出てくるわけですが、1つ具体的に捉えているのが、まず目立つものが甲府さかなっぱ市ですね。これなんかも年に3回開催をしている。当初の状況でいきますと、やはりいまいちかなという感じしましたけれども、3回目には天候もよかったでしょうね、大変な方が訪れているわけです。ひとつそこで思うのは、これは甲府さかなっぱの市を開くことによって市場の活性化が図られると。これは現実にあるわけですけれども、いわゆる経営としての営業収益に対して、この甲府さかなっぱ市の売り上げ、あるいはその活性化で来る商品の動向を見たときに、経営の中で言われる、収入に市場としての反映は少なからずこの行事からは出てくるんでしょうか。


◯荻原委員長 小澤計画課長。


◯小澤計画課長 甲府さかなっぱ市、議員のおっしゃるとおり、平成24年3月から開催し、年に3回ほど開催しております。過去5回開催し、最近の5回目におきましては、5,500人もの来場者でにぎわうことができました。
 今までに収益のみならず開催につきましては、親子の焼き魚教室や、親子マス釣り大会、炭火でサンマを焼いてみようなどと、いろいろな催しもイベントも行っております。そのようなことで大変好評いただいているところでありまして、次回からは今度食肉組合……。


◯乙黒市場経営室長 甲府さかなっぱ市の収益が入っているかどうかということでしょう。


◯小澤計画課長 甲府さかなっぱ市の収益につきましては、仲卸業者が大変にやっておりますので、収益になっております。
 以上です。


◯荻原委員長 乙黒市場経営室長。


◯乙黒市場経営室長 すみません、甲府さかなっぱ市の収益につきましては実行委員会を組んでいまして、全てその中での収入は私どものほうの収入に組み入れられるということではなくて、甲府さかなっぱ市の中で、特に仲卸さんですけれども、仲卸さんのほうの売り上げに入っているということで、直接私どものほうに還元されるということは、現在のところはございません。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 甲府さかなっぱ市の成果というか、活性化が図られているということですが、現実にはそこの仲卸さんの売り上げが伸びるということは、市場のほうに少なからず売上高に対する使用料が出てくるわけでしょ。そういうところに要するに反映されているのかと。結果的には。どうなんですか。それは反映されるということであれば、この事業をどんどん売り上げも含め、あるいは活性化を深め、お客にサービスすることが最終的には市場運営にプラスになってくるということの収益的に数字が出てくるのであれば、これは本当に前向きにやる事業になっていくのかなと思うんです。


◯荻原委員長 乙黒市場経営室長。


◯乙黒市場経営室長 ちょっと私、言葉が足らないところがあったんですけれども、当然この事業自体は現在、仲卸さんが中心にやっているんですけれども、仲卸さんはシステム上卸さんのほうから荷を買うということになりますと、その卸さんのほうから私どものほうに、これは売上高割使用料という形で幾らかでも入ってくるということでございます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。
 要するに経済的にも大変落ち込んでいる状況の中で、こういったもの一つ一つが売り上げあるいは卸のほうに反映するということであろうかと思いますので、またいろいろな面での指定管理者の制度をしていただきたいなと。
 ちなみに、先ほどちょっと言いかけたところでとまってしまいましたけれども、今後この指定管理者の行うイベントとして、大きな1つの行事が企画されているんでしょうか。


◯荻原委員長 小澤計画課長。


◯小澤計画課長 甲府さかなっぱ市の今後の取り組みといたしましては、10月5日の開催から予定でございますが、山梨県食肉組合様、また甲州酒販組合様にも参加していただき、食の総合デパート化を目指して頑張っていきたいと考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ますますその充実した甲府さかなっぱ市にしていこうと、総合的なひとつ取り組みがされていくようですが、逆にこの辺はもう解消されたんでしょうかね、いわゆる地方卸売市場というのは卸ですから、市内の小売店、当然こういったところにもいろいろな形で営業があろうかと思いますが、小売店組合があるのかどうかあれですけれども、小売店の関係者はこのさかなっぱを大々的に繁栄させることに対しては、どのような感じを持っているんでしょうかね。


◯荻原委員長 小澤計画課長。


◯小澤計画課長 小売組合は現在も存在しておりまして、特に青果2組合、水産も2組合ありまして、青果業のほうの組合につきましてはなかなか理解がまだ得られてない状況でありまして、水産のほうの小売組合の1組合におきましては、一緒に合同で参加をしていただいている状況です。今後も一緒に合同で開催していけるような方策を考えていきたいと考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 今のような状況があろうかと思うんです。それでも水産はある程度、青果のほうに多少問題があるということですが、大分小売店舗も少なくなってきておりますから、ただそれを切り離して物を考えるのではなくて、中心でもってこの事業を拡大することが、何らかのどれかの方法で小売店にも利益を持たされるような、何か協働的な発想、人が入っていくことだけでも、人件費じゃないですけれども、協力することによって少しでも収益が入るとか、あるいは商品がそれによって動くとか、何かそういった形でやはり小売店のほうは関係ないんだよとやっていっちゃうと、今後においてもいろいろな活動に出ますから、巻き込んでいくということのほうが得策じゃないかなと、こんなことがありますね。
 これからの指定管理者と同時に市場のいわゆる活性化のための努力に対して、これからも期待をしていますし、場所がいいところですから、ひとついい場所を活用して、将来にはあそこのエリアが本当にすばらしい町の中の取り組みになっていくような努力をしていただくようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって、地方卸売市場事業会計の審査を終了いたします。
 以上をもって、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。
 なお、あすも午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。一同、挨拶を交わします。御起立ください。御苦労さまでした。
              午後6時44分 散 会