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山梨県 甲府市

平成24年度決算審査特別委員会 本文




2013.09.20 : 平成24年度決算審査特別委員会 本文


           平成24年度 決算審査特別委員会記録

1 日  時  平成25年9月20日(金)午前9時59分

2 場  所  議会会議室(本庁舎10階)

3 出席委員  委員長  荻原 隆宏君     副委員長 輿石  修君
             斉藤 憲二君          池谷 陸雄君
             岡  政吉君          坂本 信康君
             長沼 達彦君          桜井 正富君
             兵道 顕司君          植田 年美君
             石原  剛君          山田  厚君
             神山 玄太君          飯島 正樹君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー 議長 野中 一二君   副議長 廣瀬 集一君

6 当局出席者
   総務部長  長田 一弘君     市民部長  萩原  泰君
   福祉部長  長田 敦彦君     環境部長  土屋 敏雄君
                            ほか関係総室長及び室長・課長

7 事務局   事務局長     田中 一夫君  室長       早川  守君
        議事調査課長   宮川  洋君  議事調査課長補佐 宮川 孝雄君
        議事調査課長補佐 内田 計也君  議事調査課長補佐 深澤 健二君
        議事調査係長   青木由加里君  議事調査係長   宮川 正孝君
        庶務課長補佐   山本 丹一君

8 議  題  1 一般会計歳出
           第3款 民生費
           第4款 衛生費
           第10款 教育費中福祉部所管分
        2 浄化槽事業特別会計
        3 介護保険事業特別会計
        4 後期高齢者医療事業特別会計



              午前9時59分 開 議
◯荻原委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 本日の日程は、一般会計歳出のうち第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費中福祉部所管分、浄化槽事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の審査であります。
 委員の皆様に申し上げますが、本委員会は決算審査特別委員会ですので、平成24年度決算の審査の範囲内で、質疑は簡潔明瞭に、重複を避けて、円滑な議事進行に御協力をお願いします。
 なお、決算の審査の質疑を行う場ですから、要望のみということで挙手の上の御発言は控えていただくようにお願いをしておきます。
 それでは最初に、一般会計歳出第3款民生費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 おはようございます。3款民生費の決算につきまして御説明を申し上げます。
 なお、事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の69ページからの市民生活部にかかわります部分と、115ページからの福祉部にかかわります部分を、また、決算の概要につきましては409ページから412ページをそれぞれ参照のほど、お願いを申し上げます。
 それでは、お手元の決算書131ページ、132ページをごらんください。
 3款1項1目社会福祉総務費につきましては、職員給与費のほか民生委員関係費、介護保険対策事業費、介護保険事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金が主な事業であります。
 補正予算につきましては、6月に地域人権啓発活動活性化事業に伴う経費の増額を、9月に地域密着型サービス事業の施設運営及び施設整備に伴う経費の増額を、12月に給与改定等に伴う職員給与費の減額を、3月に国民健康保険事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増額を、介護保険施設整備に対する選定事業者数が見込みを下回ったことに伴う減額を、それぞれ補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明申し上げます。
 1節報酬は、嘱託職員1名分の報酬が主なものであります。
 2節、3節、4節は職員49人分の給与費であります。
 8節報償費は、民生委員、児童委員活動手当のほか、保健福祉計画推進会議委員の報償費が主なものであります。
 13節委託料は、同和対策事業にかかわる啓発事業等の委託が主なものであります。
 133ページ、134ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、民生児童委員活動推進費補助金が主なものであります。
 繰越明許費につきましては、介護基盤緊急整備特別対策事業にかかわる経費を翌年度に繰り越したものであります。不用額につきましては、介護保険対策事業費における社会福祉法人等による利用者負担軽減にかかわる助成額が、当初の見込みを下回ったことによるものであります。
 20節扶助費につきましては、介護保険対策事業費における訪問介護利用者負担軽減にかかる助成金等であります。不用額につきましては、住宅手当緊急特別措置事業における住宅手当支給の申請者数が当初の見込みを下回ったことなどによるものであります。
 28節繰出金につきましては、備考欄記載の各特別会計への繰出金であります。不用額につきましては、介護保険事業特別会計における介護給付費及び地域支援事業費の額が当初の見込みを下回ったことによるものであります。
 2目国民年金費につきましては、国民年金事業にかかわる経費であります。補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費を減額補正したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、嘱託職員1名分の報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員3名の給与費であります。
 3目身体障害者福祉費につきましては、障害者の住みよいまちづくり事業費及び重度心身障害者医療費助成事業費が主な事業であります。補正予算につきましては、3月に重度心身障害者医療費助成事業費が当初を上回る見込みとなりましたことから、扶助費等を増額補正したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、窓口での申請受付業務等にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 135ページ、136ページをお開きください。
 12節役務費は、重度心身障害者医療費助成事業にかかわる審査支払い手数料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 20節扶助費は、重度心身障害者医療費助成金、特別障害者手当並びに重度心身障害者タクシー利用料金助成金が主なものであります。不用額につきましては、重度心身障害者医療費助成金の額が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 次に、4目知的障害者福祉費につきましては、心身障害児童福祉手当支給事業費が主な事業であります。
 補正予算につきましては、12月に心身障害児童福祉手当の受給者数が当初を上回る見込みとなりましたことから、報償費を増額補正したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 8節報償費は、身体障害児童福祉手当であります。
 5目老人福祉費につきましては、老人保護措置費のほか、生きがい対策事業費、敬老対策事業費、老齢者医療費助成事業費、多世代融資預託管理事業費、後期高齢者医療事業費並びに後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が主な事業であります。
 補正予算につきましては、3月に後期高齢者医療療養給付費負担金などが当初を上回る見込みとなりましたことに伴う負担金補助及び交付金の増額を補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 8節報償費は、敬老祝い金が主なものであります。
 12節役務費は、老齢者医療費助成事業にかかわるレセプト審査支払い手数料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 18節備品購入費は、在宅高齢者等緊急通報システムにかかわる機器の購入費であります。
 137ページ、138ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、山梨県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金が主なものであります。不用額につきましては、備考欄記載の療養給付費負担金が見込みを下回ったことによるものであります。
 20節扶助費は、養護老人ホーム入所者の生活費等にかかわる老人保護措置費並びに老齢者医療費助成事業費にかかわる助成金が主なものであります。不用額につきましては、老齢者医療費助成金の額並びに老人保護措置費、措置者数がそれぞれ当初の見込みを下回ったことなどによるものであります。
 21節貸付金は、備考欄記載のとおりであります。不用額につきましては、当該事業費が繰上返済により融資残額が減少したことによるものであります。
 28節繰出金は備考欄記載の特別会計への繰出金であります。不用額につきましては、当該特別会計における医療給付費が当初見込みを下回ったことなどによるものであります。
 次に、6目福祉センター費につきましては、玉諸、山宮、貢川、相川、4カ所の福祉センター並びに中道YLO会館及び上九の湯ふれあいセンターの管理運営が主な事業であります。
 補正予算につきましては、9月に山宮福祉センター等の修繕にかかわる経費並びに上九の湯ふれあいセンター等の改修工事費などを増額し、補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 13節委託料は、備考欄に記載いたしました指定管理料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 23節償還金利子及び割引料は、相川福祉センター建設用地の取得にかかわる債務負担行為の償還金であります。
 次に、8目障害福祉費につきましては、自立支援サービス事業費のほか、自立支援医療事業費、地域生活支援事業費、障害児通所支援事業費が主な事業であります。補正予算につきましては、12月に自立支援サービス、自立支援医療及び障害児通所支援にかかわる給付額がそれぞれ当初を上回る見込みとなりましたことから扶助費の増額を、3月に自立支援サービスが見込みを上回ることに伴う扶助費の増額を、それぞれ補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、手話通訳者等の嘱託職員並びに障害程度区分認定審査会委員の報酬が主なものであります。
 12節役務費は、国民健康保険団体連合会等に対する障害福祉サービス費等の審査支払い手数料並びに障害程度区分認定の際に必要となります主治医意見書作成手数料が主なものであります。
 13節委託料は次ページにまたがりますが、備考欄記載の業務が主なものであります。不用額につきましては、地域生活体験事業の申請が当初の見込みを下回ったことなどによるものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 20節扶助費は、障害福祉サービス、自立支援医療、自立支援補装具、地域生活支援事業の移動支援及び日常生活用具の給付等が主なものであります。不用額につきましては、障害福祉サービス給付費等が見込みを下回ったことなどによるものであります。
 23節償還金利子及び割引料は、障害者センター建設用地の取得にかかわる債務負担行為の償還金であります。
 次に、2項児童福祉費1目児童福祉総務費は、職員給与費のほか、すこやか子育て医療費助成事業費、民間保育所等運営整備事業費、放課後児童クラブ事業費が主なものであります。
 補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与の増額を、すこやか子育て医療費助成事業にかかわる医療費助成金の額が当初を上回る見込みとなりましたことに伴い、増額補正したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、放課後児童クラブの指導員並びにファミリー・サポート・センターのアドバイザー等にかかわる報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員27人分の給与費であります。
 11節需用費は、放課後児童クラブ及び児童館における光熱水費が主なものであります。
 141ページ、142ページをお開きください。
 12節役務費は、すこやか子育て医療費助成事業費にかかわる審査支払い手数料が主なものであります。
 13節委託料は、児童館及び放課後児童クラブ警備業務が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。不用額につきましては、備考欄記載の工事にかかわる契約差金であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。不用額につきましては、民間保育所施設等整備事業費補助金の申請が見込みを下回ったことによるものであります。
 20節扶助費は、すこやか子育て医療費助成金であります。不用額につきましては、すこやか子育て医療費助成金の支給額が見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、2目児童措置費につきましては、私立保育所運営費、児童手当費が主な事業であります。
 補正予算につきましては、12月に保育所入所児童数が当初の見込みを上回ることに伴う負担金補助及び交付金の増額を、3月に所得制限等の導入により、児童手当の支給内容が変更されたことに伴う扶助費の減額を、それぞれ補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、児童手当支給事務及び現況届受付事務にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 12節役務費は、私立保育所運営費における保育料徴収手数料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の負担金及び補助金が主なものであります。不用額につきましては、特別保育事業費補助金等が見込みを下回ったことによるものであります。
 20節扶助費につきましては、児童手当及び子ども手当であります。
 143ページ、144ページをお開きください。
 3目母子父子福祉費につきましては、ひとり親等福祉費及びひとり親家庭等医療費助成事業費であります。
 補正予算につきましては、9月に児童扶養手当の支給対象となるひとり親家庭等の増加に伴い、支給額が当初の見込みを上回ることによる増額を、12月にひとり親いきいき自立応援給付金の額が当初を上回る見込みとなりましたことから、負担金補助及び交付金の増額をそれぞれ補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、ひとり親家庭等就労相談及び自立支援指導にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 8節報償費は、ひとり親家庭等児童入進学祝い金が主なものであります。
 12節役務費は、ひとり親家庭等医療費助成事業にかかわる審査支払い手数料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおりであります
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 20節扶助費は、ひとり親家庭等医療費助成金及び児童扶養手当が主なものであります。不用額につきましては、ひとり親家庭等医療費助成金及び児童扶養手当の支給額が見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、4目保育所費は、職員給与費のほか公立保育所費であります。補正予算につきましては、12月に公立保育所における適正な業務執行体制を確保する観点から、保育士の資格を有する嘱託職員を増員配置する必要が生じましたことに伴う増額を、また、給与改定等に伴う職員給与費の減額をそれぞれ補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、保育士の資格を有する嘱託職員等の報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員46人分の給与費となっております。
 11節需用費は、保育所児童の賄い材料費及び光熱水費が主なものであります。
 12節役務費は、職員の腸内細菌検査料及び保育所の電信電話料が主なものであります。
 13節委託料は、備考欄記載のほか、保育所の警備及び設備保守点検にかかわる業務委託が主なものであります。不用額につきましては、備考欄記載業務の契約差金及び埋蔵文化財発掘調査が不要となったことによるものであります。
 145ページ、146ページをお開きください。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。不用額につきましては、備考欄記載の工事請負契約の差金であります。
 次に、5目児童福祉施設費につきましては、青少年宿泊施設管理費及びちびっこ広場整備事業費であります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 8節報償費は、ちびっこ広場の環境整備にかかわる報償費であります。
 11節需用費は、堂の山青少年キャンプ場及びちびっこ広場の維持管理にかかわる器具修繕費等であります。
 13節委託料は、ちびっこ広場の遊具保守点検業務にかかわる委託料であります。
 次に、6目青少年対策費につきましては、青少年健全育成費が主な事業であります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、青少年育成カウンセラー及び専門補導員の報酬であります。
 8節報償費は、青少年育成推進員のほか子供クラブ主任指導者及び地区補導員の報償費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 次に、3項生活保護費1目生活保護総務費につきましては、職員給与費のほか中国残留邦人生活支援事業費及び生活保護受給者就労支援事業費が主な事業であります。
 補正予算につきましては、10月に給与改定等に伴う職員給与費の減額を、生活保護受給者の増加に伴う診療報酬審査支払手数料などが、当初を上回る見込みとなりましたことから、役務費の増額をそれぞれ補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、医療扶助の適正判定を行うための嘱託医師並びに生活保護受給者就労支援事業費にかかわる就労支援員等の報酬であります。
 2節、3節、4節は次ページにまたがりますが、職員30人分の給与費であります。
 147ページ、148ページをお開きください。
 12節役務費は、郵便料及び医療費扶助にかかわる診療報酬審査支払手数料が主なものであります。
 13節委託料は、医療扶助にかかわるレセプト点検業務委託料が主なものであります。
 20節扶助費は、中国残留邦人への生活支援費であります。不用額につきましては、医療扶助等が見込みを下回ったことによるものであります。
 2目扶助費は、生活扶助、住宅扶助及び医療扶助等の生活保護扶助費であります。
 補正予算につきましては、10月に厳しい経済雇用環境を背景として生活保護受給者が増加することに伴い、生活保護扶助費を増額補正したものであります。不用額につきましては、医療扶助費等が見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、3目救護施設費につきましては、生活保護法に基づく救護施設である光風寮の運営にかかわる事業であります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。不用額につきましては、入所者数が当初の見込みを下回ったことによるものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載の工事が主なものであります。不用額につきましては同工事の契約差金であります。
 18節備品購入費は、備考欄記載の購入費であります。
 次に、4節災害救助費1目災害救助費につきましては、火災によりまして罹災された世帯に対し寝具類等を支給する扶助費を2世帯に支給したものであります。
 以上で、3款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 神山委員。


◯神山委員 では、何点か質問いたします。
 まず、児童保育課から1点お聞きしたいと思いますけれども、子育て短期支援事業です。予算額も20万円で、今回、平成24年度が4万2,000円ですので、そんな大きい金額の事業ではないですけれども、この委託料の内容についてちょっと教えてください。


◯荻原委員長 挙手の上、お願いします。林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 委託料につきましては、利用人数に対して利用単価を掛けて、その施設に料金を支払っている、委託をしている。出来高払いということになっています。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 利用料の補填、補助と、そういうようなことでよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 そのとおりであります。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。まあ、予算額も少ないですし、これはもうセーフティネットとしてあることで安心があるかなと思いますので、その点は了解をいたしましたので、この点については以上にします。
 次は、高齢者福祉課にお聞きしたいと思いますけれども、敬老対策事業についてです。88歳と100歳以上の方に敬老対策事業ということでお祝い金を支給されていると。あわせて65歳以上の方に対して、公衆浴場で無料で入浴していただける日があるということですけれども、決算額で880万円ちょっとということですが、この内訳、その敬老祝い金と入浴の日の公衆浴場に対してのほうの内訳を教えてください。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 敬老対策事業でありますけれども、敬老祝い金の支給事業に使いました経費が755万5,000円であります。そして、無料入浴のほうにかかりました経費は79万2,000円となります。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 了解をいたしました。じゃあ、先に入浴のほうからですけれども、これはただ確認事項ですけれども、利用された方を入浴施設でカウントをしてもらって、後からそれをお支払いをする。そのような形なのか。そのフローというか流れを教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 1施設1回当たり45人の利用を限定として実績払いで支払いをしております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 実績払いということで、わかりました。
 もう1点、敬老祝い金についてですけれども、この実績の報告書を見させていただくと、平成24年度支給人数が1,000人を超えて1,002人ということで、平成21年度から数字が書いてありますが、右肩上がりで上がっています。
 平成24年度、それで1,000人を超えたということで、今後も増え続けていくかなと思いますけれども、その点、この年度中に何か検討されたこととか、今後の方針について何か検討されたことがあれば教えてください。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 平成24年度に1,002人を超えまして、先日の外部評価の対象の事業にもなりまして、その事業の中では縮小統廃合という結論が出されているところであります。今後は、これから市民の意識調査を実施しまして、広く市民の意見を聞きながら順次見直しをしていくという方向でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 やはり健康に、そして長生きされるということは、それは喜ばしいことだし、僕も健康で長生きしたいと思っているのであれですけれども、そういう事業評価では見直しという評価が出たということですけれども、今後、声を聞いていくということですが、今の段階でこの敬老祝い金をもらった方の声とか、今、現金をお渡しをしているんですよね。ということですので、現金じゃなくて、ほかのこういうのがいいよとか、何かそういうのが平成24年度、これまでに何かあれば教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 現金か物かということになるわけですけれども、山梨県では平成24年度から100歳の方が対象ですけれども、知事からの褒状と記念品の額というふうに変わっています。
 甲府市の場合には現金を支給しているという状況でありまして、褒状というのは賞状。賞状を送っています。市民の方からは現金じゃなくて物をというような直接的な御意見はございませんが、現金支給を続けていくということはどうかというような議論は、確かに外部評価の委員さんの中からは上がっておりました。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 この点、了解をいたしました。今後、御検討されていくと思いますし、条例で決まってやっていることですから、変えていくには条例を変えなきゃいけないんだろうなということで、今後、議会でも議論になるということは思います。
 やはり市民、みんなでお祝いをするというところが当然一番ベースですし、そこを大事にしながら、じゃあ、どういうのがいいかということは、そういうのを平成24年度までを受けて御検討いただければと思いますので、この点について平成24年度については了解いたしました。
 次の質問をしたいと思いますが、障害福祉課でお聞きします。障害福祉課、2点お聞きしたいと思いますけれども、まず、1点目は、この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を見させていただきましたけれども、地域生活体験事業が平成24年度は利用者数がゼロだったということです。過去を見ていくと、平成23年度が5人、延べでだと思いますが181日の利用があり、平成22年度は3人、50日の利用があったと。
 この平成24年度については利用がなかった理由という言い方は変かもしれませんけれども、利用がなかったことについて、何かわかっていることがあれば教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 具体的な、なぜゼロかということはわからないですけど、周知等につきましては、うちの担当窓口とまた、各種相談事業所等で、それぞれ個別の相談を受ける中で周知はしてまいりますので、一応周知はしているけれども、平成24年度実績がなかったということで御理解をいただきたいと思います。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 変な言い方もしれませんけれども、需要がなければ利用がないかなということは、その点で理解がありますので、しっかり周知はしていただいて広く使っていただけるような体制は常にとっておいていただきたいなと思います。
 その点、ちょっと変なことを言いますけれども、そうすると、ちょっとこの実績報告書の書き方が、支援に努めたとかって書いてありますけど、ゼロ人じゃ、そのときは支援できていなかったのかなという気がするので、ちょっとそこの書き方が気になったなということがありますけど、その点はそういうようなことにします。
 もう1点、障害福祉課は、甲府駅南口のエスカレーターについてお聞きします。これ、毎回聞いているので、エスカルは長沼委員が聞くと思いますので、僕はエスカレーターだけお聞きします。
 平成24年度も931万5,600円のお金で委託をしているということを御報告いただきましたけれども、この委託の契約というのは、いつまでの契約になっていますでしょうか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 契約は3年更新になっております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 3年更新で、じゃあ、今の契約はいつまででしょうか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 申しわけありません。委託の契約は1年ごとで、JRからの無償の借り上げが3年ごとの更新ということです。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 了解しました。じゃあ、委託内容についてはこれは前の委員会でお聞きしてますので、運行管理であったり、応急対応だということですけれども、何かこの平成24年度の間に、運行管理は当然毎日していただいていると思いますけど、何か応急の対応をしたとか、緊急事態があったというような報告はありましたでしょうか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 大きなということではないですけど、逐次報告は月ごとにいただいているんですけど、大したことじゃないんですけど、一応ちょっと困っているところがあって見ている人が出ていって連れていったという報告は受けています。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。運行管理であったり、そういうモニタリングで930万円ぐらい、結構大きな額を使っているなということは前も言わせていただきまして、甲府駅北口のほうにも同じようにエスカレーターがあっても、向こうは231万円だということですので、何とか見直しをしたほうがいいよねと思っていますが。
 今後、見直しができる機会が甲府駅南口周辺地域修景計画の枠組みの中ですけれども、一応ここにエスカレーターがあって、障害福祉課が所管をしているその理由として、そのバリアフリーの観点から障害福祉課が所管をしているという説明は以前にいただいています。
 今後、これまでのこの実績があるわけで、それを踏まえて甲府駅南口周辺地域修景計画に担当課として、その甲府駅南口周辺地域修景計画の中にどのようにこの甲府駅南口のバリアフリーを位置づけていくといこうとを言っていくか。その点、お考えがあれば、もしくは平成24年度検討したことがあれば教えてください。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 この委託につきましては、JRの八王子支所に行って応分の負担ということでいろいろ進めてきたわけですけれども、JRのほうとしても甲府市ということではなくて、特定ということではなくて、全国的なことで考えたのではないかということで、なかなか難しいのかなと考えています。
 もう1つ、今後の方針としては、先ほど委員さんがおっしゃられたとおり、整備計画、また甲府駅北口のエスカレーターと一体化した考え方の中で、山梨県、甲府市、またJRのほうについても、そのエスカレーターの利用客云々がありますので、前向きにということで山梨県からは話をいただいて、今後どうなるかということは今後、三者で協議していくような格好になっていると聞いています。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 この点についてはこれで以上にしますけれども、やはり障害を持たれている方々もしくは普通に高齢者の方でも、やはり階段は当然難しいということで、エレベーターの設置をすごく要望されているということがありますので、しっかり甲府駅南口周辺地域修景計画、山梨県と共同事業ですので、一緒に都市計画という視点だけではなくて、障害福祉の視点からもしっかり声を上げていただきたいということをお願いいたします。
 あともう少しお聞きしますが、今度は児童育成課に2点あります。お願いします。
 まず、1点はファミリー・サポート・センター事業についてです。この計画の実績書を拝見させていただきますと、会員数は増えているものの、平成24年度の活動状況の件数は平成24年度だけではなくて、ここ経年的に活動件数は減ってきていますが、その点、どのような背景があるか教えてください。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 ファミリー・サポート・センターの活動実績についてでございますけれども、平成24年度844件ということで、ここ数年、正直申し上げて著しい減少をしている。そういう認識を持っております。
 その要因としていろいろ考えられるわけですけれども、まず、特に、ひとり親家庭の就業の状況、環境の変化といいますか、就業の難しさ、そういったこともあると思いますし、ほかに子育て支援制度、延長保育とか放課後児童クラブがございますので、そちらの他の制度に流れている。こういう一面もあるかと思います。
 あとは制度のつくりといたしまして、使い勝手がどうなんだろうかとか、利用料金をいただいていますので、その辺の設定とかがどうなのか。そういったその辺がネックになっているという可能性なんかもありますので、その辺はニーズの調査をしていきたいと思っております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 ちょっと基本的なことを確認しますけれども、このファミリー・サポート・センターの事業というのは、厚生労働省の事業をそれを枠組みとして甲府市がやっているという位置づけでよろしいでしょうか。その上で、そうだとすると、例えばその制度のスキーム、仕組みがありますけど、これを甲府市独自でニーズに合わせて変えていくことというのは可能なんでしょうか。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 今、お話のありましたとおり、国の推奨する事業でございます。県内を見ましても、16の市と町でこのサポート事業を実施しております。基本的には利用料金というものを時間当たりのものをいただいて、それから、地域の子育ての知識、経験のある高齢の方とかベテランの方、そういう方に協力、ボランティアの精神をいただきながら、子育てに苦慮している、手が回らないお母さんたちのサポートをするという事業でございますので、あと、運用の面でいろいろな取り組みがあると思いますので、それは私どもで考えながら、臨機応変に対応していくということでございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 当然この制度にも書いてありますけれども、地域での子育て、相互援助ということで広がっていくと、子育てにはすごく安心ができるし、やはり地域でその子育てを通じたネットワークができていくと思っています。
 そこで、この制度をやっていく中で、そのアドバイザーさんがコーディネートをしているということですけれども、甲府市のこのファミリー・サポート・センターにいるアドバイザーさんの人数をとりあえず教えてください。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 アドバイザーは3名でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。その依頼、子育てで支援をしていただきたいという依頼された方が、そのアドバイザーさんに相談をして、その協力会員さんを御紹介をするということだと思いますが、何かこのときに依頼会員と協力会員を結びつける何か一定のルール、例えば地域性だとか依頼内容によってだとか、そういうようなルールというのは何か取り決めがあるんでしょうか。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 アドバイザーのほうで両会員を結びつけるということでございます。初めての依頼会員に対しては、事前にアドバイザーも入って両会員と三者で顔合わせ、打ち合わせ等をしまして、やはり子供さんを預けるわけですから、そこで一定の安心感といいますか、どういう方が見てくれるんだろう。それが非常に大事ですので、そういったことを踏まえて、もちろん地域性も、やはり交通費というものも実費でいただくようになりますので、地域性はまず考慮をして、それを受けられる協力会員の方を紹介するようにしております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。1時間当たりに、当然そのサービスに対する支払い、交通費などさまざま実費がかかっている。当然サービスの提供を受けるわけですから、実費がかかるのはそれは当然のことだとは思いますけれども、そこで利用しやすい形にサポートできるようであれば、ぜひ制度設計をしていただきたいなという部分は思います。
 ひとり親家庭については、補助措置をされていて利用が多かったということは御報告いただいていますので、それがひとり親だけでなく、もし利用が増えるのであれば、そして地域でしっかり地域の子供を育てるというような環境整備が、この事業がきっかけとなって大きくなっていくのであれば、それは当然望ましいことですし、ぜひその利用者の声を反映して事業を展開していっていただきたいなと思います。
 もう1点、児童育成課についてお聞きしたいのですが、これは平成24年度で終了した事業だと思いますけれども、ひとり親家庭の在宅就業支援事業です。今、その1つ前の質問の中でもひとり親の就業の難しさがあるというような話がありましたけれども、これは在宅就業支援ということで2年間のカリキュラムだったと思いますけれども、在宅で仕事ができるウェブのスキル、コンピュータのスキルを身につけてもらうというような事業だったと思いますが、定員50名で受け入れをしていて、そのうち今現在で就業した方、把握をしているか、教えてください。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 定員の50名が受講いたしまして、そのうち49名が終了しております。就労のほうですか。就職をしている方は10人でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 50人、でも終了したのは49人ですから2割ほどということですけど、この10人の就業の仕事、ついた業種の内訳をお聞きしたいと思うんですが、そのウェブのスキル、パソコンとかインターネット通信の就業訓練を2年間で受けて、そういう仕事についた方が何名いて、当然その間、いろいろな就職活動をされて、ほかの仕事についた方もいると思うんですが、その内訳がわかれば教えてください。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 就労、就職の内訳ですけれども、これ、受託業者のほうで初期調査をして上がってきたもので、その業種がしっかりと把握をされておりませんで、内訳としてわかりますのは正規で4名でパートで6名ということでございます。今後、私どもにおいて就労後、もう半年を経過をいたしますので、改めて私どものほうでその辺の追跡調査をしていく考えでございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 この事業をたしか平成23年度中の補正予算だったかなという気がして覚えていますけれども、そのとき説明いただいたときに、その就職支援までこの委託業者がやりますというようなことでした。
 今、その10人の内訳を聞いたのが、仕事につかれるということであれば、それはもう望む仕事であればどんな業種も当然それはそれでいいわけですけど、でも、この事業としては、在宅ワーカーとしての知識、それもインターネットやパソコンを使ってということですから、この事業としてうまくいったかどうかというのは、そういうところまで見ていかなきゃいけないんだろうなということを思ったのでお聞きしました。
 その就職まで委託業者が支援をするというような説明はその事業をスタートするときにお聞きしていますが、どのように今、その就職支援をされているか。その状況とその就職支援の業務、いつまでやってくれるということになっているか。この2点をお聞きします。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 訓練終了後のサポートについてでございますけれども、受託事業者のほうで在宅就業の支援センターを設置しておりまして、就労後、しばらくは甲府市のほうにも1名常駐していたんですけれども、今、実は引き上げておりまして、東京の事業者ですので、そちらの本部のほうで主に電話等による対応ということで、それから在宅でのIT業務を受注して、受講者のスキルに合わせてその業務を提供する、紹介する。そういった業務。それから、逆に受講者からのもろもろの相談に対応している。こういうことでございます。
 それから、今後どこまで、いつまで支援をしていくかということでございますけれども、その受託事業者が在宅就業者あるいは個人の事業者を相互的に支援することをなりわいとしている業者でございますので、これはその後も来年においてもということでしばらく継続的に今、やっていただいていることはそのまま継続して支援をしていただけるというふうに考えています。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。この事業、確かに100%補助金をもらってやった事業だったとは思いますけど、とはいえ、その業者とのやりとりをしっかり担当課としてやっていただきまして、本当に就労につながるように、ウェブのデザインとか、あとはビジネスコースはまさに文章をつくったりとか、そういうようなコースだったように聞いておりますけれども、まさに一人一人のスキルがすごく求められる部分だと思いますから、この2年間できっとこの委託業者は一人一人を把握されているんだろうと期待もしておりますし、本部は引き上げて甲府市にはないとはいえ、まさにウェブの世界ですから別に対面じゃなくてもメールでもいろいろなやり方でできますから、ぜひ丁寧に対応していただけるように、それは担当課からぜひお伝えしていただきたい。そのように思います。この点については以上にします。
 あと、福祉部について3款については、最後に1点だけお聞きしますが、福祉の概要をいただいて、これだけ福祉部は多くのメニューをしているんだなということを改めて再確認をさせていただきまして、大変な業務に従事をされているなということを思いましたが、ただ1点だけです。やはり業務も多いですし、ライフサイクル別、あと後半のほうは担当課別で並べていただいているとはいえ、若干探しにくいなとか、見にくいなという部分がありましたので、その点だけ、なかなかこれだけ業務が多いと見やすくする工夫も難しいかなと思いますけれども、市民の皆様にお配りをしているということですので、より見やすくわかりやすく、アイコンもあったりはするんですが、なかなか見にくいなという部分がありますので、ぜひお願いしたいと思いますので、担当課長、出てきていただいたので決意を述べていただいて終わりにしたいと思います。


◯荻原委員長 内藤総務課長。


◯内藤総務課長 御指摘ありがとうございます。福祉の概要につきましては、平成20年少し前よりつくりまして、各総合案内あるいは福祉センター、各課の窓口等々に配置をしまして、市民の皆様に内容につきまして周知をさせていただいているというふうなことでございますけれども、今、委員に御指摘いただきまして、なかなか見づらい、わかりづらいというふうな部分があるということでございますので、ここにつきましてワーキングの中を通じまして、各課からも御意見を伺う中で、必要な改善等に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 ありがとうございます。量が多くて字が多くて見づらいということは言いましたけど、でも、これを冊子になったものを拝見させてもらって、今まで福祉部広いなと思って、自分の中でふわふわしていたものが1本ちょっとすっきり見えるようになったということも確かですので、もっと利用者視点で工夫をいただけると、なおいいなと思って、最後に言わせてもらいました。
 これで以上にします。ありがとうございます。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 それでは、数点お伺いしたいと思います。
 まず、児童育成課お願いします。これの幼児教育センター事業の中で地域子育て支援拠点事業、これが平成23年度から利用者が5,000人ほど減っております。これの主な要因等を教えてください。
 それともう1点、同じです。児童相談ですが、中央部の件数が平成23年度が80件、平成24年度が42件と、これもやはりかなり減っておりますので、この2点、ちょっと原因等をどのようにお考えか教えていただけますか。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 最初の質問でございますけれども、地域子育て支援センターということでよろしいですか。そうすると、済みません、保育のほうになるんですけれども。


◯荻原委員長 長沼委員、もう1回質問を整理してください。


◯長沼委員 済みません、この実績と成果の132ページの児童教育センター事業というところの地域子育て支援拠点事業というのにあたりますけれども。幼児教育に。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 幼児教育センター事業については10款のほうになります。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 申しわけありません。高齢者福祉課に数点お願いいたします。
 ふれあいペンダントの設置者の数ですが、平成21年から比べて202名ほど減少しておりますが、この原因、使い勝手が悪いのか、それとも利用者そのものが減っているのか。その点について教えていただけますか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 緊急通報システムですけれども、ふれあいペンダント、今、1,071人の方に設置をしております。平成21年のときに甲府市ふれあいペンダント(緊急通報システム)事業実施要綱の見直しを行いました。その前は虚弱な高齢者の方を対象にしていたわけですけれども、そのときには待機をされる方が非常に多くありまして、真に身体上の理由、慢性疾患等によって日常生活に注意が必要な方にさせていただいて、より早く必要な方に設置をしていくという方向になりましたので、今現在、1,000人前後というところで1,000人台を推移しているところでございます。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。ただ、このふれあいペンダントの設置場所が、私のところに相談に来た方のことですが、2階で生活しているんですが、1階の一番入口のところに設置をしていた。それでいざというときに、そこまでどうすればいいんだと。設置に来た人に質問をしたそうですが、その方は一応決められておりますのでここに設置しておきますと、それで帰ってしまったという事例もありますので、やはり緊急時のことですので、日常的にその方が利用している近くにぜひ設置をしていただけるように、指導をこれからもよろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 本体の機器とそれからペンダントもセットでお貸しをしておりますので、ペンダント型は首にかけて御利用いただくというものであります。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。それはちゃんと、質問された方によく説明をしておきます。
 それともう1点、老人農園というところですが、今現在2カ所設置されているということですが、これの広さと利用者の数を教えていただけますか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 広さですね。1か所当たり面積は10アールとなっております。利用者の数ですね。今、2地区で利用されておりまして……。申しわけありません。数的なものはちょっと利用人数まで今の資料の中では把握できません。2つの地区はわかっているんですけれども、千塚地区と朝日地区なんですけれども、その方のうち、何人ぐらいが利用されているかというのはちょっと済みません、資料がなくて申しわけございません。後で。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 わかりました。多分多くの方に利用されていると思いますけれども、これ、老人農園2か所、それ以外に増やす予定はあるでしょうか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 確かに自然に親しむ機会が多くなるということで、余暇活動を助長したり、コミュニケーションを図られたりということで、大変有意義な事業だとは思っております。ただ、老人クラブの会員さんを対象にしておりまして、今、老人クラブの年齢層の一番比率を占めるのが80歳台以上なんですね。
 そうしますと、その老人農園まで行くのに、じゃあ、足の確保がどうするとか、水の運搬をどうするのかというような問題がありまして、それが進んでいかないというのも実態にあります。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 はい、ありがとうございます。さまざまな事情があるかもしれませんけれども、なるべく多くの方に親しんでいただきたいと思います。
 それでは、次に障害福祉課の質問をしたいと思います。
 先ほども神山委員からリクエストがありましたけれども、エスカルの利用者ですけれども、平成22年度が93名、平成23年度が100名ちょっと、平成24年度の利用者は何名ぐらいでしょうか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 エスカルの平成24年度の利用者は19名です。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。いきなり19名に減ってしまったので驚いておりますが、来年度以降、なるべくこのエスカルの利用者の質問はしないようになってくれれば、エレベーターができれば利用はなくなるわけですから。甲府駅南口周辺地域修景計画の中でエレベーターの設置が今検討されておりますが、先ほども話に出ましたが、山梨県と甲府市、先日利用者の方からの声を直接聞いていただきましたけれども、まだ設置が決まっているわけではないですが、平成24年度の甲府市としてのかかわりはどのようにされたか、教えていただけますか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 甲府駅南口周辺地域修景計画に伴うエレベーター設置ということで、特に障害福祉課が直接担当ではありませんので、かかわり合いというところは特にないわけでありますが、エスカル等の甲府駅とのいろいろなかかわり合いについては去年の6月に甲府駅の助役さん等々に聞いて、エスカルのことについて協議というんですか、いろいろ利便性を図るということで伺ったような状況ですので、特にエレベーターということで障害福祉課とは直接にはかかわっていないような状況です。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 できれば、このエスカルのことも含めて利用者のことも考えると、もう少し積極的にその設置に関してかかわっていただきたいと思いますが、これからのことをお聞きしてもまだあれなので、もしあれですか、何か。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 先ほど平成24年度19名ということで極端に下がったわけですけど、甲府駅南口のエクランの西側の業務通用門のほうからチケットをお持ちの方は迂回して入れるようなことになっているということで、それが昨年度2月からですかね、障害団体の代表を集めまして、そういうことで迂回できるということで説明したということで一応極端に下がったということで、エレベーターはできていないわけですけど構内に入れるということで、利便性はお互い協議をする中で図っていっているところであります。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。それと甲府駅北口の完成もかなり影響しているのかと思います。ただ、いろいろな障害者団体の方が、ぜひ甲府駅南口にエレベーターの設置を強く要望しています。これからも甲府市としても、ぜひかかわっていただきたいと思います。これは要望でしかできませんが、よろしくお願いいたします。
 あと1点ですね、昨年までここに点字ブロックの整備事業という項目があったのですが、ことし、この整備事業の項目がなくなっておりますが、これがなくなったのはどんな理由でしょうか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 実際、点字ブロックの補修、新設についての延長等につきましては、道路河川課のほうで所管しているということですので、今年度については平成23年度まで入ったのかな、ついていたわけですけど、ついていないからやらないということではなくて、道路河川課のほうの整備の中で延長または補修等々を行っていくと考えています。
 以上です。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。平成21年に17カ所、平成22年に12カ所、平成23年に15カ所と、ずっとここに書いてあったわけですが、書く必要がなくなってしまったというわけですか。


◯荻原委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 当然、破損とかそのような状況もございます。基本的には私ども障害福祉課に予算は持ってございませんけれども、先ほど課長も申しましたように、建設部のほうと連携しながら修理をしていきたいと頑張っております。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。ぜひ市内の点字ブロックの整備、あまり芳しい状況ではないので、ぜひこの点はほかの課と連携をして、これからも進めていっていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 神山委員さんが言われたことも継続してちょっとお伺いしたいんだけど、障害福祉の関係で地域生活体験事業がありました。この利用者がゼロになりましたということで周知の話だけにしちゃいけないんじゃないでしょうかね。というのは、そもそもの体験寮の事業者が変わりましたよね。その体験するやり方が随分変わったということで、障害者団体は数年にわたって改善の要請をしてきたわけです。ですから、そのときの数字から、体験者の利用者数も含めてちょっと経年を言っていただけますか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 実績ということで平成18年度からでよろしいですか。平成18年度が登録者数47名、平成19年度は44名、平成20年度が4人、平成21年度が3人、平成22年度が3人、平成23年度が5人で、平成24年度がゼロとなっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それでお手元に多分あると思うけど、利用者の数がもう全然違うでしょう。だから、ここのときに何回も障害者の方が市長対話を含めて要請してきたはずですよ。それが体験寮そのものがこれは簡単に言うと、もう障害児さんが大きくなってきて自立しなきゃいけないと。その意味で親から、親も子離れ、子供さんも親離れするために、どうやって援助をしていくかという地域生活になじむための施設だったんですよね。
 それが何となくショートステイみたいな感じになったりし始めたというところで、随分議論が積み重ねられてきて、結果のところのこの数字になっちゃったわけですよ。
 だから、その辺のところをちょっと平成18年、平成19年のところも含めて振り返っていただいて、この事業は市長との対話の中でも尊い事業だし継続したいという言葉をもらっているんですよ。だから、もう1回ちゃんと改善も含めて検討をしていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 先ほど神山委員にも話しましたけど、相談事業の中で周知という言葉ではなくて、相談の中で利用者がないから御理解してくださいということは述べさせていただきました。
 そして、これまでの経過としまして、若干私どもが考えているのが平成16年度より継続していた利用者が、順次グループホームとかケアホームへ入所になったことや、その後、登録者がいなかったことがあるわけですけど、また、グループホーム、ケアホームでも、体験が不要になったということが挙げられるのではないかなということで考えています。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この話は、先の親子スクラム教室の中でも出ていましたよね、課長さん、言ったけれども。あれはどうなっているんですかという声が出たですよ。障害児さんは必ず大きくなっていくわけだから、今までの方がグループホームに行きましたよじゃ済まない。なおかつグループホームへ行っている方も市外に行っている方も多いんですよね。
 ですから、その辺のところをしっかり調査していただいて、話を聞いていただく中で改善を心がけていただきたいと思います。今の御答弁だと、極めて不十分だなという感じがするんですよね。よろしいでしょうか。


◯荻原委員長 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 委員御指摘のとおりだと思いますが、ただ、今回のゼロになった経緯につきましては、最後に本事業を利用していた人が施設入所したということでゼロになっています。その辺は御理解願いたいと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だんだん減っちゃったということで。これはあまり長くするとほかがしゃべれないので、要するに体験寮としての環境なり条件が変わってしまったことによって入所ができなくなってきたと。障害児さんは大人になってくると同時に、すごく敏感でいろいろな対応がかえって困る時代が来るという話をさんざん積み重ねられたんですよね。その辺のところをちょっともう1回、前任者も含めて話を聞いていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。
 それから、高齢者福祉の関係でお尋ねしたいと思うんですけど、その前にエレベーターね。これはちゃんと要望しておきます。南口で県都の顔でエレベーターがないなんていうのは、もうこれは恥ずかしいなと私は思います。これは障害福祉も含めてしっかりものを言ってもらいたいと思うんですよね。例えばエスカレーターでも、かなり甲府市はお金を出していまよね。そのバリアフリーの改築でも、甲府市は結構お金出していると。
 そういう実績があるわけだから、しっかり、例えばJRがエクラン側がということじゃなくて、しっかり要求を甲府市としてやっていただきたいと。それはお願いします。これは障害者だけじゃなくて、ベビーカーの方もそうだし、杖をつかれている高齢者の方もそうだし、重い荷物を持っている方もそうなわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 高齢者福祉のほうです。さっきお話があったふれあいペンダントの関係で、事業評価の関係で出ていますけど、もうちょっとこのふれあいペンダントに関しても説明を、何年か前にふれあいペンダント、平成21年ですかね、対象者の基準を随分厳格にされて、その前、本当にしてほしい、してほしいという声がいっぱいあるんだけども、対象者を厳しくした。それがこの結果になってくると思うんですけど、平成21年のときにどういうふうに対象者を厳しくしたのか。ちょっとまた振り返って教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 平成21年のときに甲府市ふれあいペンダント(緊急通報システム)事業実施要綱の改正をいたしました。その理由としましては、その以前は虚弱な高齢者というあいまいな表現でありましたので、利用者に対して真に身体上の理由とか、慢性疾患によって日常生活に注意が必要な方というふうに明確化をしまして待機者を減らしていく。つまり、すぐにも必要な方には、早急に設置をさせていただくような方向で要綱改正をさせていただいたところです。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これも要するに、ペンダントが欲しい方々の待機者が非常に多くて、それがだんだん数が多くなってしまった。それに対してどうするのかというと、設置する人の資格を厳しくしたと。そういうことですよね、簡単に言うと。それでだんだん設置者の数が減っていってしまっているんですよ。
 この間も随分お願いしてきたけど、緊急通報ということと同時に、他市の状況を見てもらえばいいんですけどね。高齢者福祉の要素もあるんですよね。例えばひとりで虚弱の方、体が動かない方ということが何か相談したいという気持ちに精神的にもなるわけですよ。この誤報という中にも随分そういう要素がいっぱいあると思うんです。
 ですから、よその自治体でもやっているのは、ヘルパーさんとかそういう関係の福祉対応をしながら、もし緊急な事態があるんだったら消防署へ連絡するという、そういう二段構えのところが随分多いはずです。その辺のところを研究していただかないと、この事業も事業評価の皆さんみたいに、いや、これはもうそもそも縮小型かなみたいな意見になっていったらよくないんじゃないか。出だしの平成20年までの大変混み合った状況も含めて、期待されている事業なんだということをちょっと頭に入れていただきたいと思います。
 それから、やはり事業評価に出ている敬老対策事業です。これも事業評価の皆さんというのは、この間の数年以上の前の経緯を御存じなのかなというふうに私は思うんですけど、例えばこの敬老祝い金でも、平成20年ですかね、随分大きく変わったですよね。その辺を簡単に説明してくれますか、支給条件。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 今現在は88歳と100歳以上の方に支給をしておりますけれども、その前には77歳の方にも支給をしておりました。そこの部分を平均寿命が伸びてきておりますので、そこで縮小させていただく甲府市敬老条例を改正させていただいたというところです。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 このとき私どもが議論したり、地域の方が言われていたのは、単にお金を配るということだけじゃなくて、その声かけと、わざわざ手渡しをしてくる。そういう中で、年1回その人の状態がわかるということで、随分そのよさがあるということで、事業が縮小されてからも結構声が出ていたんです。
 現在でも、例えば88歳とか100歳もすごい年齢なんだけども、ここに対しても、うちは手渡し型でしょう。そうすると、改めて近所にいる家族とか市外の家族なんかも来たり、出迎えをしてくれるわけですよ。例えば入口のところもはいたりとか水まくとかね、そういうふれあいの場というか、点検とか声かけとか、これはすごく大事なんだけど、評価委員さんの中では、支給対象年齢の引き上げとか、段階的な縮小って、もうこれ、かなりやっているというか、もうぎりぎりですよ。100歳以上どうやって段階的に引き上げるんですか。ちょっとこれはね……もうちょっとわかってもらいたいと思う。
 それから、歳末援助がなくなりましたよね。まだありますか。あれも声かけ運動なんですよ、簡単に言うと、お金の問題じゃなくて。だから、これはぜひ生かしていただきたいなと、入浴でもさっき神山委員が言ったように、少しずつ増えているんですよね。
 だから、そういう高齢者を大切にするということをしないと、何か年齢の引き上げって言ったって100歳以上の年齢引き上げ、どうやって引き上げするのか。かなり疑問です。その辺どのようにお考えだったんでしょうかね。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 ことしも9月13日に敬老祝い金を配らさせていただきました。100歳以上の方々にお配りする中では、100歳でひとり暮らしの男性の方のところに訪問してまいりました。すごい感激しました。100歳でおひとり暮らしをされているってすばらしいなっていうふうに思いましたし、その家族の方々が皆さん、お祝いで集まってくださる様子を拝見するというのは、毎年のことながら、この敬老祝い金の事業の意味合いがあるなというふうに感じています。
 本当に費用対効果では判断できないというふうにも、外部評価のときにも申し上げたところではございますけれども、ただ、全国の中では廃止をしていくところが出ているということも現状にはあるということを考えていかなければならないということで、見直しに向かっているということであります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 何か切々と言われて、でも事業は尊い事業ですし、シンボルとしてもこれはぜひ残していっていただきたいなと思うんです。その辺の御検討をお願いします。
 ちょっと悪口だけ言わせてもらうと、事業評価というのは誰がテーマを決めるんですかみたいな感じがするんですね。どうも福祉で単独事業でみたいなところが次々きて、何かその辺、うん?というふうに感じますよね。きのう話した住宅融資資金で1億3,000万円でことしは8,000万円の交付が単純に持ち出しているので、こういうのを全然事業評価にならないじゃないですか。ねえ。
 そういうのこそ私は事業評価してもらいたいと思うんですよね。ぜひそういう感じで何か本当に高齢者の皆さんが頑張って尊い先人がつくってきた事業を爪で削り取るようなやり方というのは、ちょっとどうなのかなという感じがしてならないです。ぜひその辺のいい事業もいっぱいあるし、検討していただければなと思います。
 それから、ファミリー・サポート・センター事業です。神山委員さんがいい質問をしてくれたので、これもちょっと追加ということでお願いしたいですけど、2011年に1,597件、活動件数があって、それが毎年のように下がってきていると。特にこの2年間ぐらいの下がり方は著しいわけですよね。平成23年度が活動件数1,108件、それが平成24年度だと844件と、これも事業評価の方に言われているけれども、前、私たちが質問していたのはお願いする依頼会員と協力会員のアンバランスがあるからこうなるのかもしれない。もっと協力会員を増やしてくれとお願いしてきたんですけど、事態はそういう事態じゃないですね。
 この平成24年度の数値を見ても、これは例えば時間で700円、それから、交通費実費負担でしょう。そうすると結構な金額になるわけですよ。パートに行っているお母さんたちが時給700円で交通費といえば、パートのお金で部分的に言えば結構それ以下で働いている方々もいっぱいいるわけですよ。だから、そうなってくると、景気は上のほうはいいけど、地域の頑張っているお母さん方や何かの状況でいうと、いささかも変わっていないか、それ以前に厳しい状態がいっぱいあるわけです。
 だから、私は、ここで言うならば、交通費の問題と時間の負担金の問題というのをちゃんと考え直さないと、これもっと厳しいことになってしまう。せっかくいい事業なんだけれども、その負担金の問題と交通費の問題がかなりここ一、二年厳しくなってくるんじゃないか。その辺どのようにお考えでしょうか。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 ただいま委員のほうから利用率、活動件数が減少していることに負担金の問題、それから交通費の実費のことを含めて、その辺に問題がありはしないか。そういう御指摘と受けとめました。
 この利用料金は通常の基本的な時間で1時間700円ということでございます。この金額設定については、県内の他市町を見ましても、先ほど県内16の市と町で実施をしているということを申し上げましたけれども、利用料金の設定につきましては、16市町のうち11市町で700円という設定をしておりまして、ほかに750円とか、逆に800円というところも一、二あるという設定の状況でございます。
 ということで、私ども、会員のほうにアンケートを実施したこともございますし、その中で利用料金について伺ったところ、現在の利用料金でいいという方が69.4%あったという結果も一応持っておりますけれども、しかし、果たしてどうなのかというところで今度、新しい新事業のニーズ調査も行いますので、このファミリー・サポート・センターに関する潜在的なニーズとか、制度の設計がどうかということも、そのニーズ調査の中で調査をしまして、その結果分析をいたしまして、ちょっと事業については根本的に考えていかなければならないというふうに思っております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 確かにいい事業で、この間ずっと上り坂だったんですよね。それが今下がったということをどういうふうに分析されるか。今のアンケート調査はいつのアンケート調査ですか。ことしですか、去年ですか、おととしですか。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 先ほど、現在の料金でいいということで69.4%という数字を申し上げましたけど、これは平成23年度に実施した調査の結果でございます。
 そしてまた、さらなるニーズ調査というお話は、今年度、子ども・子育て支援新事業に伴ってニーズ調査をこの秋することになっています。その中でファミリー・サポート・センターについてもニーズをお伺いしていく。こういうことでございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 やはり平成23年と平成24年と平成25年じゃ全然違うと思いますよ、今の厳しさは。というのは、働いている方々の手取り額や何かも税金とか保険料でどんどん下がっているんですよ、ここ2年ほど。だから、そこへいって、例えば700円だったが650円でもいいと。600円でもいいと。だから、そういうことをちょっと検討してもらいたいと思う。
 なおかつ、よその町では700円が普通だし、750円がいいというふうに言われるけど、よその町もこの事業の活動が低下しているんですよ、やはり、そうなってくると。それを調べてもらいたいと思う。それだけ働いている人たちは切実ですから、そういうところも含めて判断をぜひしていただきたいと思います。これは要望としておきます。
 それから、お願いしたいことはいっぱいあるんですけど、1時間を超えると怒られるので、生活福祉のほうだけちょっとお伺いしたいと思うんですね。今度の予算の中で、福祉関係のお金の支払いで生活保護適正実施推進事業と、これをお返ししているというふうに書いてありますよね、これは一体何だったんですかね。多分その使用は生活福祉課で使ったと思うんですけど、この実績報告書の407ページの下の段に載っています。右下のところですけど。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 レセプト点検、それから職員の研修等に使わせていただいた費用となっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 じゃあ、極めてまじめな事業ということで、何か最近生活保護の方に対して厳しい目つきがあるから、そのための費用かなと思ったけどそうじゃないんですね、済みませんでした。
 あと、生活保護受給者とか、その手前の方々が随分困窮されている。それで、平成13年とか平成23年にガス、電気、水道がとめられちゃって亡くなっている事故なんかが結構ある中で、さすがに厚生労働省のほうも把握に努めなさいと。関係部局、機関との連絡、連携を強化しなさいというふうに出されました。それはガス会社とか電気会社とか、それから水道なんか、ライフラインがとめられたときというものに対する把握、その連携をしなさいという話が出ていましたね、この10年間ぐらい。平成23年もそうです。
 それについて、甲府市の生活福祉課としてはどのように連絡、連携を、センターとしてなされてきましたか。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 そういった孤立死等々の防止策といたしましては、私どものほうでは山梨県とまず連携をする中で、ライフライン事業、東京電力、それから市民生協さん、庁内におきましては上下水道局、建設部の住宅課と協力体制を確立をさせていただいております。ライフライン事業関係者等を通じまして、生活に困窮された方の事案等が確認されて、生活困窮者からの承諾を得た場合につきましては、うちの窓口のほうに相談するようにという助言をしていただくとともに、承諾の意思表示が確認できないような状態にあると判断したような場合、緊急を要するような場合は、ライフライン事業関係者から直接生活福祉課のほうに情報提供してもらいまして、関係するところと連携をとらせていただくという体制になっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 現にそういう事例は平成24年度中にあったんでしょうか。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 平成24年度中、昨年の11月の末、ちょうど寒くなり始めたころだったんですけれども、東京電力さんのほうで未納が続いているということで、何度かそこの世帯にコンタクトをとっていたんですが、なかなかコンタクトがとれない状況の中、ようやく世帯と接見ができましたと。そうしたら、ちょっと食事もとっていなくて、これで電気をとめてしまうと、寒くなっていくので何かあってはいけないよという御連絡がございました。
 私どものほうも関連する課と一緒に食料支援、それから小学校の先生とも一緒にかかわりながら、そこの部分でガスもちょっと厳しい状況になりましたけれども、ガスの関係の方ともお話をする中で、何とかそこの場をしのいでいただいて、そうは言ってもお支払いするものはお支払いしてくださいと、できる支援はしますということの中で対応させていただいた事例が1件ございました。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 大変立派な活動をされているということで敬意を表したいと思います。もう本当にそこまでいくと人命にかかわる問題ですので、ぜひ今後ともそういう連携を強めていただければなと思います。
 それから、平成23年に同じく一連として出されているのは熱中症予防の普及啓発、注意喚起をしなさいよというふうに出されています。これはどうだったのかなと。その辺はどうでしょうか。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 熱中症対策といたしましては、6月から生活保護を受けている方々に対しまして、世帯の訪問時や受給されている方が生活福祉課の窓口にお見えになった際をとらえまして、熱中症を防ぐための内容が書かれましたパンフレットによりまして、こまめな水分補給あるいは部屋の風通しをよくする、日中の外出は控えるなどといった内容の熱中症の予防対策を行うように指導をさせていただきました。
 今後におきましても、まだ残暑も厳しい状況があろうかと思いますので、引き続き熱中症予防対策を行うように指導を行っているところでございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それとともに、生活福祉資金でクーラーを設置してもいいですよと。その設置するための費用を基本的には予算というか、収入に見ないでそれは進めてくださいという通知も出ているわけですよ。だけど、結果としてこの間お聞きしたら、社会福祉協議会のほうに、貸付は社会福祉協議会ですから、1件も該当がない。
 日本有数の暑さのこの甲府盆地で1件もないというのは少し寂しいのではないかと思うんですけど、その辺の融資制度もありますよと。生活保護の方々もクーラーを使っていいんですよということに対する周知はどうなんでしょうか。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 そこの部分につきましては、今、申し上げた熱中症対策と予防に関するものと同様に、またそういった方々につきましてもケースワーカーを通じて周知を図ってまいりたいと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 地域にいる民生委員さんや何かの方々でも、そのクーラーに対する融資制度とか、生活保護で大変厳しい御家庭でも、命、健康の問題からクーラーを使っていいんですよってなかなか周知されていないんですよね。ぜひその辺のところも言葉だけじゃなくて文章でもって周知のほうをお願いしたいと思います。
 それから、実績報告書にあるんですけど、125ページです。就労の一番下のほうですね、生活保護受給者就労支援事業と書いてあります。これはハローワークと提携して就労の実績を上げてもらって、保護の廃止を目指そうと。国の意向もあるし、このことが可能ならばありがたいことだなというふうに思いますけど、実際、その就労の実績が平成24年度、この資料によると13名、平成23年度によると16名が就労実績がある。でも、保護の廃止になかなか至らない。これはどういうことなのか。
 つまり、就労しても、その生活保護の方々に対する給与、賃金があまりにも低いからじゃないかなというふうに私は見てしまうんですけど、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 確かに就労していただきまして生活保護から完全に自立をしていただけるということが一番望ましいことだと思います。そういった中で、就労支援を行う中でここにあるような数字で実際に就労していただいた方々もいらっしゃいますけれども、やはりワーキングプアと言われておりまして、どうしても自立にまではちょっと至らないような給料の中で、今、お仕事をされているという状況が見受けられるのではないかということを感じでおります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひその辺のところも、生活福祉課だけではなくて甲府市全体として考えていただきたいと、最低賃金以下の就労ということはまずないと思いますけど、そういうところも丁寧にしないと、せっかく生活保護を脱出しようとして頑張って働き始めた。でも、給与が余りにも低いがゆえに、その差額分を生活保護でもらわざるを得ないというのは大変残念なことだと思うので、事業所側の方々にも、ぜひその辺の給与とか労働条件の改善なんかもセットでやらないと、自立できなくなってしまう。その人の責任だけじゃなくなるんですね、その辺は。ぜひその辺の方向も努力していただきたいと思います。
 以下、これからは要望だけにさせていただきますけど、この計画実績書の中で書いてあります子育て短期支援事業、これ、ぜひ継続して頑張っていただければなと思います。民間保育所の運営費用、これを見てみると大変いいことですから、甲府市における民間保育所というのは、かなり量的にもポイントになっています。ぜひその辺のところをやっていただきたい。
 でも、資料をよく見たら、職員研修手当がお金を削られていますね。この辺もちょっと残念なので、これは後日お伺いしたいと思います。
 それから、ここはちょっと質問したいんだけど、先ほど神山委員が言われたように、ひとり親家庭の在宅就業支援事業です。これは去年も私、質問させてもらいましたけど、いかにも不思議な事業で、どうなっているのかなというのがあるわけです。
 ですから、神山委員が言われたように、今後の調査なり、具体的なことが今後生かされると思いますよね。例えばこの事業はふってわいたようにあり得ないように、国からの交付金が10分の10でしょう。今までこんなことないんだから。なおかつ、総額がこのわずか50人、それから49人の方々に出したお金が1億2,400万円ですよ。単純計算すると1人250万円ぐらい、これは本当に不思議な事業です。
 最初これは年度初めは平成23年ですよね。甲府市は乗らなかったんだけど、急遽補正でもって乗るようにしたと。ばたばたと始めて1億2,400万円使ってしまったと。これはなおかつ、市内の業者じゃなくて結局市外でしょう。いかにも不思議なんですよ。
 だから、これは今後の調査も含めて、この方々にどう役立てたのか。甲府市のためにどういうふうに役に立ったのかということもしっかりしていかないと、本当に一過性なものになってしまうし、ひとり親の方の皆さんの支援というよりも、市外の有名業者のための事業になってしまうわけですから、この辺のところはどうなんでしょうか。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 確かに山田委員おっしゃるとおり、今後、訓練が終了したわけですから、これからのサポートとかその後、受講した方々がどういうふうに就労に結びついていくか、いったか。そういったことの調査、それから今後、さらにどういった支援が甲府市のほうとして必要か。その辺を十分に検証して考えていく必要があると認識しています。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 何せ福祉で言うと本当にささやかなお金でも今、後退する傾向が全国的にあるわけですよね。それなのにたった1年半の事業で1億2,400万円とか個人当たりで250万円とか、結局それでパソコンの機材なんか貸与したままになるわけでしょう。返還するんですか。貸与したままでしょう。では、ちょっと聞きます。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 受講者のほうにパソコン等の機材の配備、整備をいたしまして、それは基本的には引き上げるんですけれども、受講者のほうの希望によりまして非常に安価で希望者にはおわけした経過がございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だから、あまり聞かないことにしますけどね、何か本当に不思議な事業なんですよね。だから、今後とも国が考えたことですから、甲府市はしようがないといえども、ぜひ甲府市のために、甲府市のひとり親の方のためにも、この事業の調査も含めて丁寧な対応を今後していただきたいと思います。
 というのは、甲府市の今までそういった事業にかかわっている市内の業者、かかわっている人たちでも、この事業に関しては極めて不信感を持っています、実にね。これは前も言ったと思いますけど、ぜひその辺の対応を甲府市としては、よその自治体もやっていると思いますけど、調査等も含めて対応をしっかりしていただきたいと思います。
 それから、これは要望です。老人クラブの数がどんどん減っていますよね。だから、これ、もうちょっと工夫をしてもらいたいと思います。グランドゴルフなどの整備も含めて、老人農園という言葉がいいかどうかわからないけど、80歳代の人もいるかもしれないけど、70歳代の人もいるわけですよ。近所に農園があれば本当に活用したいという方々もいると思います。この辺のところ、検討をぜひしていただければと思います。
 あと子供の関係で保育料、これは要望じゃなくてちょっとだけお伺いしたいんですけど、去年も言いましたけど、甲府市の保育料も一定程度国の基準じゃなくて自治体独自の、これ全国もそうですけど、軽減措置をしています。
 だけども、中から低所得者層に関しては結構甲府市の保育料は意外と高どまりになっているんですよね。その辺の研究もしてもらって、ぜひ私、この場でお願いしたいのは減免基準の改善です。生活保護の基準にして1.2倍で減免措置をしますというふうに書いてありますよね。これはずっとお願いしていますけど、生活保護基準がいよいよこの8月に下げられたと。だから、これはもう2年も3年前から言っているけれども、せめて教育委員会の就学援助と同じように1.3倍にすべきだと。その検討はこの何年間もやってもらっているんですけど、平成24年度中はどうだったんでしょうか。


◯荻原委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 やはり減免につきましては、国の徴収基準の保育料の各階層の中では、生活保護というものが無料という規定になっております。それにあわせまして、本市の保育料の規則についてもそういう取り扱いをしております。
 したがいまして、その減免につきましても、同じように生活保護の基準をとって減免をする、無料にするという対応を今とっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 お答えになっていないんですよね。1.2倍で生活保護基準の御家庭の家計を見るのか、それとも就学援助がもう既にやっているように全国的に1.3倍にするのか。私どもはもう3年も前から保育所保護者協議会のほうにもお願いしているのは、1.2倍じゃなくて、いよいよ生活保護基準も下がる傾向になったから、もう下がっちゃいましたね。だから、1.3倍にしてほしいということですよ。その検討は前の課長さんのときからやっていてもらったんですけど、平成24年度はどうだったんでしょうか。


◯荻原委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 やはり現状の中では、就学援助と同じような1.3倍というような対応はちょっと現行とれていないというふうに、そしてその現行のものを維持しているというふうに判断をしております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 平成24年度中ですから、それでいいとしても、今後、ぜひ検討をしていただきたいと思います。というのは、生活保護の基準がここにあったら、ここで1.2倍か1.3倍にするかって、福祉なんかみんなそうですよね、生活保護基準に準拠だから。だけど、この生活保護基準額が下がれば、今までの1.2倍でなくなっちゃうわけですよ。だったら、これをどうするのか。ここを維持するには1.3倍にするしかないと私は思うわけです。ぜひ検討をしていただければと思います。
 それから、注目されているのは、やはり保育所保護者協議会も言っているように、地産地消をどう高めるのか。放射性物質の降下量は、この近県、関東、上信越なんかに比べて一番甲府盆地が少ない。だからこそ、合併した中道、上九一色を持っている甲府市としては、山梨県産もそうだけれども、中道、上九一色産も使ってほしいという要望があるわけですが、その地産地消率、現状幾つになっておられますか。


◯荻原委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 平成24年度の数字でなくて、今、直近の数字ということでしょうか。平成24年度末現在で21.0%です。直近におきましては29.3%となっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ということは、平成24年度中は努力中だけれども、現在は結果が出ているということですよね。たしか国、山梨県、甲府市の地産地消の目標数値は30%ですよ。だから、ぜひその方向を維持していただきたいと思います。それについては平成24年度はともかく、現在頑張っているということで感謝申し上げます。
 それから、保育園などなど水道で鉛管を更新するという話がありましたけれども、公立保育所では全て小中学校も含めて鉛管の布設替えをしてもらっていますけど、民間の保育所、幼稚園に関しては、まだ鉛管の布設替えができていないところがあるやもしれない。やはりあったわけです。これについては、児童福祉課のほうでもどのようにお考えだったでしょうか。


◯荻原委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 鉛管の使用につきましては、上下水道局のほうから昨年度、情報提供がございました。確かに私立保育園についても何園かあるということを伺いました。その中で、上下水道局において、平成25年度、平成26年度の2年間において、そのものについても整備をしていく考えであるというふうに伺っておりますので、上下水道局の対応を待っております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それはこの間ずっとお願いしていたことですけど、今後を含めて上下水道局でかえてくれると。今のお話だと今後、2年間で全部かえるという話ですよね。大変ありがたいことですから、ぜひその上下水道局の動きと児童福祉、特に鉛管や何かは骨に蓄積しますから、小さい子供さんはよくないらしいんですね。ぜひその辺のところ、協力して前倒して早目の実施を心がけていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 委員の皆さんに伺いますが、第3款で質疑を予定されている皆さんは挙手を願います。重ねてお諮りしますが、この中で10分程度で質疑が終わる予定の委員さんがいたら挙手をそのままお願いします。
 それでは、桜井委員の質疑で午前中を終わります。
 では、桜井委員。


◯桜井委員 10分ぐらいということですから、それにできるだけ合わせていきたいと思いますので、ひとつお願いします。
 実は、先ほどからのそれぞれの質問が出ておりまして、私がお伺いするところも大方聞かせていただいたわけなんですが、私の視点からいくと、ちょっとここはお願いしておきたいなというところがありますので、二、三点、言わせていただきます。
 まず、ファミリー・サポート・センターの件ですね。先ほどから年々扱いも活動内容も減っていくと。この活動の話ですと、著しく減少している。こういう1つの実態が起きているということは今までの経過の中で感じるわけですね。
 それで、そういった状況の中で、今までそういう経過の中でいろいろな検討をされてきている。そこにアンケート調査あり、また、今後も指摘する部分もこれからも続けて検討していきたいという先ほどの答弁があるわけですね。
 これは私の意見ですが、このように思うんですけど、この事業は大変私、基本的にはこの企業のような利益を求めるような1つの取り組みではなくて、相互援助、こういうところがこれから事業として出発になっているんですね。
 したがって、この内容を見ましても、そのほかにこの取り組みに対して要求している方が大変件数として、見方としては減っているけれども、大半の方がこれは期待をしており、また、利用もされている。こういう実態が見えてくるわけですね。
 したがいまして、このひとつのこれからの検討の中には、この活用数が減っているからじゃなくて、この活用をしている方がいかに充実した活動ができるか。この事業をもっと小さくなってもいいんです。縮小してもいいから密度の濃い取り組みにしていってもらいたいなということを感じますが、ひとつそういう方向性は異論はありますでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいんですが。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 担当としては異論は全くございません。確かに実績のほうが下がっておりますので、それを支えるといいますか、ニーズの調査も必要でございます。そしてまた、要因の1つとして、やはり子育てをしている方が就職をするのに、いざというときにその子供を見てもらえるこういうふうな受け皿がある。そういったことで登録されている方が多いということも聞いてございます。
 ハローワークなんかでもそれをファミリー・サポート・センターへの入会を進めていただいているというふうなありがたい状況もありますので、ですから、やはり真に必要な方のサポートをしていく。それにこたえていく。それをできるだけ使いやすくしていく。料金についても考えていく。そういった姿勢で今後、対応してまいります。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ぜひそういう方向で検討をしていただき、そして、ここの報告書を見ても、活動状況の中には大変に内容によっては必要と求められているという数字はもう明らかに出ておりますから、これ、全体が縮小するということではなくて、あくまでも今度は重点的にこの事業をとらえて密度の濃い事業にしていただきたい。このことを要望させていただきたいと思います。
 次に、ひとり親家庭の就業支援事業、これも先ほどから大変議論されているわけですが、私はこの説明書を見ましたときに、ちょっと気になるところがあるんです。ここをお聞きしたいんです。ここの内容のところに、ひとり親資格取得就学奨励金、看護士、保育士の資格取得に対して終了期間2年間、この間に定期的に生活の安定を目的としての奨励金だということで22件という大きい数字が出ているわけですね。
 したがって、ここの目的は何だろうかということになると、この2年間の勉強して資格を取る間は保障しますよと。保障というか、要するに援助しますよと。しかし、それが終わると、この補助は逆に言うと奨励金はもう終わりますよということになるわけですから、この裏を返すと、就労をしなければ、2年間何をしてきたかということになるわけですね。
 そこで、先ほど50人なり49人という人数ということはともかくとしましても、この就労された方が10件という先ほどのお話が出ているわけですね。そうすると、約40人に対しては、就労ができずに資格だけは取ったということの結果になろうかと思うんですね。
 したがって、先ほども話がありましたけれども、これ、委託業者がそこについていらっしゃって、資格を取った方には就労斡旋をしますよ、仕事を持ってきますよということが、ここで私は契約の中で約束ができていると思うんですよ。
 しかし結果は10件だということですから、そうなりますと、その就労できない方は2つ私は考えられると思うんですね。この契約の中でないと受けられない契約だったのか。あと1つは、この資格を取ったんだから、今度は個人的にどこへ行ってもこの資格を持って、パートにしろ、あるいは住まいの中でできるにしても、それを個人が求めていけるのかどうか。また、行政がそこまで指導することができるのかどうか。ここが私はポイントだと思うんですよ。ただ、資格取っただけで終わってしまってはだめですから。
 ですから、こういったものが委託業者と行政がどういう話し合いをされているのか。そして、その取った方は今言うように、限られた中で待っているのか。あるいはもっと広く就労の機会を得られるのか。この辺はどのように解釈したらいいのか。この辺をちょっとお伺いしたいんですが。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 ただいまの御質問ですけれども、主要な施策の131ページですね、この一番上の(8)のひとり親の自立応援給付金と、それからその少し下の(9)のひとり親の在宅就業支援ということで、これは別個の事業になってございます。
 先ほどから御質問いただいているのは下のほうの在宅のIT業務等の就労の支援のお話でございます。こちらのいきいき自立応援給付金のほうは、就労に結びつくいろいろな資格の取得の養成機関のほうへ、例えば看護士であるとか、美容師であるとか、介護福祉士ですとか、ほぼその資格を取ることによって、その後の就労が容易になるような資格の取得、養成機関への入学に対して、在学中の学費あるいは入学金とか、そういったものを支援している事業でございます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。またそこに、在宅就労に向けたまた環境整備を図っていくということですから、この方々が2年間努力をしてきたこと、あるいは今の期間の間努力をしてきたこと、これが報いられるような、結果が出るような取り組みを先ほどの(8)と(9)は違うんだと言いながらも継続された事業だと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 時間も気になりますから、ちょっと3番目の質問にまいりたいと思いますが、3番目は緊急通報システム設置事業ですね。これにつきましても、先ほどいろいろな話が出ておりました。正直なところ、答弁もいただく中で納得をするところは、やはり平成20年ころには、このふれあいペンダントの希望者が大変多かったと。それに対してどうしても待機者がうんと増えてしまった。それに対する平成21年度に甲府市ふれあいペンダント(緊急通報システム)事業実施要綱の改正をして、そして、結果的には待機者が少なくなった。これが1つの経過であると思うんですね。
 しかし、甲府市ふれあいペンダント(緊急通報システム)事業実施要綱をつくったことによって、逆に受けられる人の窓口が狭くなってしまった。なお狭くした理由というのが、待機者を少なくすると同時に、いつ起きるかわからない疾患を持った方をまず優先しようと、要介護の方を対象だということが見えてくるわけですね。
 そこで、今後、どういうふうにそれに対して、そのままそういう甲府市ふれあいペンダント(緊急通報システム)事業実施要綱でいくのかどうかということだと思うんですが、私はこのふれあいペンダントに関しまして今までの経過もありますので、できるだけ安心、安全ということの安心感をこういった高齢者、ひとり暮らしの方に与えてやってほしい。それには、どうしたら広い人にお使いいただけるかということを考えなくちゃならないと思うんですね。
 そこで、この事業には3つほど問題点があるなと。1つは、前から見ますと機種が進化したというんですか、性能がよくなったということ、裏を返せば費用が高いんじゃないかと思っているんですよ、この無線にしろ電話機にしろ。このシステムを使うことの器具が、前から見ると随分性能もよくなったと同時に単価も高いんじゃないかと。したがって、その予算が決まっているわけですから、対象者に限界がある。こういうことの1つ論理も私はあろうかなと思っているんですね。
 次は、窓口が消防本部ですよね。したがって、消防本部の方が前の状況を想定すると、緊急じゃなくて、何となく安心感を与える窓口になっていたと。したがって、担当者にしてみると、相談相手みたいな立場になっちゃったというのが見えてくるんですね。これをどのように今後考えるかということ。
 そして、あと1つは、要するに数を増やすこと、そしてひとり暮らしの高齢者が安心をしてかけられるようなシステムを考えなきゃだめだということだと思うんですね。したがって、同じ目的ではなくて、違う目的で電話しちゃう人をとめるのではなくて、違う目的があって言う方、相談をしてもらいたい、ひとり暮らしですから、つい、緊急とはまた違った形で出てきたときに、それに対する対応の仕方を考えるべきだ。
 この3つが私としては感じるところがあるわけです。こういった3つの問題に対してどのようなお考えを持っているのか、お聞かせ願いたいんですが。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 今、委員さんがおっしゃられたとおり、1台の機器が5万4,000円ほどかかります。ペンダントが1万500円という大変機器1台当たりのコストが高いわけです。それはどうしても消防本部と通じている機械でありますので、消防本部の機器に合わせるということになりますので、そういう1台当たりのコストが高いということがあります。
 それから、確かに消防本部へ通報する件数というのが昨年1年間で766件の通報がありました。そのうち救急出動している数が130件でありますので、安心、安全を届けているということには大きな役割を持っている事業ではあります。
 ただ、一方、またその機器の中には緊急以外に相談というボタンがありまして、そこの相談も本当に救急車を呼ぶかどうかというような意味合いでの相談ボタンではあるわけなんですけれども、その相談、どこへかけていいかわからないから相談をしちゃうというような方も確かにいらっしゃいまして、消防本部には誤報でかかってきてしまう。何回も1人の方が押してしまうというようなことがあります。
 そういうような対策も含めまして、今、このふれあいペンダントは3市1町で甲府地区ふれあいペンダント連絡会というのを立ち上げているところです。そこで、甲斐市、昭和町、中央市と甲府市で入りまして甲府地区ふれあいペンダント連絡会というところで協議をしているところですけれども、県内の中では見守りの安心安全センターというところに、NPO法人なんですけれども委託をし始めている甲府市が出てきていますので、そちらのほうに移行するかどうかというところの検討をしているところであります。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。約束の時間が過ぎてしまいましたので、ちょっと進めさせていただきますが、今、課長さんのほうから、3市1町の甲府地区ふれあいペンダント連絡会議の中で検討されていると。そして、それに対しても見守り安全安心なその分野がここにある。これに移行できるようなことも考えて検討しているということですから、先ほど言う1点ですね、窓口をできるだけ相談になっていただくような、誤報と言ってはいけないので、そういう方には窓口を変えてもらうというようなことで、これはひとつ解消しそうだなという感じがいたします。
 また、機種につきましても、果たして5万4,000円の機種でないとこの目的が達せられないのか。これをひとつ検討していただいて、少しでも安くして台数を増やしていただく。そういうことによって窓口も増えていく。こういうことじゃないかと思います。
 ぜひひとつそういった方向を検討をしていただきまして、このシステムがもっと広く活用できる、そして待機者というんですか、活用したいひとり暮らしの方が大勢いらっしゃることは間違いない事実ですから、こういう方々をできるだけ今のようなものも含めて対応できるような、そんな方向でぜひひとつ考えて改善していただくような努力をしていただきたい。こんなことを思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯荻原委員長 暫時休憩をいたします。
              午前零時04分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後1時00分 再開議


◯荻原委員長 時間が来ましたので、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
 第3款民生費の審査を続行いたします。
 質疑のある委員の方は挙手を願います。
 斉藤委員。


◯斉藤委員 うちの会派であと2人ありますから、私のほうから手短に1点だけ質問していきたいと思います。
 いきいきサロンの助成事業でありますけれども、新設立件数が20件ということは、それまでその時点で平成24年度で何件になったんですか。


◯荻原委員長 今、介護保険会計のところ。決算書の数字でもし挙げていただければ。
 暫時休憩します。
              午前1時01分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後1時02分 再開議


◯荻原委員長 休憩前に引き続き続行します。答弁よろしいですか。
 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 いきいきサロンの設置状況でございますけれども、平成24年度末で94サロンが立ち上がっております。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 そうすると、設立助成金額の42万円は別にいたしましても、1件当たりその運営助成というのは幾らかかるんですか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 総額ですと397万5,000円であります。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 私の聞いているのは、1件でどのぐらいの運営助成額がかかるのかということです。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 済みません。1件当たり平均しますと運営助成金は4万2,287円であります。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 そうすると、94件と言ったんですけど、年々、大体平均20件ずつ増えていくということも今後考えられるんですけれども、そうしたときに、聞くところによりますと、ある程度のときで打ち切られるというような話があって、非常に地域においては憂慮しているわけですけれども、ぜひこの点については今後、増やせ増やせと言っておきながら、その点では打ち切るというようなことについては、いささかいかがなものかというふうに考えますが、お考えをお示しください。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 このいきいきサロン助成事業ですけれども、平成21年の10月からこの事業を開始しておりまして、平成21年から5年間を限度として活動を助成するということになっております。その事業は、一定程度この事業が根づくまでという間の意味合いから5年間とさせていただいているものでありますけれども、今現在は、サロンの実態把握をさせていただいておりまして、そのサロンの活動状況とか運営状況とかを今、確認作業をしているところです。利用者の方とか運営者の方々からの直接の御意見を伺いながら、また、今までのアンケート調査などでの声を聞きながら、今後どうしていくのかというのをまだ検討しているという状況でございます。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 それはいつごろ結論が出るんですか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 平成26年度の予算要求時までには結論を出したいというふうに考えています。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 ぜひこの点については、自治会連合会のほうでもこの件について要求を出しているようであります。したがって、地域からそういう声が上がっていますだけに、ぜひ今後続けていくようにひとつぜひ御検討願いたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 植田委員。


◯植田委員 高齢者福祉課にお願いいたします。1点だけです。市内4か所ある福祉センターのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
 この実績報告書の中で拝見しますと、150ページに4か所の福祉センターの利用状況を拝見いたしました。一番多いのはやはり玉諸福祉センターだということを拝見したんですけれども、あそこにバスがあります。私も、大変皆さん喜んで御利用なさるので、何回か見学をさせていただいたんですけれども、バスがございますが、運転をした日数がたった49回と言ったら申しわけないでしょうか。49日間だけで、なおかつ運転回数が93回ということで、利用された方は5万9,645人の高齢者が御利用なさっているのに、このバスを利用した人が1,568人。
 足がないと言ったら言葉が悪いですけれども、交通機関がそれほど便利なところではないと思います、玉諸福祉センターというのは。その中で、やはりこの利用者人数というのはなぜなのかなと思うんですが、もしお考えがあれば。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 バスの利用ですけれども、45人乗りのバスでありますので、10人以上の御利用の場合に、申し込み時に御利用したいという旨のお申し込みをいただいているために、複数での御利用が少ないということであります。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 了解しました。ただ、やはり拝見しますと、大変老朽化した車両のようにも見受けますし、ガレージの下には入っているというものの、そのガレージの屋根は全く剥がされてないという、意味のあるようなないようなガレージだなと思いながら拝見しているんですけれども、そんなことがあったりします。
 また、その下のほうの相談及び資料というところでも、玉諸福祉センターが1万3,578件という一番たくさんの健康相談から始まって合計6万2,877件の相談及び指導、まことに建物も老朽化しておりますが、中身の職員の方たちはとてもすばらしいなと思って拝見しております。これだけ利用されて、相談率も103.6%という機能回復だのカラオケの大会だの、囲碁の大会だの、将棋の大会だのと、まことに生き生きと皆さん、使っていらっしゃってすばらしいなというふうに思っております。今後、この老朽化した施設ですけれども、お考えがあればお伺いさせていただきたいと思います。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 玉諸福祉センター、昭和48年に建設をいたしまして40年が経過しているという甲府市の中で一番最初に建てられた福祉センターであります。温泉ということもありまして、利用者の数が大変多く人気な福祉センターではあります。
 委員もおっしゃったとおりに老朽化が進んでおりまして、今、その施設の機能については再点検を行っているところであります。今後、整備計画を立てながら、相生の福祉センターが平成27年の10月オープンで今、整備を進めておりますので、それともあわせながらということになりますけれども、既存の福祉センターも整備計画を立てていきたいというふうに考えております。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。ぜひまた、御利用される高齢者の皆さん、また福祉センターとして御利用される皆さん、とても大変ありがたいと口々に感謝の言葉を述べていらっしゃいますので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。高齢者福祉課さんには以上です。ありがとうございます。
 ちびっこ広場のことについてお伺いさせていただきたいと思います。ちびっこ広場、市内154か所あるということを承っております。また、この事業の中では、遊具の点検、修理などをしているということで決算書を拝見しました。点検というのはどのくらいの期間にどのようにしていらっしゃるのかというものをちょっとお伺いしたいんですが。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 ちびっこ広場の遊具等の点検についてでございますけれども、154か所ございますので、これを毎年40か所程度、体育施設、業者のほうに委託を行いまして、そうしますと、おおむね3年に1回くらいの割で点検をしておりまして、それが基本として毎年継続で計画的にしております。そのほかに当然緊急なものとか、地元から通報とかあれば、それは対応をしているところです。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。3年に1回という状況でそれが事故がなく今までこのようにつながってきていれば、それはそれで問題ないのかなとも思うんですが、やはり古くなった遊具も多々見受けられるような気がいたします。子供さんが使うものですから、やはりそこでブランコに乗って、ブランコ自体の老朽化でけがをしたとか、そういうことがあってはやはりならないのかななんていうふうに思うので、ぜひ3年に1回という形でそれで大丈夫なのかなという不安がありますので、また、御検討いただければと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。
 池谷委員。


◯池谷委員 私のほうでは、不用額についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
 冒頭この説明の中で不用額という言葉が出てきて、また数字が出ています。当然私が言うまでもなく、予算があれば当然決算がありますから、決算があれば当然不用額が出てくるということで、その内容でございますが、きょう、財政課長が午前中はいたようですがね、それぞれ部長さん、課長さんがいますが、この決算を打つ前には財政課等で予算の執行状況、そういうものを各課、各部署に財政課から問い合わせがあるかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。執行状況、途中で。


◯荻原委員長 内藤総務課長。


◯内藤総務課長 予算の執行状況でございますけれども、これは12月ごろから当該年度の執行状況、執行見込み、不用額等の調べが定期的に2か月に1回とか1か月に1回、各部におりてきまして、その時点での執行見込みを出しているというふうな状況でございます。報告をしているということです。


◯荻原委員長 池谷委員。


◯池谷委員 わかりました。当然そうやって財政課であれば予算執行をした以上は心配になって最後の決算のときも、打つときには財政課でどうなっているんだということですが、今の話を聞いてわかりました。
 そういうことであれば、当然こんな、私も財政課長さんに指導とか何かあるかどうかということを聞こうと思ったんですが、きょうのあれはもう答えられていますから、それでもうわかりましたから。
 あと私が言いたいのは、当然私どもは当初予算を議会で予算審査特別委員会を開いて総額を決めたものですから、できれば予算を100%執行していただければ、この決算だって本当にありがたいなと。見事にそうやって、目的があって平成24年度予算をということですから。
 だけどそうは言っても、これだけの不用額、私、誤解してもらっては困るんですが、たまたま民生費があったから、民生委員のときに発言させていただいたんですが、ここの民生費も私が指摘することではなくて、先ほど午前中からも医療費の関係なんか当然二月後しかわからないということで不用額が出てくるということです。それはもう理解ですが、担当者がそうやって、いつも今の状況を執行の状況ということになれば、出納閉鎖の5月までには大体医療費もわかりますよね、大概ね。
 あとは補正予算が間に合うかどうかわかりませんが、間に合うっていうことはやはり職員がいろいろな勉強をしてやれば、決算には最低でもゼロ円にしたいということになれば、医療費だって二月前ですか、それでもあまり高額な滞納金額が不用額が出てこないと思いますよね。やはりふだんこうやって積み重なっていれば、今、医療費の状況がどうだ。そうすると、補助金の関係もそうですよね。当然補助金も5月前にはもう決まっていますから、そうすると補正予算で減額等もできるということもありますよね。
 それは職員の皆さん方が絶えずそうやって日常いろいろな勉強をなさっていますから、それ以上にやれば、今後、補正で減額ができ、それがまた今度はにわかに出てこないということです。
 ですから、私が指摘じゃなくてね、職員の皆さんがいつもいつも、今までもそうですが、やっていれば、状況がわかる。そこで、最低でも最終の補正を持っていって、そこで減額してしまえば、こうやって、不用額、不用額というのが出てこないということで、そんなことがあります。その辺、どうでしょうかね。私の言っていることが実務的に、それがそうなのか。いや違うよとか。その辺をちょっとお聞かせいただきたい。


◯荻原委員長 内藤総務課長。


◯内藤総務課長 委員おっしゃるとおりです。当初において積算を厳格にしているわけなんですけれども、そうは言いましても、年度の途中でいろいろな事由等による、あるいは不測の事態が出てくるというようなことがありますので、そのために補正予算という制度もございます。
 補正予算につきましては増額もありますし、減額もあります。そして先ほど財政課のほうからの話があったんですけれども、昨今の厳しい財政状況というものもございますので、特に近年、財政課のほうからは不用額について厳格に執行するようにというふうな指導もあるということと。
 それと、なるべく想定がつく範囲で不用額を出さないということですけれども、これは3月が最終の補正、議会の承認を得るというところですけれども、その3月の段階で間に合うものにつきましては、なるべく的確な見込みをつける中でなるべく3月にわかるものにつきましては補正をとりまして、増減があるんですけれども、補正をとりまして不用額等の厳正な見込みを出すというふうなことで、不用額につきましてなるべく出さないようにというふうな方向性は持っております。


◯荻原委員長 池谷委員。


◯池谷委員 今の説明を聞きますと、どうも甲府市の財政課というか財政当局はある程度心が優しい財政課だという、そんなとらえ方をしていると思います。というのは、その翌年度の予算にはヒアリングでこういう実績があるじゃないかということを必ず言われておりますが、甲府市の皆さんは職員の皆さん、その辺が前年度を見ながらもうよく把握している。一面、よく言えば、この財政内容がよくわかる、執行状況がよくわかるということで、財政課が言わないと思いますがね。
 普通だったら、必ず指摘されて、次の年度の予算には必ずそれが響いてくるということですよね。ちゃんと執行していなければということですが。この場合は今の話を聞いて、甲府市は本当に横の連絡をとって内容がわかって、決算もちゃんとしているし、また、予算もそれなりに組んでいるということで理解をしてよろしいでしょうね、そういうことでね。
 わかりました。中身はともかくそうやって、私が聞きたいのはさっき言ったように、不用額を出さないようにということですが、事情がありますがね、ぜひそんなことでまた私の言っていることを理解していただければありがたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 最後ですかね。まだ、いらっしゃいますかね。大分3款の中では議論がありましたので、重なる部分もあるとは思うんですが、ちょっと質問を進めたいと思います。もし、これ4款にかかわることでしたら、そのとき指摘していただければと思います。
 まず、成人高齢者の保健事業ということなんですが、ふれあいクラブなんですが。健康衛生課、4款ですね。じゃあ、4款に回します。そうしますと、これも4款ですね。
 いきいきサロンの助成事業でございますけれども、これ、財源としまして、基金というものを……。


◯荻原委員長 申し上げます。いきいきサロンの助成事業は介護保険事業会計の中で行っておりますので、そちらの質疑の中でお願いをしたいと思います。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。じゃあ、どんどん減っていくんですけれども。これはずばり当たるかもしれませんけれど、元気アップ高齢者の把握ということです。そこも4款、介護ですね。
 じゃあ、何か質問しないといけませんから、ひとり親家庭の在宅就業支援、先ほどから何名かの委員さんが質問したり、要望したり、指摘したりしていますけれども、ちょっと1つだけ確認させていただきたいんですが、この事業の中身を見ますと、いわゆるIT、パソコンあるいはウェブ等々を使ったスキルを養成をして、最後それを就労につなげるということで、さっき49名が終了して、それで10名ほどが就労機会を得たというところまではお聞きしたところですが。
 これ、そもそも在宅ワーカーという表現をしていますけれども、在宅というと外にお勤めをせずに在宅でお仕事を得るというふうには理解できるんですけれども、その辺、この10名の就労実績というのがあるわけですけれども、この内訳ですね。正規での者が4名、パートが6名と、お聞きしていて思ったのは、これはいわゆる内勤ではなくて外勤、どこかにお勤めに出て職を得たというふうに理解したんですが、その中身をちょっとお答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 先ほども本事業に関する御質問の中でちょっとお答えしたところなんですけれども、企業等に就職ということで表に出た方もいらっしゃいます。ただ、この内訳、業種等について詳しい把握が私どもしておりませんので、ちょっと追跡調査でというお話もしたところでございますけれども、在宅IT業務、ひとり親家庭のIT業務ということですから、仕事と子育てを両立する上でIT業務が非常にふさわしいといいますか、就労に結びつきやすい。そういったことでのひとり親家庭を対象にしたIT業務をスキルを身につけていただいて、それを在宅の業務として提供して、それをいろいろな就労に結びつけていただくというものでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 在宅であれ、外勤といいますかお勤めであれ、生活の糧を得るためのひとり親家庭の支援というのが大もとの目標ですから、いいとは思うんですが、そもそもこれ、国からの補助金でやっている事業なわけですから、その国への報告等々も甲府市としては課されているはずですけれども、その辺の勤労形態あるいはどれほどの方が職を得て生活の糧を得ているかということの報告というのはどういうふうになっているんでしょうか。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 本事業の報告は一定の書式に基づいて、私ども、山梨県のほうへ報告を上げたわけですけれども、参加者の能力開発ということで、コースが2コース、ウェブとビジネスというコースにそれぞれ分かれておりまして、そして、人数のほうは先ほど申し上げたとおりですけれども、募集人数とか選定をした人数、それから訓練を修了した人数、先ほど49名ということで申し上げましたけれども、山梨県のほうの報告書式ではそこまでの実績の報告となっております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これが大きな問題で、国にしろ山梨県にしろ、1つの事業を国から補助金出して、山梨県を経由して、地方自治体である甲府市がやるという場合は、この補助金を出す政策といいますか、その目的があって、実行部隊は甲府市がやったということですけれども、ここで文句を言ってもしようがない話かもしれませんけれども、やはり後始末といいますかね、事業をやった以上はその税金を投入した7,500万円ですか、平成24年度で言えば7,500万円というのがどう生きているかという、活動指標じゃなくて、やった結果、どういう成果が得られたかという成果指標まで、そういった報告には挙げていかなきゃ本当はいけない。
 けれども、山梨県の書式ではやった内容だけ報告しろということでありますから、この件については非常に国にしろ、山梨県にしろ、対応が残念だなと思っておりまして、質問はもうここまでにしまして要望になりますけれども、これについてはやはり追跡調査を、さらに在宅ワーカーとしてしっかりと職業的な活動ができているかどうかという追跡調査というのは、これ、甲府市もやるべきだなと思っております。
 その受託事業者がそこまで受け持っているかもしれませんけれども、事業主体はやはりこの場合は甲府市とて挙がっているわけですから、ぜひその成果指標ともどもこれらの追跡調査をやって、しっかり投入した税金が生きているんだということをお示ししないと、これは市民の皆さんも納得いかないんじゃないかなということをちょっと指摘して要望させていただきたいと思います。
 この件は以上です。
 次に、すこやか子育て医療費助成制度についてお聞きします。先ほど決算額での不用額という質問、議論がありましたけれども、先ほどのこの3款の民生費の御説明の中で、この子育て医療費助成制度、補正予算を組んでいたと思います。その補正予算額というのは、ちょっと御説明があったかもしれませんけれども、聞き漏らしたもので、お答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 すこやか子育て医療費助成に関します補正予算につきましては、児童福祉費の児童福祉総務費、こちらの扶助費のところで2,350万円、平成24年度補正をしてございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 年度の途中で2,350万円、補正を追加ですね。結果としまして、これは第5次総合計画の第7次の実施計画の平成24年度の実績報告を見ますと、1,500万円ほど不用額が出ているわけです。
 この制度は目的としまして、12歳までのお子さんの医療費を甲府市は全額面倒見ることによって、すこやかな子育て、親御さんの経済的負担も和らげるということですけれども、一方で、医療費の抑制の部分ですね。これが利用実績と助成金額を最近のを見ますと、ほぼ横ばいかやや減っているような状況にあるわけですけれども、実際のところ、件数自体は横ばい。
 その中身、詳しく見ていかないと個別個別では幾らかかったのかというようなことがわからないし、当然言葉としては適切かわかりませんけれども、安易なといいますか、コンビニ受診があるのではないかということも当然言われておりまして、先日、民生文教委員会のときも、今後、この件につきましてはいろいろなシミュレーションを用いながら、この事業の中身を検証していくというお答えがあったんですけれども、その医療費の抑制の部分で、平成24年度どのような分析をされたのか。あるいはまた抑制に向けて、どのような努力をされたのかをちょっとお聞きします。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 医療機関への適正受診ということでございますけれども、私どものほうでは従来から対象の皆さんに適正な受診に努めていただきたいということで、子供救急ガイドブックあるいは啓発チラシをつくってございますので、これらを来庁時に配布をし、周知PRに努めているところでございます。
 ホームページにも掲載をして呼びかけをしておりますけれども、ただ、これらだけでは十分とは言えませんので、さらに何かまた方策をということで考えているところでございますが、まだ、具体的にどういうふうにというふうなところまでは至ってございません。ただ、多受診、コンビニ受診というところのチェックの難しさが現実としてあるというところも認識をしているところです。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ぜひこれは今後の話ですけれども、非常に現実、実務的には難しいということでしたけれども、その辺は問題意識としてずっと内包している、制度が始まった当初から、対象年齢が拡大していって、そうしますと、当然対象件数も利用件数も助成金額も増えていくわけです。
 今後、これをどうするのかというのは今後の話ですけれども、そこの部分というのは制度が始まったときからずっと内包しているわけです。窓口無料化にしたことによって、利便も上がった。さらに対象年齢も上がったから利用者が増えたという、これはもう数字を見れば一目瞭然でわかってくるわけですけれども、そこの辺を努力していただきまして、多受診といいますか過受診といいますか、そういったものの抑制が医療機関を通じて周知されているということですけれども、周知だけではなかなか実態はその周知によってどれだけ多受診、過受診あるいはいわゆるコンビニ受診と言われるものがあったのかということは把握はできないと思いますので、その辺、ぜひこれも相当な額を投入してやっている事業ですので、いろいろな自治体がこの制度、利用年齢、高い低いはともかく、やっていらっしゃると。
 同じ問題をやはり抱えていまして、甲府市も例外ではないということが、これはもうずっと内包している問題ですから、そこはぜひ研究していただいて精査していただきまして、今後のシミュレーションなんかにも生かしていただきたいと、シミュレーションをやると、そしていろいろなケースによって助成金額がどう減るのか。増えるのかということをやられるというふうに理解していますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと要望しておきたいと思います。それでは、この件についてはこのぐらいにしまして。
 先ほどから質疑もありましたけれども、甲府駅南口のエスカレーターの件です。これは去年の決算審査特別委員会でも私は将来に向けてということで平成25年度以降、これは担当がえをするべきではないかなというふうに意見を出させていただきましたけれども、残念ながらこの3款のカテゴリーに入ってきているということで障害福祉課さんにお聞きするわけですけれども、まず、この事業といいますか、委託料だと思うんですけれども、全体として計上されている金額、それからこの執行歳入歳出決算書のほうで行きますと、エスカレーターの運行管理業務委託料として931万5,600円でありますけれども、これは純粋な管理を受託している事業者への委託料だけだと考えてよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 そのとおりです。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうしますと、ちょっと資料が今見当たらないのであれなんですが、このエスカレーター運行管理業務委託料931万5,600円以外にも、その事業費というのがかかっているわけですよね。およそ委託料、この歳入歳出の決算書136ページの13節だと思うんですが、1,240万円ほどということですけれども、この差というのはわかれば教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 甲府駅南口エスカレーターの委託料ということで、先ほど申しましたエスカレーター運行管理料931万5,600円。エスカレーター保守点検が36万6,870円。委託じゃないのでかかった費用になりますから、電気料が44万4,838円。合計でエスカレーターにかかる部分の合計で1,012万7,308円となります。
 あとエスカレーターとエスカルの清掃が272万1,600円で総計1,284万8,908円となります。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 エスカレーターにかかわるもので総額で1,240万円ほど、運行管理業務委託料自体が931万5,600円ということがわかりました。次の質問は、この車いすの昇降機、エスカルと言われるもの、これの作動といいますか、運行管理もこの931万5,600円には含まれているということですか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 そのとおりです。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 はい、わかりました。そうしますと、全体として大もとはあのビルはJRの持ち物で、それを無償貸与を受けて甲府市が運行管理をやっている。とすると、あのエレベーター自体は甲府市が運行管理をしていると。その過程の中で委託契約の中身までは今、詳しくはお聞きすることはできないかもしれないんですが、運行時間のことを問題にしたいんです。
 エスカルだけがこの管理の対象であって、それに対して本市が税金を使って管理委託をしているというものであればまた別なんですが、全体としてのエスカレーターということであれば、そこを利用する人にとってどういう便益があるかということをしっかり考えていかないといけないと思うんですね。
 この委託契約の詳細の中身というよりは、何点かその中身をお聞きしたいんですが、まず、運行時間を教えてください。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 エスカレーターが7時から21時20分。エスカルにつきましては7時から22時となります。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ちょっと聞き取りにくかったんですが、エスカレーターが7時から21時20分ですね。エスカルについては7時から22時ですね。エスカルの利用人数が9名ですか、平成24年度。19名ですか。これはどうやって数えるんですか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 委託先からの報告です。利用する場合は設置しなくてはなりませんから、当然そこのところで人数は把握できています。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 了解しました。エスカルを動かす場合には、そこに人手が必ず要るということですね。エスカレーターは当然電気で自動で昇降するわけですけれども、去年のこの委員会でも聞いた件なんですけど、平成24年度、このエスカレーター運行を委託をして、その大多数がそのエスカレーターの利用者だということで、甲府市としては、もっと運行管理について契約内容を見直すべきだということを含めて意見したことがあります。去年ですね。
 そこでお聞きしたいんですけど、平成24年度、このエスカレーターの利用者数、これは甲府市として把握したのかどうか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 具体的な数字は把握、当然できないわけですけど、アンケート調査、いつやったか知らないんですけど、おおよそ南北を横断する方、またJRを利用する方が主ということで一応7割ということで表示しています。おおむねアンケートをとった結果ですね。一応7割ぐらいはということで、あと、この障害者の方のためにほとんど利用されていないような状況であります。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ペデストリアンデッキといいますか、あそこ甲府市道なんですけど、そこを甲府駅北口から南口、南口から北口へという、そこの人へのアンケートで7割がエスカレーターを利用している。数はわからないということですね。わかりました。調査もしていないしということだろうと思いますけれども、そうしますと、ちょっとやはり実態を見ていただきたいというふうに要望させていただきます。
 これが受託している会社がやるのか、あるいは甲府市がやるのか、どちらかというのは実務的な問題かわかりませんけれども、相当数の方がこのとまる21時20分以降も利用を要望しているということがあります。
 というのは、やはりこの21時20分以降に甲府駅に到着する特急電車、主に特急電車の乗降、降りるお客さんが多いと思うんですけれども、相当数いらっしゃることも事実ですし、その皆さんは本当に東京等への出張あるいは学業かもしれませんし、旅行かもしれませんけれども、遅い時間に疲れた体を引きずって戻ってきながら、何だ、もうとまっているのかという思いを持たれていることだろうと思います。
 この辺はもう要望とさせていただきたいというふうに思います。これが実際に委託料にどう跳ね返るとか、あるいはまた電気料にどう跳ね返るとか、保守管理料にどう跳ね返るかということは、またその結果になるわけですけれども、まずは運行時間の延長ということをぜひ強く検討していただきたいということをお願いをしたいと思います。要望にとどめますけれども。
 最後に、買い物弱者に対する支援ということですが、去る9月議会の一般質問でこの件につきましては甲府市の対応を聞いたところですけれども、企画部内に10課で構成する買い物弱者に対する支援策を検討するワーキンググループを設置したと、平成24年度ですね。
 本年の7月には、一旦解散をしたということですが、もう一度民生文教委員会でも聞きましたけれども、詳しく教えていただきたいと思うんですが、この平成24年度、この款は民生費でありますから、高齢者福祉課さんが中心になると思うんですが、ほかの部署もかかわっているかもしれませんけれども、福祉部内にかかわるマターとしまして、どのような検討、これ、事業レベルにアイデアとして俎上に乗らなかったものも含めまして、どんな検討がなされたのか。どんな課題がそこで話し合われたのか。
 今現在、ことしの7月ですか、買い物支援を行う小売店舗と登録紹介制度、これが今やられている事業ですけれども、平成24年度にこのワーキンググループで事業化に向けた、その以前、手前でも結構ですから、検討された中身、そしてまた、具体的になった事業というのがあればお答えください。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 買い物弱者に対する支援策でありますけれども、平成23年度のときに、甲府市の高齢者保健福祉計画の策定のためのアンケート調査というものを実施いたしました。そのときに、あなたが日常生活において負担を感じていることは何かという御質問の中では、買い物の負担が多かったということで、全庁的な取り組みとしてワーキンググループが昨年の5月だったと思いますけれども、立ち上がりました。
 関係する10課で立ち上げがされました。何回かの協議がされる中では、もちろんアンケート、65歳以上の高齢者の方々の3,000人に対するアンケート調査、それから、買い物弱者に対する支援を行っている全国の先進事例の調査を各担当課で行いました。
 そして、それぞれがどのような担当ごとでの買い物支援が必要な方々への支援策が講じられるかというような協議が行われてきまして、高齢者の場合には宅配とか出張販売を行っている業者さんを登録していただいて、その情報を提供しようという短期的な取り組みとして始めさせていただいたという状況です。
 それで、今後は平成25年度につきましては、各担当課ワーキンググループは、ことしの早い時期の段階でですけれども、一応終了したところではありますけれども、今後、また各課で買い物弱者に対する取り組みが始まっていきますと、それぞれに関係する課では協議をしていかなければなりませんし、当然連携もしていかなければなりませんし、また、高齢者福祉課だけで解決できる問題ではないということも重々承知しておりますので、それぞれの事業の今後の協議の中で、また連携しながら進めていくということで継続して事業を進めていくということであります。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 その買い物が困難な人へ向けての支援のための、今、行われている紹介制度ですね。これは始まったばかりですから、去る一般質問でもそんなことを話させていただきましたけれども、今後、利用者側の意見というのをどうやってすい上げていくかというのは大事な話だと思います。
 この紹介制度の仕組みからして、支援を行う小売店舗などからの実績報告よりも、やはり利用者の使い勝手の問題、あるいはこうしてほしいといった要望、こういったことが蓄積されていって今後の事業につながっていくと思っております。
 スタートアップ事業といいますか、まずはこれをやってみようということで、甲府市役所のほうでもこの買い物支援のためのお店の紹介制度をやったと思われます。ですから、これがつまづくとか、立ち行かないということよりも、ここでやはりどれだけ3,000人に対するアンケート調査を平成23年度やって、その結果としてのワーキンググループで、その結果としてのこのスタートアップ事業の立ち上げだったと思いますので、この利用者の声をぜひ把握に努めていただいて、これは私は企画部長から御答弁をいただいたんですね、たしか、だったと思います。
 そのときに、せんだってもお話をさせてもらったら、これは福祉部の所管ですね、今のところはというようなお話だったものですから、ここでの質問にさせていただいたわけですけれども、繰り返しになりますけれども、この平成25年度以降の取り組みというのをしっかりと期待をしたいと思いますし、ニーズと同時に利用者の声が一番切実な買い物弱者……。


◯荻原委員長 委員に申し上げますが、同じことを何回か繰り返されていますので、もう少しコンパクトにおまとめいただきますようお願いします。


◯飯島委員 はい。そういうことですから、平成25年度に向けての意気込みをお聞かせください。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 委員の利用者の声ということの実態把握ということでありますけれども、登録している業者さんからは前月分の報告を受けることにはなっております。ただ、甲府市のほうとしますと、どの方が宅配のサービスを受けたか、移動販売を受けたかという利用者は把握ができないという状況なのです。
 ですので、利用者さんからの直接の声というのは、甲府市のほうとすると把握がしにくい。でありますので、また、来年度平成26年度には、また高齢者支援計画が平成27年度から始まる計画のために、平成26年度に高齢者のアンケート調査を行ってまいりますので、そういった声からはとらせていただきたいというふうに考えております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 わかりました。いずれにしろ始まったばかりの事業ですから、丁寧に状況を分析をしながら進んでいっていただきたいというふうに思っております。
 最後に、子育てお助け隊の事業がありますが、このことについてちょっとお聞きしたいと思います。先ほどから出ていますファミリー・サポート・センター事業と非常にぱっと見、似ている事業なんですけれども、平成24年度では85万円ほどの予算で事業をされたということです。
 実績報告の中で、ちょっと確認をしていきたい言葉がありました。まず、子育てお助け隊を編成し、育児サークル等へ派遣を行うというのがうたわれております。子育て家庭の負担軽減に努めたと。当初はそういう趣旨で、いわゆる公募スタッフ、地区スタッフというものを募って、地区スタッフというのは主に愛育会の皆さんだろうというふうに理解していますけれども、当初は託児とかあるいはまた読み聞かせ等々、そういったスタッフがやっていくという事業だったんですけど、いつの間にかといいますか、平成24年度を見ますと、こういった部分でのスタッフ登録数あるいは公募スタッフ、地区スタッフが徐々に減ってきているなというふうな印象を持っております。
 子育てサークル等へのスタッフ派遣はわずか2回、5人ということで、当初のあるいはこの実績報告に、この事業の目的はこうですよというふうに書かれているものと大分ニュアンスが違ってきたように思うんですけれども、いつの間にかといいますか、いつからこういうふうに事業の目的が様変わりしちゃったのか。むしろ、甲府市主催事業への協力ですとか、幼児教育センターおはなしの会への派遣、これなんかは168名とか、あと、地区3世代交流会の開催ということで、これは愛育会への委託事業なんですけど、そういったものにどんどんシフトしていってしまって、大もとのこの制度、この平成24年度の実績報告にも書かれていますけれども、育児サークルなどへ派遣を行うということ、応募スタッフ、公募スタッフあるいは地区スタッフを派遣するというようなことが、ちょっと事業として別の方向に向かっちゃっているのかなというふうに感じられるんですけど、その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 この子育てお助け隊事業の趣旨、目的というのは、現に子育てをされているお母さん方世帯への子育ての支援、それをグループ、1人とか世帯からさらに広げてサークル、グループといった対象にして子育ての支援をしていくということでございますけれども。
 子育て支援制度、幼児教育センターとかつどいの広場とかございまして、そこでそういう場とかお母さん方の交流の場を提供しているわけでございますけれども、なかなかそこで忙しいお母さん方が、子育てに必死に恐らくなっているかと思われますけれども、なかなかグループでの子育てサークルなり、そういうものを立ち上げるといいますか、それで組織的に何か子育ての活動を一緒にしていくということの大変さ、難しさ、そういうものがあるかと思います。
 目的とすれば、目的が変わっているわけではございませんで、それをやはり地域活動、地域的な広まりの中で支援をしていくというところで、愛育会連合会のほうにも委託をして、そこでも子育てサークル、それは地区ごとで愛育会のほうで、個人スタッフのほうでいうサークルという意味合いと違いますけれども、多くのお母さん方、地区内の方たちに参加をしていただく中で、愛育会の会員の皆様、役員の方が子育てのお手伝いをするということで、趣旨的、基本的なものは個人のほうでも、愛育会に委託している部分でも変わっていないというふうにはとらえております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 この平成24年度の実績を見ますと、本当はこの資料のつくり方も違うのかなと思います。実績というのは成果ですから、何人派遣したとか、何人協力者がいたとかというよりも、もうちょっと別の観点から実績報告というのはあるのかなと。むしろ利用者、何人派遣したじゃなくて利用者という部分で、はかったほうがいいのかなということを以前も指摘させていただいたことがあるんですけど、これはちょっと余談で置いておきますけれども。
 そうしますと、愛育会というのが片やあるわけですよね。愛育会には事業目的があって、結構重なる部分があるんです、この子育てお助け隊派遣事業という、この甲府市の事業とその事業目的あるいはやっている内容がかなり重なる部分があるんですけれども、だったら、愛育会に対する委託事業という位置づけをとるよりは、愛育会に対するもうちょっと財政的な支援という部分での、この事業の転換もあっていいのかなとは思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 委員おっしゃられましたように、確かに愛育会のほうの活動は子育て支援ということと、それから、高齢者の介護予防といったこの2つが大きな柱になっているというふうに私はとらえていますけれども、この前者の子育て支援の部分につきましては、確かに私ども委託している部分、それが愛育会のほうにとっても活動の大きな部分ということで、その辺の子育て支援事業に関しては、それがほとんど私どもの委託事業が愛育会の活動内容となっている。そういうふうな認識をしておりますけれども、また、愛育会のほうへの活動費とか広報誌、愛育会だよりとか、また会員の研修費とか、そういったところの補助は健康衛生課のほうで補助をしておりますので、あくまで私どもは地域のほうの子育て支援活動に対する委託ということで、認識をしております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 どうも言われていることは頭じゃ理解できるんですけど、実態を見てみると愛育会の活動とほとんどかぶっていると言わざるを得ないと思います。ここでは結論出ませんので、これはもう事業の中身とか目的をもう1回精査していただきたいというふうに要望したいと思います。
 というのは、やはり決算審査の場ですから、事業評価とかあるいはまた事業仕分けという場ではありませんので、これはいかがなものか。不要だという判定はできないわけですけれども、やはりこの事業が果たしてわずかと言ったらあれですけど、85万円ほどの予算でも事業としてある以上はやはりそこに有効性とか、あるいはほかの事業とのバッティング、あるいはほかの事業とかぶっている部分で、もっと精査してすみ分けしたほうが合理的だよという部分は判断しながら審査しなきゃいけないわけでして、その辺でこういった質問もさせていただいたし、御指摘もさせていただいたところです。
 ちょっと関連しまして、ファミリー・サポート・センター事業なんですけれども、平成24年度決算で445万6,000円という決算額があります。これに似ているといいますか、細かく見ていけばそれは違う部分も出てくるんでしょうけれども、放課後児童クラブとの違いですね。
 放課後児童クラブは今29か所ほどありますけれども、お預かりする時間の違いもあるだろうし、あと利用料の違いもあるだろうし、あと地域の中でその学校の教室を使っているという部分もありますけれども、このファミリー・サポート・センター事業も比較的利用者が多いというものを見ますと、学童の放課後の預かりということでかぶっているわけですね。
 お預かり対象の子供さんは、このファミリー・サポート・センターの場合は小学校卒業までですか。放課後児童クラブの場合、小学校3年生ということですから、若干この対象者、お預かりする子供さんの年齢にも開きがあるということですけれども、随分重なっている部分があると思うんですね。
 この辺はずっといろいろな場でこのファミリー・サポート・センター事業については、その事業の目的あるいは効果ということを、ほかの事業との兼ね合いの中でしっかりとすみ分け、精査をして、事業を再構築するようにみたいな意見がずっとあるわけです。
 その辺、今ここでどうこうというわけではありませんけど、平成24年度中にそういった検討あるいは精査といったことをどのような観点からされたのか。ちょっとお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 ファミリー・サポート・センター事業のほうにつきましては、お母さん方の突発的、一時的な子供の預かりとか、自分が見られない、ほかに子供を見てくれる方がいないという中で、突発的なもの、一時的なもの、そういった場合に事前に登録をしていただいて、協力会員のほうのサポートを得る。こういったところが趣旨でございますので、例えばお母さんの就労形態がはっきりしておりまして、勤務時間等が明確になっていれば、そういった場合には保育のほうの制度を使われているというふうに考えております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 保育というのは延長保育という理解でよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 放課後児童クラブの利用ということです。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうですね。一時的、突発的な部分についてはファミリー・サポート・センター事業でカバーする。お父さん、お母さんがお仕事に出ていって、いわゆる昔風に言えばかぎっ子という話ですよね。そういった子供さんをお預かりするのが放課後児童クラブだということの違いは承知しているつもりです。
 その辺、やはりすみ分けとか利用者のニーズの把握とか、事業がそれぞれあるからといって、同じ内容を毎年毎年継続するのではなくて、やはり重複している部分についてはすみ分けを図ったり、無駄という部分はないかもしれませんけれども、無駄な部分については予算もかかっていることですから、省いていったりということが例年必要になってくると思います。
 この件につきましては、その点を以前にも別の事業で申し上げたような形で、今後しっかりと精査していっていただけるということを要望させていただきたいと思います。
 3款は以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 兵道委員。


◯兵道委員 それでは、重複を避け簡明に行いますのでよろしくお願いします。
 最初にジュニアリーダーについてお伺いさせていただきたいと思います。134ページに青少年のリーダーの養成という形で、もっと濃く書いてほしかったなというふうに思うんですけれども、平成24年度で281人のジュニアリーダー委嘱という実績ですよね。最初にまず、このジュニアリーダー育成の事業の狙いというところから、ちょっと確認をしていきたいと思います。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 ジュニアリーダーの委嘱、育成ということの考え方でございますけれども、青少年のすこやかな成長を願う、それを行う。あるいは地域社会でそれを支えていくという、そのためにはやはり各それぞれの地域でリーダーになる方、まとめていく方、そういう方が当然必要になってきますので、そういう核になっていただくような青少年のジュニアリーダーをしっかり育成をいたしまして、それを点から線へ、線から面へということで広げ、さらにいい刺激をまたほかの青少年のほうにも与えていくというふうなことで起こったものと考えております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございます。非常に地味なようですけれども、甲府市のこれからにとっては非常に大事な非常に重要な事業だというふうに考えているところです。こうして育成されたジュニアリーダーさん、育成中ですね、一応ここでいきますと、大学生までいらっしゃるようですけれども、平成24年でこういうジュニアリーダーの方々にどういうような活躍の場を設けてあげたといいますか、そういうことをちょっとお聞きしたいんですけれども。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 ジュニアリーダーの養成、研修ということでございますけれども、年間の計画が定められておりまして、数次にわたりまして、第5次ぐらい研修の機会がございます。具体的には老人ホームへの慰問活動、訪問ですね。それから、心肺蘇生法の講習会、それから、募金活動ですとか、手話講座、こういったものを専門の講師をつけながら、いろいろな分野の福祉的なこと、あるいはなかなか皆さんがふだんかかわれないようなこと、こういったことの機会を通じて知識と経験を積んで視野を広げていただく。こんな内容の研修をしてございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございます。私の地区でも先般の4月の信玄公祭ですとか、夏に行われた公園のボランティア清掃、こうしたところに率先してジュニアリーダーの方々が来ていただいたと。先ほど課長さん、おっしゃっていただきましたが、こうしたジュニアリーダーの方々、これからの核となる。そういうような人材に育ってほしいという事業の狙いがあるというお話を伺いました。
 このジュニアリーダー養成研修を受けて巣立っていきますよね。この子たちが例えば県外へ行っても、甲府市のジュニアリーダーとして養成を受けたんだよと。そういう誇りを胸にそれぞれの場所で活躍をしていっていただきたいと思います。そういう願いもまた多分あるだろうと思いますけれども。
 せっかくこうしてジュニアリーダーとして研修を受けて、かなりの方がジュニアリーダーとして養成をされたというふうに思いますけれども、こうしたOBといいますか、経験者が、またこの甲府市のフィールドでジュニアリーダーのOBとして次のジュニアリーダーを育てていくような、そんなようなシステムというのはいかがなんでしょうか。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 委員が今おっしゃられましたように、ジュニアリーダーを育成をして、いろいろな経験を積んでいただいて、また、そういった青少年ジュニアリーダーがまた市外、県外へ出ていくということが、やはりそれぞれの進路を決める中であるかと思うんですけれども、活動の中で、やはりいずれ甲府市に帰ってきて地盤を築くといいますかね、甲府市に住んでほしい、戻ってきてほしい。
 またそれを自分の後輩たち、若い人たちにリレーしてほしいというのは一番願うところでございますけれども、それがきっちり組織体系的にこういう仕組みでやっているというものはございませんけれども、その辺はやはり地区の青少年の役員の方とかからのお話や活動の中で、ジュニアリーダーたちが感じとって、また、そういったものを心に残して、中には甲府市に戻ってきてまた活躍の場を得ている。そういう青少年がいるというふうなことです。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。ぜひぜひそんな彼らがサケの遡上じゃないんですけれども、また、そういった巣立ったところへぜひ帰ってきたいと。そんなように思えるように、今後、ぜひ取り組みをお願いしたいと、期待を込めてこの質問を終わります。
 あと1点です。あと1点がちょっと上九の湯ふれあいセンターの関係をお聞きしたいんですけれども、何回も御登場いただいて。150ページに昨年度の上九の湯ふれあいセンターの利用状況、市内、市外で分けて合計4万3,000人強という方々が年間御利用なさったという実績でございます。
 私の近くの、これはいきいきサロンの方々がバスで迎えにきてもらって、上九の湯ふれあいセンターでゆっくりする。非常に喜んで、生きててよかったよと、そんなような声も伺うところです。年間4万3,000人強ということですけれども、これ、指定管理で甲府市社会福祉協議会に出していますよね。原課といたしまして、この4万3,000人強の利用の状況なんですけれども、これについて、こんなにたくさん利用していただいているといったような御理解でよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 人数的にこれが多いかとおっしゃられましても、確かに県外からの御利用者も多数いらっしゃる施設でありますので、人気の高い、また、富士山にも近いというところの立地もしているということころでは活用をしていただいている施設というふうに理解しております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 以前、私も上九の湯ふれあいセンターとあそこの支所、それから、農産物の直売所、これが一応セットで再整備されるということで、そのときには外観が非常にしょぼかったですよね、はっきり言って。先ほどからおっしゃられたように、隠れた名スポットじゃないかなと。精進湖線沿いで富士山に向かう途中に、ああ、ちょっと疲れたなと、あっと思って寄ってみたら、上九の湯ふれあいセンターだったと。そんなようなお話も聞いているところなんですね。
 私自身はこれほど多くの方々が御利用なさっていただいているということで、そういった利用者の方々を大事にしたいなという感があるんですね。そういった方々の声もやはり何かの形で伺って、例えばですよ、私がお聞きした範囲でいきますと、いきいきサロンで付き添いへ行くんですね。いきいきサロンの方々も高齢で足腰も大分不安定な方もいらっしゃると。付き添いの方もお風呂へ入れてあげるときに、ちょっと露天風呂ですかね、手すり等のそういった介助設備がちょっと弱いんじゃないかなと。そんなようなお声を去年もことしも頂戴したところなんですね。
 1つはお聞きしたいのが、指定管理で甲府市社会福祉協議会に出していますけれども、基本的にこの施設の修繕という部分ですね、設備の修繕のやるべき主体というのはどちらにあるのかということをまず確認をしたいと思います。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 上九の湯ふれあいセンターの修繕費ですけれども、指定管理をしておりますけれども、10万円以上の修繕になった場合には、設置者である甲府市のほうが負担することになっております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございます。10万円を超えると甲府市のほうで何とか厳しい財政環境の中で予算どりをしていくというようなところですよね。
 1点、ちょっと言いたいんですけれども、これが4万3,000人、市外からも県外からもいらっしゃるということで、今、この間の東京オリンピックの招致のときに、プレゼンテーションで「おもてなし」、やりませんけど、日本はおもてなしの心で皆さんをお迎えしますよ。
 今、山梨県でも、おもてなし条例というようなことで積極的に外に打って出て、おもてなしを広めているんですけれども、この上九の湯ふれあいセンターを御利用なさっている方々、小中学生もいらっしゃいますし、人生の先輩方もいらっしゃって、本当にここは甲府市から非常に近くて迎えにも来てくれて、非常に使い勝手がいいと。
 最近、なかなか予約もいっぱいのようで、取るのが難しいというようなお話も聞いています。できれば、そういった利用者のお声を聞いていただいて、何とか皆さんが本当にもっともっとこの湯を利用してよかったと。この4万3,000人を超えて多くの方々がもっともっと来れば、あそこも隠れた名所になると思います。観光マップ等にもでかでかと私は載るような気もするんですね。
 そういったことを今、口コミであそこ行ったけと、そういう口コミで結構広がっていますけれども、そういった方々のお声というのは非常に大事だと思いますので、ぜひ今後、そういうお声があったら受けとめていただいて、またこの上九の湯ふれあいセンターがもっともっと利用できるようにということでお願いしまして、終了いたします。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 それでは、生活保護についてお伺いしたいと思います。
 生活保護については、申請がスムーズにできるのかどうか、丁寧な対応をしていただいているのかどうかということについて、平成24年度ですね、特にそのためには1人のケースワーカーさんが抱えている担当ケース数というのがどうなのかということが、そのポイントになるのではないかというふうに思います。平成24年度では、担当のケースワーカーさんが担当されているケース数は幾らあったのかということをお聞かせ願いたいと思います。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 平成24年度におきまして、1人のケースワーカーの担当した世帯数は81.9世帯でございました。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ということで、これは厚生労働省ですかね、ガイドラインにしている80世帯よりも多いし、これはもしかして指導、監査の方も含めての数なんでしょうか。そうすると、かなり多いような気がしますがどうでしょう。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 いわゆる指導員と言われているケースワーカーはカウントされておりません。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ということで、かなりハードな仕事になるかというふうに思います。そういう中で、丁寧に対応できたのかどうかということなんですね。その中でやってこられたとは思いますが、新たに保護を開始するというところが一番大変だと思います。それから、常日ごろのあれもあるけれども、最初の開始するところが大変だと思うんですよね。
 それで相談された数と開始になった場合の数は主な実績成果報告書にあるように、月に平均するとおおむね80件相談があって、大体30件ぐらい開始になっている。3割5分くらいが申請になっているわけですけれども、決定までの日数というのは、窮迫されている方なんかの場合は急がないといけないというふうに思います。法律では2週間とかなっているけど、実際はどうなったんだろうかと。そこら辺はつかんでいらっしゃるでしょうか。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 当然今、委員がおっしゃられたように期限はございます。ただ、私どももその間にも、もろもろ調査等もかけさせていただいて、確実な保護をとりたいと思っておりますので、そうは言いましても、一日も早くそういった状況を把握する中で保護を実施してまいりたいという思いでやってまいりました。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 じゃあ、平成24年、実際こう平均的にどのくらいで決定になっているのかというような数字はあるでしょうか。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 その数字はつかんでおりません。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 わかりました。平均というか、私の感覚でいくと大体一月ぐらいの間に何とかしたいというふうに努力されているように感じますので、ぜひそれは、相談に来られるときにかなりもう窮迫している人が多いですよね。ということで、ぜひ急いでいただけるように、しかしながら、82件のケースを持っているということで、ケースワーカーさんの負荷もかなりあるかというふうに思いますので、体を壊さないようにしながら頑張っていただきたい。
 それから、ホームレス対策なんですね。住居を失って長くホームレスをやっている方々、なかなかこの方々が自立に向けていくというのは非常に大変だと思います。そこら辺のことについては、平成24年、どんなことをされたでしょうか。そういう中で、1つ住宅手当という制度があって、これが数が増えているということで、ホームレス対策なのかどうかここが、ホームレスになる前の対策かもしれませんけれども、このホームレス対策はどのようなことをされたのか。この住宅手当という制度についてはどのように考えたらいいのかということについてお伺いしたいと思います。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 ホームレスの方々につきましては、当然のごとく住むところがないものですので、まずは速やかに住居の確保についての支援を行います。保護をした後につきましては、まずは、日常生活において規則正しい生活をしていただいて、健康面においても自立をしていただけるような支援をさせていただいているところでございます。
 住宅支援給付のほうにつきましては、仕事を離職して住宅をなくしてしまった。あるいはなくしてしまうおそれのある方につきまして、就職の意思があるという確認をする中において支援をさせていただいている制度でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 平成22年、平成23年、平成24年と数字が出ていますね。増えているということですが、平成24年は65件の方がこの住宅手当を利用したというか、これで支援したということですけれども、この中でそのまま就職できて自立できた方がたくさんいればいいんだけれども、そのまま生活保護にならざるを得なかったようなケースもたくさんあるんでしょうか。状況をお聞かせください。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 当然そのまま継続されてお仕事につかれた方もいらっしゃいますが、中にはその後、やはりうまくいかずに生活保護のほうへまた新たに相談に来られたというケースもございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 その辺がどのくらいあるのか。ちょっと数字がなければ、この住宅手当というのがいっとき生活保護を受けるのが長くなるだけで結局は保護になるんだったら、最初から保護になるように支援をする必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、平成24年、65件の方を支援されてきて、そういったケースはどうなんでしょうか。一定の貯金もあったりするから、当面はこの住宅だけで何とかなるのかなというふうに判断されてやったのかどうか。この方はもうとても、本人の意思がね、申請する意思があったら、それは申請を受け付けるというのが本来の姿だと思うけれども、その辺はどうでしょうか。


◯荻原委員長 望月生活福祉課長。


◯望月生活福祉課長 当然御本人の意思がやはり一番ウエートを占めるところではございます。その中で就労に向けての支援をこのメニューに乗せてさせていただいたところでございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 この辺にしたいと思います。ぜひ担当ケース、人事課にもお願いしてそれなりに人を確保しなきゃならないし、そういったことでの努力はされましたよね。ケース数についても、やはり過度なことにならないように、それはお互いに受給者の人も、それから、担当する職員の人にとっても幸せになる方法ですから頑張っていただきたいし、決定前の日数についても状況を見て、窮迫した場合はそれに限らず、すぐ決定するというようなことが必要だろうというふうに思います。
 ますます景気がよくなっているようにはなっているけれども、働いている方々の状況はなかなかよくなっていませんので、最後のセーフティーネットの生活保護は本当にネットが張れるように、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。生活保護については以上です。ありがとうございました。
 次に、保育園について少しお尋ねしたいと思います。もう、私の子供も大きくなってしまって保育園とは縁遠くなってしまいましたが、ちょっとお聞きしたいと思います。
 まず、保育園の定数の状況です。いただきましたこの実績報告書を見ますと、民間保育所と公立保育所の定数の割合は大体9対1、全体の1割が公立保育所というふうになっていて、実際入所されている方の数を私なりに計算すると、民間保育所でプラス4%、公立保育所でプラス3%ということで、定員よりも多い子供たちを入所させているという状況が見られます。
 そういう中で、私が聞いた話では、もう空いたらすぐ申し込んでおかないと入れないよというふうな話とか、偏って希望が多い保育所、仕方がないから幼稚園に入園して何とかやりくりしているというような話を聞きます。
 そういう点からすると、この定数、平成24年の状況を見て、これで足りているのかどうかというふうなことについての状況と、それについての感想をお聞かせ願いたいと思います。


◯荻原委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 現在、入所児童数と定数の関係におきましては、一定の定数というのが決まってはいるんですが、国のほうの待機児童の緩和の対応ということで、おおむね120%程度は多く、当然最低基準がありますので、最低基準をクリアした上という話なんですが、120%までは入所できる状況でございます。
 その中では、おおむね全体の平均でいけば115%程度に収まっていますので、実際に待機児童がいるというような状況はなく、全ての者に入所の決定を行っています。さらには、一応試算では、甲府市役所を中心に半径3キロメートル、今、甲府市、山梨県等は自動車を使うケースが非常に多いので、おおむね3キロメートル以内のところにある保育所といいますと、全て60%がこのエリアに入ってしまいますので、複数、どうしてもそこに入りたいという御希望があれば難しいというケースは出てくるかとは思いますが、その60%のものがその中に入っている中では、複数の選択肢がございますので、入所ができているのではないかというふうに考えております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ちょっと私の計算の仕方が違ったんだと思いますけど、115%、かなり満杯に近い状況だったと思うんですね。そういう中では、やはり定数を増やしていくということも必要だし、定数以上入れていくというのは、最低基準として国がそれまで定めてきたものを緊急避難的にオーバーしてもいいよという形で定めていると思うので、本来ならば定数を増やして対応していくというのが筋だというふうに思います。
 それをぜひ広げる方向で、保育園の事業者というか園長先生たちからすると、経営の問題から考えると定数があまり増えるのも困るし、新しい園ができるのも困るしというような話も聞きますが、やはり子供たちが安心して安定して保育できるということを基準に考えていただいて、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに要望します。
 それから、全体の9割が民間保育所ですから、この民間保育所でしっかり子供たち、保育できるということが大事なので、民間保育所等運営整備事業というものがあって、いろいろ支援をされております。
 こちらの計画実績書を見ますと、平成21年、平成23年までの実績に比べると、この民間保育所等運営整備事業というのが、施設は増えたのに実績が減っている。ということは、それだけ単価ということで、施設が増えているのに予算が減ってしまっているというふうにこれだと見えるんですが、ここはどうなんでしょうか。補助金全体のカットの中でこういうふうになってしまったのか。あるいは少子化という中で施設は増えたけれども減ってしまったのか。この辺をお聞かせいただきたいと思います。


◯荻原委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 民間保育所等の運営整備補助につきましては、職員の研修手当と賠償責任保険料等の補助がございます。金額が減った点に関しましては、甲府市全体の補助金の見直しの中で、職員研修費、職員研修手当の補助が、23年度は1万2,000円だったものが、1万円に単価を減額したという影響が大きかったと思います。
 その他第三者評価につきましては、平成23年度は実施しなかったんですが、平成24年度も実施をしているというようなケースもありますので、ものによっては増えているものもございます。例えば安全対策費なんかも31施設だったものが、平成24年度は36施設、5施設多く安全対策に取り組んだというような事例もありますので、全体的に減っているというわけではないと思います。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 施設も大事だと思います。同時にやはりこういう福祉のサービスというか、人だと思うので、研修費を削ってしまったというのはちょっといただけないなという感想を持ちます。ぜひここら辺も未来の甲府市を背負って立っていただける子供たち、それから、働く親、しっかり支援していくという点からも、安心して、そして安定して頼めるような保育園になるように引き続き努力をしていただきたいというふうに要望します。ありがとうございました。
 続きまして、学童保育のことについてお聞きしたいと思います。学童保育については、利用者全体で1,200人くらいで、最大の学童保育は私の住んでいる山城地区が140人、新紺屋地区は15人ということで、かなりばらつきがあります。そういう中で、施設とか、ここにかかわる指導員さんの人員などについて、かなりばらつきがあるんだけれども、しっかり足りているのかどうかということで、平成24年度、この1,200人の子供たちを受け入れているわけですけれども、施設とか人員は不足がなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 施設的には基準がおおむねそれぞれ2名ずつ指導員を配置をし、なおかつ障害児等があったものについては1名多く加配をする。さらには、障害児と明らかに認められない方につきましても、やはり現場からの、この子については非常に難しい状態だというようなものについても、さらに加配をするというようなことに努めております。
 児童数の件につきましては、確かに定員を超えて入っているケースも特に南のほうは多く見られます。ただし、施設整備的な基準が明らかに定められているものではない状況で、無理のない限りは待機児童を出さないということで、今のところ、全て受け入れをしている。特に、貢川地区は去年、平成24年度、70人というような多い人数もあった状況もございましたので、ことしのことではございますが、新たに近隣の保育園にお願いをして、放課後児童クラブを1クラブ新設していただいたというような対応も図っております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ぜひここもしっかりやっていただきたいと思うし、それから、施設では全国学童保育連絡会という学童保育の指導員の方々などがつくっている団体によりますと、児童1人当たり1.6平米ぐらいの面積を施設としては必要じゃないかというガイドラインを定めています。公のガイドラインはないけれども、そういった指導員さんたちの持っている現場の声からも出ていますので、そういったものもにらみながら、しっかり整備していただきたいというふうに思います。子供は以上でございます。
 続いて、障害児の通所支援事業についてお尋ねしたいと思います。障害児の子供たちの、この平成24年から一部制度が変わって、障害児の支援について市が支給決定を行うというふうに変わったというふうになっています。ここら辺を詳しく教えていただきたい。従前がどうで、平成24年からはどういうふうに変わったのかということですね。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 通所支援につきましては、以前は山梨県のほうの指定だったわけですけど、それが移譲されまして甲府市のほうで支給決定をしているところです。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 従前、山梨県で決定する場合は手帳を持っていることが1つ条件というか、必須ではないけれども、できるだけ手帳をとってくださいとか、あるいは児童相談所に行って相談してからとかというふうなことがあって、障害児かどうか、親御さんたちからすれば、まだここが決まらない段階という中で、児童デイサービスというような制度を使いたいという場合、なかなかハードルが高かったという中で、甲府市は独自にやっていた障害児の通園事業もやっていました。
 それも平成24年から一体的に進めることになったということで、今度は甲府市が支給、決定を行うことができるようになったので、それは山梨県の児童相談所やあるいは障害福祉なんかのほうと相談しながらというのもあるとは思うけれども、気軽にやっぱり使われていくというのがこの児童デイサービスの場合大切なことではないかと思うけれども、そこら辺で支給決定、どのように配慮されてきたのかお聞きしたいと思います。
 言い方が悪いかな。端的に言えば、気軽に使えるように、あまり難しいことを言わないでねということですね。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 結局、医師の診断書等で判断して支給決定ということになっています。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 そこがちょっとなかなか、お母さんたちからすると、心の障害というか、まだ決めかねているということであるので、柔軟に対応していく必要があるのではないかというふうに思うんですね。やはりちょっと気にかかるなあというふうな段階でも使えるようなサービスとして、やはりこれはやっていくべきじゃないかということで、ハードルをあまり高くしないということが必要じゃないかと思うけれども、この間、215人の決定をしていますね、支給決定者215人やってきた中で、そこら辺はもう少し柔軟にしたらいいんじゃないかというふうな感想は持たなかったでしょうか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 支給決定はいたしましたが、うちの窓口、委託相談事業所等々で相談を受けながら、この支給決定なりするわけでありますが、ハードルが高い云々ということはうちの担当のほうからも情報を得ていないので、気軽にですか、そういう特に支障があるという例は聞いていないような状況です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 障害を持たれた子供たちの親御さんたちの気持ちというのは、なかなか複雑なんですね。この子供が障害があると決定されてしまうことに対する、やはり踏み切りができない。しかしながら、ちょっと普通の子とは違って手がかかるなというふうに保育園で言われてしまう。それがまた小学校に上がるときにどうなるんだろうかというふうに、揺れ動く親御さんたちの気持ちに寄り添った対応が必要になるんじゃないかというふうに思います。
 甲府市が直接やっているわけじゃないわけね。甲府市が決定権を持っているけれども、その委託先というか、実際はサービスをやっているところの事業者さん、施設などが対応されているということなんですね、先ほどのお話からすると。
 やはりよく親御さんたちの気持ちに寄り添った形になるように、実情はよく聞いていただきたいというふうに要望したいと思います。任せっきりでいいのかというふうなところはちょっと考え直していただきたいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 障害児通所支援の内容というのはそういうことで委託先ということになろうと思うんですが、その決定については親御さんたちと障害者の方が医師との相談または診断を仰いでということになりますので、十分そこら辺を踏まえて、考えて事業を進めております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ありがとうございました。以上で。
 最後に、福祉の住みよいまちづくりというこの中に、福祉タクシーの利用料金の助成ということがありまして、重度心身障害者のためにタクシー券を助成されております。交付している方が1,572人とかなりたくさんの方々ということで、これは一月2枚でしょうかね、初乗り分くらいを助成されていると思いますが、これは大変いいことだと思うんですね。
 それと同時に、きのう論議になりました路線バスが廃止されてしまったというところにお住まいの方々にとってみては、今まで使えていた路線バスが使えなくなっちゃうということで、出かけるのもとても大変になってしまう。そこまできめ細かに対応できるというのはなかなか難しいとは思うけれども、このタクシー券なんかはそういう場合は少し余計に出すとか、そういうふうな柔軟な対応はできなかったんだろうかと思うんですけど、どうでしょうか。


◯荻原委員長 石原障害福祉課長。


◯石原障害福祉課長 今のタクシー券については、初乗り710円で、これは山梨県の2分の1の助成事業なんですけど、山梨県の助成事業が630円だったかな。710円初乗りということで甲府市が多分上乗せしてやっている事業です。月2枚、年間24枚ということになるわけですけど、今、委員さんがおっしゃった廃止路線バス等々については実際、平成24年については検討していなかった状況であり、前任者からもそのような検討内容については聞き及んでいないという状況です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ぜひ、きめ細かな対応をやっていただけるようにお願いしたいというふうに思います。大きいところは、やはり路線バスなり公共交通をしっかり守っていくということはそれとしてしっかりやるんだけれども、そこでちょっと思いやりを示すこととして、この路線がなくなったところについてはことしだけだよとか、どうなるかそれは検討の中だと思いますけど、きめ細かな対応をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯荻原委員長 いらっしゃらないとのことであります。
 先ほど長沼委員の質問のところで保留となっていた答弁が用意できたとのことなので、手塚高齢者福祉課長、よろしいですか。
 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 先ほど長沼委員から老人農園の利用者数について御質問をいただきました。朝日地区と千塚地区で老人農園をしておりますけれども、合計で平成24年度は78人の方が利用されております。
 以上であります。


◯荻原委員長 以上をもって、一般会計歳出第3款民生費の審査を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後2時53分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後3時10分 再開議


◯荻原委員長 それでは、時間が参りましたので、休憩前に引き続きまして委員会を再開します。
 一般会計歳出第4款衛生費の審査に入ります。当局から説明を求めます。
 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 4款衛生費の決算につきまして御説明を申し上げます。
 衛生費につきましては、福祉部のほか他部局にかかわる事業がございますので、該当する部分につきましては、それぞれ所管する部より説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 なお、事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の117ページから123ページを、また、決算の概要につきましては412ページから414ページをそれぞれ御参照のほどお願い申し上げます。
 それでは、決算書の147ページ、148ページをお開きください。
 4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費につきましては、職員給与費のほか母子保健事業費及び救急医療体制整備事業費であります。
 補正予算につきましては、12月に医療福祉会館等再編整備事業に伴う地域医療センター建設工事に要する経費の増額並びに給与改定等に伴う職員給与費の減額を、3月に特定不妊治療費助成金の申請者が当初を上回る見込みとなったことによる事業費の増額をそれぞれ補正計上したものであります。
 149ページ、150ページをお開きください。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 2節、3節、4節は職員36人分の給与費であります。
 8節報償費は、各種健康診査業務に従事する医師等への報償費であります。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。不用額につきましては、地域医療センター実施計画委託の契約差金及び妊婦乳幼児健診者数が見込みを下回ったことによるものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は次ページにまたがりますが、備考欄記載の負担金及び補助金等が主なものであります。
 繰越明許費につきましては、病院群輪番制病院施設整備費補助金を翌年度に繰り越したものであります。不用額につきましては、山梨県小児救急医療推進委員会負担金等の減額によるものであります。
 149ページ、150ページをお開きください。
 次に、2目予防費のうち、福祉部にかかわります事業といたしましては、各種予防費であります。
 補正予算につきましては、12月に新たに単独不活化ポリオワクチン及び4種混合ワクチンの定期予防接種導入に伴う委託料等の増額を、3月に日本脳炎、ヒブ及び小児用肺炎球菌予防ワクチン接種者などが当初を上回る見込みとなったことに伴う委託料の増額をそれぞれ補正計上したものであります。
 予算流用につきましては、7目斎場費、11節需用費への流用措置であります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、予防接種時の嘱託看護士への報酬が主なものであります。
 11節需用費は、予防接種にかかわるワクチン及び医薬材料の購入費であります。
 12節役務費は、3種混合、麻疹、風疹、高齢者インフルエンザなど、市立甲府病院における予防接種手数料等であります。不用額につきましては、予防接種手数料が当初の見込みを下回ったことなどによるものであります。
 13節委託料は次ページにまたがりますが、備考欄記載の業務が主なものであります。不用額につきましては、子宮頸がん、日本脳炎及び4種混合ワクチン接種者数が当初の見込みを下回ったことなどによるものであります。
 続きまして環境部にかかわります部分につきましては、窪田環境総室長より説明させていただきます。


◯荻原委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 それでは、4款衛生費のうち環境部の所管にかかわります決算について御説明いたします。
 事業内容につきましては、平成24年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書175ページから195ページに、また、413ページから416ページにかけまして決算の概要が記載されておりますので、御参照のほどをお願いいたします。
 また、1項4目環境衛生費のうち、建設部所管にかかわります決算及び上下水道局関係の3項1目下水道整備費、4項1目上水道施設費につきましても、あわせて御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、歳入歳出決算書151ページ、152ページをお開きください。
 4款1項2目予防費のうち、環境部所管につきましては、畜犬対策事業に要した経費であります。主な節について御説明いたします。
 11節需用費につきましては、狂犬病予防注射通知用紙及び犬の注射済票の購入等に要した経費であり、執行額は147万8,723円であります。
 12節役務費につきましては、狂犬病予防注射通知書等の郵送に要した経費であり、執行額は57万7,857円であります。
 153ページ、154ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、狂犬病予防注射済票等手数料徴収に対する山梨県獣医師会への補助金ほか1件であり、執行額は15万2,100円であります。
 次の3目健康づくり推進費につきましては、中野福祉総室長より御説明いたします。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 3目健康づくり推進費につきましては、各種健康診査業務が主な事業であります。補正予算につきましては、6月に地域自殺対策緊急強化事業実施に伴う経費の増額を補正計上したものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、栄養士の嘱託職員の報酬であります。
 11節需用費は、市民健康ガイド及び健康教育関係資料の作成等に要した経費であります。
 12節役務費は、がん検診無料クーポン券発送等に伴う郵便料であります。
 13節委託料は次ページにまたがりますが、備考欄記載の業務が主なものであります。
 155ページ、156ページをお開きください。
 14節使用料及び賃借料は、まちなかすこやかサロンの開設に伴う賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 次に4目環境衛生費のうち、福祉部にかかわります部分につきましては、公衆衛生事業費並びに古関・梯町簡易水道事業及び簡易水道等事業の各特別会計への繰出金であります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 28節繰出金は、備考欄記載のとおりであります。不用額につきましては、簡易水道等事業特別会計の水質検査手数料において契約差金が生じたことにより、当初の見込みを下回ったものであります。
 続きまして、環境部にかかわります部分につきましては、窪田環境総室長より説明をさせていただきます。


◯荻原委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 引き続き155ページ、156ページをごらんください。同じく4目環境衛生費のうち、環境部所管につきましては、環境衛生事業及び都市美化事業に要した経費であります。
 主な節について御説明いたします。
 11節需用費につきましては、害虫等の駆除、消毒及び河川清掃都市美化運動にかかわる消耗品等に要した経費であり、執行額は146万5,290円であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、スズメバチ駆除費補助金や秋季及び夏季に実施しております河川清掃補助金等であり、執行額は322万2,500円であります。
 以上が4目中、環境部所管にかかわります主な決算内容であります。
 続きまして、同じく4目の環境衛生費のうち、建設部所管にかかわります決算内容について御説明いたします。
 建設部関係の決算につきましては、つつじが崎霊園の管理事業費であります。主な節について御説明いたします。
 1節報酬につきましては、嘱託職員1名の報酬であります。
 11節需用費につきましては、光熱水費、建物修繕費等に要した経費であり、執行額は66万7,582円であります。
 12節役務費につきましては、霊園内の樹木の剪定等に要した手数料などの経費であり、執行額は79万2,242円であります。
 13節委託料につきましては、つつじが崎霊園内の除草清掃業務及び松くい虫防除業務委託等に要した経費であり、執行額は241万2,900円であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 以上が建設部にかかわります主な決算内容であります。
 続きまして、5目の公害対策費について御説明いたします。
 157ページ、158ページをごらんください。
 5目公害対策費につきましては、生活排水対策事業、環境リサイクルフェア事業、地球温暖化対策事業、環境対策事業に要した経費並びに浄化槽事業の特別会計への繰出金であります。
 補正内容につきましては、地球温暖化対策導入促進助成金の申請件数が当初を上回る見込みとなったことや、浄化槽事業を推進するにあたり、必要となる職員給与費に伴う繰出金の増額補正等であります。
 主な節について御説明いたします。
 1節報酬につきましては、地球温暖化対策事業にかかわる嘱託職員1名の報酬などであります。
 2節、3節、4節につきましては、環境保全課公害対策係職員5名の人件費であります。
 11節需用費につきましては、水質検査用薬品、分析機器消耗品及び小学4年生に配布しております環境副読本作成に伴う印刷製本等に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務委託外5件に要した経費であります。なお、不用額につきましては、契約差金によるものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の補助金外5件に要した経費であります。
 28節繰出金は、備考欄記載のとおりでございます。
 次の7目斎場費、8目病院費につきましては、中野福祉総室長より御説明いたします。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 7目斎場費につきましては、職員給与費を初め斎場の管理運営費であります。
 補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費の減額を補正計上したものであります。
 予算流用は2目予防費、12節役務費からの流用措置であります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、斎場火葬業務にかかる嘱託職員の報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員4人分の給与費であります。
 11節需用費は、火葬用燃料費及び光熱水費等であります。
 159ページ、160ページをお開きください。
 13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
 15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。
 次に8目病院費23節償還金利子及び割引料につきましては、病院建設用地の取得にかかわります債務負担行為の償還金であります。
 28節繰出金は、備考欄記載のとおりであります。
 以上で4款衛生費のうち、福祉部にかかわります決算につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、2項以降の説明につきましては、環境部窪田環境総室長より説明させていただきます。


◯荻原委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 続きまして、4款2項の清掃費につきまして御説明いたします。
 引き続き159ページ、160ページをごらんください。
 2項1目清掃総務費につきましては、環境部の運営管理に必要な人件費、環境センター維持管理等に要した経費であります。
 補正内容につきましては、公害対策にかかわる職員を除く環境部職員の人件費の減額補正であります。
 主な節について御説明いたします。
 2節、3節、4節につきましては、職員128名の人件費であります。
 11節需用費につきましては、環境センターの運営にかかわる消耗品、光熱水費等に要した経費であります。
 12節役務費につきましては、環境センターの運営にかかわる電話料等であります。
 13節委託料につきましては、環境センター管理棟ほか清掃業務委託外9件に要した経費であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、環境センターの運営にかかわる複写機及び印刷機のリース料等であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、全国都市清掃会議負担金外9件に要した経費であります。
 次に2目のじんかい収集費について御説明いたします。2目じんかい収集費につきましては、主にごみ収集運搬業務に要した経費であります。補正内容につきましては、可燃ごみ収集運搬業務委託料の契約差金などの減額補正であります。
 主な節について御説明いたします。
 1節報酬につきましては、緊急雇用創出事業にかかわる嘱託職員2名の報酬であります。
 次に161ページ、162ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、ごみ収集業務に伴う消耗品や収集車の燃料等に要した経費であります。
 12節役務費につきましては、ごみ集積所等に排出された廃家電のリサイクルにかかわる処理手数料等であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務委託が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、ごみ収集車等のリース料であります。
 次に3目の塵芥処理費について御説明いたします。3目塵芥処理費につきましては、地域環境整備事業、付属焼却工場、破砕工場及び最終処分場の維持管理並びにごみ処理施設建設及び最終処分場建設事業等に要した経費であります。
 主な節について御説明いたします。
 1節報酬につきましては、嘱託職員1名の報酬であります。
 7節賃金につきましては、臨時職員7名の賃金であります。
 11節需用費につきましては、焼却工場及び破砕工場の稼働に伴う消耗品、光熱水費等に要した経費であります。不用額につきましては、工場の効率的運転などにより、焼却処理に必要な事業用燃料費、光熱水費が当初見込みを下回ったことによるものであります。
 13節委託料につきましては163ページ、164ページにまたがりますが、備考欄記載の業務委託が主なものであります。不用額につきましては、契約差金によるものであります。
 163ページ、164ページをごらんください。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、165ページ、166ページにまたがりますが、備考欄記載の負担金外13件であります。不用額につきましては、主に甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合事務費の確定に伴います負担金の減額によるものであります。
 165ページ、166ページをお開きください。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、最終処分場用地等にかかわります債務負担行為償還金であります。
 27節公課費につきましては、重油使用料及びごみの焼却量により算出される大気汚染賦課料に伴う賦課金であります。
 次に4目のし尿処理費について御説明いたします。4目し尿処理費につきましては、衛生センターの維持管理及びし尿収集業務に要した経費であります。
 主な節について御説明いたします。
 11節需用につきましては、し尿処理にかかわります薬品費及び衛生センター稼働に伴う光熱水費等に要した経費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務委託外14件に要した経費であります。
 次に5目の資源回収費について御説明いたします。5目資源回収費につきましては、ごみの減量と資源リサイクル事業、明るくきれいなまちづくり基金事業及びリサイクルプラザ管理運営事業に要した経費であります。
 補正内容につきましては、指定ごみ袋作成業務委託料と指定ごみ袋保管及び配送業務委託料の契約差金に伴う減額補正であります。
 主な節について御説明いたします。
 8節報償費につきましては、有価物回収にかかわります各自治会への報償金等であります。不用額につきましては、有価物の回収量が当初の見込み量を下回ったことなどによるものであります。
 11節需用費につきましては、可燃ごみの減量化に向けたミックスペーパー排出袋の作成や生ごみ発酵促進剤でありますEMぼかし製造にかかわる材料等に要した経費であります。
 12節役務費につきましては、指定ごみ袋にかかわる販売店への販売手数料であります。
 13節委託料につきましては167ページ、168ページにまたがりますが、備考欄記載の業務委託が主なものであります。不用額につきましては、有価物回収にかかわります容器包装廃棄物回収業務委託ほかの契約差金によるものであります。
 167ページ、168ページをごらんください。
 14節使用料及び賃借料につきましては、資源物、廃食油などの回収トラックのリース料等であります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の補助金が主なものであります。不用額につきましては、主に有価物回収事業者への補助金が見込みを下回ったことによるものであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載の精算金であります。
 次に4款3項の下水道費につきまして御説明いたします。
 1目下水道整備費の28節繰出金につきましては169ページ、170ページにまたがりますが、一般会計から下水道事業会計への繰出金であります。
 最後に4款4項の上水道費について御説明いたします。
 169ページ、170ページをごらんください。
 1目上水道施設費の28節繰出金につきましては、一般会計から水道事業会計への繰出金であります。
 以上が4款衛生費の主な決算内容であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 それでは、まず健康衛生課さんだと思うんですが、墓地等の経営の許可等に関する条例についてです。
 これは、昨年のたしか予算審査特別委員会で平成24年4月1日施行ということで条例化されたものです。甲府市長が今後、墓地等の経営に関する許可を与えるというものなんですが、これを審査した条例制定を行った時点で、まだ、いろいろな細目等々規則が制定されていなかったわけです。
 それを調べてみましたら、条例あるいは規則ともに昨年の3月30日施行ということで、一応もちろん細目等も規則に制定されているのかなということで、ざっと見てみたんですけれども、この条例に関するいろいろな許可の手続等々がこの条例に条文化されているんですけれども、規則の中に、そのときに私が質問した内容は、これから幾つか挙げていきますけれども、いろいろな細目ですね。細目を規則の中に盛り込むということができるのかという問いに対して、これはできますと、しっかりと規則の中に細目を入れていきますということだったわけですけれども、それでよろしいかどうか。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 規則には細目までは入れていないということでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 だとするならば、ちょっと私の見込み違いだったのかもしれないんですけれども、例えばそこで不備だなと思った点が何点かあるとさっき申し上げましたけれども、ちょっとここで例を幾つか出したいと思うんですが、まず1つ目は駐車場の問題なんですね。許可するにあたっての立地すべき駐車場の数が、墓地の面積が1ヘクタール以上の場合には駐車場を整備しなければいけないというのがあります。
 条例上、1ヘクタール未満はどうかというと、その許可の条件として駐車場に関しては全く記載がないわけです。あるいは墓地ですから、お彼岸等々、もう近いですけれども、お墓参りなんか行くと、たくさんお墓参りに行った人はごみを出すと思うんです。お花ですとかね、お線香ですとか。そういったものについては、やはり墓地の中にごみの処分にかかる施設、集積場ですとか、そういったものをきちんと整備しなければ、これは許可条件にもあわないのではないかなということを私は当時質問させていただいて、いや、全くそのとおりですと、当時、乙黒室長でしたか、お答えをいただいたというのを覚えているんですけれども、そういったことは条例あるいは規則の中でどのように対応しているというふうに読みとればいいんでしょうか。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 大変不手際で申しわけございません。無許可墓地等の許可基準を別途作成をしております。ただ、その中にも駐車場のことはちょっと触れていないというような形でございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 お聞きしたのは、この条例の中で規定されている、今、条例の条文がありませんから何条ということは言えませんけれども、許可の基準でしたかね、そういったものの中に、例えばですけれども、駐車場については1ヘクタール以上の墓地の場合には、駐車場を整備することと、言葉は正確じゃないかもしれませんけど駐車場を設けなさいと。
 そうじゃなければ、たしか市長は許可しないよということにつながっていると思うんですが、1ヘクタール未満の墓地というのも、許可する案件の中には多数出てくると思うんですね。そこには駐車場については一言も触れていないと。
 この条例の意図するところは、山梨県条例から今度は甲府市に移ってきたわけですけれども、いわゆる墓地の乱開発というんですかね、そういったことを公衆衛生の観点からもしっかりと規制をしていくんだというのが趣旨だと思います。
 その中で駐車場あるいはごみの問題等々、幾つか例を出しましたけれども、しっかりと決めていくんだというお答えだったと思うんですが、もう一度お答えいただけますか。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 先ほども申し上げました条例規則の中には、そのことはうたい込んでおりません。それについては許可基準を別途設けているんですけれども、その中にも駐車場のことには触れていないという状況でございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 じゃあ、許可するときに、誰が許可、市長が最終的に許可をするのか。不許可というんですかね、市長が最終的には許可制ですから判断すると思うんですけど、許可基準にもうたわれていないということはどうやって判断するんでしょうね。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 大変申しわけございません。ちょっとお答えができない状況で申しわけございません。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これはじゃあ、別途また、これ平成24年度4月1日施行という条例ですから、この中の平成24年度過ぎて、平成24年度にかかわることということであれば、24年度中にこの条例に基づいての許可件数、これだけ最後に聞いておきたいと思います。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 申しわけございません。後ほどお答えさせていただきます。申しわけございません。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 きょう担当課長さんが御不在ということですから、またの機会に詳しくこれは、この場ではなくてお聞きをしていきたいと思います。
 最後に、この問題につきましては、お約束したものとの今、食い違いがあったわけです。細目をしっかりと規則の中に入れていくというお答えを、これ、議事録を見ていただくとわかるんですけれども、言われていたんですよ、言われていたんです。したがって、これはちょっとお約束が違うのかなということを指摘させていただきたいと思います。では、この件については以上です。
 それから、4款ですから子宮頸がんの予防ワクチンの件なんですけれども、副作用の問題が非常に問題化されております。それは因果関係はまだ現在、医学上わかっていないわけですけれども、去る6月には厚生労働省が各自治体に対して積極的な勧奨を控えるようにという通知を出しているというふうに聞いておりますけれども。
 ことは平成24年度ということですから、平成24年度中にこういった甲府市が勧奨して、ことし4月からは定期接種ということで原則無料化されているわけですけれども、それ以前は平成24年度中は甲府市が助成をしていたという中で、こういった不調を訴える、接種された女性の児童の方、そういった事例が甲府市として把握していたのでしょうか、どうでしょうか。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 甲府市では報告等は受けておりません。山梨県の中でもないというふうに記憶をしております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 では、了解しました。これは今後の平成25年度にかかわる話ですから、ここではお話ししませんけれども、先日の民生文教委員会でもお聞きしましたけれども、積極的な勧奨を甲府市としても控えるという表現でしたか、そういうことでしたので、この件は了解したいと思います。
 一言付言しますと、この問題は、やはり子宮頸がんを予防するための予防措置として国も自治体も勧奨してやっていた問題で、それに因果関係はまだわからないわけですけれども、ほぼといいますか、このワクチン接種を原因として、いろいろな方に副作用と言っていいんでしょうか、相当な被害が出ているということですから、その厚生労働省の方針がまた変わるかもしれません。また、原因が明らかになって、その辺よく踏まえていっていただいて、健康被害が出ないような措置を十分にされることをお願いをしておきたいと思います。
 4款続きます。環境部のほうなんですけれども、新ごみ処理施設の組合ができて移転に向けてのいろいろな事務作業等が行われているわけですけれども、現甲府市環境センター移転後の使い道といいますか、建物あるいは敷地活用状況、平成24年度中にどんな検討をされたのか。その経緯をお聞かせください。


◯荻原委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 跡地、昨年もちょっとお答えさせていただいたんですけれども、跡地利用につきましては、これは所管が企画部さんのほうで利用を検討しております。その焼却工場、破砕工場、そちらのほうの取り壊しをした後の利用状況ということをやっている状況であります。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうですね。じゃあ、この件については企画部ということですから、また、別の場で聞いていきたいと思います。
 それから、騒音あるいは振動等への対応状況ですが、環境保全課さんですかね。公害苦情については、いろいろな苦情がやはり寄せられていると思いますし、その対応もいろいろまちまちだということは承知しております。
 そんな中で、実績報告なんかを見ますと、依然として大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭その他と対応がいろいろあるわけですが、見てみますと騒音というのが平成20年度から平成24年度、苦情の処理として水面下といいますか、水面下から出てきて環境部に苦情として上がってきたものがこの件数だと思うんですが、増えているという状況がここで明らかになっていると思います。
 そうすると、苦情にならないものも含めますと、やはり騒音の被害というものは依然として多いのかなと思うんですけれども、質問ですが、今、こういった苦情への対応、総論としてどのような形をとっているのかということが1点ですね。
 2点目としましては、原因が明らかであって、そしてまた、その近隣の住民とかあるいはその地域の人々との間でもう既に問題化されているものについては、どのように解決に導いていく道筋を持っているのかと。個別の案件ではありませんので、ちょっと大ざっぱな言い方になりますけれども、まず、最初の聞きたい点ですね、一般的にこういった苦情に対しての対応。それから、もう問題化されて当事者がもうはっきりしているような場合の対応の仕方を教えてください。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 騒音公害苦情につきましては、主にここに苦情として挙げてあるのが、工事作業の重機音であったり、騒音規制法にならない作業の機械音とかそういうものがこの苦情として挙げられているところです。
 そういう部分に対する対応といたしましては、まず、原因者は誰かというところを突きとめる必要があるかと思います。そして、どのような音なのか、どういう時間帯で音が発生しているのかというようなところをまず確認させていただくことになります。
 原因者が事業者であり、なおかつ騒音規制法に規制された特定施設が設置されている場合や、また、飲食店等の場合の深夜の時間帯での場合は山梨県条例の対象となりますので、それらについては騒音等の規制が適用されるわけです。それ以外の原因者の場合については、騒音規制法の規制には適用されないということになります。
 それで、明らかに周辺に悪影響を及ぼすような騒音が発生している場合につきましては、当課で騒音規制法とか山梨県条例にかかわる部分については騒音測定を行いまして、それで指導するということになります。
 また、騒音規制法にかからない山梨県条例にかかわらない部分での騒音につきましては、規制値ではないので、その場合については苦情の内容等をお知らせする中で対応策なりを考えていただくということで指導しているところでございます。
 そして、特に騒音が発生源が確定していて問題化されているところにつきましては、十分指導して、なかなかすぐには解決に向けて事は運ばないと思いますけど、粘り強く改善に向けた措置を施していただけるように、こちらのほうからも指導しているところでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 騒音に関して言うと確定している場合は十分に指導を行っていく。粘り強く指導を行っていくということでありますが、もし仮に、この指導になかなか応じないという相手方ですね、騒音の発生源の事業者がいたと。各種法律でも操業停止とか、そういった事業を制限するような規制も、もし仮にない場合、着地点を見つけるのは非常に難しいことだろうとは思うんです。
 騒音というのは、苦情の中でも人によって受忍限度がいろいろ違ってくるわけですよね。暑いとか寒いとかというのはわかりやすいんですけれども、騒音というのはなかなかそこにいらっしゃる時間帯も人によって違うだろうし、その相手方が事業者だったら操業時間との兼ね合いでという部分もありますし、距離もあります。
 そういった指導というものをやっていただく上で、その指導に従わない事業者に対してはどんな、さらに再指導ということになるかと思うんですけれども、その辺の対応を教えてください。


◯荻原委員長 平成24年度の決算ですから、それを踏まえて質疑も答弁もお願いしたいと思います。
 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 一般的な話としてさせていただきますと、騒音規制法に基づくところでは、そういう指導の中で改善勧告というようなこともその後進むわけです。さらに、改善勧告を受けたにもかかわらず、それに従わないとか、改善が見られないときには改善命令、その後には罰金だというところまであるか思います。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 それは、ちょっと私、法律詳しくないのでその分野の、甲府市の権限として改善勧告、改善命令というのはあり得るということですね。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 これは騒音規制法に基づいて、このような改善勧告を行っていくということになります。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 はい、了解しました。これは一般的なものとして個別の事案があるからということでお聞きしたわけではございません。ありがとうございました。
 次に、順不同になりますけれども、埋め立て完了した最終処分場の跡地の利用状況についてお願いします。
 昨年の12月の議会の一般質問の中で、この件については提案というんですかね、提言というんですか、も含めて、そういうことは可能かということで質問した経緯があるんですけれども、甲府市の埋め立て完了した3か所の最終処分場の跡地、それぞれ地元との協定があるということでした。
 そのときの御答弁では、いろいろな構築物ですね、そのときは太陽光パネルを設置するとか、環境にとっていい自然エネルギー活用の施設としてこういうのはどうだということを1つの提案といいますかね、跡地利用という部分で質問したら、かいつまんで言いますと、部長さんの答弁は現状では極めて難しい。地元との協定もあるし、いろいろな環境基準に適合するために甲府市がずっとやっていかなければいけないというようなことがあるんですけれども、その辺、もう一度、本当に難しいのかどうなのか、御答弁いただきたいと思います。


◯荻原委員長 内藤処理課長。


◯内藤処理課長 前回もお答えをさせていただきましたとおり、今、3か所の最終処分場につきましては、現在も水処理等を行っておりまして、その処理の内容が排出基準等を下回るまで、かなりの年数をかけて処理をしていかなければならないということがあります。
 また、地元の皆様方との協定等もありまして、さまざまな、暫定使用等は行っておりますけれども、それ以上の使用につきましては、今のところできない状態であります。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 今、お答えあったんですけれども、どれも協定はあったとしても利用状態はグラウンドゴルフの競技場ですとか、あるいは中でも小曲町、一番古い埋め立て完了の場所は公園構想というのも何かあるようでして、暫定的に今、グラウンドゴルフの練習場になっているんだけれども、将来的には公園としての利用も構想としてはあるというようなことでした。
 当然そこに大きな建物を基礎を打って建てるということは全国的にも例がないわけですけれども、いろいろ調べてみますと、埋め立て完了したところをちょっとクリアな状態であれば協定とかいろいろなくてですね、いろいろな環境基準を満たすために水質の検査ですとか、いろいろ水処理の施設を敷地の一部に置いたりとかというのがあっても、そこに何か構築物をつくって、例えば太陽光パネルをつくるというような例は全国結構あるということがわかりました。
 この協定を今ここでどうするんですかという質問はいたしませんけれども、これはぜひ要望ですけど、協定というのは大分以前に結ばれたものです。それに縛られるのかどうなのかということを、まずもう一度いろいろ検討していっていただきたい。これは要望させていただきたいと思います。
 その3か所ともまだ、今現在、暫定的に利用しているに過ぎないと。協定に縛られるかどうかというのはまず前提としてありまして、その協定で何以外だめだというようなものがなければ、いろいろな選択肢がやはり可能性としてあるわけですから、利活用を図っていっていただきたいというふうに、これは要望といいますか、再度申し上げておきたいと思います。
 次に、明るくきれいなまちづくり基金ということについて、この基金事業というのがこの4款にございます。基金について、この明るくきれいなまちづくり基金ですか、平成24年度末を見ますと1億7,521万263円というのが基金残高としてございます。
 まずお聞きしたいのは、この基金のできた経緯、それから目的というのをちょっとかいつまんでお答えいただきたいと思います。これ、財政課ですかね。


◯荻原委員長 4款の審査でありますので、今の質疑はここの場では無理だということです。
 飯島委員。


◯飯島委員 そうですね。基金の管理自体はこの4款ということではなくて、運用の部分ではこの課だということですから、ちょっとまた角度を変えて聞きますけれども、平成24年度では、この使い道としまして実績報告書でいきますかね、資源のリサイクルあるいは減量ということを推進するためにお使いだと、具体的には520万円という決算額、これが520万円という予算、決算で、年々ここ3年ほどしか資料ありませんから、計上された決算。この使途というのは何なのか、ちょっと教えてください。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 リサイクル推進委員さん、実態としては各自治会長さんに就任していただいているんですけど、リサイクル推進委員連絡協議会に対する補助金でございまして、委員さんがおっしゃいましたとおり、520万円、基金からの繰入金と、それから基金の果実を原資といたしまして毎年520万円を19節補助金といたしましてリサイクル推進員連絡協議会のほうに補助金として支出しているという状況でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 大体使途というのはお答えいただいたようなことだと思うんですけれども、今、内容の確認をさせていただきました。リサイクル活動補助金として、これ、各自治会ということですから、今、全自治会にリサイクル推進員さんというのが委嘱というんですかね、いらっしゃるわけですかね。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 全自治会にいらっしゃいます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうすると521自治会ですから、1万円ずつということになるんですかね、単位自治会当たり。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 この520万円ですけれども、総額520万円でありまして、あと当然、学校地区別でございまして、リサイクル推進委員さんは各自治会に当然いらっしゃるわけですけれども、今度、この補助金に関しましては地区単位で補助金という形で各々分けさせていただいておりまして、その基準は細かく申し上げますと、ごみの集積場所とそれから後、単位数を単価といたしまして、それで520万円に近いように計数を設定をして、毎年毎年各地区にその会員数と集積場所に応じた補助金を分配しているということでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 確認ですが、補助金ということはもう使途が限定されていて、その使途報告というのもきちんと受け取っているわけですね。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 そのとおりです。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 確認ですが、そうしますと、これについては、今その使途の詳細を御説明いただきましたけれども、例えば自治会というのは固定的なものですし、あまりエリアが広がったり、狭まったりというのはないですし、そんなに急激に自治会の会員の数が増えたり減ったり、あるいは集積所の数が増えたり、減ったりというのもそう年々見ていくと、そんなに大きな増減はないと思うんですね。
 それなのに、なぜこれだけの520万円という定額を補助金として支出しているのか。さらに、この使途が清掃用具ですとか、あるいは分別収集ですとか、減量化のための集積所への設置が主だと思うんですけれども、地域の中に看板を設置したり、あるいはまた啓発チラシの作成、配布などを行った第5次総合計画の7次実施計画の実績報告にはそうあるんですけれども、行ったというのはこれは各自治会が行ったということですよね。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 そのとおりです。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ということは、さっき指摘したように、そんなに清掃用具とか看板とかというのは年々更新して、減るものじゃありませんし、ほうきですとかちりとりですとかいろいろな清掃用具、多岐にわたると思うんですが、そういったものが毎年減るものではありませんし、毎年のように更新するものではないというふうには思うんですけれども、その辺いかがですか。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 全市で520万円でございまして、地区単位で言いますと、平均でいえば10万円程度という形になります。それをまた、地区にはたくさんの自治会がございますので、それで割っていきますとそんな大きな金額はないというところでございます。
 実績報告等にはさまざまな、当然ごみ減量活動、それから研修も含めたり、指定ごみ袋の購入費にも充てたりとか、集積所の防鳥網を購入したりとか、いろいろな経費に、その地区地区、その自治会自治会に応じた使途をされているという状況でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 使い道というのは清掃用具でなくて、啓発ですとか、あるいは場合によっては地域の中で環境教育の講座を開いたりという、さまざまなことが考えられるんですが、要は、この基金を原資としてこういった、これも事業ということですから、その事業の目的に沿った効果が得られなければ、これはちょっと問題だということになると思うんですけれども。
 これ、補助事業といいますか、補助金として出していますので、その中身というのは定型的に、甲府市のほうはしっかりと補助金に対する使途報告を受けながらチェックはされていると思いますけれども、今、私がちょっと指摘させていただいたことに関して最後感想といいますか、何か受けとめるようなところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。平成24年度に関してということで聞きますけどね。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 確かにいろいろな地区がございますので、その取り組み、取り組み、ちょっとはっきり言えば温度差もある状況もございます。できるだけそういった温度差がないように、各地区すべてがごみ減量に向かって推進するようにという働きかけは平成24年度もしておりますし、今後も続けてまいりたいと思っております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これ以上議論しても仕方がない部分だろうとは思うんですけれども、いや、議論だと思うんですよね、決算審査ですから。これに関しまして、この実績報告、第7次の実績報告書の平成24年度の成果というところを見ますと、この持ち去り禁止条例、これが平成24年度4月に施行されましたけれども、ちょっと2行ほど読みますと、「廃棄物の違法な持ち去りに対して地域住民への呼びかけにより、違法な持ち去りを未然に防ぐことができた」と。この事業の成果という欄にこういうふうに書いてあるんですけれども、これの因果関係といいますか、目的に対する効果というのはどうなんでしょうか。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 各地区からの実績報告の中にもはっきり持ち去り防止を見守り、それから、不法投棄監視の強化を行ったという報告書も参っておりますので、そういった記述になった次第でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 もちろんこれは甲府市の職員さんがパトロールをしていただいている。で、もちろん各地の資源物等の集積場所というのは地域でありますから、地域の皆さんがしっかり見守りをやっていただけると。先ほど因果関係と言いましたけれども、これによってごみの減量といいますか、こういったものからの持ち去りあるいはまた、散乱というんですかね、持ち去るにあたって、がさっとやってがさっと持ち去ってそのままにしておくみたいな被害がたくさんあったと。こういうものもこの条例の施行によって随分減ったというふうにお聞きしております。今の御答弁で了解させていただきました。
 最後に、太陽光発電システムの助成制度なんですけれども、24年度は地球温暖化防止という1つの大きな施策の中で利用件数も伸びたということがあったと思います。それで、補正予算を組んで、最終的に692件という利用件数といいますか、助成件数があったわけですけれども、平成24年度、この制度で何か問題点といいますか、助成するにあたって何か不都合だった点とか、あるいはまた利用者の声、いろいろなことがあったかと思うんですけれども、ちょっと概括的といいますか総括的にお聞きしたいんですけれども、何かありましたら課長のほうからお願いします。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 特にそういう報告とかは聞いておりません。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 例えばもっと助成金額を増やしてほしいとか、あるいはもうちょっと申請の手間等々を減らしていただくような工夫をしてほしいとか、そういったことですけれども。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 太陽光発電システムにつきましては、平成24年度の当初に助成金の額を3万円から3万5,000円に上げたというような経過もありまして、利用件数も大変伸びたものだと感じております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 もちろん利用単価といいますか、助成金額を増やしたということがこの伸びに大きく寄与しているんじゃないかなというふうに思います。この制度、歴史があって、相当今、自然エネルギーの利活用ということを一般家庭から進めていかなきゃいけないというので、相当なインセンティブとしての意識が市民の間に根づくまでは、まだちょっと時間がかかるのかなと思うので、粘り強くその中身を検証していただきながら、持続可能な助成制度というのをずっと未来永劫ということではなくて、一定程度政策判断の中で、甲府市としてもすばらしい効果が上がるなというところまで使い勝手あるいはまた助成金額の増額等々を図っていっていただきたいと要望させていただきます。
 4款については終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 植田委員。


◯植田委員 短く5分以内で多分終わると思います。
 健康衛生課さんだけです。申しわけありません、お願いします。
 まちなかすこやかサロン、515万4,000円の件ですがよろしいでしょうか。実績書の中で、ひきこもりの人の集いというのが年々少なくなっていって、6名の皆さんが御利用されたということが実績に載っております。私も現実、これ、何回かのぞかせていただいて、メレンゲの会という名前で一生懸命やっていただいている状況は拝見しておりますけれども、この減少している状況の原因は何かなというところは、何かお考えがおありでしょうか。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 教室に通っている方が全快とまではいかないんですけれども、ある程度回復した段階で抜けていく。その後に新しい方が入ってこなかったということで、詳しく分析をしている状況ではありません。
 以上でございます。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 やはり状況を拝見しますと、同じ方がずっと続けて通ってくださっているということはとても大事なことかなと思ったりもするんですが、先週でしたでしょうか、前回のメレンゲの会、行かせていただいたときには、ほとんどのフロアーでお子さんとお母さん、お父さんが大きな声でわいわいとにぎやかに遊んでいらっしゃる。その反対側につい立てを立てて、それも倒れそうなと言ったら申しわけないですけど、本当にしっかりしたつい立てではありません。個人情報的な問題でもやはりそういう心を病んだ方がお見えになってお迎えするような状況ではないなと思いました。
 心を病み始めてのそういうひきこもりの人の集いというところなのにもかかわらず、緑があるわけではない、水があるわけでもない、何があるわけでもない。確かに人的なパワーではとても熱心に活動をしていただいているということはありがたいなと思いましたが、環境的にいかがなものかなと。これは恐らくこのままいけば終息してしまうのではないかとちょっと心配するような状況もございました。ぜひ御検討をいただいて、改善をしていただきたいことを御要望申し上げます。
 次の質問です。健康診査の実施人員、こちらのほうの実績報告書のほうですと120ページ、121ページのところに出ておりましたけれども、実施人員の目標がそもそもこの年度、平成24年度あったのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 がん検診ではなくて基本健診のことでしょうか。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 全部含めて健診に対しての目標数値があったかどうかというをお尋ねしたいと思います。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 保健計画のほうでは、がん検診についての目標値、かなり高い目標値でございますけれども、載せてございます。基本健診のほうでは載せてございません。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。その目標値というものも大事なのではないかなと思います。今年度平成25年度に向かって、かなりの数のはがきを出していただいて、今、受診が20%アップしたいということを民生文教委員会でお伺いしておりますので、これは改善の方向かなと思いますが、もう1点、集団検診の事後指導というのがここにございますが、229人というのが多い数字なのか、小さい数字なのかというふうに、私の感覚で見ますと、さらにあってもよかったのかなと思うんですが、その理由をちょっとお尋ねしたいと思います。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 事後指導につきましては、意向を伺う中で実施をしていることで、なかなか応じていただいていないという状況でございます。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 国民健康保険の視察で尼崎市に行かせていただいたというのは何人かの委員からもいろいろなところでお話をさせていただいておりますけれども、やはりこの事後指導というのはとても大切だということで重篤化したり、また糖尿病から、また違う病気を併発したりということを防ぐためにも、ここはとても大事なことなので、ぜひ保健師さんにも御苦労をおかけしますが、この点はまた目標値を持っていただいて積極的にやっていただきたいと思います。
 最後の質問になります。がん検診の精密受診勧奨528人というところなんですが、先ほどの質問にもかかわりますけれども、何人の保健師さんで対応したのかというところをお尋ねしたいと思います。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 保健師10名でございます。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。ぜひ少し増員していただいてやっていただきたい。この件に関しては短く話しますが、1つはとても感動的なエピソードがありまして、庁舎ができたばかりのときに、富士山を見にきてくださった市民の女性の方がいました。恐らく40代後半、50代前半だと思いますが、この勧奨で子宮がん検診、ちょっと引っかかっているよと言われたんだけれども、なかなか勇気が出なくて行かなかった。そうしたら、この勧奨をしていただいたので、行かなきゃだめですよと言われた一言で、勇気を出して受診をしたら、やはりもうかなりのステージまで上がってしまっていたけれども、すぐに手術をしたので、いろいろな外科的な手術もあったそうでつらい思いはされたそうですが、今ここで富士山を庁舎の10階から見られたのはあの保健師さんが勧めてくださったからですと涙ながらおっしゃっていました。
 とても感動したエピソードですので御紹介させていただきながら、今後保健師さんの活動にさらに頑張っていただきたいというふうにお願いして終わります。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 じゃあ、保健の関係は簡単に。基本健診の関係で全体の数、まだまだ足りないと思います。だけど、特に生活保護受給者の基本健診が市民の割合から比べて本当に1割程度と、この辺のところも今後意を強くしていただきたいと思います。
 それから、同じくインフルエンザの予防接種とか、肺炎球菌の予防接種、これも全体の数もまだまだですけど、特に生活保護受給者、少ないんですね。ぜひこの辺のところも検討していただければと思います。これは要望としておきます。
 それで、まず、簡単なところから、環境のほうからいきたいと思うんですけれども、不法投棄の状態はどうなのか。市街地に関しては意外と数は減っています。この間のパトロールの成果とは思うんですけど、でも、河川とか山間部、まだまだ多いようです。今後、どのようなことを検討されてきましたか、平成24年度中で。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。滝口室長はけがをされているので、座ったままの答弁となります。皆さん、御了解ください。


◯滝口廃棄物対策室長 山間部などの主にパトロールを実施しているわけですけれども、それは甲府市も加盟しております中北地域廃棄物対策連絡協議会という組織がございまして、そちらで主に山間部を中心にパトロールをしてもらっている。
 また、職員も収集などで回るときに、あわせて監視をしているというような状況でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ今後ともそのパトロールを重視していただいて、そのごみの内容をしっかり整理すると、いろいろなものが出てくるらしいですよね。例えば名前がわかるものとか、業者とか、そういうところから対応を、責任の追及もしていただければと思います。
 あといろいろ、まず、排出の大量事業所の毎年行われています計画書、実績書、平成24年度もいかがだったでしょうか。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 平成24年度該当する業者が88者ございまして、その全てに排出計画書、そして実績書を提出を受けております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 その中で、リサイクルとか不燃の傾向、取り組みの状態は前向きということでよろしいでしょうかね。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 残念ながら前年度に比べて若干リサイクルの状況が落ちている。ただし、ごみ自体は減っているという状況でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 確かにリサイクルの状況はかなりの段階だったから、このところ、随分よかったんで、ぜひ今後ともその100%に近い努力を大量事業所に求めていただければと思います。
 それから、小規模事業者の排出指導ですが、平成24年度中はどうだったでしょうか。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 平成22年度、平成23年度で新規事業所の調査を実施いたしまして、それのまとめなどにあたったということと、昨年度施行いたしました持ち去り条例の指導に指導班についてはあたってもらったので、新規の取り組みは行いませんでした。
 そして、平成25年度に向けての準備も行ったという状況でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これ、昔はほとんど野放し状態だったんですよね。この間、数年で努力していただいたことは感謝します。今後とも平成25年、継続して頑張られるという話なので、平成24年度は一応持ち去り等の対応でできなかったとしても、平成25年度頑張っていただければと思います。
 それから、一般事業者の搬入検査、どうでしたか。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 搬入検査、年間を通しての通常検査と年2回の強化週間を設けて実施をいたしました。トータルで585件の調査を実施いたしまして、指導については51件を指導したということころでございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 というと、平成24年度中は結構頑張っていただいたということで承りました。ありがとうございます。
 それから、生活排水対策の浄化槽の立ち入りの関係、わかりますか。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 338件になります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これも前回どおりにブロック別にとんとんとやっているわけですか。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 そのとおりでございます。平成24年度につきましては、里垣地区を対象にこの立入調査を実施したところでございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 立入調査をしながら、ここは問題だなというところも幾つかあるかと思うんですよね。その件数、わかりますか。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 その調査については、ちょっとされておりません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 せっかく立入調査するんだったら、極めてふぐあいが目立つところに関しては、ブロック的にここやったからここはもうやらないと。そうすると、5年ごとでしょうか。そうじゃなくて、ここのところはぐあい悪かったら、もう1回ちょっと見るとか、そういう対応もぜひ検討していただければと思います。いかがですか。


◯荻原委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 そこで平成24年度、離れてしまいますけれども、本年度から嘱託職員を私ども雇用しまして直接指導にいきまして、今言いましたように、検査をしていないとか、そういう場合にはするようにと強く指導しまして、また、今月9月からもう1人増員させていただきまして、少しでも減るように今努力をさせていただいております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 よろしくお願いします。そういったちょっと重点的な対策も必要だと思うんですよね。面でやるとともに重点性を。
 それから、本当に実績報告書、小さくて気がつくのが目立たない公害防止施設など資金融資、ことしもゼロで、これは何とかならないですかね。どうお考えですか。ちょっとお聞きしますけど、協調倍率は何倍で預託金は幾らですか、金利は幾らですか。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 協調倍率は3倍でございます。預託金につきましては今年度167万円を見ております。利子補給については年間2.4%です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 去年の本当にいい事業だと思うけど、風前のともしびのような雰囲気ですよね。ゼロが続いていますよ。もうちょっと研究してもらえませんかね。窪田環境総室長さんなんか財政上の得意な方なんだから、例えば協調倍率をもっと変動させて低下させるとか、とにかく金利が2.4%というのも結構気がかりですよね。これだと、銀行に預託金をずっと入れ続けるだけの事業になってしまう。どうなんですか。


◯荻原委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 そのこともございまして、実は、平成20年度までは2.4%のうち1.4%の利子補給という形だったんですけれども、平成21年度からは2.4%全てを利子補給するということで、制度としては使いやすくさせてはいただいてきたところではございますが、なかなか説明は現場でしているんですけれども、なかなか使ってはいただけないという状況がございまして、今後も行ったところでは必ず丁寧に説明をしてできるだけ御利用いただけるようにしていきたいと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうすると、丁寧な周知ということになるかと思いますね。ぜひよろしくお願いいたします。
 それと、実験対策事業に関しては、これは要望です、使用料、手数料は結構な金額で、実際の対策費そのものより3倍ぐらい高いんですよね。ですから、その実験対策としてちょっといろいろの仕組みをその他の段階で考えていただければと思います。
 それからあと、リサイクルプラザで実績報告書の書き方がちょっと、私はもっと丁寧にしてもらいたいと思うのは、使用料と手数料って結構一緒に書いて、その後、諸収入って書くんだけど、この場合は実績報告書とこっち側もばらばらになって、どれが諸収入で使用料、手数料どうなのかというのがちょっと一緒に比べて見るのがつらいので、ぜひ並べて書いていただきたいと思います。わかります、場所。場所は大体見ればわかりますよね。
 そうすると、諸収入のほうが52万円ほどと、使用料、手数料のほうでリサイクルプラザを見ると、これは76万円なのかな、そうですね。だから、ちょっとこの見方も必要なので丁寧に決算書に書いていただければと思います。これは要望です。
 あと、つつじが崎霊園です。事業として特別会計でもないし企業会計でもないから、別に独立しているということでもないから、それはそれでいいんですけど、毎年これ、お願いしていますけど、つつじが崎霊園の使用料、手数料の全額と実際の費用が随分かけ離れている事業なんですよね。甲府市で言うと、こういう事業はほとんど珍しいわけですよ。黒字決算とかそういうことを言いたくはないんですけど、実際、その使用料、手数料と実際の事業費からくると、300万円ほども違ってきている、今年度も。
 特に今回、ちょっと質問をしたいのは、何でそのわずかですけれども、140万円ほどの市債をするのか。意味がわからないですよね、この事業だけでも結構あるんだから、この説明をちょっとしていただきたいと思います。


◯荻原委員長 平塚公園緑地課長。


◯平塚公園緑地課長 この140万円は、工事費に充当されます山梨県の振興資金になっております。工事費のみにあてがわれるものでありますので、ほかのものには使用できないという状況でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この百花繚乱何とかという市債ですよね。それ、いっぱいメニューがあってその中に入っていると思うんですけど、そうは言っても市債だから、0.01ぐらい利率がかかりますよね。そうすると、わずかですけど、単純でも1万円か2万円のお金がかかっちゃうわけですよ。だとするんだったら、そもそも使用料、手数料で1,000万円ぐらいで実際の事業費よりかなり手数料、使用料はいいわけだから、何で借りる必要があるのかなということは思うわけです。その辺のところをもうちょっと工夫をしてもらいたいと思うんです。
 平成23年も60万円ほど借りていますよね、市債で。ちょっとこれが不思議ですね。だから、もうもちろん整備のための手すりとか駐車場とかの工事費は大事だと思います。これはずっとお願いしてきましたから、むしろこういうときにこそ工事とか駐車場とか、場合によったら造成も必要だと思います。
 現に、結構人気があるんじゃないかと思うんですよね。例えば空いた墓地の数は幾つで、どのくらいが応募されたのか。その数字だけちょっと参考までにお教えください。


◯荻原委員長 平塚公園緑地課長。


◯平塚公園緑地課長 平成24年度につきましては、空き墓地、返還された墓地は8基でございます。それに対しまして抽選会に見えられた方、応募された方は26名おりました。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 墓地というのは最後の最後の終焉の社会保障だなという感じもするんですね。市営の霊園というのは結構いろいろな負担がなくて対応できる。本当に還元されると思うんです。もし、使用料、手数料が今後とも上回ることは確実ですから、しっかり市債でなくても対応できる工事や造成を検討していただきたいと思います。これはまたことしも同じ要望としておきます。
 それから、指定ごみ袋についてお伺いしたいと思うんですよ。これ、毎年聞いていることで、一番最初の収入のときに売り払い額をお聞きしました。改めてその売り払い額等の収入と支出のほうですね、配送とか委託料とか作成費、販売手数料、改めてここでもう1回教えていただいて、そこにおいての差額は幾らなのか、お教えください。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 まず収入でございますけれども、指定ごみ袋及び処理券合わせた売り払い収入でございますけれども、歳入のときに申し上げましたとおり、1億7,629万8,000円でございます。支出でございますけれども、まず、指定ごみ袋等の作成、配送費の業務委託料が1億870万1,479円でございます。これは全部ですね、失礼しました。支出の総額が1億800万円で、作成配送業務委託料につきましては8,191万5,034円、販売手数料につきまして2,662万8,945円。事務処理システムの保守管理業務委託料が15万7,500円でございます。差し引きでございますけれども、販売差益とでも申しましょうか、その部分につきましては6,759万6,521円でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 広告収入というのがあったでしょう。それ、どうなっていますか、平成24年は。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 広告収入は15万円でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それ、さっきの収入に入っていますか、15万円といえども。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 申しわけございません。15万円は入ってございませんでした。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 お金があるせいかどうかわからないけど、大ざっぱだなと。嫌みじゃないんですけど。作成手数料とか結構新年度、平成25年度はかかっているとはいえ、7,000万円近いお金が出ているということに対して、どういうふうに検討されてきたのか。ミックスペーパーも出ているようですけれども、その辺のところ、平成24年度中、検討はされたと思うんですが、いかがですか。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 指定ごみ袋の作成、配送委託業務の委託料がメーンでございまして、あと手数料につきましては、1枚当たり2円10銭ということで、これは固定しているわけでございますので、そうしますと、作成委託ですけれども3年間の長期契約になっておりますので、たまたま平成24年度におきましては、平成24年度、平成25年度、平成26年度ちょうど3か年の初年度でございましたので、その作成委託に伴う委託料の差金が生じて当初の設計より差額が大きくなったわけでございます。
 平成24年度はそれで差益還元策といたしまして、生ごみ水切りネット、これはイベント配布用でございますけれども、ミックスペーパーの排出袋、これもイベント配布用とモデル地区、2地区実施いたしましたので、その作成経費、それから、生ごみ処理機、電気式でございますけれども、その補助をやっておりますが、それを補助額を上げたというようなことで、それから、既存の既に行われております平成24年度以前からも行っておりましたごみ集積所の設置費補助とか、それから、防御ネットの購入費補助等々、細かいですけれども一応還元策を実施いたしまして、平成24年度では619万1,000円余の還元策ということをしたところでございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 還元策は別に否定するつもりはないんですけど、そもそもの出だしの指定ごみ袋制度というのは、エコのためにあるんだと。そういうことですよね。これでお金をもうけるということでも全然ないし、なおかつエコを徹底してごみの量も減らしたい。そういう趣旨から生まれたものだから、それはそれでその目的として徹底していただきたい。集められた差額の金額というものをほかに使うということは、同じエコにしても目的外使用みたいな感じになってくると思うんです。
 だから、むしろそれだったらば、ごみ袋の使用枚数を少し増やすとか、販売価格を下げるとか、そこでの対応もまずしないと、よそでやっていますからもういいでしょうだと、ちょっと厳しいかなと。そういう感じがするので、もう一度検討をしっかりしていただければと思います。
 それからもう一つ、去年もあまりしつこく言う必要はないんですけど、自治会で頑張っている有価物の対応、それから、この84ページのところですね、実施自治会が頑張ってくれて有価物で分別もしてくれている。だけど、それができなくなって、同じ中身だけれども、とにかく分別しないで出しているところがほとんどの資源物回収、この2つ、184ページに書いてあるんですけれども、この2つの表を見て感じるところは、まずは、その実施自治会の数がわずか1年の平成23年と平成24年に比べて5つの自治会が減ってきているということです。
 私どもの自治会でも、ああ、ここのところはもう高齢者ばかりでもう厳しいから、ここのところはもう、ほかは有価物にしても資源物の回収にお願いしようというところの動きも結構あるんです。
 そうすると、ますます有価物の回収というものが傾向的に少なくなってくるということが感じられるんです。既にお話があるように、自治会に入ってくる人の数がだんだん減っている。自治会を担っている方々も高齢者が多いという感じですよ。うちのところも場所によって、車でどんどん置いてくるところなんかかあると、約1時間もかけてやっているんですよね、分別で。ここのところどうするのか。
 それから、この2つの表を見て感じるところは、有価物のほうの回収事業者補助金と報償金の金額、これを合わせた金額、それから、下の回収選別委託料というのを見たときに、回収量は断然有価物が多いんだけれども、その甲府市が出しているコスト、委託料とか報償費を比べると、随分自治会のほうが安上がりなんですよね。その辺のところをどんなふうにお考えになってきているのかということをまずはお聞きしたいんですけど。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 まず、有価物の実施自治会がさまざまな事由、高齢化等によるということで減少しているということは紛れもない事実でございまして、それは我々としてはごみのリサイクル、分別回収では一番の歴史ある有価物回収でございますので、これは今後も継続して支えて、そして市民の皆さんに分別をお願いしたいと思っているところでございます。
 資源物回収、必然的に有価物が減りということでございまして、資源物に関して言いますと、確かに主要な施策の成果に記載のとおり、回収選別委託料1億2,500万円、経費がかかっているわけでございますけれども、それはどうしてもこれも言うなれば甲府市独自の甲府市資源回収協同組合による分別収集作業でございますので、これもどうしても必要経費でございます。分別にはどうしても経費が伴うということで、さりとてごみの分別を進めてごみ減量を目指しているところでございますので、御理解を願いたいと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それについて異議を申し上げているわけではなくて、もうちょっと自治会に対する対応を丁寧にしていただければなと思うんです。例えば簡単に、報償金があるけど、これとこれは報償金があるし、ペットボトルはないというお話がありましたよね。そういう説明が全然素人の市民にはわからないわけです。どういうふうにやって我々、エコに協力しているし、また、自治会の財源にも協力しているかという、簡単な計算とかイメージがわかるものでないとかわいそうだと思う。
 それからもう一つ、報償金等々に関してもエコに対する取り組みをちゃんと評価するという意味で、現実の相場価格をしっかり見ながら対応していただきたいと思うんです。確かに平成23年、平成24年はいろいろな相場が低かったんですよね。スチールでもアルミでも紙でも、かなり低かったと。でも、ここへ来て、平成25年になってくると、スチールはもちろんアルミも紙も上昇傾向になっていますよね。我々が有価物に出ても、朝の4時から段ボール持っていってしまう業者、そういう持ち去りの人が出てきている。
 今後、アルミも特にスチール系は国際的に上がるというふうに言われていますから、その報償金や何かのことも機敏に自治会を励ますためにも、金額や何かの設定を早目にしていただきたいと。それで差があるときには、やむを得ないという場合があったら丁寧に説明していただくということをしていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 自治会の有価物に関しましては、買い上げ金、有価事業者のほうから買い上げ金がございまして、それがまさしく相場に反映した単価で、買い上げ金で自治会さんのほうに行っているわけでございます。
 こちらの報償金につきましては、有価物対象物の総量をキログラム7円50銭で計算をしてということになっておりますので、報償金につきましては本当に時価との変動というのはございませんけれども、回収事業者からの買い上げ金につきましては変動があるということだけは御承知願いたいと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ怒らないで聞いてもらいたいけど、甲府市のそういう買い上げとか報償は業者には温かいけど、自治会にはどうかねという意見はもう10年ぐらい前から実はあるんですね。大昔、委員長も言ったことありますよね、それ。忘れちゃったかな。委員会にいって、その差額が甲府市はちょっときついでしょうというふうに言われましたよね。それはやはり市民の間でもあるんですよ。ぜひその辺のところを丁寧に対応していただきたいと思います。
 それから、環境部では、いろいろな業者の入札が当然あるかと思いますけど、その場合の入札に関しても市税が滞納されている方には入札の資格なしですかね。その辺ちょっと教えてください。


◯荻原委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 公示する場合、200万円以上ですか、今年度から始まっているんですけど、その場合は資格がないと。契約のもとでやっているのと同じような形でさせていただいています。応募できないということですね。応募資格の中に完納することということで入っております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この辺のところをもうちょっと柔軟に考えていただきたいということと同時に、市税の滞納関係では停止されているけど、例えば産業廃棄物処理業における行政処分がかけられた業者があったとする。これに関しては資格がありなんですか。


◯荻原委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 過去にそういう処分を受けたという事業者であれば、現実、応募するときに資格をお持ちなっていれば、当然それは入れる。その時点で資格が停止している場合は応募できないという形になるかと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 私の例に挙げたのは、山梨県の段階で平成24年に行政処分を受けている。だけど甲府市のほうは平成24年度でオーケーだったという話を聞いたもので、市税の滞納には厳しいけど、こっちの処分のほうはどうなのかな。処分の期日が切られたらそれでいいということで確認しておいていいんですかね。行政処分、期間ありますよね、いつからいつ。期間内だったらだめか。外れたら年度内でも1か月でも1週間でもオーケーということですか。


◯荻原委員長 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 それはうちのほうの契約もそうだと思いますけれども、もとのほうの総務部のほうですね。ずっと1回受けたからずっと参加できないということはあり得ませんので、当然処分されているという方はそれでペナルティーを受けたという判断をしますので、その期間が切れれば当然入れるという理解をしております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そういうお話を聞きましたけど、でも、処分を受けた業者というのは大体1回じゃなくて2回、3回やるんですよね。過去も。過去のことを取ったらいけないんだけど、やはりそういうことで業者を励ますという意味で入札に入れてもいいと思います。
 その意味で言うんだったら、市税の滞納でも1か月、2か月でもとまっちゃうし、でも、本当に一生懸命頑張って誓約をして毎月払っているという事例があるんだったら、その辺も含みをもって柔軟に対応していただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 桜井委員。


◯桜井委員 何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、先ほどの飯島委員からも出ておりますが、公害苦情のこの関係をちょっと気になるところがありますので、聞かせていただきたいと思っております。
 この中に、先ほど騒音の問題は取り上げているわけですが、大気汚染の関係でごみの野外焼却等ということが括弧書きでされているわけですが、この数字を見ますと平成23年、平成24年、これ、逆に数字がこれでいくとポイントが減っているなという感じがするわけですね。
 しかしながら、この原因はどこにあるのかなと思うわけですが、私も東部のほうにいる関係で、ここが大変気になるところなんですよ。というのは、東部においては農業地帯ですからね、要するにぶどうの枝等の焼却は可能ということでやっているわけですね。しかし、登録してくださいよということが通常言われてきている。実態はもう東部のほうも大変住宅が増えておりまして、農業地域と住宅、これが混在している場所であるということで苦情が相当多いんじゃないかなと、こういうことを懸念するわけですね。
 大気汚染の通報というか、この問題に対してはどのような実態があるのか。ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 この公害苦情の件数は、確かに苦情として寄せられた件数ということで、平成23年が61件、平成24年が54件ということで、これが減っているよという話なのかどうか、この辺の数字の動きの中ではちょっと判断しかねるところがございます。
 確かに大気汚染の中では野焼きの占める割合が大変多いと思います。それで、野焼きにつきましては、野焼きの例外的な扱いがありまして、それが苦情を許可されているところが間違えて、間違えてということもないですけど、それを苦情として上げてしまうこともあります。例えば野焼きの例外的な措置としては、どんど焼きとかおたきあげなどの地域行事、宗教行事、こういうようなものなどは野焼きの対象外、また、農業者が行う麦わら剪定枝などの焼却なんかについては、これも例外対象になっています。
 これらを苦情を言われても、苦情が来たらそれなりの指導はしますけど、これは規制違反ということにはならない項目になります。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 今の説明でいきますと、東部のほうですね、いわゆる野焼き、野焼きというんじゃないですね、農家に対する問題は今言うように例外になっているということですから、そうすると、実態はどういうところにこの汚染の問題点が出てくるんでしょうかね。この54件の苦情が来ている、この内容的にいきますと。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 やはり苦情として挙げると電話が来るということですから、これについては、やはり自分たちがそれで迷惑をこうむっているというような状況が、甲府市のほうに苦情として上がってくるものになるかと思います。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 何か答弁しづらそうですからやめますけれども、場所によっては機械的な、工場的なところにおいてCO2が特別そういったところに発生をして公害になっているとか、あるいは生活にスモッグ的なもので迷惑がかかっているとか、こういうふうな実態が市内にあるのかどうかということを御答弁いただきたいわけでありますが、その辺、もし、その実態がありましたら再度。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 工場等のそういったものによる本当の大気汚染ですね、こういうものの苦情はございません。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 一応そういったことが苦情で来ているということですから、今後ともそれに対しては処理を100%されているということですので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
 また、先ほどの生活排水対策事業の中に、いわゆる5年に一度、この338件の立入検査が行われたという、浄化槽の検査が5年に一度の関係で行われたと。こういう記事載っているわけですが、やはりこの報告書を見ると、ます一番気になるのは338件のうち何件が指導されたのか。改善命令が出されたのか。こういうことがどうしても気になるんですね。
 先ほど質問の中で、これをちょっと気にしておりましたところ、調査がされていないというような状況ですので、これは要望にいたしますけれども。では、お願いします。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 先ほど私のほうから立入調査に伴う結果、考察等がないという発言をさせていただきましたけど、申しわけございません、資料のほうがありまして、報告させていただきます。
 338件、立入調査しまして、157件については聞き取り調査が可能でした。それによると、全ての浄化槽には法定検査、定期点検、そして清掃業務と3つの義務があるわけですけど、全ての義務を実施しているところが9基、5.7%。保守点検のみを実施しているのが1基、0.6%。清掃のみを行っているのが86基、54.8%。法定検査のみ行っているのが3基、1.9%。保守点検と清掃を行っているのが37基、23.6%。3つの決められた維持管理を行っていない、全て行っていないのが21基、13.4%になります。失礼しました。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。いずれにしましても、その内容を聞く中では問題のあった21件ですか、これに関しましてはその後、改善をしっかりしていただかなくちゃならないと思いますね。いずれにしましても、こういったところはまだ調整区域の中の浄化槽ということになりますので、その辺はしっかりした指導を今後ともやっていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それで次に、ごみ減量とリサイクルの件でと思いましたけれども、明細に先ほどお答えをいただきましたので、ここのところは私からは控えさせていただきながら、このミックスペーパーの分別回収、これをちょっと数字として教えてほしいんですが、ミックスペーパーの回収については、大変ここ数年、気をつかっているというか、努力されているなと。特に、昨年については、先ほど出ておりますけれども、無料の袋を用意して回収に努力してくれという1つの取り組みが積極的に行われている。
 しかしながら、こうやって報告を見ますと、昨年から6万8,550キログラムですか、減っているという数字。逆にここが増やしていかなくちゃならない場所じゃないかなと、ごみ減量にはいろいろ問題がありそうですけれども、ここのミックスペーパーに関しては今までの1つの取り組みからいくと、数値が伸びていかなければならないのに、それが減量になっているということにつきましては、何かそこに原因があろうかと思うんですね。
 そこで、その原因になるような状況がどういうことが考えられるか。この点がありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 ミックスペーパーの回収量でございますけれども、委員さん御指摘のとおり、減少傾向でございまして、ちょっと期間を長く見ますと平成22年度がピークでございまして、年間1,944トンあったというところでございまして、それから、平成23年度、平成24年度と減少傾向にあるということでございますので、それを受けまして、平成24年度中も先ほどちょっと申し上げましたけれども、ミックスペーパーの排出袋を作成して、イベント配布用で啓発する。
 それから、皆さん御承知かと思いますけれども、本年6月、ミックスペーパー排出袋を全戸配布いたしました。その前段階でモデル地区2地区で、2自治会と申し上げたほうが正確ですけれども、2自治会でモデル実験を行って、それで回収量につきましては十何%のアップがあったということで、今年度、全戸配布に予算化をして踏み切ったということでございます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 大変御努力いただいているなと思うんですね。一方で、私は、普段、地域の中で気になる状況を感じるんですね、このミックスペーパーについて。ああいう無料で、これに入れて出してくださいよという、回収してくださいよという指示は自治会等から出てくるわけですが、意外に話を聞いていきますと、うちにはミックスペーパーの材料はないよというんですよ。うちは出す袋をもらっても、出す中身がない。
 これはどういうことかなと思いまして、ちょっと話を聞いていきますと、いわゆる資源ごみなんですね、一般の紙は。ミックスペーパーという1つの指定された紙関係、厚紙関係も含めて、これが意外にごみとして一緒に棄てられている。これが私は実態じゃないかなということを少々感じているんですね。
 ですから、自治会を通して、今こういった1つの取り組みをしておりますから、やはり出していただくこれからの努力を、先ほども啓蒙活動を行っている。こういったものをもっともっとしっかりととることによって、私はここの回収がもっと増えていくんじゃないかと思うんですね。
 そういうことが家庭の中に入ると、言葉でいうと面倒くさい、そんな量は出ないんだからごみと一緒に捨てればいいんだと、週1回の回収にわざわざ出さなくてもいいというような話が出てくるという。これをどういうふうにとるかということはまた別の問題ですが、そういったことが感じられるということですね。
 当局においては、やはりそういうふうな取り組みの中に今のような課題もあり、それに対してこういう対策をとっているんだというような状況がありますでしょうか。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 いわゆる雑紙がミックスペーパーでございまして、これを分別してリサイクルにしていただきたいということで、我々、さまざまな方法、例えばごみへらし隊等でPR活動をする。それから、これは平成24年度も実施をいたしましたけれども、6月、全市というわけにはまいりませんので、2地区に限定で6月1か月間でしたけれども、その早朝指導で分別のお願いをするというような、市民の皆様方にごみの分別のお願いをしているところでございまして、市民お一人お一人が地道に分別していただかないと、どうしても減量には結びつかないというところがございますので、私どもも地道に努力しているところでございます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 大変御努力をいただいた上での話ということですから、これからさらに今のようなモデル地区をつくりながら、そういうことがモデルなんだよということを全市がそういった意識を持っていく。この取り組みがこれからの中で必要かなと感じていますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、いわゆる24時間の資源物ステーションの回収状況をちょっとここのところ見させていただきました。これにつきましては、これも最近の取り組み、また今後に向けての試験的なモデル的な1つ要素もあるのかなということを感じるわけですが、この資源物ステーションにおいては、南部地域ですね、そこに対して今度は東部地域、西部地域というような状況が資源物ステーションとして設定されてきているわけですが、東部におきまして、この南部と比較をしますと、当初平成23年度は無理としましても、平成24年度におきましては、この数値を見る限りにおいては、何か相当の違いがあるなということを感じるんですね、量的な問題じゃなくて、これは施設的な問題、あるいはエリア的な問題、こういったものがこの数字の差になっているのかなと感じるわけですが、まず、その辺の数字の差ですね。ここの南部と東部の違い、これはどこに要因があるのか。この辺をちょっとお聞かせ願いますでしょうか。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 南部地域、具体的に申し上げますと、城南団地にし現物ステーションを設置してございます。東部地域は善光寺団地に資源物ステーションを設置してございまして、城南団地は本市最初の資源物ステーションでございまして、ここに示されているとおり、非常に回収量は多うございます。これは大里地区だけではなく、かなりの広範な方々から、多分南部方面の方々だと思うんですけれども、からも出されているのではないか。
 これはさすがに推測ではございますけれども、市民の皆様方に認知をされて、資源物のステーションとしては非常に回収量も多いところでございまして、平成24年度におきますと、善光寺団地は実質初年度に等しいわけでございまして、平成23年度は3月の1か月間だけですから、今後、その回収量は徐々に増えていくものと思っておりますけれども。
 これに関しまして言いますと、周知としては現状は甲府市のホームページ等でしているという状況でございますので、やはり口コミによる広がりではないのかなと推測しております。
 順次、資源物ステーションにおける回収量が増えることを期待し、なおかつ年次的に増やしていくという今現在も続いておりますので、資源物ステーションにつきましては増設していくというところで御理解を賜りたいと思います。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そこで、この資源物ステーション計画の最終状況は、この数字としてこういうふうに出ますと、やはり今後に向けてモデルなのではないかという1つのとらえ方が出てくるわけですね、この表を見ますとね。そうすると、将来はこういった資源物ステーションが大きい1つの規模の中で回収できるような、先ほど自治会が減っているというような話もありますけれども、どなたでもこういったところへボックスに入れていただく。こういうことが可能だという1つのものをしますと、こういったところが今後は増えていく計画があるんじゃないかなという想定をするわけですね。
 そこで、この東部と今言う具体的に出ましたが善光寺団地と城南団地のこの違いがあるということと、その城南地域がなぜこんなに多いかということになると、今までのような取り組みが徹底してきているという面と、あと1つはやはり設置場所がいいのではないかなということが想定されるんですね。
 例えば善光寺団地のこの数量、平成23年度は3か月の統計ですから、これはもう比較にならないんですが、平成24年度、もし満額の回収量であったということを考えますと、これはどこかに施設的な違いがある、こう理解していかなくちゃならないと思うわけですね。
 そこで、一番想定できるのは団地の位置づけ、要するに善光寺の団地の資源物ステーションの置かれているあの場所と、城南団地に置かれている場所は、恐らく想定するに違う場所だと。よそから来る周辺の方々が車で持ってきても、あるいは通勤の途中に置いてもいけるようなそういうような1つの対応がされているんじゃないか。
 善光寺の団地につきましては、あくまでもその団地だけの量ということを解釈していきますと、今後に向けて、この東部地域の場所が善光寺団地では不都合じゃないかという結果が出てくるんですね。
 したがって、あの狭いところでもって、道路も狭いところ、あるいは本通りのほうから入るところ、こういったところに資源物ステーションをつくっても、将来の見通し的には回収量は望めないのではないかということが見えてくるんですが、その辺の評価はどのようにとらえているんでしょうか。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 桜井委員さんおっしゃるとおり、立地条件というのは大きな要素であろうと思っております。しかしながら、実際、資源物ステーションを設置するということになりますと、実は本来一番の設置場所の自治会さんが有価物回収をしていて反対をするというところが、実は多うございます。こういった状況もございますので、用地選定には苦慮しているのは事実でございますので、24時間でどなたでも市民の皆さんであれば、資源物を出せる利便性の向上ということが第一義でございますけれども、なかなか用地選定には苦慮しているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 よくわかりました。一方では、自治会がこういった関係につきましては、本当に努力をされていただいているわけですので、また、将来に向けてこういう24時間資源物ステーションも必要であるということを前提に、こういった1つの施設がつくられているということですから、これから取り組みに大いに研究と同時にこれらの動向を見て、また自治会連合会、自治会等とも連携をとりながら、どちらも納得いくような方策を探っていっていただきたい。こんなふうに思います。この件は終わります。
 今度は話をがらっと変えまして、こういった記事が出ていたものですから、お聞かせ願いたいんですが、実はここの報告書の117ページにありますように、救急医療体制整備事業費の中に、子供救急ガイドブック、それも小児救急ガイドブックの中にコンビニ受診抑制を図るためのガイドブックを作成したということがここに出てくるわけですね。
 このコンビニ受診抑制ということに関しますと、これも大分長年大変この救急医療の中では苦慮している部分なんですね。いわゆる運営上、先生方に夜間、半日を使って大変御努力をいただいているその運営に対して大変支障が起きているというのが、この裏側にあろうかと思うんですね。
 そこでお聞きしたいのは、この小児救急ガイドブックでコンビニ受診抑制を図るために、どういう条件あるいはどういう条例、あるいはどういう指導をされているのか。ここはちょっとガイドブックを見ていないだけに大変申しわけないんですが、これが1つの方向性が出ますと、大変そういった救急医療に対して、小児医療に対しても先生方の取り組みも違った部分が出てくるのではないかと思っているんですが、大変答弁を期待しておりますので、どんな1つの対策をとっているのか。よろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 子供救急ガイドブック、こんな感じのものでございます。この子供救急ガイドブックは平成20年度に、すこやか医療助成等の一連の助成事業が窓口無料になるその機会に、先ほど委員さんがおっしゃいましたコンビニ受診というような話が出まして、その際に作成したものでございます。
 今回につきましては、今お話にございました小児初期救急医療センター、幸町にございますが、年間で1万9,000人程度患者さんがいらっしゃるんですけれども、もちろん甲府市だけではないんですが、重篤の患者さんだけではなくてかなり軽度な患者さんも大勢いらっしゃり、本来見なければいけない重篤な患者さんまで手が回らなくなるというようなことを先生方の話でも出てくる中で、今回は前回の児童育成課ではなくて健康衛生課のほうで救急医療体制整備事業の中で作成を3,000部いたしました。
 当然、健康衛生課のところで母子手帳の交付の際にもお渡しするということもございますけれども、児童育成課の窓口にも置くような形で、すこやか医療についてのコンビニ受診の抑制もしていこうというようなことを考えているところでございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 何か具体的な取り組みはないんですか。今のは何か全体をくるんでいる感じがするんですけれども。何かこの部分の、その冊子を見ていないからですけれども、こうすることよって皆さんに理解していただくことによって、ここの部分を注意していきたい。こういうような具体的な文言は入っていないんでしょうか。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 当然、子供救急ガイドブックの中身につきましては、こういう場合には急いで救急車を呼ぶ必要もなく、家で待機、安静にしていたほうがいいです。このようなケースの場合には取り急ぎ救急車を呼んでくれというような形で、どういう形になったら救急車が必要になるのか。救急車を呼ばないまでも先ほどの小児救急センター、医療センターに夜中でも駆け込まなきゃいけないのかというようなことが書いてございます。
 しかしながら、平成20年度の窓口無料化の際に、これを作成したわけでございますけれども、大きくコンビニ受診の抑制になったかということを言われますと、なかなか難しいのかなというふうに思っていますが、そのつもりでおりますので、当然先ほどお話ししましたように、一番最初に母子手帳をお渡しするその窓口の段階で指導していくというようなことでございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。具体的なそういった指導ができないのかなと感じがするわけですけれども、ただ、こういったコンビニ受診というこの言葉自体が何か診療するにつけてちょっと違うんだというイメージを言葉自体から受けちゃうんですね。そうすると、コンビニ受診ということですから、都合のいいときに行けばいいじゃないかというのが発想として出てくるのかな。
 そうすると、今の社会を想定すると、やはりお母さん方がお勤めに出ている方もいらっしゃる、こういった状況の中で、子供たちが昼間ぐあい悪くなった。これを放置という言葉を使っちゃいけないですけど、こっちへ置いておいて仕事が終わってから連れていけばいいんじゃないか。あるいは相談すればいいじゃないかと。こういう面がこのコンビニ受診という言葉から連想されるんですね。
 だから、現実には先生方ももっと早く連絡するものじゃないかということも出てきます。一方では、このこともこの時間になって言われてもねというものが出てきます。こういうことがもう少し、お父さん、お母さん方に理解していただいて、やはり子供を中心にどうするのか。子供にそういった状況が発生した場合には、すぐに相談するという習慣がついてくれば、コンビニ受診という言葉がなくなってくるんじゃないかなと、こんな感じがするんですけどね。
 何か室長のほうにお考えがありましたら、ひとつ聞かせていただいて、質問は終了したいと思います。ありがとうございます。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 大変申しわけございません。解決策として、この子供救急ガイドブックのほかに何か手があるのかということになると、なかなか難しい部分、やはり窓口無料というような部分も影響しているのかとも思いますけれども、なかなかここについては、子供の部分については引き続き継続していくというようなつもりで私たちもいるわけですけれども、それにつけても、やはりコンビニ受診がなくならないと医療費の抑制にはならないということ。
 今回については、医師の疲弊というようなことに対するものの対応としてつくったものでございますけれども、そんなようなことがありまして、なかなかこれだというものがないというのが実情でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 委員の皆さんにお諮りしますが、第4款で質疑を予定されている委員の方が1人、2人、3人。はい、それでは暫時休憩いたします。
              午後5時17分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後5時30分 再開議


◯荻原委員長 それでは、時間が来ましたので、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。第4款衛生費の審査を続行します。質疑のある委員さんは挙手を願います。
 神山委員。


◯神山委員 お聞きします。まず、リサイクルプラザから聞きます。この実績報告書を拝見させていただいたところ、木質バイオマスエネルギーの利用促進ということで、ペレットストーブを1台購入されて、そして、設置をしたということですけれども、購入費用と設置費用と、まだ設置して平成24年度ですから1年はたっていないと思いますが、ランニングコストなどを教えていただければと思います。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 ペレットストーブの購入費でございますけれども、これは実はペレットのほうも含んだ形で購入したということでございまして47万5,000円、細かくいうと、あと飛び20円ということで、これは展示備品購入費という形で計上してございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 それは設置の工事にかかわる設置費用も込みでその値段でしょうか。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 そのとおりでございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。これ、リサイクルプラザに設置をしたから減量課の所管になっているのかなと思いますけれども、これ、木質バイオマスエネルギーであったら、環境保全課とか、例えばこれ、議会の中でもいろいろ質問があって上流、中流、下流、そのペレットをつくるところの林の部分ですよね、そういうところと流れがなければ、結局利用促進のためのPRにならず、ただ、設置しただけになってしまって、そういうものがあるという周知にはなるかもしれないですけれども、その点は何か、地球環境のそういう地球温暖化対策の枠組みの中で設置をされたのか。それとも、たまたま何かそういう話があったから設置をされたのか。その点はいかがでしょうか。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 リサイクルプラザは、本来の目的施設としましては環境総合教育施設でございますので、そういった意味合いにおきましては、その地球環境温暖化防止対策を何かしているという形の中で、リサイクルプラザでこのペレットストーブを購入して展示をしてという形は、本来目的の中にも合致していると私どもは思っております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。あとはペレットストーブのこの木質バイオマスのエネルギーの利点はエネルギーの地産地消ができるというところにあると思いますけれども、このペレットは甲府市でつくっていなくても、せめて山梨県産品でしょうか。わからなければいいですけれども、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 大変申しわけございません。承知しておりません。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。最初購入のときにペレットも……。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 訂正いたします。山梨市で作成したペレットでございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 山梨市は結構つくっているところがあって、山梨県産品の中で多いようですので、今後、冬場使っていくときは、そういうふうになって山梨県産品を使っていくと思いますので、それも1つの教育だと思いますのでお願いしたいというのと。
 今、言ってきたように、いろいろな課にまたがると思いますし、山があって林が多いのが甲府市の強みだと思いますから、1つのたまたまということもないと思いますけど、きっかけになるのでほかの部署とまたがって有効利用していっていただきたいということをひとつ最後に申しつけたいと思います。
 いろいろ調査している中で、1つ気になったところがございまして、リサイクルプラザはホームページをつくっていますけれども、そこにフェイスブックのバナーがありまして、フェイスブックを見てみました、今回フェイスブックのことをいっぱい言っているんですけど、そうしたら、全く更新もされず、情報も掲載をされていないというような状況でしたけれども、何か今後、利用していくかとか、とりあえずつくってみたとかありますでしょうか。


◯荻原委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 リサイクルプラザの指定管理者であります甲府市施設管理協会が立ち上げたウェブでございますので、さりとて更新がされていないということはよろしくないので、その旨申し伝えたいと思います。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 リサイクルプラザはいろいろ定期的にリサイクル品の企画をやっていたり、情報発信でそういうのを見て来る人もいると思いますし、せっかくつくったんだったら、ぜひ利用いただきたいなと思いますので、ということでよろしくお願いします。
 もう1点だけ、あとはごみの持ち去り禁止条例について、ちょっと確認だけさせていただきたいなと思います。この実績報告書の119ページに、通報が28件あり、口頭指導6件、警告書交付が4件あったということでしたけれども、この条例は甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例ということころで、第20条の2を条例改正して加えたことによって、ごみの持ち去りが禁止されたということですけれども、この口頭指導並びに警告書交付、この6件、4件というものが、この第20条の2の2項の市長の命令、これにこのどちらともが当たるのか、それによる口頭指導なのか、警告書交付なのか、その点ちょっと詳細を教えてください。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 この流れが、まず左側から通報、市民などからの通報がございます。そして、口頭指導する、それでも聞いてくれない場合は警告書を交付する。その後に命令等がございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 では、市長からの命令はなかったということでよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 ございません。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。とはいえ、口頭指導と警告書交付まではあったということですけれども、施行してこの平成24年度がちょうど丸1年ということだと思いますが、効果はいかがだったでしょうか。どのようにとらえていますでしょうか。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 主に鉄類及びアルミ類について見ますと、平成23年度と比べて鉄類が30.9%、そしてアルミについては37.2%の回収の増がございました。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 当然これだけじゃないとは思うけれども、結構大きなパーセントの伸びなので、効果はあったのかなというような気はしています。その点は了解をいたしましたので、きょうもいろいろな質問の中で、パトロールをすごく重視をされて行ってきたということもお聞きしましたので、引き続き条例の効果がしっかり続くように対応していただければと思います。
 以上にします。


◯荻原委員長 ほかに質疑はございませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 それでは、2点ほど質問させていただきます。
 まずは環境部地球温暖化対策担当お願いします。平成24年度に甲府市地球温暖化対策実行計画策定に着手されていると思いますけれども、この中で今、木質バイオマスの話も出ましたが、木質バイオマスの需要拡大に努めてまいりますということでしたが、今のリサイクルプラザにこのペレットストープを1点設置したということで、これでまさか終わりではないでしょうけれども、平成24年度、この実行計画ではどのようなことを計画し、どのような進展があったでしょうか。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 木質バイオマスの有効活用につきましては、先ほど神山委員さんのほうからもお話がありましたように、平成24年度といたしましてはリサイクルプラザに1基導入したところでございます。この木質バイオマスの活用につきましては、甲府市地球温暖化対策重点ビジョンの中でも、まず公共施設における耐用年数が経過した重油ボイラーや灯油を用いた冷暖房装置等の更新時に木質ペレット等によるボイラーや空調システム等の導入を検討するということで、木質バイオマスの需要創出、普及促進を図っていくということがうたわれております。
 これを受けて、実行計画の推進ワーキンググループの中でも、庁内でつくっているグループなんですけど、これの中で新しくこういう状態になっているボイラー等ありましたら、木質バイオマスのボイラー、ストーブ等を導入するようにお願いを働きかけているところでございます。
 今年度につきましては、甲府南インターチェンジ東側の市有地に建設予定であります仮称地域振興複合施設の中にもう1基導入予定となっております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。木質バイオマスの拡大は順次やっていただきたいと思いますが、それ以外に地球温暖化対策実行計画で平成24年度中に取り組んだことがありましたら、教えていただけますか。


◯荻原委員長 望月環境保全課長。


◯望月環境保全課長 いろいろありまして、例えば環境教育という面では、保育園、幼稚園等に、この地球温暖化に対するいろいろな手法を使いまして、幼児に興味を持っていただけるようなことを実施していたり、また、子供たち、小学生につきましては、環境教育キッズISOの14000プログラムの実施、また、太陽エネルギー体験教室等を実施するとともに、またうちのほうで温暖化対策は太陽光発電等補助金、また先ほど出ました木質バイオマスにつきましても、ペレットストーブにつきましては導入に対して補助金を今年度から導入して補助を出しているというような、さまざまな取り組みを行っているところでございます。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。再生可能エネルギー、これからも大事な分野ですのでぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 もう1点、収集課の担当になると思います。ペットのふんのことも本会議でも質問させていただきましたが、こういう放置について、これから平成24年度、具体的にどのような監視体制をとり、また、えさやりをしている者が特定できたら、その場合は適切に指導するというふうな回答をいただいておりますが、平成24年度具体的に進展あるいは計画を実行したようなことがありましたら、教えていただけますか。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 191ページの9番目の項目に、畜犬対策業務ということで記載がございますけれども、そちらにありますように、昨年度マニュアルを作成いたしまして、その中で通報、指導、命令というようなステップを踏んでの指導ということで取り組みを決めまして、取り組みを行ったというところでございまして、具体的にはそちらにありますように、池田公園、朝気のふれあい公園、濁川の右岸の土手というようなところでかなり犬に対する苦情の多いところについて取り組みを行いました。
 自治会あるいは環境監視員の皆さんから通報をいただいてパトロールを行い、そして、啓発を行ったというところでございます。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。自治会の方々、また環境監視員の方の協力を得ながら、やはりそういうものはないにこしたことはないですし、あとは飼い主のマナーの向上のためのいろいろな啓発もしていただいて、お互いに気持ちよく過ごせるような環境をぜひつくっていっていただきたいと思います。
 また、ごみのポイ捨てについてもいろいろ指導等を強化していると思いますけれども、平成24年度、取り組み、どのようなことを重点的にされましたか。


◯滝口廃棄物対策室長 不法投棄ということでいいですか。


◯長沼委員 不法投棄というか、ごみをぽっと捨てるポイ捨ての。


◯荻原委員長 長沼委員、再度質問を整理してください。


◯長沼委員 不法投棄というか、そんな大げさなものじゃなくて、ポイ捨てという本当に犬のふんと同じように、たばこがポイ捨てだとか、コンビニの袋へくちゃくちゃとしてこう……。なかなか特定するのは難しいですし、処置をするのも難しいでしょうけれども、それもないにこしたことはないので、平成24年度中の取り組み、何かありましたらお願いします。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 先ほど犬の件と同じように、環境監視員などの通報に基づいて適正な対処を行っております。そして、集積所などに適切に排出をされないものにつきましては、黄色い表示を張りまして、1週間なり放置をするということで、これはルール違反ですよということの徹底を図る。河川なんかの不法投棄といいますか、ポイ捨てのような状況ですけれども、そういうものについては看板などを設置して周知を図るというような取り組みをお願いしています。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございました。看板等を設置して周知徹底をしていって、住みやすい安全な社会のために、またこれからも努力していただきたいと思います。また、私たちも小さなごみだったら積極的に拾って、ごみ置き場、ごみ箱に持っていくような活動もしたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 私は収集課にお尋ねしたいと思います。
 廃棄物等の収集業務、委託業務21台、塵芥収集車で直営でやっているのが13台ということだから、1対2くらいで委託が多いわけですね。これは順次委託を広げてきた中でこういうふうになりました。
 しかしながら、民間業者に対して、やはりしっかりやらせるためにも、直営というのはなくしてはいけないというふうに思うんですね。特に、直接市民に奉仕するという公務員としては最もやりがいのあるというか、本来の仕事だというふうに思いますので、ここは残すべきだし、民間業者にやはりスタンダードということを示すためにも、これはやめるべきじゃないと思うので。
 それから実際、ふれあい収集ということをやって、市民の皆さんに奉仕をされて、これも増えていますね、世帯もね。というふうなことで、やはり収集の直営でやっている部隊はしっかり残すし、これ以上広げないということが必要ではないかというふうに思うんですね。
 ということで、13台と21台ということで、民間業者に対してしっかり監視、監督していくためにも、直営というのはこれ以上広げるべきではないと思いますけど、平成24年やって、その後もさらに広げていくという方向が出ているかもしれないけど、そこは見直していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 収集業務の民間委託につきましては、予定に基づきまして申しわけないですけれども、全部で28ルートあるうちの昨年度につきましては21ルートを委託し、7ルートについて直営で対応しました。現業職員の定数管理ですとか、いろいろな問題があるわけですけれども、民間委託をする中でも、市民の皆さんからはそんなに悪くなったというような苦情もない。そういうふうなスムーズに進行している中で、平成25年度以降についても、先生の考えとは相容れないわけですけれども、予定どおり委託を拡大をしていくという予定でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 問題ありだと思いますね。民間業者の中でもお話を聞いてみると、さまざまな思惑があってごたごたしています。そういうことの中では、やはり問題が起きたときに、しっかりその辺フォローできる直営の部隊というのを残すべきだと思います。人事管理上、不補充でずっと来ていますけども、そういったことは公に残す直営で働く人たちをなくしてしまうと、そういう能力をなくしてしまうというのは非常に問題があるというふうに思います。
 方針の転換は求めたいけれども、今、ここではしませんという答弁を先にもらいましたからあれですけど、ここは問題ありだというふうに指摘して、私の質問は終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 兵道委員。


◯兵道委員 まさかこんなに早く時間が回ってくるとは。済みません、私もならってちょっと1点だけお聞きしたいと思います。
 190ページの空き地に繁茂した雑草の除去指導とありますよね。恐らくこれは環境保全条例に基づいて、いろいろな所有者に対する指導とかやっていらっしゃると思います。昨年の実績で、指導件数が125件、それで処理件数が81件ということで、処理率が65%弱ということなんですけれども、125件指導して、残りの40件くらい、処理がされなかったという、これから見るとそういう状況なんですが、その辺はいかがなんでしょうか。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 未処理が44人になるわけですけれども、これにつきましては所有者を調べまして、そしてまずは電話連絡をとる。そして、訪問して指導する。それ以外の電話番号のわからない、あるいは県外の人たちについては通知を発送をして、指導を行ったところでございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 そうすると、未処理のところというのは雑草伸びっ放しというように推測はされるんですが、最低限、隣近所へ非常に迷惑がかかっていると思われます。特に、その雑草に何かの火で、例えば先ほどのポイ捨てじゃないですけれども、通りがかってたばをポイ捨てして、火がもしついてしまったとか、得体の知れない近隣への不安を与えているような、そんな気がします。
 恐らく条例上、強制的なそういった権限というのは恐らく行政には与えられていないというふうに思っておりますが、こういうものに対しては粘り強く所有者に御理解をいただくしか今のところないということなんでしょうね。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 対応のできないケースはそれぞれ事情がございまして、土地の所有者が高齢で体力的、経済的に問題がある。あるいは相続した人が相続がなかなか権利関係が複雑なケースがあるなどのことがございまして、対応はそれぞれ難しくてできないということで放置をされるような状況にあるわけですけれども。
 まずは先ほど言いましたような連絡をとって指導をする。そしてこれ以降、勧告あるいは命令、そして罰則としては氏名の公表や5万円以下の過料というようなことが条例上定められているわけですけれども、まずは指導を徹底をするということで現在は対応しているところでございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 最近は市街地でも空き家になってしまう。引っ越してそのまま誰も住みつかない。そんなような家屋が徐々に増えているような、そんな気がします。また、他都市であまりにもひど過ぎて最終的には条例制度をつくって、行政の代執行みたいな、そんなようなことで対応している市も徐々に出始めてきているところなんですね。
 昨年度、そういった空き家、誰も住んでいない空き家から例えばごみが飛んでくるとか、あるいは今の雑草とかは多分これで監視されているとは思うんですけれども、空き家を放置して崩れかかってきて、隣近所あるいは道路等に倒れてきそうな、そんなような苦情というのは環境部に寄せられた実績というのはあるんでしょうか。


◯荻原委員長 滝口廃棄物対策室長。


◯滝口廃棄物対策室長 その空き家に関する問題については他部局にまたがるということで、企画部の危機管理室が中心になって、関係する道路ですとか、福祉部ですとか、そういうところと組織を設けて対応について協議をしているというところでございます。
 除草ですね、空き地の除草については環境部ですけど、そういういろいろなところにわたることについては、そういう状態でございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 それを聞いてひとまずは安心をさせていただきました。いずれ今後、将来的な話になりますけれども、こういった空洞化といいますか、なかなか隣近所にも協力をしないというような、いわゆるコミニュティーの弱体化しているような現象というのも徐々に出てきている気がします。いずれ今後そういったような何らかの対応を行政側に求めていきたいなというふうに思っております。
 私の質問はその程度にとどめておきます。ありがとうございます。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯荻原委員長 先ほど飯島委員の質問の中で、4款で保留になっていた答弁が用意できたということであります。
 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 墓地の許可、平成24年の件数でございますが、既存墓地の拡張で2件許可を出しております。それで、先ほど来、規則の中に1ヘクタール未満の墓地について駐車場の規定がないというふうなお話でございましたが、私もちょっと施行規則を見ておりました。当然今、許可を出した2件につきましても当然駐車場は定義をされているということでございます。
 第2条の事前協議のところに添付書類として示しております造成の設計図、施設の配置図、建物の設計図及び当該建物の付属施設の配置図等の中で、駐車スペースについて明確に落とし込みをするような形で事前協議をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 以上をもって、一般会計歳出第4款衛生費の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第10款教育費中福祉部所管部分の審査に入ります。
 当局からの説明を求めます。
 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 10款教育費につきまして御説明を申し上げます。
 事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の132ページと133ページ、並びに144ページと145ページを、また決算の概要につきましては433ページを、それぞれ御参照のほどお願いを申し上げます。
 それでは、決算書の237ページ、238ページをお開きください。
 10款教育費9項幼児教育振興費1目幼児教育振興費につきましては、職員給与費のほか幼児教育振興費、幼稚園就園奨励事業費及び幼児教育センター事業費であります。
 補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費の減額を補正計上したものであります。
 主な節について御説明申し上げます。
 1節報酬は、幼児教育センターの嘱託職員等の報酬であります。
 2節、3節、4節は、職員2名分の給与費であります。
 11節需要費は、幼児教育センターの光熱水費が主なものであります。
 239ページ、240ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金等が主なものであります。不用額につきましては、対象児童数の減少による幼稚園就園奨励費補助金の減額であります。
 以上で、10款教育費のうち福祉部にかかわります決算の内容につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 先ほどちょっと別なところで触れまして、これは10款だということで、幼児教育センターについてですが、支援拠点事業、これが平成24年度の利用者が5万604人、平成23年度が5万5,563人です。この1年間で5,000人余の人が少なくなっている。この原因等はどのようにお考えでしょうか。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 利用者が減少しましたその理由ですけれども、なかなか明確にちょっと原因がつかめないところもございます。その後にそこに記載がございますそれぞれの月齢別のコース、こちらのほうは一昨年度と平成23年度と変わってございません。その下の公開講座という1表がございますけれども、こちらのほう、施設によって2回ないし3回講座が減っているところがございますので、もちろんそういった影響が1つございます。
 それから、そのほかとして考えられますのは、やはりこちらの幼児教育センター等を利用されるお母さん方というのは、お子さんを連れてくるわけですから、専業の主婦の方が多いわけですけれども、やはりそのお仕事をされて保育所のほうに預けるケースなんかも想定をされます。
 それから、やはり子供さんの成長で、固定的にリピートして利用していただく方も世帯、お母さん方も多いので、その辺の年度ごとの波というものもあるというふうにとらえております。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。その下の児童相談数ですが、中央部でもやはり80件から42件と半減をしておりますが、これについても同じような理由でしょうか。


◯荻原委員長 山口児童育成課長。


◯山口児童育成課長 はい。委員が今言われましたとおり、やはり利用者、来所者と連動している数字でございます。そして、先ほどリピーターの方も多いというお話をしましたけれども、やはり初期、1人目のお子さんとか、そういったときにいろいろなしつけ、養育に関する相談とか、いろいろな相談を受けたり、あるいは利用しているうちにお母さんとのコミュニケーションもできるようになりますから、そういう中で情報交換の中でその相談をしなくても気軽にそこでお母さん同士のやりとり、情報交換なんかで解決されるというふうなこともあるかと思います。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。せっかく公的なセンター事業としてありますので、また、多くの人に利用していただけるようにこれからも工夫をしていただいて、それは次年度につながることですので、その要望で終わります。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 一言お伺いしたいと思うんですよね。甲府市は伝統的に幼児の教育が昔から活発なところで、それだけにまた施設や何かの老朽化もある施設もあるかと思います。
 上下水道局のほうに調べてもらったら、鉛管を使っている幼稚園がかなりあって、これは施設名はわからないんですけど12件もある。12か所ということですね。そうすると、これはこれで上下水道局と判断してもらうということで対応してもらうということですが、耐震に対してどうなのか。その辺の調査はされていますか。


◯荻原委員長 林本児童保育課長。


◯林本児童保育課長 幼稚園に関しましては、山梨県の私学文書課のところで取り扱っている施設でありまして、現状、今、私どものほうの児童保育課でその施設等について把握をしているということはございません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 すみ分けということかもしれませんけど、山梨県のほうに問い合わせて、その数値とかその箇所ぐらいわかっていたほうがいいと思いますので、これは要望としておきます。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯飯島委員 以上をもって、一般会計歳出第10款教育費中福祉部所管部分の審査を終了いたします。
 次に、浄化槽事業特別会計の審査に入ります。
 当局からの説明を求めます。
 窪田環境総室長。


◯窪田環境総室長 浄化槽特別会計の決算につきまして御説明いたします。
 決算書の364ページをお開きください。なお、決算の概要につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の183ページ及び452ページに記載されておりますので、あわせて御参照のほどお願いいたします。
 初めに、実質収支に関する調書につきまして御説明いたします。
 本特別会計の歳入及び歳出の総額につきましては、それぞれ7,244万3,933円となっております。
 続きまして365ページ、366ページをお開きください。
 歳入につきまして御説明いたします。1款分担金及び負担金1項分担金1目浄化槽設置費分担金につきましては、公設浄化槽設置工事40基分にかかわる受益者分担金であります。
 2款使用料及び手数料1項使用料1目浄化槽使用料につきましては、公設浄化槽使用者から徴収した75基分の使用料であります。
 3款国庫支出金1項国庫補助金1目浄化槽整備費国庫補助金につきましては、本事業に対する国庫補助金であります。
 4款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金につきましては、事業に要する経費から分担金や国庫補助金などを控除した額を一般会計から繰り入れたものであります。
 5款繰越金1項繰越金1目繰越金につきましては、前年度からの繰越はありませんでした。
 続きまして、367ページ、368ページをお開きください。
 6款市債1項市債1目市債につきましては、公設浄化槽設置工事にかかわる市債であります。
 次に、歳出につきまして御説明いたします。
 369ページ、370ページをお開きください。
 1款総務費1項総務管理費1目一般管理費につきましては、職員3名分の人件費を初め公設浄化槽の保守点検業務委託などに要した経費であります。
 2款浄化槽事業費1項浄化槽整備費1目浄化槽整備費につきましては、公設浄化槽設置工事に要した経費であります。不用額につきましては、新規設置基数が当初見込みを下回ったことによるものであります。
 3款公債費1項公債費2目利子につきましては、公設浄化槽設置工事にかかわる市債の償還利子であります。
 以上で浄化槽事業特別会計の決算につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯荻原委員長 以上をもって浄化槽事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。
 当局からの説明を求めます。
 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 それでは、平成24年度介護保険事業特別会計の決算状況について御説明申し上げます。
 事業の詳細内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の154ページから160ページに記載されております。また、444ページから447ページに決算の概要が記載されておりますので、御参照願いたいと思います。
 それでは、歳入歳出決算書302ページをごらんください。
 初めに、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額163億7,138万8,434円に対しまして、歳出総額が160億9,048万3,724円であります。これは国、山梨県社会保険診療報酬支払基金に対する交付金の超過交付額の返還金及び介護給付費等準備基金の積立金として、平成24年度に繰り越したところでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。303ページ、304ページをお開きください。
 1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料であります。補正予算は保険料収入が当初見込みを上回ったことにより増額補正をしたものであります。
 1節現年分特別徴収保険料は、年金から保険料が納付されるものであり、収納率は100%であります。
 2節現年度分普通徴収保険料は、納付書により保険料が納付されるものであり、収納率は82.97%で、平成23年度と比較して約2%の増となっております。
 3節滞納繰越分普通徴収保険料は、収納率が21.56%であり、平成23年度と比較して約3%の増となっております。不納欠損は介護保険法の規定に伴う時効消滅の設立によるもので、生活困窮によるものが主な要因でございますが、平成22年度から徴収嘱託員を3人増員し5人による徴収体制を強化しながら、納付指導を努めているところであります。
 2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の介護保険料にかかる督促手数料であります。
 3款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付に対する国庫負担金であります。
 補正予算は、現年度分の保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正及び平成23年度の追加交付による増額補正であります。
 1節現年度分は平成24年分の国庫負担金であります。
 2節過年度分は平成23年度分の追加交付金であります。
 2項1目介護給付費財政調整交付金につきましては、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで保険給付金給付費の5%相当分を国が交付するものであります。
 補正予算は交付金が当初見込みを下回ったことによる減額補正を行ったものであります。
 4目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する国庫補助金であります。補正予算は、現年度分の地域支援事業費が当初見込みを下回ったことによる減額補正であります。
 305ページ、306ページをお開きください。
 5目介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災による被災者が本市に転入し、介護保険料を免除したことに伴う国庫補助金であります。
 4款1項1目介護給付費交付金につきましては、保険給付に対する40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものであります。
 補正予算は、現年度分の給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を行ったものであります。
 2目地域支援事業支援交付金につきましては、地域支援事業に対する第2号被保険者の保険料分が交付されたものであります。補正予算は、現年度分の地域支援事業費が当初見込みを下回ったことによる減額補正であります。
 5款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する県負担金であります。
 補正予算は、現年度分の保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正及び平成23年度分の追加交付による増額補正であります。
 2項1目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する県補助金であります。
 補正予算は現年度分の地域支援事業が当初見込みを下回ったことによる減額補正であります。
 2目財政安定化基金特例交付金につきましては、山梨県に設置されている財政安定化基金の一部を取り壊しし、介護保険料の上昇を緩和するために交付されるものであります。
 6款1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費等準備基金の運用利子であります。
 307ページ、308ページをお開きください。
 7款1項1目介護給付費繰入金でございますが、保険給付費に対する市町村の分担分を一般会計から繰り入れたものであり、その負担割合は保険給付費の12.5%であります。
 補正予算は、保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正であります。
 2目その他の一般会計繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れたものであります。
 1節職員給与費繰入金は、職員32人分の給与費等の繰入金であります。
 2節事務費繰入金は、要介護認定にかかる事務費の繰入金であります。
 3目地域支援事業繰入金につきましては、地域支援事業に対する市町村の分担分を一般会計から繰り入れたものであり、その分担割合は介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費の19.75%であります。
 補正予算は、地域支援事業が当初見込みを下回ったことによる減額補正であります。
 2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、過年度における交付金の超過交付額返還金などに充当したものであります。
 8款1項1目繰越金につきましては、平成23年度の決算剰余金の処分に伴う繰越金であり、増額補正を9月に行ったものであります。
 9款1項1目第1号被保険者延滞金につきましては、普通徴収の介護保険料による延滞金であります。
 309ページ、310ページをお開きください。
 2項3目返納金につきましては、保険給付費の適正化のための点検などにより、利用者に支給した過年度分の保険給付費の一部返還金であります。
 4目雑入につきましては、在宅高齢者に対する配食サービスの自己負担金が主なものであります。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 311ページ、312ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費につきましては、介護保険事業の運営のために要した経費であります。
 1節報酬は、嘱託職員1人分の報酬であります。
 2節の給料から4節共済費までは、職員32人分の給与費であります。
 14節使用料及び賃借料は、複写機の賃借料であります。
 19節負担金補助及び交付金は、職員福利厚生組合に対する事業主負担金が主なものであります。また、予算流用は2項1目賦課徴収で流用の措置をしたところでございます。
 2目連合会負担金につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対する介護保険事務の共同処理に要した経費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、介護保険事務処理システムの負担金であります。
 2項1目賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に要した経費であります。
 1節報酬から8節報償費まで、徴収嘱託職員の人件費であります。
 12節役務費は、納入通知書などの郵便料が主なものであります。
 また、313ページ、314ページをお開き願います。
 3項1目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営に要した経費であります。
 1節報酬は、介護認定審査会の委員81人分の報酬であります。
 14節使用料及び賃借料は、介護支援情報ネットワークシステムなどによる賃借料であります。
 2目認定調査費につきましては、要介護認定の調査などに要した経費であります。
 1節報酬から8節報償費まで、認定調査員及び審査会準備業務嘱託職員の12名分の人件費であります。
 12節役務費は、趣旨意見書の作成手数料などであります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。
 4項1目趣旨普及費につきましては、介護保険制度の啓発のためパンフレットによる広報活動に要した経費であります。
 5項1目市民運営協議会費につきましては、甲府市介護保険市民運営協議会の運営に要した経費であります。
 1節報酬は、委員15人分の報酬であります。
 2款1項介護サービス等諸費につきましては、要介護1から要介護5までの認定者に対する介護サービスに要した介護給付費であります。
 315ページ、316ページをお開きください。
 1目居宅介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する訪問介護や通所介護などの居宅サービスに要した介護給付であります。
 補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を行ったものであります。
 3目施設介護サービス給付費につきましては、要介護に対する介護老人福祉施設などにおける施設サービスに要した介護給付費であります。
 補正予算は、介護給付額が当初見込みを下回ったことによる減額補正であります。
 5目居宅介護福祉用具購入費につきましては、住宅の要介護者に対する入浴や排泄等に用いる福祉用具の購入に要した介護給付費であります。
 補正予算は、介護給付費の当初見込みを下回ったことによる減額補正であります。
 6目居宅介護住宅改修費につきましては、在宅の要介護者に対する住宅のスロープや手すり等の住宅改修に要した介護給付費であります。
 7目居宅介護サービス計画給付費につきましては、在宅の要介護者に対する居宅介護サービス計画の作成に要した介護給付費であります。
 補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正であります。
 9目地域密着型介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスに要した介護給付であります。
 補正予算は、介護給付費等が当初見込みを下回ったことにより減額されたものです。
 317ページ、318ページをお開きください。
 2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1及び要支援2の認定者に対する介護予防サービスに要した予防給付費であります。1目介護予防サービス給付費から、7目地域密着型介護予防サービス給付費までのサービス内容は、先ほど1項介護サービス等諸費で御説明申し上げました内容と同様であるため省略させていただきます。
 また、それぞれの補正予算につきましては、予防給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正または上回ったことによる増額補正をそれぞれ3月補正に行ったものであります。
 3項1目審査支払手数料につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対するレセプト審査及び支払事務の手数料に要した経費でございます。
 補正予算は、介護給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正でございます。
 319ページ、320ページをお開きください。
 4項1目高額介護サービス費につきましては、要介護認定者を対象として1か月間の利用負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付であります。
 補正予算は、保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正であります。
 2目高額介護予防サービス費につきましては同じ内容でございますが、要介護認定者が対象となります。
 5項1目高額医療合算介護サービス費につきましては、要介護認定者の世帯を対象として、1年間の介護保険と医療保険の利用者負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付費であります。
 2目高額医療合算介護予防サービス費につきましては同じ内容でありますが、要支援認定者の世帯が対象でございます。
 6項1目特定入所者介護サービス費につきましては、低所得者の要介護認定者に対する施設サービスや短期入所サービスの利用者における食費と居住費の負担軽減を図るために要した介護給付費でございます。
 補正予算は、保険給付費が当初予算を下回ったことによる減額補正であります。
 3目特定入所者介護予防サービス費は同じ内容でございますが、要介護認定者が対象でございます。
 3款地域支援事業1項1目二次予防事業費につきましては、321ページから322ページにわたりますが、高齢者が要介護などの状態にならないように予防するためを目的として、二次予防対象者の把握と介護予防事業に要した経費であります。
 補正予算は、二次予防事業費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を行ったものであります。
 323ページ、324ページをお開き願います。
 13節委託料は、甲府市地域包括支援センター支援システム構築業務委託料等の内容であります。
 2目一次予防事業につきましては、介護予防に関する知識の普及啓発や地域における介護予防に資するための活動の支援に要した経費であります。
 補正予算は、一次予防事業費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を行ったものであります。
 1節報酬は、嘱託職員3人分の報酬であります。
 8節報償費は、機能訓練などにおける運動療法士などの報償費であります。
 13節委託料は、ふれあいクラブ、まちなかすこやかサロン、高齢者食育元気会の委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金は、いきいきサロン運営費等の補助金であります。
 2項1目包括的支援事業につきましては323ページ、324ページにわたりますが、市内9か所に地域包括支援センターを設置し、高齢者の日常生活を支援するために要した経費であります。
 323ページ、324ページをお開きください。
 13節委託料は、地域包括支援センター運営業務委託料であります。
 3項1目任意事業につきましては、介護給付費適正化事業、家族介護支援事業、自立生活支援事業などに要した経費でございます。
 補正予算は、任意事業費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。
 1節報酬は、嘱託職員1人分の報酬であります。
 8節報償費は、介護相談員及び成年後見人の報償費並びに家族介護慰労金であります。
 13節委託料は、備考欄記載のとおりのものが主なものであります。
 20節扶助費は、介護用品購入費助成事業におけるクーポン券に要した経費であります。
 4款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、介護保険事業の安定的な財政運営を図るために設置した基金への積立金であります。
 補正予算は、保険給付費の増加を要因とした積立金の減少に伴う減額補正を行ったものであります。
 5款1項1目第1号被保険者還付金につきましては、第1号保険者の資格喪失などによる保険料の還付金であります。
 2目償還金につきましては325ページ、326ページにわたりますが、補正予算は国、山梨県及び社会保険診療報酬支払基金からの平成23年度分の地域支援事業交付金など、超過交付額を返還するために伴う増額補正を9月に行ったものであり、その内容は備考欄のとおりであります。
 以上が、介護保険事業特別会計の歳入歳出の主な内容でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 では、先ほど4款ではなかった部分から聞いていきたいと思いますけれども、成人高齢者の保険事業、これ、2つほど聞いていきたいと思います。
 まず、機能訓練、ふれあいクラブですね。この部分につきましては、各地区で実施をされているというふうに理解をしておりますけれども、まず、この利用者の区分をちょっと拝見させていただきましたところ、対象は40歳からになっているわけですけれども、中年というんですかね、ちょうどそのぐらいから、もう介護予防ということをしっかりと機能の面でやっていかないといけないのかなという思いもあるんですけれども、これを見ますと、40歳から64歳の方の利用者というのがなかなか増えない、低迷しているというところがあります。
 この辺はさまざまな開催の時間帯ですとか、開催の曜日等々、いろいろな状況があろうかと思うんですけれども、53会場ということですけれども、これ、いろいろな地区に分かれていると思うんですけれども、開催曜日の設定というのは実際どのような設定方法あるいはどのような決定方法になっているのか、教えてください。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 明確に曜日は設定はされていませんが、平日が主でございます。土・日曜日の開催も若干はあります。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 恐らく、これ、働き盛りの64歳まではお仕事されている方が多いと思います。何で40歳からが対象になるかというと、今、人生80年という時代ですから、半ばぐらいになりますと、40歳代ぐらいからこういった機能訓練等々も必要なのかというこの趣旨からだと思うんですけれども、決定という、あるいは曜日とか時間帯というのは、地区の介護保険市民運営協議会委員さん、あるいはまた甲府市もかかわって決定されているわけでしょうか。


◯荻原委員長 中野福祉総室長。


◯中野福祉総室長 主に愛育会でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これはやはり曜日、土・日曜日の設定ですとか、あるいは場合によっては夜間、愛育会さんが中心になると愛育会さんの担い手もお忙しい方が多うございますので、なかなかそういうことも難しいのかもしれませんけれども、やはりちょっと気になるのが年々見ていきますと、やはり64歳までの方が少ないのかなと。圧倒的に70歳以上の方が多いということですので、それをぜひ調整していただくといいますか、検討していただいて、夜間あるいは土・曜日日での開催というものを増やしていっていただければいいのかなというふうに思っております。私も出たことがあるんですけれども、水曜日の午前中ですかね、私のところは。たしかそんなことだったと思います。なかなか出づらいというところがあります。これは要望させていただきたいと思います。
 それから次に、元気アップ高齢者の把握ということで、二次予防事業対象者、これも介護予防の一環ということですけれども、この主要な施策の実績報告によりますと、いろいろ対象者を絞り出して、そこに元気アップチェックリスト、こういったものをお送りして、元気アップ高齢者を把握するというのがまず入り口だと思うんですけど、ちょっと確認ですけど、元気アップ高齢者の定義というのをちょっと教えてください。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 元気アップ高齢者と申しますのは、生活機能の低下が見られる。あるいは口腔機能や運動機能の低下が見られる方を指しています。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そういった元気アップ高齢者を把握をするということは、それら把握をされた皆さんがいずれ介護要支援ですとか、あるいは介護認定を受けない、すこやかにこのまま過ごしていただきたいという、いわゆる選抜をして、さらにその人たちには元気にお過ごしいただこうというのが根底の趣旨だと思うんですけど、じゃあ、その把握した後、甲府市としては、それらの方々に対してはほかにも介護予防はいろいろあります。先ほどのふれあいクラブですとか、いろいろな機会を通じての事業があるわけですが。そういった元気アップ高齢者と言われる皆さんには、把握した後、どんなフォローがなされているのかということです。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 昨年度は2万2,082人の方に元気アップの調査票を遅らせていただきました。そのうち1万4,693人が回答をされておりまして、そのうちの4,522人、3分の1の方ですね、30.6%の方に生活機能の低下とか口腔機能の低下、運動機能の低下が見られました。さらに、その生活機能が低下をしていてとじこもりがちな高齢者の方々には、地域包括支援センターのほうで訪問をいたしまして、運動機能向上のための元気運動教室とか、口腔機能の向上のためのわっはっは教室等に参加を勧めさせていただきました。平成24年度ではその事業を247人の方が終了をされております。
 そのほかに二次予防対象者のうち、予防事業の利用につながらないというような方もいらっしゃいます。包括からの訪問も拒否するような方もいらっしゃいますので、そうした場合には、当課の中に嘱託で歯科衛生士さんとか栄養士さんがいますので、その方が電話や訪問による個別指導も実施をしているところであります。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 随分そういったフォローがなされているなというふうに聞いていて思ったんですけれども、これはやはり二次予防対象者をいかに多く見つけ出すかということで、その後の予防にもつながっていくと思うんですけれども。
 このもともとの分母といいますか、去年もたしか聞いたところなんですけれども、再度お聞きしたいんですけど、奇数年齢の方を対象に選んでいるということですけれども、これはもうもちろん全年齢の方といいますと多いわけですが、奇数年齢の方、偶数年齢の方ということで2年といいますか、連年ではなくて互い違いというんですかね、ことしは奇数年齢、来年度は偶数年齢ということだろうと思います。
 もう1点、なるべく多くそういった元気アップ高齢者を把握するためには、地区ごとのばらつきがあってはいけないと思うんですけれども、その辺はこのチェックリスト等を発送するにあたっては、何か配慮があるんでしょうか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 元気アップチェックは65歳以上で介護認定を受けていらっしゃらない奇数年齢の方に送らせていただいていますので、2年に一遍、その基本チェックが行われていくということです。
 それから、あとは市内全域にわたって65歳以上、要介護認定を受けていらっしゃらない奇数年齢の方には全員送らせていただきますので、そこで地域に限定をするとかいうことはございません。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 この元気アップ高齢者の決定数というこの資料を見ますと、これ、人口もばらつきがあると思うんですけれども、やはり北部地域、南部地域は多いなという気がしますし、逆に西部地域、これ、若干少な目なのかなと。高齢化率、それぞれ65歳以上の方というのが偏っていますから、その辺の事情もあると思うんですけれども、わかりました。全員にお送りいただいて、そしてまた、それに対するフォローをもしっかりできているということがこれでわかりましたので、この件についてはこれで了解しました。ありがとうございます。
 最後に、介護保険料の収納率のことでちょっとお聞きしたいと思います。これは年金等からの特別徴収がありますので、それはよしとしましても、普通徴収分、圧倒的に普通徴収の方が数的には少ない。特別徴収の方が多いわけですけれども、その中でも現年で82.97%、83%ぐらいの収納率なわけですけれども、これ、平成22年度、平成23年度、3年間ぐらいの推移の数字を教えてください。


◯荻原委員長 萩原介護保険課長。


◯萩原介護保険課長 普通徴収の現年分の収納率でございますが、平成22年度が80.88%、平成23年度が80.87%、平成24年度が82.97%となっております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ここへ来て平成24年度で若干収納率が上がった、改善されたということで、これは何か特徴的といいますか、口座振替の依頼を増やしたとか、あるいはしっかりとした徴収対策を平成24年度とったとか、その辺の成果指標、実績等があったら教えてください。


◯荻原委員長 萩原介護保険課長。


◯萩原介護保険課長 徴収の体制につきましては、市内を5ブロックに分けまして5人体制の徴収嘱託職員によって、平成23年度からその強化をしまして行っているというところでございます。
 平成23年度につきましては5人体制なのでございますが、1年間通して5人という日があまりございませんで、平成24年度につきましては、4月が1人少なかったんですが、5月から5人体制で割と早期から5人の体制で徴収を行うことができたというところが大きいかと思います。
 あと、平成24年度につきましては、介護保険料が引き上げを行ったということですね。危機感を持ちまして、なるべく新しい滞納者が出ないようにということで早期の対応を心がけたり、介護保険課の職員によります夜間の納付指導というのを強化週間を設けて行ったりということで、滞納整理にも力を入れてきたところでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 関連して滞納者の年齢区分というのは、この徴収体制を組むにあたってデータ化して把握しているんでしょうか。


◯荻原委員長 萩原介護保険課長。


◯萩原介護保険課長 年齢の区分というのは特にしてはいないんですが、各13段階15階層の所属状況ですね、そういった状況を把握しながら、その方のどのくらいの収入があるかだとか、生活状況などを見ながら徴収をしているというところでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 その方の所得段階、13階層ありますから、そこを見ながらということですけれども、1点は40歳から64歳までという1号の被保険者の年齢区分の方は、なかなか自分が介護保険料、公的介護保険が導入されてもう14年ということですから、大分普及の成果もあって、介護保険料を払っているんだという若い方も認識を持つかもしれませんけれども、徴収にあたってはまだまだ意識が、何だ、介護保険かかるのかみたいな若い方もいらっしゃるというふうに私なんか見ていますので、徴収体制を組むにあたってはその辺も勘案に入れていただくとよろしいのかなということで、これは意見だけであります。
 不納欠損についてなんですが、平成24年度で2,600万円ほどの不納欠損、これ、主に時効という部分での不納欠損が多いのではないかなと思うわけですけれども、ちょっと基本的な質問ですけど、時効の年数を教えていただきます。


◯荻原委員長 萩原介護保険課長。


◯萩原介護保険課長 介護保険法の定めによりまして2年というふうになっております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 国民健康保険と同じですね。2年といいますと、本当に1年過ぎてまたその次の年が2年目で、そこまでの滞納で理論的には不納欠損ができるようなことなんですけれども、実際2年たって不納欠損を立てるというんですかね、ということは実務的にはどうなんですかね。やっていらっしゃるんですか。それとも2年超えて、不納欠損というのはたしか自由にできると思うんですけれども、2年たったからといって不納欠損にしなくてもいいわけですかね。


◯荻原委員長 萩原介護保険課長。


◯萩原介護保険課長 中には分割納付の誓約をしまして分納をしていたと。滞ったところからまた2年というようなことで、2年を超えて不納欠損になった方もいらっしゃいます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 普通といいますか、分納ということが起こり得るわけですよね、納期を過ぎたという場合は。そうすると、分納の方も当然多いわけです。
 ちょっと専門的になるんですけれども、時効の中断ということなんですけれども、分納を継続していらっしゃる方が、分納相談に応じて、そしてお約束をしたと。そのとおりに払っていったんだけれども、実際にその分納がまた切れてしまって、そこからまた不納付が始まってしまったというようなケースの場合には、最後の分納の回を納付をすればそこで時効は中断するという考え方でいいんでしょうか。


◯荻原委員長 萩原介護保険課長。


◯萩原介護保険課長 そのような取り扱いとなっております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 はい、わかりました。恐らく個々もそうでしょうけれども、介護保険も去年上がったという部分もありますし、かなりの方の納付相談等々滞納者が増える局面にあるのではないかなと思いますので、ぜひ不納欠損というのは国民健康保険ですか、税務のときにも申し上げましたけれども、自治体にとっては貸し倒れみたいなものですから、なるべくしっかりとした嘱託職員も増やしていただいて、市内5ブロックで徴収体制を組んで行っていらっしゃるということですから、分納の方にもぜひしっかりと対応していただいて、不納欠損があまり増えないような状況を期待したいと思います。
 終わりです。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 介護関係の施設がこの間、小規模も含めて随分増えてきたかなと思いますけど、それで防災、防火体制についてお聞きしたいと思うんです。土砂災害特別警戒区域、この介護関係の施設は幾つぐらい該当しているのでしょうか。また、それをつかまえているでしょうかね。
 それから、ここに書いてあるように、消防法が小規模施設等でかなりの事態を招いているということで、スプリンクラーとか火災報知施設をしなさいよということになって補助金も出していますが、市内においては現状どのくらいであと残りはあるのかないのか。その辺もお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 萩原介護保険課長。


◯萩原介護保険課長 申しわけありませんが、土砂災害の警戒区域にある施設というのは、ちょっと把握しておりません。
 あと、そのスプリンクラーの関係でございますが、設置義務のあるところは全て設置が済んでいるというところでございまして、設置義務のない施設といたしましては、グループホームで2か所あったわけですが、1か所は今年度設置の予定でございますので、グループホームが1か所、残り1か所がまだ未設置となっております。
 あと、小規模多機能型居宅介護で、これも設置義務はないわけでございますが、1か所、スプリンクラーの設置がしていないところが1か所ございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ努力義務のところも含めて対応をしっかりしていただきたい。何年か前にお聞きしたところによると、警戒区域のゾーンのところは5か所あるというふうなお話もいただいたんですね。3年ほど前ですかね。現状はどうなっているのか、後でも結構ですのでお聞かせいただければと思います。
 それで、この間の収納ですね。これだけ介護保険料が上がっているにもかかわらず、随分の収納率と、その努力には感謝しますけれども、一定程度の丁寧な対応も今後とも頑張っていただきたいなと、本当にそう思うところです。
 それから、ぜひ何回も言っていますが、介護保険料の滞納されている方々の介護サービス等の制限ストップがありますよね。これについても、ちょっと運用の幅を広げていただければなというふうに本当に思うところです。この介護保険の関係で見ますと、直接生活それどころか命の問題にかかわってきますので、よくよくの対応をしっかりしていただければと思います。
 それから、収納率等はかなりよくなっているし、それから延滞金の問題や督促手数料なんかも減っているということで感謝申し上げたいんですけれども、ただ、利用者負担の軽減状況に関しては、その件数がまた減っているんですよね。これはこの間、もっと伸びていいはずじゃないかなと。年金の方々の所得も減っているということも含めて、このさまざまな例えば159ページにあるいろいろなメニューですよね、ほとんどのところでこの数年間ぐらいは傾向的に件数が減っている。この辺のところをどのようにお考えでしょうか。


◯荻原委員長 萩原介護保険課長。


◯萩原介護保険課長 保険料の個別減免につきましては件数が増えたのでございますが、ほかの軽減制度につきましては、広報等も行っているわけでございますが、昨年は広報に掲載をしたり、あと居宅介護支援事業者や包括支援センターなどに、その利用者への周知依頼を発送したりということで、あとは施設のほうにポスターを作成しまして、それを施設に張ってくださいということで御依頼をしたというようなことで周知活動は行っているんですが、残念ながらちょっと減っているということで、さらにまた周知のほうを行っていきたいというふうに考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ぜひ包括支援センターやケアマネージャーさんや、またヘルパーさんにもこれらの軽減措置があると、それを徹底的に周知していただきたい。これはむしろ利用者よりそういう事業系の方々に周知していただくことが大切かと思います。
 それから、介護相談派遣事業ですね。これもずっとお願いはしてきているんですけれども、これも数年間ずっと傾向的にその派遣事業そのものが下がっています。この派遣事業は、介護サービス利用者の相談に応じること、利用者の疑問や不満、不安を解消するという出だしは随分立派な事業として始まったんですけど、どうもこの間、やはり派遣回数を見ても随分下がっているということが危惧を感じるわけですが、いかがですか。


◯荻原委員長 萩原介護保険課長。


◯萩原介護保険課長 確かに相談員さんの高齢化ということもあるんですが、だんだん下がってきているのが事実でございまして、また、増加の方策を考えてまいりたいというふうに思っております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 よろしくお願いします。登録の介護相談員さんの数はそんなに減っているというのではないんですけれども、もっとこの事態は広がって四苦八苦になっていますから、介護保険の。こういう新しい介護相談員さんの登録も心がけていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 桜井委員。


◯桜井委員 時間もあれですので、手短にちょっと話をさせていただきたいと思います。
 まず、先ほど民生費のほうでも話が出ました、いきいきサロンのこの件について、これは国のほうももちろん地域支援事業の100%補助という形の中での事業ということですし、地域に密着した事業ですので、何点かちょっと確認をさせていただきたいと思っています。
 まず、報告書の128ページに、設立助成金額42万円とあるわけですが、現状平成24年度におきましては20件新設をされたということですから、このままずばり割ると21万円ということになるんですが、1件設立をするごとに設立補助金が助成金が21万円配布される。こういうことの認識でよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 設立の助成金は2種類ありまして、月1回程度ですと2万円、週1回程度で4万円ということになります。ほとんどが月1回程度の開催ということでございます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。そのように理解させていただきます。
 その次に、ここに運営助成金額355万5,000円というのがあるんですが、先ほどちょっと斉藤委員が質問した中に、現在、新しくできたのは20件だけれども、今までに設立した件数は何件ですかということに対して、94件あるというお答えがありましたですね。そこで1件の補助金はどのくらいなるんですかという問いに対しまして、4万2,287円というお答えをいただいていると思うんですが、これはどのように計算するとこの数字が出てくるんでしょうか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 総額、設立と運営の助成金額の合計が397万5,000円でありますので、それを94か所のサロンで平均とさせていただきました。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。では、その数字4万2,287円というのは、94件という1つの配分枠の支援ということの理解をいたします。
 そこで、具体的な中で、延べ参加者が2万2,222人という形でここに載っているわけですが、延べですから実質的に参加している方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 平成24年度末で2,086名であります。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。そこで、これは今までの話の中にも、グループといっても何十人というグループを対象にしているんじゃないんですね。できるだけ小さいグループということが要望であるというのは聞いているんですが、現状ではどのくらいの単位でこの1グループが構成をされているのか。平均的な人数でおよそどのくらいの人数でされているか、ちょっとお聞きします。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 1サロン平均の利用者数ですけれども、22.19人になっております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 1つ1つ申しわけありません。ありがとうございます。
 そこで、この1つのグループがそれぞれの地域の中で運営されているという形が想定できるわけですけれども、こういうグループには、必ず大勢とか少ないとかは関係なく、その地域の中にまとめ役というのがいらっしゃると思うんですね。そういう方が少なからず何か講習を受けて、国の制度であるそういったことを基本にしながら運営されていると、こういうふうに私は理解するわけですが、ここにすこやか地域サポーターの養成というのが出てきまして、それが72名というような数字が出てくるわけですけれども、この方々がグループの中でコーディネートというか指導者として位置づけられているんでしょうか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 すこやか地域サポーターさんというのは、いきいきサロンの運営者、担い手になっていただく目的で講座を開いている方々であります。累計としましては357人、平成24年度では72人が終了でありますけれども、これまでに357人の方が終了されていらっしゃいます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 やはりそのくらい大勢になるのかなという感じいたしますけれども、この1つの運営の中に、今いうサポーターの方がこのグループには1名、仲間として一員としていらっしゃるので357人というような人数になっていくんですか。逆に言うと、資格がない方がそこにいたのでは、このグループの運営はできないという仕組みになっているんでしょうか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 必ずそのすこやかサポーターがいなければならないというわけではございませんので、実際には自治会の役員さんとか民生委員さんとか、地区社会福祉協議会さんの方々が担い手になってくださっている方が多いわけです。
 ただ、今申し上げましたすこやか地域サポーター357人といいますのは、6回の講座を全て終了しなければならないということがありまして、1回、2回、受けるという方は相当いらっしゃいますので、これは6回を全部終了されたという意味合いです。ですので、運営者の中にはサポーターの養成講座を受講されていらっしゃる方が大勢いらっしゃるんですけれども、終了まで至らないというような状態の方もいらっしゃいます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。誰でもいいと言いながらも、できるというのは自治会の役員さんが責任を持って担い手になるということがそこに出てくるのかなと、こんな感じがします。
 あと1つ聞いて終わりにしますけれども、そこで、先ほどもちょっとお答えの中に、この国の施策は平成21年から平成25年の5年間ということですから、今年度にはこれは終了するということが1つの課題として見えてくるわけですけれども、今言うような取り組みは各地区で行われ、そしてまた、これからの施策として、この元気な方々を地域において安心して暮らせるような方向にいくということは、この事業は平成25年で終わるわけにいきませんですよね。
 必ず1つの流れの中には将来を見越して推進していくということがここに見えてくるわけですけれども、この国の制度が平成25年度で終了と言いながらも、これは継続をするということを前提にこのような企画をされているんでしょうか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 現在、サロンの実態把握に行かさせていただいておりまして、もちろん全部のサロンには出向くわけにはいきませんけれども、その中で運営者の方々、利用者の方々の声をお聞きして、どのような利用の状況をされていらっしゃるのか。月1回のところが多いんですけれども、毎週開催していらっしゃるところもあります。会費を取って運営していらっしゃるところもあります。自治会から助成を受けているというような実態もありました。
 そんな状況を把握する中で、総合的に今後の事業の見直しをさせていただく。今後どういうふうにこの事業を継続させていくかということを考えさせていただきたいと思っています。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ぜひひとつ、せっかくここまで育ててきたグループでありますし、また、2,000人を超える方々がここに参画されているわけですから、これは国の制度とともにやはり甲府市においても、この事業というのは継続する方向で検討していくべきじゃないかなと感じております。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 私は2つお聞きしたいと思います。
 介護施設の基盤整備というところで、(1)地域密着型サービスの整備、指導、監督ということで、サービスが公募する数に対して選定した数が少ないですよね。当初予定した数が公募してこれだけの施設をつくってもらいたいなと思って公募したけど、これが3つは認知症対応型共同生活介護、グループホームだけですよね。
 そうすると、予定した施設が整備できないので、ここでサービスを提供しようと思って予定していた方々が何らかの形でサービスを受けていると思うし、在宅でいろいろなサービスを受けて待っている方がいらっしゃるというふうに思うけれども。巡回型は在宅だけどね。
 というふうなことで、そういった状況が生まれているのかどうか。整備の状況とこのサービスが受けられないで困っている人がいないかということをお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 萩原介護保険課長。


◯萩原介護保険課長 まず、整備状況でございますが、本日現在で3か年の計画で14か所の整備を計画をしておりまして、選定をされた事業者が9か所ということで、あと5事業所が未選定という形になっております。既に指定がされたところは4か所ということになっておりまして、計画よりは若干のおくれが出ているというところは事実でございます。
 やはり計画の中では整備が進められるということで計画を立てておりますので、その分はやはり地域密着型サービスの利用者は若干計画よりは少ないということでございますが、そのかわりに居宅介護のほうもかなりの伸びを示しておりまして、やはり訪問介護を中心とする居宅介護が計画以上に伸びているというのが実態でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 居宅で待たれている方が伸びているということですけど、その中でも介護度が高い方なんかが一番気になるということで、毎年4月1日に介護度の高い方で在宅で待たれている方の数字をずっと教えていただいていますね。
 それで、こうやってサービスというか、基盤整備ができるから、その分だけ介護度が上がる人が増えるというのもあって、イタチごっこみたいなところがあるかもしれないけど、平成24年度、平成23年度、平成22年度、この3年くらいでそうやって4月1日の状況で待たれている人の数を教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 萩原介護保険課長。


◯萩原介護保険課長 平成23年の4月1日現在の数字で、介護度が4、5の方でございますが327名でございました。平成24年の4月1日現在で介護の4、5で待機者の方が393名ということで、このときは66人くらい増えております。
 平成25年の4月1日なんですが、これが378名ということで前年に比べますと15名減っているという結果になっております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 平成24年に基盤整備を一定して、そういう中で介護度の高い方で待たれている方というのは少し少なくなった。しかしながら、右肩上がりの状況ということなので、基盤整備もしっかりお願いしたいと思うし、ただ、業者さんが手を挙げていただかないと、これは基盤整備されていかないということですし、甲府市としては、それを大いに推進することを頑張ってもらうということだと思います。
 それから、2つ目は保険料の減免状況です。先ほどのお話があったように非常に努力されて滞納がないように早目に収納に努められているということで、かなり丁寧にやられていると思います。
 それで実際、よく聞いて、この方はもう大変だということがわかれば不納欠損もどんどん出していただいてということで、実態をよく見た形での収納に努められているというふうに思いますが、この減免の状況ですね。
 そういう中で、要件が収入の合計が120万円以下ということになっていて、これは年金を対象にしていると思うけど、業者さんなんかの場合は、収入と言われても売り上げで計算されてしまうと、実際は経費もあるわけだよね。それが自分の収入になるわけないわけなんです。
 ということからすると、この減免の要綱が年金生活者だけだったらいいんだけど、実際は業者さんでやっている方なんかは、これはちょっと対応にならないというふうなことなので、これは考えていただきたいなと思うけれども、平成24年、そんなことの問題が上がってきたでしょうか。


◯荻原委員長 萩原介護保険課長。


◯萩原介護保険課長 委員が御指摘のとおり、この120万円、またその下の60万円以下というのが、年金の収入金額を前提として設定しているものでございます。営業の方はいろいろな経費があって、収入からそれを差し引いて所得が出るということでございますけれども、ただ、そこのところが本当に困っている方を対象にするというような趣旨から、これは所得でなく収入、年金収入の方を前提として考えてこういう設定にしている。
 例えば営業であると何千万円という収入があっても、いろいろな経費を差し引けば所得はわずかになる。また、年金の収入があっても、それが損益通算されて、もっと年金額をもらっているけれども減免を受けることができるとかというようなこともあるかと思いますので、その辺のところが他都市の状況なんかも調べてこのような設定になっているということでございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 何千万円も売り上げがあると問題があるというか、そういう方に減免するのかという話になるけど、例えば150万円の売り上げの人が120万円以上の収入があると見られて減免にならないというふうなことは、やはりどう考えても苦しいわけだと思いますね。150万円の売り上げでどうやって生活しているんだと思うけれども。
 ということで、これはぜひ実態を、収納のほうでは訪ねていってしっかりお話を聞いて、その人の状況も見て収納されていますので、減免についても実態をよく見て、これは今後検討していただきたいと要望したいと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯荻原委員長 以上をもって介護保険事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計の審査に入ります。
 当局からの説明を求めます。
 戸澤長寿支援室長。


◯戸澤長寿支援室長 それでは平成24年度後期高齢者特別会計の決算状況について御説明させていただきます。
 事業の詳細につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算執行実績報告書の149ページに記載されております。また、451ページには決算の概要が記載されておりますので、それぞれ御参照くださいますようお願いいたします。
 それでは、歳入歳出決算書354ページをごらんください。
 初めに、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額20億6,758万8,009円に対しまして、歳出総額が20億6,557万4,899円であります。歳入歳出差引額が201万3,110円の余剰金が生じておりますが、これは平成24年度出納整理期間中に収納した保険料を山梨県後期高齢者医療広域連合へ支出するために、平成25年度に繰り越したところでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 355ページ、356ページをお開きください。
 1款1項1目特別徴収保険料につきましては、後期高齢者医療保険料のうち、年金から納付されるものであり、収納率は100%であります。
 2目普通徴収保険料1節現年分につきましては、納付書または口座振替により保険料が納付されるものであり、収納率は98.02%であります。平成23年度と比較しまして0.12%の減となっております。
 2節滞納整理分につきましては、収納率は48.37%で、平成23年度と比較して13.77%の増となっております。なお、不納欠損につきましては、高齢者医療各法の規定に伴う消滅時効の成立によるもので、生活困窮によるものが主な要因でありますが、不納欠損対象年度の未納者へは個別訪問や電話催促等を行い、納付指導の強化に努めているところでございます。
 2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の後期高齢者医療保険料にかかる督促手数料でございます。
 3款1項1目事務費繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れたものでございます。
 2目保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者に対する保険料軽減額の公費負担を一般会計から繰り入れたものでございます。
 4款1項1目繰越金につきましては、平成23年度の決算余剰金の処分に伴う繰越金であります。
 次に、357ページ、358ページをごらんください。
 5款1項1目延滞金につきましては、普通徴収の後期高齢者医療保険料にかかる延滞金であります。
 2項1目滞納処分費につきましては、滞納処分を行った案件がございませんので、収入金もありませんでした。
 2項2目雑入につきましては、山梨県後期高齢者医療広域連合から保険料還付の財源の交付を受けたものが主な内容となってございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 359ページ、360ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理につきましては、後期高齢者医療保険に従事する一般職員3人、嘱託職員3人分の人件費がその主な内容となっております。
 1節報酬につきましては、嘱託職員3人分の報酬であります。
 2節給与費給料から4節共済につきましては、一般職員3人分の給与費等であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、一般職員3人分の職員福利厚生組合に対する事業主負担金であります。
 2項1目徴収費につきましては、後期高齢者医療保険料の徴収に要したものでございます。
 1節報酬から8節報償費につきましては、徴収嘱託員2名分の人件費であります。
 11節需用費につきましては、保険料の徴収にかかる消耗品等が主な内容でございます。
 12節役務費につきましては、後期高齢者医療費保険者証及び保険料の徴収にかかわる通知書等の郵便料と銀行等口座振替手数料が主な内容でございます。
 2款1項1目後期高齢者医療連合納付金につきましては、本市において収納した保険料延滞金及び低所得者に対する保険料軽減額の行為負担を山梨県後期高齢者医療広域連合へ負担金として支出したものでございます。
 次に、361ページ、362ページをお開き願います。
 3款1項1目保険料還付金につきましては、資格喪失等に伴う保険料等の還付金でございます。
 以上が、後期高齢者事業特別会計の歳入歳出の主な内容でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 山梨県後期高齢者医療広域連合で保険料とか決めてくるんだけど、この年度はたしか保険料値上げがあった年かというふうに思いますけど、確認します。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 平成24年、平成25年で保険料の改定をされております。基本額24年度の均等割額は3万9,670円、所得割につきましては、所得から33万円を引いて7.86%を掛けたものであります。保険料の賦課限度額は年間で55万円、山梨県の1人当たりの平均保険料は6万9,608円であります。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 いろいろ苦労されたように、甲府市でできるということは限られているとは思いますが、市民負担が増えたということでこの会計には反対したいと思います。
 先ほどの介護保険も実は値上げされていたので、そちらも反対なんですけど、質疑はもうできないからということで、意思表示をして終わりたいと思います。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この後期高齢者医療というのは、もう最後の最後の医療保険ということですので、基本的には資格証明書を発行すべきではないというのが結構社会的にあるかと思います。また、その前の老人保健に関しては、世帯ごと滞納して資格証明書という事態になっても、御高齢者の方だけでは保険証を対応するという日本の伝統があった。そういうことから含めて現状をちょっとお聞かせください。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 資格者証につきましては、厚生労働省の通知の中にも基本的にはお出ししないという方針になっておりますので、現状のところ、資格者証というのは出しておりません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 もし出したとすると。もしはあり得ない。そうなってくると、保険料の滞納にかかわる住民サービスの停止はないと、そういうことでよろしいんでしょうかね。どうなんでしょう。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 そうですね。山梨県後期高齢者医療広域連合のほうからも強い指導がありまして、実は平成23年度の滞納繰越分の前年度の収入額が700万円ほど落ちてしまったわけです。そして、保険者であります山梨県後期高齢者医療広域連合のほうから強い指導もありまして、被保険者証の、通常は1年の有効期間なんですけれども、短期の被保険者証というのを出させていただいています。平成24年度からですね。
 これは医療機関の受診を控えるとかというそういうものでは決してありません。負担の公平性とそれから、納付指導の機会を確保するという意味合いのものでありますので、山梨県内は一律保険者が広域でありますので、甲府市だけがその短期の被保険者証を導入しないというわけにはまいりませんので、平成24年度から導入させていただきました。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうすると、簡易脳ドックや何かも短期の被保険者証の人はだめということです。いいということですか。


◯荻原委員長 手塚高齢者福祉課長。


◯手塚高齢者福祉課長 滞納があればだめなんですけれども、お調べしましたけれどもそういう方はいらっしゃいませんでした。そして、もしも滞納していて、健診が受けられない。無料のほうの健診はお受けになることができます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 何か極めて危ないところにいる過渡的な段階みたいな感じなので、ぜひ甲府市で派遣されている議員さんもいるし、それから、当局の方もいるわけですから、趣旨をしっかり最後の最後の御高齢の方々で、昔で言えば老人保健で全部保障していたわけですよね。どんなに滞納していても。その敬老の思想も含めて、ぜひそういう主張を通していただければと思います。要請で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯荻原委員長 以上をもって、後期高齢者医療事業特別会計の審査を終了いたします。
 以上をもって、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。なお、週明けの9月24日も午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いをいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後7時26分 散 会