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山梨県 甲府市

平成24年度決算審査特別委員会 本文




2013.09.19 : 平成24年度決算審査特別委員会 本文


           平成24年度 決算審査特別委員会記録

1 日  時  平成25年9月19日(木)午前9時58分

2 場  所  議会会議室(本庁舎10階)

3 出席委員  委員長  荻原 隆宏君     副委員長 輿石  修君
             斉藤 憲二君          池谷 陸雄君
             岡  政吉君          坂本 信康君
             長沼 達彦君          桜井 正富君
             兵道 顕司君          植田 年美君
             石原  剛君          山田  厚君
             神山 玄太君          飯島 正樹君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー 議長 野中 一二君   副議長 廣瀬 集一君

6 当局出席者
   総務部長     長田 一弘君     企画部長  小宮山 稔君
   リニア交通政策監 七沢 福富君     危機管理監 山岡 克司君
   地域政策監    石原 英樹君     市民部長  萩原  泰君
   税務部長     水野  栄君     消防長   雨宮 多丸君
                          ほか関係総室長及び室長・課長

7 事務局   事務局長     田中 一夫君  室長       早川  守君
        議事調査課長   宮川  洋君  議事調査課長補佐 宮川 孝雄君
        議事調査課長補佐 内田 計也君  議事調査課長補佐 深澤 健二君
        議事調査係長   青木由加里君  議事調査係長   宮川 正孝君
        庶務課長補佐   山本 丹一君

8 議  題  1 一般会計歳出
           第2款 総務費
           第9款 消防費
           第11款 災害復旧費
           第12款 公債費
           第13款 諸支出金
           第14款 予備費
        2 国民健康保険事業特別会計
        3 交通災害共済事業特別会計
        4 住宅新築資金等貸付事業特別会計



              午前9時58分 開 議
◯荻原委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。
 それでは、本日の日程に入ります。
 本日の日程は、一般会計歳出のうち第2款総務費、第9款消防費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費並びに国民健康保険事業特別会計、交通災害共済事業特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計の順で審査を行います。
 最初に、一般会計歳出第2款総務費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 堀内総務総室長。


◯堀内総務総室長 改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。
 2款総務費につきまして御説明申し上げます。決算書の99ページ、100ページをお開きください。
 総務費につきましては、1項1目一般管理費から6項1目監査委員費までの30目あり、関係する部局も多数ございます。したがいまして、私のほうで一括して説明をさせていただきますが、御質問等につきましては各担当で答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、各目の説明におきましては、主な節の支出内容の御説明をさせていただきます。また、あわせまして、事業の詳細な内容につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の1ページから113ページ、247ページから253ページ、317ページから324ページまでを、決算の概要につきましては、同報告書の404ページから408ページまでをそれぞれ御参照願います。
 それでは、改めまして、決算書の99ページ、100ページをごらんください。初めに、2款1項総務管理費につきまして御説明申し上げます。
 まず、1目一般管理費につきましては、市長、副市長並びに一般職員の給与費のほか、市長室、総務部及び市民生活部にかかわる経常経費であります。
 補正予算につきましては、中途退職者に対する退職手当の増額が主なものであります。
 1節報酬につきましては、産休、育休等の代替などの嘱託職員の報酬が主なものであります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、市長、副市長並びに一般職員197名の計200名分の給与費であります。
 なお、3節職員手当等につきましては、84名分の退職手当が主なものであります。
 101ページ、102ページをお開きください。
 7節賃金につきましては、職員の欠員等に伴い採用した臨時職員の賃金であります。
 11節需用費につきましては、甲府市公報や庁用封筒の印刷製本費が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、人事評価システム運用保守業務の委託料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、複写機の賃借料、例規集データベースシステム使用料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、上下水道局職員にかかわる退職手当負担金が主なものであります。
 次に、2目職員研修費につきましては、政策立案能力や高度な行政処理能力を持った人材の育成を図るための各種研修の実施に要した経費であります。
 8節報償費につきましては、職員の各階層別研修や専門的な能力向上研修など、研修実施にかかわる講師への謝礼であります。
 9節旅費につきましては、自治大学校や市町村職員中央研修所など、専門機関への職員派遣にかかわる旅費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、専門研修機関における研修受講者の負担金が主なものであります。
 次に、3目職員福利厚生及び健康管理費につきましては、職員の心身の健康の保持増進と活力向上及び自治研修センターの維持管理に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、職員の健康管理業務にかかわる産業医や看護師並びに自治研修センターの管理業務にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 103ページ、104ページをお開きください。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、自治研修センターの維持管理業務にかかわる委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 次に、4目広報費につきましては、広報紙、ラジオ、ホームページ等の各種媒体を活用し、本市の行政情報を市民にわかりやすく伝えるために要した経費であります。
 1節報酬につきましては、ホームページの管理運用業務にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 11節需用費につきましては、行政情報等を紹介する広報紙、広報こうふの発行にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、タウン紙「かわせみ」や山梨日日新聞などへの広告掲載にかかわる広告料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 次に、5目広聴活動費につきましては、自治会組織の活性化や、街路灯の維持管理費の助成など、地域の自主的なまちづくり活動を支援するとともに、地域の行政拠点である中道支所、上九一色出張所の管理運営などに要した経費であります。
 補正予算につきましては、給与改定等に伴う職員の給与費の減額であります。
 1節報酬につきましては、本庁舎の総合行政相談窓口業務及び中道支所、上九一色出張所の窓口業務などにかかわる嘱託職員の報酬が主なものであります。
 105ページ、106ページをお開きください。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、中道支所及び上九一色出張所の職員11名分の給与費であります。
 11節需用費につきましては、市内10カ所の悠遊館及び中道支所、上九一色出張所の光熱水費が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、悠遊館の指定管理料、中道支所、上九一色出張所の維持管理業務の委託料が主なものであります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、ボランティアセンター活動事業等補助金及びまちづくり推進事業費補助金が主なものであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、南部市民センター等の建設用地取得にかかわる債務負担行為の償還金であります。
 次に、6目財政管理費につきましては、予算編成及び市債の借り入れ等、財政運営に要した経費であります。
 流用につきましては、ふるさと寄附金に伴う地域振興基金への積立金にかかわる不足額を8目基金管理費へ流用したものであります。
 11節需用費につきましては、予算書及び予算に関する説明書の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 107ページ、108ページをお開きください。
 次に、7目会計管理費につきましては、会計室の会計管理業務に要した経費であります。
 11節需用費につきましては、決算書の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 次に、8目基金管理費につきましては、財政調整基金、減債基金ほか8基金の管理及び積み立てに要した経費であります。
 補正予算につきましては、寄附金に伴う公共施設整備事業等基金への積立金が主なものであります。
 流用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと寄附金に伴う地域振興基金への積立金にかかわる不足額を6目財政管理費から流用したものであります。
 23節償還金利子及び割引料から、109ページ、110ページにまたがりますが、28節繰出金までにつきましては、備考欄記載のとおり、各基金への償還金利子、積立金及び繰出金であります。
 次に、9目企画費につきましては、安全・安心まちづくりの推進、広域行政の推進及び新庁舎建設事業など、市政の重要な政策的事項にかかわる総合的な企画立案及び推進に要した経費であります。
 補正予算につきましては、新庁舎建設に伴うローパーティション及び大型ビジョンの設置にかかわる経費やコミュニティ助成事業助成金であります。
 110ページの翌年度繰越額の箇所に記載されております金額につきましては、新庁舎建設事業にかかわる委託料及び工事請負費の繰越明許費であります。
 13節委託料につきましては、111ページ、112ページにまたがりますが、備考欄記載の業務が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、仮庁舎として使用しておりましたプレハブの賃借料が主なものであります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、東八代広域行政事務組合東八聖苑への負担金が主なものであります。
 113ページ、114ページをお開きください。
 次に、10目財産管理費につきましては、公有財産の管理に要した経費であります。
 12節役務費につきましては、建物損害保険料及び市民総合賠償補償保険料が主なものであります。
 15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、庁舎拡幅用地取得等にかかわる債務負担行為の償還金であります。
 次に、11目車両管理費につきましては、本市が管理する車両の整備等に要した経費であります。
 11節需用費につきましては、自動車用燃料費及び自動車等修繕費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、自動車損害賠償責任保険料及び自動車任意保険料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、リース車両の賃借料が主なものであります。
 次に、12目庁舎管理費につきましては、相生仮本庁舎、穴切仮庁舎等の維持管理に要した経費であります。
 11節需用費につきましては、相生仮本庁舎等の光熱水費が主なものであります。
 115ページ、116ページをお開きください。
 12節役務費につきましては、相生仮本庁舎等の電信電話料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 次に、13目電算管理費につきましては、地域情報化計画の事業推進、こうふDO計画などの情報システムの運用・管理に要した経費であります。
 12節役務費につきましては、基幹業務系、内部情報系、地域開放系の各システムにかかわる専用回線使用料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、117ページ、118ページにまたがりますが、備考欄記載の業務が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、1人1台パソコン及び周辺機器などにかかわる賃借料が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、山梨県市町村総合事務組合に対する行政事務の電子化の共同処理業務にかかわる市町村負担金が主なものであります。
 次に、14目公平委員会費につきましては、公平委員会の運営に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、公平委員会委員3名分の報酬であります。
 次に、15目恩給及び退職年金費につきましては、昭和37年12月1日以前の退職者に支給した退隠料及び遺族扶助料に要した経費であります。
 6節恩給及び退職年金につきましては、5名分の退隠料及び12名分の遺族扶助料が主なものであります。
 次に、16目交通安全対策費につきましては、歩行者、自転車、自動車などの交通安全対策や、路線バスの維持確保策及び交通災害共済事業特別会計への繰出金に要した経費であります。
 補正予算につきましては、給与改定等に伴う職員の給与費の減額であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、119ページ、120ページにまたがりますが、交通安全指導員3名分の給与費であります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の補助金が主なものであります。
 28節繰出金につきましては、交通災害共済事業特別会計への繰出金であります。
 次に、17目男女共同参画事業費につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、甲府男女共同参画プランの推進等に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、女性相談業務や男女共同参画推進業務にかかわる嘱託職員の報酬が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府市男女共同参画推進委員会補助金が主なものであります。
 次に、18目諸費につきましては、他の款項目に属さない経費でありまして、市長室、企画部、市民生活部、福祉部において執行した経費であります。
 補正予算につきましては、国庫負担金等の精算に伴う返還金であります。
 121ページ、122ページをお開きください。
 13節委託料につきましては、広島市原爆死没者慰霊式及び平和祈念式参加業務の委託料が主なものであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載のとおり、国庫負担金の精算に伴う返還金であります。
 続きまして、2款2項徴税費につきまして御説明申し上げます。
 1目税務総務費につきましては、税務関係職員の給与費等であります。
 補正予算につきましては、給与改定等に伴う職員の給与費の減額であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、123ページ、124ページにまたがりますが、職員88名分の給与費であります。
 次に、2目賦課徴収費につきましては、市税の賦課徴収等に要した経費であります。
 補正予算につきましては、法人の決算の確定に伴う法人市民税の還付金等であります。
 1節報酬につきましては、窓口業務や徴収業務にかかわる嘱託職員の報酬が主なものであります。
 11節需用費につきましては、市県民税申告の手引き及び市税等の口座振替依頼書等の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費につきましては、市税各種納税通知書及び督促状等の郵便料、コンビニ収納取扱手数料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、備考欄記載のとおりであります。
 続きまして、2款3項戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。
 1目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証証書の適正管理や交付並びに住民基本台帳ネットワークシステムの運用などに要した経費であります。
 補正予算につきましては、給与改定等に伴う職員の給与費の減額であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、125ページ、126ページにまたがりますが、職員31名分の給与費であります。
 11節需用費につきましては、公正書類、住民基本台帳カードや印鑑登録証等の交付にかかわる消耗品及び戸籍届や住民異動届の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。
 次に、2目住居表示整備費につきましては、住居番号表示板、街区表示板の設置等に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、住居表示の確認業務にかかわる嘱託職員の報酬であります。
 11節需用費につきましては、住居番号表示板及び街区表示板等の購入にかかわる経費であります。
 続きまして、2款4項選挙費につきまして御説明申し上げます。
 1目選挙管理委員会費につきましては、事務局の運営に要した経費であります。
 補正予算につきましては、給与改定等に伴う職員の給与費の減額であります。
 1節報酬につきましては、選挙管理委員会委員4名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、事務局職員6名分の給与費であります。
 127ページ、128ページをお開きください。
 次に、2目選挙啓発費につきましては、明るい選挙推進のための常時啓発に要した経費であります。
 8節報償費につきましては、地区明るい選挙推進協議会の話し合い及び明るい選挙推進大会開催に伴う講師謝礼が主なものであります。
 次に、4目衆議院議員選挙費につきましては、昨年12月16日に執行されました第46回衆議院議員総選挙に要した経費であります。
 補正予算につきましては、昨年11月16日に衆議院が解散いたしましたので、選挙を執行するに当たり、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分したものであります。
 1節報酬につきましては、期日前投票及び投票日当日の投票管理者、投票立会人の報酬が主なものであります。
 3節職員手当等につきましては、投票所の職務代理者及び投票事務係員の手当が主なものであります。
 12節役務費につきましては、投票所の入場券の発送、不在者投票の送付にかかわる郵便料が主なものであります。
 13節委託料につきましては、備考欄記載のほか、選挙公報の新聞への折り込み業務が主なものであります。
 次に、5目選挙臨時啓発費につきましては、衆議院議員総選挙にかかわる臨時啓発に要した経費であります。
 補正予算につきましては、4目同様、専決処分したものであります。
 11節需用費につきましては、街頭啓発に伴う啓発物品の購入費であります。
 続きまして、2款5項統計調査費につきまして御説明申し上げます。
 129ページ、130ページをお開きください。
 1目統計調査総務費につきましては、統計書の作成など統計事務に要した経費であります。
 補正予算につきましては、給与改定等に伴う職員の給与費の増額であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、職員3名分の給与費であります。
 7節賃金につきましては、指導員及び調査員への説明会補助等にかかわる臨時職員の賃金であります。
 次に、2目統計調査費につきましては、就業構造基本調査及び工業統計調査等に要した経費であります。
 1節報酬につきましては、就業構造基本調査及び工業統計調査の指導員、調査員の報酬が主なものであります。
 次に、3目統計調査員確保対策費につきましては、統計調査に必要な調査員の確保と資質向上に要した経費であります。
 12節役務費につきましては、登録調査員への事務連絡等にかかわる郵便料であります。
 続きまして2款6項監査委員費につきまして御説明申し上げます。
 1目監査委員費につきましては、例月現金出納検査、決算審査、定期監査等の監査事務に要した経費であります。
 補正予算につきましては、給与改定等に伴う常勤の監査委員及び職員の給与費の減額であります。
 1節報酬につきましては、監査委員2名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、131ページ、132ページにまたがりますが、常勤の監査委員1名及び職員5名分の給与費であります。
 11節需用費につきましては、決算審査意見書及び定期監査報告書の作成にかかわる印刷製本費が主なものであります。
 以上で2款総務費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 神山委員。


◯神山委員 何点か質問させていただきます。2款は非常に多いので、今整理したところ、7つの課に質問したいなと思います。
 まずは、人事課です。人事課については2点お聞きをしたいなと思いますけれども、まず1点目はジョブローテーションについてです。平成24年度も新採用の職員さんはジョブローテーションで、市民部、福祉部、あと税務部、当然例外はあったかと思いますけれども、回られたと思いますが、まず、基本から確認をしたいんですけれども、このジョブローテーションで新採用の方たちがキャリアプランのスタートを切るという、そのきっかけとなったのはいつぐらいから導入されたかということですが、教えてください。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 済みません。資料がなくて、その点についてはちょっと不明でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 そこは詳細に知りたいわけではないので、大体どのくらいかわかりますか。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 私が昭和54年の入所ですが、その当時には既にそういった話をしていたと思います。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。じゃ、相当長い期間されてきている制度ということで、それはそれで理解なので、大丈夫です。
 そのジョブローテーション、当然ずっとやってきているわけですけれども、そのジョブローテーションで一番最初に市民部、福祉部、税務部に採用して最初のところは回るということですけれども、そのジョブローテーションで最初回ることが、その職員さんの将来のキャリアプランにどういう影響があるかという部分を感じておりまして、ちゃんと人を見た人事制度になっているかというところに、ちょっと疑問とまでは言わないですけれども、感じている部分があります。これは本会議のときに佐藤議員も質問しましたけれども、専門性をこれから必要とされていくんじゃないかというような部分がありますけれども、その専門性をしっかり有した職員を育てていくという視点と、ジョブローテーションでまず市民と対応するところを回るというところの視点、平成24年度に何か検討されたことがあるかとか、そういう点があれば教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 数野室長。


◯数野人事管理室長 まず、育成期のジョブローテーションでございますが、入ってから10年ぐらいまでの職員を対象に、おおむね2年から3年のスパンで異動します。異動する部署につきましては、市民部、税務部、福祉部と、いずれも市民と密接にかかわる、基礎自治体として一番必要な市民とのかかわりということがありますので、そういった部署に配置をして、市民目線でいろいろと考えられる、あるいは市民の要求にきちんと受け答えられる、そういった職員に育つようにという基本的な方針がございます。
 一方におきまして、これらの部署に新採用職員が集中いたしますと、例えば税務部だとか市民生活部におきまして、ベテラン職員の配置が少なくなってしまう、こういった課題が最近顕著にあらわれてきたように思っておりますので、ここ数年の採用時のジョブローテーションにおきましては、そういった点も考慮いたしまして、10年間の中で二、三年で3つの部署を動くんですが、例外的な者もつくらざるを得ない。それぞれの組織の中の市民対応がきちんとできるようにということで、ベテラン職員の配置とこういった基礎的な育成期の職員の配置をまぜていく、そういったことを考えております。それとともに、本市の人材育成の中では、そういった基礎的なものを学ぶ段階から、より充実していって、蓄積した能力なんかを発揮する、そういったそれぞれの段階がありますが、専門的なもの、つまり将来のキャリアプランを描いて自分自身の色を出していくのはおおむね40才代、係長になって以降というふうに位置づけております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。ジョブローテーションも含めた人事制度についてはさまざまなところで見ていきたいと思いますけれども、職員の数がすごく減ってきているという中におくと、多く配置をして業務をみんなでやるということができなくなってきているとすると、一人一人のスキルって、市民部で生きる人もいれば、産業部みたいなところで生きる人もいれば、全く違うと思います。人にしっかり注目をした配置ですとか、キャリアプラン、やりがいを持てるようなものというのは職員さんとしっかり対話をして、一人一人を見てやっていただきたいなと思います。
 もう1点、人事課については組織整備についてですけれども、平成24年度に組織整備ということでさまざまな検討をされて、平成24年度で廃止をしたもの、そして、平成25年度からスタートをしたものがあるかと思います。その点で、シティプロモーションについてちょっとお聞きをしたいなと思いますけれども、シティプロモーションは担当課がありました。平成24年度に検討をされて、平成25年度、シティプロモーション担当を廃止して広報課と一緒になって、シティプロモーション課になったということですけれども、その点についてどのような検討がなされてそういうことになったのか、説明いただきたいと思います。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 シティプロモーション課につきましては、平成23年度だったと記憶しておりますが、9月ぐらいの議会で、担当課長として設置しておりましたが、全庁的な情報の発信の中心になるべく、課に格上げしたほうがいいんではないかと、そういった指摘がございました。そういったものも踏まえまして、組織の面から検討していったわけですが、当時のシティプロモーション担当課長の課題といたしまして、具体的な情報発信のツールを持っていないということがありました。一方、広報課におきましては、広報誌、ラジオ番組、テレビ番組、ホームページ等々、さまざまな情報伝達手段を持っておりますので、これを一元化して、より魅力的な本市の情報を発信できるようにという意味合いで組織強化を図ったところでございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 情報発信のツールをしっかり持てるようにということで広報課と一緒にして組織強化をしたと。ホームページ、テレビ、紙媒体の広報誌があるということですけれども、シティプロモーションのミッションとして、情報発信をする相手はどこだと捉えていますか。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 一般にいえば市民ということになりますが、現在は全国でまちづくりなんかも随分競争も激しくなっておりますし、自治体間でその都市の魅力、個性、こういったものを発信して、住んでみたい、あるいは行ってみたいまちづくりをしていかなければなりませんので、全国、もっと広く言えば、世界へ向けての発信と考えております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 まず、市民に対して発信ということをおっしゃっていただいたので、それはすごく共感するところです。市民の人たちが甲府市のことを理解することが外に対する発信のスタートだと思っているので、シティプロモーションのかなめは市民に対する啓蒙、啓発だと思っています。
 そう考えると、産業プロジェクト推進課がありましたけれども、産業プロジェクト推進課は当然B−1グランプリを所管してやっていましたが、まさに手段として行ったのはそういうもの、あと、地旅だったりしましたけれども、これは市民に対してのまさにシティプロモーションだったのではないかと思いますが、この産業プロジェクト推進課が結局なくなったときに、商工課と観光課に分散をしたと。本来であれば、シティプロモーションとしての機能として強化するんであれば、産業プロジェクト推進課もやっていたような事業が必要だったのではないかと思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 産業プロジェクト推進課につきましては、産業部と総務部で協議を重ねる中で、当時の事務分掌を見ていただくとわかるんですが、食に限定した活動ということで事務分掌が設定してあります。余りにも食ということだけでは小さいということで廃止をして、両課に業務を分けた、そういった経過がございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。では、人事課には最後もう1点、今の産業プロジェクト推進課の件については、食に限定をそのときしていたので、その両者に分けたということで了解をしました。
 最後、市民に対しての啓蒙というのはシティプロモーションにおいては重要だということですけれども、自治体間競争ということも1点言っていただきましたが、シティプロモーションにおけるPRと観光課におけるPR、この違いをどのように捉えて別組織を設けられたか、それをお答えください。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 御指摘のとおり、観光課で発信する情報とシティプロモーション課で発信するものについては重なる部分が多々あると思います。しかしながら、シティプロモーション課といいますと、先ほど申しましたが、本市の伝統だとか文化、個性、さまざまなものを広範囲にわたって発信できると思っております。また、観光の場合は、観光基本計画なんかがございますので、そういったものの推進に沿って情報発信をしていくのではないかと。それに対しまして、シティプロモーション課といいますのは、柔軟というんでしょうか、あるいはタイムリーというんでしょうか、時々の話題、全国ではやるものとかいろいろありますので、そういったものなんかも密接に情報を捉えながら、本市の魅力をPRしていただくというふうに考えております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 担当の役割の整理については了解をいたしました。
 シティプロモーションということで、情報発信を強めるということで広報課と一緒になったということで了解をしましたが、しっかり事業をするには当然、職員さんもふやしてあげないと厳しいかとは思いますけれども、でも、事業をしっかりする中で、市民に対する意識啓蒙とかもできていくと、もっとより効果的かなと思いますので、その点、最後、一言つけ加えたいと思います。
 その流れで、平成24年度までは広報課で、今はシティプロモーション課について何点かお聞きをしたいと思いますけれども、今そういうことで、観光課とシティプロモーション課におけるPRの違いということを言っていただいたんですけれども、平成24年度、シティプロモーション、具体的にどのようなことをされてきましたでしょうか。


◯荻原委員長 樋口シティプロモーション課長。


◯樋口シティプロモーション課長 具体的には、まず、山梨県人会との連携ということで、独自ではございませんけれども、水源林の植樹会、これは森林整備課とともに行っております。また、山梨県人会総会等の出席により、山梨県人会との親睦を深めております。また、愛知山梨県人会、こちらの総会の出席もしております。そのほか、観光物産店、今回は竹中工務店東京支店におきまして、きみひめ等の販売を行っております。観光との共同によってそちらを行っております。また、9月には愛知県で山梨県人会ふるさとまつりを行っておりまして、こちらのほうにも出席して甲府市のPRを行っております。そのほか、江東区民まつり、こちらのほうに出席をいたしまして、江東区民まつりでPRを行っております。山梨県人会の下部組織としまして首都圏甲府会がございますが、こちらのほうの総会等に出席をいたしまして、甲府市のPR、あるいはふるさと納税等の御依頼をしてきております。一連の流れといたしましては、そういったことを主にやっております。
 また、戦略プラン、推進プランというものがございますが、こちらのほうに携わっている担当課を集めまして、情報の交換、あるいは情報の共有ということで、シティプロモーション活動を皆でやっているという意識の醸成も図っております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。今、数野人事室長と組織のほうでシティプロモーションについては確認をさせていただいたんですけれども、市民の人の啓蒙が一番重要で、それが大きくなってあふれていくようになって、甲府市っていいまちなんだというのが外に伝わっていくというのがシティプロモーションかなと思いますので、担当課長としてぜひ今後もしっかり頑張っていただいて、庁内の調整と、あとは市民に対する発信ですね。お願いをしたいと思います。もっといろいろ聞こうかと思ったんですけれども、ちょっと体調が悪そうなので、次にします。
 広報課はもう1個あって、フェイスブックについて聞きたいなと思っているんですけれども、甲府市役所のフェイスブックがございます。今、見ていますが、「いいね」が408個ということであれですけれども、このフェイスブックについて、あと、ツイッターも、SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使うときの方針とかがあれば、お答えいただきたいなと思います。


◯荻原委員長 樋口課長。


◯樋口シティプロモーション課長 基本的に、目的につきましては、SNSを有効に活用して、情報手段として使っていこうということが目的でございます。ただし、現時点におきまして、意図せず不特定な人たちの感情を害するような場合が見られますので、そういったことに配慮しながら情報発信をしていくということになっておりまして、ホームページにおきましては新着情報を主に発信しております。こちらの新着情報のほうは各課が上げてきたものですので、きちんと課長までの承認を得たものですので、情報発信をしております。また、広報課独自としまして、ブログ、学生レポーター、市民レポーター、広報課職員によるブログ等を発信しております。こういったものも当然、課の中で精査しまして、出していいものということで出しておりますので、こういった情報もそれぞれのSNSに発信しているという状況でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。今回、フェイスブックを聞こうと思ったのは、今おっしゃっていただいたように、ホームページに上がった新着情報を掲載しているという形なので、正直言って、全くおもしろみがないわけです。行政情報を出しているだけですから。平成25年度になってシティプロモーション課になったわけですけれども、そういう意味で、広報が行政情報を市民に対して出すだけではなくて、市民に対してもこういう甲府市がある、外に対してもこういう甲府市があるということを伝えていくには、やはり行政情報だけの発信ではなかなかおもしろくないんじゃないかなと思っているし、甲府市の人だったら別に求めている情報があればいいですけれども、外の人に甲府市の様子が伝わらないなと思っています。今おっしゃっていただいたように、行政情報の発信と合わせて、広報課の方のブログもフェイスブックに掲載をしていますけれども、そこは人の顔が見えれば様子が見えるから読みたいと思いますし、おもしろみがあるなと思いますけれども、今後、ソーシャル・ネットワーキング・サービスですから、双方向のやりとりが重要であると思っていますし、どういう内容を提示して見てもらいたいかということも重要だと思いますが、その点、受けとめはいかがでしょうか。


◯荻原委員長 樋口シティプロモーション課長。


◯樋口シティプロモーション課長 神山委員がおっしゃるとおり、ソーシャル・ネットワーク・サービス、双方向であるということが魅力であるということは私も感じております。ただ、先ほども言いましたが、予期せぬちょっとした文言で皆様に不快を与えたりとか、そういったことが今までの状況を見ている中で幾点か起きているということもありまして、大変そこの点が慎重に対処しなければいけないかなと思っている次第です。そのため、最初、新着情報しか出さなかった部分でございましたが、私どもが力を入れている学生レポーターであるとか市民レポーター、特に広報課職員が自分でレポートしたもの、ホームページの中に「大好き!こうふ市」という、シティプロモーションを集約するべきサイトがございますが、そこに出ている市民に対してインタビューをした記事であるとか、そういったものを全てフェイスブックのほうに流すようにしております。こういった状況を見ながら、双方向についてもうしばらく時間をかけまして考えて、検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。ちなみに樋口課長さんは甲府市立図書館のフェイスブックページはごらんになったことがありますか。


◯荻原委員長 樋口シティプロモーション課長。


◯樋口シティプロモーション課長 最近できたものですけれども、見たことはございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 甲府市立図書館の場合は、コメントに対しての返信というのはしていないんですけれども、配信している情報は何をやっているかわかるとか、取り組みがすごく伝わってくる、そして、ウエブを見ているだけで近く感じるという、僕も見習わなきゃいけないなと思うぐらい情報の出し方がうまいし、当然、取り組みをちゃんと書けているなと思っています。発信する内容で見られ方が変わってくるなと思いますし、フェイスブックは「いいね」と押されないと多くの方に見てもらえないので、「いいね」と押してもらえるような情報発信、その先に双方向のやりとり、例えば武雄市はホームページをそもそもフェイスブックにしてしまっているところがあったりとか、シティプロモーションの一環で、横手市役所は、人口は甲府市の4分の1ぐらいですけれども、「いいね」の数は甲府市の5倍ぐらいあったりとか、そうやって情報発信で見られ方も変わってくるし、じゃ、横手市に行ってみようとなるように、甲府市にやってこようとなってくると思うので、発信する内容をぜひ検討いただきたいなと思います。広報課の職員さん、特に広報誌は今すごくよくなったと思っています。表紙の写真1つだけでも意識が変わってきているなと思いますから、フェイスブックももっともっとよくなっていくと思いますので、御検討いただきたいと思います。観光課のフェイスブックもすごくおもしろみがあるなと思っていますので、ぜひ検討いただきたいなと思います。
 シティプロモーションは以上にします。
 次に、総務部総務課の文書係についてお聞きをしたいなと思いますけれども、郵便料です。今の2款の説明の中でも、それぞれの項の中で郵便料は当然分散して予算上計上されているわけですけれども、文書係が収受管理して発送しているということからお聞きをしたいなと思いますが、平成24年度、23年度、わかれば22年度とか、全庁的にどのくらいの郵便料だったか、教えてください。


◯荻原委員長 堀内総務総室長。


◯堀内総務総室長 平成24年、平成23年とも、おおむね1億3,000万円程度でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。すごい額ですよね。いろいろなものを発送しているので、それは了解をするところです。
 郵便は基本的に郵便局ですか。


◯荻原委員長 堀内総務総室長。


◯堀内総務総室長 基本として市役所内の郵便局を利用させていただいております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 これ、例えば1通当たりの単価をお聞きすることは可能ですか。送るものによって、当然定形によってサイズが違ったり、重さが違うと値段が違うと思いますが、いわゆる普通に郵便局に投函するときと同じ単価で契約をされていますか。


◯荻原委員長 堀内総務総室長。


◯堀内総務総室長 非常に細かい点になりますけれども、通常の例えば封書だと80円というものが、量とかいろいろな区分けをすることによって、若干安くしていただいている状況でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 その点は了解をしました。私も当然、自分の発送物とかで郵便局であったりいろいろなものを利用するわけですけれども、郵便は高いというか、数がふえるとそれだけお金はふえるなということを感じていますが、例えば今は郵便局以外でもメールを送れるサービスがあるかと思いますけれども、そういうものというのは御検討されてきたことはありますか。


◯荻原委員長 堀内総務総室長。


◯堀内総務総室長 御指摘のように、信書便法の改正等で郵便物の取り扱いができる業者もあるということは存じております。内部的にはいろいろな状況を確認しておりますが、事務処理上、人の問題、いろいろな問題等の課題もございますので、内部的に検討している状況でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 1億3,000万円ってすごく大きな額ですので、今、競争をして安くできる時代だと思っています。今、庁内的に検討されているということをおっしゃっていただきましたので、今後も検討いただいて、当然、サービスが低下しては困りますけれども、民間業者だって、郵便局だって、今すごく丁寧にやってくださっていますので、ぜひとも御検討いただいて、安く発送できるようにしていただきたいなと思います。
 これは以上にします。
 次は病院事業の管理担当で、RIについてお聞きをしたいんですが、ここでお聞きをしていいんですかね。
 お聞きをします。
 平成24年度から病院事業管理担当ということでRIの担当をされてきたかと思いますけれども、平成24年度、どのように取り組みをされてきたか、簡単で構いませんので、御説明いただきたいと思います。


◯荻原委員長 有賀病院事業管理担当課長。


◯有賀病院事業管理担当課長 病院事業管理担当の業務といたしましては、患者様や御家族との継続的な協議の場の窓口となること、また、患者さんや御家族の御相談や御要望に対しまして、病院と連携して協議や調整を進めていくことであります。平成24年度につきましては、電話による相談、健康診断の際の相談等はカウントしてございませんが、正式な面談として、昨年度、16名の患者様や御家族と26回の面談を行いました。必要なときには放射線科の医師や技師に同席していただいて、質問や御要望にお答えしております。また、昨年5月には、患者様や御家族に対しまして個別に電話連絡をさせていただいて、対象の患者様145名のうち121名に対して、患者様の御様子や御意見、御要望などを伺ったところでございます。
 そうした中で、一昨年行いました合同説明会以降の状況や様子がわからないので、説明の場を開催していただきたいという御要望が何件かございまして、昨年7月8日に山梨県自治会館において意見交換会を開催しました。また、これ以外にも、過剰投与内部被曝被害者の会の皆様とは2カ月に1回、意見交換をしております。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 大まかにどのようなことをされてきたかということは理解をいたしました。やはり心配だということが一番思っていることだと思いまして、それに寄り添うことが何よりも大事で、病院事業管理担当というのが病院内ではなくて市長室にできたということは、しっかり気持ちに寄り添う必要がある、そして甲府市の立場を伝える必要があるということだと思います。121名の方に電話で個別に話を伺ったということで今お聞きをしましたけれども、その電話の様子などで、これは直接話をしなきゃいけないなとか、伺わなきゃいけないなと、そのように判断をしたとか、実際に行ったとか、そういうことはございますか。


◯荻原委員長 有賀病院事業管理担当課長。


◯有賀病院事業管理担当課長 件数はそんなにございませんけれども、何件か直接お宅に伺って説明していただきたいという御要望がございましたので、そのようなケースの場合にはお宅に伺ってお話をさせていただいています。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。当然、今回のことについては起こってしまったことですので、しっかり寄り添っていただきたいと思います。科学的に説明を受けて、半減期がどうで、こういう薬を使っているからこうですということで、頭で理解をしていても、やはり心配は心配だと思いますから、そこの部分は本当に寄り添っていただきたいと思いますし、被害者の会という組織もあるから、組織とのやりとりも重要だと思いますし、一人一人個別事情があると思いますので、この平成24年度の取り組みをもっと寄り添う形で強化をしていただきたいなと、そのように思います。
 僕からはここは以上にしたいと思います。
 次に行きますが、次は選挙管理委員会です。選挙管理委員会については、本当はネット選挙解禁について聞きたいんですが、それは平成25年度の選挙だったので、それはまた次の機会ということにして、前回もお聞きをしましたけれども、その後どうなったかということで、選挙の啓発についてです。常時啓発、そして、平成24年度には衆議院選挙がありましたけれども、その衆議院選挙のときの選挙啓発など、どのような取り組みをされてきたか、教えてください。


◯荻原委員長 千野選管事務局長。


◯千野選管事務局長 今、委員御指摘の選挙啓発でございますが、衆議院選挙、昨年12月16日ということでございますが、それに伴いまして、市内のデパート等に館内放送の依頼をしまして、あと、期日前投票所にも啓発用品等を配付いたしまして、そちらで啓発等をさせていただいたという形をとらせていただきました。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 常時啓発のほうはいかがだったでしょうか。


◯荻原委員長 千野選管事務局長。


◯千野選管事務局長 申しわけございません。常時啓発ということで、毎年10月に明るい選挙推進大会を開催いたしまして、その大会の席上、夏休みに市内小中学校の生徒に選挙啓発に関しますポスター並びに書道等を募集させていただきまして、その席上で表彰等をさせていただきまして、選挙啓発、選挙の意義等について小中学生の皆さんに理解をしていただくというような形をとってございます。
 あと、選挙啓発の副読本ということで、未来へのステップということで、これを市内の中学3年生を対象にお配りさせていただいていると。あと、毎年、成人の日の集いに選挙管理委員委員並びに明るい選挙推進協議会の正副会長さんが御協力をいただきまして、新成人に対しまして啓発等の用品をお配りして、若年層の投票率の向上等に努めているような形であります。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。2012年3月15日の平成24年の3月定例会のときに選挙の常時啓発についてお聞きをしたんですね。そのときに、富士宮市のほうで研修をしてきたということに触れられて、模擬投票などを、このときは高校ということで御答弁いただいているんですけれども、そういうところでできればやっていきたいというようなあれでしたが、いわゆるシチズンシップ教育の一環で、そういう模擬投票であったり、さまざまな取り組みをされています。このとき、できればやっていきたいというような御答弁だったんですけれども、平成24年度、そのようなことはありましたでしょうか。


◯荻原委員長 千野選管事務局長。


◯千野選管事務局長 神山委員の以前の御質問で御答弁をさせていただきましたが、私のほうも他都市の状況等も調べておりましたが、平成24年度から山梨県の選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会で、山梨県内の小学校、中学校を対象に選挙に関する出前講座という形で模擬投票等を実施したという経過がございますので、過日も北杜市のほうでその模擬講座がございましたので、私のほうも出向きまして内容等を見させていただきました。生徒会で子供たち5人が立候補いたしまして、将来に向けたビジョン等を公約、マニフェストということで掲げて、その5人に対して生徒さんが投票すると。実際に受付で投票をして、名簿の対照を受けて、記載台に行って記入をして、投票函に投函をするというような形をとっておりまして、そういう小さいころからの投票に行くという経験は非常に今後の役に立つということがよくわかりましたので、今後、甲府市といたしましても、二番煎じにはなりますが、市内の小学校、中学校、高等学校を対象に模擬投票等を経験させて、若年層の投票率の向上に努めていきたいと考えております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 了解をいたしました。今回、本会議でも石原秀一議員が投票率向上ということで、期日前投票の場所をさまざま工夫したほうがいいというようなことを言っておりましたけれども、それはそれで投票率は上がると思います。それは投票するのがより便利になるからです。だけれども、教育の中で選挙というものが身近になっていくということが、投票率というか、投票に行くことが自分の中で理解できるわけですから、シチズンシップ教育が重要かと思います。これは当然、選挙管理委員会の所管を超えてしまいますので、教育委員会などと協力をして、ぜひとも政治教育、選挙教育の視点を持っていただきたいなと思います。
 選挙関係につきましては、これで以上といたします。
 次は交通政策課についてお聞きをしたいと思います。交通政策課には2点の視点で質問をしたいなと思いますが、1点目は在来鉄道の利便性向上についてですが、平成24年度、どのような取り組みをされてきたか、教えてください。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 中央東線高速化促進広域期成同盟会の関係でございますが、山梨県知事を代表としまして、長野県知事、あるいは八王子市とか、JR中央線を巻き込みまして活動を行っております。主な目的とすれば、利便性の向上でありますとか快適さ、この間新聞に出ておりましたが、快適さが何か、車両が暑かったり、そのようなことを活動しています。具体的には、平成25年の1月にJR東日本と国土交通省のほうへ、山梨県知事を代表といたしまして、リニア交通局の局長でありますとかが行きまして、その辺の要望を行った状況でございます。
 以上であります。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。今度、リニア中央新幹線が当然、十何年後にできるわけですけれども、甲府市の南のほうですし、例えば新幹線ができると在来線が第三セクターになるような整備新幹線はありますけれども、リニア中央新幹線ができても、中央本線は甲府市にとって重要な足であることは間違いないと感じていますから、リニア中央新幹線ができるまでの間にここの位置づけをしっかりと持って、利便性の向上ともっと利用してもらえるように、それと、甲府市にとって当然意味があります。1点お聞きをしますが、利便性の向上ということで、早朝の特急が求められている声を非常に多く聞きます。この点について、平成24年度、JR東日本とどのように協議対応をとったか、教えてください。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 委員御指摘のとおり、平日に臨時便で急行が入っているんですが、それを平日、普通の勤務の日に出していただきたいということで要望を行っております。JR東日本の回答といたしましては、今、在来線が目いっぱいの状態であるので、それを飛ばすことで中間駅を抜いたり、その辺の調整が難しいということで回答をいただいています。要望はしっかり伝えているという状況であります。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 おっしゃるとおり、今、休日、かいじ100号というのが出ていて、これが竜王駅が始発ですけれども、甲府駅は朝6時3分で新宿駅に7時55分に着くと。これが平日にあれば、今、朝、平日5時29分の始発の鈍行はスーツを着た方がすごく多いというのが見えます。30分出勤時間が変わるだけでも、より甲府市で生活をして首都圏に行こうと思うきっかけにもなるかなと思いますので、かいじ100号の平日の運行が重要かなと思っています。その点、まだ交通政策課ができる前、政策課が所管をしていたときも、これは実は同じ質問をさせていただいておりまして、JR東日本のお答えは、過密ダイヤだと。そして、特急を通すためには、今走っている鈍行を快速化するしかないというような回答だったと。そのときもJR東日本は同じ回答だったんですが、この回答は正しいと課長はお考えでしょうか。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 やはりJR東日本も営利企業ですので、自分たちの車両であるとか人員を目いっぱい使っていると思います。それぞれに地域の要望というのも甲府市ばかりでありませんので、そういうもののすり合わせ、甲府市ばかりを見るわけにはいきませんので、トータルを見てくれていると思います。甲府市とすれば、市民の利便性を高めるために要望していく、粘り強くやっていく、それが大事ではないかと考えます。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。粘り強くお願いをしたいと思います。
 このかいじ100号が走ったことによってわかったのが、実は、山梨県内を走る限り、ダイヤを動かさなくても特急は走れるということです。JR東日本が過密ダイヤと言っているのは当然、高尾駅以東であって、高尾駅以東はダイヤを変えなくては、当然、特急1本を走らせることは難しいかなと思いますけれども、少なくとも山梨県内の鈍行に対しては大きな影響がなくできるということは、もっと声を大にして主張してもいいのではないかと。高尾駅から出ているライナーを甲府駅から走らせるという形でも、このかいじ100号と同じダイヤの線の中で走れるなという感じもしますので、視点を変えてぜひ追求をしていただきたいなと思います。
 もう1点、交通政策課については、バスの利用促進についてお聞きをしたいなと思いますけれども、代替バス5路線、平成24年度も補助というか、支払ってバスを走らせてきたと思いますけれども、この代替バスって、そもそもいつからこの5路線にお金を支払って運行させていますでしょうか。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 代替バスにつきましては、経営の収支がつかないということでバス会社が撤退した路線を、周辺市町村で政策的に運行していこうかということでございます。具体的には、南アルプス市のほうから甲府駅へ来まして、それについては平成10年からやっているという資料を持ってございます。ほかの路線についても、廃止したときにそれぞれ判断をしてやっている、そんなような理解でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。そうすると、今回、山梨交通バスからバス路線廃止の申し出があったかと思います。5路線を廃止し、6路線一部区間廃止だったと。これを代替バスで維持しなかった理由、今までの代替バスは5路線を維持しておって、今回はしなかった、その判断はどのようなところからか、教えてください。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 路線バスが廃止になるそもそもの理由というのは、やはり利用が少ない、需要が低いということでございます。やはり需要が低いところであえて代替バスを出すことは、甲府市の負担がふえる、そのような相関関係があると理解しております。今回、5路線廃止になりましたけれども、代替バスということではなくて、私ども、地域に根差した交通体系を構築していこうということで、それぞれ5地区ございますが、地元説明会を始めたり、あるいは地元でも動いてもらいましてアンケートをとっていただいたり、昇仙峡の滝上のほうでは2回目のアンケートなんかもとってくれています。住民のすり合わせをしながら、地域が使い勝手のいい方法、バスばかりではなくて、ワンボックスであるとか、そんなようなものにシフトしていきたい、そのための活動を今進めております。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 需要とか、その地域が使い勝手のいいバスにかえていくということで、それについては、勉強会についてなどもこの後もう1回お聞きをしますが、今、需要というお話をいただいたんですけれども、現在運行している代替バスの5路線は需要があるという判断ですか。そして、需要があるとすると、このまま維持をしていると、この先はまた山梨交通バスが運行してくれる、つまり、今は代替バスですけれども、赤字補填の形に変わって運行していく見通しがあるというような判断なのか、その点を教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 代替バスにつきましては、平成24年度、14万4,242人の利用がございました。利益は出ないんだけれども、通学でありますとか、通勤でありますとか、あるいは子供たちの日常の足として必要であると。甲府市だけではなくて、周辺市町村でぜひこれは残していこうという協議の中でやっているものでございます。今後の見通しにつきましては、この間、私も鰍沢町のほうから5時起きをしまして乗りましたけれども、やはり14人ぐらいしか乗っていないんですね。甲府市のことばかり言ってあれなんですが、甲府市は4人ぐらいしか乗らなかったんですけれども、そこにはほかの路線もあるので、その辺も含めて周辺市町村と協議をしていきたい。甲府市ばかりがいきなりやめるという話にはなりませんので、調整をしながら、どうでしょうかというような状況でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。公共交通は当然、甲府市営でやっているわけではありませんので、広域的な視点が重要だと思いますし、基本構想にあるように、守って育てていくという視点が重要かと思います。これから車に乗れない人がふえてくる、もしくは学生などは当然、車を運転しなくても生活できるまちというのは魅力があるまちだと思います。これからも公共交通の重要性は高いと、むしろこれからのほうが高いと思っていますので、今が一番踏ん張りどきかなと思っています。
 その中で、平成24年度、勉強会を開催をされましたけれども、この勉強会で、甲府市として何を得たかです。つまり、勉強会をして、市民の皆様がバスに対して気づきがあるというのは、当然、勉強会だからあるかと思いますし、例えば廃止路線として今回廃止になったり、そういう危機感があったところは危機感の醸成になったかとは思いますが、甲府市としてどんな気づきがあったか、その点を教えてもらいたいと思います。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 地域勉強会につきましては、平成24年の10月、11月、12月をかけまして、東西南北のブロックと昇仙峡の滝上北、南、中道地区・上九一色地区の7ブロックで行いました。280人参加をしていただきました。その勉強会につきましては、山梨県の交通政策担当とバス事業者、山梨交通とかも一緒に行きまして、このバスを維持するために皆さん乗ってください、こういう状況ですよ、乗らないと廃止になってしまいますよというような説明会をさせていただきました。説明会開催の後に利用者がふえて、この路線がなくなっては困ると地元の人たちが気づいていただいて乗って、当初、10路線の区間廃止があったんですが、6路線の区間廃止におさまった地域もございます。
 甲府市でどういうことが気づいたかというのは、地域の住民にみんなが乗らないとだめになっちゃうということを理解していただく、それは意味があったかなとは思います。今後につきましては、今の代替バス、赤字補填も続けながら、地域の足を確保して、新しいそういう方向にも若干動いていきたい、そんなような理解でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 総額として8,500万円ほど、維持と代替バスということで使っています。少なくない額ですので、それが利用者増につながるように、今耐えなきゃいけない時期だということも言いましたけれども、今後は赤字補填もふえていく可能性も当然あるかと思いますが、その先にしっかり維持できるような交通体系のイメージなり、それが実現できるように進んでいるのであれば、今は少しは仕方がないのかなと。そこが見えるのであれば、少し多く投資をして、バス維持、利用者増ということを考える必要があるのかなと思っています。そのように期待をして、交通政策課の質問は以上とします。
 2款はあと1つ、最後ということで、まちづくりについてお聞きをしたいなと思います。中心市街地活性化基本計画についてお聞きをしますが、今回、副市長の総括説明の中でも、まちづくりにおいてまちづくり会議の提言を受けてというようなところが何カ所か出てまいりましたけれども、中心市街地活性化基本計画の遂行において、まちづくり会議はどのような位置づけで、平成24年度、会議がされてきたか、教えてください。


◯荻原委員長 深澤まちづくり課長。


◯深澤まちづくり課長 まちづくり会議につきましては、主な業務の内容は中心市街地活性化基本計画の評価、検証でございます。平成24年度につきましては基本計画の最終年度ということもございましたし、まちづくり会議におきましては、次期計画に向かっての基本計画をどのようにつくっていくのか、つくるべきなのか、何が必要なのか、そんなような視点で議論を展開していった、そういう状況でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 まちづくりの会議の提言を読んでみると、1年延長すべきだというような提言がされていました。その提言を受けたから延長したというだけではないと思いますけれども、中心市街地活性化基本計画の期限を1年延長した理由を教えてください。


◯荻原委員長 深澤まちづくり課長。


◯深澤まちづくり課長 基本計画の指標がございます。3本の指標があるわけですけれども、小売販売額、歩行者通行量、定住人口、この指標を達成するかどうかが基本計画の成否にかかっているということでございます。ただ、基本計画に位置づけられている事業の中でも、若干工期がおくれて、その効果が平成24年度に発現できなかったというような事業もございます。そうしたものをしっかりと検証していくことが必要だというようなことが主な要因として、1年間延長をして十分な成果検証をしていくというようなことで延長したところでございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 成果がまだ出切っていないから延長するという判断をされたということで理解をいたしました。
 では、このまちづくり会議の提言の中で、いまだ目標値が未達成であるというところで、外的要因、内的要因、両方を提言しておるわけですけれども、外的要因は、経済状況とか、東日本大震災への言及とか、そういうことがありますから、ひとまずおいておいて、内的要因の部分について、例えば基本計画がハード中心になってしまったとか、指令役の人材を欠いたとか、そのようなところを指摘していますが、この提言をどのように今受けとめておられますか。


◯荻原委員長 深澤まちづくり課長。


◯深澤まちづくり課長 確かにまちをつくるという意味では、目に見えるようなハード事業が必要ではあるのですけれども、土台をつくっていかなければならないということも1つあろうかと思います。そういう意味では、人づくり、組織づくりが必要だということも考えておりますので、次期計画に向けては、ハード事業も財政状況の厳しい中ではございますけれども、できる限り国の補助制度も活用しながら、よりよい事業を構築していくわけですけれども、それ以上に、イベントを一過性に終わらないような人間性といいますか、商店街づくり、商店主の意欲、やる気を醸成していくような取り組みを進めていけるような、そんな計画のつくり込みをしていきたいと考えております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。この提言を受けて、提言だけじゃないかもしれないですけれども、2期計画をつくっている中で、この平成24年度に行われた提言というのはどのような意味を持っているか、反映をされていくか、また、この延長期間で望まれることも提言をされています。LLCまちづくり甲府の充実であったり、タウンマネジャーの採用であったり、具体的なことに言及をされていますが、このような提言は今後どのような意味を持っていきますか。その点、教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 深澤まちづくり課長。


◯深澤まちづくり課長 基本計画をつくるためには、行政計画ではございますけれども、行政だけでつくり得るものではございません。そういう意味では、いろいろな方々からの御意見を聞くということは必要でございます。したがって、活性化協議会でございますとか、いろいろほかの組織がございますけれども、その1つとして、まちづくり会議の皆さん方から出てきた提言というものは十分受けとめながら計画をつくっていくというふうに考えてございます。
 その中で、LLCまちづくり甲府というお話がございましたけれども、LLCまちづくり甲府につきましては、所期の目的が十分達成できているかということを考えますと、そうではないという面があるのが現実でございます。したがいまして、いろいろなハードルを超えていかなければならない部分はございますけれども、今後、LLCまちづくり甲府の組織の中に今後のあり方といったものを私どものほうから御提言させていただきながら、御協議を進めていただきたいと考えてございます。
 タウンマネジャーにつきましても、その存在の必要性は私も認めているところでございますけれども、ただ、まちづくりのノウハウは非常に多岐にわたりますので、特定の個人に全てを任せるということは難しいのではないかという考え方も一部ではございます。したがいまして、本市といたしましては、地域の総合力をもってまちづくりを進めていくというような考え方を基本にしながら、今後は進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 了解をいたしました。総合力だから、LLCまちづくり甲府がタウンマネジャーだといいなと思っていますけれども、それは決算なので言っただけにします。
 それで、計画を1年延長しました。このまちづくり会議は中心市街地活性化基本計画に規定のある会議です。当然、1年延長したということは、今後もまちづくり会議が延長期間中に開かれる予定などはあるんでしょうか。


◯荻原委員長 深澤まちづくり課長。


◯深澤まちづくり課長 先ほども御答弁させていただきましたが、まちづくり会議の主な業務内容が基本計画の検証、評価でございます。現在、2期計画に向かって策定委員会を開催しておりますので、まちづくり会議の業務は策定委員会で対応すると考えてございまして、基本計画がつくられた後、まちづくり会議を設置し、第三者的な考え方のもと、検証、評価を進めていくと、そのような考え方を持ってございます。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。検証、評価をして、当然PDCAのサイクルで計画を回していかなくては、その都度、見直しが当然できないわけですから、どのような形でもいいですので検証するような体制をとっていっていただきたいと思います。本会議でも言いましたけれども、まちづくりをやるなら思い切りやらなきゃいけないと思っていますし、思いがしっかり重なれば成果は出ると思っていますので、期待して、質問を終わります。ありがとうございます。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 総務費は多岐にわたりますけれども、なるべく簡潔に聞いていきたいと思います。
 まず、総務費の中に基金管理費がございましたので、基金の積み立てについてお聞きをしたいと思います。地方財政法という法律で、一般会計剰余金のうち2分の1以上、基金へ積み立てるか、あるいは地方債の繰上償還の財源にすると、こういう規定があるわけですけれども、ここ数年を見ていきますと、平成23年度は7,000万円ほど、今回の決算剰余金の処分の一覧表を見ますと、今年度の実質収支は1億8,000万円ほどで、そのうち1億円を基金に積み立てるということです。平成24年度末を見ますと、基金の残高がこれで25億6,200万円ほどになるんですが、よく言われるように、基金というのは純資産の中でも、いろいろな経済環境の激変ですとか、税収が下がる、あるいは大災害が起きたときの対応のために基金を積んでおくという趣旨は非常にわかるわけです。よく国のほうでは、借金総額が1,000兆円を超えたというような議論がされて、バランスシート上、負債の部だけがこれだけ多くなっているから、財政的に非常に厳しいというような論調があるんですが、実は自治体はそんなことはなくて、きちんと基金も積んで、それが財政の担保になっているということは承知をしております。
 お聞きしたいのは、甲府市にはいろいろな基金がたくさんあるわけですけれども、中で減債基金というのがあります。減債基金の積立残高の推移を見て見ますと、ここ数年、ずっと同じ額、3,000万円ほどという額で推移をしております。後でまた、きょう、公債費のところでお聞きをしたいと思うんですが、基金というのをそもそも考えてみたときに、何か不測の事態が生じて、連年でも単年でもいいんですけれども、非常に歳入が落ち込んだとき、行政が回っていかなくなっては困るわけですから、そのために積んでおくというものだと思います。その基金はどのぐらいあればいいのかという部分を、甲府市の財政規模、あるいは甲府市の自治体としての規模から見て、どの程度の基金残高があれば標準といいますか、安全なのかという、何か基準がありましたらお聞きをしたいと思います。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 法的な基準というものは特にございませんが、標準財政規模のおおむね5%以上は財政調整基金を積んでいくことが必要であると言われております。甲府市の標準財政規模が400億円程度でございますので、財政調整基金については20億円以上という基準を持って考えております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 標準財政規模が平成24年度末で410億円程度ですから、5%とすると20億円ぐらいだということですけれども、ここ連年、剰余金が出たら2分の1以上をずっと財政調整基金に積んでいまして、先ほども指摘しましたけれども、今や25億円というものになっている。20億円というものを1つの安全の基準とするならば、5億円超過しているという言い方は変ですけれども、また公債費の中でもお聞きをするわけですけれども、むしろこの部分を減債基金というものを積んで、借金は少なければ少ないほど自治体にとっては後年度の利子負担が減るわけですね。元金が減れば利子負担も減るという考え方があります。また後で公債費の中でも聞きますけれども、利率の有利なものを選んで、借金をして返済をしていくと。利率の有利なものを選べば、利率の差額部分だけ後年度負担は計算上は減るということになると思うんですが、実際は各起債には償還計画があって、その計画どおりに返済していると思うんですが、元金が減れば減っただけ、利子は将来にわたって縮減されるということは言えると思うんですね。
 その上でお聞きしたいんですが、減債基金のほうに剰余金をしっかりと積んでいくと。それを原資として、いわゆる繰上償還をやっていくという考え方はなかったのかどうか。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 特に減債基金につきましては、市債の償還に必要な財源を確保いたしまして、将来にわたる市財政の健全な運営に資するということで設置された基金でございます。過去には、私が調べたところ、残高が27億円を超えるような時期もございました。しかしながら、バブル期の崩壊の景気の悪化とともに、公債費の増加が財政運営に非常に重大な影響を及ぼすとの判断から、平成10年度に約25億円を取り崩して市中銀行への繰上償還に充当したというような実績がございます。
 また、近年では、平成20年、平成21年に行われました公的資金の補償金免除の繰上償還、それに対しても約1億円弱の減債基金を取り崩して充当したという状況でございます。
 しかしながら、厳しい財政状況下におきましては積み増しをすることが非常に困難となっておりますので、現状では3,400万円ほどの残高になってしまっておるという状況でございます。現在、市債につきましては非常に低利に借り入れを行えておりますけれども、今後は、景気の回復に伴いまして借入金利の上昇等も想定されてまいりますので、財政状況を十分に勘案する中で、今後、積み増しのほうも検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 お答えいただいたところですが、借金はするなというんじゃなくて、今ある残高というのは、安全性を考えれば、財政に余裕があるときに返済をしていけば、将来にわたって金利の上昇というのは、今ここ数年で見込まれるような気配になってきていますよね。ですから、その都度、金利の見直しというのはされるはずではありますけれども、元金が償還できていれば、それは安心につながるという部分で、過去に減債基金に積んでそれを繰上償還したという何度かの例をお聞きしましたけれども、まだまだ借金というのは将来負担の大もとになってくるわけですから、財政調整基金に余りにも多くというか、多ければ多いほど同じ基金だからいいんですけれども、その原資としてという部分で減債基金に積んで、それを繰上償還に回したほうが安全性につながるんではないかと言わせていただきたいと思います。
 次に、庁舎維持管理の基金のことなんですが、これは平成24年度というよりも、今年度の6月議会で庁舎が完成引き渡しを受けて、今後、耐用年数65年という形の中で維持管理をしていくということで総務部長さんから答弁をいただきました。将来の修繕とか更新に要する経費につきましては、その確保策を早期の段階から講じていく必要があると認識をしているということで、私が申し上げたのは、基金というものが1つ考えられて、そこに必要な資金を年度別にストックしていくということも視野に入れながら、今後検討してまいりますと。今後というのは平成25年度、供用になった今年度以降ということなんですが、もう既に平成24年度には大方完成をして、どのぐらいの維持管理費用が将来にわたって発生するかという検討も内々にはされていたかと思うんですが、この基金への積み立ても視野にという御答弁をいただいたのが去る6月議会でしたけれども、平成24年度中、もう既に庁舎というのはほぼ完成形に近づいていたわけですけれども、その段階で何か基金についての御検討をされた経緯があるか、お聞きします。


◯荻原委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 今年度、基金について検討したかということでよろしいでしょうか。
             (飯島委員「はい」と呼ぶ)
 今のところ、現在、検討はしてございません。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 はい。わかりました。ついせんだっての話ですからね。6月議会での私の一般質問中の提言に対する総務部長さんお答えでしたから、基金へ積み立ても視野にということですから、先ほどの財政調整基金や減債基金の話とちょっとニュアンスが違って、将来発生することが明らかな維持や更新に係る費用の積み立てに関するものですから、ぜひ平成25年度以降、鋭意検討していただいて、引当金ということは今の公会計制度ではできませんので、基金へ積み立てていく以外ありませんので、ぜひ検討を強くお願いしておきたいと思います。
 それからまた、庁舎関係なんですが、請負業者である竹中工務店との協定があったと思うんです。その協定、どんなものかといいますと、総合評価の中の技術提案の中で、請負金額の30%以上を地元、市内業者ということだと思いますけれども、下請業者との契約に請負金額の30%以上を回すという協定だったと思います。この協定がいわゆる破られるといいますか、達成しない場合にはペナルティーがあったと理解をしておりますが、平成24年度終わりまして庁舎の請負工事が完了しております。このペナルティーについて聞くわけではありませんで、この請負発注の30%以上を下請に流すということなんですけれども、平成23年度の9月の決算委員会で、目標金額の30%市内企業というのは現時点で既に達成しているというお答えだったんですが、最終、どのようなことになったでしょうか。


◯荻原委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 達成はしておりますけれども、最終的な数字を今持っておりませんので、また後で報告をさせていただきたいと思います。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 数字上、達成しているけれども、具体的な金額をまた後で御提示いただけるということですが、どうしてこういうことを聞くかというと、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律がありますよね。私も以前指摘したことがあるんですが、元請といいますか、大もとの工事の請負を東京の竹中工務店が1社で請け負ったということで、市内の業者を通じて甲府市にどれだけ利益が回ってくるかということを問題にしなきゃいけないと思います。
 さらにお聞きしたいんですが、これもまたお答えが本日この場で得られないのであれば、また後ほどで結構ですけれども、請負金額ベースで30%以上というのは理解していますけれども、実際に純利益というか粗利益ですね。市内の下請に入った業者が得られたであろう粗利益というのは幾らなのかと。これはわからなかったらわからなかったで、後々調べていきたいと思いますけれども、例えば建設工事会社の場合は、多くの場合が人工といいますか、人件費がその利益の大半だと思います。もちろん材料費等々の調達、こういったコストもあると思うんですけれども、実際にどの程度の利益が市内業者を通じて甲府市に入ってきたのかを、請負金額よりは粗利で判定する必要があると思うんですが、今もしデータがなかったら結構ですけれども、その辺、考えが何かありましたらお答えください。


◯荻原委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 粗利ということでありますけれども、申しわけありませんけれども、承知はしておりません。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうすると、この協定の趣旨というのは一体何だったのかなと思わざるを得ないわけです。いわゆる下請で入った事業者さん、建設工事会社さんの多くの方というのは、甲府市外、あるいは山梨県外からの方も多いわけです。そういった方は、実際に甲府市に工事期間中、最初から最後までいた方もいらっしゃるし、一定期間、一月という雇い入れなのか、三月という雇い入れなのかわかりませんけれども、そこで下請に入った業者から賃金をいただくと。そのままその賃金が甲府市に流れればいいんだけれども、そうじゃないと。生活の糧としていただいたものを、地元といいますか、甲府市以外、山梨県外に戻って生活の糧に使うということを考えれば、この協定というのは粗利で3割ということではなくて、この協定は請負金額の30%以上ということですから、その辺、わからなかったらわからなかったでいいんですけれども、この協定の趣旨は一体何だったのかなと。甲府市にどれだけ経済的なその分の利益が上がったのかということを念頭に置いた協定だと思います。
 この件につきましては、私、大変遺憾に思っております。そのことを申し上げまして、このことは閉じたいと思います。
 次に、税務の関係なんですが、これ、去年の予算委員会でしたか、決算の場でしたか、お聞きをしましたが、地方税電子申告、eLTAX、この利用状況、それから、平成24年度における増加数を税目別に、あるいは税目別にわからなければ、数をお答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 伏見市民税課長。


◯伏見市民税課長 昨年の決算委員会での質問だったかと思うんですけれども、そのときにあった質問をいただいたところなんですけれども、平成24年度のeLTAXの利用状況でありますが、個人市民税の給与支払報告書につきましては2,483件、給与所得者の異動届出が19件、国税連携が5万8,133件となっております。昨年と個人市民税のeLTAX部分の比較をいたしますと、分母が違ってきますもので、昨年よりも2ポイントほど上昇している状況でございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 国税連携というのは法人市民税のことですか。


◯荻原委員長 伏見市民税課長。


◯伏見市民税課長 これは個人市民税の確定申告分になります。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 資産税課もありますから、資産税課もお聞きをしたいと思います。


◯荻原委員長 石川資産税課長。


◯石川資産税課長 資産税課につきましては、申告件数が平成24年度、4,924件でありまして、そのうち、電子申告件数は928件、平成23年度は635件で、約300件ほどの増加になっております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 件数についてはありがとうございました。了解しました。ふえているということで、甲府市は平成22年度からは全税目で電子申告が可能になったということであります。これは件数をふやしていくと。このことによって、税務部署のいわゆる手間も省略されるでしょうし、あと、納税義務者の利便も向上になると。あわせて、徴税コストの部分でもかなり影響があるのではないかなと。去年もお答えをいただけなかったんですが、これは徴税コストの削減にどの程度寄与しているのかという質問だったと思います。平成24年度の実績でわかる範囲で結構ですけれども、どの程度、この増加、あるいは利用によって徴税コストが下がったのかという点がわかれば、お答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 伏見市民税課長。


◯伏見市民税課長 本市におけるeLTAXの利用状況でございますけれども、給与支払報告書の提出につきましては、紙ベース、そして、eLTAXで利用しているところでございます。平成24年度の状況でございますけれども、総提出件数が10万5,700件余ございます。そのうち、紙ベース88%の9万3,000件余でございます。eLTAXでは12%の1万2,700件余の提出となっているところであります。人件費、消耗品費、負担金等で算出したコストでございますけれども、紙ベースで、現在ですが、322万円余、そして、eLTAXでは193万円余の合計515万9,000円余の経費がかかっているところでございます。平成24年度、eLTAXの利用は12万2,700件余でございますので、これを紙ベースでの事務処理に置きかえると41万4,000円余となることから、紙ベースでの処理のほうが150万円余のコスト削減となるところでございます。一方、総提出件数が10万5,000件余でございますので、それを全件紙ベースと仮定すると、紙ベースにかかるコストは373万円余、全件eLTAXと仮定いたしますと、257万円余のコストとなり、全件eLTAXで事務処理した場合は115万円余のコスト削減につながる状況となります。このように、eLTAXにつきましては、利用状況によりましてコストが増減いたしますけれども、eLTAXにつきましては、2001年の国家的IT戦略の1つとして全国的に実施していると。そして、情報漏えいや紛失等といった問題を回避する、そういったメリットがありますので、このeLTAXについては必要不可欠と考えているところであります。
 以上でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 給与支払報告書を例にとっての御説明でしたけれども、ふえればふえるほど固定費という部分は一定していきますから、変動費部分を考えると、相当コストの削減が期待できるのではないかなというところが理解をできました。
 そこで、どのように甲府市としては、平成24年度、啓発に向けた事業といいますか、どのようなことを行ったのか、お聞かせください。


◯荻原委員長 伏見市民税課長。


◯伏見市民税課長 平成24年度のPRにつきましては、ホームページでの周知、それと、年末の申告の説明会でのPR、それと、各種税にかかわる団体等の会議でのPR等に努めたところでございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 引き続きPR、勧奨、啓発ですね。個人市民税の給与支払報告書ですと企業ということになろうかと思いますけれども、企業に毎年、紙ベースの給与支払報告書の総括表をお送りしているわけですよね。特別徴収の義務者、その中にもこのぐらいの紙で小さいのが入っていたかと思いますけれども、ぜひ継続して啓発PR等は進めていっていただいて、そうすれば、利用数もふえ、コストの削減もさらに進むと思いますので、よろしくお願いを要望させていただきます。
 次に、自治会の関係なんですが、市民対話課さんになろうかと思いますが、地縁による団体です。昨年度、地縁による団体、いわゆる認可地縁団体と言われているものの設立が6件ほどありました。認可件数が6件ほどあったということです。甲府市には自治会が521団体ほどあるということですけれども、その中で法人格を得た認可地縁団体というのがまだまだ60団体弱ということで、10%をちょっと超えたぐらいなわけですけれども、自治会が法人格を得る、得ないというのは、その自治会の意思によるところが大きいと思うんですが、自治会についてはまたもう1項目御質問をしますけれども、1つの問題点があるんです。
 何で法人格を得る制度ができたのかという問題点としてはどういうことかというと、一般の地域自治会というのは、いわゆる任意団体といいますか、法人格がないと。権利能力なき社団というふうに法律上はいうと思いますけれども、つまり、いろいろな法律行為をするときにも、例えば契約をするときにも、そして、例えば不動産を所有して、所有者として所有権の登記をするときにも個人名でしか登記ができないという問題点があります。したがって、この法人格のない自治会については、例えば役員さんの名義、あるいは自治会長さん、代表者さんの個人の名義で不動産を取得する、あるいは登録が必要な自動車ですとか、自治会は乗用車を持つことはないと思うんですが、例えば有価物なんかの回収を多くの自治会がやっていますけれども、自治会で軽トラックを購入するという場合もあるんです。そういう場合は、例えば会長さんの個人名で登録をすると。そうしますと、その会長さんが何年かしてかわると。別の会長さんになったときに、またその人で甲府市に登録変更するかというと、なかなかそういうこともできずに、名義人はもとの会長さんのままだと。そうしますと、納税通知書は今会長さんでないもとの会長さんのところに来ちゃったりするわけです。そうすると、4,000円ほど毎年毎年、その元会長さんが納税をしていると。その清算もなかなかできないというような、細かい点ですけれども、あります。
 一番問題なのは不動産だと思います。今、集会所、自治会館等を所有される自治会もふえてきておりますが、この場合は個人名義でしか登記できないとなると、名義人の方がお亡くなりになったときには相続という問題が出てまいります。こういったときには、将来的に分割協議をしたり、あるいは相続人の協議の中に自治会の役員さんが入っていったりという、非常に面倒な部分があるんですね。こういったものを回避するためにも地縁団体というのはあると思うんですが、甲府市として地縁団体の設立というのは積極的に勧奨すべきものなのか、あるいは自治会の自由意思によるものなのか。法人化することによって今のような団体としての権利能力を持つことができますから、さまざまな規制といいますか……。


◯荻原委員長 済みません。飯島委員に申し上げますが、質問はなるべく簡潔に、言葉の解説等は省いて、簡明、率直にお願いをしたいと思います。


◯飯島委員 はい。そういった問題点を踏まえて、この法人化の制度というのは甲府市として積極的に勧奨するものなのか、あるいは自治会の自由意思に任せるものなのか、その辺をお答えいただけますでしょうか。


◯荻原委員長 田中市民対話課長。


◯田中市民対話課長 飯島委員お話しのとおり、自治会は任意団体ということで、地縁許可の申請については自治会のほうの意思によるものというのが基本ではございますけれども、今お話をいただいたように、不動産を所有して法人格を取ったり、また、法人格を取りますと、自治会のほうも融資等、そういったものを受けるというような利便性も出てきます。行政といたしましては、地方自治法に基づく地縁許可の団体を促進していきたいというふうには考えております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ここ数年、設立といいますか、認可の団体数も徐々にふえて、平成24年度は6団体が認可されています。恐らくこれは何かきっかけがあってということを考えると、例えば不動産を買うことになったとか、集会所を買うことになったとか、そういったようなタイミングで、市のほうもこういった制度がございますよという紹介、勧奨がされているんだと思います。手続上は非常に面倒でございますけれども、勧奨を市としてはするということですから、ぜひその方向性でお願いをしたいと思います。
 もう1点、自治会に関することなんですが、自治会に対する会計管理等の御指導はどういうふうにされているのかという点です。自治会の加入率が今8割を切ってしまっているわけですけれども、ほぼ多くの世帯が加入をしているという、市としても協働の中では大事な団体だろうかと思うんですが、そこでは自治会の財政というのがありまして、ここ数年、問題にもなっておりますけれども、自治会の会計担当者によるいわゆる自治会費等の横領といいますか、そういった事件になっていないもの、細かいものまで含めると相当数あるのではないかなと思われる部分もございます。その辺につきまして、今、甲府市のほうは、任意団体である自治会に対しては、行政的な監督権もほぼないわけですけれども、多くの世帯が加入している自治会の自治会費というのは、一種の公金というふうにも考えられなくはございません。そこに大きな事件があって、いわゆる横領等が発生した場合、そこの会員である皆さんにとって全体としての損失になるわけです。この辺に対して、甲府市はどのような御指導をされているのか、お聞きをします。


◯荻原委員長 田中市民対話課長。


◯田中市民対話課長 甲府市のほうも、甲府市の自治会連合会を通じまして、各単位自治会のほうへは補助金を助成しております。そういった立場で、甲府市自治会連合会のほうへ毎年定期的に、例えば各自治会の決算を迎える時期、秋口に向けて、会計監査なり、また、適正な会計処理をしていただくように、甲府市長名をもって甲府市自治会連合会のほうへ文書を通知して、適正な会計処理がなされますように、そういったことでお願いをしているような状況でございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 もちろんそういうことは当然、各地区の自治会連合会を通じて、そういう啓発といいますか、指導をされているということは了解をしておりますが、実際、こういった問題は予期せぬときに起こる場合があるわけです。なるべく指導性を発揮していただくという工夫をしていっていただきたい。これは報告義務というのはたしかなかったかと思います。いわゆる自治会は自主的な団体ですから、その中での報告義務というのはございません。しかし、甲府市としても自治会へ加入しましょうという勧奨を強く強くしていると理解しています。したがって、甲府市のほうとしても、そういった自治会の会計管理等につきましても、自治会連合会を通じて補助金を出しているという立場でもありますから、責任の一端はあろうかと思います。
 ちょっとお聞きしたいんですが、会計報告の甲府市への義務化というのは可能なんでしょうか。


◯荻原委員長 田中市民対話課長。


◯田中市民対話課長 一応、甲府市の自治会連合会を通じまして、そういう仕組みになっております。したがいまして、甲府市自治会連合会のほうへは、例えば各地区の自治会連合会のほうで単位自治会については指導していただいて、各地区の連合会からの決算書等を聴取していただいているというのが現状ですので、それをまた徹底していただくように、機会あるごとにお願いはしております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは法的にそういった仕組みがないのは承知していますから、指導といいますか、市民対話課が所管だろうと思いますけれども、各自治連を通じてその辺を徹底していただきたいと要望させていただきたいと思います。
 それから、赤字バス路線の問題、交通政策課なんですが、9月議会で一般質問をさせていただきまして、その続きではないんですけれども、平成24年度につきましては路線の廃止があったと。これはバス事業者との協議をして、どうしてもということで申し出を受け入れてといいますか、バス会社が廃止をしたということです。55路線が赤字となっていると。うち、15路線について協議を行って、そのうち11路線、5路線が全線、6路線の一部区間廃止と、こういう流れは承知しております。
 問題は、この協議した結果、いつから廃止されるのか、協議の時点と廃止の時点というのがどのようなタイミングで決まるのかということをお聞かせください。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 バス会社との協議につきましては、窮状といいますか、赤字でこれ以上はできないという申し入れがありまして、うちのほうでも何とか維持をしてほしいという攻防がありました。バス会社のほうからは補助金の増額が具体的には出てきたわけでございますが、私どもも何でもかんでもというわけにはいきませんので、ある程度の基準が必要だ。うちのほうで国土交通省のデータとかもつくりまして基準をつくったんですけれども、バス会社と折り合いがつかなかったということで、6路線と5路線の区間廃止というようなところが平成25年度の4月1日から廃止になったというようなことでございます。周知につきましては、バス事業者が法律に基づきまして、路線を廃止するにつきましては国への届け出でありますとか、あるいは山梨県の協議会で承認を受けるような手続がありますので、そのような手続を踏んだ後に、バスのつり広告でありますとかバス停へ、この区間は廃止になりますというような手続を進めたという経過でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 協議の中で平成24年度をもって廃止された。それ以前の平成23年度、平成22年度も路線の廃止があったと思うんですが、協議をして廃止までの間というのはどのぐらいの期間があるんでしょうか。廃止決定から実際に廃止になるまでの期間というのはどの程度あるのかをお聞かせください。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 平成24年度の場合につきましては、10月から12月、先ほども御答弁いたしましたが、地域勉強会において廃止路線候補になっていますよという周知を行いました。1月中旬にバス事業者からこの路線については廃止をしたいと通知がございました。2月中旬に山梨県の地域協議会において同意を得ましたので、バス事業者が国へ路線廃止の申請を行いました。3月からバス事業者による利用者への周知を行っております。4月まで1カ月ということでございます。
 以上であります。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 その期間が非常に短いというのが問題だと思うんです。ある方は、今回廃止になったバス路線を日常的に利用していたと。ある朝、いつものようにバス停に行ったら、バス停の時刻表のところに紙切れ1枚で、4月1日からこのバスは、毎日午前午後何便ずつだったものを、午前1便、夕方1便になりますと、見てびっくりしたと。もちろん周知1カ月という期間の中で、行政としても、あるいはバス事業者としても、中の車内のつり革ですとか、その他の媒体を通じての周知というのはされているかもしれませんけれども、全部の人が周知を了解しましたと、これは非常に大変なことだけれども、何とかしますよと、1カ月あれば可能かもしれません。しかし、二、三日前に知って、きょう病院に行かなければいけないのにこのバスがもうないという人の窮状をぜひ考えると、これは非常に問題があるのかなと思っております。周知するのはいいとしても、決定から実際に路線が廃止されるまで、この期間を延ばすことは可能なんでしょうか。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 事業の決算等がありますので、区切り区切りで、周知が足りないからもうちょっとやってみるかというような選択はないと理解しております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 御答弁を今この場でどうのということは言いませんけれども、この周知をしっかりすると同時に、路線廃止決定から実際に廃止されるまでの期間、ある程度の期間をとらないと、まさに利用者にとっては生活ができなくなってしまうという方も多数出てくるわけです。この辺、バス事業、あるいは甲府市との協議の場で、実務的にはまだまだ改善できる余地はあろうかと思いますので、その周知の方法と同時に、ある程度の期間をとっていただける努力をしていただけることを要望させていただきたいと思います。
 それでは、在来鉄道の利便性の向上の事業について、先ほど神山委員が質問しましたが、これについては要望にとどめたいと思いますけれども、JR東日本との間での要望活動を続けていらっしゃるということですけれども、とりわけ在来鉄道、中央東線の特急券なしで乗れるいわゆる赤い電車、特別快速、早朝甲府発というものがあれば、東京、横浜方面の9時ないし9時半からの始業に間に合うということでございます。これについては要望させていただきたいのは、担当部署が動くということよりも、むしろ宇野副市長さんの時代、宇野副市長さんがこの件については私が担当だみたいな意気込みで……。


◯荻原委員長 委員に申し上げますが、基本的に質疑をする場です。要望であれば簡潔にお願いをします。


◯飯島委員 ということでありますから、これはぜひ市長、副市長のトップセールスに期待をしたいと思っております。これは要望でございます。
 最後に、選挙管理委員会ですけれども、各種選挙の選挙ポスター掲示場のことなんですが、これは最新で甲府市内、何カ所かをお答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 千野選管事務局長。


◯千野選管事務局長 市内406カ所です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 了解です。かなりの数、いろいろな場所にあるんですが、この場所の選定というのはどんなことを基準にされているのか。


◯荻原委員長 千野選管事務局長。


◯千野選管事務局長 公職選挙法施行令におきまして、有権者数、その選挙区の面積等に基づきまして、3段階で設置箇所数が決められております。ですので、本市といたしましては、その施行令等に基づきまして、62カ所、それぞれポスター掲示場を設置しております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 選挙の現場といいますか、私も自分の選挙じゃなくて人の選挙でも、そういった公示日あるいは告示日にポスターを張るという作業もする場合がありますが、山のほうに行ったり、あるいは他の市町村、ここは甲府市ですから、甲府市だけの場所でいいますと、山のほうを見ますと、人っ子一人通らないようなへんぴな土地に掲示場があると。場所によっては、私は現場を見ていませんから聞いたお話ですと、非常に急勾配の坂で、軽トラックの荷台に乗って、さらに脚立に上らないとポスターが張れないようなところに掲示場がある、あれは何だという声がちらほらございます。その辺、場所の選定ということでありますから、甲府市の選挙管理委員会はその現場を御確認して場所の選定まで行っているのかという点についてお聞かせください。


◯荻原委員長 千野選管事務局長。


◯千野選管事務局長 今、飯島委員御指摘の山間地等につきましては、施行令等に基づきまして、設置箇所等につきましては本数を減らすことができます。ポスターの設置につきましては、選管の職員並びに臨時職員が1名、必ず設置には携わっておりますので、今御指摘の点等も踏まえまして、山間地等につきましては、ポスターを掲示する人たちの安全等も考慮する中で、今後、設置場所につきましては見直し等を検討していきたいなと思っております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 それは現場を確認されているというふうに御答弁をいただいて理解をしました。そうしますと、人の目で見れば、ここはどう考えても目につきにくいとか、あれは見てもらうものですから、より多くの通行者があるとか、より多くの集落がある場所が適しているわけです。また、物理的な形状等につきましては、現場を知る方の声としまして、これはちょっとないんではないかというような急勾配、あるいは高所における掲示場があったということですから、そこも踏まえまして、ぜひ現場を見ていただいて、検討と言わず、どんどん直していただきたいということを要望させていただきます。
 それでは、終わりにします。


◯荻原委員長 委員の皆さんに伺いますが、2款に関して質疑を予定されている方は挙手を願います。
 それでは、暫時休憩をいたします。休憩後は午後1時10分から再開をいたします。
              午後零時10分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後1時08分 再開議


◯荻原委員長 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
 先ほどの飯島委員の質問に対して、当局より答弁の申し出がありましたので、これを許可します。
 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 先ほどの飯島委員の御質問にお答えをいたします。
 技術提案のほうで、竹中工務店より、市内企業者に27億円以上の発注をするというふうな提案がございました。その提案に対しまして、発注金額でありますけれども、39億2,800万円余の発注をしているところでございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 それでは、第2款総務費の審査を続行いたします。
 質疑のある委員さんは挙手をお願いいたします。
 斉藤委員。


◯斉藤委員 私も1時間くらいしたいですが、質問者も多いし、かつまた、日程にも限りがありますから、絞って簡略に質問します。
 多少、神山委員の質問と重複しますけれども、私なりの思いもありますから、そういう視点で当局にただしていきたいと思っています。
 まず、職員研修でありますけれども、平成24年の旅費の中で費用弁償、あるいは普通旅費、あるいは市内出張というふうに分類したときに、幾らずつに振り分けられるか、この点についてまず質問をします。


◯荻原委員長 萩原研修厚生課長。


◯萩原研修厚生課長 職員研修におけます旅費でございますけれども、費用弁償はございません。全て普通旅費でございます。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 それでは、お聞きしますが、その旅費の中で、山梨県内と県外に分けた場合に、どのくらいの分類ができますか。


◯荻原委員長 萩原研修厚生課長。


◯萩原研修厚生課長 旅費につきましては、山梨県内出張の場合は旅費の支給がございませんので、全て山梨県外ということでございます。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 いや、私が聞いているのは、平成24年に旅費が出ていますよね。その旅費で、県外にどのくらい行ってどのくらいの費用が出たのか、県内は幾らなのか、こういうことを聞いているわけです。


◯荻原委員長 萩原研修厚生課長。


◯萩原研修厚生課長 全て県外でございまして、総額が300万円余であります。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 わかりました。私がなぜそれを聞いたかというと、研修については積極的に外部を見て、刺激を受けて、その職員に意欲と情熱がプラスアルファされるところに初めて効果があるわけです。そういった意味で、私は6月議会にも申し上げましたけれども、都市間競争が激化する中で、他都市と比較することによって発見もするだろうし、改革をしなければという意識がそこに芽生えてくるわけです。その意味で、今後積極的に外部研修をやっていただきたいし、推進していただきたい。自分がそういう思いがあるためにそのことを質問したわけです。ぜひそういう趣旨について理解をされ、今後についての対応をしていただきたいと思います。
 次に、交通政策のことです。交通政策について先ほど神山委員が聞いておりましたけれども、私が聞きたいのは、山梨交通の路線バス廃止について、山梨交通と合意形成に至ることができなかったと。その理由として、補助額の見直しと並行して、利用促進等の対応を図ったけれども、山梨交通と合意形成ができなかった。利用促進等の対応を図った、しかし、それができなかったということについて、もっと具体的にその内容を教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 利用促進でございますが、市民の方が使いやすいダイヤの改正でありますとか、使いやすい時間帯への便の振りかえとか、そういうことがあれば、今まで乗れなかったけれども、乗るようになる、そういうことがあるとは思いますが、バス事業者のほうでその辺を柔軟にはなかなか対応できない、そういう会社の事情といいますか、経費的なものもあるように理解をしております。補助金を出せば何でもどんどんやりますよというスタンスではいけないというふうに考えております。
 以上であります。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 私はその中の議論として、山梨交通さんと協議をする1つの中身として、市民にもう少し利用をしてくれるようにという訴えをするとかPRするということだけでは、この問題は解決しないと思うんです。その中身として、どうしてこのバスに利用者が少ないのか、そういう分析というものは十分したのかどうか。そういうことをして、十分協議をしてしかるべきだ。しかも、補助額の見直しということも言っているわけですから、この路線を廃止するといった場合に、補助額を下げますよと、こういうことを言ったんですか。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 結果的に合意形成ができませんでしたので、路線廃止になったという背景がございます。甲府市だけではなくて、他市町村にもまたがる路線バスですので、山梨県が音頭をとっていただいて一定の補助基準額のルールをつくっていただく、そんなようなことも山梨県にもお願いしている経過がございます。いずれ補助金額の明確化、赤字補填の明確化というのは行政としても必要だと考えております。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 そのほか、この路線についてはもう少し小型化をして走らせることができるじゃないかということについても論議の中に入れてあるのかどうか、そのことが1つと、もう1つは、甲斐市のように、市民バスとして甲斐市内を巡回して山梨交通さんのバスを走らせているわけです。そういうことについても話し合いがされたのかどうか。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 10月から12月まで、地域勉強会を開催いたしましたが、その意見の中で、やはりバスが本数が少ないとか、あるいは大型過ぎて利用しづらい、ジャンボタクシーとかを使って小型化してほしい、そのような意見は市民の方から出ております。それは事業者も一緒に横に座ってやりましたので、そういう声があるというのは業者は理解していると思います。甲府市としても、そういう声があるんであれば事業者に頑張っていただいて、小型化でありますとか、利用しやすい時間帯にもっと走らせてほしいというような投げかけをした経過でございます。
 以上であります。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 いずれにしましても、全国的に、これらのことについては、特にコミュニティバスについて走らせているわけです。したがって、自治会連合会においてもこれについては強く要望を出しています。したがって、今後もさらに市民に利便性のある運行体制というか、そういうものを追求していく上で、山梨交通さんと十分話し合いをしてほしいと私のほうから要望して、この件については終わります。
 それから、次にまちづくりであります。まちづくりについて、平成24年度に私も何回かタウンレビューチームの議論を聞きに行ってまいりました。しかし、そこで私が思うには、こういうところへ何を求めているのか、何を1つの落ちつくところに持っていこうとしているのか、一向に見えてこない。そういう点について、甲府市のほうとしてはこれに何を求めているんですか。


◯荻原委員長 深澤まちづくり課長。


◯深澤まちづくり課長 タウンレビューに求めているということでしょうか。それとも中心市街地に求めているものは何かということでしょうか。
             (斉藤委員「全て」と呼ぶ)
 全てですか。タウンレビューチームにつきましては、これまでの委員会や審議会を否定するわけではないんですけれども、単なる審議、会議をする場ではなくて、あくまでも実行する成功事例を積み重ねていくための会議であるという位置づけでございます。そのために、ハード事業でございますとか、ソフト事業でございますとか、民間の団体の取り組みなどを一体的に考えながら方向性を共有していく、そういう位置づけがタウンレビューチームでございます。その中で、いろいろな方々の価値観というのは異なりますので、中心市街地に求めているものが1つかどうかということは難しい問題ではございますけれども、よく出てくるのが憩える場所がないとか、魅力のない店舗がたくさんあるので、誰もが必要性を求められるような店舗構成をしていったほうがいいのではないかというような意見もございますけれども、一方では、緑がなかったり、水辺がなかったりするので、そういう場所もつくって、多くの方々が滞留できるような、そんな場所にしたほうがいいのではないかというような意見も出ていることでございます。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 わかりました。先ほど質問の中で、こういうことを当局のほうから話がありました。いわば組織づくり、人づくり、そういう土台づくりがまず原点だという話がされましたけれども、私は違うとは言いませんけれども、もう少し視点を広く持って、どういうまちにするか、そして、そのまちづくりをする上で、年次的にどうしていくか、そのことがなくて論議は展開していかないんではないかと思いますが、いかがですか。


◯荻原委員長 深澤まちづくり課長。


◯深澤まちづくり課長 まさにおっしゃるとおりでございます。第1期の計画を否定するわけではございませんけれども、計画の中に位置づけられているテーマについては、それを見ただけではどこを目指すのかがわからないという御指摘も数多くいただいております。したがいまして、そうした反省点も踏まえて、タウンレビューチーム、今年度も設置をいたしまして議論を進めております。また、第2期の計画の策定作業も進めておりますので、将来像をしっかりと多くの皆さん方と共有できるような、そんな取り組みを進めながら、実効性のある計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 ぜひそういう1つの方向でやっていただきたいと思います。そうしないと、いつもまちづくりが場当たり的とは言いませんけれども、それに近いような状況で、結果的に無駄な投資に終わってしまったのではないかというような節もなきにしもあらず。したがって、今後は、的確な投資効果ができるという意味では、これからの将来ビジョンを持ったまちづくりをはっきりそこへつけて、そこに向けて年次的にこうしていくんだよという計画をして論議していくべきだと、私はこう思います。
 そのことを強く要望して、質問を終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 桜井委員。


◯桜井委員 私のほうから何点かする中で、大分議論されてきておりますから、重複する点もあろうかと思いますが、私の視点からという形で御理解いただきたいと思います。
 まず最初には、市民・学生レポーターという項目がありますね。これは9目、企画のほうの関係だと思いますが、恐らくこの市民・学生レポーター、これは想像するに、そんなに大きな予算を持っていないんじゃないかなと感じるわけですが、いわゆる費用に対して、このレポーターの使い方によっては大変な効果のある、成果が出る事業じゃないかなという感覚を持っております。それも、ここでお伺いしたいのは、まず、大学生、留学生を含めた学生レポーターに何を求めているのかという観点だと思うんですね。内容を見ますと、甲府市の魅力を発信してもらおう、探し出してもらおうというものが見えてくるんですが、正直言いまして、私ども、長年甲府市に住んでいますと、自分の周りの魅力とかよさというのが余り明確に出てこないんですね。言葉としては出てくる、あるいはここにもあります、こうありますよというけれども、いわゆる外から来た人の目、あるいは学生の目、あるいは海外から来る留学生の目、これは恐らく私と違った観点で物を見ていると思うんですよ。そういう形の中で、この費用対効果じゃないですけれども、このレポーターの活用、これは使い方によっては大きな効果があるように思うんですが、まず、この目的はどうなのか、そして、何をこのレポーターに求めているのか、この辺をお聞かせ願えますでしょうか。


◯荻原委員長 樋口シティプロモーション課長。


◯樋口シティプロモーション課長 学生レポーターは、新しいホームページをつくったときに新しく設置しました制度でございます。学生レポーターさんは、基本的に甲府市の中にある4つの大学で、今は4つの大学のほかにも留学生ということでお頼みしているところもございますが、そういった若い方たちの視線で、行政とは違った視点から見ていただく。甲府市にずっと住んでいる学生さんもおりますし、他県から来ている学生さんもおります。学生によっては、まちづくりということを目標に勉学をしている方もいらっしゃいます。そういった多様な視点から甲府市を捉えていただいて、行政の私たちとは違った視点で甲府市の魅力を発信していただきたいと思いまして設置したものでございます。
 また、先ほどの委員さんからの御質問の今年度の予算でございますが、この予算につきましては、学生さんたちはアルバイトをされている方もおりますけれども、親の仕送りをもとに生活をしております。そういった中で、なかなか甲府市といいましても広い範囲がございますので、知らないところもあるかと思いますので、そういったところを御案内しながら、魅力を再度発見していただきたいということで、魅力発見ツアーというものを行っております。平成24年度につきましてはそれを2回行いまして、そのときの昼食代と飲物代に充てております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 費用のことは除いてというのは、そんなにかかっていないなと思うから言うんですよね。この費用ではなくて、この方々、例えば平成24年度においては、6名委嘱したというのは市民レポーターですか。そのほかに留学生を加え36名のレポーターがいらっしゃると。学生レポーターという呼び方をしているんですか。こういう1つの捉え方で、今のお話ですと、魅力発見をしたものをホームページで出していただいているということのようですが、私は逆に、これだけのレポーターの学生が大勢いらっしゃる。場合によっては、どんどんもっとふやしていいじゃないですか、費用もかからないですから。できましたら、レポーターから意見をもらうばかりじゃなくて、ホームページに掲載するじゃなくて、甲府市のまちの中へ入ってもらったらどうですか。そして、この学生や留学生が自分たちから見る目とは違った観点から入っていただくことによって、個人が1つの組織になると思うんですよ。そうすると、まちの中に若い人が出てくるわけですから、そういうものも含めていくと、36名という範囲じゃなくて、希望者を公募して、どんどん学生の実態調査の中で意見を出してもらうように、もっと身近な1つの組織にしていったらいかがでしょうか。そういう1つの発想はないでしょうか。ただホームページに載せていただく、魅力を発表してもらうんじゃなくて、まちづくりに入ってもらったらどうですか、こういった立場で。その辺、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 樋口シティプロモーション課長。


◯樋口シティプロモーション課長 学生を活用しましたいろいろなまちづくりということになりますと、観光であるとかも学生を使って情報を発信したりということはしております。私どもシティプロモーション課におきましては、シティプロモーションという観点で、市内外、あるいは外国、そういったところにも情報を伝えて甲府市の認知度を高める、そういったものを目的にしておりますので、平成24年度、36名でやってきた次第でございます。留学生に関しましては、新しく入会をされてくださる方もふえておりますので、そういった方も活用しながら、どんどん甲府市の情報を流していきたいとは思いますけれども、今の時点ではこの人数でやっているのが精いっぱいな状態でございます。といいますのも、やはりボランティアでございますので、なかなか強制のできない部分もございます。特に留学生さんに関しましては勉学も忙しいという状況で、日本の学生さんに比べまして、アルバイト等も頑張ってやりながら生計を立てている方も多いので強制ができない状況でございます。この人数の中で、今のところ私どもはなるべく多くの情報をまちに入って発信していただくようにはしておりますけれども、今後、ふやしていくということに関しましては、いろいろな面を考えながら検討していきたいと思います。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。できるだけ人数を切らずに、学生にとってみると、まちの中は生きた教材ですから、学生にとって大変な勉強になろうかなと思いますし、まちの中に若い人が出ていろいろなところに発信をしていただくこと、ましてや海外にも出していただくということになりますと、大変貴重な事業だと私は思うんですよね。ですから、これを発展できるような取り組みを今後もしていっていただきたいとお願いをいたします。
 次に、中心市街地活性化の基本計画に対する取り組みについてお伺いをしたいと思います。先ほどから中心市街地の課題はいろいろと御意見もあるし、また、いろいろな取り組み方も1つの意見としてあるわけですが、中心市街地活性化をちょっと振り返りますと、平成26年3月までと一般的に言っていますけれども、当初は平成25年までなんですよね。5年間。1年延長したわけですね。その延長する理由というのは、先ほどもちょっと出ているんですが、ここで一番注意しなくちゃいけないのは、平成20年から平成25年までに基本計画を立てたんですね。それも70事業からの事業を計画した。その中には、もう皆さん御存じのように、ココリもあれば、オリオンスクエアもあれば、あるいは庁舎も含めてくる、あるいは甲府駅北口なんかもすばらしい成功例として具体化してきている、こういうハード的なものは目の前に見えてくるんですね。これだけのものができたな、甲府駅北口もすごいな、あれを何とか甲府駅南口のほうに持ってきてほしいな、こういうものが見えてくるわけですね。
 ところが、一方で、ソフト面がどうも見えてこないような感じがするんですね。見えてこないというのは、それぞれの商店街、あるいは地域の中で頑張っているんだけれども、基本計画ですから、何かポイントが欠けているんじゃないかなと思うんですね。ですから、商店が利益が出たほうがいいじゃないかとか、あるいは人がにぎわうことによって商売がもうかるじゃないかとか、こういうところにどうも発想が行っちゃって、そちらのほうに事業を起こせばまちの中は成功するんだというような感覚で物が動いているんじゃないかなと思うんですよ。私はこの基本計画の前の事業をずっと見ましたら、何が落ちているんだろうかといったならば、先ほどちょこっと出ておりましたけれども、当初のまちなか回遊道路というものがしっかりと位置づけられているんですね。現に甲府駅北口から甲府駅南口のほうに出てくる回遊道路は整備した。しかし、まちの中はどうなっているかというと、とても回遊道路という自然な動きがとれるような状況までいっていないですね。ところが、もう平成25年ですよ。そういう1つのものをとっても、一番求められるものが手がついていないなということ。
 そして、町なかがどういう場所で必要なのかという1つの原点の中には、この基本計画の中には森をつくろうといったじゃないですか。森をつくろうということは、まちの中に日陰をつくって休憩所をつくったり、あるいはちょっとした水辺の公園があったり、そういうものがまちの中にあることによって、そこに憩いの場所ができる、余裕もできる、集まる目的もできる。これもその時点ではまちの森の推進という言葉でしっかりとした基本計画が立てられているんですね。これが私は欠如されちゃっていると思うんですよ、大きく捉えると。ですから、空き店舗を何とかしましょう、ここに人が集まるようにしましょうって、いろいろなイベントを起こしてきたけれども、これはどうしても単発的な、そのときはいいけれども、こういうものが繰り返されているなと思うんですね。
 ですから、この際、原点に戻って、中心部には何が必要なのか、そして、皆さんに来てもらうためには何が必要かと検討会議で議論をしていただきたい。そして、そこには来たいという人と住んでみたいという人がなければ、まちは安定しませんよ、将来を見ていくときに。ですから、商店、売り上げとか、にぎわいとかイベントとかというところに余りにも集中し過ぎちゃって、基本的なものが足りていないんじゃないかと感じるんですが、いかがでしょうか。どんなふうにその辺に対して御意見を持っているんでしょうか。


◯荻原委員長 深澤まちづくり課長。


◯深澤まちづくり課長 中心市街地の活性化を進めていく上では、商業の振興と市街地の整備改善というのが車の両輪と言われております。どちらかといいますと、現行計画は商業振興に軸足が置かれ過ぎているわけではないですけれども、取り組みやすさもあってか、商業振興策の事業が多い感が受けられます。それは仕方がないのかもしれません。ただ、一方では、委員さんおっしゃるように、住む人を多くしていく、そのためには居住環境というものもよりよいものにしていかなければならない。そのためには、回遊道路は建設部の所管ではございますけれども、第2期の回遊道路の整備に向けて、今、建設部のほうでも検討を進めていただいているという話を聞き及んでおります。あわせて、先ほどお話し申し上げましたように、憩える場所の整備というものも必要です。したがいまして、第2期の計画に向けては、商業振興も進めていくんだけれども、市街地の整備改善も、不足している部分を充足していくために、検討委員会なり、タウンレビューチームなりで十分議論を進めていきたいと考えておるところでございます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ぜひひとつ頑張っていただいて、お願いします。また、検証の結果もここに表にも印刷されているわけですので、歩行量、通行量なんかも頑張って伸びているなという感じもするし、居住人口も、ココリ等の施設を含めて若干でも伸びているわけですね。4.9%の伸びがあるという数字があるわけですが、動き出しているなということを感じますので、焦点をどこに合わせていくのかということを改めて検証して、そしてまた、出発点に戻って、伸びてきているのは1つの成果ですから、この成果をもっと大きいものにできるような取り組みを、ぜひこれからの基本計画の中で、改めてその辺を踏まえてまた出発してほしいなと思います。特に居住に関しましては、銀座ビルという大きな課題も抱えていますから、あそこが成功すれば、また100世帯がふえるわけですから、こういったものも財政と絡めながら、当局が直接やることじゃないと思いますけれども、それも居住の対象にして、そこに住んでもらうためには中心部をどういう環境整備をするのか、これも大きなものにつながっていくと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 以上でこの件は終わります。
 その次に、できるだけ時間を短くと思いますから、はしょって話をしておりますけれども、済みません。次に、今の関連をしまして、どうしても私は疑問に思うことが、前にも所管のほうで話し始めたけれども、どうも所管が違うということだったもんですから、ここの席で改めて話をさせていただくんですが、合同会社まちづくり甲府、まちづくりの計画推進事業として取り組みをしているわけですが、この会社がどういう位置づけでされているのかというのが、話をさかのぼっていくと随分変わっちゃったんだなということを感じるんですね。当初はこの合同会社まちづく甲府に大きな期待をしたと思うんですね。その期待というのは、その独立法人を設立して、優秀なスタッフをそろえて、資本もそれなりに入れて、ここが全てのリーダーシップをとりながら実行部隊として先導をとって進めていくというのが最初なんですね。他県なんかに行きましても、こういったまちづくり会社が主体に議論を起こしてきた成功例もあるわけですね。しかし、どうも最近の様子ですと、このまちづくり会社の組織の、あるいは運営に携わる位置づけも何か違ってきたような感じがするんですが、どのように変わったんでしょうか。


◯荻原委員長 深澤まちづくり課長。


◯深澤まちづくり課長 委員おっしゃるように、LLCまちづくり甲府、合同会社でございますけれども、成立されましたのは平成20年の6月でございます。成立当初につきましては、駐車場の運営でございますとか、不動産の取得、運用といった、ある意味デベロッパー機能も有するもの、一方では、イベントの企画立案といったプロデュース機能を有するものということで、事業目的に位置づけまして、さまざまな事業を展開していくというのが設立の目的でございました。ただ、本会議でも神山委員の質問に対して御答弁させていただきましたが、さまざまな経済情勢でございますとか商店街の状況など、いろいろな要因が複合的に重なりまして、LLCまちづくり甲府が本来事業展開をするような有効な展開が今はできていないという、そういう現実は私も認識をしているところでございます。ただ、それは、LLCまちづくり甲府が他都市のまちづくり会社と比べますと非常に微力というふうなイメージにとられがちですけれども、LLCまちづくり甲府は、身の丈に合った活動は今はしているのではないかというような考え方も持っているところでございます。採算がとれずに自立できていないというのが現実的ではございますけれども、そうではなくて、LLCまちづくり甲府は、LLCまちづくり甲府として存在意義を見出して生き残っていくというような、そんな将来的なあり方を今、私どものほうで検討させていただきながら、先ほども御答弁させていただきましたが、LLCまちづくり甲府の業務執行社員会議の中に御提案させていただきながら協議を進めていくというような、そんなことを考えているところでございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 認識を変えていかないと、LLCまちづくり甲府がどんな立場にあるのかが見えてこないなという感じがするんですが、いずれにしろ、今までの状況の経緯の中では、現状のLLCまちづくり甲府の組織そのものは、要するにスタッフとして充実されていない、職員に対して期待をし求めていくことは、現状では不可能という言葉を使っちゃいけないけれども、ちょっと届かないというふうに理解してもいいんでしょうか。


◯荻原委員長 深澤まちづくり課長。


◯深澤まちづくり課長 組織からお話し申し上げますと、設立当初は事務局職員は3名でございました。時代の流れとともに、山梨中央銀行さんが銀行法に抵触するというようなこともありまして、派遣職員を1名取りやめたと。休止していると私は理解しておりますけれども、現状では2名体制になっております。その2名体制の中でできることは何かというようなことを、LLCまちづくり甲府の業務執行社員会議がしっかりと方向性を見きわめてあげることが、LLCまちづくり甲府が外から見たときに十分働いているというようなことを理解していただけるような道なのではないかと思っております。現実的には財政的にも人員的にも非常に厳しい状況でございますので、我々が求めているような取り組みはできていないということなのかもしれませんけれども、今の体制のまま生き残っていくべきなのか、それともLLCまちづくり甲府が何をするためにどのような体制になればいいのか、そういった道筋をしっかり見きわめながら、LLCまちづくり甲府の業務執行社員会議で検討をしていきたいと、そんなように考えているところでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 私も不可能だという言葉を使いましたが、現実には、報告書を見ると、大変な事業をやっているんですね。町なかの中心街をやっているし、オリオンスクエアの事業に対しても積極的に取り組んで、大変すばらしいと私は思うんですよ。ただ、今まで持っていた期待がずれちゃっているということなので質問をさせてもらったんですね。そういう中でいきますと、この期待を逆に誰がまとめてリーダーをとっていくという方向に動いているんですか。


◯荻原委員長 深澤まちづくり課長。


◯深澤まちづくり課長 先ほどのタウンマネジャーという話にもつながってくるかもしれませんけれども、先ほど私、総合力でと申し上げました。ある意味、LLCまちづくり甲府の組織のガバナンスといたしましては、業務執行社員代表社員が上原商工会議所の会頭でございます。その下に本市の副市長、岡島の副社長、銀座通り商店街協同組合の代表理事、これが業務執行社員でございます。この4名で業務執行社員会議というものを設定し、LLCまちづくり甲府の経営内容を決定しているということでございます。あわせて、社員にそれを報告する、これがLLCまちづくり甲府の組織体制でございますので、誰がリーダーシップをとるかというようなことは難しいんですけれども、そういう意味で考えれば、代表社員である商工会議所の上原会頭がリーダーシップをとりながら、その下におります業務執行社員が一体となってLLCまちづくり甲府のあるべき姿を決めていくというような組織体制になっております。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。そういう形でもって、執行の中のリーダーをとっていく方が、もちろん市長も入っているわけですよね。ですから、そういった形の中で、しっかりとした受け皿というかリーダーシップをとってマネジメントしていかないと、意見がまたそれぞれ散ってしまうということで、まとめ役は必要だなと、こんなことを考えます。
 先般も申し上げたんですが、まちづくり係というものが新しくできて、そこで集中して町なかのことをやるということですが、1つ認識を間違えると、とかく市民は、行政が主体でやっているので大丈夫だと、あるいは行政がやっていることに対して任せればいいんだと、こういうものがどうしても聞こえたり見えてくるんですね。まちづくりというのは、こんなことを言うとおかしいんですが、行政がリーダーシップをとって物事をやると、余り成功した例はないんですよね。ですから、いかに外部の人たちが真剣にこのまちをどうするかという論議をしないと、まちというものは変化していかない。行政が何ぼ頑張っても、市民の感覚が行政がやっているならば大丈夫だという物の見方をしてきますから、そこから広がっていかないというのが実態として感じますので、行政が頑張る中で、イニシアチブをどこで誰がとっていくかということが大変重要なことですので、まちづくりに対してもひとつ頑張って、2弾目の基本計画にしっかりと実行できるような体制をつくっていっていただきたい、こんなことをお願いいたします。
 最後に1つだけ、簡単にしたいんですが、それは先ほどから出ております公共交通の基本構想からくる先ほどの山梨交通バスの路線廃止の件ということにあわせて、二、三、質問したいんですが、先ほどいろいろな委員からこのバスの路線廃止について、山梨交通と合意形成に至らなかったと、それに対する取り組みはどうだという話が出ておりまして、その話を聞いておりますと、どうも期待をしてもなかなか答えが出ないのかなと。要するに、相手はいわゆる業者ですから、まず、基本的には採算がとれない、経営が成り立たないというと、なかなか乗っていかないという実態があろうかと思うんですね。ですから、こういった形でもって5路線が廃止になったり、一部中止になっているわけですから、これでだめだよじゃなくて、時間をかけて説得していけるような何か具体的な案をしっかり持って折衝していってもらいたいと思うんですね。
 ただし、今の話の成果でいきますと、それは簡単にできませんよということに見えてきますから、一方で大事にしなくちゃならないのは、報告書にありますように、甲府市内を7ブロックに分けてこういったものに対して意見交換をされていると、こんなような報告がされているわけですが、一方では、公共交通体系と同時に、ブロックというのは地区なのか、あるいは1つの単位がどのくらいなのか、その辺もお聞かせ願いたいんですが、その中で、自分たちの生活の中にどうしても足が必要だと。足が必要ならば、待っているんじゃなくて、自分たちがつくっちゃおうかと、これだって1つの発想だと思うんですね。それがこれから地域における、あるいはブロックにおける1つの向かっていく方向性じゃないかなと感じるんですが、北ブロックだけがこのものに対して話が進んでいるんですか、結果として地域のバスマップを作成して全戸に配付したと、こういう1つの報告が出ておりますが、まず、基本的に、このブロックの中でどのように話し合われて、地域のバスマップを費用をかけて作成した。これを市民の皆さん、地域の皆さんにどのように活用をしていただくということがこのマップから見えてくるんでしょうか。その辺をお聞かせ願いたいんですが。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 平成24年度の10月から12月まで地域勉強会を開催いたしまして、7ブロック、東西南北中央の5ブロックと、上九一色地区・中道地区の南と千代田地区・能泉地区・宮本地区北、この7ブロックで行いました。その中で、甲府市のスタンスとしては、今ある路線バスを何とか維持したいと。それは赤字も補填していきますし、代替もつくっていくということで、何とか維持していただく。そして、市民の皆さんには利用促進ですね。バスマップをつくりまして、東西南北の北部の1万4,000世帯に配りまして利用促進をしたと。お年寄りがポケットに持てるように、バスのルートでありますとか、時間とか、そういうものをつくったのを北部地域の自治連に協力をいただきまして配りまして、利用促進を図っていった、そんなようなことでございます。路線を維持もしていくんですけれども、もう廃止になってしまったところにつきましては、先ほどの5路線が廃止になったんですけれども、この5つの地域について、具体的に言いますと、昇仙峡の滝上でありますとか、武田神社の上の下積翠寺町、上積翠寺町でありますとか、アイメッセ山梨の周辺でありますとか、中道地区・上九一色地区、この5地域で地域の勉強会を立ち上げまして、路線バスということではなくて、地域にふさわしい私たちの手づくりの公共交通をつくっていこうということで勉強会を始めております。宮本地区につきましては、アンケートを2回もとっていただきまして、具体的に動き出しています。それぞれ地域によって温度差があるんですけれども、メンバーを固めていただいた地域でありますとか、まだ説明会の段階の地域でありますとか、ありますので、今後は路線バスも維持していきながら、廃止になったところには手づくりの公共交通をつくって交通弱者を救っていこう、そんなような考えでございます。
 以上であります。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。これからの取り組みかなと思うんですが、先ほどもちょっと話が出ておりますように、突如として路線がなくなっちゃうわけですから、きょうどうやって目的地に向かおうかというところに現実としてぶつかっているわけですね。そういう中で、公共バスを勉強会をやって要望することはいいんですが、相手があることですから、それを待っていられないというような状況も一方ではあるわけですね。ですから、こういったブロックごとに会合を持って地域の取り組みをやっていこうということですから、廃止になったところの対応を待っているというんじゃなくて、地区の中でコミュニティバスじゃないですけれども、何とか自分たちがこれをつくり上げて、自分たちのまちの中にバスを乗り入れる、それに対する費用をどうするのか、みんなで負担していくのか、あるいはバスも大きいバスは要らないというんですから、マイクロでも使って足を確保するとか、意見交換の中には、具体的にどうすればこれを回避できるか、これを地域の皆さんと具体化できるような、そういった取り組みは時間をかけてじゃなくて、早急の課題ではないかと思います。
 その点、今までの話の中では、具体的に地区の中でコミュニティバスを導入しようと、その辺まで意見が出ているんでしょうか。まだまだそこまでは行っていないような状況か、路線バスの復活を待っていてもなかなか厳しいというのが一般的に感じることじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。


◯荻原委員長 内藤交通政策課長。


◯内藤交通政策課長 2回のアンケートをとっていただいた地域につきましては、買い物については曜日を合わせることができる。私は火曜日に行こうとか。ただ、今課題となっていますのはお医者さん、通院については曜日が決まっていたり、来る先生の日が決まっていたり、あるいは薬だけをもらえばいいのか、あるいは注射を打つのか、そんなようなことですり合わせがどこまでできるか、今、地元でもそれは難しいねというような話を聞いています。今後、そのすり合わせをどんどんしていただいて、使い勝手のいいものをつくっていきたい。まだまだ構築段階ですが、そんなような状況でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。いずれにいたしましても、地域の生活の足ですから、何とか確保できるような方法を皆さんと意見を出し合いながら、一番いい方法で何とか解消できるような取り組みをお願いいたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 いつものとおり健康診断から行きたいと思うんですけれども、平成24年度の職員の皆さんの有所見率、つまり要精密検査、再検査ですよね。健康ではない不全な方々、これらのパーセントを教えていただきたいと。その中に、要再検査、要精密検査の人数も教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 萩原研修厚生課長。


◯萩原研修厚生課長 平成24年度の定期健康診断におけます有所見率でございますけれども、68.4%でございます。そのうち、二次検診……。
    (山田(厚)委員「聞いてないよ。要精密検査と再検査の数」と呼ぶ)
 要精密検査というのは再検査ということでよろしいですか。
           (山田(厚)委員「そうそう」と呼ぶ)
 296名でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうすると、二次検診が69人ということですよね。全体の有所見が1,444人出て、二次検診がわずか69名、再検査、要精密検査しなさいというのが296人だと、全体の有所見率は極めて高いんですけれども、さらに問題があるのは、二次検診を受ける方々が少ないということですよね。どのようにお考えでしょうか。


◯荻原委員長 萩原研修厚生課長。


◯萩原研修厚生課長 主要な施策の実績報告書の27ページにございます二次検診者69名でございますけれども、この数につきましては、この二次検診の定義が、当日、風邪等で体調が悪い方ですとか、飲み物、食べ物をとった方ということで、それがなければ所見がなかったであろうという方の数でございまして、再検査が必要な数ということではないということで御理解をいただきたいと思います。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それ、ちょっと後で聞きますけれども、そんな簡単なものじゃないと思いますよ。だって、毎年上がっているんだから。それは70%のときもあるし、68%と高どまりになってきて、かつて小泉改革の前は20%台だったんですよ。だから、今ちゃんと丁寧に考えることは、この有所見の数が大変だなということと同時に、二次検診にどういうふうに向かってもらうのかということをしないと大ごとになるのかなと。それは強く要望しておきます。
 それと、何回か言っていますけれども、安全衛生教育というものがどうなっているのか、これがかなり手薄になっているんじゃないかなということを、この間、要望として強くお願いしているところですけれども、平成24年度中はどうでしたか。


◯荻原委員長 萩原研修厚生課長。


◯萩原研修厚生課長 平成24年度におきましては、新採用職員研修において、全新採用職員を対象に安全衛生教育を行ったところでございます。あわせまして、技能職員研修がありましたので、その際にも安全衛生教育を取り入れたところでございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 安全衛生教育の義務教育の関係ですね。これは罰則がついていますけれども、新規採用の方は当然、安全衛生教育は一番最初にすると同時に、作業内容を変更したときについても準用するということなわけですよ。400人も500人も大きく異動があって、事務系の横で異動するだけじゃなくて、最近は結構大胆に異動していますので、そういう方々の作業内容の変更時についても安全衛生教育だと。これも義務教育だということで、ぜひ取り組みをしっかりしていただきたいと思います。
 それからもう1つ、ことしは特に顕著に出ましたが、この数年間、熱中症の予防がかなり言われているところです。本会議でも神山さん等から質問していただきましたけれども、全国的に最も熱中症予防を真剣にやらなきゃいけない自治体、甲府盆地の甲府市だと思います。ぜひその点で、熱中症の労働安全衛生教育、今までやっていなかったから、これからしっかり頑張っていただきたいと思います。教育に関してはそういうことです。
 それで、人事の関係でお伺いしますけれども、人事の毎回の数字も私、毎回言わせてもらっていますけれども、どうも厳しいと。例えば死亡退職者が平成23年度3人ですけれども、平成24年度もまた2人と。それから、自己都合退職、医療系を除いても結構の数があります。定年退職の前に亡くなったり、自己都合退職するというのはいかがなものなのかなと。それから、職員の傷病休暇、休職の状況も相変わらず高どまりと。傷病休暇は38人、病気休職は24人と、結構な数が出ているわけです。特にこの死亡退職というのは、60代を前に亡くなるということは極めて悲しいことでありますし、この辺のことも含めて、健康管理、退職の問題について御説明をお願いします。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 死亡退職については、こちらのほうではなかなかコメントができないんですが、先ほどの自己都合退職についてまず説明をさせていただきたいと思います。
 自己都合退職につきましては、平成24年度、41人おりましたが、例年説明させていただいていますとおり、医師や看護師が非常に多いと。平成24年度の場合は医師が18人、看護師が12人と多く、医師の場合は転勤、看護師の場合は結婚、出産、育児、こういったことが退職の事由になっております。精神疾患に関係した理由で退職した職員は3人おりました。精神疾患等によって傷病、あるいは休職、処分になっている職員が高どまりしているという状況もございますので、平成24年度については、抜本的に組織体制を考え直そうということで、他都市のいろいろな例も参考にさせていただきながら、どうやったら職員の健康管理ができるのかということで検討いたしまして、本年4月から研修厚生課の中に職員健康係、係長1名と従来の保健師をあわせた形で係を設置させていただきました。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 今お話があったように、例えばメンタルヘルス不全系で傷病休暇から病気休職になりますよね。そうすると、簡単には復帰できない方が多いんですよ。半年どころじゃない。1年も2年もかかる。そういう方々が積み重なってくると、自動的に分限免職になってくるわけですね。例えばこの分限免職って、さっき言われた3人が分限免職ですか。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 いわゆる分限免職という形での退職はゼロでございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 全国的に必ずこの数が出てくると思うんです。今言われているのは職場復帰プログラムというんですかね。メンタルヘルス不全系は必ず対応で治るんですよね。その対応もしっかり復帰に向けて頑張っていただきたいと。これは要望にしておきます。
 それから、結構甲府市役所は忙しいんじゃないかと。そこでお聞きしますが、時間外労働の厚生労働省で出している基準がありますよね。360時間以上は絶対にだめと。100時間は医師の面談、45時間以上も本人希望も含めて面談ということがありますが、それぞれ360時間以上の残業、100時間、45時間ないし60時間、わかったらその数を教えてください。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 まず、360時間以上、これについてはございません。100時間を超えた実職員数ですが、18人。60時間を超えた者が105人でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは全部サービス労働などがない数字ということで承ってよろしいわけですよね。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 きちんと超過勤務手当を支払いしております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だけれども、管理職の方々は超過勤務の概念がないじゃないですか。しかも、手当15%カットと。この間ずっと続いていると。そうすると、普通の職員の皆さんも、定時になってもなかなか帰りづらいんじゃないかと私は思うんですけれども、ここにいる皆さん方はその辺をどのように自覚されているかわからないんだけれども、時間が来たらぱっと帰ると。そういうふうにしてもらわないと、皆さん、働かざるを得ないですよね。そこへいって15分、20分、30分とすぐたってしまう。月に計算したら、結構な超勤時間になってしまうわけですよね。その辺のところ、ぜひ自覚をしていただければなと。
 課長さんの仕事は今すごく忙しいから、課長さんになりたくない気分があるんじゃないですかね。例えば課長昇任試験、対象者が110人いるけれども、受験者はその半分以下じゃないですか。昇任者は8人、それは決まっているわけだからしようがないかもしれないけれども、特にこのうち女性は何人対象者がいて、受験されている方は何人いるんでしょうか。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 済みません。対象者、平成24年、110人いる中で、女性の数はカウントしてありませんが、結果といたしまして、受験した者が2名でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 女性は市役所の仕事で今、市役所外の人になかなかわかってもらえないけれども、ハードなんですよね。だから、50歳ぐらいになってくると、女性は意外と自己都合退職するという傾向が全国の自治体で出ています。ですから、多分、対象者の数も、技能職は除いて考えても、女性が退職者の年齢までいる数も少なくなっていると。なおかつ、受験する数も少ない。これは男女ともです。一番仕事の先頭に立っている課長の皆さんの仕事がハードになっていやしないかなと。20年、30年前、職場に来たらまず新聞を見て、お茶を飲んで、10時の休息をやって、12時になって、3時になってと、全然今は違うんですよね。しかも、もうちょっと考えていただきたいのは、甲府市が出している類似都市のさまざまな資料を見ても、扶助費とか公債費とか補助費といろいろあるけれども、全部甲府市は類似都市並みか、それ以上に費用がかかっていると。費用がかかっていない自慢のところは人件費、物件費ですよ。定数管理。物件費というのは、御存じのように、臨時の方々の賃金が基本です。だから、ラスパイレスの関係でいうと、結構甲府市は高いと言われていますが、これは国の出している数字だからそんなに正確ではないと私は思っていますけれども、でも、甲府市は人の数、臨時の方も含めて少ないんじゃないかと。この辺のところを含めて、さきに課長さん方々の管理職手当が15%、特別職が10%、それで3,000万円の金が浮いていますと書いてあったですね。これ、毎年同じことが書いてある。それだったら、もうちょっと新規採用をふやすとか、3,000万円でもいいから、その辺のことを検討されてきたのでしょうかね。もうちょっと若い人がいないと職場が活性化しないんじゃないかと、その辺の危惧を感じているところですが、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 昨今の大変厳しい行財政環境を考えますと、臨時職員、あるいは嘱託職員、こういった非正規職員の活用なども当然考慮しなければいけないと思っております。また、指定管理制度だとか、あるいは民間委託、こういったものをどんどん導入していった、あるいはOA化を進めたといたしましても、業務そのものは権限の下部委譲に伴って実際的にはふえているんじゃないかと思います。そういった中で、職員の数をどうしたらいいかということだと思うんですが、私どものほうでは定員管理計画を定めて、5年ごとに目標となる数値は定めておりますが、毎年5月に各部局とヒアリングを行いまして、翌年度に必要な業務量と必要な人員について、増減要求ということなんですが、行っております。そういった中で、なるべく正確に必要な職員数を把握するように努めておりますので、決して定員計画の目標値に縛られる採用を行っているわけではございません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 一番最初の定期健康診断の有所見率というのがこのところ高どまりで、甲府市は68%とか71%という数字ですよね。正規の方々の数字、わかりますか。正規の方々だけの純粋の有所見率はもっと高いですよ。


◯荻原委員長 萩原研修厚生課長。


◯萩原研修厚生課長 平成24年度の正規職員の有所見率は65.3%でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 おかしいな。ちょっと勘が狂いましたね。それでも民間のほうは、一般新しい数字でも52.7%なんですよ。だから、昔、公務員が楽でどうしようもないと言われていたけれども、今や公務員の人たちの働き方というのはかなり水準が高くなっています。しかも甲府市は、人件費、物件費が低い。それと同時に、臨時の方の数も多くはないんですね。その意味で健康管理をしっかりしていくと。
 それから、人事の評価についても、新人事評価制度が入って1年たちましたけれども、これについても何度も質問していますから、これは要望だけにしておきますけれども、優劣をつけるものとか、マイナスをつけるものじゃなくて、励ますものという評価の仕方をぜひ考えていただきたいと。そうしないと、閉塞感だけ漂ってしまうと。お互いに元気で健康でということを基本にやっていただきたいと思います。これは要望です。
 それから、財政のほうについてお伺いします。市債について、結構高い数字になってきました。これは表上は出ていないと思うんですよね。財政対策債とか合併特例債などがあったおかげで公的な比率には出てきませんが、結構厳しいと。だから、その意味で、市債に対する金利対策をしっかりやらなきゃいけないと。甲府市は、この10年ほど、金利対策は他の市より頑張ってきたと思いますが、平成24年度中はどうだったでしょうか。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 私ども、特に市債の借り入れにつきましては、市内の各金融機関等6者で利率の見積もり合わせ等を行いまして、より低利な借り入れに努めたところでございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 その借りかえとか、繰り上げとかいろいろ努力されているでしょう。それはすごく尊いことだし、これはかなり甲府市はレベルが高いんですよね。だけれども、山梨中央銀行だけ縁故債が固まっているんじゃないかなと。これを見るとそうなっていますよね。甲府市にも地場の金融機関は信用金庫とか信用組合とかがあるでしょう。その辺の関係はどのようになっていたのでしょうか。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 当然、信用金庫、また、信用組合等、全て指名をした中で利率の見積もり合わせをしており、山梨中央銀行が最も低利であったという状況でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 利率のほうも、縁故債の市中銀行のほうはどれもこの間努力していただいて2%以下になっています。しかし、まだまだ高いのがいっぱいあるんですよね。例えば5%以上というその他の市債のところ、政府関連資金は結構厳しいからしようがないとしても、その他の中身はどうなのか。それから、山梨県から借りている3%から4%以下のものもあると聞いています。この辺の特に山梨県の関係からの市債というのはどのように取り組まれてきましたか。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 山梨県ということでよろしいでしょうか。
   (山田(厚)委員「そうですね。ここに書いてありますからね」と呼ぶ)
 山梨県につきましては全て2%以下になっておる状況でございます。
         (山田(厚)委員「これは。4ページ」と呼ぶ)
 4ページは、申しわけございません、特別会計になります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 それは特別会計のほうにお聞きするとして、それからもう1つ、企業会計になるけれども、ここに載っているからちょっとお聞きしたいけれども、財政課でわかる範囲で結構です。54ページ。各企業会計で、この総務のほうで財政課に書かれているから、ここで御質問しますが、市場事業会計、病院事業会計、下水道事業会計、水道事業会計があって、各財源内訳で、内部留保資金がそれぞれ書かれていますよね。例えば病院だと290万円、下水道でいうと8,700万円、これらの内部留保資金というものはどういうものなのか。もし財政課がわかるなら、この各企業会計で内部留保金の平成24年度高がわかったら教えていただきたい。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 基本的には、内部留保資金の内容につきましては減価償却費であるとか、資産減耗費であるとか、現金支出を伴わない支出の残高というふうに理解をしております。その残高につきましては、そこにお示ししてある内部留保資金の金額が平成24年度末というふうに理解をしています。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だから、各企業会計の会計表を見てもよくわからないんですよね。ここで初めてよくわかると。公営企業会計というのは、減価償却費だとかそういうものが内部資金になるわけですよね。だから、単純に民間会計の赤字とは違うと。そういうところでここの財政課に書いてあったのかなと思います。ありがとうございました。
 それから、契約についての関係です。これはきのう言ったことについてだけ簡単に御質問いたしますが、市長さんに対しての質問です。市税とか保険料にかかわる市民サービスの低下の問題です。特に私は問題だということでお聞きしたのは、入札の有資格、それから小規模工事の契約、希望者の登録とか、物品会計の入札、これらは一応みんな中小企業の方々だと思いますが、市税等の滞納があると自動的に有資格が奪われてしまう、停止されてしまうということでよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 古屋契約管財室長。


◯古屋契約管財室長 入札参加にかかわる登録制度をとっているわけですけれども、その中で資格審査というものを行っています。これは簡単に言いますと、税金を使って仕事を発注している関係上、民民とは違ってそれなりの方々の登録、安心という意味を含めて審査をしているわけです。その中で、市税の滞納の有無というものについては、主に信用度をはかるための材料としておるところでして、現状では市税の滞納がある方については御遠慮申し上げているというような状況です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 滞納者の概念というのは去年の決算委員会で聞いたから、改めて聞く必要もないかなと思うんですけれども、大体1カ月で督促が出て、なおかつ10日と10日で来るから、大体2カ月ぐらいでもう厳しい状態になるわけでしょう。そうですよね。だから、2カ月ぐらいになると滞納者ですよ。だとすると、かなりのレベルになってきてしまうんじゃないか。なおかつ厳しいけれども、ちゃんと誓約までして分納でも払い続けている方々、こういう方々に仕事もしてもらって、税金も納めてもらって、こういういい循環をつくらなきゃいけないのに、そこの循環が断ち切られちゃったら、ちょっとどうなんでしょうかね。その辺のところの検討はあったんでしょうか。


◯荻原委員長 古屋契約管財室長。


◯古屋契約管財室長 昨年ですか、そんなような話を伺って、協議をさせていただきたいというような答弁をした覚えがありますけれども、まず、滞納があるという部分については、先ほども御説明したように、社会的な信用度がマイナスと評価をするのはやむを得ないというふうに考えているところでございます。その滞納の中で、今おっしゃられたような分納誓約をされて、月々かどうかはわかりませんけれども、払っていくというような方もいらっしゃることは認識をしておるところでございますけれども、まず、滞納があるとだめですよというのが基本にあります。仮に滞納になって分納の方を登録業者として認めるか否かという話になりますと、滞納になった時点から、その方たちは、納めなければならない税金でございますので、一括でどこかの時点でお支払いをするか、あるいは分納をしながら払っていくというような状況になろうかと思います。そうしますと、分納者はよくて、一括でどこかの時点で払うと言われている方はだめですよというわけにもいかなくなってしまいますので、そうなりますと、滞納者はだめですよというようなルールを設けている意味がなくなってしまうというようなこともございまして、分納者のみを救うというような区分をすることはなかなか難しいと考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 きのう、市長さんが最終的に答弁された内容を、会議録がまだできていないから見ていないけれども、その考え方じゃないと思う。甲府市がやっている事業で、甲府市が受けている契約で、甲府市がやっている入札ですよ。いろいろな意味で、お隣に滞納整理課もいるわけだし、収納課もあるわけだから、そこを運用の幅としてどう見るのかということが基本だと思うんです。でないと、最後の最後まで、一方じゃどんどん差し押さえですよ、一方じゃ仕事を与えませんよじゃ、ちょっと厳しくなり過ぎると。もっと励ますような意味での取り組みをぜひ検討していただきたいと。1年に1回思い起こすだけじゃなくて、ぜひ検討、研究をしていただきたいと、これはしっかり要請していきたいと思いますけれども、お願いします。いいですか。一言。


◯荻原委員長 古屋契約管財室長。


◯古屋契約管財室長 あのですね、先ほども申しましたけれども、税金を使って仕事を発注している関係上、どうしも登録業者さんの信用度も含めて、経営状況も含めて、民間に比べれば厳格にしていかなければならないということは御理解をいただきたいと思います。その中で、一定のルールとして、信用度を図る尺度で滞納をしている業者さんは清算をしてから申請していただきたいというルールを設けていますので、そこを撤廃するということになりますと、実にいろいろな部分で影響が出てくるというようなこともありますので、御期待に添えるというようなことはちょっとここでは明言できません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 今言っているのは即答しろという話じゃないわけで、予算の委員会でも何でもないわけで、ぜひ継続的に研究、検討をしてもらいたいと。それでないと、せっかく市長からもいい答弁をもらったんだけれども、意味がなくなってしまうと。運用の幅、ルールの幅を持たせろということを言っているんですよ。確かに滞納している人は厳しく扱うというのはしようがないかもしれないけれども、でも、その中で頑張っている人がいるんだったら、運用の幅で考えないと。滞納整理のほうでも、延滞金が出ましたと。全部取りますじゃなくて、その判断をしながら猶予をしたりして考えてやっているわけでしょう。それと同じことですよ。納税証明書を見て、これはだめだとぱんと捨てるというわけにいかないでしょう。ぜひ研究をしてもらいたいと思います。
 それから、滞納のほうです。一言だけ聞きますね。これは常任委員会のほうで今後しっかり聞いていくつもりでいますからいいんですけれども、初期生活相談というのを甲府市では開設してやっているわけですが、特に滞納の関係だと生活の関係が密接だと思うんです。それで、初期相談とどういうふうに結びついてやってこられたのか、その辺のところの状態を平成24年度中で教えていただければと思います。


◯荻原委員長 森沢収納管理室長。


◯森沢収納管理室長 生活の困窮というふうなことの中で、生活保護課のほうから、データはとっていないですけれども、御相談にこちらのほうに回ってきて、うちの職員が対応しているというケースは多々あります。それから、生活保護に認定された方については、私どもは滞納処分の対象から外しているという実情でございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 初期生活相談窓口という形も始めているわけで、ぜひそれを納税相談と結びつけて今後とも対応をしていただきたいと。それをお願いしておきます。これは要望です。
 それから、DO計画、電算管理費についてだけ簡単にお伺いしますが、電算の管理費というのは毎年毎年上がってくるんですよね。2,000万円ずつとか、ちょっとたつと結構な金額になっているんですけれども、これはいかがなものかなと。答弁をきっちり細かくしちゃうとあれだから、DO計画の関係でいうと、当初から私たちが問題にしていたのは、総枠だと数十億近い金額ですよね。DO計画全体でいうと48億円とか言われていました。その関係でいうと、随分節約はされているんだけれども、ただし例外があって、大規模法改正についてはその都度臨時の支出がかかりますというお話がありましたよね。その辺の現状、平成24年、2つ、お教えください。


◯荻原委員長 酒井情報課長。


◯酒井情報課長 DO計画の大規模法制度改正ということについて説明させていただきます。
 契約書と仕様書に基づきまして、法制度の新設とか抜本的な制度改正につきましては、大規模法制度改正として追加費用が発生することになっています。平成24年度におきましては、新児童手当システムの構築と住民基本台帳法の一部改正がありましたので、それに伴うシステム改修が大規模法制度改正対応ということで追加費用が発生しています。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 もう1つ質問したのは、電算というのはそもそもコストをかけないためにやるんですよね、一番最初ね。だけれども、毎年毎年、委託も含めてふえているじゃないですか。結構大がかりと。それは何なのかと素人が聞いているわけです。
 それからもう1つ、さっきの大規模改正の2件ありました。幾らですか。


◯荻原委員長 酒井情報課長。


◯酒井情報課長 大規模法制度改正の平成24年の費用につきましては、新児童手当システム構築費が約1,300万円、住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修につきましては、平成24年度につきましては7,400万円。これは平成23年度におきまして2年間の改修になりましたので、平成23年度につきましては9,600万円の費用がかかっています。
 電算管理費につきましては、DO計画につきましては12年の契約に基づきまして、延べ払いとなっています。毎年4億8,000万円ぐらいの経費を払っていまして、今回上がった理由といたしましては、新庁舎建設に伴いまして、ネットワーク機器を設置したものがふえた理由になっていまして、それ以外につきましては、DO計画に基づいて標準的に延べ払いで約4億8,000万円の経費がかかっている状況であります。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ところで、その大規模法改正に関する改正ですが、これはみんな国がやっていることだから、国の対応の交付金というのはそれぞれ幾らになっていますか。


◯荻原委員長 酒井情報課長。


◯酒井情報課長 新児童手当のほうは補助金だったと思いますが、満額、100%補助です。住民基本台帳システムの改正に伴いましては、私のほうではちょっと把握はしていませんけれども、交付金の対応となっています。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 後でその数字を教えていただければと。どうも国からおりてくる金額は実情の金額と違うという声がこの間あるんですよね。ぜひその辺のところもしっかり押さえて、要求するところは全国市長会等でしっかり要求をしていただければなと思います。
 あと幾つかありますけれども、要望だけにしておきます。
 平和事業、国境問題等々もいろいろ難しくなっているときですから、仲が悪くなっちゃ困るところ、中国とか韓国とか、そういうところも含めて平和友好を強めていただければと。そういう思考も総括していただきたいと思います。
 それから、交通政策です。もう何人もの方々が結構バス路線の廃止等々は言われました。これについては、もうちょっと角度を立体的にしていただいて、例えばこれだけ所得が少なくなってくると、公共交通が発達していない山梨県甲府市において働く人は皆さん、車が必要になってくるわけだけれども、何とかして普通車から軽自動車にしたりとか、バイクにしたり自転車にしたりという努力をするわけですね。だから、山梨県においては必ず自動車の保有台数は減ってくると思う。それと同時に、高齢化社会、自分の車も運転できなくなってくる方々が返上でいっぱい出てくると思う。だから、福祉政策とか勤労者の手段としても、公共交通というものは非常に重要になってくるわけですから、その観点をしっかり守って総合的に判断していただきたいと。特に、さきの飯島委員が明らかにしたように、周知期間が1カ月じゃ余りにもひどいと思う。甲府市のほうからもしっかり要請して、最低限、半年ぐらいの期間がなければ、自分たちの生活の足のことを対応するにも、1カ月前から言われたら自助自立もできないですよ。その辺のところは甲府市が基本的には窓口になって、その対応をしっかりしないと。困るのは市民で、山梨交通じゃないんですよね。その辺のところをしっかり対応していただきたいと思います。
 それから、外国人相談件数が非常にふえていますね。この膨大な数というものをどういうふうにしていくのか。外国語ができる方、外国語の出版物ももう考えられていると思いますけれども、この数は非常にふえていますから、しっかり平成24年度を総括されて、その対応を今後に向けていただきたいと思います。
 それから、選挙管理委員会では、毎回聞いていますけれども、バリアフリーでいうと、68カ所中58カ所はオーケーと、そういう話でしたけれども、残りの10カ所、今後はほとんど国政選挙がないんだということじゃなくて、統一自治体選もあるわけですから、今後のバリアフリー計画というものも、基本中の基本の市民の権利の選挙ですから、今後とも検討をしていただきたいと思います。
 以上、要望で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 植田委員。


◯植田委員 1件だけ短く質問させていただきます。
 男女共同参画課さんの決算書119ページ、実績報告書の中では94ページにかかわるところでございます。お願いします。
 この男女共同参画の事業の中で、女性団体の育成ということが大きい柱ということでうたわれておりますが、平成24年度、女性連絡協議会に参画された新規の団体さんがいれば、数を教えていただきたいと思いますが。


◯荻原委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 ただいま御質問にありました甲府市女性団体連絡協議会に新規に加入された団体があればというお話ですけれども、今現在、私のほうにある名簿の中では18団体ということで、新規の団体の加入はございません。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。過去3年間くらいをさかのぼっても新規の団体はないでしょうか。


◯荻原委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 今、手元のほうに過去3年間をさかのぼった名簿とかがございませんので断定はできませんが、私の聞いた話の中では、この18団体ということで最近は推移しているということです。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 甲府市女性団体連絡協議会の皆さんもまことに高齢の方もお見受けいたしますし、また、大先輩の皆さんのお顔を拝見いたしております。活動の中で中心になっていただいている女性団体の皆さんの平均年齢は出ていないと思いますが、およそ何十代の方が中心かなというところを教えていただければと思いますが。


◯荻原委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 申しわけありません。私のほうも先ほど申しましたとおり名簿はあるんですけれども、年齢自体が書いてありませんもので、イメージで言うのもまた男女の関係もありますので、確かに御高齢というか、漏れ聞く話の中では、世代交代じゃないですけれども、なかなか後を継ぐ方が出てこないという話は聞いております。確かに高齢化というのはどこの組織の中でも同じものがあるとは思いますが、年を経るごとに知識という部分ではベテランという形で、それを生かしていく場でもありますし、また、今後、若い力という形の中で、新しい後継ぎの方が出れば、それはそれでまたいいことでありますので、こちらのほうからあえて年に対しての投げかけもしたことはございませんし、これからもするつもりもございません。よろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 御高齢の方が中心になっているということを質問させていただいているのではなくて、問題は、第7次実施計画平成24年度実績書の中の52ページにも事業概要の中に、プランの推進を図るためにリーダーの育成に当たる。すべからく女性団体を育成するというふうにもうたわれております。育成する、育成するというお話を進めていただいても、何の手も打っていないという言い方は大変語弊があると思います。失礼いたしました。やはり先輩の御意見を頂戴しながら、また、推進していただく、それはもっとものことだと思いますが、今、私の実感している中では、活動されている先輩の皆さんを拝見しますと、第5期までの市民会議の卒業生の皆さん、この歴史の中から男女共同参画ということを運動の柱として頑張って、ここまでずっとボランティアにしても市民運動にしても頑張ってみえた方が数多く拝見させていただいております。その中で、50代、40代、30代、この女性の団体の育成といいますか、市民運動のリーダーの育成というものに手をかけていかないと、今後どうするのかなと思うときが時々ございました。それで質問をさせていただいた次第でございます。
 男女共同参画、男女共同参画といろいろな運動をさせていただいておりますけれども、次代を担うといいますか、この次のリーダーになる、ここにも書いてありますように女性団体の育成、リーダーの育成、こういうものにさらにお力を入れていただきたいということを御要望申し上げます。
 もう1点だけ、申しわけありません。イクメン養成講座の参加者の表が出ておりますが、参加目標がございましたら、当初何人を目標で10名参加したというところを教えていただきたいんですけれども。


◯荻原委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 イクメンに関しましては、目標の人数とかではなく、会場の関係と、講師の先生とのやる場所とかの関係とか機材の関係とかがありますので、こちらのほうで定員を定めて募集をしておりますので、目標人数に達する、達しないというのとは違う形をとらせていただいております。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 ありがとうございます。この事業の中で、キャパシティの問題ですとか、講師との関係の問題とかがあるかと思いますけれども、親子10組ということで、イクメン養成講座、甲府市の男女共同参画の事業の中で、このイクメンというところに大きなスポットを当てていくべきときなんではないかなと思います。19万人の中でたった10組、若いお父さん、お母さんの中の若いお父さんが子育てに積極的に参加する、そういう流れを起こすのには、これではどうなのかなという感想を持っておりますが、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 これからもまた会場の関係とか、やる内容とかもありますけれども、今御指摘がありましたとおり、なるべく多くの方に参加をしていただいて、内容というものを理解していただけるように検討してまいりたいと考えております。


◯荻原委員長 植田委員。


◯植田委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。男女共同参画都市宣言も6月の議会で宣言として、広く市民の皆さんに周知していただくような流れをつくっていただきたいし、また、輝くような男女共同参画の運動というのを展開していただければなと要望して終わります。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 長沼委員。


◯長沼委員 交通政策課に1点、お願いします。甲府駅南口周辺の駐輪対策について、駐輪台数を違法駐輪も含めて調査を行ったということですが、昼間の違法も含めた台数、それから夜間の台数と、変化は両方データをお持ちでしょうか。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 甲府市への駐輪場の台数でよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 再度質問を。
 長沼委員。


◯長沼委員 違法駐輪も含めた駐輪台数の調査を実施したとあります。これは駐輪場にとまっているものは当然ですが、違法に道路上に放置されているものも含めて調査がなされないと、駐輪場の規模をつくるときに適正化がわからないと思うんですね。しかも、昼間の台数と夜の台数は違うと思うんです。これも全部調査をされたのかどうか、よろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 昨年9月11日、13日、16日と、甲府駅南口周辺におきまして、山梨県と合同で駐輪台数の調査をいたしました。この調査は、先ほど委員が言われましたとおり、駐輪場の収容能力が適正にあるかどうかを最終的に調べるための調査でございました。調査エリアとしましては、甲府駅南口の信玄公の銅像の西側にある山梨県の中北建設事務所で管理している駐輪場があります。東側は、ホテル内藤のところに甲府市で管理している駐輪場があります。それが東と西の範囲であります。南側は、山梨交通のロータリーを下って、平和通り沿いに甲府市役所の南端のところまでをエリアとしました。それぞれエリアをAからEまでの5つのところで調べたわけですけれども、5つのエリアの合計ですが、駐輪場に入っている自転車及び放置してある自転車、全部含めまして1,749台ございました。そして、そのエリアの中にある、先ほど言いました山梨県の管理している駐輪場、甲府市で管理している駐輪場、また、平和通りにラックがございますが、それも全部含めて駐輪可能な台数が832台でございます。それを差し引きしますと、今現在で収容不能の台数、駐輪場の中に832台入れた場合、917台が駐輪場に入らないという結果が出ております。これは自転車、原動機付自転車、自動二輪と分けまして、それぞれ台数及び、今3日にわたってやったと言いましたけれども、時間も朝から夜までピーク時を調べて、そのピーク時の台数をカウントした結果でございます。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。ということは、例えば学生が学校が終わって自転車を駅周辺に乗ってきた、それ以降のこともカウントは含まれているわけですか。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 含まれております。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。それで、現在考えられています駐輪場の規模については、どの程度の規模をお考えでしょうか。


◯荻原委員長 内藤課長。


◯内藤交通政策課長 南口修景につきましては、国民文化祭が終わって11月からですか、工事が入ります。今、考えております山梨県が施行する自転車の駐輪場につきましては860台、その後、甲府市が施行する部分もありますので、現在の違法駐車も含めてキャパを確保する、その間に、この間、自転車条例もつくりましたけれども、順序を踏んで進んでいきたいと考えております。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。860台分の駐輪場で、現在でも832台分あるわけですね。917台分が不足をしていると。これは1カ所で、次にもつくるということでよろしいですか。その合計で今1,749台という数字が出ていますけれども、これを上回るキャパシティが確保できるという理解でよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 内藤課長。


◯内藤交通政策課長 現在の計画ですと、信玄公の西側に地下式の自転車駐輪場をつくります。あと、山梨交通の北側にも新たに駐輪場を考えています。もう少し東に行きまして、お城の線路側ですか、そこも計画になっております。キャパは十分確保していきたいと考えております。
 以上であります。


◯荻原委員長 長沼委員。


◯長沼委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。現状は本当に悲惨なものですね。歩道なのか駐輪場なのかわからないところがいっぱいあります。観光客の方にも迷惑ですし、普通の日常生活を送る方も迷惑がかかりますので、これは今から計画が進むことですので、違法駐輪がなくて安心・安全に皆さんが通行できるように、これからも配慮をして計画を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上、要望で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑。
 兵道委員。


◯兵道委員 短時間で終わります。あらかじめ何を聞くか通告しておきますが、人事異動と職員研修と投票率の関係で選挙管理委員会に3点くらい、お伺いをさせていただきたいと思います。
 毎年、基本的な考え方を定めて人事異動を行っていると思いますが、適材適所ということが人事の一番理想的な姿だと思いますが、毎年の人事異動のやり方なんですけれども、ここには職員の希望をできるだけ聴取しながら、その希望に沿ったような形で異動を考えたいというような表現もございますが、毎年、職員の皆さんに対する所属ごとのヒアリングといいますか、そういった機会を設けてやっていらっしゃいますか。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 各職場において、上司と部下が対話をする形で異動希望の申告書を提出していただくようにしております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 申告書を出していただいて、それに基づいて直接、所属長さんと職員さんで1対1でヒアリングを行っているという理解でよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 各職場においてはそういった形になると思います。なお、各部でまとめた異動申告については、人事課に提出をしていただきまして、うちの部で一覧化をしまして、各部局と1月に昇任とか異動を含めたヒアリングを行っております。人事課と各部局でございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 私の経験なんですけれども、あそこに行きたいと、こういう仕事をしたいと、希望どおりにかなったことはかつてなかったですけれども、市役所ではかなり希望に沿った形で配置がされていると思いますが、実際、人事異動が行われて、異動直後、異動した先で一日も早くその職場になれて、その職場の業務内容を理解して、早く戦力になっていただきたいということだと思いますけれども、異動直後に、例えば課全体でその職場の業務内容及び職場の業務の目標、これは新人事評価システムで各目標管理をやっている関係上、その辺のミーティングによって、目標とか、全職員での共有の場ということはシステム的に確立されているということでよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 相良企画総室長。


◯相良企画総室長 年度当初にそれぞれ各部長を中心にヒアリングをしまして、各課ごとのまずは業務の目標設定をして、それを集約したのが部の目標設定になります。それら設定したものは、今度は再度、部下のほうにフィードバックをして、部全体、または課全体で、それぞれ当該年度に進むべき方向性、執行しなければならない課題への対応、こういったものを共有しながら、その年度、業務に臨むと、こういったものを年度当初に行っているところでございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 当然、最初にその課の仕事内容とその課で何を目標に仕事をしているかと。いつまでにこういう業務をしてと、そういったスケジュール的なものも含めて恐らくミーティングがされていると思いますけれども、ただ、私、心配するのは、例えば自分の希望どおりの職場に行って、本当にはつらつと、ばりばりと、その日のうちから仕事をなさる方もいらっしゃれば、中には希望どおりの職場には行けなかったんだけれども、一生懸命頑張ってみようとか、そういった中で、仕事上のいろいろな悩みとか疑問とか、仕事を教えてもらいたいと、そういったことも当然生じてくると思うんですね。そういったときに、そういう職員の方々の直接的なお声を伺う機会というのは、市役所全体としてどうなんでしょうか。答えられなかったらいいですけれども。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 まず、聞かれていないことですが、ちょっと御説明申し上げたいと思いますが、異動希望、先ほど委員のほうからなかなか希望がかなわないというお話がありましたが、個人個人のモチベーションを高めて組織活力を最大限高めていくためには、自分が希望した職場に行って力量を発揮していくということだと思います。そういった目標がありますので、大変緻密な作業になりますが、異動希望申告書には第1志望から第3志望まで書くことができます。それから、残留したい、残りたいという希望もあります。残留と第3までの希望に入った人事異動が平成23年度、平成24年度、平成25年度、ことしの4月1日分も含めて、70%ぐらいでなるべく職員の意向に沿った異動ができるようにさせていただいております。
 それから、後段のそういった職員の悩みを聞く機会ということなんですが、これについては、新人事評価の大変にいいところだと思うんですが、部内対話というのをしております。上司と部下が直接話して、そういった中で係の目標、そして、課の目標、室、部と目標をつくっていくんですが、このシステムは職場のコミュニケーションの活性化に非常に役立っているものと考えております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。第3希望まで書くんですよね。一般的に本当に行きたいところは第3希望に書くとか、そんなこともあるようですけれども、いずれにしても、ほぼ70%の職員がいずれかの希望のところへ行けるという理解でよろしいですね。
 新人事評価システムの中でそういった部内対話の機会があるから、非常にいいと私も思います。最近、1人1台パソコンという形で、パソコンとの対話はあるけれども、人と人との対話、直接対話でお互いの考え方を聞く機会はやはり必要だと思うんですよね。なかなか自分自身の中に抱え込みすぎちゃって、それを誰にも話すところがないとか、そういったことでメンタル的にもいろいろ弱くなってきちゃう、そういう事例も考えられますので、職務上の話とか、積極的に上司のほうからこれはどうなっている、あれはどうなっているとか、そういう形での投げかけというのは必要になってくると思いますので、今後、ぜひそういった対話で活性した職場になるように期待したいと思います。
 あと、先ほどジョブローテーションというお話が出てきまして、1つ確認なんですけれども、ジョブローテーションの対象年代は何歳くらいまでを考えていらっしゃるのか。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 育成期のジョブローテーションにつきましては、年齢といっても28歳ぐらいで入る方もいますので、入所から12年ぐらいまでの間の職員で、行政事務職を対象に考えております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 恐らくジョブローテーションは、幾つかの職場を経験させることによって、幅広い知識、あるいは専門性、そういったものを習得して、ゼネラリストでもないですけれども、どんな職場に行っても仕事のやり方というのは基本的なものはどこに行っても変わらないと思うんですね。そういったことで、若いうちにしっかりといろいろな職場を体験させるということは非常にすぐれている制度だと思います。職場によっては、市民の皆さんからは、役所は2年か3年すると担当ががらっとかわっちゃうと。職によっては、長い期間そこにとどまっていただいて、より専門性を発揮してもらいたいような職場もあると思うんですが、今のところ、人事異動の平均的なサイクル、何年たったら人事異動、そんなようなデータがありましたら教えていただきたいです。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 毎年1月の最初の部局長会議で示しております人事異動方針におきましては、ここのところ、一般職員については3年、技能労務職については5年、これを原則として考えております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。最低3年くらいいないと、業務が個人的にも専門性を発揮できないかなと感じているところです。
 あと、そういった組織にとっては人材、人が一番の財産だとよく言われるところなんですけれども、甲府市という組織体の一番の財産である職員の皆様のスキルアップを目指した研修、これについて、二、三、お聞かせ願いたいんですけれども、研修厚生課の25ページの昨年度の研修の実績、掲げられてございます。初級職員研修から中級職員研修なんですけれども、初級、中級の大体の入所以来の年数といいますか、年齢といいますか、どういう方を対象にしているのか、具体的に教えていただきたいんですが。


◯荻原委員長 萩原研修厚生課長。


◯萩原研修厚生課長 初級職員につきましては、大学卒業ですと入所2年目ということになります。また、中級の主任職員につきましては、初級昇任後5年に昇任研修の資格者になるということになっております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。これから甲府市の中核として活躍をしていただく方々への研修だと思っておりますが、初級職員と中級の主任昇任資格者の中で、地方公務員法ほか8科目とか、民法ほか5科目という記載がございますが、行政マンにとって行政の立場上、法律というのは非常に必要な基礎素養だと思うんですが、具体的に地方公務員法のほかにどんな科目を研修されているのか、教えていただけますか。


◯荻原委員長 萩原研修厚生課長。


◯萩原研修厚生課長 初級職員研修につきましては、公文書、地方税制度、例規、地方自治法、組織、財政、それからここに記載の地方公務員法、市の行政、公務員倫理という形で研修を行っておりまして、研修成果を測定するために考査測定も行っているところでございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございます。基本的な法律的な物の考え方というものを身につけるということは行政マンにとって必要なことだと思いますので、今後もしっかりとした研修を、しかも身につく研修をしていただきたいなと。
 ちなみにお伺いしますが、この研修というのは講義を受講するというだけの研修、あるいは何かケーススタディーみたいな、そんなこともやっていらっしゃるのか、確認をしたいんですが。


◯荻原委員長 萩原研修厚生課長。


◯萩原研修厚生課長 各研修におきまして、ケーススタディーとかグループワークを取り込んでおる研修もございますけれども、ただいま御指摘の初級職員研修、地方公務員法ほか8科目という研修につきましては、全て受講形式、それに基づく考査測定という形でございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 わかりました。ありがとうございます。いずれステップアップしていく中で、いろいろな事例研究とか、そういう研修もだんだん年齢を重ねていくに従って必要になってくるかなと思いますので、またその辺は今後とも意を用いていただきたいなと思います。
 あと、研修というくくりでいいのかどうかわからないんですけれども、こういった特別な受講する研修のほかに、日々の仕事の中で、いわゆる職場での研修ですね。例えば自分の業務に関する研修とか、あるいはよその部局、どんなことをやっているのかという研修もやっていらっしゃいますか。


◯荻原委員長 萩原研修厚生課長。


◯萩原研修厚生課長 現在、研修体系の中で、自主研修、職場研修、研修所研修という形で構築されておりまして、その職場研修におきまして日々の業務を通じながらそれぞれの能力を伸ばしていく、業務を覚えていくという形で、いわゆるOJTでございますけれども、取り組んでいるところでございます。
 また、それ以外の部署等のことにつきましては、アフター5研修など、時間外の研修を通じて知識の習得に努めているところでございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。今後ともぜひよろしくお願いします。
 人事の関係は以上で大体わかりましたので、いいと思います。
 あと1点が、午前中も選挙管理委員会の関係で投票率の関係のお話が出てきたと思うんですが、各いろいろな選挙がありますけれども、投票率については選挙管理委員会として当然関心をお持ちだと思いますが、その辺、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 千野選管事務局長。


◯千野選管事務局長 今、委員御指摘のとおり、近年、国政、市政選挙ともに投票率が低下をしておりますので、投票率の向上につきましては、どこの自治体におきましても喫緊の課題だと自負しております。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 午前中も常時啓発とかそういった啓発活動、お話が出てきましたので、一生懸命やっていらっしゃると思っております。今、最近の投票率の低迷についてお話がございましたけれども、どこが、あるいはなぜ投票率が低いのかとか、どの階層が低いのかとか、そういった要因については分析をなさっているんでしょうか。


◯荻原委員長 千野選管事務局長。


◯千野選管事務局長 過日、本会議でも石原(秀)議員から質問等がございましたが、やはり若年層、20代、30代の投票率が全国的に低いという傾向は見受けられます。こうした傾向を踏まえまして、先ほど神山委員からもネット選挙というようなお話がございましたので、今後は双方向で情報等を共有するということで若年層等の投票率を向上することも1つの方策だと考えておりますので、あと1年ちょっとで統一地方選挙もございますので、ここにいらっしゃる議員各位におかれましても、ソーシャル・ネット・ワーク等を利用していただきまして、若年層等と双方向で情報等を交換していただくというような努力をしていただければ、おのずと若年層等の投票率等も向上してくると思いますので、そういう点も踏まえまして、御協力のほど、よろしくお願いをしたいと思います。
 選挙管理委員会といたしましては、今後も常時啓発、あるいは選挙時の選挙時啓発等に一生懸命努めて、投票率の向上により一層努力してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 私も考えてもいなかった問題点といいますか、やり方を教えていただきましてありがとうございます。今、若年層の投票率というお話、全国的にもこの夏の参議院でも指摘をされて、ネット選挙運動なんですね、選挙じゃなくて選挙運動。そういったものを導入されたようなんですけれども、何が投票率の低下を招くのかということについては、私は若干違った考えが実はあるんですね。当然、皆さんに選挙に行っていただきたいために投票所をいろいろなところに設置したり、期日前を設けたり、バリアフリーにしたり、投票しやすくなるような環境整備、これは当然、選挙管理委員会という公の組織でしっかりと考えていくべき話だと思います。しかも啓発活動、これは選挙がありますよ、投票に行ってくださいよと、これは当然、通常の業務としての啓発活動だと思います。それによって、それが投票率の向上に直接結びつくかどうかについては若干疑問なしとしないと私は思っております。
 何が一番原因なのかというと、ちまたで言われているのは、若い人はなぜ投票に行かないかというところだと思うんですよね。選挙管理委員会から言われたから行くよという人は余りいないと思うんですね。若い人に話を聞くと、やっぱり政治というものに興味がないとか、あるいは政治は何をやっているんだと、そういった不信感とか、そういうものが根強く若年層には渦巻いていると。ですから、我々を含めて、政治というものがしっかり変わっていかなければいけないと。先ほど局長さんがおっしゃいましたSNSを使った情報発信もしっかりやっていきなさいよとサジェスチョンをいただきまして、そういったことを考えますと、選挙管理委員会としては、そういった投票率の向上についての公費を使って努力をなさっていると、そういうことが非常に伝わってきます。
 投票率向上については、選ばれる側がしっかりとした情報発信をして、しっかりとした政治活動、議員活動をやっていかなければいけないかなということを、改めて今の御答弁で私もようやくわかりましたので、しっかりこれから自省といいますか、そういう反省の上に立ってやっていきたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 委員の皆さんに伺います。まだこの後、2款質疑を予定されている方はいらっしゃいますか。
 お一人。お時間はかかりますよね。
      (石原(剛)委員「そんなにかからないと思うけど」と呼ぶ)
 2時間経過しましたので、ここで暫時休憩いたします。再開は、午後3時25分からといたします。
              午後3時13分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後3時25分 再開議


◯荻原委員長 それでは時間が来ましたので、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
 第2款の審査を続行します。質疑のある委員の方は挙手を願います。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 最初は平和式典への参加についてお伺いしたいと思います。毎年、甲府市は広島での平和記念式典への参加を市民代表と中学生の代表を派遣しております。この主な成果の報告書によりますと、中学生代表35人、市民代表3人というふうに報告されておりますが、この中学生の代表35人は例年に比べると多いように思いますけれども、平成24年度にふえたんでしょうか。そこを聞きたいと思います。


◯荻原委員長 青木市民総室長。


◯青木市民総室長 昨年度、35名ということですけれども、各学校と私立のほうの学校からも参加したいという要望がございましたので、含めて参加いたしました。その関係でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 市民代表は3人なんですが、これははるか以前、甲府市の施策として始めた時期には、市民代表をもっと多数参加させて、その方々が甲府市の核兵器廃絶平和都市宣言事業の推進役として働いていただいてきたと思います。中学生の方々も将来の甲府市を担っていただける方々になっていただく方だと思うから、それも大事だけれども、市民の代表の方も大切だと思うんですね。ぜひこれはふやしていただきたいと思うけれども、なかなか3人からふえないというのはどうしてなんでしょうか。


◯荻原委員長 青木市民総室長。


◯青木市民総室長 実際、日程的にもかなり厳しいものがあるかなという思いはいたします。小学生と一緒に行きますもので、私どものほうではホームページとか広報を通じて募集しておりますけれども、どうしても参加する方々が少なくなってきているという状況でございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 日程的に1泊2日か何かで広島へ行って帰ってきてということで、学生さんたちと一緒に行くんでは高齢の方だとなかなか申し込めないということだそうですけれども、3人というのは予算のときに3人であって、募集したけれども、結局3人だったというのか、あるいは申し込みはもう少しあったんだけれども、実は3人に絞らせていただいたのか、そこら辺はどうでしょうか。


◯荻原委員長 青木市民総室長。


◯青木市民総室長 予算も例年どおりということで3名だったんですけれども、実際、募集したところ、3名の応募がありました。
 以上でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 では、ぜひこういったものは広報していただいて、多くの方に参加していただきたいと思います。
 ちなみに、この3人の方々、自己負担というのがあるんでしょうか。


◯荻原委員長 青木市民総室長。


◯青木市民総室長 自己負担につきましては、お一人1万5,000円となっております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 甲府市の事業に参加していただいて、その後についても甲府市の事業に御協力いただく方なわけで、できればこの自己負担というのはないほうがいいし、それがまた障壁になって、広げたいと思うところが広げられなかったということがあったのではいけないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。


◯荻原委員長 青木市民総室長。


◯青木市民総室長 この1万5,000円自体は、実際の費用と比較いたしまして、実際はもっと費用がかかっておりまして、その中で交通費とか雑費等はうちのほうで公的な負担をしておるという形でございます。1万5,000円というのは、実質的には宿泊費が大体その旨かと。それは学生と同じところでございますので、同じ負担となっております。ただ、参加していただいた方々につきましては、行った方々でOB会をつくっていただきまして、展示を毎年やっていただいたり、あるいは小学生につきましては参加者全員に感想文を書いていただきまして、冊子にして公民館、学校等での公開、あるいはアンケート等も実施しておりますので、そういう教育的効果も図ったり、市民へのPRも図っているという状況でございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 わかりました。そうすると、中学生からもいただいているということですね。


◯荻原委員長 青木市民総室長。


◯青木市民総室長 中学生につきましては、学校行事ということで、いただいておりません。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 3人という人数も少ないと思うし、それから、自己負担としていただくというのも、甲府市の事業を今後やっていって、それなりに御協力いただくわけだから、そのぐらいの予算は盛ってもいいんじゃないかと要望して、そういったことが障壁になって市民の参加が妨げられるようではいけないなと思いますので、次の予算の中ではぜひ検討していただけるように要望したいと思います。これは以上です。ありがとうございました。
 次に、職員定員適正化ということについてお伺いしたいと思います。総括質問でも職員の定数については御質問しました。先ほども質問があったと思いますが、実際は5月のヒアリングで増減要求があって、その中で決めていくんだというふうなことですが、甲府市の職員定数適正化計画というのがあって、これでたががはめられていて、それ以上ふやすことはないということじゃないかと思うんだけれども、ここら辺の関係は、定数適正化計画とそれぞれの部課から上がってくる要望との調整というのか、そこら辺はどういうふうにしているのか、お聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 定員管理計画につきましては、全国の自治体が、それぞれの地域の経済の実情、あるいは地方自治体を取り巻く厳しい行財政環境、こういったものを背景に、行政改革に対する市民の関心が非常に高まっておりますので、目標として設定していると考えております。しかしながら、例えば昨年度でございますが、病院の条例定数をふやすようなこともしております。明確な目的と、それを取り巻く環境の変化があれば、これは柔軟的に応えるべきものと考えておりますので、定めたものに必ず縛られるというものではございません。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 地域の実情に応じて、国がどんどん人件費も減らしなさい、定数も減らしなさいと言ってくるけれども、総括の中でも言いましたように、福祉と防災のまちづくりの基本は人だと、それから、いろいろな事業を進めていくのも人が進めていくので、その地域の実情の中でしっかり人を確保していただけるようにしていっていただきたいと。これは要望します。この件については以上です。
 続きまして、指定管理者制度についてお伺いしたいと思います。そのように上からたががはめられる中で、どんどんアウトソーシングが進んでおります。指定管理者制度、公の施設を指定管理者に運営させるということなんですけれども、平成24年度、指定管理者に対するモニタリングというんですかね、こういったことをされた、あるいはモニタリングのための方針を決めたと報告書には書かれていますけれども、もう少し詳しく教えてください。


◯荻原委員長 飯田企画財政室長。


◯飯田企画財政室長 これまで、事務処理方針というものの中にモニタリングという項目は入っておったわけですけれども、どういう書式で、どういう項目でモニタリングをしたらいいのかという具体性に欠けておりましたので、モニタリングシートとして策定をしたところでございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 平成24年の8月改定をして各部署に周知を図ったということですけれども、公の施設ですので、市民の方が利用されていると。利用者の方々の声もしっかり聞いて、甲府市が運営しているものを管理者にやらせているということですから、甲府市が主体になるわけだから、しっかり市民の声を聞くべきだと思いますが、そこら辺はモニタリングの書式の中にはどういうふうになっているんでしょうか。


◯荻原委員長 飯田企画財政室長。


◯飯田企画財政室長 モニタリングの書式の中には、例えば区分としては、業務の全般に対するものの中に、利用者からの要望とか苦情、トラブル等、そういうものを市にちゃんと報告しているかどうか、そういう項目がありますけれども、それ以外にアンケート調査をすることを規定しておりますので、その中にもしふぐあいというか不適切なものがあれば、出てくるとは思っております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 アンケート調査をされるのはそれぞれの指定管理者がやられると思うけれども、不都合なやつを抜いて報告するということがなく、いただいた市民の声が市役所にしっかりそっくり来るようになっているんでしょうか。


◯荻原委員長 飯田企画財政室長。


◯飯田企画財政室長 アンケート調査自体は確かに指定管理者のほうでやるわけですけれども、そういったことはないと思っております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 甲府市の公の施設を運営させているわけですので、市民からの声はしっかり甲府市が聞き取って、問題がある管理者にはしっかり指導し、あるいは余りふさわしくないなとなったら変えることもできるわけですので、しっかり管理していただいてやっていっていただきたいと要望したいと思います。以上で終わります。
 次に、地域集会施設の改修補助についてお尋ねしたいと思います。地域集会所、いろいろな施設がありますけれども、これの維持管理というのはそれぞれの自治会なりがやられているんですけれども、多くの市民の皆さんに利用していただくということで、公の施設的なものがありますね。ということで、地域集会施設整備費等補助事業というのがあって、新築、改修、耐震診断、バリアフリー、あるいは備品についても助成をされておりますが、特にバリアフリー改修とか耐震診断などで平成24年に拡充されたのか、あるいは平成23年だったんでしょうかね。以前よりもここら辺は少し使いやすくなったと記憶しているんですけれども、平成24年、広がったというふうなことがあるんでしょうか。


◯荻原委員長 田中市民対話課長。


◯田中市民対話課長 委員のお話のとおり、バリアフリーにつきまして、新たに補助要綱を改正いたしまして対応しているところです。バリアフリーといいますと、例えば手すりをつけたり、段差をなくしたり、和式のトイレを洋式のトイレにするという形で対応しているところでございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 バリアフリー改修で2施設で、金額は16万円だからわずかだけれども、わずかな改修でも甲府市が助成を出しているということで、最高限度とか、あるいは補助率とかいうのはどうなっているんでしょうか。


◯荻原委員長 田中市民対話課長。


◯田中市民対話課長 自治会のほうでその改修に要した費用の2分の1ということですけれども、限度額20万円ということで、前年度の調査に基づきまして、希望が上がってきた部分については、次年度の予算化に向けての対応ということでやっております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 コミュニティー活動を推進する拠点としてということで、そういったものを自治会も管理していくのはなかなか大変だと思うんですよね。利用する方々が安全に利用できるようにということで、改善していくところには多いに出していくべきだと思うし、わずかだからね。大規模改修したいというときにも、それに対して対応できるように、実情を見ながら、今後ぜひ改善していっていただきたいなと。もう少し大きい改修についても助成が広がるように希望したいと思います。改善した部分ですし、今後ぜひ改善していただきたいと思います。
 次に、小規模工事登録制度についてお伺いしたいと思います。
 甲府市が官公需、公が出す仕事を地域の業者さんにやっていただく、それから公が使う物品についても地域の方々から調達して、地域でお金が回っていくという観点から、仕事をできるだけ地域の人たち、業者さんに出すことが大切だと。それは庁舎建設のところでも下請市内発注率というのを義務づけて、約束以上にやってくれたというのは先ほど答弁であったと思いますけれども、そういう点から、この小規模工事登録制度というのはどんどん推奨して使っていってもらいたいとかねがね思っております。残念ながら、平成24年を見るとちょっと減っているように思われますが、登録者数はふえているんじゃないかとは思いますが、工事件数とか金額については横ばいよりちょっと減っていますよね。ここら辺、何かもう少し広げるような検討は、平成24年、やられた結果からあるんでしょうか。


◯荻原委員長 古屋契約管財室長。


◯古屋契約管財室長 小規模工事の登録制度につきましては、先ほど委員がおっしゃられたように、平成23年度、平成24年度を比べますと、件数、金額ともに減額となっております。件数でいって78件、金額でいきますと870万円余の減額というような結果でございます。ただ、小規模工事の登録業者については、それぞれ建設部であるとか教育部、特によく使われるであろうところの施行担当者等々にも、施行担当者会議などを通じて幅広く発注をしていただくようなお願いをしているところでございます。甲府市としても促進をしていきたいと考えております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 甲府市が発注するもう少し上のランクの方々のことから見ても、わずかな金額なんですよね。甲府市が発注している契約全体から見ると、2桁か3桁違う金額なわけで、ぜひ努力していただいて、先ほどこういうふうに努力しているというのがあったけれども、広げていただける方向性をぜひ持っていただきますよう要望したいと思います。
 あと、質問ではありませんが、論議の中でいろいろ出ましたことについて幾つか要望しておきたいと思いますが、1つはバス路線の問題です。既に質疑が随分されていますが、全国的にもいろいろいい例はあるし、それは研究されていると思います。京丹後市というところでは、200円バスというので乗客数が2倍になって、全国的にも有名になりました。ということで、よい方向もあるということで、諦めることなくどんどん進めていくということが大事だなと思います。国が出している赤字バス路線に対する補助金が大きく削られてしまったのが大もとにはあるんですが、自治体での努力ということではいい例もあるということで、大いに頑張っていただきたいなと思います。
 それから、甲府市のホームページ、アクセス数もアップしまして、総務省だかどこかから表彰もされたりしましたし、先ほどあったように、学生レポーターとかいう方々にも活躍していただいた。お金をかけて、その結果もよかったということで、私も先ほどのお話を聞いて、学生さんのブログを見たら7カ国語でブログが発信されていたと。不覚にも知らなかったんですが、大いに頑張っていただいたと思いますし、今後もこの方向で頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 池谷委員。


◯池谷委員 私は質問ではありませんが、一言だけ述べさせていただきたいと思います。
 きょうの2款の審査、審議でございますが、午前中からでございます。私の自分の判断で質問いたしません。ただし、また後日ですが、各部長さん、課長さん、室長さんがおりますが、委員会と同程度で、また私が行ったときには、親切にまたお願いしたいと思って、そんなことで一言をもちまして発言を終わります。どうぞその節はよろしくお願いします。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 それでは、2点ほどでございますが、数野人事管理室長から、先ほどの山田 厚委員の質疑の中で答弁の訂正があるということでございます。
 それでは、数野人事管理室長。


◯数野人事管理室長 先ほど山田(厚)委員の課長昇任試験に対する答弁に間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。
 平成24年度、女性の受験者を2人と答えましたが、これは間違いでゼロでございます。平成22年度、平成23年度が2人でございました。申しわけございません。


◯荻原委員長 続きまして、酒井情報課長から、同じく山田(厚)委員の質疑に対する答弁が用意できたということでありますので、お願いしたいと思います。
 酒井情報課長。


◯酒井情報課長 先ほどの住民基本台帳法の改正に伴いますシステム改修の財政措置についてですが、平成24年度につきましては特別交付税で措置されています。
 以上です。


◯荻原委員長 それでは、以上をもって一般会計歳出第2款総務費の審査を終了いたします。
 それでは、次に、一般会計歳出第9款消防費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 中澤危機管理室長。


◯中澤危機管理室長 9款消防費につきまして御説明申し上げます。
 消防費につきましては、1項1目の常備消防費から1項4目の水防費まででございます。関係部局につきましては、消防本部、企画部、そして都市建設部でございますが、説明につきましては、私から一括説明をさせていただきます。
 なお、金額につきましては、決算書に記載されておりますので、省略させていただきますが、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 参考資料といたしまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の63ページから65ページ、361ページから363ページに各事業内容が、また、427ページから、428ページに決算の概要が記載されておりますので、御参照くださるようお願いいたします。それでは、決算書の207ページ、208ページをお開きください。
 消防本部及び企画部所管の1項1目常備消防費について説明申し上げます。
 補正予算につきましては、消防費基準財政需要額確定に伴う常備消防費再算定による増額補正及び財源不足分の臨時負担金の減額補正等を合わせたものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、消火栓10基の設置費及び消火栓16カ所の補修等に伴う維持管理費及び甲府地区広域行政事務組合消防事業特別会計への負担金が主なものであります。
 次に、消防本部所管の2目非常備消防費について御説明申し上げます。
 補正予算につきましては、耐震性貯水槽100立米型1基及び60立米型1基の設置工事費、消防団員安全装備品整備等助成事業による増額補正であります。なお、耐震性貯水槽の設置工事費につきましては、3月補正により増額したものであり、年度内に事業完了が見込めないことから、繰越明許費を設定したものであります。
 主な節につきまして御説明申し上げます。
 1節報酬は、消防団員1,227名分の年報酬であります。
 5節災害補償費は、公務災害で死亡した消防団員の遺族補償年金が主なものであります。
 8節報償費は、消防団員44名分の退職報償金が主なものであります。
 9節旅費は、消防団員の費用弁償といたしまして、各種災害出動、消防訓練などに伴う出動手当が主なものであります。
 11節需用費は、消防団員の活動服、防寒着等の購入費、消防ポンプ自動車等の車検整備費、修繕費及び燃料費が主なものであります。
 13節委託料は、道路に埋設しております防火水槽の改修設計業務委託料、消防団員健康診断委託料が主なものであります。
 209ページ、210ページをお開きください。
 15節工事請負費は、富士川分団及び朝日分団本部拠点施設建設工事費が主なものであります。
 18節備品購入費は、小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプ各4台の更新整備費が主なものであります。
 19節負担金補助及び交付金は、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金及び甲府市消防団分団運営費補助金が主なものであります。
 次に、企画部所管の3目防災費につきまして御説明申し上げます。
 防災費につきましては、市民の生命と財産を守るための防災対策に要した経費であります。
 まず、補正予算につきましては、コミュニティ助成事業助成金の増額補正であります。
 次に、逓次繰越につきましては、防災行政用無線の更新工事にかかわるものであります。
 主な節の内容につきまして御説明申し上げます。
 1節報酬は、防災会議委員の報酬とコミュニティ防災センター管理人の報酬であります。
 11節需用費は、備蓄用非常食などの購入費、消火栓器具格納箱などの修理費が主なものであります。
 12節役務費は、衛星携帯電話や災害対策本部用等の電信電話料、避難所誘導標識の広告料が主なものであります。
 13節委託料は、新庁舎防災情報コーナー設置業務委託料、防災設備点検業務委託料が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、防災行政用無線専用回線使用料、電波使用料が主なものであります。
 15節工事請負費は、市役所本庁舎に設置しました非常用貯水槽設置工事費、防災行政用無線の更新に伴う工事費が主なものであります。
 18節備品購入費は、避難所用マット、折り畳みリヤカー、災害時用発電機、消火栓器具格納箱などの購入費であります。
 211ページ、212ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金は、コミュニティ助成事業助成金、防災行政用無線電気供給工事負担金、非常用貯水槽の保守点検に伴う負担金などであります。
 引き続きまして、都市建設部所管の4目水防費につきまして御説明申し上げます。
 水防費につきましては、水防活動に要した経費であります。
 主な支出の内容について御説明いたします。
 1節報酬は、水防協議会委員の報酬であります。
 11節需用費は、水防倉庫の修繕費が主なものであります。
 13節委託料は、土のう作成・搬入業務委託料であります。
 16節原材料費は、土のう作成用の砂等の原材料費であります。
 以上で、9款消防費につきましての説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 まず、消火栓についてです。かなり頑張ってきて、平成24年度も充足率を高めていただいておると思いますが、そこでお聞きします。現在、平成24年度までの充足率、それから残基数、教えていただければと。


◯荻原委員長 剣持警防課長。


◯剣持警防課長 それでは、平成24年度の消火栓、3,116栓設定といたしまして、現在2,875栓、充足率は92.3%となっております。マイナス224栓であります。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 確かにこの間、一貫してずっと消火栓をふやしていただいていますが、92.3%、あとちょっとで100%になるかと思いますが、それでも、人口の移動とか、密集地帯とかいろいろありますので、年度ごとに充足率に向けての計画を丁寧にやっていただければと思います。
 それからもう1つ、格納庫ですね。現状に対してどのように新設されたり改修されていますか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 消火栓の格納庫につきましては、予算的には30庫の予算化をいたしまして、あとは開発事業にかかわる格納箱と、あとは自治会等からの寄附行為で市役所の所属にしておりますことで、その整備をしております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この格納庫が結構老朽化しているし、車にぶつけられたり、改修がうんと必要だと思うんですよね。今のところ3,000栓近い消火栓があるわけですし、格納庫もそれに必要な数が問われると思うんですけれども、格納庫に対する対応も今後ともしっかりやっていただきたいと。これは要望としておきます。
 それから、非常用貯水槽ですが、計画としては大台に乗ったなと思うわけです。しかし、今後とも必要なことも感じられるんじゃないかと思いますが、平成24年度をもって大きな計画の節目になったと思いますが、今後何か御検討をされて、新たにこの地区は必要だとか、そういう要望があるんでしょうか。検討はあるんでしょうか。お聞きします。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 非常用貯水槽に関しましては、甲府市の全ての人口、市民が必要とする3日分、9リットルの飲料水を確保して事業が終わっておりますので、非常用貯水槽に関しましては、これ以上の計画は今のところありません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 ただ、改修等を見ていく必要があるし、点検もあると思いますが、その辺はどのようにお考えですか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 昭和63年だと思うんですけれども、水道局の所管から非常用貯水槽は整備をされてきまして、平成24年度で終了したわけですけれども、随時、水道局との非常用貯水槽の保守点検業務を計画的に行っておるところです。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 今後とも、ぜひ丁寧な点検と必要な保守、それから、要望等がありまして必要な設置が求められる場合には、検討をぜひお願いしたいと思います。
 それと、自主防災組織の関係です。これはどうなっているのかと。まだまだ100%まで行っていないと思うところですが、現状、どのようになっていますか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 現在、521の自治会、基本的に自治会単位で自主防災組織を結成されておりますので、今、502自治会が自主防災組織を結成していただいております。そういう状況であります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 資料によると、平成24年度は501自治会と、96.1%という話ですよね。ただ、平成23年のときには503自治会だから、自主防災組織が少し減ったと。この辺のところもしっかり分析する必要があると思うんですが、いかがですか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 それは自治会が減りまして、それに伴って自主防災組織を結成している自治会が減ったということです。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 あと、避難所の運営委員会の数ですけれども、どうなっていますか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 現在、平成24年度で避難所は58カ所あります。58カ所のうち、避難所運営委員会、100%ではないですけれども、たしか80%か90%ぐらいの運営委員会だと思いますけれども。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 その辺の数字を詳しく聞かせてもらいたいと思うんです。この辺は関心を持っていまして、今までの決算委員会で随分少ないなというのが印象で受けていましたので、それをお願いします。
 いずれにしましても、自治会に入っている方々が少なくなってきているとか、老人クラブの数も少なくなっているという地域の現状があります。自主防災組織も100%、それから避難所運営委員会も数をしっかりと捉えていただいて、各住民の皆さんの協力をいただけるように努力していただければと思います。
 この間、ずっとこちらのほうでお願いしていますが、指定管理者なり事業者へ委託する場合に、災害に対する対応、社会的復興に対する対応が、契約書、仕様書、協定書の段階で随分なおざりだったと。その見直しをここ1年間、特に平成24年はやっていただいたと思いますが、各避難所、例えば福祉センター等々、学校給食等、どのような契約書、仕様書、協定書、社会的復興なり、防災に対する対応として対応されてきましたか。センターである防災としてお聞きします。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 指定管理者制度ですけれども、甲府市は37の施設と指定管理者制度で導入をしておると。施設を所管する部署と防災とで連携する中で、災害時に市民の安全を確保する内容ということで、一時避難所に適さない施設、光風寮とかを除きまして、避難に関する協定を結んでおります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 あと、委託関係ですね。民間委託の関係とか、それはどうなっているでしょうか。今まででいうと、対応がなかなかできづらいんですよね。その辺の対応を防災がセンターになって見直したり、改正したり、つくっていただきたいというお願いはこの間してきたわけですけれども、どうでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 委託に関しましても、委託業務を担当しております関係部署と協議する中で、委託契約書の中に災害に対応する項目を入れてもらうようにしております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これも結構時間はかかると思いますけれども、ほぼ全ての委託、それから指定管理者との契約等を、災害、それから社会的復興対応に頑張って適応していただければと思います。
 それから、要援護者登録のほうは、福祉と一緒に努力していただいて登録数をふやしていただきたいと。これは要望です。
 それから、土砂災害の特別警戒区域で、3年ほど前にマップをつくっていただいたんですけれども、その活用についても市民に促すと同時に、台風等が来るとか、大雨が来るというときには、これらの地区に対する一定の巡視とかパトロールみたいなものは考えておられるんでしょうか。またはしてきたんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 土砂災害のマップにつきましては、配付をするときに対象となる自治会に説明を行う等をして、あと、平成24年に新庁舎の1階に防災情報コーナーを設けまして、その中にいろいろなハザードマップ、土砂災害、地震、洪水等のマップも見られるような情報コーナーにいたしました。それは来庁していただければ市民の方も閲覧できますし、パソコンの一般のインターネットで配信もしておりますので、一般の市民もパソコンが見られる環境であれば、いつでも自分のところのマップが見られるということです。あとは、災害が起きまして、土砂災害警戒情報が気象台から発表されます。それに伴いまして、土砂災害警戒情報が発表されますと、どこの地域に避難準備情報だとか、避難勧告、避難指示を出していくのかというマニュアルもつくってありまして、そういう自治会に関しまして、そういう状況になった場合には連絡、情報伝達を行うようにしております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 今後のことですけれども、情報の伝達だけじゃなくて、一定程度の巡視等ができるような体制まで考えていただければと思います。
 それから、消防団についてお伺いをしたいと思うんですね、非常備消防の関係で。非常備消防に関しては、私どもの会派の方からもかなりお願いがあるわけですけれども、もうちょっと甲府市は手を厚くしないとよくないんじゃないかなという感じはしているんですね。今もいただいた資料を見ても、消防団費用弁償とか消防団の報酬を全部合算して、団長から普通の隊員まで含めて月額わずか2,200円代ですよ。それで大規模な山火事等があったら、危険作業にもかかわらず随分奮闘していただいているということに対して、費用弁償とか報酬も見直していく必要があるんじゃないかなとかなり思うところです。
 もう1つは、お話にありました防寒着です。平成24年度でいうと、結局のところ274着と。新年度の話でありますけれども、576着準備しても、結局850着で、300着以上の防寒着が足りないと。これは本会議でも言ったとは思いますが、足りないものがあると、隊だから、全員で着られないみたいなところがあると思うんですよ。この辺のところは、平成24年度の関係で274着出されていますけれども、どのように検討されてきたんでしょうか。


◯荻原委員長 曽雌消防本部次長。


◯曽雌次長 防寒着につきまして、850着ということで、平成24年度、平成25年度で完了ということでさせていただいておりますけれども、この数につきましては、消防団と話をする中で、消防団が一番出るときの人数、最大に出るときの人数を考慮しまして決めさせていただきました。防寒着につきましては、できるだけ団の中でも、あるいは分団の中でも貸し借りをしていただいて、なるべく無駄がないようにという形でお願いをしているところでございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 成人式の晴れ着じゃないんだから、冬は必要なものでしょう。出初めのときとかそういうときだけ使うということじゃなくて、1人1着というのが当然だと思いますよ。ぜひそれは消防団の方々と話してもらって、対応を丁寧にしていただければなと思うんです。結構消防団の人の任務は大きいし、都市部だと勤労者が多いわけですから、なかなか消防団に入っていただける方々の数も少なくなってくると思うんです。消防の年報を見ましたら、18歳からずらっと並んでいて、何と甲府市の消防団は61歳以上が66人もいるじゃないですか。よその甲斐市とか中央市、昭和町、全部合わせても、61歳以上はわずか1人。これだったら我々も入らなきゃいけなくなっちゃう。だから、消防団の人は任務が重いんだけれども、いろいろな意味で誇りを持ってもらうために、防寒着や何かもちゃんとするというのが当然だと私は思います。
 それから、さきにも議論がありましたね。消防ポンプですよね。これらの車齢を見ても、実に古いものが多くて、20年以上のものが4台、18年以上のものが8台もあると。全部で27台ほどですかね。もう更新の時期がかなり来ているんじゃないか。この場合、どういうふうにするのか。結構言われているのは、市の補助対象が随分狭いので、寄附に頼らなきゃいけないと。これでも消防団員の人に御負担をおかけすることになってしまう。例えば平成24年でいうと、池田分団に普通ポンプ車が入りました。この場合はどうなっているんですか。ちょっとお聞きします。
 質問が抽象的で答えづらいと思うんですよね。平成24年度の話ですから、例えば池田分団に入った日野の普通ポンプ車は、ポンプ車としては幾らのお金がかかって、その場合、御寄附の金額は幾らだったのか、そこをお聞きします。


◯荻原委員長 曽雌次長。


◯曽雌次長 池田分団につきましては、消防自動車につきましては分団で購入をしていただきました。それにつきましては、甲府市の消防自動車の補助金交付要綱につきまして、600万円の補助を出させていただきました。ちょっと正確な数字はわかりませんけれども、2,000万円ちょっとかかったと思うんですけれども、その足りない分につきましては、地元の御寄附を集めていただきまして購入していただいたという形になっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だから、2,000万円近くの普通ポンプ車を買うために600万円だと。そうすると、1,400万円近い寄附を集めなきゃいけないということじゃないですか。これだと消防団の人が自治会にお願いしたり歩くわけでしょう。これは大規模災害の山火事や何かと違う意味での御負担をおかけするということになるんですよね。そもそもこういうことをもうちょっと考えないと、せっかく消防団に入ってもらいたいという運動をしているときですから、なるべく皆さんに負担がないように、本来の消防団業務にだけ集中してもらうこととか、何よりも頑張ってまちのためにやっているという誇りを持ってもらう活動をしなきゃいけないと思うんです。ぜひこの600万円という数字、見直していただきたいなと思うんです。でなかったら、小型動力ポンプ車ばっかりになっていってしまうと。私はよく知らなかったんですけれども、隣の消防団の人に聞いたら、これだと馬力がないから対応できないこともあると。小さい路地には入りやすいけれども、馬力がないから対応できないこともあるんだと。小型動力ポンプ車のメリットもあるけれども、デメリットもあるんだと。やっぱり普通ポンプ車も必要だというお話です。ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


◯荻原委員長 曽雌次長。


◯曽雌次長 なかなかここで検討ということも私の答弁としてはできないですけれども、今現在でも消防ポンプ車を購入したいという地域の要望がありまして、現状、集めていらっしゃる地区もございます。そういったことからも、もちろん公平性という形もありますけれども、今後、いろいろなそういった条件等を考えまして、検討の俎上に上げていきたいとは考えておりますけれども、以上でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 一言最後に。せっかく寄附を集めているから、その寄附を使わなきゃ公平じゃないというのも、今までいっぱい寄附でやってきたから、新たに公費をふやすというのは公平じゃないというのはどうも納得できない論法ですね。例えば消防団の皆さんのポンプ車を入れる施設でも改修や何かは必要なわけですよ。ほかにもいろいろな費用がかかるわけですよ。それはそれで有用に活用できると思うので、そこで公平性があると言わないで、公費でちゃんと消防団の人をしっかり頑張っていただくようにするという、そこを基本としていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 斉藤委員。


◯斉藤委員 地域の実情に熟知をしている消防団というのは、地域の安全・安心を守る上で欠かせない存在であることは間違いないですね。しかし、平成24年度の実績を見ますと、平成25年3月31日現在で消防団員1,195人ですか。これは予定している定足数に対して何%ですか。100%行っているんですか。


◯荻原委員長 曽雌次長。


◯曽雌次長 平成24年度末の消防団員につきましては1,195名でございまして、条例定数につきましては1,333名でございます。充足率につきましては、89.6%でございます。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 この消防団の確保については、自治会連合会のほうからも、積極的に甲府市のほうで団員確保について取り組みをしていただきたい、こういう要望も出されていますね。そういう中で、なぜ消防団員がこのように不足をしているかということを考えたときに、今まで自営業というのは非常に多かったわけですね。商店とか、自分の事業とか。そういう人たちは、非常に勤務の弾力がきいたために出やすい条件があったわけですけれども、最近は自営業というのは非常に少なくなって、まちにある商店、あるいは事業をしている人が少なくなって、そのためにだんだんあれしてきたというのも1つの要因だろうと思うんです。また、今、こういう高齢化という状況も社会的な現象の中であると思うんですけれども、甲府市のほうでは、この絶対数がどうしても不足をして、しかも自治会連合会のほうからも要求をされているという状況を考えたときに、どこにどういう要因があるのかということを調査したことはあるんですか。


◯荻原委員長 曽雌次長。


◯曽雌次長 特にそれにつきまして調査等は行っておりませんけれども、少子化というところ、それに伴います高齢化、そういったことが大きく影響していると考えております。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 平成24年度にさまざまな機会を利用して団員の募集活動に取り組んで団員の確保を図ったと、こう書いてありますね。その結果としてこういう状況であるわけですね。そういう中で、地域においては、婦人消防団というのもいろいろ検討し、かつ実際、そのことが実現をしているという、全国的に見てもそういうところがあるんですけれども、婦人消防団の募集というのは検討の中に入っていたかどうか。女性消防団の確保ということについての問題も検討したかどうかということです。


◯荻原委員長 曽雌次長。


◯曽雌次長 女性消防団員につきましては、先日も女性消防団員に集まっていただきまして御意見を頂戴いたしました。その中で、女性消防団員だからできる業務、あるいは女性消防団員だからなかなか難しい業務というのがあるから、そういったところを、女性の中で集まっていただきまして、どういうことが自分たちにできるか、そういったことを消防団の幹部、分団長以下と話をしたいという希望もございましたので、また11月にあと1回、女性消防団員の研修会を催す予定でございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 先進地の事例等も十分調査したり、実際そういうところを見て、ぜひそういう取り組みを積極的にやってもらいたいと私は思います。そのことは1つ要望としておきます。
 それから、例えば消防団の訓練のときは1万3,000円も出るわけですけれども、実際、火災とか水害が出た場合の出動される人は1,917人、また、研修等々については1,400人も延べ人数として出ているわけですね。本市の火災とか水害というのは、回数は出ていないですけれども、回数は何回ですか。


◯荻原委員長 曽雌次長。


◯曽雌次長 ちょっと今、手元に資料がございませんので、至急調べさせていただきたいと思います。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 これについては恐らくもっと手厚い補償をやらん限りは、出動をする人数というのは少ないと思うんですよ。しかも、名ばかり消防団の名前をもらっているけれども、実際行動するというのはこれだけ少ないのかなということを考えると、消防団が少ない上に、実動隊が少ないということになりますと、非常に寂しいなという感じがするわけですよ。そういった意味では、例えば市役所の職員で消防団に入っています。そういう人たちの勤務というのは、1日消防のあれにどうしても出なきゃならなかったと、そういう場合の職員の勤務とか手当はどうなっているんですか。


◯荻原委員長 曽雌次長。


◯曽雌次長 現在、甲府市の職員につきましては、51名が消防団に所属をしております。51名につきましては、職務専念義務を免除いたしまして、仕事に支障がなければ出動をしております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 私が聞いているのは、例えばその活動に入って、それが勤めの中で休んだといった場合の対応処置というのはどうにしているかということを聞いたわけです。


◯荻原委員長 曽雌次長。


◯曽雌次長 災害時の出動手当につきましては、1回当たり1,500円を出しております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 手当はわかりますよ。手当はわかりますけれども、勤務はそのまま欠勤扱いにされているのか、あるいはちゃんと出勤扱いでされているのか、こういうことを聞いたわけです。


◯荻原委員長 曽雌次長。


◯曽雌次長 説明不足で申しわけございません。職務専念義務を免除されておりますので、職務を免除するけれども、勤務扱いということでございます。欠勤にはなりません。


◯荻原委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 わかりました。そういうふうなことを含めて、今後、出動する消防団についての手厚い補償なり手当なりをもっともっとやって、実際活躍する消防団員を確保すべきだと私は思います。そういった意味で、今後、そういう点についてもあわせて前向きに検討いただきたい、こういうことを要望して終わります。


◯荻原委員長 ほかに。
 桜井委員。


◯桜井委員 2点ほどお伺いいたします。まず1点は、デジタル化による防災無線ですね。防災センターの設備事業、これについてお伺いをしたいと思います。これは資料を見ますと、平成23年12月から平成25年の9月30日という工期が出されているわけですが、今回、平成24年度ということですけれども、資料でいきますと、支出済額に大きく載っておりますので、ここで御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、一般に従来のアナログという形で防災無線があったわけですが、今回は制度の改正もあるんでしょうけれども、デジタル方式による防災行政無線という1つの工事がされたということですが、まず、簡単に、アナログとデジタル方式、これの主なる違いを簡単でいいですので、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 アナログ方式とデジタル方式の電波の違いということで、具体的に言いますと、アナログ方式の場合は、今までの甲府市の防災無線は1波ということで、1通話しかできませんでした。デジタル方式になりますと、何波か、今回の場合には電波を5波いただきまして、それの中もデジタルですので、移動系の場合の通話をするのには複数の人と通話ができると。あとは、データ等も送信できるという特徴があります。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございます。データ通信もできる、また、1波から5波のチャンネルになったということと同時に、現状で庁舎のほうに設定されたのは、画面でも映像として捉えられるということでよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 デジタルカメラで撮った画像を今回の防災無線の電波に乗せまして、それでその画面が見ることができます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 これからの防災に対してもこの設備が大変有効な形で進むなという感じがするわけですが、ただ、前のアナログから続きまして、地域の中へ入りますと、中心市街地、あるいは山間部のほうまでは聞いてみないんですが、恐らく市内の山間部において、過去においては、言葉としていいのかどうかわかりませんけれども、難聴地域というんですか、いわゆる有線が届かないという場所がおのずからあるわけですね。今度は野外の拡声器を使った子機というものが新しくセットされて、柱も何カ所かに新設されたという話を聞いているんですが、今まで問題だった聞きづらいというエリアと、山間部はどうなのかということもありますが、この辺の問題はデジタル化によって解消されたんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 難聴地域はアナログ時代の課題の1つだと思いますけれども、難聴の原因となりますのは、住宅の密閉性が高くなったということで、室内で聞き取りにくいというのが非常に大きい1つの要因だと思います。あと、放送塔の近くの住民の方は非常に音が大きいということで御指摘もあったりとか、距離的には離れると小さい、聞こえづらくなるということで、なかなか均等に音が通らないというのが、これはアナログであろうが、デジタルであろうが、放送塔の1つの特徴だと思います。それで、今回、アナログからデジタルに新しく変えたわけですけれども、難聴地域の対策といたしましては、放送塔の増設ということと、音的にはアナログよりデジタルのほうが音量がクリアで大きくなったという特徴がありますので、そういう対策をしております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 たしか8月25日、防災訓練、あのときはもうデジタルで放送しておりますよね。私のところも柱が新しくなったこともあるんでしょうね。前から比べると大変鮮明に、すばらしい声で出てきます。これがデジタルかと思うように感じました。しかし、今のように、調整の段階があったんですが、音量を上げると、近所の方はあの音はとても耐えられんなということで、恐らく調整をしたと思うんですね。そういった面においては性能もよくなり、向きとか音量によっては、少々聞きづらかったら大きくしてもらうような取り組みもできるのかなと思うんですけれども、ただ、問題は、先ほどのように、最初から聞こえなかった場合、聞きづらい場所、この場所は現状としては改善をされていないんですね。いるんですか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 難聴地域と言われているアナログ時代のときのエリアというのは、うちのほうでも市民からの要望だとかも踏まえて難聴地域を把握しておりまして、そこに放送塔の増設をしたということになっております。そこの部分に関しては難聴地域は解消したと、うちのほうでは理解をしております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 この辺もある意味では調査をしてもらいたいなと。そういうエリアがなければいいですけれども、あった場合は、その対策を考えなくちゃならないということだと思いますね。他の市町村の中でも、先日も新聞に出ておりましたけれども、個人のお宅へ戸別受信機を持ち込んでいる、それも行政が貸与しているという情報が流れているということになると、先ほどのあれじゃないですけれども、公平性を保つためには、聞こえないんだったら、ある意味では大変な問題ですよね。一斉に状況は起きるわけですからね。そういった面におきましては、そういったエリアを早く調査しまして、そこに対する対応策をしていかないと、緊急の場合に、その方々は全然知らなかったという状況で問題が起きないだろうかということを思うんですね。方法論としては、戸別な受信機、こういったものもやろうと思えばできるという1つの体制があるわけですので、この辺のエリアをしっかり捉えて、何らかの形でその解消をしていただきたいと思います。
 先ほどの増設したということですから、既存の本数と増設した本数、合計何本になったんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 247本になりました。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 247本ということで、果たして今のようなことは全て網羅しているのかなと、こんなことも感じるんですが、またよろしくお願いをしたいと思います。
 ところで、一方では、デジタル化によって移動系の防災行政無線というものが出てくるわけですけれども、これの活用法ですね。例えば、消防とか警察は今まで恐らく使っているんでしょうけれども、インフラ的な医療機関であるとか、電気、ガス、生活関連のところの通信というのは、この辺も連携がとれて、常に移動的な無線でいつでも対応できるような、こういう仕組みになっているんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 今回整備いたしましたデジタル無線は、市民に対しまして放送を流す放送塔という種別と、もう1つは、災害対策本部なんかで、基本的には職員が連絡用として使う携帯用の無線機の2つの整備をしたわけですけれども、委員さんの今おっしゃられたものは携帯用の無線機のことだと思うんですけれども、今までは市の職員の内部的な連絡のみで行っていたわけですけれども、デジタル化に伴いまして、秘話で携帯と同じような使い方をできますので、災害対策本部から情報を得るために、消防団とか、当然、指定避難所は設置してありますし、自治会連合会長さん、あともう1つ、災害が発生した場合には医療体制が非常に緊急性がありますので、甲府市の3師会が連絡がとれるような体制が早急にとれるように、そういう無線の配備をしております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そのような形の中で、非常時にはすぐ連絡がとれる体制ができているということです。これに対しては訓練も必要でしょうけれども、これからもしっかりそういったネットワークを構築していってもらいたいなと思います。
 素朴な質問で申しわけないんですけれども、本庁舎になって4階に対策本部ができたわけですね。そこに今のがセットされていくと思うんですが、1つ考えるに、非常時というのは真夜中にもありますよね。真夜中に震度5以上の強震が来たときに、対策本部にあるこのデジタル系の器具が自動的に稼働するんですか。あるいは、夜中は職員はいないわけですから、この辺の対応はどのようなことを予定して夜中でも対応できるようになっているのか。この辺は素朴な質問で申しわけないですが。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 自動で放送するとか自動で電話を受けるということはできませんので、災害対策本部が立ち上がった場合には、初動体制職員という職員が早々に災害対策本部を立ち上げるために、初動体制職員の中でも本部参集職員というのを指定しております。職員がまず一番に災害対策本部、4階にありますけれども、そこに来て、無線機のセットとか、電話のセットとか、そういう用意をいたしまして、無線が入ればそこで対応をすると。それにおっつけ、私たちが早い時期に行って対応していくというふうなシステムになっております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そういうことなんでしょうね。だけれども、遅くないですかね。職員がいなくて自動的にならないわけですから、職員が行ってから作動させようということですから、状況もわかりませんけれども、そういう1つの時間的なおくれというものは想定をされている中の1つなんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 国のシステムといいますか、よく緊急地震速報等が鳴りますけれども、Jアラートという、頻繁に使うので皆さんも御存じかと思うんですけれども、それは国から、総務省、消防庁、内閣府ですかね、そちらから情報が入りまして、自動で防災無線が鳴るように設定はされております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 職員は不在だけれども、Jアラートですか、いわゆる警報システムは自動で入るということなんですね。自動で入ったものが、外の子機の放送塔のほうに自動的に流れていくという解釈をしていてよろしいんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 そのとおりです。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 はい。わかりました。それですと、とりあえずはそういう形で発動されるということですから、職員が届くときには市民には伝達されているという1つの捉え方でいいのかなと思います。そのときには、防災本部としては、サイレンみたいなものは発生させるものはあるんですか。サイレンの鳴らし方でもいろいろと種類があるでしょうけれども、緊急の場合のサイレンは自動的に放送塔に流れてサイレンが起きるのか。これは試験じゃないですからね、本番になっちゃうわけですからね。そういったときにはサイレンが鳴るということを想定していていいんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 Jアラートの場合には、テロとか緊急地震速報とか、大きい災害が起こる可能性があるときには流れるわけですけれども、緊急地震速報は緊急地震速報の警報音が一緒に流れます。ほかのものに関しましては、サイレン音が鳴ることになっております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。ありがとうございます。ちなみにそのJアラートですけれども、武力の攻撃のときにも入っちゃうというシステムとしてはなっているんですが、甲府市の場合は発動しないということでよろしいですね。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 します。対象になっております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 それも自動的にセットされているということでよろしいんですか。その辺の内容の確認というものは、おのずからわかるような状況で放送されるんですか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 例を言いますと、北朝鮮がミサイルを発射したときに、発射をして間違ってこっちへ来た場合に、そのエリアの地域、県単位になると思うんですけれども、山梨県の方向に飛んできそうだといったときには国のほうで判断をしまして、山梨県の地域の甲府市も含めて、エリアを絞って自動的に放送するということになっております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 いろいろと質問して申しわけありません。ありがとうございました。状況はわかりましたので、こういう緊急事態が起きないことを祈りながらも、そういった設備ができているということを確認させていただきまして、本当にありがとうございました。
 あと1点、短く質問したいなと思うんですが、自主防災組織の中の緊急防災対策事業の中、防災リーダーの指導育成、これについて二、三点お伺いをいたします。268名の方が防災リーダーとして登録をされたというのが報告書に出ているわけですが、268名の方が登録を受けたということは、防災リーダーとしての関心度は大変高いなと、こんなふうに数字を見るわけですが、登録された方の男性、女性の比率というか、人数はどんなふうになっているんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 268名のうち、女性が97名、男性が171名となっております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 この数字は登録を受ける講習を受けるわけですから、大変責任感を持ったリーダー登録ではないかなと。こういう面におきますと、大変ありがたいし、こういう方々がしっかりと訓練をする中で研修を受けているということで、いろいろなところで頼りにしなくちゃならない、こんなこともきいてくるんではないかなと思います。ちょっと気になるのは、障害者に対する訓練というか講習ですね。こういった方も対象に一緒に講習を受けているんですか。障害者を対象にした講習的なものは、登録制とは別に考えているんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 研修会といたしましては、健常者であれ、障害者であれ、研修を受けていただくというふうなことはしておりまして、実際に平成24年の場合には、障害者の方が研修を受けに来ていただきました。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 正直言って、よかったです。防災に対する登録制度の中にそういう方も受けていらっしゃるということになると、今までの災害等の事例なんかを見ますと、障害者に対する対応の仕方というのは大変難しいし、また、避難所においても健常者と一緒に過ごす、あるいは確保するということが大変難しい状況だということをいろいろ聞いてきたわけですね。そうすると、同じ研修の中にも障害者に対するものの訓練と、健常者の地域の人たちが集まってくる中での対応と、おのずから違うと思うんですが、研修の中では一緒にやったならば、障害者の訓練にはなっていかないような気がするんですけれども、その辺の見解はどうなんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 研修というのと訓練とを分けてお答えをさせていただきますと、去年もそうですけれども、総合防災訓練の中で、身体障害者の福祉避難所の設営だとかというふうな要援護者を対象に訓練をしております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。今、この席ではあれですが、いずれにしましても、分けてそういった研修なり訓練なりをしていかないとそぐわないかなという感じがしますので、その点も今後の課題にしておいていただきたいなと思います。
 ところで、行政が登録証を渡して訓練されたということの認定を出したわけですよね。それと同時に、この資料から見てもわかるように、各地域においても防災リーダーの育成研修会が年に4回も行われて、対象者も大変の人数がされているんですが、こういう地域での防災に関する研修を受ける方と、登録をされて証明されている方との違いをどこでもって仕分けているんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 防災リーダーの登録制度を平成24年度に始めたわけですけれども、登録していただける資格といいますか要件が、防災リーダー研修会を4回開催したわけですけれども、研修会の内容を充実いたしまして、2日間で1つの工程を終わると。その2日間を受講していただいた方に登録証を発行しているという制度になっております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。しっかりと研修されているということがよくわかるわけですが、そこで、逆に地区の立場でいきますと、そういった講習を受けながら登録をされて認定をしてきた、この方々が地域の自主防災の方々と一緒になってやるのか、あるいはこれは別なんですよと。甲府市全体にかかわった講習会なので、それぞれの立場によって任務は違うんですよと。早く言うと、何か災害が起きたときには、まずやってもらうことはこういうことですよ、地区じゃないですよ、情報ですから、市内全域にわたっているんですよと、こういうふうな発想なのか、もし地域と密接にするということであれば、地域の自主防災の役員さん、あるいは自治会長を初め組織ができているわけですね。この方々と講習を受けた資格を持っている方がしっかりと連携をとらないと、運営がうまくいかないと思うんですね。それと同時に、避難所1つにしてもそうですけれども、事前の日ごろの準備が当然あるわけですから、その時点から一緒になって計画を立てたり準備をしていかないと、この方々がせっかく登録されても、地域の中に入っていったときに、果たしてそういった研修の成果がそこで使われるかどうか、そしてまた、地域の方々がその方々を認知して、意見として素直に受け入れられるような体制づくりができるのかどうか、この辺を行政としては、地域に対してか、あるいはその本人に対してもどのような指導をされているんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 リーダーの登録制度で登録をするときには、リーダーの役目ということを認識していただいております。内容といいますと、自主防災組織に対しまして、研修会で得ました知識、技能等を普及してくださいと。自分たちの自主防災組織になるわけですけれども。あと、防災活動に関する計画の立案とか実際に協力をしてくださいということをお願いして登録していただいているということで、その辺のリーダーとしての認識を持っていただいているということです。
 あと、登録をいたしますと、リーダーとなった方の自治会にお名前を紹介させていただいています。お名前を紹介させてもらっていますので、自治会のほうでは、この方が防災リーダーになっているなというふうな認識は持っていただいているということで、お互いの連携がとれる状況には、今のところなっております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 行政としては、それだけの講習を受けて訓練もされてきている。だけれども、地域の中にそれを生かすという捉え方をしたときには、今の方々が地域へ入って、果たしてその研修の成果を、私はこういうことですと言って地域の自主防災の中で活用できるか、これはそれなりのコミュニケーションが日ごろとれていないと、いきなり来て何だいということになると私は思うんですよ。ですから、そういったコミュニケーションをとれるように対応してあげるのは、私は窓口としては行政だと思っている。ですから、地域に対してこういう方々がどういう資格を持って、どういう訓練をしてきているか、この方々を地域の中でどういうふうに連携をとって活用できるか、こういったことまで含めて、リーダーを地域の中で生かしてもらいたい。これがまだまだ足りないんじゃないかな。そして、現に25日に地域の中で訓練をやったわけですね。そのときに、この方々がどういうポジションで、どういう立場で生かされているかということになると、どうも私も気にはしながらも、その関係者が表に出てマイクを持つなり、あるいは皆さんに指導するなりという光景はなかったんですね、正直言って。ですから、そういうことになると、早速行われた訓練の中でこの方々は生きたのかどうかなと。訓練の中で役目は果たせられたのかなというと、何となく疑問に思うんですが、この間の訓練に対しての評価というか、反省点はあったんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 委員が御指摘のとおり、防災リーダーの登録制度というのは平成24年に始まったばかりでして、どういうふうに地域と連携を図りながら、自主防災組織の活性化という目的でもあるわけですけれども、今後、その辺は課題となります。課題となるということで認識をしておりまして、自治会の連合会等とまたお願いとか協議をしながら、防災リーダーに登録された方に関しましても、防災リーダーとしての意識を持っていただくために、定期的に情報を発信したりとか、そういうふうなこともことしもしたりしておりまして、今後、どういうふうに生かしていくかというものは課題として今から考えていかなきゃならんとは思っております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ぜひそういった知識を持った方ですから、地域の中で活用してもらわないと困りますし、防災というのは基本的にはボランティアですから、命令をされて出てくるものと違うんですよ。ですから、日ごろのコミュニケーションがあって初めて生きてくると思いますので、リーダーの方々にも努力していただく。地元の方もそれを受け入れられる、そういう体制づくりをしっかりとってもらいたいなと。課題だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほどちょっと話が出ていましたけれども、女性のための防災研修会というのもここで行われているんですね。これも129名からということですから、大変な取り組みをしているんですが、これは先々の目的というか、そういうものを考えると、この女性の対象者は年齢的に何か制限をしているんでしょうか。何歳から何歳までという。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 女性のための防災リーダーの場合、年齢制限はしておりません。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ならば、この女性の方々に何を期待しているかなということになるんですが、先ほども他都市の事例をしっかり見なさいよという話も出ていますけれども、女性のこういう取り組み、女性のための防災研修会みたいなものには大きな1つの目的があるような気がするんですね。というのは、御存じのように、男性はみんな地区から外へ出ているんですよ。昔のように個店を持ったり、そこの地域に密接についている方が消防団の役目を果たしていただいている。それでも勤めの方がいらっしゃるんですね。そうなると、いざというときにはもうそこに男性がいないわけですから、残っているのは女性ということなんですね。家庭を守っている、地域を守ってくれている女性に期待をしていくというのがこの取り組みの目的ではないかなと私は思うんですね。そういうことを考えたときには、女性の立場での機動性を求めている、いざというときには女性に地域の中で頑張ってほしいと。それを負託していくというのがこの狙いならば、ある程度の年齢制限をしないと、極端に言うと、高い方に期待をしたって無理ですよ。ある程度、行動的、機動的に動ける女性という範囲を決めて、その方々にいざというときには行動を起こしてくださいというような目的をしっかりと捉えていくことが必要じゃないか。これはよその事例であることです。あるのは20歳から60歳という年齢制限。この年齢の中で、いざというときには、組織の中で訓練をされている女性に一時的でもお願いをすると、こういう1つの目的がここに発生してくるような気がするんですが、私どもの市の女性のための防災研修会、これはどういう目的で開催をされているんでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 目的は、防災リーダーの育成と同じように、地域で活動といいますか、災害が起こった場合には、今までは男性社会の中で、防災というのが3.11以降見直されたんですけれども、女性の目線で防災活動を積極的にしていただきたいというのが大きい目的なんですけれども、もう1つは、甲府市の防災対策をしていく上で、女性に集まっていただいて、カリキュラムの中に女性の意見を聞くというカリキュラムも設けまして、その中で女性の災害に対する意見というか考え方を聞いて防災対策に生かそうと、そういう2点の目的でやっております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そういうことになりますと、話を先ほどに戻すと、先ほどの防災リーダー、女性が97名とおっしゃいいましたね。この97名の女性と、各地区から集まってこられた129名の女性、この方々の連携はどのように考えていくんですか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 研修会の公募は各地区連合自治会を通しての応募と、一般公募といいますか、広報誌を介しまして全ての市民を対象にしておりますので、その方たちが来ております。129名というのは自治会の出席者ばかりではなくて、その両方が一緒の129名です。先ほど言ったリーダーの登録をさせていただく場合には2日間講習を受けるんですけれども、1つのほうを女性のための防災リーダー研修会を受講していただいているんですね。こちらが終わった女性は、もう1日のほうを受講していただければ登録ができますけれどもということで、129名のうち、97名が2日間研修を受けていただいて登録をしたという内訳になっております。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 97名の内容もわかりました。いずれにしましても、もう質問は終わりますけれども、これからは地域の中がどうしても今のような状況がますます進むんじゃないかと思いますので、いろいろな角度で女性を頼りにするわけじゃないですけれども、地域を守ってもらうのも女性を頼りにしていかなくちゃならない今後の時代かなと、こんなことを感じます。ここにも女性がいらっしゃいますけれども、女性の力をぜひ行政もふやして、大いに地域のために御活躍いただけるよう、またいろいろな意味で推進をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんが。
 坂本委員。


◯坂本委員 それでは、2点ほど質問させていただきます。
 先ほど山田(厚)委員からもありました消火栓器具の格納箱の件ですが、重複しないように話をいたしますが、平成24年度は37庫ということで、これは初期消火活動ということで昭和54年から設置しているわけでございますが、延べ1,778庫という数字が出ております。消火栓数が2,903個という形の中で、できるだけ消火栓のそばにというのが目的ですから、それに近い数字で、条件もありますが、設置をしていくんだろうと思っております。その中で、今一番気になっておりますのが、設置をしたときの箱の管理は後に誰がやっているわけでございますか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 甲府市のほうで管理をしております。


◯荻原委員長 坂本委員。


◯坂本委員 その中で、使うのは自治会の身近な人が使用すると思うわけでございますが、一番危惧しておりますのは、今までの私の経験の中では、設置はしてありますけれども、ふたをあけたことがない格納箱が結構あるような気がいたします。一番気になるのはそういうことですので、設置をするときに、その箱を一度使っていただいて、訓練といいますか、やっていただきたいなと思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 自治会のほうで要望されて計画的に設置をしているわけですけれども、原則的に新たに設置した自治会に対しましては訓練をしていただきたいという要望もしておりまして、それに伴いまして、訓練指導というのも本市でやっておりますので、その自治会から要望がありました場合には、初期消火の訓練ということで出向きまして実施をしておりますし、あとは、初期消火訓練ということが非常に大切だということを本市のほうでも自覚しているわけですけれども、先ほどありましたリーダー研修会の中の1つのカリキュラムとしましても、初期消火訓練のカリキュラムもやっているところであります。


◯荻原委員長 坂本委員。


◯坂本委員 私の思いをお話しさせていただきますと、箱を設置しましたら、できるだけ使用しないのがいいんだろうと思いますが、そうかと言って、使い方もわからないでは困るなと。いろいろな形の中で、例えばホースが3本入っていると思いますが、どのぐらいの範囲が網羅できるかというのをどのぐらいの人が知っているのかなと。基本的には50メートルから60メートルの半径で網羅できるわけでございますが、そんなことも自治会の人たちにわからなきゃいけないだろうと思っております。そうしますと、箱を設置した場所、これは寄附というか、ボランティアでやっていただいているわけでございますので、その中で自治会にお願いをして、箱の責任者的なものをつくっていただく。それから、あの箱を利用するには3名の人がいれば水は出せるだろうということでございますので、その辺のところも設置をするときにお願いをしていただきたい。それから、今言いましたように、箱の中のものを一度使ってもらいたい。先ほどから消防団の話が出ておりますが、各地区には消防団員がおります。消防団員の中には、自治会にそういう講習をするという項目がございます。ですから、箱を設置した地区においては、地元の消防団にお願いをいたしまして、その箱を一度必ず使っていただく、こんな指導をしていただきたいなと思うとともに、ただ、消火栓を使って水を出すのには条件がありますから出せないと思いますので、それはしようがないかなと思っておりますが、そんな形の中で、せっかく毎年毎年、このボックスを置いているわけでございますので、これがいざというときには使えるような形で指導をしていただく。それから、先ほど言いました自治会の中で、その箱の大まかな責任者を決めていただいて、もし若い人がおりましたら、地元の消防団へ入っていただけないか的なものはお願いしながら言っていただければということで、私が現役のころは5人ほどそれで入っていただきましたので、責任者をつくりまして入っていただきましたので、そんな形の中で、消火栓ボックスの使用、新規に設置するときには、その管理、使い方、責任者等々、それから一度使ってみる、こんな形で指導をして設置していっていただければありがたいかなと思います。これは要望としてよろしくお願いをいたします。
 それからもう1点、甲府市消防協力会の補助金、平成24年度、14万5,000円という補助金が出ているわけですが、平成23年度が15万で5,000円の減額になったということで怒られましたが、これについて何か理由がありましたらお願いをしたいと思いますが。


◯荻原委員長 曽雌次長。


◯曽雌次長 甲府市の消防協力会の補助金につきましては、甲府市全体で補助金の見直し、削減をさせていただいております。その一環として、申しわけないですけれども、減らさせていただきました。全体の補助金の性格とかバランスを考慮する中で、若干減らしていただいたということで御理解いただきたいと思います。お願いします。


◯荻原委員長 坂本委員。


◯坂本委員 事情はわかりました。そんな中で、消防協力会、今120名ぐらいのメンバーでやっているわけでございますが、この成果及び予算の執行実績報告書の63ページの中にあります防災リーダー、先ほどから出ている話題の中で、平成24年度に2回の講習会をして、事業の中で防災リーダーになろうじゃないかということでございます。メンバーはどういうメンバーかという紹介をさせていただきますと、各分団の分団長のOBの会でございまして、そのメンバーがやっている会でございます。その事業の中で、甲府市で防災リーダーを重点的にことしはやるよという市長からの話がございまして、じゃ、協力会の中でもその事業を起こしてやってみようということで、約70%の人が防災リーダーになっていると思います。数的にはそういう数字ですが、それははっきり言いますと高齢者もおりますので、このぐらいのパーセンテージになるのかなと思っておりますが、そんな中で、これからも年々、消防団の分団長をやめますと、こちらの会へ自動的に入っていただきますので、人数はどんどんふえていきます。その中で、先ほどから防災リーダーが地区とどういう融合をすればいいのかという形になっておりますが、地区の分団長をやった人間ですから、割合、地区のことはわかっているわけでございますので、どちらかというと、自主防災組織の核的な存在になっていただければいいなという指導をしておりますが、そんな意味合いの中で、協力会のメンバーも防災リーダーとして頑張っていただき、甲府市の安心・安全を担っていただければなという希望がございますので、これも要望ですが、先ほどいろいろ数字を出しましたが、これから平成26年度もありますので、どうか御検討いただけるよう要望いたしまして、質問といたします。どうもありがとうございました。


◯荻原委員長 委員の皆さんに伺いますが、第9款であと質疑を予定されている方、何人いらっしゃいますか。挙手願います。
 3人いらっしゃいますね。それでは、2時間近くたちましたので、ここで暫時休憩をいたします。休憩後は5時30分再開をいたしますので、お願いします。
              午後5時15分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後5時31分 再開議


◯荻原委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
 第9款の審査を続行いたします。
 質疑のある委員の方は挙手を願います。
 飯島委員。


◯飯島委員 この9款は非常備消防なんかも含んでいますが、消防団の一員としてではあるんですが、山田(厚)委員さんから詳細なる要望等も出されましたので、別の観点から何点か聞いていきたいと思います。まず、消火栓の設置の状況なんですが、随分と進んできた、充足しているというお答えがあったんですが、その中の昨年度だけ見てみますと、消火栓の設置数が10基ということで、年次的に整備数の目標なんかがございましたら、ここ数年の目標基数をお答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 剣持警防課長。


◯剣持警防課長 ここ二、三年にありましては10栓を設置しております。年間計画を立てまして、基準に添えるような各関係機関との連携をとる中で計画を立ててあります。来年度も一応10栓を予定しております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 予算で見ますと、平成24年度が913万円ですね。最終予算も同じです。決算額を見ますと738万5,000円ということで、これで10栓ということですから、1栓当たり73万8,000円ほどということで、予算の余りが若干ここで発生していると思いますが、計画が何か進まなかったのか、あるいは最初から10栓、10基という計画のとおり進んで予算が余ったのか、その辺をお答えいただけますか。


◯荻原委員長 剣持警防課長。


◯剣持警防課長 この予算につきましては、最初、1栓につきまして93万円を見込んでおります。これにつきましては、土地によりまして、あと、交通面とか土地の事情等がありまして、今回にありましては10栓が738万円ということで決済しております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 年次的にまだ不足をしているわけですから、予算に余りがあったらなるべく努力をしていただいてふやしていただきたいと、そういうことは要望させていただきたいと思います。
 それから、消火栓を使った訓練の指導、こういったものを甲府市はどのようにやっているのかということなんですが、いざ火災が起きると、そこが第一線の消防の水利になるわけです。近所で火事が起きたということになると、まずは常備消防が飛んでくる、消防団も飛んでくるかもしれないと。そういうときに、これを使った使い方を多くの住民の皆さんが知っておくということが大事だろうと思うんですが、消火栓を使った消火訓練の指導体制、どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 剣持警防課長。


◯剣持警防課長 各地域の自主防災の関係で、訓練指導の申し込みがありますと、消防本部、あるいは防災課のほうから出向きまして指導を行っております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これも要望になりますが、別項目で消火栓についてはお聞きしますけれども、その前に今お答えいただいた範囲で申し上げたいのは、申し出があったから指導するというのはちょっと消極的ではないのかなと。意識づけを地域の皆さんにも図っていただく上で、甲府市のほうとしまして、消防本部としまして、しっかりと指導体制も組んでいっていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。
 もう1つ質問なんですが、まず消火栓の位置、地域の中にどこに消火栓があるのか、これは誰がどのように把握しているんでしょうか。


◯荻原委員長 剣持警防課長。


◯剣持警防課長 消火栓の位置にありましては、商業地域等も鑑みまして、甲府市につきましては120メートルの円を書きまして設置しております。これにつきましては、交通の事情等もありますので、120メートル以内にも設置してあるところもあります。開発行為によりまして、新たにまた設置するというところもあります。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 質問の仕方が違ったかもしれませんが、国の水利基準で市街地では120メートルをコンパスで書いて、そこの範囲内にあればということなんですが、それは位置の関係ですね、場所の関係。いざ火災が発生をしたときになると、そこが第一線の召募王の水利になるわけですから、地域の皆さんがその場所を把握していなきゃいけないと思うわけですが、その場所の把握は誰がどのように現状されているのかと、こういう質問です。


◯荻原委員長 剣持警防課長。


◯剣持警防課長 現在、地域によっては、先ほど出ました防災リーダーが先に立ちまして、地区の防災マップというものをつくりまして、その中に消火栓を落としたり、消火栓ボックス等を落としている地域もあります。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは地域もあると。地区ごとにつくった防災マップで、その地図上、場所を落としている地区もあるというお答えでしたけれども、これは全地区、あるいは自治会が520自治会ほど甲府市内にあるわけですから、主に自主防、地区ごと、地区の中もその中の自治会ごとでまとまっている組織が幾重にもあるわけですけれども、むしろ自治会がそういったものを統一的に把握する。ふえたところ、あるいは減ったところというのは余りないかもしれませんけれども、毎年毎年十何栓ずつふえているわけですから、それを毎年周知する。地区あるいは自治会の役員さんなりに周知をするという必要があると思うんですが、いかがですか。


◯荻原委員長 剣持警防課長。


◯剣持警防課長 設置しますと、自治会長を通しまして、その地区の近くの人にはお知らせをしております。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 これは要望させていただきますと、今まで設置をしたものも含めた全設置箇所といいますか、そういったものの周知が情報として引き継がれていない地域も間々あると伺っております。これは周知をしたからそれでいいんでなくて、何度も言いますけれども、実際に火災が発生したときにはそこが第一線の場所になるということで、消防団ももちろん把握していなきゃいけないし、地域でそこで消火をする場合にも把握していなきゃいけないものですから、周知をしたからいいんでなくて、その辺の年次的なケアを図っていただきたいということで要望させていただきます。
 あと、新規の質問というとおかしいんですが、今までそれぞれの委員さんから質問が出て、また御答弁いただいたもの、これに対する私なりの要望をさせていただくんですが、次に、備蓄用の非常食料の配備状況についてお聞きしたいと思います。平成23年度に非常用の食料の備蓄量を見直したということですが、平成24年度から平成27年度までの4カ年で2日6食分に増量するということでございます。平成24年度までの実績報告を見ますと、ここに数が載っているわけですが、この4カ年の中でこの目標に達するまで備蓄をしていくということですが、平成24年度末での目標に対する進捗度をお答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 繰り返しになりますけれども、平成23年の地域防災計画の見直しによりまして、平成24年から平成27年の4年間でおおむね7万食を14万食に増量する計画で備蓄しております。平成24年度に関しましては、既設の食料7万食に、ほぼですけれども、プラスアルファ1万6,660食を加えまして、計画どおり備蓄しております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうしますと、平成27年度末までで2日6食分に増量すると実績報告にはあるんですが、市民1人当たりという理解でよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 市民全部ではなくて、地域防災計画の基本となっていますデータが平成17年に山梨県がつくりました東海地震の被害報告がデータとしてあります。それをもとにいたしまして、人口の約10%が住居制約者といいまして、建物が壊れる、住むことが困難という数字から、避難所へ向かう方はそれの65%という数字をもとにいたしまして、甲府市の食料の根拠にしております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 了解といいますか、納得しました。避難想定に基づく必要量だということですが、これも状況が想定されるような大災害がまたふえたりということになりますと、根底といいますか、想定が違ってくる可能性が出てきますので、必要備蓄量が充足されるような調査、あるいはまた、配備というものをぜひここでもお願いしておきたいと思います。
 それから、先ほどから避難所運営委員会、それから自主防災組織、それから防災リーダーに関するいろいろな質疑があったわけですけれども、これは要望とさせていただきたいわけですが、まず、自主防災組織が521自治会のうち503自治会ということで、ほぼ結成をされていると。甲府市のほうとしては、初期の結成費用の助成を行っているということですが、問題は、その自主防災組織がいざというときにしっかりと機能できる体制をどうやって組み立てるかというのが行政の一番の眼目だろうと思います。その意味でも、自主防災組織の中核になっている人たちというのは、防災に対するそういった研修等々を受けた防災リーダーの皆さんが中心になるということですから、その中心になる人たちというのは、防災リーダーの研修を受けた人が中に入って中心にならなきゃいけないと思います。これ、地域によっていろいろな温度差があろうかと思うんですが、ぜひ甲府市にお願いしたいのは、自主防災組織というものがあるということを、年に1回の総合防災訓練のときには避難所ごとに開催されているということで、意識といいますか、認識はそこに向くわけですけれども、平時といいますか、何もないときは人間というのは防災意識が低下してしまうような傾向があります。こういう制度を設けて実際に大災害が起きたときに少しでも実効性のある組織であるためには、周知と同時に意識づけが大事だろうと思います。防災組織を結成されている自治会はほとんどカバーしているわけですが、そういったところが日常、意識を持って防災に対する備えを地域の中でやっているかというと、すばらしくやっているところもあるし、自主防災組織であるということもわからないような地域があろうかと思います。そういったことを勘案しますと、どこかで一度、機会を設けて、あるいは毎年でも結構ですけれども、自主防災組織というものの機能できるような方策を、もう一度原点に立ち戻っていただいて、甲府市のほうでは周知とか指導とか、そういったことを充実させていただきたいと思います。これは自主防災組織だったり、避難所の運営委員会だったり、あるいは防災リーダー、いろいろな質疑が出ましたけれども、まとめさせていただいて、これは私からの要望とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 輿石委員。


◯輿石委員 私のほうから、非常用貯水槽で先ほど山田(厚)委員からも質問がありましたけれども、今、3日分の水が確保できるということでありまして、もうこれ以上設置しないということでありますけれども、昔はよく3日分といったんですが、今、飲料水というのは基本中の基本のものですから、1週間ぐらいは用意してもらいたいと思いますし、小学校にはほとんど設置してあると思いますけれども、中学校は東中学校と南中学校だけということなんですけれども、これは何か意味があるんですか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 東中学校の場合は、隣に里垣小学校があるんですけれども、里垣小学校が設置ができない状況であったために、隣の東中に設置したと。あと、南中学校の場合は、住吉地区がなかったので南中学校に設置したということです。


◯荻原委員長 輿石委員。


◯輿石委員 できたら、各地区に2つぐらいあれば、全部の中学校も避難所になっているはずですから、あと11中学校ありますよね。2つできているから、あと9つということでありますから、何とか中学校にも非常用の貯水槽を設置していただければありがたいかなと思います。これは要望です。
 もう1つ要望なんですけれども、防災用の携帯用のデジタル無線ということですけれども、私は連合会長ですから、1台預かっているんですけれども、あれは中身を見たら、甲府市のいろいろな場所の電話番号も入っているし、携帯が使えなくなったときに使えるということですね。ですから、本当に便利なものでありますから、できたら連合会長も持っていて、また、甲府市会議員さんも持っていれば、甲府市会議員さんというのは大体各地区に1人ずつぐらい出ていますから、甲府市会議員にもできたらあれを持ってもらえるように考えてもらいたいと思うんですけれども、一言どうぞ。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 非常用貯水槽の場合は、国の中央防災会議で南海トラフなんかの見直しをした場合に7日分以上というふうなことも言っていますので、この辺は国だとか山梨県だとか、そういうふうな動向を見ながら計画を見直していくということは必要だと思います。
 あと、防災無線の関係ですけれども、できれば多いほうがいいとは思いますけれども、非常時に情報を収集するということである場合、余り多くに配るということは、錯綜したりとか、統制をとるのは非常に難しい部分もありますので、今回の配備に対しましても、必要最低限の災害の情報を収集するための配備ということで今回設置させていただきましたので、その辺を御理解していただければと思います。


◯荻原委員長 輿石委員。


◯輿石委員 あれも、使うのにもそんなに難しくないと思うんですけれども、連合会長さんたちも中にはあれですから、使い切れなきゃ持っていてもあれですから、その辺のところ、余りはっきり言うと……。その辺のところはお願いします。
 もう1つ、防災リーダー、先ほどから出ていますけれども、2日間、一生懸命研修されて地域に戻って、そのまま埋もれちゃうんじゃないかということで懸念されている意見がさっきからあるんですけれども、こういう研修を受ける方は防災意識が高い方ですから、地域にそういう役員になってくれる人がなかなかいないんですよね。ですから、避難所の組織をつくるときにもこういった人たちにも入ってもらいたいので、各地区の連合会長に名簿ぐらいをいただければ、声をかけて、最初からそういった組織に入っていれば、すぐにそういう人たちを呼んで活躍してもらえると思いますから、その辺のところは個人情報ということもありますけれども、できたら各地区の連合会長さんぐらいには、誰がこの地区で防災リーダーの研修を受けているかというぐらいは教えてもらえればありがたいんですけれども、一言お願いします。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 連合会長さんのほうにも名簿はお渡ししてありますけれども。


◯荻原委員長 輿石委員。


◯輿石委員 本当に申しわけないですね。そうですか。その辺のところはありがとうございます。わかりました。
 ついでにもう1つ、非常時に井戸水が70件を指定してあると思うんですね。これは非常時のときは使わせていただけるのか、その場所なんかはどこにあるということはわかるんですか。


◯荻原委員長 小田切防災課長。


◯小田切防災課長 当然、飲料水ということではなくて、生活用水ということで、災害時に所有している方の井戸を使わせていただけませんかということで手を挙げていただいているんですけれども、応募をするときに、その周りの自治会には公表いたしますと。そうしないと全然役に立ちませんので、自治会のほうにはこの方が協力していただけますよといって、うちのほうでも災害時の井戸というプレートを配付しまして、井戸の近くへ設置してもらうことになってつけてあります。その要件がそうなので、全市というとなかなか弊害が出てくる可能性もありますので、ただ、その方に、インターネットといいますか、うちのホームページへ載せてもよろしいでしょうかという了解を得て載せるようにしておりますので、インターネットのほうから見れば、同意をもらえた方の名前と場所は地図上で見られるようになっております。


◯荻原委員長 輿石委員。


◯輿石委員 ありがとうございます。
 せっかく指定していただいていますので、その地区の自治会長さんなり、連合会長さんなりにはわかるような形にしていただければありがたいかなと思います。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 岡委員。


◯岡委員 平素は消防本部、また、防災課がたくさんのこういう状況で要望を受けて、本当にお忙しい中で処理をしているということに対しまして、まずは感謝を申し上げたいと思います。私が防災について質問するということは、とても恐れ多くてできません。よって、要望または参考にしていただければありがたいかなと思って、一言、話をさせていただきたいと思います。
 現在、消防団の装備なんかについては、山田弘之議員が議会の質問のたびに力を込めてやっているんですけれども、消防団の特に装備の点ですね。個人装備は、かっぱを下さいとか、または防寒着をお願いしたいとかって、切実な話をしております。または分団の装備としては、ポンプ車が争点になっておるということでございますね。きょうも分団の装備、または個人装備についても質問があったわけでございますけれども、基本的には組織法に基づいて、予算措置については市町村長固有の事務でありますから、甲府市で賄わなければなないと思っております。地域の各自治会にお願いをして、地域の皆さんが、そうだ、そうだ、一生懸命我々も消防団に対して協力をしなきゃいかんということで現状になっておるわけでございますけれども、この間も昭和町等においては、全部装備は自治体で賄っていますよ、町で行っていますよという話がありましたけれども、確かに小さな市とか町では分団の数が少ないわけですから、すぐに回っていくでしょうね。三、四年ぐらいでぐるぐる回れば2,000万円ぐらいの金は出るでしょう。甲府市は32の分団数なんですね。とてもそれを賄っていくというわけにはまいりません。
 そこで、かっぱとか防寒着は消防本部のほうで事務を請け負って、年次計画においてこれを行っているわけですけれども、これは尊重していきたいなと思っております。しかし、ポンプ車については、補助要綱の中でたしか600万円の補助を上限として出しますよということを言っていますよね。先ほども言いましたけれども、2,000万円なんですね。1,400万円を地域で負担するということでございますけれども、昔は1,600万円ぐらいだったのが、今は2,000万円というふうになって大変な金です。そこで、大きな自治会、または山田(弘)さんが言っているように春日地区のような小さな自治会、そうなりますと、自治会で会員数が少ないわけですから、とてもとてもこれを補助するわけにはまいらないでしょうね。たくさんな寄附をいただかなければならないということで、600万円のところを最低限度を400万円にして、5,000円とか1万円とかで徐々に100万円ずつ上げていくとか、そういうふうな1つの考え方。
 または、今、要綱にはないですけれども、十五、六年の中でポンプ車の耐久年数ですよということを言っていますけれども、20年経過しているところもあります。それはやはり小さな自治会ですね。25人の分団数、相川地区、山城地区は90人の分団数というふうになりますから、そういうふうなところでお金をお願いするというわけにいきませんから、20年というふうなことがあるわけなんですね。そうした場合に、目安を十五、六年から20年近く、18年、19年というふうにやっていくと、二、三年ここに出てきますから、そうすると、2,000万円という金は甲府市で全額の補助が出るのかなというふうにも思います。きょうは危機管理監も来ていますから、消防本部の事務担当の皆さんも来ていますし、参考にしていただくわけですけれども、一言、これについては、とても3年、4年、5年で出る問題ではありません。これまでたくさんの分団でこれを購入しておるわけですから、自治会連合会でけんかになってしまいます。ですから、向こう6年とか7年とか、そういう中で徐々に考えていく、そういうものを浸透させていくというふうにしないと大変な状態になりますから、今ここでこれを変えるわけにはいかないと思います。ただ、参考程度に、そんなことで提案をさせていただいて、いかがかなと思います。
 いずれにしても、限りなく震災が近づいておるわけでございますから、国のほうでも地方交付税の単位費用を上げていくという話も出ていますよね。そういうふうなこともありますけれども、今、単位費用どれくらいですか。一万二、三千円。そうしますと、1万5,000円とか、1万8,000円とか、そういう期待をしたいとも思いますけれども、そういうふうな単位費用の上げがあれば、地方交付税として措置していただける部分も考えられるか。東海沖初め、南海沖・東南海沖、マグニチュードが大変な状態で30年以内に87%と言われていますから、これは国のほうでも相当力を入れ……。


◯荻原委員長 委員に申し上げます。質疑、質問を簡潔にまとめていただけますか。


◯岡委員 はい。そういうことですから、ぜひともそんな考え方を持って進んでいっていただければ、昨年ごろからずっと言われておりますこの内容について、いい状況が出るのかなと思いますので、よろしく御配慮をお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。


◯荻原委員長 要望ということで終わりということですか。
             (岡委員「要望です」と呼ぶ)
 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、2点ほどまたございます。
 先ほどの山田(厚)委員の質疑、避難所の運営委員の件でありますが、答弁の用意ができたということであります。
 小田切防災課長、お願いいたします。


◯小田切防災課長 先ほどの避難所運営委員会の設置率ですけれども、平成24年度、58避難所のうち55か所、設置してあります。94.8%であります。
          (山田(厚)委員「わかりました」と呼ぶ)


◯荻原委員長 引き続きまして、先ほどの斉藤委員の質疑に対する答弁が用意されたとのことでございますので、曽雌消防本部次長、お願いいたします。


◯曽雌次長 消防団の火災等の出動状況でございますけれども、火災につきましては105件、水害につきましては49件、延べ1,917人が出動しております。よろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 以上をもちまして、一般会計歳出第9款消防費の審査を終了いたします。
 それでは、次に、一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査に入りますが、ここで改めて確認をしたいんですが、この委員会は平成24年度の決算審査特別委員会ですから、質疑はその決算の範囲内でお願いをしたいと思います。それから、質疑は簡潔、明瞭にされますよう、心からお願いを申し上げておきたいと思います。
 それでは、続行いたします。
 当局からの説明を求めます。
 飯田企画財政室長。


◯飯田企画財政室長 それでは、平成24年度一般会計決算のうち、歳出における11款災害復旧費から14款予備費までにつきまして、一括して御説明を申し上げます。歳入歳出決算書の239ページ、240ページをお開きください。
 11款災害復旧費につきましては執行がありませんでした。
 12款1項1目公債費の元金につきましては、市債の元金償還金であります。
 2目公債費の利子につきましては、市債及び一時借入金に係る利子償還金であります。補正予算につきましては、平成23年度の借り入れが見積もり合わせにより低利率で行えたことなどに伴う減額補正であります。
 241ページ、242ページをお開きください。
 13款2項1目土地開発基金費の主な支出につきましては、25節積立金は、土地開発基金の運用益の積立金であります。28節繰出金は、土地開発公社及び下水道事業会計などからの元金返済を基金へ積み立てるための繰出金であります。
 14款1項1目予備費につきましては、426万2,000円を緊急除雪経費に充用したところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 それでは、以上をもって一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査を終了いたします。
 次に、国民健康保険事業特別会計の審査に入ります。
 それでは、当局からの説明を求めます。
 青木市民総室長。


◯青木市民総室長 それでは、国民健康保険事業特別会計の決算につきまして、その概要を説明させていただきます。歳入歳出決算書の244ページをお開きください。あわせまして、事業の詳細な内容につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の78ページから83ページを、概要につきましては、435ページから440ページに記載されておりますので、御参照願います。
 それでは、事業勘定について説明申し上げます。実質収支に関する調書です。歳入総額214億7,423万9,434円、歳出総額216億7,300万6,656円となり、歳入歳出差引額及び実質収支額は1億9,876万7,222円の歳入不足となりました。この歳入不足につきましては、平成25年度の歳入を繰り上げて充用するための補正予算をさきの6月市議会定例会において御承認いただきました。
 それでは、245ページ、246ページをお開きください。歳入について御説明申し上げます。
 1款1項1目は一般被保険者に係る、2目は退職被保険者等に係る保険料収入です。1節から6節まで現年度分と滞納繰越分に分かれ、さらにそれぞれ医療給付分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に分かれています。備考欄記載の収入済額中未還付につきましては、平成25年度において還付することが決定しているものです。
 保険料の収納率につきましては、現年度分が83.36%、滞納繰越分が17.56%で、計64.85%となっております。
 247ページ、248ページをお開きください。
 3款1項1目督促手数料は、3万70件分の督促手数料収入です。
 4款1項1目療養給付費等負担金は、一般被保険者に係る療養給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金の支出合計額から前期高齢者交付金を控除した額の32%程度が国から交付されるものであります。
 2目高額医療費共同事業負担金は、国民健康保険財政基盤強化策として高額医療費の県内市町村共同処理における国からの交付金です。
 3目特定健康診査等負担金につきましては、特定健診、特定保健指導の実施に係る補助金です。
 4款2項1目財政調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を是正するため、一般被保険者に係る給付費等の9%が国から交付されるものです。
 249ページ、250ページをお開きください。
 5款1項1目療養給付費等交付金は、退職被保険者等に係る医療給付費と後期高齢者支援金相当額との合算額から保険料収入額を差し引いた額が社会保険診療報酬支払基金より交付されるものです。
 補正予算につきましては、退職被保険者への資格の適用適正化に努めた結果、退職者被保険者がふえたことによる増額分です。
 6款1項1目前期高齢者交付金は、前期高齢者1人当たりの医療給付費と、前期高齢者の加入率により、社会保険診療報酬支払基金より交付されるものです。
 7款1項1目高額医療費共同事業負担金は、国民健康保険財政基盤強化策として、高額医療費の共同処理における県からの交付金です。
 2目特定健康診査等負担金につきましては、特定健診、特定保健指導の実施に係る補助金です。
 251ページ、252ページをお開きください。
 2項1目老人医療対策費補助金は、山梨県の老人医療助成制度の実施に伴います医療費増加普及分として交付されたものです。
 2目調整交付金は、県内市町村国民健康保険の財政調整のため、一般被保険者に係る保険給付費等の一部が交付されたものです。
 8款1項1目高額医療費共同事業交付金は、レセプト1件当たり80万円を超える高額医療費のうち80万円を超えた分の一部が国民健康保険団体連合会から交付されたものです。
 2目保険財政共同安定化事業交付金は、レセプト1件当たりの医療費が30万円以上のものについて、8万円を超え80万円以下の給付に対応するため国民健康保険団体連合会から交付されたものです。
 10款1項1目一般会計繰入金です。1節保険基盤安定繰入金の保険料軽減分につきましては、被保険者世帯の所得等に応じて保険料の7割、5割、もしくは2割を軽減した場合に、一部県より繰り入れられるものです。
 2節保険基盤安定繰入金の保険者支援分につきましては、低所得者の数などを勘案し算出された額に対して繰り入れられるものです。
 3節職員給与費等繰入金は、国民健康保険課職員27名に係る給与費等に係る繰入金です。
 253ページ、254ページをお開きください。
 4節出産育児一時金繰入金は、1子につき42万円ですが、国庫補助金を除いた額の3分の2相当額が繰り入れられたものです。
 5節財政安定化支援事業繰入金は、保険者の責に帰することができない理由により国民健康保険財政が受ける影響を考慮し、一般会計より繰り入れたものです。
 6節その他一般会計繰入金は、地方単独事業実施による医療費の増加に対する国及び県費の減額相当分及び山梨県への広域化等支援基金償還金分に係る繰入金が主なものです。医療費の増加に対する国費及び県費の減額相当分については、2分の1を山梨県が補助し、残りの2分の1を甲府市の一般会計が負担して国民健康保険事業特別会計に繰り出すこととなっておりますが、昨年、山梨県による補助金額の過少交付による追加交付がされました。
 補正予算につきましては、追加交付分とその他の繰入金の増加分とをあわせて補正を行ったものです。
 12款1項1目及び2目につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等それぞれの延滞金で、件数は一般と退職を合わせまして4,233件となっております。
 255ページ、256ページをお開きください。
 2項2目一般被保険者第三者納付金及び3目退職被保険者等第三者納付金は、交通事故等第三者行為を原因とした106件の保険給付に係る納付金で、収入未済額は8件、1,016万8,926円となっています。
 4目一般被保険者返納金及び5目退職被保険者等返納金は、国民健康保険の被保険者資格を喪失している者が国民健康保険を使用したことによる返納金及び本来、医師国民健康保険組合に加入すべき世帯が国民健康保険に加入していたことから、資格喪失による支給済み療養給付費の返還金であります。収入未済額につきましては173件で、438万8,346円となっております。
 6目雑入は、嘱託職員20名分の雇用保険の個人負担金であります。
 以上が歳入の内容でございます。
 収入済額は214億7,423万9,434円となり、予算総額222億7,821万8,000円に対する収入率は96.4%、調定額240億6,938万5,647円に対しましては、89.2%でした。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。257ページ、258ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費です。1節報酬は嘱託職員延べ7名分の報酬、2節、3節、4節は職員27名の給与費等、13節委託料は備考欄記載のほか、各種システム保守点検委託料などです。
 2項1目賦課徴収費につきましては、保険料の賦課徴収事業費に係るものです。
 1節報酬及び4節共済費は、嘱託職員延べ12名分に係るものです。
 8節報償費は、徴収嘱託職員11名に係るものです。
 259ページ、260ページをお開きください。
 12節役務費は、保険証等の郵便料及び口座振替等の手数料です。
 3項1目運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会に係る経費です。
 2款1項療養諸費ですが、1目から4目につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等が医療行為等を受けた場合の給付に要した経費です。
 補正予算につきましては、決算見込みによるものですが、被保険者が退職被保険者医療制度に該当するか否かを調査し、該当者を一般被保険者から退職被保険者等へ適用がえしたことに伴いまして、医療費の支出も一般被保険者分を減額し、退職被保険者分を増額しております。
 5目の審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会へレセプト審査及び電算処理システムの手数料として支出したものです。
 補正予算につきましては決算見込みによるものであります。
 261ページ、262ページをお開きください。
 2項高額療養費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等が療養に要した一部負担金の自己負担限度額を超えた部分の給付に要した経費です。
 補正予算につきましては、決算見込みによるものですが、2款1項療養諸費と同様、被保険者が退職被保険者医療制度に該当するか否かを調査し、該当者を一般被保険者から退職被保険者等へ適用がえしたことに伴い、一般被保険者分を減額し、退職被保険者分を増額しております。
 4項1目の出産育児一時金につきましては、301件の給付に要した経費です。
 補正予算につきましては、給付件数の増加に伴い増額したものです。
 5項1目葬祭費につきましては、1件6万円を給付するもので、280件の給付に要した経費です。
 263ページ、264ページをお開きください。
 3款1項1目後期高齢者支援金は、国民健康保険加入者数に1人当たりの支援金単価を掛けて社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものです。
 補正予算につきましては、支援金額の確定に伴い増額したものです。
 4款1項1目前期高齢者納付金は、1人当たりの調整対象見込額に国民健康保険加入者数を掛けて算出したものです。
 6款1項1目介護納付金は、介護保険第2号被保険者の概数に1人当たりの負担額を掛けて社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものです。
 7款1項共同事業拠出金ですが、共同事業とは、高額な医療費の発生により特定の市町村国民健康保険の経営が不安定になるのを防ぐため、山梨県内市町村保険者が拠出金を出して医療費の負担調整を行う保険者による再保険的な事業で、運営は国民健康保険団体連合会が行っています。
 1目高額医療費共同事業拠出金は、80万円を超えた高額な医療費の給付に対応するため、国民健康保険団体連合会へ拠出したものです。
 265ページ、266ページをお開きください。
 3目保険財政共同安定化事業拠出金は、30万円以上の高額な医療費のうち、8万円を超え80万円以下の給付に対応するため、国民健康保険団体連合会へ拠出したものです。
 8款1項1目保健事業費の11節需用費は、医療費適正化に関する小冊子購入に係る消耗品費等です。
 13節委託料は備考欄記載のとおりです。
 補正予算につきましては、人間ドック等希望者増に伴い増額したものです。
 2項1目特定健康診査等事業費の1節報酬及び4節共済費は、嘱託職員1名分に係るものです。
 11節需用費は、特定健診周知用のパンフレットなどの消耗品等、12節役務費は、特定健診に関するお知らせ等の郵送料です。
 267ページ、268ページをお開きください。
 13節委託料は備考欄記載のとおりです。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、特定健診事業に係る国民健康保険団体連合会への負担金です。
 9款1項1目広域化等支援基金償還金は、平成14年度、平成15年度の国の調整交付金の過大交付額を平成19年に一括返還するため、山梨県の広域化等支援基金から4億5,546万3,000円を借り受けたことに伴う償還金です。この償還は平成21年度から平成29年度までの9年間に毎年5,060万7,000円を償還していくことになっております。
 10款1項1目及び2目は、一般被保険者及び退職被保険者等それぞれの資格喪失等による保険料の還付金で、3目及び4目は還付に伴う加算金です。
 補正予算につきましては、本来は医師国民健康保険組合に加入すべき世帯が、遡及して国民健康保険の資格を喪失したことにより、既に納付済みの保険料に還付加算金を加えて還付するため、必要額を増額したものです。
 269ページ、270ページをお開きください。
 6目国庫支出金等返還金につきましては、平成23年度の国民健康保険療養給付費負担金、特定健康診査、特定保健指導負担金の額の確定により、超過交付となった分及び退職者医療制度の遡及適用により、社会保険診療報酬支払基金から療養給付費が交付されたため、国から交付済みの療養給付費負担金について返還が必要となりました。
 補正予算につきましては、これら返還に必要な額を増額したものです。
 2項1目は直営診療施設勘定に対し、その収支の不足額を繰り出したものです。
 11款1項1目の繰上充用金につきましては、平成23年度決算における歳入不足分を措置したものです。
 以上が歳出の内容でございます。予算現額222億7,821万8,000円に対しまして、支出済額は216億7,300万6,656円で、執行率は97.28%でした。
 以上が事業勘定の決算内容です。
 続きまして、直営診療施設勘定について御説明を申し上げます。決算書の272ページをお開きください。
 まず、実質収支に関する調書です。歳入歳出ともに総額887万1,259円です。
 273ページ、274ページをお開きください。
 直営診療施設は、宮本診療所及び上九一色診療所の2施設ございます。宮本診療所につきましては、嘱託の医師、看護師、事務員各1名及び国民健康保険課職員1名により、宮本地区へは月に2回、黒平地区へは月1回の内科診療を行っています。
 また、上九一色診療所につきまして、内科及び歯科診療を行っています。内科は嘱託の医師、看護師、事務員各1名及び国民健康保険課職員1名により、月2回、歯科は嘱託の医師1名、歯科衛生士3名により、毎週火曜日に診療を行っています。
 それでは、歳入について御説明申し上げます。
 1款1項医科収入です。1目国民健康保険診療報酬収入、2目社会保険診療報酬収入、3目後期高齢者診療報酬収入は、各診療所の診療に伴います国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金を通じた診療報酬です。
 5目一部負担金収入につきましては、患者の自己負担金です。
 6目その他診療収入は、インフルエンザ予防接種の個人負担金です。
 2項歯科収入ですが、1目国民健康保険診療報酬収入、2目社会保険診療報酬収入、275ページ、276ページをお開きください。3目後期高齢者診療報酬収入につきましては、診療に伴います国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金を通じた診療報酬です。
 5目一部負担金収入につきましては、患者の自己負担金です。
 2款1項1目文書料は、診断書作成手数料です。
 3款1項1目一般会計繰入金は、歳入と歳出の差額から直営診療分にかかわります財政調整交付金を差し引いた額の2分の1相当額です。
 2目事業勘定繰入金は、直営診療分にかかわります財政調整交付金の額と、歳入と歳出の差額から財政調整交付金を差し引いた額の2分の1の合計額を事業勘定から繰り入れたものです。
 以上が歳入の内容です。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 279ページ、280ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費は、診療所の運営に要する経費で、医科の嘱託医師、嘱託看護師等の報酬が主なものです。
 2目連合会負担金は、国民健康保険団体連合会への負担金です。
 2項1目歯科分の一般管理費は、診療所の運営に要する経費で、嘱託医師及び歯科衛生士等の報酬が主なものでございます。
 補正予算につきましては、歯科技工士に不足が生じ、増額補正したものでございます。
 2目連合会負担金は、国民健康保険団体連合会への負担金です。
 2款1項は医科分で、1目医療用器具修繕費、3目は医薬品の購入が主なものです。
 281ページ、282ページをお開きください。
 2款2項は歯科分で、1目は医療用器具修繕料、2目は医療用消耗品、3目は医薬品の購入が主なものです。
 以上が歳出の内容です。
 歳入歳出とも、予算現額1,013万5,000円に対しまして、執行率は87.53%でした。
 以上が直営診療施設勘定の決算内容です。
 以上で、国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 神山委員。


◯神山委員 お聞きをします。今、御説明いただきましたけれども、単年度赤字であったとはいえ、経年的に見てみると、繰上充用額、その差し引き残額は回復をしてきているなという印象を持っておりますけれども、平成23年度は大体4億円だったものが、49%ぐらい歳入不足が減ってというような説明をいただきましたが、担当としての受けとめをお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 歳出の面では、ジェネリック医薬品への切りかえを行い、調剤費の抑制を引き続き図ってまいりました。また、3年ほど前まで毎年2億円、3億円とふえ続けていました医療給付費が、平成24年度は前年度と比較して2億1,323万2,000円下回りました。また、一方、高額医療費のほうは8,000万円余伸び、保険給付費は差し引きで1億1,562万4,000円の減となりました。また、歳入の面では、資格の適正適用の観点から、退職医療制度該当者に対する職権適用を行っていることもあり、社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費等の金額が増額となっております。そのほか、昨年は、市町村が山梨県の事業である重度医療や乳幼児の窓口無料化などを行うと、それが医療費を増大させるとして補助金が減額されます。その減額分を山梨県の補助金と甲府市の一般会計が2分の1ずつ負担して国民健康保険事業特別会計に繰り出す流れになっておりますが、この減額分に対する補助金が、昨年、山梨県のミスにより少なく交付されておりましたものが、さかのぼって追加交付されております。そのほか、国民健康保険課職員が一丸となり、電話催告や臨戸訪問などを行い、国民健康保険事業特別会計の健全化に努力したことから、単年度収支で約2億円の黒字となったところでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 大枠の概要は今の説明で理解をいたしました。1点、山梨県のミスがあったということで、年度を超えて給付があった部分があるということで、それも了解をいたしました。
 あと、ジェネリックの説明をいただきましたけれども、余り僕は病院にかからないですけれども、時々かかってもジェネリックにしますかと病院のほうから聞いてくれるようになったので、そういうのも効果があったのかなということで了解をしています。ただ、給付費が減ったとはいえ、受診控えとかが進むようではそれは心配だなと思いますので、その点は留意いただきたいなと思います。
 収納率を高めていくということが会計にとっては何よりも重要かなと思いますけれども、もう一度、今の室長さんの説明であったかもしれませんけれども、3年間ぐらい、収納率の推移を教えていただきたいと思います。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 3年間ということですので、平成22年度が、現年度分が82.39%、滞納繰越分が16.34%、合わせまして63.67%。そして、平成23年度が、現年分82.50%、滞納繰越分が16.53%、合わせまして63.99%。平成24年度につきましては、現年につきましては83.36%、滞納繰越分につきましては17.56%、合わせまして64.85%となっております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 滞納についてはまた後ほどお聞きをしたいなと思いますけれども、現年でも納付の仕方が口座振替と、銀行とかコンビニで支払うのがあると思いますけれども、それの収納率の違いを教えてください。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 口座振替の収納率につきましては92.27%、自主納付ということであれば、64.60%でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 口座振替のほうが当然、引き落としを自動でしてくれるということで、収納率は高いということがわかります。その口座振替を利用されている方、自主納付の方、大体何%ぐらいずつですか。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 口座振替につきましては52.54%、こちらはコンビニの方だけ出ているんですけれども、コンビニでは13.35%の方が利用しております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 となると、口座振替のほうが多いですか、利用者、世帯数。私がもらっているのだと逆になっているんですけれども。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 今、コンビニ納付の13.35%と申し上げたのは、コンビニ納付だけが13.35%で、自主納付であれば50.01%です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 いただいている主要な施策のほうの81ページに口座振替が37.89%で、自主納付が約50%ということで、今確認をしました。
 それで、収納率は当然口座振替のほうが多いと思いますけれども、自主納付をされている方のほうがまだ多いなという印象ですけれども、口座振替をふやしていくというようなことを、平成24年度、どのように対応されてきたか、そのことをお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 口座振替につきましては、65歳になりますと、年金からの特別徴収になりまして、口座振替がなくなってしまいます。また、今の若い方は、口座振替を窓口に来たときにお勧めをしているんですけれども、納付期間内であれば24時間支払えるコンビニのほうを利用する方が多くて、なかなか口座振替には応じてくれないのが実態でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 実態は了解をしました。年金の特別徴収のほうに移っているから、口座の制度利用者が経年的に減っているということは了解をいたしました。確かにコンビニで支払うのは便利ですけれども、でも、口座振替って1回手続をしてしまえば、あとは自動的に落としてくれるので、年に9回コンビニで支払いをしなくても、実はより便利であることは間違いないはずですから、支払う必要があることですから、制度の周知ですとかをしたいと思いますけれども、例えば口座振替にすると何かメリットがあるとか、そういうようなことは用意をしていたりとかしますか。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 現在は特にはございません。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 例えば水道料だったら口座振替にすれば100円引きになっているとか、そういうこともあったりするので、制度上できるのであれば検討すべき余地はあるかなということを感じています。御検討いただければなと思います。
 それと最後、滞納分ですけれども、滞納分の収納率は非常に低いなという印象ですけれども、あわせて聞きますが、不納欠損になるときの時効が何年かと、滞納分に対してどのように対応してきているか、そのことをお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 時効については、分納等をしていない場合につきましては2年でございます。
 あと、滞納等につきましては、現年分であれば、徴収員さんがおりますので、忘れていませんかということで注意を喚起したり、督促状、催告状を出しながら、なるべく滞納がないように進めているところでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 非常に大きな額になっていますし、特段対応していなければ2年で時効が切れるということであれば、取り組みを進めていただきたいと思います。
 終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 簡単にお聞きをしたいと思います。
 まず、国民健康保険事業啓発活動ということで、国民健康保険の関係のチラシといいますか、お知らせを発行していると思うんですが、国民健康保険というのは広域では山梨県の国民健康保険団体連合会がありまして、いわゆる受託をしている部分があって、こういった啓発、あるいはPR等々についても国民健康保険団体連合会がやっている、あるいは市独自でやっている、いろいろあると思うんですが、実績報告の79ページにございますけれども、このお知らせというのは市独自の記事内容なんですか。それとも国民健康保険団体連合会のものなんですか。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 国民健康保険のお知らせというのは年2回発行しておりまして、納付書を発送する時期と保険証を発送する時期に同封しております。内容につきましては、国民健康保険団体連合会でも同じようなものを出しているかと思いますけれども、作成につきましては市独自のものでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 国民健康保険団体連合会でもやっているし、甲府市でもやっていて、ここにございます内容というのは市独自のものということで、その記事内容は収納率が上がらないと。あるいは医療費の抑制、それから国民健康保険というものの使い勝手を、利用者といいますか、加入者にとってみれば高めるような、いろいろなお知らせなんですが、見てみますと、いろいろなものはあるんですけれども、3月のちょうど確定申告の時期なんですが、所得申告はお済みでしたかということですね。これについてお聞きをしたいんですが、国民健康保険の場合は料率の算定が所得割、均等割、平等割とあって、いわゆる所得申告をしない方は国民健康保険にそもそも加入できないというのが原則ではあると思うんですけれども、資料を見ますと、市民税課とか後期高齢者の医療の担当と協調をしながら未申告の世帯の呼び出しをしたと。申告を促したというふうにあるわけですけれども、促して、もちろん申告をしないとなれば、所得割の部分というのが不明になってしまいますから、全体としての保険料の算定の中で、いわゆる不公平といいますか、公平性の問題が出てくると思うんですが、実際に未申告の世帯の方々がいるというこの実態なんですが、まず、平成24年度は1,569世帯呼び出しを実施して申告を促したとあるんですが、促した結果、どうなったのかというところをまずお聞かせください。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 済みません。未申告世帯を呼び出しをしまして、何件申告がとれたかというところの数字を持っておりません。ただ、国民健康保険に加入されている方につきましては、所得のない方が約6割、100万円以下の方ですと大体6割を占めております。ですので、国民健康保険に御加入されている方につきましては、どちらかというと所得のない方が多いのは実態でございます。申告がしてありますと、所得が低ければ、その所得に応じて保険料の軽減というものが受けられるんですけれども、申告がありませんと、その軽減が受けられませんで、高い保険料が行っております。実質、ひとり世帯で申告がありませんと、年間で6万9,600円なんですけれども、申告が出ておりますと、2万880円、7割軽減が受けられます。そして、その7割軽減が受けられた方に対しては、また国のほうからも補助金がありますので、そういうこともありまして申告のほうを促して、所得がなければないということで申告をしてくださいということで、未申告の呼び出しを行ったところでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 御説明でわかりました。いずれにしろ、未申告の世帯がきちんと把握できないと、全体としての賦課できる保険料の総額がその方にとっても不利になるだろうし、全体としても違いが出てくるということですから、この辺は未申告世帯がなくなるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。
 あと、事業勘定、単年度で赤字という状況が続いていて、翌年から充用する、つまり、将来の収入を当て込むということが続いているわけですが、一般会計と違いが、国民健康保険というのは特別勘定を組んでやっているというのは、被保険者が限定されているということでありますから、当然、特別勘定内で単年度できちんと収支をあらわすというのが大原則なんですが、一般会計と特別会計の一番の違いは何かなと考えたときに、実はすごい視点があったということを私、気がつきました。それは大したことではありませんで、一般会計では、歳出というものを非常に綿密に、行政改革ということをしっかりとやっていて、甲府市の一般会計でも行政改革大綱をやって、今年度から新たな行政改革大綱を組んでしっかりと歳出の削減に向けた努力をやっているんですが、国民健康保険事業特別会計で事業勘定の中の歳出の部分、いろいろな歳出、支出の項目があるんですけれども、全部が全部、費用対効果ということを考えれば、必ずしもそれが歳入に結びついていない歳出という項目は綿密に見ていけばたくさんあると思うんです。これは歳出を抑制するとか、無駄なものは省くという観点からすると非常に大事なんですけれども、国民健康保険の特別会計の中でそのような検討というのは、過去、いわゆる行政改革が行われてきているのかどうなのかということです。先ほどお聞きしたいろいろな啓発のための事業があると思います。こういったものも含めまして、歳出の削減に向けた国民健康保険事業特別会計内での行政改革というんですかね、行財政とは言いません。行政改革。歳出を見直して、効果が少ないものを抑制していく、あるいは省いていくという努力が、平成24年度を含めて以前からあったのかどうか、お聞かせください。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 国民健康保険の歳出につきましては、医療費の伸びに応じて出すものがほとんどでございます。そして、今委員が言われました啓発のためのパンフレットとか、医療費通知とか、そういうものがございます。そして、小さいことなんですけれども、滞納している方に催告書を以前は毎月出しておったんですけれども、印刷代も郵送料もかかると。そして、催告状を出しても、それに応じてくる方も余りないということで、それを3カ月に一遍にして、その後、電話催告なりをするという形で経費を削減した経過がございます。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 まさにそういう部分が大事だと思います。それが全体世帯にかかわるものであるか、あるいは一部に係るものであるか、いろいろ厳密に見ていくと、それぞれの態様があると思うんですけれども、国民健康保険だからといって、保険料の多寡に応じて歳出もそれに応じてふえていく。変動費的な部分があると。固定費的な部分は限定されているというお答えでしたけれども、綿密に見ていけば必ずあると思うんです。その辺は医療費の通知等々、あるいは催告の郵送物、これを毎月じゃなくて3カ月に一遍にしたとか、こういう積み重ねは大事だろうと思っておりますので、これは今後の話で要望させていただきますが、歳出の削減ということも1つの特別勘定内で収支決着をつけるというのが大々原則なわけですから、そういった歳出削減に向けての行政改革の努力をお願いしておきたいと思います。
 終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 いっぱいあったんですけれども、やめました。一言だけ。国民健康保険料の滞納があって資格証になるでしょう。そうした場合に、国民健康保険関係のいろいろなサービスとか、いろいろな関係の給付が停止されること、これは医療関係以外に何と何があるのでしょうか。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 まず、資格者証の発行がありまして、あと、高額療養費の限度額認定証の発行ができないのと、あとは人間ドック、脳ドックの部分が受けられません。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 葬祭はどうなっていますか。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 葬祭費のことでしょうか。葬祭費につきましては支給をしております。ただ、余りに高額の滞納がありますと、御相談をさせていただいて、全額ということはありませんけれども、御納得いただける範囲内で相殺させていただいているところです。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 できる限り、これは最後の最後ですから、その相殺はやめてもらいたいなと思います。ぜひそこは要望としておきます。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 協力しまして、簡明にしたいと思います。
 平成24年、かなり頑張って努力されたと感じました。最初の答弁の中で努力されていると思います。国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでで、ほかの保険に入れない方が入る保険ですので、最後のとりでをしっかり守っていただきたいと。甲府市はそういう中でも収納率が低い中で苦労されているということだと思いますが、それについても改善をされてきました。先ほど山田(厚)委員からあったように、滞納したくて滞納しているんじゃない人がほとんどだと思うんですね。払いたくても払えないという人たちだと思います。そういう方々に対するペナルティーなんだけれども、ぜひそれはやめる方向というか、一生懸命集めるための努力もされるし、病院に行かないように啓発して、人間ドックもやって、健康で長生きしてもらうようなこともやりつつですが、そういった努力もある一方で、できるだけペナルティーというのはね。そういう形でやっても病気になる人は病気になりますし、そこで一生懸命抑えるということはできないと思います。そのような努力を要望して、質問はなしです。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 池谷委員。


◯池谷委員 それでは、事業勘定についてちょっと質問したいと思います。冒頭、神宮司国民健康保険課長から職員が一丸となって改善したということで、本当に私ども、心から厚く感謝申し上げます。ありがとうございます。
 そこで3点ばかりですが、お聞きしたいと思います。まず、第三者行為、これが実績報告を見ると、今までは担当が2人いたということですが、平成24年は1人で、件数、金額も大体同じですが、何か嘱託に頼んで、あとは国民健康保険団体連合会でということですが、国民健康保険団体連合会はどんな形で契約しているのか。ただ事務的にやっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 神宮司国民健康保険課長。


◯神宮司国民健康保険課長 連合会には委託の形態をとっておりまして、まず、連合会は警察に月1回程度行きまして、事故のデータを入手しております。そして、それらのデータをもとに一覧表を甲府市にいただきまして、その内容を甲府市のほうで確認をしております。届け出のあるものにつきましてはそのまま行きますけれども、ないものにつきましては、本人に確認をするなりの通知を出しているところでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 池谷委員。


◯池谷委員 わかりました。そうやって努力しているということですが、あと、もう少しまた頑張ってもらうというのは、国民健康保険団体連合会とか嘱託職員じゃなくて、実際、さっき言ったように職員が一丸となって頑張っているということですが、一番の原点はレセプトですよね。レセプトを見て、それは保健師さん等が見ればわかりますよね。傷病名で事故かどうかという、それからまず頑張っていくということが必要だと思いますが、今、一生懸命頑張っているということですから、その辺も一丸となって横の連携をとりながら、レセプト点検により、金額も大きいですから、わからないと2,000万円、3,000万円、1件でも交通事故は500万円になりますから、先ほど飯島委員が言ったように、国民健康保険の削減というのはそういう面で削減はできると思いますので、ぜひそんなことで頑張っていっていただきたいと思います。
 あとは、医療費の抑制ということで、平成21年度の決算でジェネリックを使えということで初めて私が要望したんですが、それがきっかけかどうか知らんけれども、皆さんがそれぞれの立場で一生懸命になったと思いますが、その結果、これを見ますと、ことしも実績報告でジェネリックで医療費が抑制されたということで、ちょっと見てみると、平成23年度、平成24年度で職員が頑張って、そういう形でやったということで、この医療費は本当にばかにならないほどの、先ほど言ったように一般会計では削減になったということで、ぜひこれからもそういうものをまた頑張ってやっていただきたいと思います。
 まだいろいろとありますが、私の持論で、ここで質問するより、また国民健康保険課のほうへ行って皆さんといろいろなディスカッションしながら、そういうものをやっていければと思います。いろいろとありますが、神宮司さんの職員が頑張っていると力強い声で、ああ、これは頑張っているなということで、そんなことで、ぜひこれからもまた頑張っていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 植田委員。


◯植田委員 済みません。質問というよりも、直営の診療所のことの市民の方からのお声もありましたので、一言申し上げさせていただければなと思いました。特に上九一色の診療所に関しては、歯科の先生が月2回以上、中道地区からわざわざ上九一色地区へ上っていただいて、内科の先生が診療してくださるということを、あそこのおばあちゃんやおじいちゃんがとても喜んでおりまして、ただ診療に行くだけというか、診療もあるんですけれども、薬をもらいながら、そこが交流の場になったり、また、職員の方がそこを気づかって、足元から診療所の中に入るまで、いろいろ心配りをしてくださるということを大変感謝しておりました。今後、国民健康保険事業でいろいろなところを削らなければならなくなったとしても、この宮本地区、上九一色地区だけは何としても存続していただきたい。これをお願いして終わります。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって国民健康保険事業特別会計の審査を終了いたします。
 それでは、次に、交通災害共済事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 よろしくお願いします。
 それでは、交通災害共済事業特別会計について御説明申し上げます。決算書の284ページをお開きください。あわせまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の85ページ、決算説明資料といたしまして、同報告書の441ページを御参照ください。
 この特別会計は、市民相互の見舞金制度として昭和42年に発足いたしました。交通事故に対する被害者を救済し、市民生活の安定と福祉を増進するための特別会計であります。
 まず歳入について御説明申し上げます。
 決算書の285ページ、286ページをお開きください。
 1款1項1目の共済会費収入でございます。これは一斉加入時の加入者9万88人と、随時加入者2,886人の合計9万2,974人の共済会費収入で、加入率は47.70%でございます。
 なお、年会費は、一般の方が500円、65歳以上の方などが400円、中学3年生以下の児童生徒が300円となっております。
 2款1項1目の一般会計繰入金は、職員1名分の人件費に対する繰り入れでございます。
 3款1項1目の利子及び配当金は、見舞金支払準備基金の運用利子でございます。
 以上が歳入です。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 287ページ、288ページをお開きください。
 1款1項1目事業費の2節から4節は、職員1名分の給与費でございます。
 7節賃金は、一斉加入時受付業務にかかわります臨時職員の賃金でございます。
 8節報償費は、各自治会協力員への報償費が主なものでございます。
 12節役務費は、加入申込書等の発送にかかわります郵便料が主なものでございます。
 13節委託料は、会員加入者データ作成業務の委託料が主なものでございます。
 19節負担金補助及び交付金は、見舞金の支出が主なものでございます。平成24年度の支払件数は、死亡見舞金2件を含みます678件でございました。
 25節積立金は、基金の運用利子を積み立てたものでございます。
 以上が支出であります。
 なお、決算額につきましては、284ページの実質収支に関する調書のとおり、歳入総額4,938万6,965円、歳出総額は4,044万3,518円でございました。
 歳入総額から歳出総額を差し引きました実質収支につきましては、894万3,447円で、地方自治法第233条の2の規定により、全額基金に繰り入れるものでございます。
 以上で交通災害共済事業特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 この特別会計は、市民相互の交通災害にかかわる相互扶助の制度であって、歴史もあってということは承知しております。それで、この間といいますか、平成24年度の当初予算の予算委員会の採決、あるいは本会議での採決態度で、私はこの特別会計には反対しております。それで、その反対の理由というのは、相互扶助の制度としてどうなのかということですね。とりわけ経緯の話をしますと長くなりますから、質問事項だけにかいつまんで質問させていただきたいと思います。加入者が減っているわけです。平成22年度から見ますと、平成22年度が9万7,000人ほどですね。平成23年度、9万4,000人、平成24年度、9万2,974人ということで、いよいよ加入率がここ連年で5割を割って、少しずつまだ下がっているということです。一斉加入と4月1日以降の随時加入ということで、今、御説明がありましたけれども、この9万2,974人のうち、先ほどちょっと聞き漏らしましたが、9万88人でよろしいでしょうか。一斉加入の間の。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 そのとおりでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そうしますと、これ、一斉加入期間というのは、協力員というのは自治会長にお願いをしていると理解していますが、市内521の自治会長ということでよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 協力員の皆様は、ほとんどが自治会長でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 じゃ、それ以外は何かということは聞きませんけれども、イコールほぼ自治会の長といいますか、協力員をお願いしている。自治会長が一斉加入期間に勧奨する、あるいは申し込みを受け付けるというのは自治会に入っていらっしゃる皆さんだと思われます。そうすると、自治会に加入していらっしゃる世帯が今8割を割っているわけですね。そうしますと、9万2,000人のうち、一斉加入期間というのは9万88人ということですから、ほぼ9万88人は自治会に加入されている皆さんだと推計できます。自治会加入率が8割に下がって、なおかつその中の加入率が47.7%ということですから、実際的には相当低い値に加入者数がなっているんではないかと思われます。私はここの決算の認定をもって反対するものではありませんが、以前より行政改革の中で指摘をされています。相互扶助の制度として、加入率が5割を割った段階で、存続も含めてよろしく検討するようにという指摘がずっとされているわけです。したがって、問題は加入率だと思うんです。この加入率が少しでも上がる傾向をどのように平成24年度とってきたのか、お聞かせください。


◯荻原委員長 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 加入率につきまして、まず、最近、自転車のブームによりまして自転車の事故もふえております。自転車独自の保険ということも今現在、導入を検討されているところだそうでございますけれども、何せ自転車の事故の件数が多過ぎると。掛金と給付額の関係で、実施にはまだ踏みとどまっている、そこまでいっていないというのが現状だそうです。その中で、甲府市につきましては、この交通災害共済で自転車、リフト、エスカレーター、エレベーター、車椅子での人身事故、それと、通行中、建物から落下物がある、建物が倒壊するといった、いわゆる民間の自動車保険等ではできないところを幅広く補完しているものだと自負しているところでございます。以前も言わせていただきましたけれども、50%を割っていると。相互扶助にいかがなものかということでございますが、今からの自転車事故がふえる傾向、警察なんかでも自転車のマナーとルールについて強力に進めていくということでございますので、この共済事業につきましては、平成24年度についていろいろな会議、または春・秋の全国交通安全運動でのアピール等、また、高校生へのチラシの配付等によって強力に進めてきたところでございます。
 以上です。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 加入促進に当たっていろいろな取り組みをしてきたということです。先ほど指摘したように、全体の加入率としては計算上47.7%だけれども、一斉加入がほとんどを占めると。そういう中で、自治会の加入率が8割ぐらいだとするならば、掛け合わせればもっと低い値になるということは計算上、出てくるわけです。したがって、相互扶助の制度としてはいかがなものかという議論は、そこの数字を基準に考えていかなければいけないと思います。そのことを指摘させていただいて、さらにさらにこの部分は事業がある、相互扶助の制度としての御理解はしたつもりでございますので、加入率を上げる取り組みを、固定的にならずに、自治会長である協力員を通じてという部分では、自治会長も毎年かわる自治会もあるし、二、三年ごとに交代する自治会もあるし、この制度というのがなかなか協力員である自治会長さんにも周知されていない実態があります。したがって、他の保険制度、共済制度と同じように、申請がなければ給付というのはしないのがあると思いますし、その部分では、加入率が低い、加入者数が少ない、給付数がまだまだふえる可能性があるということになると、相互扶助の制度としての根幹が崩れるような気が私はしておりますので、それを防止するためにも、加入率をふやす仕組みをとっていっていただきたいと要望させていただきます。
 終わりにします。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 この共済というのは非常にすぐれた制度だと私は思うんですよね。山梨県というのは無尽文化というのがあって、無尽文化につながるようなお互いに助け合うという制度です。わずかな掛金で、先ほどあったように、ほかの保険会社はもうけを考えるからこんなものはやらないというところも共済制度としてやっているわけで、加入率については伸ばす努力はぜひしていただきたいけれども、すぐれた制度であって、今、TPPでアメリカの保険業界が簡保とかそちらを狙って、共済制度という助け合いという制度はけしからんという形で攻撃を仕掛けている時期でもありますし、そういう中で、甲府市の共済制度はぜひ守っていただけるように努力を要望して終わりたいと思います。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって交通災害共済事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 金丸市民協働室長。


◯金丸市民協働室長 よろしくお願いします。
 それでは、住宅新築資金等貸付事業特別会計について御説明申し上げます。決算書の290ページをお開きください。あわせまして、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の92ページ、決算説明資料といたしまして、同報告書の442ページを御参照ください。
 この特別会計は、同和対策事業といたしまして、住宅の新築もしくは購入、改修または建設用地の取得に自己資金のみでは取得困難な者に対しまして、本市の条例に基づき、必要な融資を行った特別会計でございます。なお、資金の貸し付けにつきましては平成14年で終了しております。
 歳入について御説明申し上げます。
 決算書の291ページ、292ページをお開きください。
 1款1項1目一般会計繰入金は、公債費から貸付金元利収入を除いた額を一般会計から繰り入れたものでございます。
 補正予算につきましては、貸付金の元利収入が当初の見込みより下回ったため追加したものでございます。
 2款1項1目住宅新築資金等貸付金元利収入は、貸付金の償還金収入でありますが、滞納部分を含め、償還については文書催告、電話催告をするなど、鋭意努力を重ねてまいりましたが、現下の経済状況等を反映いたしまして、大変厳しい状況となっております。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 293ページ、294ページをお開きください。
 1款1項1目の公債費元金及び2目の利子は、市債の元利償還金でございます。
 以上が歳出です。
 決算額は歳入歳出とも1億3,431万2,000円でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは何年間ぐらい、制度そのものは反対ではないと。人権の確立のために、国、山梨県、甲府市が住宅の融資のために努力してきたということは尊いことだと思います。ただ、いかにも元利償還が極めて曖昧になってきているということに関して、これは改善しなきゃいけないということを申し述べてきました。それで、伺いますが、まずこれを利用された方々の人数、それから、定期的にお支払いいただいている方、不定期の方、全く納めていない方、その中で完納されている方を、それぞれ平成24年度中でお教えください。


◯荻原委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 ただいまの御質問に対しまして、貸し付けを行っている対象者は455名、完納者に限りましては92名、一部償還者ということで276名、ゼロ償還の方は87名となっております。
           (山田(厚)委員「定期的」と呼ぶ)
 今回まだ、定期的等、そういうものの資料を出しておりませんので、申しわけありません。数字は今持ち合わせておりません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 全く納めていない方々の内訳、例えば死亡されるとか不明というのがあると聞いています。中身はわかりますか。


◯荻原委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 今現在、私の手元にある資料によりますと、死亡された方ということで12名、あと、確実に現地調査を行った中で不明、そこにいらっしゃらないことが確実にわかっているのが15名、あと、現地調査に行っても実際に会えなくて、実際に住んでいるかどうかの確定ができない方もいらっしゃいますので、今のところわかっている数字といたしましては、死亡者12名、確実な不明が15名ということになっております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この対応をしっかりしないと、平成23年度の段階でいうと、甲府市が元利の関係で穴埋めしたのが1億3,000万円でしたね。今回の決算の数字だと8,200万円と。皆さんが一応返済に努力されたかもしれないけれども、それでも8,200万円が自動的にというか、この対応をどうされるんですかということですが、昨年、私がお願いしたのは、山梨県に直接は償還するわけだから、金利の猶予とか、金利の引き下げ、または利子補給なんかも山梨県が考えてもいいということをお願いしたんですよね。今回の山梨県の市長会にもその主張が皆さんから出されて、このような状態を緩和して、利子猶予とか貸付金利の引き下げ等、山梨県の支援を講じることと書いてあります。これをぜひしっかりやってもらいたいと。さきの市債の山梨県に関して、随分利率が高いと。いまだに3%台、4%近いものもいっぱいあると。財政課長に聞いたら、これはほとんど全部山梨県だというじゃないですか。細かく市債調を見たら、住宅新築資金貸付事業の特別会計の借りている先は、簡保を除けば全部山梨県ですよ。ということは、ここに書いてある2,600万円相当の利子は、ほとんど山梨県に行っているじゃないですか。これはだめだよね、もうちょっとしっかり言わないと。国と山梨県と甲府市が頑張ってやったもので、最終的な穴埋めは全部市がやって、しかも借りているところは山梨県で、山梨県はずるずる延ばしていけば、甲府市から何千万円も尊い市税が入ってくる。これはどうなんですかね。担当者として意見を聞きたいんですけれども。


◯荻原委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 私の個人的な意見はここでは言えないものですのであれなんですけれども、山梨県に対しましては、山梨県に対する施策及び予算に関する提言、要望事項というのがありまして、そちらのほうで担当のほうでも、毎回、苦境にある市町村財政における負担の緩和に向けた施策を継続的に要望するという形でお願いをするというのがいっぱいという言い方はおかしいですけれども、それを継続するしかないのかなという部分もございます。担当として、確かに矛盾するものとかそういうものもあります。国の施策に沿って行っている行為でありまして、同和対策に沿ったもので、甲府市だけではなくて全国的に行っていることで、この問題に関しては、確かに全国的にいろいろな市町村が抱えている問題かとは思っております。結果的にこれに対する明確な法律、条例みたいなものを定めていないところが多くて、これからこれをどういうふうに処分という言い方はおかしいかもしれませんけれども、どういうふうに対応していくかも今後、取り決めていかなければならないのかなとは考えております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 私、よく知らなかったから、去年は甲府市と一緒に山梨県が利子補給ぐらいしたっていいと言ったんですよね。そうじゃなくて、利子をもらっているのは山梨県じゃないですか。だから、この事業がずるずる延びれば延びるほど、山梨県は入ってくるということになっちゃうでしょう。これはだめですよ。山梨県だってこの事業に賛同してやっていたし、国もやっていたわけだから、何で最後で甲府市ばっかり頑張らなきゃいけないのかと。これはしっかり言ったほうがいいと思う。同じ状況は各市町村に全部あるはずだから、それはぜひと。
 もう1つは、努力していただいて、借りた方々には足を運ぶ、電話を運ぶということを、収納率の向上をぜひやっていただきたいと。甲府市にいろいろな融資制度がありますけれども、これが一番厳しいですよね、困難だと。それはそうですけれども、ぜひ頑張ってやっていただきたいと。それについては、私、この前も環境関係でも提案したんだけれども、同和の関係の人権団体が環境センターにおられるでしょう。何であそこにいるのかわからないけれども、便宜供与で、光熱費も含めているわけだ。環境部に聞いたら、いろいろな相談事をやると。その中には住宅相談もある、融資の相談もあると聞いたんですよ。だったら、この融資の問題に関してもちゃんと相談を受けてもらうと。それが必要だと。だったら、環境部じゃなくて本庁にお呼びして、しっかり対策してもらったほうがいいぐらいだと提案をしています。ですから、ここの対策も含めて、せっかく人権団体がいるんだったら、この方々にも努力していただく。市民の人権確立に努力してもらうと。そういう汗を一緒にかいていくということが必要だと思うんで、その辺のところはいかがお考えでしょうか。


◯荻原委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 今言われていることは全日本同和会のお話をされていると思いますが、全日本同和会とは、この制度自体が同和対策ということで、今日まで協力をしてこの事業を行ってきた経過がございます。現在、全日本同和会に対しましては、同和問題に対する窓口の相談業務を委託しているところでございます。その中の一部として、貸し付け者の現状の把握とか、結果的に行方不明者が出ても、国税徴収法みたいな形での捜査権を私どもは一切持っておりませんので、個人情報の関係で他都市への照会も一切できない状態にありますので、同和の関係者の方々の中の連絡簿みたいなものを通じての捜索というか、居どころみたいなものの調査は行っていただいております。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 最後に要望ですけれども、同和の皆さんはしっかり頑張っていただく、人権団体がしっかり定着していただくということはいいことだと。だから、むしろ市民部のそばにちゃんと来てもらって、そういう対策も一緒に頑張るという、そういう汗のかき方を努力していただきたいと。でなければ、余りわからなくなっちゃいますので、今後ともそういう努力を一緒にやっていただく方向をしていただきたい。だから、山梨県に対する要望と、一緒に人権団体と頑張る、この筋をしっかり持っていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 私は創設当時というか、私がいたわけじゃないですけれども、つくるところから反対していますので、こういった状況になるのは大体つくるときから見えていたわけなんですよね。ということで、制度としてそもそも不正常というか、不明朗な会計になっています。それで、最後までこれは償還に努力していただくということで、そこは山田(厚)さんの質問と同じで、同じように努力してもらいたいんですけれども、87人のゼロ償還、先ほどのお話であれば、50人の方は行き先がわかって行けるわけですよ。それから、電話催告もされていると。実際、行かれて状況も調査されていると。歳入のときに質問があったように、滞納処分のときにはかなり実態を調べながらやっているけれども、この問題については、実態をよく調べながらも最後まで努力をしてもらいたいと要望します。
 質問事項は償還率ということだけ、平均で幾つになっているのかお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 償還率につきましては39.64%です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 わかりました。非常に低いということで、それから調定額から見ると、収入済額、1.6%しか入っていないですよね。だから、そういう点からも非常に低い償還率となっていると思います。ということで、この会計には反対します。
 以上です。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上をもって住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査を終了いたします。
 以上をもって本日予定しました日程は全て終了いたしました。
 なお、あすも午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
              午後7時31分 散 会