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山梨県 甲府市

平成24年度決算審査特別委員会 本文




2013.09.18 : 平成24年度決算審査特別委員会 本文


           平成24年度 決算審査特別委員会記録

1 日  時  平成25年9月18日(水)午前9時59分

2 場  所  議会会議室(本庁舎10階)

3 出席委員  委員長  荻原 隆宏君     副委員長 輿石  修君
             斉藤 憲二君          池谷 陸雄君
             岡  政吉君          坂本 信康君
             長沼 達彦君          桜井 正富君
             兵道 顕司君          植田 年美君
             石原  剛君          山田  厚君
             神山 玄太君          飯島 正樹君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー 議長 野中 一二君   副議長 廣瀬 集一君

6 当局出席者
   市長        宮島 雅展君     副市長       林  正孝君
   副市長       山本 知孝君     総務部長      長田 一弘君
   企画部長      小宮山 稔君     リニア交通政策監  七沢 福富君
   危機管理監     山岡 克司君     地域政策監     石原 英樹君
   市民部長      萩原  泰君     税務部長      水野  栄君
   福祉部長      長田 敦彦君     環境部長      土屋 敏雄君
   産業部長      保坂 照次君     市場改革監     茂手木 昇君
   建設部長      長田 孝文君     病院長       小澤 克良君
   病院事務局長    米山 俊彦君     教育委員長     齋藤  章君
   教育長       長谷川義高君     教育部長      堀井  昇君
   代表監査委員    渡辺 卓信君     上下水道局業務部長 保坂 紀夫君
   上下水道局工務部長 福島 勇人君
                          ほか関係総室長及び室長・課長

7 事務局   事務局長     田中 一夫君  室長       早川  守君
        議事調査課長   宮川  洋君  議事調査課長補佐 宮川 孝雄君
        議事調査課長補佐 内田 計也君  議事調査課長補佐 深澤 健二君
        議事調査係長   青木由加里君  議事調査係長   宮川 正孝君
        庶務課長補佐   山本 丹一君

8 議  題  1 総括説明
        2 総括質問
        3 一般会計歳入
        4 一般会計歳出
           第1款 議会費



              午前9時59分 開 議
◯荻原委員長 ただいまから、平成24年度決算審査特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 当委員会の審査のうち、本日と19日及び20日の審査を傍聴したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。
 また、当委員会の審査のうち、石原 剛委員、山田 厚委員、神山玄太委員より、本日から26日までの間、パソコン等を持ち込みたい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。
 なお、パソコン等情報機器の使用につきましては、議会運営委員会において決められましたとおり、会議に関する情報収集に使用するものとし、午前10時の開議から散会するまでの間、ツイッター、フェイスブック、その他の情報発信に使用しないよう御協力をお願いいたします。
 以上で報告を終わります。
 まず、審査に先立ちまして申し合わせ事項の確認を行います。
 申し合わせ事項につきましては、日程の下に記載してありますが、念のため、一通り事務局から朗読をさせますので、御確認いただきたいと思います。
 宮川議事調査課長補佐。


◯宮川議事調査課長補佐 申し合わせ事項。
 1、開会は、午前10時とする。
 2、遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ委員長に届け出る。
 3、既に審査を終了した事項については、発言できない。
 4、同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
 5、当局が提出する説明資料は45部とする。
 6、審査の都合により、多少の日程変更もある。
 以上でございます。


◯荻原委員長 以上でありますが、本日の総括質問は、過日、御確認いただいたとおり、答弁も含め、1人30分以内ということでお願いをいたします。
 また、携帯電話につきましては、審査の妨げとならないよう、マナーモードか電源をお切りいただき、審査に御協力をお願いいたします。
 以上でありますが、よろしいでしょうか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 御異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。
 次に、宮島市長から、平成24年度決算審査に当たり挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。
 市長 宮島雅展君。


◯宮島市長 改めてこんにちは。よろしくお願いします。
 それでは、御挨拶申し上げます。
 平成24年度の甲府市各会計別決算及び甲府市各企業会計別決算につきまして、本日から御審査をいただくに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
 平成24年の日本経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果による消費の緩やかな増加が見られ、夏場にかけて景気回復に向けた動きが見られましたが、半ば以降は世界経済の減速等を背景に、輸出や生産を初めとして下降傾向を示す指標がふえ、景気は下向きの動きを強める状況となりました。
 こうした状況の中、平成24年度の後半には、政権交代により新政権が樹立され、経済再生に向けた取り組みの第1弾として、日本経済再生に向けた緊急経済対策が実施され、平成25年度予算とあわせた15カ月予算の効果は、世界経済の緩やかな持ち直しを背景に、景気回復の押し上げとしてあらわれてきています。
 一方、地方財政に目を転じますと、リーマン・ショック後の経済危機の影響を引き続き受けており、税収が伸び悩む中で、年々増加する社会保障関係費への対応など、地方における財政運営は大変厳しい状況でありました。
 このような中、本市では、充実した財政基盤の確立に努めながら、選択と集中による施策や事業の重点化を行い、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクト2011〜2014」に位置づけた施策を踏まえる中で、本市の都市像の実現に向け、第五次甲府市総合計画第7次実施計画の着実な推進を図ってまいりました。
 また、財政運営におきましては、徹底した行財政改革への取り組みによる財政の健全化や、自立的な施策の展開が可能となるよう、市税収入を初めとする自主財源の安定的な確保を図る一方、国の補助メニューを十分活用する中で、市民の安全・安心な暮らしに重点を置いた事業展開を図るとともに、市政の重要課題に対する予算配分の重点化と、限られた財源の効率的な執行に努めてまいりました。
 この結果、国民健康保険事業特別会計及び病院事業会計を除いた全ての会計において、収支の均衡が図られたところであります。
 議員各位におかれましては、本日から9月26日までの審査日程でございますが、何とぞ十分な御審査をいただき、平成24年度決算につきまして御承認を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯荻原委員長 それでは、審査に入ります。
 本日の日程は、総括説明、総括質問、一般会計歳入及び一般会計歳出第1款の審査であります。
 初めに、当局より総括説明を求めます。
 山本副市長。


◯山本副市長 平成24年度の甲府市各会計別決算及び各企業会計別決算につきまして御審議をいただくに当たり、総合計画の基本構想に示しました5つの基本目標に従いまして、市政執行及び各種事業への取り組み状況について御説明申し上げます。
 平成24年度における我が国の経済を振り返りますと、年度の前半は東日本大震災からの復興需要や政策効果による消費の緩やかな増加もあり、夏場にかけて回復に向けた動きが見られました。
 しかし、その後は、世界経済の減速等を背景として、輸出や生産が減少するなど景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。
 こうした状況の中、年度後半には、政権交代による日本経済再生に向けた緊急経済対策の政策効果に加え、世界経済の緩やかな持ち直しを背景に、我が国の経済は回復に向かうことが期待されました。
 一方、地方財政に目を転じますと、長引く景気の低迷等によって税収が伸び悩む中、年々増加する社会保障関係費への対応など、地方における財政運営は大変厳しい状況でありました。
 このような中、本市では、充実した財政基盤の確立に努めながら、選択と集中による施策や事業の重点化を行い、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクト2011〜2014」に位置づけた施策を踏まえる中で、本市の都市像の実現に向け、第五次甲府市総合計画第7次実施計画の着実な推進を図ってまいりました。
 最初に、互いに支え合い健やかに暮らせるまちをつくる福祉・健康への支援についてであります。
 自助、共助、公助の考えのもと、市民が住みなれた地域の中でお互いに支え合い、健康で生きる喜びと希望を持って暮らせる地域福祉社会の実現を目指し、諸施策を推進してまいりました。
 社会福祉につきましては、平成26年度までの保健福祉施策の総合的な計画である第2次健やかいきいき甲府プランを着実に推進するとともに、甲府市社会福祉協議会による地域福祉事業や、民生委員児童委員による相談支援活動などへの支援を行い、地域福祉の向上に努めてまいりました。
 また、生活福祉につきましては、自立支援プログラムの基本方針を踏まえ、支援員を配置するとともに、ハローワークや民生委員児童委員等関係機関との連携を一層強化し、生活保護受給者等の自立に向けた支援を行ってまいりました。
 子育て支援につきましては、子供は甲府市の宝の考えのもと、児童の健やかな成長を支えていくため、山梨県の安心こども基金を活用し、施策の充実を図ってまいりました。
 すこやか子育て医療費助成事業につきましては、小学校6年生までの医療費の窓口無料化を、ひとり親家庭等の医療費とともに、引き続き実施してまいりました。
 加えて、こども救急ガイドブックを配布し、適正受診の啓発にも努めてまいりました。
 また、保育料の保護者負担の軽減等を継続して実施するとともに、公立保育所の施設修繕を行い、子供たちの安全の確保に努めてまいりました。
 さらに、中央保育所につきましては、保育環境整備と地域の子育て支援の充実等を図るため、平成25年度中の完成を目指し、基本・実施設計を行いました。
 放課後児童クラブ事業につきましては、玉諸小学校の児童クラブ舎を新築し、待機児童ゼロを継続するとともに、生活の場としての環境整備に努めてまいりました。
 また、子供を産み育てたいと望む方々に積極的に手を差し伸べるため、保険外診療である高額な特定不妊治療費の一部助成を引き続き行ってまいりました。
 高齢者支援につきましては、新たな高齢者支援計画に基づき、高齢者が住みなれた地域において健康で生き生きと暮らすことができるよう、また、尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう、地域住民グループ等が主体となるいきいきサロンの設立・運営に対して助成を行うなど、生きがい対策事業の推進に努めてまいりました。
 また、老齢者医療費助成制度につきましては、非課税世帯に対し、医療機関受診時の自己負担が1割となるよう実施してまいりました。
 障害者支援につきましては、障害児者が自立した日常生活や社会生活を営み、社会参加が促進されるよう、障害福祉サービスの利用支援など、諸施策を推進するとともに、重度心身障害児者への医療費の助成を引き続き実施してまいりました。
 健康づくりにつきましては、自分の健康は自分で守るという意識の醸成に努めるとともに、市民一人一人が自分に合った健康づくりができるよう、各種健康相談や健康教室などを実施するとともに、健康を維持するための各種健診やがん検診の受診率向上に努めてまいりました。
 また、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどの接種費用の全額無料化を引き続き実施するなど、予防接種の促進を図ってまいりました。
 さらに、簡易水道施設等の管理・整備を行い、利用者への衛生的で良質な水の安定供給を図ってまいりました。
 医療につきましては、地域医療の中核を担う市立甲府病院の診療機能の充実と経営の効率化を図るとともに、山梨大学の協力を得る中での医師の確保や、修学資金貸与制度などによる看護師の確保に努めたほか、平成24年7月から7対1の看護体制へ目標を前倒しして移行するなど、市立甲府病院改革プランの推進を図ってまいりました。
 救急医療につきましては、初期救急として、救急医療センターを中心に、二次救急としては病院群輪番制病院により、休日・夜間の成人・小児救急医療体制の充実に努めてまいりました。
 また、地域医療センターにつきましては、施設の実施設計を進め、本体工事に着手いたしました。
 国民健康保険につきましては、事業経営の安定化を図るため、保険料収入の確保に努めるとともに、人間ドック等の保健事業を初め、特定健康診査・特定保健指導の実施及びジェネリック医薬品の利用促進により、引き続き医療費の適正化に努めてまいりました。
 介護保険につきましては、第5次介護保険事業計画に基づき、適正な介護サービスの提供と円滑な運営に努め、各種介護保険サービスを実施してまいりました。
 次に、夢にあふれ心豊かに人と文化が輝くまちをつくる教育・文化の振興についてであります。
 次代を担う子供たちの個性と才能を伸ばし、人間性豊かで創造性に富む人間形成を図る中で、思いやる心の育成に努め、夢に向かって生き生きと学べる、安全で安心な教育環境づくりに努めるとともに、本市の誇りある歴史と文化を継承しながら、全ての市民が生涯を通じて学ぶことができるまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
 義務教育等につきましては、小規模校、大規模校及び外国籍児童が多い小学校などにおいて、きめ細かな教育を推進するため、引き続き、甲府市単独で教員等の加配を行うとともに、特別な支援を必要とする児童生徒のため、甲府市単独で特別支援教育支援員を配置してまいりました。
 また、大学生を中心とした教育支援ボランティア活動を教員OBや地域住民と協働し、児童生徒への学習支援を行うなど、教育支援の一層の充実を図ってまいりました。
 小学校の適正規模化につきましては、子供たちがひとしく学ぶことのできる教育環境の整備充実を図ることができるよう、類似都市等へのアンケート調査を実施するとともに、児童数の推移や国・県の少人数学級推進の動向把握に努めてまいりました。
 学校施設等の整備につきましては、児童数の増加が予測される山城小学校に新たに9教室分を増築し、良好な教育環境の整備に努めてまいりました。
 また、地球温暖化等による気温の著しい変化が見られる中、良好な教育環境を創出するため、市立小中学校及び甲府商業高等学校に冷暖房機(エアコン)を年次的に整備することとし、平成24年度は中学校全11校に整備いたしました。
 学校給食におきましては、より安全で衛生的な学校給食が提供できるよう、小学校給食室のドライ化に向け、相川小学校ほか3校の改築を行いました。
 また、中学校全校に導入した食缶方式を円滑に実施するとともに、小学校給食では、既に給食調理業務を委託している大里小学校に加え、平成24年度から新たに朝日小学校ほか3校の給食調理業務を委託化いたしました。
 さらには、放射性物質に対する保護者の不安解消の一助とすることを目的に、給食食材の放射性物質の測定を引き続き実施してまいりました。
 このほか、小中学校、甲府商業高等学校、甲府商科専門学校に外国人英語指導講師を配置し、国際理解教育及び実践的な英語指導の充実に努めてまいりました。
 児童生徒の安全を守る取り組みにつきましては、新入学児童への防犯ブザーの配付、小学校での緊急通報システムの運用を行うとともに、不審者などの危険情報を電子メールで受信できるマモルメールへの登録の促進、スクールガードによる巡回や地域防犯ボランティアの協力による見守りの強化など、地域社会全体で児童生徒の安全確保に取り組んでまいりました。
 幼児教育につきましては、幼児教育の拠点となる幼児教育センターにおいて、地域子育て支援拠点事業などを実施するとともに、子育てや幼児教育に関する講習会や子育て相談等を実施し、子育ての不安解消に努めてまいりました。
 また、幼稚園就園奨励事業の補助限度額等を見直し、私立幼稚園に就園する保護者負担の軽減を図ってまいりました。
 生涯学習につきましては、総合市民会館と市内各公民館を中心に、市民が積極的に参加・学習できる事業を推進するとともに、生涯学習振興事業や、市民の学習意欲に応えるための出前講座を開催するなど、生涯学習社会づくりを進めてまいりました。
 また、甲府市生涯学習推進構想の思いを受け継ぎ、新たな生涯学習の視点を加味した甲府市生涯学習ビジョンを策定いたしました。
 図書館につきましては、多様化する市民の要望に応えるため、通常の資料収集に加え、地域資料や専門性の高い資料を収集するなど、蔵書整備の充実を図るとともに、各種イベントや移動図書館なでしこ号による貸し出し等を通じて、サービスの向上に努めてまいりました。
 また、子供が誕生したときに絵本を配付し、子供の読書環境づくりを支援するブックスタート事業を実施してまいりました。
 スポーツ・レクリエーションにつきましては、より良好なスポーツ環境を提供するため、社会体育施設等の維持管理を行ってまいりました。
 さらに、緑が丘スポーツ公園競技場においては、一定水準の大会が開催できる第2種公認検定を更新するための改修整備を行いました。
 また、ヴァンフォーレ甲府及び山梨クィーンビーズへの支援を引き続き行うとともに、スポーツを通じた地域活動及び青少年の健全育成などに努めてまいりました。
 文化・芸術の振興につきましては、ジュニアオーケストラの育成及び甲府市交響楽団演奏会、方代の里なかみち短歌大会、ジュニア川柳コンテストなどを多数の市民参加を得る中で開催するとともに、藤村記念館を活用した各種イベントを開催してまいりました。
 また、武田氏館跡とその周辺の史跡を保護・保存するため、公有地化及び史跡整備を順次進めるとともに、平成31年に開府500年を迎えることを見据えて、史跡武田氏館跡第2次整備基本計画を策定いたしました。
 加えて、平成25年1月に開幕した「第28回国民文化祭・やまなし2013」について、プレ大会を開催するとともに、市民の機運を醸成するため、ホームページによる情報提供や各種PR活動を行ってまいりました。
 人権施策の推進につきましては、関係機関と連携し、市民の人権意識の醸成を図るための啓発活動を、計画的に実施してまいりました。
 男女共同参画につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、第2次こうふ男女共同参画プランに基づき、男女共同参画推進委員会の協力を得ながら、市民に男女共同参画の理解と認識を深めていただくための啓発活動に取り組んでまいりました。
 また、甲府市男女共同参画センターの運営を行うとともに、女性総合相談室では、専門知識を有する相談員により、DV(ドメスティック・バイオレンス)を初めとする女性のさまざまな悩みに対応してまいりました。
 国際化への対応につきましては、姉妹・友好都市等との各種交流事業を行う中、フランスのシャルトル市で開催された第3回日仏自治体交流会議へ出席するとともに、ポー市を親善訪問するなど、国際化時代にふさわしい交流を推進してまいりました。
 次に、次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまちをつくる生活・自然環境の向上についてであります。
 市民、企業・団体と行政との協働により、次代に向けて持続可能な循環型社会の構築を目指し、環境と共生する緑豊かな美しいまちづくりを進めるとともに、災害に強い、安全で安心なまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
 公園・緑地緑化の推進につきましては、「みどり豊かな快適都市甲府」の実現に向け、市民が日常的に利用できる地域の公園として、公園・緑地の維持管理を行うとともに、花いっぱい緑いっぱい運動の実施、公共施設等の緑化や緑化まつりの開催などにより、市民の緑化意識の高揚を図ってまいりました。
 また、公園や緑地などの適正な配置や計画的な整備を行うための指針となる甲府市緑の基本計画の素案を作成いたしました。
 さらには、甲府南部工業団地内の西下条公園を、近隣住民等の日常的な野外休憩スペースとして利用できるよう、整備に着手いたしました。
 住宅・住環境の整備につきましては、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、既存木造住宅の無料耐震診断の実施、補強が必要な木造住宅の耐震改修や、耐震シェルターの設置に対する助成を引き続き行うとともに、耐震診断の拡充や耐震補強設計費に対する補助制度を新設し、耐震化の促進を図ってまいりました。
 また、市営住宅の居住環境向上のため、老朽化した施設・設備の改修工事を実施するなど、維持管理を行ってまいりました。
 さらには、中心市街地活性化基本計画の区域内への定住促進を図るため、引き続きまちなか定住促進事業を実施し、住宅取得等に対し支援を行ってまいりました。
 上水道につきましては、災害に強い施設の整備や維持管理体制を充実するとともに、安全でおいしい水道水を安定して供給するため、経営の健全化や効率化等、経営基盤の強化に努めてまいりました。
 下水道につきましては、さらなる経営の健全化と効率化を目指し、維持管理体制の確立に努めるとともに、災害に強く快適で衛生的な生活環境の構築に向け、汚水の排除、雨水の浸水防除及び河川の水質保全を図るため、施設の整備に取り組んでまいりました。
 河川・水路につきましては、台風等による河川の氾濫を防ぐため、浸水・冠水対策に取り組み、市民生活の安全の確保に努めてまいりました。
 循環型社会の構築につきましては、ごみの減量と資源リサイクルを推進するため、資源物24時間ステーションを増設するとともに、生ごみ処理機器への助成を拡充するなど、ごみの発生抑制と分別排出を促進し、一層のごみの減量化と資源化に取り組んでまいりました。
 次期ごみ処理施設につきましては、甲府市・笛吹市・山梨市・甲州市の4市で構成する甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合により、山梨県も含め関係機関と協議・連携を図り、平成29年度の稼働に向けて着実な取り組みを行ってまいりました。
 環境保全につきましては、甲府市環境基本計画に定めた施策を着実に推進する中で、太陽エネルギー体験教室などの環境教育の取り組みや、都市公園や市道の街路灯を消費電力の少ないLED灯へ改修するとともに、新庁舎及び富士川悠遊館に太陽光発電システムを導入するなど、地球温暖化防止を推進する各種施策を展開してまいりました。
 また、甲府市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に基づき、住宅用太陽光発電システムや高効率給湯器への助成を拡充するなど、施策の推進に努めてまいりました。
 さらには、水質汚濁防止法に基づく公共用水域等の水質検査を引き続き実施するなど、継続的な監視を行うことにより、公害発生の未然防止に努めるとともに、廃棄物の不法投棄の監視や散乱防止など、都市の美化にも取り組んでまいりました。
 防災対策につきましては、東日本大震災の実情や東海地震等の大規模災害を想定し、消火栓器具格納箱などの防災設備や各種防災資機材及び備蓄品の整備拡充を図るとともに、自主防災組織の強化育成に取り組み、避難所運営訓練を初めとする、より実践的な防災訓練を実施するなど、さらなる地域防災力の強化に努めてまいりました。
 また、的確な災害情報を提供するため、データ通信も可能なデジタル方式による防災行政用無線の整備を進めるとともに、緊急時の飲料水を確保するため、非常用貯水槽を新庁舎にも設置してまいりました。
 消防につきましては、大規模地震等の対策として、消防団の分団拠点施設や消防団に配備している小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプの更新整備を行うとともに、災害時の消防水利を確保するため、消火栓の増設及び改修を行ってまいりました。
 防犯対策につきましては、犯罪や非行のない安全で住みやすい地域社会を実現するため、社会を明るくする運動等との連携を図るとともに、防犯街路灯の設置費、電気料及び維持管理費への助成を行ってまいりました。
 また、青色パトロールカーに加え、新たに公用車に青色回転灯を装備し、巡回パトロールを実施するなど、地域や関係機関等との連携を図る中で、安全・安心なまちづくりに努めてまいりました。
 交通安全対策につきましては、関係機関との緊密な連携のもと、年間を通して交通安全運動などに取り組み、地域、市民と一体となった交通安全意識の高揚に努めてまいりました。
 また、カーブミラーの設置や交差道路への自発光式交差点びょうなどの交通安全施設の整備充実を図り、交通事故の防止に努めてまいりました。
 次に、にぎわいと豊かさを創りだす風格のあるまちをつくる産業の振興についてであります。
 恵まれた自然や伝統、歴史的な観光資源を生かし、風格とにぎわい、そして豊かさを実感できるまちを目指すとともに、産業間の相互連携によりバランスのとれた産業の発展を推進するための諸施策を展開してまいりました。
 商業につきましては、銀座街の駅事業、桜座事業、創業者支援事業など、中心街の空き店舗の解消やその活性化に向けた取り組みを、甲府商工会議所や合同会社まちづくり甲府、さらには商店街等と連携する中で、実施してまいりました。
 工業につきましては、産学官の連携や異業種交流による新商品の開発・研究を推進するとともに、地域経済の発展の担い手である地場産業及び伝統産業に対し、産地基盤の確立と販路拡大を図るため、各業界の振興事業や育成事業を支援してまいりました。
 また、時代の変化に対応した商工業の振興を推進するため、甲府市商工業振興指針を策定いたしました。
 融資対策につきましては、中小企業の経営基盤の強化に向け、小規模企業者小口資金の利子補給や保証料補助を引き続き実施するとともに、厳しい経営環境が続く中小企業に対しては、セーフティネット保証の認定業務や経営基盤強化のための融資対策事業を展開してまいりました。
 農業につきましては、都市化の進展に伴う農地の減少や、農業従事者の高齢化など、厳しい農業経営環境の中、農道・水路を初めとする生産基盤を整備するとともに、生産性・収益性の向上を図るための経営基盤の確立や、多様な担い手の確保に対する支援などに取り組んでまいりました。
 また、農産物直売所への支援などを通じ地産地消を推進し、都市近郊農業の振興を図ってまいりました。
 林業につきましては、水源林植樹の集いや学校林を活用した森林・林業の体験学習などを通して、水源の涵養、地球温暖化の防止など、森林が有する公益的機能の保全と、林業の振興に取り組んでまいりました。
 また、土砂災害の防止等を図る観点から、危険箇所や急傾斜地の予防治山事業を実施してまいりました。
 観光につきましては、甲府鳥もつ煮を初め、地域資源を生かした産業振興や地域活性化に努めるとともに、広く観光情報を発信し、市内観光地への誘客を図ってまいりました。
 特に、昨年11月に開催した「2012関東・東海B−1グランプリin甲府」は、多くの方に御来場いただき、まちなかのにぎわいの創出とともに、本市の豊かな自然や特色ある歴史・文化を全国に発信する機会となったところであります。
 また、引き続き、昇仙峡と湯村温泉郷の魅力の向上と、地域の活性化を図るための支援を行ってまいりました。
 地方卸売市場につきましては、効率的な市場運営を図るため、平成24年度に指定管理者制度を導入し、市場施設の維持・管理等を行うとともに、市場整備計画に基づき、青果・水産棟の耐震補強工事及び青果棟低温売場設置工事等を行ってまいりました。
 山間地域の振興につきましては、引き続き、合併処理浄化槽の新規設置並びに既存浄化槽寄附事業の実施により、北部地域の水質保全に取り組んでまいりました。
 また、合併した南部地域につきましては、甲府南インターチェンジに隣接した市有地に、新市としての一体感の醸成と新たな交流の場として、複合的な機能を有する施設の整備に向けた実施設計を行ってまいりました。
 勤労者対策につきましては、若年層の雇用問題が深刻化していることから、早い段階からの職業観の醸成を図るため、市内中学校の生徒及び保護者を対象にキャリアコンサルタントを派遣するとともに、甲府商科専門学校生を対象にインターンシップ事業を実施するなど、キャリア教育の支援を行ってまいりました。
 また、勤労者融資対策事業を引き続き実施するとともに、甲府市勤労者福祉サービスセンターが行う総合的な福利厚生事業を支援するなど、勤労者がゆとりと豊かさを実感できる生活の形成と福祉の充実に努めてまいりました。
 さらには、緊急雇用対策として、緊急雇用創出基金事業を実施し、雇用の確保に努めてまいりました。
 次に、魅力と活気のあるだれもが住みたい楽しいまちをつくる都市基盤の整備についてであります。
 地方中核都市にふさわしい都市拠点の形成により、誰もが訪れ、住みたくなるまちづくりを推進するとともに、都市間の交流・連携、都市交通の円滑化、地域情報化を推進し、魅力と活気のある楽しいまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
 都市拠点整備・再開発につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業を計画的に推進するとともに、甲府駅周辺のまちなか回遊道路の整備を行い、快適な歩行者空間を創出してまいりました。
 市街地の整備につきましては、甲府市景観計画に基づき、市民との協働による景観まちづくりを推進するとともに、甲府駅南口周辺地域修景計画に基づき、県都の玄関口にふさわしい、風格ある歴史景観と都市景観が調和した、にぎわいのあるまちづくりに努めてまいりました。
 交通につきましては、引き続き生活バス路線や赤字バス路線に対し支援を行うとともに、甲府市公共交通体系基本構想に基づき、公共交通地域意見交換会の開催や高齢者にもわかりやすいバスマップを山梨大学との連携により作成し、対象地域の全戸へ配付するなど、地域公共交通の利用促進に努めてまいりました。
 主要な道路の整備につきましては、中心市街地の活性化や交流人口の増加に大きく寄与する主要な幹線道路として、引き続き和戸町竜王線の整備を計画的に推進してまいりました。
 生活道路の整備につきましては、西高橋線の供用を開始するとともに、生活関連道路の補修・舗装、側溝の整備や歩道のバリアフリー化を推進してまいりました。
 地域情報化の推進につきましては、甲府市地域情報化計画(2010〜2012)に基づき、公共施設への公衆無線LAN機器の設置や新庁舎への総合窓口システムの構築などの事業を推進してまいりました。
 また、業務の効率化と経費の継続的な削減のためのこうふDO計画に基づき、基幹業務系及び内部情報系システムの効率的で安定的な運用に努めてまいりました。
 さらには、甲府市総合計画の5つの基本目標を踏まえ、市民生活や地域において情報を共有する住民情報化とICTの利活用における行政情報化を基本方針とした甲府市地域情報化計画(2013〜2015)を策定いたしました。
 最後に、これらの施策を推進していく計画の推進についてであります。
 まず、協働の推進につきましては、市民参加の促進に向け、自治意識の高揚、市民参加や社会貢献活動への機会づくりを推進するとともに、市民の手によるまちづくりを目標に、地域住民みずからがまちづくり計画を推進する事業への助成を行うなど、広範な市民活動を支援してまいりました。
 また、コミュニティ施設建設につきましては、富士川地区・朝日地区の要望を踏まえる中で、富士川悠遊館と朝日悠遊館を平成25年4月の開館に向けて整備いたしました。
 なお、引き続き、コミュニティ活動の起点となる地域集会施設の木造耐震診断の受診の促進に努めるとともに、バリアフリー改修整備に対して助成を行ってまいりました。
 広聴及び広報活動につきましては、市民との協働による身近な行政の実現に向けて、市長への手紙等とその回答をホームページ上に公表し、市民と情報を共有する中で、市民の要望や提言などを市政に十分反映するよう努めるとともに、新聞、テレビ・ラジオ、広報誌・ホームページ等を積極的に活用して、市政の情報や地域に密着した情報を、よりタイムリーにきめ細かく提供してまいりました。
 また、平成25年度の新庁舎での業務開始に伴い、組織や申請手続等に大幅な変更が生じるため、誰もが読みやすい「甲府暮らしの便利帖」の発行に向け取り組んでまいりました。
 中心市街地活性化につきましては、甲府市中心市街地活性化基本計画における具体的事業の進捗や事業実施の効果について、進行管理を行うとともに、市民の参画と協働によるまちづくりの理念のもと、中心市街地のまちづくりについて検討する組織である中心市街地まちづくり会議を開催し、意見交換を行ってまいりました。
 また、平成24年度は、第2期まちづくり会議の最終年度であることから、委員からの中心市街地活性化に対する意見について、中心市街地まちづくり会議からの提言として、取りまとめを行いました。
 持続可能な行財政運営につきましては、本格的な地方分権時代を迎える中で、自主的かつ自立的な自治体運営に努め、市民の観点から行政サービスを再検証し、個性豊かで、活力に満ちた市民本位の行政運営に努めてまいりました。
 財政状況につきましては、長引く景気の低迷を背景に、市税の大幅な増収が見込めない中、社会保障関係費は増加傾向にあり、厳しさが増しております。
 このため、行財政改革を継続的に推進する中で、自主財源の確保や経常的な経費の削減、また、基金の効率的な活用を図りつつ、市政の重点施策への財源の重点的・効果的な配分を行うなど、市民サービスの維持に努めてまいりました。
 また、財政運営の透明性を高めるため、財政状況のほか、地方公共団体財政健全化法に基づく4指標や新地方公会計制度に基づき、本市の資産・債務の状況を示すバランスシートや、行政の目的別活動状況を示す行政コスト計算書などの財務書類4表をわかりやすく作成し公表するとともに、本市で行う主な事業に係る市民負担の状況についても公表いたしました。
 本市歳入の根幹をなす市税につきましては、課税客体の的確な把握と公平・適正な課税に努めるとともに、納期内納付の推進を図るため、コンビニ収納の周知や口座振替制度への加入促進等に取り組んでまいりました。
 また、滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を綿密に行い、差し押さえ等の滞納処分を実施するとともに、山梨県地方税滞納整理推進機構と連携を図る中で、適切に対応し、税収確保に努めてまいりました。
 新庁舎建設につきましては、単に行政業務を行う場だけではなく、人が集い、楽しく交流できる庁舎となるよう市民コミュニティホールを備えるとともに、わかりやすく使いやすい建物とするため、ユニバーサルデザインにも配慮し、1階に総合案内、2階に総合窓口を設置するなど、甲府市らしさ、環境配慮型庁舎、おもてなしを実現する庁舎として完成いたしました。
 行政改革の推進につきましては、甲府市行政改革大綱(2010〜2012)における取り組み項目、50項目を着実に推進するとともに、市民との協働により事業のあり方を考える市民協働評価を実施し、より効率的で効果的な行財政運営に努めてまいりました。
 危機管理への取り組みにつきましては、甲府市安全・安心ボランティアの活動や甲府市安全・安心パトロールカーの巡回により、通学路の安全確保と犯罪の未然防止に努めるとともに、地域防犯意識の高揚を図るため、自主防犯ボランティア団体を対象とした研修会の開催や活動支援を行ってまいりました。
 地方分権への対応につきましては、住民の日常生活圏が拡大し、行政需要の多様化・高度化が進む中で、甲府盆地一帯の均衡ある発展をも見据えた、自立的で多様性に富んだ地域社会の確立を図るため、広域行政の推進などを通じ、周辺自治体との連携強化に努めるとともに、静岡市との包括的な連携交流に関する基本合意に基づき、県境を越えた地域間の多様な連携・交流を通して、地域発展に資する事業を推進してまいりました。
 以上、総括的に主要な施策の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部局からの説明を御聴取の上、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。


◯荻原委員長 次に、小宮山企画部長。


◯小宮山企画部長 引き続きまして、決算説明資料について御説明申し上げます。
 お手元に決算説明資料の概要をお配りしておりますので、参考にしていただきたいと思います。
 それでは、平成24年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の366ページから説明をさせていただきます。
 本表につきましては、企業会計を除く一般会計及び10の特別会計の予算と決算収支状況をまとめた表でございます。
 まず、上段の一般会計につきましては、当初予算額750億5,955万4,000円に対しまして、専決処分も含め34億5,769万2,000円の追加補正を行い、平成23年度から繰り越した予算額26億392万300円を含めた最終的な予算規模は811億2,116万6,300円となりました。
 また、右側の367ページになりますが、収入済額から支出済額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は1億8,047万1,321円であります。
 次に、特別会計の状況につきましては、交通災害共済事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業において剰余金が生じておりますが、国民健康保険事業は、予定保険料収入の不足及び後期高齢者支援金等の増加により、実質収支額がマイナス1億9,876万7,222円となっております。この不足分の補填につきましては、平成25年度の歳入をもって繰上充用の措置を行ったところであります。
 次に、368ページの公営企業会計予算・決算額一覧表でありますが、これは4つの企業会計の予算規模及び決算額を一覧にしたものであります。収益的収支につきましては、病院事業会計を除き、いずれの会計も369ページの当年度純利益欄記載のとおり利益剰余金が生じております。病院事業会計の純損失につきましては、医業収益の増により、前年度から2億9,863万4,981円減少し、6億9,128万5,170円となったところであります。また、資本的収支につきましては、収入が支出額に対して不足する額について、各会計とも損益勘定留保資金などによって補填をしたところであります。
 なお、下水道事業会計及び水道事業会計につきましては、369ページの不用額欄の括弧書き記載のとおり、翌年度への繰越手続を行いました。
 次に、370ページをお開きください。この表は、歳入歳出決算額並びに決算剰余金処分一覧表で、各会計別の決算剰余金の処分内容について示したものであります。歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支、いわゆる決算剰余金が生じておりますのは、371ページの左の実質収支欄のとおり、一般会計、交通災害共済事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業であります。
 一般会計の剰余金の処分につきましては、地方自治法や条例の規定によりまして、基金編入額欄記載のとおり、実質収支額の2分の1以上を財政調整基金へ積み立て、残額につきましては、翌年度歳入編入額欄記載のとおり、翌年度への繰越財源として処分することといたしました。
 交通災害共済事業は、全額を基金に積み立てております。
 なお、介護保険事業、後期高齢者医療事業につきましては、全額、平成25年度に繰り越しを行ったところであります。
 次に、372ページをお開きください。この表は一般会計補正予算の状況で、各款別の補正額をまとめたものであります。
 補正予算につきましては、専決処分を含め都合6回行い、予備費充用額及び前年度からの繰越予算額を含めますと、最終的な予算額は、373ページ中段右欄の最終予算額合計のとおり、811億2,116万6,300円となっております。補正の財源内訳及び項の名称につきましては、下欄記載のとおりであります。
 次に、374ページをお開きください。この表は、一般会計の款別決算額に関する調で、各款別の収入額の状況をまとめたものであります。まず第1款市税収入済額は、375ページに記載のとおり、283億6,833万5,995円であり、執行率は調定額に対し89.7%となったところであります。
 次に、第2款地方譲与税から第10款交通安全対策特別交付金までにつきましては、国・山梨県から交付されるものであります。交付の算定対象となる額は、その団体の人口、面積等により算出されるものであります。このうち、第9款地方交付税につきましては、86億6,868万1,000円であり、内訳といたしましては、普通交付税が78億5,671万8,000円で、特殊財政事情による特別交付税が8億1,196万3,000円であります。375ページの執行率は予算額に対し96.7%となっておりますが、これは山梨県における市町村交付金の過大算入の影響によるものであります。
 第11款分担金及び負担金は、375ページの執行率が調定に対し96.6%となっておりますが、これは保育料の滞納が主な要因であります。
 第12款使用料及び手数料につきましては、執行率が調定額に対し83.9%となっておりますが、これは住宅使用料の滞納が主な要因であります。
 次に、第13款国庫支出金、第14款県支出金及び第20款市債につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業や、小学校冷暖房機整備事業などにおいて翌年度への事業繰越があり、その繰越分の特定財源等が未収となっておりますので、最終予算額を下回る決算額となっております。
 次に、第17款繰入金につきましては、庁舎建設事業に要する経費に充当するため、庁舎建設基金から19億1,094万3,192円を繰り入れたほか、各種基金事業の実施に伴う繰り入れを行ったところによるものであります。
 以上、収入済額の合計は765億5,780万7,936円で、執行率は予算に対し94.4%、調定に対し95.4%となったところであります。
 次に、歳出の状況について御説明申し上げます。376ページをお開きください。
 この表は、各款別の支出済額、翌年度への繰越額について一覧にしたものであります。款別の詳細につきましては、担当部局で御説明申し上げますので省略させていただきますが、決算総額は377ページ支出済額歳出合計のとおり、762億2,057万1,087円となったところであり、執行率は94.0%であります。また、翌年度への繰越額の合計は28億5,593万2,195円となっております。なお、不用額となりました主な事業項目につきましては、377ページの記載のとおりであります。
 次に、378ページをお開きください。この表は、一般会計地方債現在高の状況で、目的別に借り入れました市債の状況、年度中の償還額及び借入残高について記載をしたものであります。379ページの差引現在高が平成24年度末の借り入れの残高となります。合計欄記載のとおり700億4,760万3,000円となっており、378ページの平成23年度末現在高の合計欄と比較しますと、59億4,637万4,000円増加しております。これは新庁舎建設等に係ります合併特例事業債の増によるものであります。今後も計画的な市債の借り入れと適正な市債の管理に努めてまいります。
 次に、380ページをお開きください。この表は、一般会計科目別歳入の状況で、平成22年度から3年間の歳入決算額の状況を比較するとともに、歳入決算額のうち一般財源として使用された額についてお示しをしたものであります。381ページに平成24年度の記載がありますが、市税につきましては、対前年度比1.1%の減、額にして3億円余の減収となっております。減収となった主な要因は、評価がえに伴う固定資産税の減によるものであります。
 利子割交付金が対前年度比25.1%の減、額にして1,800万円余の減額となっておりますのは、国内の市場金利の低迷によるものであります。
 地方特例交付金が対前年度比70.1%の減、額にして1億8,000万円余の減額となっておりますのは、平成24年度において児童手当及び子ども手当特例交付金と自動車取得税交付金に係る減収補填特例交付金が廃止されたことによるものであります。
 地方交付税が対前年度比1.4%の減、額にして1億2,000万円余の減額となっておりますが、これは山梨県における市町村交付金の過大算入の影響によるものであります。
 国庫支出金が対前年度比0.8%減、額にして9,000万円余の減額となっておりますのは、学校施設耐震化整備の終了に伴う補助金の減などによるものであります。
 県支出金が前年度比6.3%の増、額にして3億円余の増額となっておりますのは、重度心身障害者医療費助成事業及び障害福祉サービスなどの自立支援事業に対する補助金の増などによるものであります。
 繰入金が前年度と比較して16億8,000万円余と大幅に増額となっておりますのは、庁舎建設基金繰入金が主な要因であります。
 また、市債が対前年比32.6%の増、額にして28億円余の増額となっておりますのは、新庁舎建設等に係る合併特例事業債の増が主な要因であります。
 次に、382ページをお開きください。この表は、一般会計目的別経費の状況で、平成22年度から3年間の目的別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当された一般財源を示したものであります。平成24年度につきましては、383ページに記載されておりますが、歳出決算額のうち主なものについて説明いたします。
 まず、第2款総務費は、庁舎建設事業費の増により、対前年度比決算額で67.2%の増、一般財源充当額では3.9%の増となっております。
 第3款民生費は、自立支援サービス事業費及び生活保護費等の扶助費の伸びにより、対前年度比決算額では3.7%の増、一般財源充当額では4.3%の増となっております。
 第7款商工費は、融資対策事業費の増により、対前年度比は決算額で8.1%の増、一般財源充当額では7%の増となりました。
 第9款消防費は、防災センター整備事業の増により、対前年度比は決算額で27.1%の増、一般財源充当額では0.1%の減となりました。
 第10款教育費は、中学校校舎整備拡充事業費などの減により、対前年度比決算額で30.7%の減、一般財源充当額では4.2%の減となっております。
 次に、384ページをお開きください。この表は一般会計の性質別経費の状況で、平成22年度から3年間の性質別歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。歳出の各款の決算額を経常的経費と投資的経費、その他に分類し、さらに人件費や物件費などに分けて分類してあります。
 平成24年度につきましては385ページに記載されておりますが、まず経常的経費のうち人件費につきましては、予算規模の増により構成比は15.4%となったものの、退職手当などの増により、前年度と比較いたしますと、決算額では2億6,000万円余の増額、率にいたしますと2.3%の増となっております。
 次に、扶助費につきましては、自立支援サービス事業費及び生活保護費などの増により、構成比は22.6%となり、前年度と比較いたしますと、決算額では7億5,000万円余の増額、率にいたしますと4.6%の増となっております。
 次に、補助費等につきましては、ごみ処理施設建設事業に係る負担金の増などにより、構成比は9.0%となり、前年度と比較いたしますと、決算額では1億1,000万円余の増額、率にいたしますと1.7%の増となっております。
 次に、投資的経費の普通建設事業費のうち、補助事業費につきましては、新庁舎建設事業費などの増により、前年度と比較いたしますと、決算額で41億8,000万円余の増額、率にいたしますと65.2%の増となっております。
 また、単独事業費につきましては、小中学校校舎整備拡充事業費及び高等学校屋内運動場整備拡充事業費などの減により、前年と比較いたしますと、決算額では4億円余の減額、率にいたしますと7.1%の減となっております。
 次に、386ページをお開きください。この表は一般会計の財政構造の推移で、平成19年度から財政構造がどのように推移してきたかを各年度の財政指標についてまとめたものであります。
 まず、歳入総額欄から実質単年度収支欄までは、決算数値の実額をあらわした指標であります。
 基準財政需要額欄から標準財政規模欄までにつきましては、地方交付税を算定するための基礎数値や、一般会計の標準的な一般財源の規模を示す指標であります。
 次に、財政力指数の算出につきましては、地方交付税の算定基準により算出した基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去3カ年の平均をあらわしたものであります。
 財政力指数は1に近く、1を超えるほど財源に余裕があるとされておりますが、1を超えると交付税の不交付団体になります。平成24年につきましては、前年度と比較し0.011ポイントの減となりました。
 次に、経常収支比率でありますが、この比率は人件費や公債費等の経常経費に市税等の経常的な一般財源をどのように充当しているかの割合を示すもので、財政構造の弾力性をはかる指標の1つであります。平成24年度決算数値は前年度と比較して2.4ポイント増加し、81.7%となったところであります。この主な要因は、生活保護費などの扶助費等の増加に伴い、経常経費に充当する一般財源がふえたことによるものであります。
 次に、公債費比率、起債制限比率につきましては、本市の標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合を示すものであります。平成24年度決算数値は、前年度と比較し、公債費比率は0.2ポイント、起債制限比率は0.1ポイント改善されたところであります。
 次に、財政健全化法により公表が義務づけられております健全化4指標についてであります。
 まず、実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率、また連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものでありますが、本市におきましては、いずれも赤字を生じていないため、比率は表示してございません。
 次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金、あるいは債務負担行為償還金などの割合を示すもので、自治体の連結債務の考えを導入した指標となっております。平成24年度決算数値は、前年度と比較し1.1ポイント改善されておりまして、10.9%となったところであります。
 次に、将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき債務、これは公営企業会計、一部事務組合、地方公社等の公債費などに係る債務も含みますが、これらの債務の標準財政規模に対する割合を示すものであり、平成24年度決算数値では前年度と比較して2.2ポイント上昇し、73.2%となっております。
 今後とも、これら財政の健全度をはかる指標に留意し、財政の健全化に努めてまいります。
 以上で、平成24年度決算の概要説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願い申し上げます。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより総括質問を行います。総括質問者は、過日の委員会で御決定をいただきましたが、確認のため、氏名を申し上げます。
 政友クラブ、池谷陸雄委員。新政クラブ、桜井正富委員。公明党、兵道顕司委員。日本共産党、石原 剛委員。こうふクラブ、山田 厚委員。
 以上5人であります。
 質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。
 総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、平成24年度決算にかかわる特別委員会でありますので、その点、御留意を願いますとともに、款項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。
 なお、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。
 それでは、総括質問に入ります。
 最初に、政友クラブ、池谷陸雄委員。


◯池谷委員 それでは、政友クラブを代表いたしまして総括質問をさせていただきます。
 平成24年度の本市の予算は、長引く景気の低迷等、非常に厳しい状況の中でスタートをいたしました。行財政改革を進め、長期的に安定した運営に、宮島市長を先頭に職員一丸となり、一般会計を初めとする各特別会計決算書並びに各企業会計決算書の平成24年度報告ができますことに対して、心より敬意を表します。
 本市の平成24年度の決算でございますが、先刻、副市長より主要事業の概要が報告されましたが、私は何と言っても最大の主要事業は、歴史に残る庁舎建設ではなかったか、そんなことを心で思っております。
 本年5月から新庁舎の業務が始まりまして、はや4カ月が経過をいたしました。この間には多くの方々に視察や見学などで来庁していただいており、8月までには4,700人が訪れていることと、皆さんの関心の深さがうかがえます。
 さて、新庁舎の実施設計では、甲府市らしさ、環境配慮型庁舎、おもてなしの3つのキーワードが設定されております。この庁舎は、人が集い、にぎわいを生むことができる中心市街地の拠点としての役割も担っており、1階展示コーナーの城下町甲府の出土品展や市民広場でのパブリックビューイングなど、多目的な活用が図られていることは多くの皆さんから好評をいただいているものと考えております。
 加えて、この新庁舎は、1階に庁舎全体の案内を行う総合案内、2階には各種手続をスムーズに行うための総合窓口を設置したことにより、市民の皆さんの利用が多い窓口フロアの充実が図られ、今まで以上に窓口サービスの向上が図られていると感じるところでございます。
 そこで、まず、新庁舎建設に関する財政的な面について質問させていただきます。
 建設に当たっての当初事業費は110億円と言われておりましたが、実際にかかった総事業費とそれに対する財源、また、その財源確保においてどのような工夫をされたかについてお答えください。
 また、甲府市庁舎建設総合基本計画において、新庁舎建設事業を含めた実質公債費比率は健全に推移していると思いますが、建設を終えた今、現実的にはどのような状況にあるのか、お聞かせください。
 さらに、今後はこれまで以上に維持管理等の経常的な経費がかさむことになると思われますが、その点について、お考えもあわせてお答えください。
 次に、市民の皆さんからの御意見等への対応について、これは要望とします。先ほども私が申したとおり、新庁舎を活用した各種イベントや窓口サービスもあって、一定の効果が出ているものと考えております。
 一方、市民の皆さんからは、新庁舎に対するさまざまな思いが御意見や御要望となって寄せられているものと推察をいたします。私も一市民としての感じるところもあります。このような御意見などの中には、改善を求める声も数多く含まれていると思いますので、ぜひとも市民の皆さんを初め、来庁者の期待に応えてください。
 次に、商店街の活性化についてお伺いいたします。
 長い歴史の中で、まちの顔としての役割を育んできた中心商店街については、経営者の高齢化による後継者不足、魅力ある店舗の減少や大型店等との競合といった課題に直面しております。これまでさまざまな活性化策が講じられてきたものの、十分な実を上げるまでには至っていないと思っております。
 商店街が引き続き役割を果たすためには、商店街自体の新陳代謝を進めるとともに、まちの利便性の向上、にぎわいや魅力の創出に向けて、関係者が一体となって取り組んでいくことが重要であります。
 甲府市では、商店街における新規開業者に対する支援や商店街が実施する魅力とにぎわいづくりのイベント事業など、商店街活性化の取り組みに対する支援を行ってきましたが、シャッターを閉じられている商店はなかなか減少するまでには至っておりません。
 商店街活性化の原動力は当事者である商店主のやる気でありますが、商店街の力が衰え、商店街自身による取り組みを求められても、取り組んでいく力がないという場面もあります。
 そこでお伺いいたします。
 商店街の新陳代謝が進まない大きな要因は空き店舗の増加であります。平成24年度の空き店舗調査の結果をお示しください。
 また、商店街活性化に向けて多くの関係者が取り組むべき方向性を共有することが大切であります。甲府市では、平成25年3月に商工業振興の基本目標、戦略、施策及び事業化を図る上での視点を示した甲府市商工業振興指針を策定いたしましたが、その検討経過と指針の内容についてもお伺いいたします。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 宮島市長。


◯宮島市長 池谷委員の御質問にお答えをします。
 新庁舎建設に関する財政措置等についてです。
 新庁舎の建設に当たりましては、単に行政事務を行う場としてだけではなく、人が集い、楽しく交流できる庁舎、また、市民の安全・安心を守る防災拠点としての機能を持つ庁舎として取り組んだところであります。
 本体の建設工事につきましては平成24年度で終了しましたが、机やキャビネットなどの備品購入費や移転費用などにつきましては、平成25年度の予算に計上をしたところであります。
 したがいまして、それらを含めて積算しますと、総事業費は88億4,000万円程度になる見込みであり、新庁舎建設基本計画において見込んでいました110億円から約2割を削減することができました。
 事業費の内訳につきましては、新庁舎建設工事費が約69億3,000万円、設計・工事監理費などが約12億5,000万円、仮庁舎関係の経費及び旧庁舎の解体除去費が約6億6,000万円となっています。
 新庁舎建設事業の実施には、一時的に大きな財政需要が生じたわけでありますが、社会資本整備総合交付金の補助採択を受けることにより、約8億7,000万円の国庫補助金を確保するとともに、市民の皆様からお寄せをいただいた寄附金などを含め、新庁舎建設のためにかねてより積み立てていました庁舎建設基金約26億1,000万円を有効に活用したところでございます。
 また、地方債につきましても、後年度負担に十分配慮し、交付税措置のある合併特例債を活用する中で、約48億3,000万円を発行しました。
 こうした事業費の圧縮及び財源の確保に努めた結果、一般財源の所要額につきましては、新庁舎建設基本計画では17億円を見込んでいましたが、実質的には5億3,000万円程度におさまる見込みであります。
 新庁舎の建設を進めるに当たりましては、計画段階から設計に至るまで、甲府市議会における新庁舎建設に関する調査特別委員会を初め、市民会議や障害者団体などからの多くの皆様の意見を反映したところでございます。
 今後につきましても、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、さらに使いやすく愛される庁舎となるよう努めてまいりたいと考えています。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 私のほうからは以上です。


◯荻原委員長 小宮山企画部長。


◯小宮山企画部長 新庁舎建設に伴う実質公債費比率の状況及び維持管理費についてお答えいたします。
 新庁舎建設に当たりましては、財源に交付税措置のある合併特例債を効果的に活用したところであります。
 合併特例債は、後年度の元利償還金の70%が普通交付税の算定に用いられる基準財政需要額に算入され、実質公債費比率の算定上、対象額から控除されることになりますことから、比率に与える影響は大幅に少なくなります。
 実質公債費比率につきましては、新庁舎建設基本計画でお示ししたとおり、平成17年度以降、毎年度好転しており、今年度におきましても、健全に推移していくものと見込んでおります。
 また、新庁舎の維持管理費につきましては、新庁舎が以前の庁舎より規模が大きいことや、エスカレーターの設置やエレベーター数の増、閉庁時間帯における庁舎の一部開放などにより、光熱水費や警備・清掃委託料などの経費が増加するものと考えておりますが、太陽光発電や地中熱の利用、照明の全館LED化などにより、経費の抑制に努めてまいります。
 以上でございます。


◯荻原委員長 保坂産業部長。


◯保坂産業部長 産業部関係、2点についてお答えをいたします。
 初めに、空き店舗の状況についてでございます。
 平成24年度の中心市街地における店舗、空き店舗等の調査結果では、中心市街地活性化基本計画認定区域内における1階路面店の総店舗数は1,284店舗で、新たに47店舗が開業したものの、115店舗が閉店したため、前年度から68店舗の減少となり、依然として店舗の減少に歯どめがかからない状況が続いております。
 このような中、空き店舗は217店舗であり、前年度より8店舗減少したものの、総店舗数が減少したことから、空き店舗率は16.9%となり、0.26ポイントの上昇となったところであります。
 次に、甲府市商工業振興指針の検討経過等についてお答えをいたします。
 本市におきましては、社会経済環境の変化に対応した商工業の振興を図るため、平成23年8月に、有識者、中小企業者、一般公募市民等で組織する商工業振興協議会を設置し、新たな指針の策定に着手いたしました。
 商工業振興協議会においては、指針の検証と本市の現状や課題の分析結果などを踏まえ、3つの部会が設置をされ、新たに策定する指針の方向性や課題など、指針に盛り込むべき事項等について協議が行われ、本年1月、市長に提言書が提出されました。
 その後、本市において指針原案についてパブリックコメントを実施し、本年3月、策定となったところであります。
 新たな指針におきましては、これまで、構成が甲府市小売商業振興指針と甲府市工業振興指針に分かれていたものを、時代の変化に対応し、一体的な施策を展開するため、甲府市商工業振興指針としたところでございます。
 指針の基本目標につきましては、商工業の振興はまちづくりと表裏一体の関係にあるとの考え方のもと、商工業の振興とまちづくりが相乗的にそれぞれ魅力を高めていくことを目標としており、基本目標を実現するために3つの基本戦略を設け、11の施策を展開してまいります。
 今後におきましては、甲府市商工業振興指針に基づいた具体的な施策について、事業化に対する考え方、優先順位などを整理する中で、施策の推進に努めてまいりたいと思います。
 以上であります。


◯荻原委員長 池谷委員。


◯池谷委員 御答弁、ありがとうございました。
 先ほど私が申したように、今回は総括質問ということで、時間的にも大変短いということでありますので、私は政友クラブの代表ということで、過去の決算についてもそうですが、半世紀に1回という庁舎が一番大きい事業だということで質問をさせていただきました。今、市長、小宮山企画部長さんからも数字的なこと等も答弁いただきましたから把握できましたが、先ほど委員長から平成24年度の決算にかかわるということで、ちょっと私も気になっていますが、時間がありますから、もしお許し願えればということで、市長さんにお聞きしたいと思いますが、その点、委員長さんに許していただければお聞きしたいと思いますが、市長の思い。


◯荻原委員長 平成24年度の決算なり事業を踏まえての御質問ということで、お願いいたします。


◯池谷委員 それを踏まえて。そんなことで、時間があって申しわけないんですが、宮島市長さんは市長になられてもう長年だし、また、甲府市議会議員時代から庁舎問題がずっと長年にわたってきております。そんな今までの甲府市議会議員時代も含めて、思い、回顧録というんですか、いろいろなことがあると思います。1つの判断とか、決断をしたとか、そういういろいろ苦労なさったことが市長さんにあると思います。
 たまたま私も行政にいたときに、今の中道の支所をつくったときにいろいろな思いがあったんですよね。それは何かというと、こんな庁舎を建てるのに、冷暖房、空調関係をまだ山梨県下でも全然つくっていないものを、何でこんな役場でやるとかという、そういう苦労とか、そしてまた、敷地の問題ですよね。住民が右だ、左、真ん中だということで、山梨県庁職員の皆さんにお伺いして、どういう順序でやればいいとかって、たまたま私はまだ行政マンでしたが、市長の場合は市議会議員と市長ということですから、そういう思い、いろいろなことを初めて私も聞きたいということもありますので、今、委員長が許可してもらえたので、市長からぜひそんなことで、よろしくお願いしたいと思います。


◯荻原委員長 宮島市長。


◯宮島市長 まあ、いろいろありますからね。しゃべるとなると長くなっちもうなと思いますけどね。概略申し上げますとね、原忠三さんの時代にさかのぼっていくんですね。あの方が庁舎を建てようとして、旧春日小学校の地に建てると、そういうようなことを打ち出したんですよ。そうしたら、通っている子供たちがいる時代でしたから、父兄の皆さんを中心に、地域の人たちも加わって反対運動が盛り上がりましてね、それは撤回せざるを得なくなった。原市長さんがそこで考えていたことは、甲府市役所を建て直すと同時に、規模が小さくなっているというか、通う子供たちの数が少なくなっている小学校の統廃合も念頭に置いていたようなことを、後年、お話になっていらっしゃいましたけどね。それはそれでだめになった。
 今度、その次ですね。甲府市制施行100周年記念事業で何かをやろうとした。そのときは甲府市総合市民会館をつくろうということで、甲府市総合市民会館の場所をどこにするかということで、いろいろな意見がありましたよ。市立甲府病院をこっちに持ってこいとか、甲府商業高等学校の跡地をうまく利用するということで、いろいろな意見があったけれども、市立甲府病院はほかのところがなということで、あそこへ甲府市総合市民会館ができて、その次の時代に今度市立甲府病院になったね。どこか甲府市役所の建設は置き忘れられていたという感もありまして、私が市長にさせていただいたのは平成15年の2月なんですね。
 そのときの喫緊の課題というのは、学区の再編成だったんですよ。当時は穴切小学校、春日小学校、相生小学校、そして富士川小学校、その4校をまとめてやろうということで、一生懸命やったですね、あれは。ただ、あれはやりながら、あのときに場所として、地形的に見てどうしてもそこだろうなと思っていたのは、春日小学校のところということですね。あとの3校をそこへ集めて、そのつもりで取り組んだんだけれども、富士川小学校からあっちへ行くのはうまくないというような意見が出まして、地域の人たちはそう考えたんでしょうけれども、ほかの穴切小学校と相生小学校は賛成をしてくれましてね、春日小学校の全ての人数は60人前後でしたから、単純に考えれば、1学年10人くらいしかいないわけですよね。大体ね、それをそこまで放っておくのは行政がいけんだよ。何を言いたいかわかると思うけどね。
 そういうことで、一生懸命になって努力をしてそれをやっている過程の中で、これが終わったならば、前の市長さんたちが積み残しておいた甲府市役所を建てるんだなと。そして、統廃合であいたところへ一時そこに甲府市役所仮庁舎を建たせてもらって、そうすれば、ほかのビルを使う必要もないしなということを考えながら、学区の再編成に取り組んでいました。
 結構やったんですよ。市民対話も全部で19回やりましたね。毎たび毎たびサンドバッグですね。11回目ごろから潮目が変わりましてね、協力してくださる人が多くて、何とか今行っている子供たちがお互い切磋琢磨できるような環境の中で育ててやりたいということを理解してくれたということなんでしょうかね。
 それができた。できた途端にすぐに取りかかりました。そのときに、一番先にお願いをしたのは、甲府市議会の皆様方に庁舎特別委員会をつくってくださいと。方々の庁舎も見ていただきたいし、議論もしていただきたいと、そういうことの中で、私が仄聞するところによると、甲府市議会の中の新庁舎建設に関する調査特別委員会におかれましては、30回弱の議論をなさってくれたということを聞いて、そして、中間報告をしていただき、また、最終報告をしていただき、そういうものをしっかりと受けとめて今の庁舎をこしらえ上げたと。
 この間、OBの会へ出たら、余談でございますけれども、あるOBから議長室が真っ暗じゃねえかなんて怒られたんだけれども、あれも甲府市議会の皆さんと話し合いをしながら進んできたことだから、勘弁してくださいということだったですが、いろいろな意見もあります。それにしても、一緒に歩んできて、そして一緒にこれを使うことができて幸いであったなと、そんなふうに思います。
 で、今までは経過だったんですけどね、思いという点でいえば、建設するときは何とか、あんな事故も起きましたけれども、そういうものがなくて、安全で安心な甲府市役所がしっかりとでき上がってくれればいいな、みんな頑張ってくださいということで、二度も三度も現場へ行ってみては、あるいは早くの朝礼に出たりしながら、職員の皆さんによろしくお願いしますなんていうことを言って歩いていたんですが、でき上がって、5月の7日の連休明けにここを使用するようになってから感じます。正確に言うと、あれから4カ月と10日たったということですよね。この甲府市役所は、今までの従来の市役所とちょっぴり違うと。違うのは、従来の市役所というのは、自分の行政に関する用事をすーっと行って、すーっとまた自分のところへ戻ることができる、それが一番の利点でしたね。その基本線は崩していないんだけれども、そこで市民がよりどころとして、自分の行政の用事だけではなくて使えるように、そういう仕組みをこしらえ上げたいと思っていたんですね。甲府市議会の皆さん方も、ただ行政の用事をするだけの市役所ではなくて、もっと広くみんなに開放できるようなものにせいということを言っておられましたから、そういう面で、先ほど副市長の説明の中に、単に行政業務を行う場だけではなく、人が集い、楽しく交流できる庁舎となるよう市民コミュニティホールを備えるとともに、わかりやすく使いやすい建物とするため、ユニバーサルデザインにも配慮して云々と書いてございますけれども、まさしくそのとおりで、市民の皆さんにこの市役所を使いこなしてもらいたいということですね。使い勝手の悪いところは、先ほど議員の御質問にもありましたとおり直していきますので、行政の用事だけではなくて、ここに相集って交流をして、それこそ床が減るほどみんなが集まってくれて使ってもらえることで、昔のここに住んでいた人たちがお城をよりどころにして生きていたような、そんな感じになっていくのではないのかなと思うんですよね。
 ちなみに、庁舎の「庁」という字は、まだれの中に視聴覚の「聴」という字を書くんですね。だから、休める場所、人の話を聞く場所なんですよ。だから、そういう新市役所になっていってほしいなというのが、この4カ月ばかりの間で、新しい市役所へ階段を地下室から上りながら、ぼつぼつ上って息を切らしているんだけれども、そんなことを感じましたね。
 繰り返しになりますが、ただ単に行政事務をするための市役所だけではなくて、いろいろな集会をしたり、先ほどに関連することですが、駐車場を使って催し物をやったり、パブリックビューイングを楽しんだり、市民活動室を使っていろいろな会合を持ったり、展示スペースを使ったり、また、きのうやきょうのような台風一過のときには、盆地の眺めを見に行くかというふうにお見えになっていただいて、山々を眺めて盆地の広さを感じてもらうとか、そういうことにも使っていただく、使いこなしていただく、そして、我々の市役所だという思いを強くしてもらえたらなと、そんなふうなことを思っています。
 思いつくままに物を言っていますので、右に行ったり左に行ったり、上へ行ったり下へ行ったりで申しわけありませんでしたけれども、そんな思いでございますので、今後も先生方、ぜひ市民の皆さんがよりどころとなり得るようにするためには、こうしたほうがいいぞ、ああしたほうがいいぞという御提言も賜りますようにお願いをして、一端を述べさせていただきました。
 議員さん、以上です。ありがとうございました。


◯荻原委員長 池谷委員。申し上げますが、残り時間1分ぐらいですので、簡明にお願いします。


◯池谷委員 ありがとうございました。市長の今のお話の中から、甲府市の庁舎は今までの庁舎じゃない、本当に特徴ある市民のため、そういう庁舎だということを、私もよく理解をいたしました。まだ述べたいこともあるんですが、時間の関係ということでございます。宮島市長の功績をたたえながら、政友クラブの総括質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。


◯荻原委員長 次に、新政クラブ、桜井正富委員。


◯桜井委員 それでは、新政クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
 私は一問一答で、30分ですけれども、できるだけ短くたくさん質問したいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 まず、総括質問としましては、東日本大震災の記憶も新しい中での平成24年度の決算であるわけでありますが、国では、防災とか減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受けて、経済の活性化が望まれる年でもありました。
 本市にとりましては、生活保護者の増加に伴う生活保護扶助費や、あるいは社会保障関係費の増額、防災資機材等の充実など、市民生活にかかわる各種施策に取り組んでまいりました。
 特に平成24年度におきましては、今お話がありましたように、半世紀にわたる市政の中心となっていた旧庁舎を解体して、新庁舎の建設に着手をされました。将来の本市の歴史に残る大きな取り組みの年度であったのではないかと、このように理解をいたしております。
 そこで、個別に質問させていただきたいので、よろしくお願いいたします。
 質問に入らせていただきます。まず初めに、歳入歳出の決算書並びに執行実績を見させていただきまして、まず目に入ってきたものがありまして、それをお聞きしたいと思いますが、まず、財政調整基金の積立額に対しましては、約25億6,200万円という数字であり、前年度末から7億100万円ほどがふえております。この点につきましては、厳しい財政運営の中において大変に御努力されていたと評価ができるわけでありますが、一方、単年度収支が何と11億円余りの大幅なマイナスになっておる数字であります。これまでにも平成19年度、あるいは平成20年度におきましては若干のマイナスという数字が出ておるわけですが、今年度の11億円というのはどういうことなのか、お聞きしたいと思うわけですが、平成24年度にどれだけ収支が増減しているかを見るためには、平成24年度の実質収支と平成23年度の実質収支の差を見なければならないわけです。その差額が単年度収支という数字になってくるわけでありますが、11億円からのマイナスになってきている要因、原因、これはどういうことでこのように平成24年度は大きなマイナスの数字になっておるのか、また、この大きなマイナスということですから、当然、来年度、平成25年度、あるいは後年度に向けて、この数字がどのように財政上影響があるのか、この辺を少々御説明願いたいと思います。


◯荻原委員長 小宮山企画部長。


◯小宮山企画部長 単年度収支のマイナス要因についてお答え申し上げます。
 単年度収支は、当該年度に発生した実質的な黒字、また、赤字をあらわす指標であります。
 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いて求められます。
 平成24年度におきましては、平成20年度以来4年ぶりのマイナスとなりました。
 この要因につきましては、歳入においては、山梨県による普通交付税の算定誤りの影響により、普通交付税の交付額が4億7,800万円余の減収となったこと、また、当初予算計上しておりました退職手当債5億4,000万円の借り入れを凍結したことなどが大きく影響しております。
 一方、歳出におきましては、高齢社会の進展による介護給付費、医療給付費や自立支援費、生活保護費など、社会保障経費の増大が挙げられます。
 このような状況の中で、前年度の繰越金の活用や所期の目的達成後の契約差金などの凍結、また、市民サービスに影響のない内部事務経費等の効果的・効率的な執行に努めたところであります。
 なお、平成25年度の収支への影響につきましては、例年と比較し、剰余金の繰越額が少なくなっておりますことから、歳入における繰越金が平成24年度と比較して減額となっております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 今のお話で、なぜマイナスになったのか、1つ捉えると、山梨県の普通交付税の算定の誤りがあったと、こういうことですね。こういった数字が今年度にどういうふうに影響するのかということが大変心配があるわけですが、これは単年度収支ということですから、改めて新しい年度において組み合わせをするということではないかなと、このように理解をいたしますが、いずれにいたしましても、こういう大きいマイナスの数字が出ますと、翌年度における市民サービスの低下、こういったことが心配されますので、ぜひひとつ、もう平成25年度に入っているわけですけれども、しっかりとその数字を頭に入れながら頑張っていただきたい、このようにお願いをいたします。
 それでは、次に移らせていただきます。
 次に、自治体の財政健全化法における4指標を見ますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、先ほども説明がありましたように黒字であるために算定をされていないわけです。実質公債費比率は公表が義務づけられた平成17年度より毎年改善がされてきている数字が出ておりまして、平成24年度におきましては10.9%と、前年度に対して1.1ポイントの改善がされておるということでございます。一方、将来負担比率につきましても73.2%、これにつきましては、逆に2.2ポイントの上昇ということであるわけですね。こういった背景には、平成23年度までのいわゆる小中学校、高校の耐震化の事業に取り組まれてきている、そうしたことから、平成24年度においては新庁舎の建設事業などに対する市債の発行額がふえていることが先ほども説明があったわけですが、平成24年度の市債残高は、現状では700億4,700万円となっております。昨年と比較いたしますと、約59億4,600万円の増額になっておりますが、今後の財政健全化指針への影響、そして、今後のこの比率がどのように推移していくのか、改善された面と、一方では市債を発行しているためにふえてしまっていると、こういう状況の中で、今後の見通しについてをお聞かせいただきたいと思います。


◯荻原委員長 小宮山企画部長。


◯小宮山企画部長 市債残高の増加に伴う健全化判断比率への影響と今後の見通しについてお答え申し上げます。
 市債残高の増加は、臨時財政対策債と新庁舎建設に要した合併特例債の発行が大きな要因となっております。
 臨時財政対策債及び合併特例債の元利償還金につきましては、後年度に交付税措置され、実質公債費比率及び将来負担比率の算定上、対象額から控除されることになりますことから、比率に与える影響は大幅に少なくなります。
 実質公債費比率につきましては、平成24年度は前年度より1.1ポイント改善された10.9%となり、今後も健全な状態で推移する見込みであります。
 また、将来負担比率につきましては、平成24年度は73.2%となり、前年度より2.2ポイント微増となったところであります。
 この要因につきましては、市債残高が増加したことに加え、新ごみ処理施設の建設に係る甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金が増加したこと、また、家計では貯金に当たる充当可能な基金額が、庁舎建設基金の取り崩しにより減額となったことによるものであります。
 今後の将来負担比率につきましては、新ごみ処理施設の建設に係る負担金が平成28年度まで継続されますので、若干の増加傾向で推移するものと見込まれますが、健全な状態は維持されております。
 今後におきましても、計画的な市債の発行を行うとともに、常に指標の推移を注視し、健全な財政運営に努めてまいります。
 以上であります。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。今のお話にありましたように、合併特例債の活用というのは大変有利な交付税措置があるわけですから、そういった面での活用ということでありますので、特にここを取り上げてどうということではございませんが、いずれにいたしましても、先ほどの甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担増もこれからまた続くということを考えますと、将来の負担比率がこれからも多少伸びていくということであるようですが、資料を見ましたら、大変いい数字ということには間違いないんですけれども、全国的な平均からいくと、甲府市の場合はまだまだ努力をしなくちゃならない数字かなということを感じるわけですね。例えば将来負担比率につきましても、全国平均が69.2%ということですが、我が市は73.2%ですから、若干、全国レベルよりも厳しいなというような状況、これは全国の都市と比べて1つ注意していかなくちゃいけない点じゃないかと思います。実質公債費比率につきましても、10.9%ということで、毎年努力をしているんですが、これも9.9%というのが全国平均でありますから、これも目標を上げていただいて頑張っていただきたい、このような感じがいたします。
 これからの財政運営も大変厳しいことだと思いますけれども、こういった指標をできるだけレベルを上げていただいて頑張っていただきたいと、こんなことをお願いいたします。
 特にいいですか。この点につきましては、補足がありますか。いいですか。


◯荻原委員長 小宮山企画部長。


◯小宮山企画部長 委員もおっしゃるとおり、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、次に移らせていただきます。
 次に、投資的経費についてお伺いをいたします。市民の長年の懸案事項でありました。新庁舎建設費事業を含めた投資的経費は、対前年度比31.1%の増、金額にして約37億7,000万円の増額となっております。歳入における自主財源においては、庁舎建設基金からの繰入金19億1,000万円で対応されておるわけあります。また、新庁舎建設事業に合併特例債が発行されておりますのは、先ほどから説明を受けております。新庁舎建設には多額な費用がかかるわけでありますが、市民に活用していただく庁舎とともに、当初のまず出発点は、いつ発生しても不思議でない東海地震、あるいは南海トラフ巨大地震に備えた免震構造を備えた庁舎建設に着手された、これが一番の起点というか、当初の大きな目標であった。ここから庁舎建設がいろいろな形の中で検討されてきたと、こんなふうに私は理解をしております。
 そうした面からいきますと、その中間点におきまして、新庁舎建設に取りかかっている中において東日本大震災が発生したというのがあるわけですね。そうした中で、いろいろな経過の中で、復旧とか復興の費用、あるいはそれに伴う原材料、資材の調達、こういったもの、あるいは人手不足における建設工事に大変に支障が起きるんではないかと、こんなことを新庁舎建設に関する調査特別委員会の中でも議論をされ、また、心配もしたところでありますが、こういったことも建設の中では突然に発生した問題ではなかったかなと、こんなことを感じております。
 今回ここでお伺いいたしますのは、本市の市町村合併における合併特例債の発行可能総額は約225億4,100万円とお聞きをしているわけでありますが、平成24年度の新庁舎の建設に対しまして、合併特例債の発行額をお伺いいたします。平成24年度ですから、できましたら平成24年度までの合併特例債の対象事業もお聞かせいただけて、平成24年度につながっているという合併特例債の内容をお願いをしたい。それと同時に、年度末における発行可能額、あとどのぐらい発行ができるのか、そして、未償還残高、いわゆる発行したけれども、あとどのぐらい返済に向けていくのか。始まったばかりですから、これから始まるんじゃないかなと想定しているわけですが、その点の数字をお聞かせ願いたいと思います。


◯荻原委員長 小宮山企画部長。


◯小宮山企画部長 合併特例債の発行額等についてお答え申し上げます。
 新庁舎建設に係る合併特例債につきましては、平成24年度に38億4,670万円を発行し、それ以前の発行額を含め、総額では47億4,850万円となっております。
 また、このほかの合併特例債の主な対象事業は、学校施設の耐震化事業や給食室整備事業及び道路整備事業など、新市建設計画に基づき実施されるまちづくりのための建設事業と、旧市町村単位の地域振興や新市の一体感を醸成するために行う地域振興基金の造成経費であります。
 平成24年度末までの合併特例債の発行額につきましては、総額187億7,600万円となっており、発行可能額が225億410万円であることから、平成24年度末における発行可能額残高は37億2,810万円であります。
 なお、未償還残高は179億7,800万円となっております。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、これからこれを返済していく、179億円という数字でありますので、計画性を持って、長期にわたると思いますけれども、しっかりとした返済計画の中にしていっていただきたいと思います。
 先ほども話に出ましたけれども、平成24年度は新庁舎建設が主力だということがどうしても印象に残ってくるわけですが、庁舎を建てるにつきまして、いろいろな目的を持って、最終的には環境問題、太陽光パネルから始まって、市民広場、あるいは市民への活用をできるような、こういった立派な庁舎が現状では仕上がったということになるわけですね。そういった中で、先ほど市長の答弁の中に、甲府市議会のほうでも何十回にわたり新庁舎建設に関する調査特別委員会が開催されて、それなりの方向性を出していただいたというような話がありましたが、私は一方では、1つのポイントがあったなということを感じているんですね。この庁舎建設に入る段階、このときに、市長を先頭にして、いわゆる執行部、部長さん方が、全部というと31地区になるんでしょうか、全部の地域に新庁舎建設にかかわる説明に歩いた、これを理解していただくための説明会を開いた、そこには私も参加する中で、一番厳しい意見だったなというのは財政問題だったですね。あの当時、110億円という数字でしたから、その数字がなぜここで必要なのかというような議論があったわけですね。そうした中に足を運び、各地域に行って、この財政問題はこういうことですよ、また、必要性はこうなんですよということを説得した、新庁舎建設に取りかかる中で市民の理解を得られた、ここが出発だと私は思っているんですね。議会は議会の1つの持ち場の中でする、また、市民は市民の中でああいう議論が各地区で行われた、これが大きな1つの出発点になっていると感じるわけですが、先ほど庁舎の思いということで、市長さんのほうに池谷委員から突如御指名させていただいたようですけれども、私からいきますと、このポイントの時点、新庁舎建設にまず取りかかるときの説明会に入ったときの財政、あるいは市民の希望、あるいは意見、こういったものは現在につながっているわけですから、このときの話をちょっと思い出していただきまして、きっかけはどうだった、市民は何を期待したか、この辺をお聞かせ願いたいなと思いますが、よろしいでしょうか。


◯荻原委員長 宮島市長。


◯宮島市長 委員の御質問にお答えをします。
 一番単純に言えば、あの当時、4つの建物がございましたね。内藤多仲先生が昭和36年に仕上げていただいた本庁舎1号館、そして、2号館があって、3号館があって、4号館まであったですね。それが耐震の診断を受けた。引き継ぎを私、してもらったんだけれども、震度6弱以上で倒壊もしくは崩壊だった。一番最初の動機は、ここでもし我々職員が仕事をしていて、お客様、市民の皆さんが来ていて、倒壊もしくは崩壊じゃ、とてもとてもたまらんなと。市民の皆さんがお見えになっているのに、それがぐらぐら揺れて、倒壊もしくは崩壊になってしまうなんていう市役所じゃ、大きな災害が起こったときに災害対策本部も置けないし、そんなことを考えたというのが動機ですよね。そういうことを考えてやりながら、内藤多仲先生といえば大先輩、建築の大先達ですよ。それを建てたときの市長さんは鷹野啓次郎さんですよ。この鷹野啓次郎さんにしたって、日本国中に名高い市長さんだったじゃないですか。そのことを一歩抜け出すというんですかね、みんなで努力して、あの市役所にプラスアルファが欲しいなと、そんなふうに思って、皆さんを初め、市民の団体の皆さんやいろいろな方々と論議をしてきたということですね。
 答弁はありますけれども、同じことだ。そういうことなんですね。ちょっと言いましょうか。
 また、甲府市議会におきましても、新庁舎建設に関する調査特別委員会が設置され、十分な検討が行われるなど、市民総参加で建設事業に取り組んでまいりました。
 建設工事に2年を要して完成しました新庁舎は、甲府市らしさ、環境配慮型庁舎、おもてなしを実現する庁舎として、単に行政事務を行う場だけではなく、先ほどの話に戻りますね、人が集い、楽しく交流できる庁舎として、市民コミュニティホールや展望ロビーを備え、多くの市民の皆様方に現在も来庁をしてもらっていますからね、ありがたい話だと、そんなふうに思います。
 市民と甲府市議会と行政が力を合わせて、その総意のもとに建設した庁舎でございますので、先ほど申し上げましたように、使いこなして、我らが市役所であるというような形に持っていってもらえれば一番いいなと、そんなふうに思っていますがね。
 ところで、1つだけ申し上げますと、我々は運がいいというふうに言うと、東北の皆さんに申しわけない思いもあるんだけれども、あの東日本大震災が起きたときに私どもの市役所のところは平板になっていましたね。建物はありませんでした。そして、起きたときより以前に既に竹中工務店とは建設の仮契約をしてありましたからね。そのことが何を意味するかおわかりになると思いますけどね。それから4月の下旬の甲府市議会議員の皆さんの選挙が終わってから本契約ですからね。甲府市議会の議決でしたよ。3月の11日以前に平らになっていたということと、仮契約ができたということは、きょう発表した数字にすごくかかわっていることなんですね。ある意味で、甲府市民は、そういうことです。よかったなという思いもありますけどね。
 以上です。


◯荻原委員長 桜井委員。委員に申し上げますが、割り当て時間があと3分前後ですので、簡明に願います。


◯桜井委員 ありがとうございました。
 まさに今の答弁のとおりだなと思います。いずれにしましても、この庁舎は、伝統ある甲府市の歴史の中で、また新しく歴史が始まるような大きな事業であると、このように理解しております。この庁舎が、市民が集い、そして、この庁舎が甲府市の中心の場所となって活用されることを大いに期待をしてまいりたい、このように思っております。
 実は30分というのは時間がないですね。あと何項目も持っているんですよ。きょうは細かくいこうと思いましたから。ちょっと時間があるようですから、さわりだけにしますけれども、例の「関東・東海B−1グランプリin甲府」、あれはすごいイベントだったなと思うんですね。だけれども、実際、あの行事が毎年続くかというと、できないわけですから、ああいった行事は無理だけれども、それにかわる事業をこれから大いに検討していただき、成功間違いなしの事業じゃないわけですから、これに挑戦してみようという企画を出していただきたいなと思います。
 保坂産業部長、出てきて、ありがたいんですけれども、時間がないですから、この続きは款のほうで少し追いかけて聞きたいなと思っておりますので、私からの総括質問はこれでとめたいと思います。ありがとうございました。


◯荻原委員長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分といたしますので、よろしくお願いいたします。
              午後零時08分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後1時07分 再開議


◯荻原委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
 総括質問を続行します。
 公明党、兵道顕司委員。


◯兵道委員 それでは、公明党を代表しまして、総括質問をさせていただきたいと思います。
 午前中に引き続き、まず最初に財政運営の総括的な点を何点かお伺いさせていただきたいと思います。
 ます、地方自治体を取り巻く状況ということで、国の状況を、平成24年度について私なりに概観をしてみたいと思います。
 平成24年度は、東日本大震災からの復興加速、これが国を挙げての最重要課題であり、我が国経済の立ち直りのためには、復興の早期道筋をつけることがまず求められた1年であったと思います。
 また、増大する一方の社会保障経費に対しまして、将来にわたって社会保障制度を持続可能な制度とするために、負担と給付の適正化を目指した税と社会保障の一体改革法案、昨年成立をいたしました。ただし、景気動向を見きわめながら社会保障財源としての消費税引き上げがこの法律で決定をされたと、このような状況でございます。
 昨年末に再び自民党公明党連立政権にかわるまでは、デフレの長期化、景気低迷からくる社会全体の活力の低下、何ら国として有効な手が打たれなかったのではないかということで、日本はどん底に落とされた感がございました。
 こうした状況下での地方自治体、特に本市の財政運営には並々ならぬ御苦労があったと私も推察をいたします。
 そこで、以下、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、イントロということでお尋ねしますが、平成24年度、3年に一度の固定資産の評価がえの年度だと思います。このところ、依然続く地価の下落傾向、これに鑑みますと、固定資産税、そして、都市計画税の課税の基礎となる土地の評価額は前回より下がっていると考えられます。したがって、当然のことながら、課税額も減少をしたのではないかと考えられます。
 固定資産税、都市計画税、両方とも市税の中にあっては安定的な収入を見込めるということで、自主財源の中でも極めて重要なものだと考えられますけれども、地価の下落によって減収となるということは財政運営に極めて大きな影響を与えるのではないかという感が否めません。
 そこで、まず、評価がえによります固定資産税、都市計画税の影響額についてお示しをいただきたいと思います。


◯荻原委員長 水野税務部長。


◯水野税務部長 評価がえによる固定資産税及び都市計画税の影響額についてお答えいたします。
 本市の地価は、不動産バブルの崩壊を機に、平成5年以降一貫して下落を続けておりますが、近年、その下げ幅は次第に縮小する傾向にあります。
 このような中、景気低迷の影響や郊外への大型店舗の進出等を背景といたしまして、平成24年が前年に比べ3.0%の減となるなど、依然として地価の調整過程が継続しており、平成24年度の土地の固定資産評価額総額は、前年度に比べ2.68%の減となっております。
 また、家屋につきましても、新築件数が伸び悩んでいるため、既存家屋の経年による減価が大きく影響する中、平成24年度の家屋の固定資産評価額総額は、前年度に比べ8.36%の減となっております。
 こうした現状を反映いたしまして、平成24年度の調定額は、前年度に比べ、固定資産税が6億871万7,000円の減、都市計画税が1億2,703万3,000円の減、総額で7億3,575万円の減となったところでございます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。
 地価の下落傾向も最近はやや下げ幅もおさまってきたという状況でございます。いずれにしましても、課税客体としては捕捉が非常に簡単にできるということで、先ほど申し上げましたけれども、市税の中にあっても、景気の動向等、多少の影響はありますけれども、安定的な収入がかなり予測可能だということでございます。こうした土地、家屋の固定資産、あるいは都市計画税減収ということも1つ、歳入の部分で大きなウエートを占めてくるのではないかなということでございますが、こうした評価がえの影響によって、両税減収となったということは、ただでさえ厳しい財政環境のものでは必要な事業の執行への影響が懸念されるところだと考えられます。
 特に必要な事業を行う場合でも、必ず財源がないと事業執行はままならないと。特に総合計画の各事業を執行する上でも、計画どおり進むためには、必要な財源の確保は大きな課題となると思います。
 昨年度は、午前中も出ましたけれども、こうした評価がえの影響による減収とともに、山梨県の算定方法の誤りにより、本来入るべき地方交付税が入らなかったということも一方ではございます。
 また、歳出面においては、扶助費を初めとする義務的経費が増加してきたこと、そして、大きな課題でございました新庁舎の建設、こういう大事業もあった関係で、財政運営上は、言ってみれば、私の目からはスリリングな財政運営ではなかったかなというふうに考えられるところです。特に実質収支の大幅な減少、このことに財政運営の平成24年度の危うさといいますか、不安感、そうしたものが如実にあらわれているのではないかと思います。
 そこで、こうしたことを踏まえまして、平成24年度決算において、財政運営上、非常に厳しかったということにつきましての当局の率直な認識をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯荻原委員長 宮島市長。


◯宮島市長 兵道委員の平成24年度の財政運営についてどうですかという御質問にお答えをします。
 平成24年度の財政状況につきましては、歳入の基幹でございます市税収入において、固定資産の評価がえの影響による固定資産税及び都市計画税の減収などにより、対前年度3億1,700万円余の減収となりました。
 また、地方交付税においては、山梨県による普通交付税の算定の誤りにより、本来交付されるべき額に対し、4億7,800万円余の減収となったことに加え、歳出において、医療給付費や介護給付費、自立支援費、生活保護費などの社会保障の関係費が大幅に増加したことなどにより、大変厳しい財政運営でありました。
 しかし、このことが市民生活に直結する事業に影響することのないよう、前年度の繰越金の効果的な活用や、所期の目的達成後の予算残額の凍結、さらには、市民サービスに直接影響のない内部事務経費の節減など、歳出予算の効果的・効率的な執行に全庁一丸となって取り組んだ結果、健全な状態で決算を行うことができたところでございます。
 今後におきましても、行財政改革の継続的な推進により、財政基盤の安定に努め、堅実な財政運営を行ってまいります。
 御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。地方交付税の話なんですけれども、地方交付税というものについては、計算で100%見込めるということが実はございます。本当は100%見込んで歳入予算を組んだんですけれども、ちょっと予想外の事態で見込みどおり入らなかったと。これは非常に大きなゆゆしき事態かなと思います。ほかの個人住民税ですとか、あるいは法人税、そして固定資産税、都市計画税、こうしたものについては、若干のお納めいただけない事態も想定されるわけなんですけれども、こうした地方交付税については計算ですぱっと出るんじゃないかと思っておりまして、これが見込みが外れてちょっと参っちゃったなというのが、恐らく平成24年度の一番大きな財政運営上の苦労した点だと私は思っております。
 今後、こうした事態、余り聞いたことのない事態なので、二度とは起こらないとは思いますけれども、市当局の責任によらない事由によって入るべきものが入らなかったというのは、地方自治体のこうした財政運営にとっては非常に大きな影響を及ぼしたのではないかなと思っております。
 私自身は、こうしたイレギュラーな要因によって生じた財政上の不安、そうした中で、市民生活にとって必要な事業の執行、これはどうしてもやらなければいけないと。そのために、先ほどもお話を伺いましたけれども、繰越金の適切な活用ですとか、不要不急な事業の不用額の凍結ですとか、あるいは内部的な経常経費の削減ですとか、そうした努力が平成24年度、本当に見られたのではないかなと思っておりまして、先ほど私も非常にスリリングな運営と申し上げましたが、実質収支を見ますと、一瞬見た瞬間に、これで財政運営、よくやってきたなというのが私の率直な感想です。先ほど市長さんからも御答弁いただきましたけれども、いろいろなイレギュラーな要素の中、あるいは固定資産税の評価がえ等の影響もあったり、あるいは扶助費、義務的経費の飛躍的な増加、こうした中での平成24年度の財政運営、甲府市、非常によくやったというふうに私も思っております。
 このことを踏まえて、次の質問に行きますけれども、事業執行の上では財源確保、特に歳入は非常に重要な位置づけをされてくるかと思います。2番目に徴収率のお話をまたことしもお伺いしたいんですけれども、昨年度は固定資産税などの課税標準自体の減少による影響がある中で、必要な財源を確保するためには徴収率向上、これは毎年毎年、課せられている重要な事項だと思います。
 言うまでもありませんが、納税というのは国民の3大義務と言われておりまして、資力──払う能力ですね、資力と能力のある限り、税というのは納めるべきものだと、これが国民の納税の義務だと言われております。
 ところが、現実には、毎年、残念ながら滞納が生じている状況がございます。さまざまな事情があることは推察はされますけれども、真面目に払っている人との公平性の見地からいきますと、市当局におきましても徴収の努力というのは怠るわけにはいかないと思います。
 ここ数年の徴収率の推移を見させていただき、また、注視をさせていただきましたけれども、毎年徴収率が向上しているということにつきましては、大変な御努力をされているなと私は思います。
 そこで、ことしもぜひお聞きをしたいと思いますが、徴収率の向上のために、当局がどのように平成24年度、取り組んでいらっしゃったのかという点につきまして、見解をお示しいただきたいと思います。


◯荻原委員長 水野税務部長。


◯水野税務部長 収納率向上のための取り組み状況についてお答えいたします。
 現年度課税について滞納されている方につきましては、早期に徴収嘱託員による徴収及び納付勧奨を行うとともに、税務部分職員による一斉電話催告や一斉臨戸徴収等を実施することで、翌年度への繰り越しを抑制することに努めてまいりました。
 また、過年度にわたり滞納されている方につきましては、滞納者との納税相談を実施するほか、平成24年度から新たに導入した事前調査嘱託員制度による適切かつ詳細な財産調査等を行うとともに、的確な滞納処分も執行する中で、税の公平性の確保に努めたところであります。
 このような取り組みの結果、収納率につきましては、平成23年度と比較して0.75ポイント増の89.68%となっております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。毎年、徴収については非常に御努力をされ、一斉臨戸とか、あるいは緻密な納税相談、このようなことを通じて1人でも多くの方、あるいは1円でも多く滞納分を支払っていただくとか、そういった徴収の御努力をされているという状況は明らかになったと思います。
 1つ確認なんですけれども、滞納された方に対しまして滞納処分というのがございますが、一般的に言えば、納めていただくために財産の調査をされて、財産がある場合についてはしかるべき法的な手段、こういったものをとると思いますけれども、その辺の手続の流れについて、また再度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


◯荻原委員長 水野税務部長。


◯水野税務部長 滞納処分の手続の流れについて御説明をさせていただきます。
 主に差し押さえでございますけれども、差し押さえにつきましては、納税相談に応じていただけない方や、また、納付約束をしても履行してくれないような方につきましては、財産調査でありますとか実態調査の結果に基づきまして、最終的には税の公平性を保つため、また、自主財源を確保するために差し押さえをしているような状況にございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。今の御答弁で、払えない人と払わない人、これは違うということですよね。払えるのに払わない人に対して、やはり私もそういった財産調査をして、債権保全のために差し押さえをする。その間に納税されない場合は、最終的にはその財産を換価すると、こういった流れだと理解しているところなんですけれども、納税相談とかで、いろいろな事情で今すぐ払えないという方も中にはいらっしゃると思います。何の財産もなくて、差し押さえるべき財産もないとか、そういったような事例も、この不景気の時代はかなり生じてくると思っております。そうした中で、先ほどの公平性という観点からいきますと、払える方についてはやはり払っていただくのが納税の義務の範囲だと思っております。こうした必要に応じた法的措置、これもいわゆる伝家の宝刀みたいな形になると思うんですけれども、そういうものもうまく使いながら、できるだけ市民に寄り添って、何とか頑張って払いましょうよといったような納税相談を今後も期待をしていきたいと思いますので、この件についてはこの程度にしておきますので、よろしくお願いします。
 最後に、午前中も出ましたが、地方債、市債についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 よくマスコミ報道などで、国・地方を合わせて借金が1,000兆円を超えるといったような報道をたまに耳にするところです。現状においては、国の債務である国債と地方の地方債を同列に論ずるということには違和感が非常にあるんですけれども、地方自治体にとっては住民のための必要な事業にかかる多額な資金需要に適正に対応するためには、地方債というのは極めて有効な制度だと思います。
 もちろん元利償還が過度に財政を圧迫しないように、適債事業の見きわめですとか、利率の低いものの選択など、細心の注意を払って起債をし、また、公債費比率などの健全化指標による抑制措置がとられております。かつての夕張市のような財政破綻のおそれに対しては十分な対策がとられているのではないかなと思います。
 この一方で、将来世代もひとしく受益するような事業については、元利償還という後年度負担を求めることによりまして、世代間の負担の公平化も図られる。この面でも地方債というのは極めて有用な制度だと私は思います。
 さらに、地方債の中には、午前中も出ましたが、合併特例債のように、後年度元利償還について交付税バックというものがつけられる起債がございますが、後年度負担が軽減される地方債もあって、こうした自主財源に乏しい自治体にとっては、有利な地方債を活用して、極力一般財源からの持ち出しを抑えながら、必要な事業執行に当たることが求められると思います。
 そこで、平成24年度末の市債残高につきまして、交付税措置などによってどれぐらい後年度負担が軽減されるか、そういう見込みについてお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯荻原委員長 小宮山企画部長。


◯小宮山企画部長 交付税措置による市債の後年度負担の軽減について御答弁申し上げます。
 本市におきましては、新庁舎建設事業を初め、学校施設の耐震化事業や防災施設整備事業及び道路整備事業など、重要かつ財政負担の大きな施策の推進に対し、財源的に有利な合併特例債を効果的に活用してまいりました。
 一般会計における平成24年度末の市債残高は700億4,000万円であり、市民1人に換算いたしますと、35万9,000円程度となります。
 このうち、臨時財政対策債や合併特例債等に対する後年度交付税措置につきましては、490億円が普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入される見込みであります。
 したがいまして、市債残高から交付税措置を減じた額は210億円となり、市民1人当たりに換算いたしますと、10万8,000円程度となります。
 今後におきましても、後年度負担に十分配慮する中で計画的な市債発行を行い、健全な財政運営の維持に努めてまいります。
 以上でございます。


◯荻原委員長 兵道委員。


◯兵道委員 ありがとうございました。
 お金を借りたらやはり返さなくてはいけないと、これは世の当然のルールです。なおかつ、その返すお金について国から交付税がもらえるということは、自治体にとっては非常にありがたい制度だなと思います。午前中も議論に出てきましたけれども、こうした有利な地方債というのは、将来負担比率にも好影響を与えると理解をしているところでございます。今後のこうした一時的な資金需要、その時々によって必要な事業は当然生まれてくると思います。そこで、一時的にお金が多額必要だという場合には、こうした地方債、特に交付税バックが非常に多い地方債を見つけて事業に当て込んでいくということが大事かなと。これによって、後の将来世代、子供、孫の世代もひとしくその恩恵を受けるし、その恩恵を受けるかわりに、申しわけないけれども、元利償還という形で君たちもちょっと御負担していただこうよと、これが地方債の世界だと思います。特に国と違って、地方には地方債を起こせる場合、起こせる起債も限られていると思っております。こうした有利な地方債を使いながら、今後とも市民生活の向上、あるいは市民福祉の向上のため、あるいは市政の全般的な発展のためには、必要な事業を行っていく、そのための必要な、有利な、いろいろな補助金ですとか地方債、こうしたものをよく考えながら、今後とも必要な事業の執行に当たっていっていただきたいということを最後、要望申し上げまして、以上で総括質問、終了させていただきます。ありがとうございました。


◯荻原委員長 次に、日本共産党、石原 剛委員。


◯石原(剛)委員 最初に、この平成24年度、2012年度市民生活の現状をどのようにつかまれて、それにどう対応してきたのかということでお聞きしたいと思います。
 基本的には、全ての市民の声に耳を傾ける姿勢で市長はいろいろな事柄に当たっていただきたいということであります。総括説明でも景気全体の状況が述べられました。景気はそういったことでしたけれども、労働者の雇用というのはその中でも全然よくならない状況です。関東財務局の甲府財務事務所が平成24年の10月31日に出しました最近の山梨県の経済情勢という中にも、雇用は引き続き厳しいと。おおむね横ばいだったというふうな状況が述べられておりました。
 2008年の8月にリーマン・ショックというのがあって、世界の景気が大きく後退しました。そういう中で、景気はその後、少々上向いたときはあったけれども、全体として雇用は厳しい状況でした。1997年、消費税が3%から5%に引き上がったとき以来、労働者の賃金というのはずっと減り続けておりまして、1997年から2012年、平成24年まで、年収にしておおむね70万円の賃金が下落しているという状況でありました。こういう状況ですから、景気としては少々上向いたときはあったにしても、労働者の状況というのは非常に厳しい、そういった中で、市民生活をどう捉えて、全ての市民の声に耳を傾けた姿勢で市政運営に当たっていただきたいと思うけれども、平成24年度、市民生活の現状についてどのように認識されたのか、お聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 宮島市長。


◯宮島市長 石原 剛委員の総括質問の市民生活の現状の把握についてお答えをします。
 今月、国が発表した実質国内総生産は、前期比年率換算で3.8%増に上方修正されるとともに、完全失業率は昨年の平均に比べ0.5ポイント下がるなど、経済指標は幅広く改善が見られています。
 また、県内を見ますと、山梨労働局が8月に発表した有効求人倍率は0.82倍で、昨年から7カ月連続で改善をしています。
 しかしながら、消費者の景気に対する意識を示す消費者態度指数は3カ月連続で前月を下回った結果となり、市民生活におきましては、いまだ景気回復を実感するまでには至っていないものと思います。
 そこで、平成24年度の市民生活でありますが、今よりももっと厳しい状況であっただろうなと、そんなふうに思っています。また、そういう声を平成25年度の施策にも生かしてきたつもりではありますけどね。
 今度もまた10月の1日から市民対話をしながら、皆さんの話を直接聞いて、いろいろな施策に生かしていこうと、そんなふうに思っています。
 ただ、要は、アベノミクスだとか何だとかいろいろおっしゃっているけれども、今だけを占えば、みんなが実感としてそれを受け取っていないんだろうなという気持ちですね。
 平成24年度は政府がかわって、少し景気が上向きになってきつつあることにはなっていましたね。その前の段階はもうどうしようもない感じでしたね。
 平成24年度に対する答えになったかどうかわからないけれども、平成25年度はそんな形で、皆さんの意見を聞きながらやっていこうと、そんなふうに思っていますがね。
 以上です。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 言葉だけにしないで、実際、これからも市民対話というんですかね、声を聞くということでやられていくということを言われておりましたが、よく聞くけれども、ない袖は振れないよというふうに言いわけをしないで、言いわけというか、実際本音としてそういうことを言われますけれども、そういう姿勢に立たないで、ない袖を見つけてくるというんですかね。そういう姿勢で、市民生活を守るという立場で全力を傾けるという姿勢を常に堅持していただきたいということで、言葉だけにしないでいただきたいと思います。
 2番目は、順番をちょっと変えまして、そういった市民生活の現状から、全ての市民の声を聞くという点で、3番目に聞こうと思っていました老齢者医療費助成制度についてお聞きしたいと思います。
 先ほど市長が言われたように、全ての市民の声に耳を傾けていきたいというふうに言われておりましたが、地方自治体の首長というのは住民福祉の向上を任務としていて、国や県に対して住民の立場に立って言うべきことを言い、やるべきことをやる姿勢を持つべきだと思います。
 被災地であります岩手県の陸前高田市は、2011年の3月11日に震災が起きまして、2011年、2012年と、国は被災者に対する国民健康保険料の全額助成をずっとしてきました。2012年の9月にそれが打ち切られたわけですが、その後もこの陸前高田市は、被災者に対する国民健康保険料の全額免除を持続しました。その後、2013年には半額助成ということで、被災者の生活を守るということでやってきたわけです。市民生活を守るための姿勢を示したと思います。
 平成24年12月議会で、甲府市は老齢者医療費助成制度を廃止する方針を決めまして、議会にこれを諮りました。老齢者医療費助成制度を廃止するに当たって、平成24年で検討をされて、それを方針として出されたわけですが、単なる廃止ということになりますと、これは市民を守る姿勢が全く見えてこないと思います。何らかの形で継続するということで市民生活を守る姿勢を示すべきではなかっただろうかと思います。これについての見解をお伺いしたいと思います。


◯荻原委員長 長田福祉部長。


◯長田福祉部長 老齢者医療費助成制度についてお答えをいたします。
 本市の老齢者医療費助成金支給制度は、昭和43年に創設されて以来、幾たびかの制度改正を経て現在に至っております。
 この間、高齢化が著しく進展し、当時の高齢化率7%から平成24年には25%と、4人に1人が65歳以上の高齢者となりました。
 こうした高齢者数の増加等に伴い、医療費が増大する中、後期高齢者医療制度などが創設されるとともに、高齢低所得者の負担軽減については、国において、国民健康保険料の軽減措置などに加え、入院・外来それぞれの費用について窓口での支払いを所得に応じて一定の金額までとする仕組みや、医療保険と介護保険の自己負担の1年間の合計額を所得に応じて世帯単位で一定の金額までとする仕組みを導入するなど、負担軽減措置が充実されてまいりました。
 さらに、平成24年度末で山梨県単独医療費助成制度が廃止され、その影響と、いわゆる国民健康保険のペナルティについても、その額の増加が見込まれています。
 このように、本制度を取り巻く情勢の変化等を総合的に捉える中で、昨年12月議会において、本市の老齢者医療費助成制度は平成26年度をもって廃止する旨の議決をいただいたところであります。
 高齢者が健やかで心豊かに生活をするためには、健康増進や生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図ることが大切であります。
 そのため、保健福祉センターの整備やいきいきサロン活動の推進、ウオーキングやスポーツの実践の促進等を通じた高齢者の健康増進、要介護状態の発生やその状態の悪化を防止するための介護予防、また、健康診査、各種がん検診やインフルエンザ予防接種等を通じた疾病の予防や早期発見など、今後も高齢者施策の充実に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 御丁寧にお答えいただきました。しかし、そうは言っても、市民の高齢者の気持ちからすれば、それまであったものを後退させて、制度自体を廃止ということなわけですよね。それはアナウンス効果というのかな、姿勢としてもう見えなくなってしまうわけです。ということで、何らかの形での継続を望みたかったんですが、そういったことで廃止してしまいました。丁寧に説明とか言いますけれども、そうは言われても市民は納得できていかないと思います。そういうことで、ここは行ったり来たりができないと思いますが、市民はなかなか納得していただけないと思います。
 3つ目の質問に入ります。
 平成24年度は東日本大震災、3.11から1年ということで、防災についてもかなりいろいろな事業がやられました。いろいろなことをやられたと思いますが、ふだんから人に優しいまちは防災・減災につながるし、誰にでも優しい福祉を支える力というのは、被災時の備えということになるかと思います。福祉と防災ということを、震災からここに力を入れた施策推進が望まれたと思いますが、平成24年度、福祉と防災のまちづくり、こういった点でどのような取り組みをされてきたのか、お聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 長田福祉部長。


◯長田福祉部長 福祉と防災のまちづくりについてお答えをいたします。
 未曽有の災害をもたらしました東日本大震災から今月11日で2年と6カ月が経過をいたしました。今なお全国に避難生活を余儀なくされている多くの方々、また、被災地の復興に向けた取り組みを見るにつけ、自助、共助、公助の精神を持って防災対策の整備充実をふだんから進めておくことが極めて重要であると改めて認識したところであります。
 こうしたことから、本市におきましては、防災対策として、昨年度さまざまな事業に取り組んでまいりました。
 主なものとして、まず、災害時要援護者の安否確認や避難誘導を的確かつ迅速に行うため、災害時重点的要援護者登録を一層推進し、新たに133名の方が登録され、平成24年度末では746名となっております。
 次に、災害時要援護者の各避難所からの受け入れ施設として、民間の社会福祉施設などの指定福祉避難所が平成24年度末で63事業所と拡大いたしました。
 次に、災害時に迅速かつ組織的に医療の初動活動が行えるよう、応急医療及び医療救護所としての機能を備えた施設として、甲府市地域医療センターの整備に着手するとともに、本年2月に、甲府市医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会と災害時の救護活動に関する協定等を締結し、災害時における医療救護体制の整備に努めたところであります。
 次に、総合防災訓練につきましては、災害時要援護者避難誘導・福祉避難所設置訓練を平成24年度より実施するとともに、地域住民等で構成する避難所運営委員会による避難所の設営・運営の指針となる避難所運営マニュアルについて、災害時要援護者に十分配慮した内容となるよう検討を重ね、本年4月に全面改定したところであります。
 こうした取り組みに加え、甲府市社会福祉協議会では、小地域ネットワーク活動の1つとして、緊急時の支援ネットワークづくりを、また、甲府市民生児童委員協議会におきましても、災害時一人も見逃さない運動として、災害時における要援護者への安否確認についての取り組みを進めております。
 今後につきましても、防災意識のなお一層の醸成に向けた取り組みを推進するとともに、災害に強い福祉のまちづくりを目指してまいります。
 以上であります。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 さまざま進められてきたことはよくわかりました。しかしながら、一旦事が起きて発災ということになりますと、進めてこられたいろいろなことをやるのは全て人がやるわけなんですね。というところで、人、特に甲府市の職員がどういう状況かということだと思うんです。甲府市の職員定数適正化計画というのがあって、それが平成23年4月1日から平成27年4月1日という計画で、平成23年の3月に策定されたものですが、これを見させていただくと、こうふ集中改革プランというのを立てて、平成17年から平成22年、職員定数適正化計画を立てて定数についてやってきたけれども、計画していたよりもたくさん減らしちゃっているわけですね。64人定数を減らそうと思ったのを、176人も実際は減ってしまいました。それから、類似団体の職員との比較で見ると、特に民生関係、これは保育園を直営でやっていないということが大きな原因であるけれども、8割程度しか職員がいないという状況です。先ほど話があったように、発災時のいろいろな計画をして、いろいろなことをやろうとしていても、それを進めるのは職員なんですよね、人なんです。そういう人がしっかりいなければ、計画をしても、それを実行することができないと思います。実際、今回の3.11でも、被災地の公務員の方々、自分も被災しながらも、必死に市民、住民の暮らしを守るために活動されておりました。それが合併などによりまして大変数が減っていく中で、その期待に応え切ることができないという状況が見られました。ということで、いろいろやるけれども、そのためには人が必要なんだということで、こんなに減らしちゃっていいのかということを私は思うわけでありまして、住民を支える力である甲府市の職員の状況、ちょっと減らし過ぎじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 長田総務部長。


◯長田総務部長 職員の定数計画についてでございますけれども、災害時にこの全てを賄えるかどうかということは、なかなか今の時点で申し上げるわけにはいきませんけれども、ただ、今までの状況を見ておりましても、市民ボランティア、その他いろいろな協力を得ながらしていくことも考慮しなければいけないんじゃないかなと考えております。
 以上でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 だから、ふだんから人をしっかり確保しておく体制をつくっていく、福祉の防災のまちづくりという点でも、そういったことで、人をしっかり確保していくということが大切なんだということを据えていただきたいと思うんですね。いろいろな人からの協力を得たり、市民の協力を得て一緒にやっていくんだし、あるものでやるということだから、それはそのときになればそういうことになるんだけれども、ふだんから福祉と防災のまちづくりということで、職員の体制に意を用いていただきたいということであります。
 4つ目、これは産業政策の転換ということで、呼び込み型の産業政策では大企業の都合で身勝手に撤退されてしまいます。最近でもルネサスエレクトロニクスとか、ちょっと前、2013年3月では中央市にあります甲府カシオなどが工場を閉めてしまうということがありました。そこにあるものを大切にしていくことが大事だと思います。地元の企業とか中小業者を生かして、地域内で資金が循環するような、そういう内発型の産業政策を促進すべきだと思います。工場誘致条例をつくったり、呼び込み型で工場を呼び込んだりということに注力するのではなく、そこにあるものを大切にしていく産業政策にかじをとるべきだと思います。平成24年度の取り組みについてお伺いします。


◯荻原委員長 保坂産業部長。


◯保坂産業部長 地域内発型産業の推進についてお答えをいたします。
 昨今、甲府圏域におきましても、大手企業の経営合理化などにより、企業撤退や工場閉鎖等の事例が生じております。
 このような状況の中、地域が自立し、持続的に地域内の経済循環を活性化していくためには、従来型の企業誘致型に加え、地域の特性や資源を生かした地元企業、中小事業者、行政等の連携による地域内発型産業の推進を図ることが重要であると考えております。
 本市におきましては、地場産業の振興を図るため、宝飾産業や甲州印伝等の伝統産業におけるそれぞれの業界が実施する販路拡大や市場開拓等の事業に対し、継続して支援、助成を行っており、財団法人山梨県甲府・国中地域地場産業振興センターに対しましても、運営への協力と助成を行ってきたところであります。
 また、本年3月に策定をいたしました甲府市商工業振興指針におきましても、新たな連携とブランド育成による商工業者の基盤強化を戦略の1つとして設定をし、ブランド強化に向け、産学官に金融を加えた連携や中小企業への支援、地場産品の活用等による地場産業の振興事業に取り組むことが明記をされております。
 今後につきましても、引き続き地場産品を生かした地域資源の活用や、技術開発、販路拡大等に対し支援を行い、地域経済の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 商工業の振興指針などにつきましては款項目のほうでやらせていただきたいと思いますが、大きな視点を、呼び込み型ではなく、そこにあるものを大切にしていくということに転換していただきたいと思います。
 これは質問の項目に入れていなかったんですけれども、先ほどの総括質問とか、皆さんの論議を聞く中で感じたことで、一言言っておきたいというか、聞きたいんですけれども、財政指数は非常によくなってきていますね。実質公債費比率とか将来負担率などが非常によくなっていると。これは頑張り過ぎて、起債をしなかったり、繰上償還とか、そうやって努力したのかなと思ったら、そうではなくて、実は庁舎にかかわる起債は合併特例債を利用されたということで、70%が地方交付税の算定基準として手当てされるから、そういったことでこの数字には入らないんだということで財政上の指数はよくなっていると。
 しかしながら、実際にはこれは借金なわけですし、目線は、財政に携わる方にも、市民福祉の向上のためにお金を見つけてくるという観点で進めていただきたいと。数字上はよくなったというだけで判断してはいけないと。だから、財政に携わる方も、市民福祉の向上のための財政を見つけてくると、それは当然ずっとやってこられていると思いますけれども、そういう観点で、数字の面だけで見るんじゃなくて、実際、市民生活がどうだったのかという目線で財政にも携わっていただきたいと、これは要望しておきたいと思うんです。数字はそういうふうになっているということだけれども、姿勢がそういうふうにならなきゃいけないなというふうに思って要望して、以上で終わります。


◯荻原委員長 次に、こうふクラブ、山田 厚委員。


◯山田(厚)委員 総括質問ですから、事業の細かい数字や取り組みについてはこの後の款項目でお聞きするとして、ここでは平成24年度決算を基本にして、基本的な認識、基本的な態度についてお聞きしたいと思います。
 それで、先ほどからのお話もありますが、景気はよくなっているということを、現状、安倍政権からさまざまに言われています。GDP(国内総生産)の指標はクリアした、景気がよくなった、今後の消費税増税の環境は整ったとも言われています。
 しかし、実際の私たちの生活は苦しくなる一方で、何ら改善されていないのではないか。しかもそのGDPでも、公共投資や設備投資の数値はよくなったと言われるのかもしれないけれども、肝心な個人消費の数値はさらに下がり冷え込んでいます。これは平成23年、平成24年の段階と同じものが続けられています。
 確かに増税前の駆け込み的な需要はあるにしても、市民生活の基本的な年金や給与、所得が改善されるどころか低迷し、手取り額はますます減っています。むしろお膝元の国と自治体の公務員の給与は上がるどころか、乱暴に下げられ続けています。
 平成24年度の決算や統計を丁寧に見ても、このまま増税に入って大丈夫だろうかと思うのは私だけではないと思います。市民生活は、地域経済はどうなるのか。わらにもすがるつもりで景気がよくなるという安倍政権のフレーズに期待した人たちも、現実の生活ではかなり厳しいことがいまだにしっかりと続いていると思います。
 そこで、この間の甲府市に関する現状の統計数字の平成24年度段階、その傾向をわかる範囲で簡単にお示ししていただきたいと思います。甲府市民の平均所得の傾向はどうか、甲府市の雇用状況はどうか、企業の倒産・転廃業、その状況はどうか、市税の滞納状況はどうか、国民健康保険・介護保険での保険料の滞納の状況、その傾向はどうか。また、これらの数字と傾向に対して、消費税増税が行われようとしているこの段階において、甲府市はどのような現在の認識をお持ちなのか、お聞きします。


◯荻原委員長 小宮山企画部長。


◯小宮山企画部長 平成24年度における市民所得の状況等についてお答え申し上げます。
 市民1人当たりの総所得金額につきましては、平成25年度個人市民税納税義務者の所得金額の合計額を納税義務者数で除して算出すると、304万円となり、平成24年度に比べ1万6,000円の減となっております。
 雇用状況につきましては、平成25年3月分のハローワーク甲府管内の雇用情勢によると、有効求人倍率は0.68倍で、前年同月と比較すると、0.06ポイントの上昇となっております。
 企業の倒産の状況につきましては、東京商工リサーチ調べによると、甲府市内の企業の倒産件数は17件で、負債総額は38億7,900万円となっており、平成23年度に比べ件数は1件の増、負債総額は5億9,700万円の減でありました。
 また、甲府市内の企業の休廃業・解散につきましては、帝国データバンク調べによると113件で、平成23年度に比べ1件の増となっております。
 個人市民税、国民健康保険料、介護保険料の平成24年度の滞納状況につきましては、個人市民税は7億9,821万円であり、前年に比べ1億3,100万円の減となっています。
 国民健康保険料は20億6,858万円であり、前年に比べ4,735万円の減、また、介護保険料は約9,461万円で、前年に比べ1,096万円の増となったところであります。
 以上であります。


◯荻原委員長 宮島市長。


◯宮島市長 山田(厚)委員の消費税増税への認識についての御質問にお答えします。
 社会保障と税の一体改革関連法において、引き上げ分の地方消費税については、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対策などの社会保障施策に要する経費に充当すると規定をしています。
 本市におきましても、社会保障関係費の増大が著しく財政を圧迫させ、義務的経費の増加の最大要因となっておりますことから、社会保障制度の安定化と財源の保障は自治体運営にとって必要不可欠な事項であると捉えています。
 消費税率の引き上げにつきましては、経済状況の好転を前提としており、その目安を名目3%、実質2%の成長と法律で規定をしていますが、今月の9日に内閣府が発表をしました4月から6月期の国内総生産(GDP)の速報値はいずれも上回っており、雇用な消費などの指標についてもほとんどが1年前に比べて改善をされています。
 政府は、消費税率引き上げの最終判断を10月の上旬にするとの見通しを示していますが、消費税率の引き上げは大きな市民負担を伴うものとなることから、国の財政健全化を優先させるだけではなく、社会保障の給付と負担を明確にし、国と地方がともに安定・充実する持続可能な社会保障制度が確立されるとともに、低所得者対策の具体案を明示した制度設計となることが必要である、大切であると考えています。
 御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 GDPの話はさておいて、安倍政権の言う景気がよくなったというものと、私たち市民の思っている景気がよくなったというのは全く別物、別次元だなと私も本当に思うところです。私たち市民が景気がよくなるということは、単純に、純粋に生活にゆとりが生まれること、給与が上がること、雇用が安定すること以外にはないわけです。しかし、安倍政権の言うよくなるというのは、先ほどの個人消費は低迷してさらに下がっているという話もありながらも、全体は上がっているよと統計を言ってくる。結局、富裕層とか大企業の株や利潤が上がることでしかないな、こういうふうに思うところです。
 確かに先ほど言われた甲府市のさまざまな数値においても、よくなっているものも悪くなっているものもある。だけれども、よくなっているものも、劇的によくなっていることは1つもないわけですよね。丁寧に見てみれば、例えば企業の倒産・転廃業、休業を見ても、確かに倒産はふえてはいないけれども、休業は山梨県全体でかなりふえているんですよね。つまり、個人経営でいうと、開店し続けるしかないのにもう先が見えない、休業だ、転廃業だという傾向があるということなわけですよね。
 それから、ハローワークにおいても、求人倍率等はよくなっているよねと全国的に言われていますけれども、丁寧に資料を見てみると、正社員の有効求人倍率は減って、みんな非正規にさせられているという数字でしかないわけですよ。それから、国民健康保険についても、後期高齢者医療についても、介護にしても、実態は苦しい中でのやや改善、またはもっとひどくなっているという数字ばかりではないでしょうか。これを見て、私たちの甲府市、身近な市民生活において、ほとんどよくなっているとはいえないと、そういうことが言えると思います。
 ちなみに、さきの財政構造の小宮山企画部長さんのお話を聞きながら、実際数値というものは難しいものだなと思って読んでいました。この実績報告書を見ても、確かに財政力指数とか一般財源比率とか、経常収支比率、実質収支比率は、この1年間、マイナスでよくなっていないんですよね。だけれども、公債費比率とか、赤字比率とか、連結赤字比率とか、実質公債費比率はよくなっている。これは結局どういうことなのかというと、さきの石原(剛)委員が言ったように、大もとのこの1年間で60億円近くふえた合併特例債の金額が除かれている。こういう数値で出ているわけです。しかも、もともとは臨時財政対策債などの250億円の金額もこれに入っていないんですよね。だから、結局、厳しくても、表面上はよくなったよみたいな感じになっているのではないか。この辺はもっともっと身近な市民の生活を基本に置いて考えていただければなと思うところです。
 平成24年度、平成23年度、この間続いた厳しさは、今までどおり表面上の問題とは違って続いているなと思います。さらにこの秋からは小麦、ガソリンももっと値上がる。市民生活をあくまで守る立場で今後とも検討をしていただきたいなと、重ねてお願いするところです。
 続きまして、さらに消費税の問題でいうと、消費税というのは御存じのように消費者が支払うものであって、事業者が支払うものではないと。でも、中小零細の経営業者においては、価格支配が行われている大企業に対しては、消費税分を転嫁できないで値引きして納入すると、こういう形の中で、中小零細の方々も消費者と同じように苦しんでいると、こういう形だと思います。つまり、消費税とは、富裕層に優しくて、所得が高くないもの、小経営に困窮をもたらす悪い税制だなと、こういうふうに思うところです。
 ところで、自治体財政にはどうなのかということだと思うんです。確かに消費税増税に伴って、地方消費税も増額になるでしょう。でも、増額になると喜んでばかりはいられない現状が各自治体にあるのではないでしょうか。消費税は事業者が支払うものじゃなくて、先ほど言いましたように、流通の最後の取引の消費者が支払う税金ですけれども、自治体は原則的に、市民と同じように最後の消費税を払う側に回る場合がほとんど多くはないか。そうすると、消費税負担が結構自治体に出てくるなと、こういうことです。
 そこで、質問いたします。
 平成24年の段階で見たところ、消費税が10%になった場合、特別会計、企業会計、一般会計も合わせて幾らの消費税分の持ち出しが甲府市には出てくるのか。ここでは平成24年度決算の数字でお答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 小宮山企画部長。あくまで平成24年度の数字でお願いをします。


◯小宮山企画部長 消費税増税に伴う影響額についてお答えいたします。
 まだ消費税増税が決まったわけではございませんが、仮に消費税が10%に引き上げられた場合、平成24年度を基準として影響額を考えますと、平成24年度の決算ベースでは、一般会計では9億2,200万円、特別会計では4,100万円、企業会計においては1億7,700万円となり、全体では11億4,000万円程度の支出増が見込まれる予定です。
 以上であります。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この前お聞きしたところによると、この平成24年度ベースにすると、地方消費税は26億円ほどふえると。そうなってくると、さっきのお話だと11億円ぐらい減ってしまうと。あと、広域消防のお金のほうで聞いてみたら、2,000万円ほど平成24年度決算では消費税が出ているという話ですから、そこも含めると、確かにふえるかもしれないけれども、相殺する金額が病院や福祉や学校教育、保育等でいっぱい出ますから、結局、消費税の残ったお金、ふえる金というのは14億円弱ぐらいになってしまう。そうすると、甲府市の今回の決算で見ると、甲府市に入ってくるたばこ税の金額が14億円ほどですよね。だから、実際のところ、大喜びするような金額ではないんじゃないかなと、そういうふうに思うところです。
 しかも、これらの金額をちゃんと精査すると、先ほど言いましたように、市立甲府病院のお金、1億6,900万円もある。それから、中学校、小学校、保育所、保健衛生などなど、これを平成24年度と同じ金額のまま組んでいったらもっと下がっていってしまうわけですよね。その辺のところ、平成24年度の決算を基本にしてどのようにお考えになってきたのか、今後の重要な検討課題でもありますので、ここでお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 小宮山企画部長。


◯小宮山企画部長 消費税が10%になったらということなんですが、その影響がどうなるかということですが、制度設計がまだ示されておりませんので、具体的な形はわかりません。ただ、今おっしゃったように、歳出面でも出てきますし、歳入面でも出てくると思います。その部分で、収入がふえれば、その分、交付税が引かれますし、全体ではどういうふうな形になってくるか、ちょっと今のところは見当がつきません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。委員に申し上げますが、あくまで平成24年度の決算ですので、趣旨を踏まえて質問をお願いしたいと思います。


◯山田(厚)委員 全くそのとおりです。だから、24年度の予算額を維持するのも、同じ金額でやっていたらだめだということですよね。その分、下がっていってしまうんだから。例えば市立甲府病院なんかは1億6,000万円も下がっちゃうわけでしょう。だったら、どういうふうに考えるのかという検討は、もう最初に言われた平成23年、平成24年の段階でしておかなきゃだめですよ。
 昔の話をします。これは決算のときに言われた数字だから間違いないと思うんですけれども、小泉改革で平成16年から平成24年の間の三位一体改革で、甲府市は、もらうべき補助金等々のお金で175億円マイナスになったんですよね。その後、所得税から市税への税源移譲が65億円あったと。これはプラスだと。でも、結局、表にはお金がふえたけれども、実損的にいうと、この平成16年から平成21年までの間で111億円マイナスの影響を受けているんですよ。だから、自治体としてしっかり考え方を持たないと、消費税は社会保障のためですよ、少子化対策ですよ、福祉ですよといっても、結局のところ、当てにならないなと。
 例えば臨時財政対策債についても、合併特例債についても、みんな地方交付税でしっかり面倒見ますよといっても、本当に大丈夫なんですかと。地方交付税も幾つか原則があったけれども、それを本当に乱暴に破ったのはこの間の皆さんの給与ですよ。退職金も給与も。今後どうなるのかなというのは、ちゃんと平成24年の段階でもしっかり対応していかなければいけないのかなと思うところです。これは要望としておきます。
 最後に、こういった現状の中で、なかなか厳しい状態がいっぱい続いていると。もう去年の段階から言われていました生活保護基準の切り下げが実行されました。働きたくても働けない、働いても給与が本当に少ない。それが生活保護で支えられてきたけれども、今度は大幅な削減。特に子育て家庭の困窮なんかは非常に強められているというお話は、既に新聞報道でも明らかになっています。上辺の話と違って、景気のいい話とは違って、生活困窮者の実態はますます苦しくなっているのかなと思うところです。
 それで、生活保護基準の問題は、時間も足りないから簡単にだけお聞きしたいと思うんですけれども、当該の生活保護受給者の方の影響に限らず、福祉とか教育の制度さまざまに減免制度、負担金が連動していきます。これらの手だて、手を差し伸べていくということは大切だと思いますが、今までいかに努力されてきたのか、特に平成24年の段階ですね。基本的な見解と対応について、ここでは簡単にお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 長田福祉部長。


◯長田福祉部長 低所得者、生活困窮者への対応についてお答えいたします。
 本市におきましては、真に支援が必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を踏まえ、被保護世帯に対しましては、援助方針を策定し、それぞれの実情に即した支援を行っております。
 また、生活に困窮されている方々に対しましては、生活支援窓口を設置し、丁寧な相談体制の中で、法外一時金の支給や各種減免制度の活用など、状況に応じて対応するとともに、ハローワークや甲府市社会福祉協議会とも連携し、就労支援、住宅支援、生活福祉資金の貸し付けなど、庁内外の関連部署と一体となってさまざまな支援を行ってまいりました。
 今後におきましても、生活に困窮している方々に対しましては、必要な支援を適切に行ってまいります。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 4年ほど前に甲府市で実行された各課、各部を連携していただく初期窓口というのは今どうなっていますか。その状況、わかりますか。生活関係で一番最初に訪ねられるというところで、例えば生活保護だけじゃなくて、生活保護に関連する国民健康保険とかいろいろありますよね、税金だとか。各課、各部を連携して、そういうものをつないで相談をしていこうという話が3年か4年前につくられましたよね。今、どういうふうに機能されていますか。


◯荻原委員長 長田福祉部長。


◯長田福祉部長 基本的には、各課が連携をして対応するということであります。特に生活に困窮されている方々につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、生活支援窓口を設置し特化した相談体制をつくっているということで、各部が連携した体制は整えております。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 どうもその動きが、しっかりこのところ、この一、二年見えないんですよね、報告も含めて。ですから、その辺のところを今こそしっかり明らかにしていただきたいと、それを重ねてお願いします。これについては款のところでもお聞きしたいと思います。
 それから、最後に要望ですけれども、市税とか保育料とか、各種保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などなど、こういった滞納者があるとすると、これは以前にも私はお聞きしたことがあるんですけれども、市税及び保険料を滞納している人には市民サービスをとめる、停止してしまうというのが甲府市の制度の中にもある。例えば国民健康保険の関係で資格証明書になってしまった方々に関しては、限度額適用認定証が交付されないとか、各種人間ドックがだめだとか、後期高齢者医療に関しては、人間ドックとか、短期保険証になってしまったらそういう状態があるとか、介護保険についてはいろいろなサービスが制限されてしまうと。こういうことはどうなのかなと私は前から思うわけです。
 特におかしいなと思うのは、市税に関する滞納者で、幾ら丁寧に分納誓約をして分納を続けたとしても、滞納者とみなされてしまう。中小零細経営の方々が分納誓約して分納するということは結構あるかなと思うんですけれども、しっかり仕事をして払いたいにもかかわらず、甲府市の例えば入札参加資格だとか、中小企業の融資だとか、公害の設備の融資とか、さまざまな融資とか契約が滞納ということによって停止させられてしまうと。しっかり仕事をして市税も払いたいんだけれども、それが停止されてしまうということは余りにもお気の毒ではないかと。この辺は運用の幅で何とか考えていく必要があるかなと思います。もちろんここは総括質問ですから、細かいどうのこうのということじゃなくて、考え方としてどうなのかなと。今、とめられていると。でも、しっかり分納してやっていると。だから、本当に仕事が欲しいといった場合の経営者に対しての対応というのは、このまま機械的にやったらいけないと思うところです。
 最後に市長にこのことだけ、一般的に考え方をお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 宮島市長。


◯宮島市長 行政は弱い立場の人に手を差し伸べることは常識ですからね、いろいろお聞きをしながら、その状況に応じた手助けをしたいなと、そんなふうに思っていますよ。
 以上です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 今の市長のお言葉は温かいお言葉としっかり受けとめましたので、具体的な対応として今後、款項目でお尋ねしたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 以上で総括質問は全て終了いたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後2時40分といたします。
              午後2時25分 休 憩
      ─────────────・─────────────
              午後2時40分 再開議


◯荻原委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 これより、一般会計歳入の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 飯田企画財政室長。


◯飯田企画財政室長 それでは、平成24年度一般会計の決算につきまして、その概要を説明させていただきます。
 歳入歳出決算書の64ページをお開きください。
 最初に、実質収支に関する調書につきまして御説明いたします。
 歳入総額は、765億5,780万7,936円でありまして、予算額に対する収入率は94.4%であります。また、歳出総額は762億2,057万1,087円でありまして、執行率は94%であります。
 この結果、歳入歳出差引額は3億3,723万6,849円となり、これから継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越として平成25年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支額は1億8,047万1,321円であります。
 この剰余金のうち、地方自治法及び甲府市財政調整基金条例に基づきまして、2分の1以上である1億円を後年度の財政支出に備え財政調整基金に積み立て、残りの額を平成25年度の歳入予算へ繰越金として編入していくものでございます。
 65ページ、66ページをお開きください。歳入につきまして、その主な内容を御説明いたします。
 1款市税につきましては、収入済額は283億6,833万5,995円でありまして、調定額に対する収納率は89.7%であります。なお、平成23年度の決算額と比較いたしますと、評価がえに伴う固定資産税の減額などにより1.1%の減、金額にして3億1,700万円余の減収であります。
 1項1目個人市民税につきましては、税制改正における年少扶養控除の廃止などに伴い、収入済額は101億8,202万6,979円で、収納率は91.91%であります。
 2目法人市民税につきましては、企業収益の増に伴い、収入済額は29億2,576万5,248円で、収納率は97.69%であります。
 2項固定資産税につきましては、評価がえによる減額に伴い、収入済額は114億7,878万7,630円で、収納率は85.89%であります。
 3項軽自動車税につきましては、収納率は86.27%であります。
 4項市たばこ税につきましては、購入本数の減少に伴い、収入済額は13億7,773万8,107円であります。
 67ページ、68ページをお開きください。6項都市計画税につきましては、下水道事業、区画整理事業、街路整備事業などに財源を充当するものでありまして、収入済額は20億1,877万2,413円であります。
 2款1項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の42%が市町村の道路延長と面積で案分され譲与されるものであります。
 2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として、3分の1相当額が市町村に交付されるものであります。
 3款利子割交付金につきましては、利子収益に対し5%が課税され、その5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。
 4款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。
 69ページ、70ページをお開きください。5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式譲渡所得割の5分の3相当額が市町村の個人県民税額に案分され交付されるものであります。
 6款地方消費税交付金につきましては、消費税5%のうち1%が地方消費税として県及び市町村に交付されるものであります。
 7款1項1目自動車取得税交付金につきましては、県に納付された自動車取得税の70%相当額が交付されるものであります。補正予算は、決算見込みを踏まえ増額を行ったところであります。
 8款地方特例交付金につきましては、住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除に伴う市民税の減収補填として交付されるものであります。補正予算は、交付額の確定に伴い増額を行ったところであります。
 9款地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が交付されるものであります。
 71ページ、72ページをお開きください。10款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。
 11款2項1目民生費負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における老人保護措置費自己負担金、2節児童福祉費負担金における公立及び私立保育所運営費に係る保護者負担金、3節生活保護費負担金における光風寮入所者の自己負担金であります。
 4目教育費負担金の主なものにつきましては、1節小学校費負担金、2節中学校費負担金における笛吹市及び昭和町からの児童生徒の本市小中学校への受け入れに伴う負担金、3節高等学校費負担金における災害共済に係る日本スポーツ振興センター掛金の保護者負担金であります。
 12款1項1目総務使用料につきましては、庁舎などの行政財産目的外使用料及び南部市民センター附属施設の使用料であります。
 73ページ、74ページをお開きください。2目民生使用料の主なものにつきましては、1節社会福祉使用料における福祉センターの行政財産目的外使用料であります。
 3目衛生使用料の主なものにつきましては、1節保健衛生使用料における斎場及び墓地の使用料であります。
 5目農林水産業使用料の主なものにつきましては、1節農業使用料における農業施設使用料であります。
 6目土木使用料の主なものにつきましては、1節道路橋りょう使用料における道路占用料、2節都市計画使用料における動物園の入園料及び都市公園の使用料、3節住宅使用料における市営住宅の使用料であります。
 7目教育使用料の主なものにつきましては、1節小学校使用料、2節中学校使用料における小中学校敷地への電柱設置に係る行政財産目的外使用料、3節高等学校使用料、4節専門学校使用料における入学料及び授業料、5節社会教育使用料における総合市民会館や各公民館の使用料。75ページ、76ページをお開きください。6節社会体育使用料における緑が丘スポーツ公園の使用料や夜間照明施設の使用料であります。
 2項1目総務手数料の主なものにつきましては、2節徴税手数料における税関係の諸証明及び市税督促手数料、3節戸籍住民基本台帳手数料における戸籍・住民票の写し、印鑑証明などの交付手数料であります。
 3目衛生手数料の主なものにつきましては、1節保健衛生手数料における狂犬病予防注射済票交付手数料及び犬の登録手数料、2節清掃手数料における事業系ごみの処理手数料であります。
 5目土木手数料の主なものにつきましては、1節都市計画手数料における建築確認申請や屋外広告物の設置許可に係る手数料であります。
 77ページ、78ページをお開きください。13款1項1目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における障害児者の支援に係る負担金及び国保事業会計に係る保険基盤安定負担金、2節児童福祉費負担金における私立保育所運営費、児童手当及び子ども手当、児童扶養手当などの給付に関する負担金、3節生活保護費負担金における生活扶助・医療扶助などに係る負担金などであります。
 3目教育費国庫負担金の主なものにつきましては、1節小学校費負担金における小学校校舎の増築事業に伴う負担金、3節高等学校費負担金における公立高等学校授業料の不徴収交付金であります。
 2項1目総務費国庫補助金の主なものにつきましては、1節企画費補助金における新庁舎建設事業に対する補助金、3節総務費補助金におけるコミュニティ施設建設事業に対する補助金であります。
 2目民生費国庫補助金の主なものにつきましては、1節社会福祉費補助金における障害児者に対する自立支援事業費及び地域介護・福祉空間整備交付金、2節児童福祉費補助金における地域子育て支援センター事業に対する子育て支援交付金であります。
 79ページ、80ページをお開きください。3目衛生費国庫補助金につきましては、がん検診推進事業などに対する補助金であります。
 5目商工費国庫補助金につきましては、地域振興複合施設の実施設計などに対する補助金であります。
 6目土木費国庫補助金の主なものにつきましては、1節道路橋りょう費補助金における和戸町竜王線などの道路整備に対する補助金、2節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に対する補助金、3節住宅費補助金における市営住宅の整備に対する補助金であります。
 7目消防費国庫補助金につきましては、防災行政用無線のデジタル化に対する補助金などであります。
 8目教育費国庫補助金の主なものにつきましては、1節小学校費補助金における小学校給食室の増改築事業などに対する補助金、2節中学校費補助金における中学校の冷暖房機整備事業に対する補助金、3節社会教育費補助金における武田氏館跡整備事業に対する補助金、4節幼児教育振興費補助金における幼稚園の就園奨励費補助金。
 3項1目総務費国庫委託金につきましては、外国人登録事務に係る委託金であります。
 2目民生費国庫委託金の主なものにつきましては、81ページ、82ページにまたがりますが、1節社会福祉費委託金における年金事務に対する委託金、2節児童福祉費委託金における特別児童扶養手当の支給事務に対する委託金であります。
 第14款1項1目民生費県負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における障害児者の支援に係る負担金及び国民健康保険事業会計に係る保険基盤安定負担金、2節児童福祉費負担金における私立保育所運営費、児童手当及び子ども手当の支給に関する負担金であります。
 2項1目総務費県補助金の主なものにつきましては、2節徴税費補助金における個人県民税の徴収事務の取り扱いに対する補助金であります。
 2目民生費県補助金の主なものにつきましては、1節社会福祉費補助金における重度心身障害者医療費助成事業、自立支援事業及び介護保険事業に対する補助金、2節児童福祉費補助金におけるすこやか子育て医療費助成事業及び民間保育施設整備事業に対する補助金であります。
 3目衛生費県補助金につきましては、地域医療センターの建設事業、妊婦一般健康診査費、子宮頸がん等ワクチン接種事業などに対する補助金であります。
 4目労働費県補助金につきましては、緊急雇用創出基金事業費に対する補助金であります。
 5目農林水産業費県補助金の主なものにつきましては、1節農業費補助金における農業委員会交付金、青年就農給付金交付事業及び農業用施設の修繕工事に対する補助金。83ページ、84ページをお開きください。2節林業費補助金における森林保護事業費及び森づくり推進事業費等に対する補助金であります。
 6目商工費県補助金につきましては、消費者行政活性化事業などに対する補助金であります。
 7目土木費県補助金の主なものにつきましては、3節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に対する補助金であります。
 8目消防費県補助金につきましては、非常用貯水槽の設置に対する補助金などであります。
 9目教育費県補助金の主なものにつきましては、3節社会教育費補助金における武田氏館跡整備事業等に対する補助金であります。
 10目公債費県補助金につきましては、市町村振興資金元利補給金であります。
 3項1目総務費県委託金の主なものにつきましては、1節総務管理費委託金における県からの移譲事務に対する委託金、3節統計調査費委託金における就業構造基本調査に対する委託金、4節選挙費委託金における衆議院議員選挙に対する委託金であります。
 85ページ、86ページをお開きください。15款1項財産運用収入の主なものにつきましては、2目利子及び配当金における財政調整基金のほか10基金の運用利子であります。
 2項財産売払収入の主なものにつきましては、1目不動産売払収入における法定外公共物売払収入であります。
 87ページ、88ページをお開きください。16款寄附金の主なものにつきましては、1項1目総務費寄附金における遺贈による寄附金であります。
 17款1項基金繰入金の主なものにつきましては、89ページ、90ページをお開きいただきたいと思います。10目庁舎建設基金繰入金における新庁舎建設の財源としての繰入金であります。
 18款繰越金につきましては、平成23年度における決算剰余金の処分後の繰越金及び事業繰越に伴う繰越財源であります。
 19款1項延滞金加算金及び過料につきましては、市税や税外収入の延滞金であります。
 91ページ、92ページをお開きください。3項1目民生費貸付金元利収入につきましては、多世代同居用住宅建築資金貸付金などの元利収入であります。
 2目衛生費貸付金元利収入につきましては、土地開発基金及び社会福祉事業基金などからの下水道事業会計への貸し付けに伴う元金収入であります。
 3目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金などの元金収入であります。
 5目商工費貸付金元金収入につきましては、中小企業振興資金貸付金の元金収入であります。
 7目教育費貸付金元金収入につきましては、入学準備金貸付金の元金収入であります。
 8目諸支出金貸付金元金収入につきましては、土地開発公社への貸付金に対する元金収入であります。
 93ページ、94ページをお開きください。4項2目衛生費受託収入につきましては、ごみの共同処理に伴う笛吹市からの受託収入であります。
 5項4目過年度収入につきましては、生活保護などの県負担金の精算金などであります。
 5目雑入の主なものにつきましては、3節雑入において、総務部関係は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への派遣職員の人件費に係る負担金、企画部関係は、非常用貯水槽設置事業に係る上下水道局からの負担金、市町村振興宝くじ収益の分配金、福祉部関係は、放課後児童クラブの保護者負担金及び後期高齢者の人間ドック・脳ドックの補助金、環境部関係は、ごみ処理に伴う笛吹市等からの受け入れ収入及び指定ごみ袋の売払収入。95ページ、96ページをお開きください。教育委員会関係は、緑が丘スポーツ公園の改修に係るスポーツ振興くじ助成金、消防本部関係は、消防団員等公務災害補償等共済金であります。
 20款市債につきましては、投資的事業に要する財源調達のための通常債や、臨時財政対策債などを、政府機関、地方公共団体金融機構、市中銀行などから借り入れたところであります。平成23年度と比較しますと、28億4,410万円の増額となっておりますが、これは、合併特例事業債の発行額の増などによるものであります。
 97ページ、98ページをお開きください。13目臨時財政対策債につきましては、地方自治体の財源不足に対して、本来ならば地方交付税で措置されるべきものでありますが、地方交付税の原資となる国税収入が減少していることから、この地方交付税の振替措置として発行するものであります。なお、この臨時財政対策債は、後年度の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額として全額措置される特例債であります。
 15目合併特例事業債につきましては、新市建設計画に基づき実施しました小学校給食室整備事業、防災センター整備事業及び新庁舎建設事業などに充当したものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 神山委員。


◯神山委員 済みません。何点かお聞きをしたいと思います。
 まず、市債についてですけれども、ここまで総括質問でたくさん市債について質問があったので、そことは重複しないように質問しますが、平成24年度末で残高が700億円に行ったと。ほぼ一般会計予算と同じぐらいの額、いろいろな種類の市債があるとはいえ、700億円に行ったなという感想があります。ということで、平成24年度も発行してきたわけですが、市債の発行のピークというのは大体どの辺を見て平成24年度は発行をしてきましたか。平成24年度の発行の状況も踏まえて、今後どのあたりに市債発行のピークを考えているか、お答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 単年度の発行のピークということでよろしいでしょうか。
             (神山委員「残高」と呼ぶ)
 残高のピーク。残高のピークにつきましては、現在、普通交付税措置の臨時財政対策債が平成25年度までの特別措置としてとられております。それを勘案いたしますと、平成25年度ということが挙げられますけれども、今後、特例措置が延長になった場合につきましては変わってまいりますので、御了承いただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 確認をさせていただきました。わかりました。
 それで、700億円の内訳は先ほど兵道委員が質問した中で、大体490億円ぐらいが後年度、国から返ってくるもので、210億円がいわゆる純粋な市債だというところでした。その中でも甲府市にとって有利な市債であるということですが、今説明いただいた中で、臨時財政対策債は、国の制度が変わらなければ、平成25年度、今年度末で終わってしまうと。あわせて合併特例債も、東日本大震災の影響を受けて5年間延長したとはいえ、平成32年度で終わってしまいます。そうすると、今後、時間的に残っているのは合併特例債であって、先ほどの桜井委員のところで発行額の上限までまだ残っているということでしたが、当然、期限がある合併特例債ですので、考えながら発行してきたと思いますが、それを踏まえて今後の発行の見通しですとか、想定、どのように捉えているか教えてください。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 合併特例債につきましては、平成18年度から平成27年度までの10年間に限って発行できるという起債になっております。桜井委員の答弁でさせていただきましたとおり、今年度末で37億2,000万円余の発行残高が残っているわけでございますけれども、これにつきましては、現在進めております小学校の給食室の整備事業、あるいは旧市立甲府病院の跡地に建ててまいります地域医療センターの整備事業、さらには、旧中道町に建てます地域振興複合施設整備事業等に全て平成27年度までに充当していく予定でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。平成27年度までに充当するということで、了解をいたしました。
 歳出のほうの公債費にはかぶらないように質問したいと思いますけれども、今後、市債は、今必要な施設であっても、当然、将来的にも使える施設であったり設備だということで、年代を超えて負担をするということで了解をしておりますけれども、いろいろなところで言っていますが、人口が減っていったりする中で、より世代間の負担が出てくるということと、借金は借金ですので、なければないにこしたことはないということで、公債費よりも市債発行額のほうが少なければ、当然市債は減っていくということですけれども、その点、担当としての受けとめはいかがでしょうか。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 私ども、市債発行の基準を設けておりまして、委員さん言われますように、元金の償還額以下に市債の発行額を抑えるということを原則としてやっております。しかしながら、臨時財政対策債がありますので、臨時財政対策債を除いた発行額を元金の償還以下に抑えるという基準を持って財政運営を行っているところであります。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 確認ですけれども、平成24年度はその中で抑えられたということでよろしいでしょうか。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 平成24年度は、庁舎建設という特殊事情がございましたので、その分については出ております。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 臨時財政対策債についてはまた後ほど聞こうと思いますけれども、そういう課の中の方針であれば、その中でしっかりやっていただくと。当然、負担は平準化して構わないと思いますけれども、過度な負担になっては、当然それは世代を超えて返済していく必要があるので、その点、留意をいただきたいなと思います。
 市債についてはひとまずおいて、経常収支比率についてお聞きをしたいと思いますけれども、ここ数年は87%とか89%、80%台後半で推移をしてきましたが、平成24年度は91%、急にふえたなという印象を受けました。これも総括質問の中で説明をいただいていますが、生活扶助費などの額が総額しているとか、あとは当然、歳入の影響を受けていますので、景気の影響は受けているかなと思いますけれども、そのほか、もうちょっと丁寧にその理由を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 経常収支比率が増加になった要因でございますけれども、一番大きいのは市税収入の減少、さらに、先ほどの説明にはありませんでしたけれども、ここにもやはり山梨県の交付税の算定誤りが大きく影響を及ぼしており、1ポイントほどの影響がありました。それがなければ90.7%程度になるといった状況でございます。それから、さらに歳出のほうで、先ほど来申し上げておりますとおり、義務的経費の中でも特に社会保障関連経費の著しい伸びがあったということでございます。それから、なおかつ、平成24年度で端的に伸びたところが、職員給与につきましては減っているわけですけれども、退職手当が一時的に伸びたということが大きな要因の1つとなっているところでございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 詳細を今お聞きしました。山梨県の交付税の算定の前年度ミスがあって、それがあったということとか、あとは退職金の関係ということで、では、この91%というのは、景気の状況は年度によって当然違うので何とも言えないですけれども、それを除けば、平成24年度に限って影響が特に大きかったという理解でよろしいですか。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 そのとおりでございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 了解をいたしました。
 では、80%の後半とはいえ、硬直化が顕在化というと表現は違うかもしれませんけれども、高い水準にあるなという認識を持っていますが、そうすると、市税収入をふやす、一般財源をふやす、もしくは歳出を抑制していくかということで、経常収支比率の硬直化を緩和していくためにはその2つの方法しかないかなと思っていますが、担当としての受けとめはいかがでしょうか。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 当然、そういったことをやっていかなければならないと思いますけれども、それプラス、今後の国の消費税率の引き上げであるとか、そういった我が市に与える収入・収支の影響等を十分に勘案する中で見てまいりたいと考えております。ちなみに経常収支比率、類似団体の状況を見させていただきますと、類似団体31都市の平均値が91.7%でございます。31市の中で甲府市は16番目という状況でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 了解しました。でも、真ん中ら辺なので、できたらもっともっと改善していくとなおいいかなと思いますので、お願いをしたいと思います。
 最後に、臨時財政対策債と経常収支比率についてあわせて考えてみたいなと思うんですけれども、今の91.7%というのは、当然、臨時財政対策債も含めてですけれども、借金は借金だということで、臨時財政対策債を除いて考えると、これは100%を超えるんじゃないかと思うわけですけれども、何でそういうことを言うかというと、後から国から返してくれるとはいえ、借金は借金であることには変わりなく、甲府市民19万6,000人で負担をするのか、日本国民1億2,000万人で負担するかの違いであって、全国約1,800の自治体全部同じ条件で臨時財政対策債を発行しているということは、回り回って甲府市民は全部を地方税ではなくて国税で負担をしていることになるので、結局負担は変わらないんじゃないかということを考えると、この100%を経常収支比率が超えたということは、1つ思うところがあるなと思っておりますが、そこを財政課として受けとめ、どのように捉えていますか。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 確かに委員さんおっしゃいますとおり、臨時財政対策債を一般財源としなかった場合には101%という数字になっております。しかしながら、私どもといたしましては、臨時財政対策債は実質的な交付税ということを認識しておりますので、そういうことでご理解を賜りたいと存じます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 了解をいたしました。回り回って甲府市民も結局全部負担をするんだということを言ったんですけれども、それはそうだとはいえ、でも、これは国が返してくれると言っているものなので、それは市長会であったり、さまざまなところを通じてしっかり要求はしていただきたいと思っていますし、相当大きな額になっているので不安はありますけれども、そこはしっかり言っていただきたいと思います。
 それと、繰り返しになってしまいますけれども、決算審査特別委員会なのであれですが、市債を公債の額よりも抑えると。それは臨時財政対策債は除いてということで説明いただきましたけれども、財政課の中で決めた取り決めをしっかり今後もやっていっていただけると、目に見えて借金が減っていくというのは、将来に対して不安感は少しは緩和がされるなという印象を持っていますので、その点をお願いしたいと思います。
 終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 岡委員。


◯岡委員 要望やら質問やらということで、先ほどから将来負担比率とか、または市債とか、いろいろ出ておりますけれども、いずれにしても、今も言われましたけれども、非常に状態がよくない状態ですよね。特例市で見ると28番目ぐらいでしょうか。非常に下のほうにあるわけですよね。ちなみに県でいうと100%を超えているようですけれども、県と甲府市とは全然違うわけで、この状態を見ますと、平成19年から平成21年くらいは五百七、八十億円で推移をしていて、ここのところ3年間ぐらいが非常に高くなってきたということで、これは先ほどから言われている合併債の部分が多くなっているとは思いますけれども、先ほどから言われているように、これは借金として引きずっていかなきゃならん。先ほども部長が言われましたけれども、市民1人当たり35万9,400円ほど、そういうふうな内容があるわけです。しかし、今から将来にわたって16万人とかいうふうな人口推計が出ていますよね。そういうふうなことでそれを引きずると、非常に大変な状態になるということで考えておるんですけれども、どんなもんでしょうね。この平成19年から平成27年の580億円あたりまでに返るには、どのくらい今からかかるのかなというふうなことも考えて質問をしたいと思いますけれども、ただ、消費税の値上げとか、または今、経済状態が上がっているよということで、日経平均、きょうあたりはちょっと上がっていますかね。一万四千二、三百円行っているかな、非常にいい状態があるから、このまま上がるかなとも思いますけれども、そういうことを考えると、早く起債は返済できるかなと思いますけれども、その辺の目標は年時的な部分でもちょっとお聞かせいただけますか。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 国の臨時財政対策債の取り扱いというものは非常にそこに大きく影響してくると感じております。それが本当に平成25年で終わりということになれば、元金より借り入れを少なくしておりますので減っていくわけですけれども、延長措置が続くということになれば、急激な減少ということは困難であると考えております。


◯荻原委員長 岡委員。


◯岡委員 そうですね。非常に経済状態がこのまま上向きになると期待ができるかと思いますけれども、いずれにしても、将来負担比率なんかを見ても27番目くらい。市債の内容にしても、特例市で見ても二十七、八番目というふうなちょっと下なので、先ほども言いましたけれども、16万人というような人口推計も出ていますから、できるだけ切り詰めながら、この庁舎もすばらしい庁舎ができたわけですから、あとはしっかりと担当部署の皆さん方に御高配をいただきながら、今の子供たちに将来に負担を残さないようにひとつよろしくお願いして、要望といたします。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 飯島委員。


◯飯島委員 それでは、歳入の中から何点かお聞きしたいと思います。
 まず、歳入の決算の審査ですと、大体市税が中心になろうかと思うんですが、その市税収入の市民負担、調定をして、最終的に滞納があったり、あるいは現年でしっかりと納めていただいたりというような流れの中の滞納整理の流れがあると思うんですが、最終的に不納欠損を処理せざるを得なかったということであります。これは毎年度、毎年度、不納欠損というのはどうしても発生するわけですけれども、平成23年度との比較で、この不納欠損が市税と全体で約4億900万円から、平成24年度は3億500万円に減ってきていると。各税目ではふえたり減ったりがあるんですが、市税等全体としては約1億円ちょっと減っていると。これはどのような原因があったのか、概略的にお答えいただきたいと思います。


◯荻原委員長 森沢収納管理室長。


◯森沢収納管理室長 不納欠損につきまして御説明させていただきます。
 法律の中で、不納欠損する場合は、基本的には5年時効というものがございます。条項の中では、その方の生活状況、財産があるとかないとか、そういうふうなものを調査する中で、この方に担税能力があるのかどうなのか、それから、この者を滞納処分すると、この方の生活を著しく阻害するとか、そういうふうな形の中で、生活困窮者、あるいは事業の倒産、あるいは破産、あるいは居所が不明というふうな形の中で、調査をして不納欠損を行っておるわけですけれども、今言いますように4億900万円から3億500万円に不納欠損をした金額が少なくなっておりますが、不納欠損をするにつけては、先ほども部長が答弁をいたしましたが、その方の財産調査、あるいは実態調査、そういうふうなものをしっかりする中で、これは法に基づいてしかるべき不納欠損処理をするべきかどうかという精査を厳格に行った結果だと認識をしております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 お答えがこちらが期待したお答えじゃなかったんですけれども、1億円減っている不納欠損、これはないほうがいいわけですから、結果として減ったということは、甲府市としてはいい方向なわけです。不納欠損処分が減ったということは、いわゆる経済実態的には貸し倒れみたいなもんですよね。貸し倒れが減ったということですから、何らか滞納があったとしても、滞納処分をして換価をしたり、差し押さえをしたり、いろいろな経過があるんでしょうけれども、これだけは不納欠損せずに済んだと。その辺の減った理由というのは、もうちょっと具体的に。


◯荻原委員長 森沢収納管理室長。


◯森沢収納管理室長 不納欠損をするに至らない、要するに、財産調査をした結果、換価する財産を持っているとか、そういう方が前年よりも多くいたと。この方は不納欠損をしなければならないという該当者が減ったというふうに認識をしていただきたいと思います。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 なるほど、了解しました。所得課税であったり、例えば固定資産税、軽自動車税というのは資産税ですよね。不動産であったり、償却資産であったり、軽自動車、バイク等々の動産、換価できるできないという面から言うと、例えば唯一動産を課税客体とするのが市税の中では軽自動車税だと承知していますが、軽自動車税のみ不納欠損した額がふえているんですね。所得課税の中では、個人市民税のうち特別徴収、これはやや微増といいますか、ふえている部分なんですけれども、それ以外では固定資産税もそう、それから市民税、普通徴収の部分、あるいは法人の市民税なんかも不納欠損処分をした金額は減っている。中でふえているのが軽自動車税なんですが、ちなみに平成23年度不納欠損処分をしたのが757万4,000円、平成24年度は件数もややふえていますけれども、795万2,000円で、金額で平成23年度と平成24年度を比較すると約5%ふえているんです。これはどんな原因がおありでしょうか。


◯荻原委員長 森沢収納管理室長。


◯森沢収納管理室長 軽自動車税、原動機付自転車から二輪車、それから通常の軽自動車といいますか、それが軽自動車税ということで取り扱いをさせていただいておりますが、主たる要因は、盗難に遭うとか、壊れてしまってもう手元にないとか、でも、これは4月1日現在で所有をしておれば課税をされると。そういうふうなものを聞き取りをする中で、当然、本人としては持っていないから、課税なんてものはあり得ないんだろうというふうなものが滞納として残っております。それを聞き取りをする中で、やむを得ないものかなという形で欠損をさせていただきました。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 大体私も推測していたところです。軽自動車税というのは、いわゆる軽四輪乗用車タイプの黄色いナンバーのものもあれば、ミニバイクとか、二輪の自動車等々が課税客体になるんですが、とりわけミニバイクなんかは、業者に頼んで廃車手続をしたにもかかわらず、ナンバーの抹消手続がしていなくて、甲府市のほうでは把握しなければいけない、調定額に含めなければいけない。それがずっと続いてきて、5年で時効になるというものもあると思うんですが、その辺、対策をしっかりとされているとは思うんですが、ちょっと気になった点として、数としては原動機付自転車というのは物すごく多いのを私、資料を見ましてびっくりしたんですが、こんなにあるのかと。ただ、実際に納入されている額が少ないという現実はあろうかと思いますので、そのそごというか、その辺は悩みだろうとは思うんですが、ぜひ対策をしっかりとっていただきたいという要望をさせてもらいます。
 それから、またこれ、滞納に関する問題なんですが、住宅使用料の賦課徴収の状況です。これは使用料ですから、税なんかと同じで、甲府市のほうで賦課徴収をして、その状況を見ますと、滞納繰越分というのが相変わらず多いわけですが、市営住宅等の問題なんですけれども、特に滞納繰越分は6.53%、要は現年ではない滞納で翌年以降に重なってしまって、そしてまた、使用料をお支払いしなきゃいけない方の収納率が6.53%ということで、平成23年度6.6%、やや下がったとはいえ、収納率が全く上がっていないと。これはまた税に関する滞納とちょっとニュアンスが違って、これは使用料というカテゴリーになると思うんですが、その辺の滞納を含めて徴収状況、平成24年度、どのような状況だったのか、お答えください。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 平成24年度の滞納者の状況につきまして、御説明させていただきます。
 滞納者数は588名ございます。そのうち、入居中の滞納者が357世帯、金額にして8,262万1,540円。退去者、既に退去した滞納者なんですけれども、これが231世帯、金額にしまして1億7,283万6,910円ということで、既に退去した方の滞納が67.66%と多い数字を示しております。退去した方も分納誓約を結んで納入しておられる方もおりますが、年々、その方も減ってきておるというような状況で、金額がなかなか伸びてこないというような状況でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 予想どおりですね。聞いてびっくりしたのは、入居中の方は357世帯に対して、もう既に退去した方は231世帯ということで、数は少ないんですけれども、要は積み重なっていって、世帯としての数は少ないけれども、金額としては1億円を超えているという状況が今御説明されましたけれども、この退去してしまった方々というのは、例えば高齢になっている世帯の数もかなり含まれているんではないかなと。そうしますと、お亡くなりになる方も中には出てくると。そうしますと、相続人がいらっしゃらなかったり、そういうことになりますと、これは不納欠損と言っていいのか、あるいは時効と言っていいのかわかりませんけれども、徴収が不能になってしまうということになると思うんですけれども、その退去された世帯の方々への調査といいますか、所在が不明になっている方々も多いのではないかと思うのですが、その辺の調査はどのようにされていますか。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 既に退去された方、231名の内訳なんですけれども、死亡された方が44名、自主退去122名、訴訟による退去65名という状況でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 死亡された方につきましては、こういった未納の住宅使用料というのは相続人に債務として引き継がれるんですが、相続人を調査しようというようなことになりますと、自治体としての事務を超えているような部分が出てこようかと思います。質問した上で、何を落としどころにしようかなと思うんですが、こうなってしまう前に、滞納分につきましては、まず退去する時点できちんとした誓約を結ぶとか、あるいはまたそういう状況にならずに退去してしまった人については早目の対応をすれば、たまりにたまってしまうという状況はなかなかすぐには改善できないと思うんで、早目早目の対応を今年度はとっていっていただきたいし、工夫していっていただきたいと思います。
 また、こういう問題につきましては、自治体としては、本来いただけるはずの使用料が入ってこない、そういう部分での収入減でもありますし、また、税と同じように、特に入居中の方々につきましては公平性の問題が出てこようかと思います。ですから、その辺、十分勘案をしていただきまして、対応をとっていただくことを要望させていただきます。
 次に、財産の売払収入についてです。平成24年度の実績報告の中の管財課のところに公有財産の売り払いの状況ということで載っております。土地が3件、金額にすると1,294万9,000円ほどと。これは普通財産化された公有財産については入札、公示、募集等々により売り払いを行ったということであります。なるべく税以外の自主財源というものをしっかりと確保する上では、こういった取り組みは非常に重要かと思うんですが、歳入歳出の決算書のほうでは、この金額とは別の金額、三千数百万円という全額が売り払いということで載っていたかと思うんですが、86ページ、売り払いの状況で、土地売払収入3,227万3,000円ほどとありますが、これ、カテゴリーというか、違いを御説明いただきたいと思います。


◯荻原委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 法定外公共物の売り払いの金額でございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ちょっとこれ、質問です。法定外公共物というのは具体的にどのようなものですか。


◯荻原委員長 深澤道路河川課長。


◯深澤道路河川課長 法定外公共物は、公図上の水みちとか、道ですね、それの売り払いという意味合いです。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 了解しました。そこはまた質問だったわけですが、これは要望です。まず、この実績報告の35ページのほうで、普通財産化された公有財産について3件、売り払いを行ったと。これの収入が1,294万円ほどだということですけれども、平成24年度の3月議会で私は、甲府市も自主財源をしっかりと確保するという趣旨で質問をした中で、企画部長さんからのお答えなんですが、ちょっと引用させてもらいます。「普通財産を本市が所有し続ける場合の減収コストの把握につきましては、現在、構築を進めております公有財産管理システムで行うこととなっております」と、ここまでが前段だったわけですが、しっかりと普通財産化をして、低・未利用地につきましては、将来的にも使い道がまだはっきりしないといったような主に土地については、どんどん売り払いをしていくということと同時に、保有し続けた場合のコストということを私は、その当時、問題にしたわけです。どういうことかというと、本来、それを売り払って民間が所有していた場合には、甲府市は課税客体として把握できて、固定資産税、あるいはまた、都市計画区域内であれば都市計画税を課税できるわけです。本来、塩漬けというとちょっと語弊がありますが、利用価値がまだまだ近い将来、あるいは将来にわたって見通せないような土地をどんどん売ったらいかがですかという趣旨での質問だったんですね。その中で、おととしの3月議会でそういった趣旨の質問の中で企画部長さんが、現在、構築を進めております公有財産管理システムで行うこととなっている、これは何を行うかというと、普通財産を甲府市が所有し続ける場合の減収コスト、甲府市以外、民間が所有している場合の固定資産税、都市計画税の収入、これは公有財産管理システムで行うこととなっておりますと。「低・未利用市有地の把握を継続するとともに、システムを運用する中で、民間経営の視点を参考に資産の有効活用に取り組んでまいります」という答弁だったんですが、聞きたいのは、この公有財産管理システムというのは、平成24年度、稼働したんでしょうか。


◯荻原委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 公有財産のシステムでありますけれども、稼働は継続的にしております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 そのシステムで未利用地を甲府市が所有し続ける場合の減収コストの把握というのはできるんでしょうか。


◯荻原委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 公有財産システムで登録されている項目については限りがあるものですから、委員さんが言われております減収コスト、持っているとどれだけコストがかかるのかというある部分については、把握がある程度できるのかなと思います。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ある程度というのはどういう程度なんでしょうか。


◯荻原委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 土地の評価額等を算出ができますので、その部分については把握ができると。また、全ての土地が把握されているわけではありませんので、一部、まだ把握はされていないところもありますので、そこの部分については把握ができないという意味で、ある程度ということでございます。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 把握できるものについては評価額がわかると。評価額がわかれば、普通であれば更地ですよね。ですから、非住宅用地としての固定資産の課税標準額も出るわけだから、減収コストも出ると思います。問題なのは、把握できない土地というのが一部あるということですけれども、これは今ここではお聞きしませんけれども、ぜひ把握に努めていただいて、この公有財産管理システムで減収コストを把握していただくと。持ち続ける場合のコストが幾らなのかということを甲府市は認識といいますか、念頭に置いておかないと、なかなかこういう普通財産の低・未利用のものの売り払いというのは進まないと考えておりますので、ぜひそこら辺をしっかりと進めていって、欲を言えば、市民に広く公表していただきたいぐらいのものですよね。コストが幾らかかっているのかという部分は公表していただきたいぐらいのものですけれども、このシステムで行えるということですから、まずは把握できない土地がどのような種類のものなのか、また個別にお聞きしたいと思いますが、ぜひその辺、しっかりとコストの把握をしていっていただきたいと要望させていただきます。
 それでは、次に、行政財産の貸付収入の状況なんですが、自主財源の確保という観点でお聞きをしていきたいと思います。
 この庁舎になりまして、供用開始されまして、行政財産の貸し付けなど、活用によって年間4,200万円ほどの収入を見込む、こういう記事がことしの5月、地元紙で出ておりました。移転前の相生仮本庁舎を含む当時に比べると、格段に収入がふえたということなんですが、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、平成25年度に入ってこの庁舎に移転をして行政財産の貸し付けなどの活用でこれだけ収入がふえたということなんですが、それ以前、平成24年度は相生仮本庁舎初め分散の庁舎だったわけですが、どの程度の行政財産の貸し付け収入があったのか、お答えください。


◯荻原委員長 中澤管財課長。


◯中澤管財課長 平成24年度の行政財産の貸し付けというか、使用料になりますけれども、190万円ほど、行政財産はそれぞれの各担当で所管をしておりますので、庁舎にかかわるものについてになりますけれども、190万円ほどになります。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ちょっとこの記事のソースのデータがどこから数字があるのかわからないんですが、新庁舎移転前の平成24年度、相生仮本庁などの分散庁舎合算額522万円とあるんですけれども、それの約8倍に当たる収入が今年度は見込めるようになったということで、ちょっとそごがありますけれども、自主財源の確保という点では、ちりも積もればじゃありませんけれども、七百数十億円の一般会計の歳入、あるいは歳出の総額からしますと、本当に小さな小さなものかもしれませんけれども、各自治体はこういうことを積み重ねて、どこも切磋琢磨して、何はないか、これはないかということで、収入にできるものは本当に収入にしようという努力をしていると思います。庁舎が新しくなったのを機に、ビジョンであったり、あるいは銀行さんとかコンビニさんにお貸しをして収入がふえているというのは大変結構なことだと思いますので、ぜひ今後も工夫をしっかりとしていただいて、収入増につなげていっていただきたいと思います。
 最後に、皆さんもお聞きしますけれども、市債の状況なんですけれども、今年度市債残高、先ほど来御指摘があった700億円を超えた。今年度に関しては臨時財政対策債、あるいは合併特例債等々を含めて総額で市債の発行が115億8,100万円、そのうちの合併特例債につきましては、庁舎関係を中心に55億5,350万円だったということで、市債発行額の半分ちょっと欠けるぐらい、四十七、八%が合併特例債の発行額です。
 先ほど来、いろいろな質問なり御説明であった点なんですが、元利償還金の最大で7割が後年度に措置されると。普通交付税の基準財政需要額に算入されるという説明をされているんですが、実はこれについて不安視するような論調も世の中にはあるんです。国が算定基準を変えてしまえば、将来的に措置をされるという仕組みが崩れてしまうんじゃないかと。そのことは今までもいろいろな局面で言われてきた。これは今現在、7割が後年度に基準財政需要額に算入されるから、結局、甲府市の負担は3割分の元利償還金で済むんだよと、要するに、地方交付税で措置をされるという前提の上で合併特例債というのは利用されていると思いますし、甲府市も利用してきたと思います。この仕組みが、国のほうの基準、これは策定によってどう変わるか、今後わからないというのが本音ではないかなという部分があるんです。そういうふうに考える論調も世の中にはあるんです。この辺、甲府市の財政当局としてどのようにお考えなのかということを聞いておきたいと思います。


◯荻原委員長 嶋田財政課長。


◯嶋田財政課長 現状では、地方交付税法、地方財政法にしっかりと規定されておりますので、私どもは安心しております。


◯荻原委員長 飯島委員。


◯飯島委員 ここで、いや、そうじゃないという議論をしても始まりませんから、きょうは甲府市の財政当局として、それはしっかりと法律にも規定されているということですから、その言葉を聞き届けて、きょうのところは質問を閉じたいと思います。
 終わりです。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 さきにいろいろ出て、困ってしまう感じもあるんですけれども、臨時財政対策債についての不安は拭えないと思うんですよ。もう250億円を超えたでしょう。大変な金額ですよ。それから、金額的にいうと、甲府市の市債調べによれば、各特別会計、企業会計を入れれば、平成24年度末は1,516億円ですよね。これについては下水道や何かも随分大きいんだけれども、この中で、特に臨時財政対策債というものはどうなのかというのでしっかり構えて言わないと、何せ国の最高法規である憲法まで変えようという国なんだから、当てになるわけがないというね。だって、根拠を言うと、基準財政需要額が足りないから、臨時財政対策債を出すと。結局、どうなるのかって、ぐるっともう1回回って、それは来年度の基準財政需要額に算入しますでしょう。ぐるぐる回って250億円ですよ。これは言い逃れにすぎないというか、担当の方はわかると思うけれども、原資が足りないと、だから、臨時財政対策債を入れますと。これはどうしますか、後で国がちゃんと面倒見ます。どうするのか、基準財政需要額に入れますよと。で、また足りないと。だから、全国市長会で言っているように、私たちは、あくまで地方交付税の財源をしっかりさせること、国と自治体での5対5の分配率をしっかりさせること、税源の配分、税源の充実ということをしっかり言い切って、そうしないと、今後は非常に不安になってしまうと。そのことを強く甲府市のほうも重ねて言っていただきたいと。安心していますじゃだめだから、ぜひその辺のことを実行としてやっていただきたいと。
 それから、きょうの歳入の質問の中でこの金額が大きいかなと思っていたら、飯島委員も言ってくれたのでありがたかったんですけれども、1つは保育料の金額、きょうは時間がないのでお聞きしません。後で具体的にしたほうがいいと思うんですけれども、市営住宅のほうの使用料の金額で、これをこのままにしていたらいけないじゃないかと。どうしてこんなふうになってしまったのかというのを細かくきょうからお聞きしたいなと思うんですよね。
 例えば公営住宅というのは、憲法に規定された生存権の住む、生きるの基本ですよね。それで、低所得者のための生活を保障するということで公営住宅があるんだと。それがこの現状になってしまったなら、例えばその前にできるはずの甲府市の社会保障との対応をどういうふうにしてきたのか。例えば生活扶助でいえば、住宅扶助もあるわけだし、その対応。出ていかれた方々の調査、追跡という話も先ほどありましたけれども、全くそのとおりだと思うんですよね。それからなおかつ、時効の関係だってどうなっているのか、その辺のところもきょうは簡単にだけ言っていただいて、ぜひ今後につなげていきたいと思いますが、簡単に御説明を願います。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 累積滞納額につきましては、死亡した方や行方不明のもの等がありまして、徴収不可能な不良債権化した滞納額が多くを含んでおります。これも私法上の債権であるため、地方税の滞納処分の例により不納欠損できずに累積しているのが現状であります。今後、この滞納家賃につきましては、他都市への調査及び関係部署との協議を行う中で、不能欠損に向け準備を進めていきたいなと思っております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 課と部を超えて連携をしていただかないと、これはその典型じゃないかと思うんですよね。社会保障として対応している公営住宅なわけです。公営住宅から出ていけと言ったらどこになるのかなと。本当に追跡も含めて丁寧にしていただかないと、住宅における生存権の問題なり、極めて曖昧になってしまう。ですから、滞納に対する対応を丁寧にするということは、その人たちの住居を保障するということにもなりますから、ぜひ今後とも意を強くして頑張っていただきたいと。これは強く要望をさせていただきたいと思います。
 それから、簡単なことだけお聞きしますけれども、山梨県の移譲事務、結構ふえているはずですよね。それに対してどういうふうに対応していくのか。放置していけば、交付金はもらっているからそれでいいと。でも、対応する人たちはどうなのか。人を本来ならもっとふやすべきが、結構厳しい状態の中での職員の過重性を招いているんじゃないか。その辺の質問ですが、どうですか。


◯荻原委員長 飯田企画財政室長。


◯飯田企画財政室長 山梨県の移譲事務の関係ですが、平成23年度は50事務、平成24年度は43事務と減ってはいるんですが、山梨県の条例による事務はそうなんですが、第2次一括法の関係で、今度、法律によって甲府市へ来ている事務があったりしますので、そんなこともありますので、県のほうからの分には50事務から43事務に減ったということになっているわけですけれども、平成24年度中に山梨県からの移譲事務を受けている担当課に調査をしたところ、現状のままでいいというところがほとんどでした。というのが現状です。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 43の事務が来ていて、除外事務で自動的におりてきちゃったのが7つということですね、今のお話だと。これだけふえてきているというのは、今だって結構忙しいわけですよ。それで、甲府市の職員は真面目なのかどうなのか、いや、困った、人をよこせとか言わないんですかね。せめて2,700万円ぐらいじゃ足りんぞぐらいの声があったっていいと思うんですけれども、これについては現場の人がそう言っているから、そういうふうに信じるしかないんだけれども、どこの市町村でも全国的に財源が厳しいと。人が足りないと。この辺のところもしっかり山梨県に言わないと、この傾向はどんどん強まってしまうと。ですから、しっかりいい仕事をするためにも、対応する人、移譲する交付金等をしっかり確保していただきたいと思います。これは要望としておきます。
 あと、小さい問題で、雑収入で、環境部の雑収入が随分ふえていると。これはつまり、いろいろなある中でも大きなものが指定ごみ袋かなと思うんですが、幾らですか。


◯荻原委員長 功刀減量課長。


◯功刀減量課長 指定ごみ袋の売払収入ですけれども、平成24年度、1億7,629万8,000円でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 この売払収入がまた伸びたと。これについては後で環境部の支出のほうもありまして、いろいろな手数料とか製造費もありますので、細かくお伺いしたいと思うんですけれども、結構いい売り上げになっているなと。ミックスペーパーの袋をつくったからとしても、ちょっといろいろ疑問は残るところなので、後でまた質問させていただきたいと思います。
 それから、市税の厳しい中で、結構収納がよくなっているということでもありますが、それでも市民生活は、先ほどの私どもの質問にも出させていただきましたが、結構厳しいものがあると。そういう中で、減免の実績ですね。簡単に平成24年度、市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、それぞれ件数を言っていただきたいと思います。


◯荻原委員長 伏見市民税課長。


◯伏見市民税課長 それでは、市民税課にかかわる減免件数についてお答えをいたします。
 まず、生活保護となった方につきましては30件でございます。そして、失業・傷病等により納付が著しく困難になった方が6件、そして、公益法人等が17件、あとはNPO法人7件。
 以上でございます。


◯荻原委員長 石川資産税課長。


◯石川資産税課長 固定資産税にかかわる減免の件数でありますが、生活保護となった者、件数で144件、平成24年度です。それから、公益のため直接専用する固定資産が342件、災害により被害を受けた家屋が41件、その他市長が特に認めたものが54件でございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 いずれも少しずつふえていると思いますが、減免の理由をしっかり相談等で対応していただいて、こういう問題に関しては事前に減免をしていただいて、今後の収納につないでいただければと、そういうふうに思うところです。
 それからもう1つ、この間を見ても、随分差し押さえ件数が伸びているのが気になるところです。平成24年だと796件、その前の年だと570件ですが、この差し押さえがかなり全国的にはふえているといえども、甲府市の伸び方はかなりきついんじゃないかと。ちなみに平成21年を見たら201件ですから、このわずか3年、4年の間で4倍にも差し押さえが伸びているというのはいかがなものかと。その辺のところの御説明をお願いします。


◯荻原委員長 森沢収納管理室長。


◯森沢収納管理室長 差し押さえの件数が伸びているという御指摘でございますが、税の公平性というものを外すわけにはまいらないというのが基本理念でございます。納税の義務という中で、当然、先ほどほかの委員さんから質問がございました不納欠損処理も行います。それから、執行停止も行います。そういうふうな中では、きちっと滞納なさっている方と向き合って、納税相談もしますし、分納誓約もする。それと同時に、実態調査もします。財産調査も行います。この方は納税する財力があるのかどうかと。払わないと払えないというところの見きわめをきちっとする中で、税に向き合っていただいた結果が、差し押さえをせざるを得なかったという形の中で差し押さえの件数がふえて、自主財源の確保につながっていると認識しております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 もちろん収納率がよくなって自主財源がふえていくということはありがたいんだけれども、例えばいただいた表を見てみると、臨戸訪問でも、日中・夜間でも減っているわけですよね。電話相談も2年前から比べたら随分減っていると。この辺の問題を見て、例えば差し押さえありき型でもしあるとするならば、実務上の間違いとして、本来納付されているんだけれども、事務上の手続によって差し押さえを執行するよ、そういうような事故みたいなものはなかったんですか。


◯荻原委員長 森沢収納管理室長。


◯森沢収納管理室長 私どものほうで差し押さえを積極的に行っているという状況ではございません。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 そうじゃなくて、調査をもっと丁寧にするとか、臨戸訪問を丁寧にしているというのが、この間、数字によるとちょっと後退しているんですよね。そうなってくると、あり方として4倍も3倍も差し押さえの件数が伸びてくると、まず差し押さえで行っちゃって、具体的には納付されているんだけれども、差し押さえの取り組みが始まっちゃっていると、そういう交通事故じゃないけれども、事故、そういうものがあったんじゃないですかと聞いている。


◯荻原委員長 森沢収納管理室長。


◯森沢収納管理室長 ございません。それと、先生のところにも資料があるかと思いますが、私どもでは、逆に分納で御相談をさせていただいている市民の方といいますか滞納の方は、平成22年、件数で2,566件、平成23年は3,409件、24年は3,948件というふうに接触をして、分納誓約、徴収を納期に払えないので、分割で御納付していただいている滞納の方もふえておりますし、平成22年の分納誓約金額は3億5,000万円、平成24年の分納誓約金額は8億6,800万円という数字を見ていただいても御理解はいただけるんではないかと思っております。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 その努力は甲府市として大変ありがたいんですけれども、さっき私が言ったのは、丁寧な訪問とか調査、対応がないと、差し押さえの文章が納付されているにもかかわらず先に行ってしまうとか、そういうことはなかったんですかと言ったら、全くないと言われたでしょう。本当にないんですか。その辺のところ、もう1回確認してください。会議録に残るから。


◯荻原委員長 森沢収納管理室長。


◯森沢収納管理室長 納付をしたにもかかわらず、差し押さえを執行したという……。
(山田(厚)委員「執行したじゃなくて、書類等が行ったという話です。執行じゃない」
                  と呼ぶ)
 書類は、期日が過ぎてしまえば、差し押さえをしますよというふうな書類は行くことがあります。ただ、その文章の中には、行き違いで御納付なされているんであれば、それは行き違いですという文章も書き添えてございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 これは私が聞いた話で、単に行き違いじゃないという話も平成24年度に聞いていたものですから、確認させていただきました。これはもうちょっと私のほうでも精査しますが、だから、問題は、収納していただくことはありがたいし、だけれども、差し押さえありき型になってしまうのならば、現に納付されているにもかかわらず、差し押さえの書類等が行ってしまったりする、その意味で御負担をおかけするような事故が、私は事故と言っていますよ。そういうものが起きる可能性だってあるわけだから、その辺を丁寧にしていただきたいということです。この辺はもうちょっと精査していただきたいと思います。
 あと、分納誓約書が確かに伸びているということは、でも、分納の誓約ということの前に、基本的には徴収の猶予ということがありますよね。だから、御説明によると、前回もそうだけれども、分納の誓約の中に徴収の猶予も入っていると。だけれども、本来、徴収の猶予というのは法的な納税者の権利と言われているわけだから、徴収の猶予と分納の誓約というものは、数値は別に書いておいて分納誓約に入れてもいいけれども、そうしないと、例えば配慮として誓約させてあげるとか、延滞金をカットするのとまた別に徴収の猶予があるわけだから、その辺のところの徴収の猶予というのは、権利上の問題として明らかにしたほうがいいんじゃないでしょうか。甲府市の場合はいつも一緒にするというのが気がかりなので、その辺、どうなんでしょう。


◯荻原委員長 森沢収納管理室長。


◯森沢収納管理室長 委員御指摘のとおり、徴収の猶予というのも実際にやっております。会社が倒産をしてしまって、あしたから給料をもらえないという方もおります。そういう方は今、ハローワークに行って就職活動をしているとか、そういうふうな方については、2カ月に1回とか3カ月に1回とか、状況を報告してもらったり、あるいはこちらからどうですか、就職先見つかりましたかというふうな形の中で、徴収の猶予を行っている事実もございます。


◯荻原委員長 山田(厚)委員。


◯山田(厚)委員 だから、室長さんの思いに分納の誓約の関係と徴収の猶予が一緒になっているような感じがする。徴収の猶予というのは法的な権限としてあるわけですよね。だから、そこのことを一緒にする場合があってもいいけれども、整理上、分けてやらないといけないなと。皆さんが出している文章の中でも、滞納整理課の業務として、市民税、個人県民税の収納の徴収と書いてありますよね。その後、すぐ言葉の中に、徴収の猶予、換価の猶予、こういうことが書いてあるわけです。これは法的にも書いてある権利上の問題だから。その次に延滞金の免除とか、いろいろと出てきますけれども、そこのところも明らかにしてもらわないとよくないんじゃないか。
 最後に要望としておきますが、徴収の猶予、換価の猶予等も含めて、徴収されて御苦労されている皆さんに、この辺の納税者の権利、義務もあるし権利もあるというところをしっかり研修等で押さえていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 徴収の猶予ということで、もう少しお聞きしたいんですが、税金は担税力がある方に能力に応じて負担していただくということだと思うんですよね。だから、差し押さえありきじゃなくて、その方の資産の状況、生活の状況をしっかり見て、払っていただける能力があるならば、しっかりいただくと。しかし、払ったら生活できないというような状況については、そういう場合には、先ほどあったように徴収の猶予とか、あるいは、よく調べていったら、差し押さえしたけれども、換価の猶予をして処分を停止するというようなことも積極的にやるべきだと私は思うんです。滞納整理課の概要を見ると、滞納事案の金額の多少にもかかわらず、よく調査して、正確に把握する中で、厳正な姿勢で差し押さえを積極的に実施したと書いてあるんだけれども、積極的に実施すべきなのはよく調査をして、その状況を見て、徴収の猶予なり、分納なり、換価の猶予、執行停止なり、そういったことを積極的にやるべきじゃないかと思うけれども、先ほどの話では、そういうふうにやられているということですけれども、本来、自治体の役目は住民の福祉を向上するのが役目だから、税金も徴収するのは、その税金によって住民福祉の向上をするためにやることだから、それが逆になっちゃいけないと思うんですけれども、徴収に当たられる職員、先ほどあったように、そういった納税緩和措置についてはしっかり研修していただいて、その大もとにあるのは自治体の職員の役目というか、自治体の役目というところをしっかり踏まえてやってもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。


◯荻原委員長 森沢収納管理室長。


◯森沢収納管理室長 言葉の中で積極的、要するに厳正な姿勢でこのことに積極的に取り組んでいると、こういうふうに御理解をしていただきたいということが1つ。
 それから、当然、私どもは親切丁寧に対応をしているということは自信を持ってここで言わせていただきます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 親切丁寧にぜひ対応していただいて、しっかり調査をして、対象になっている方々の状況をよく把握して、正確に判断していただきたいと思います。
 しかしながら、この差し押さえの状況を見ると、件数はふえたのに滞納金額は減ったと。少額のものについても差し押さえをかなりやっていると、件数がふえていると。そして、換価の状況を見ると、件数も金額もふえているということだから、かなり厳しく取り立てるというふうに、この数字から見ると見えるんだけれども、そこら辺は、平成24年度、状況をよく調査してやられているんでしょうねということですけれども。


◯荻原委員長 森沢収納管理室長。


◯森沢収納管理室長 先ほどの総括質問の中でうちの部長も説明しましたが、ガワだけを見て私どもが滞納処分をしているわけではございません。その意味で、事前調査員制度というものを導入させていただいて、当然、滞納なさっている方とは、文書で、あるいは電話で、あるいは御来庁いただいて御相談をしている。しかし、こういう言い方をすると大変失礼かもしれませんが、お話をする中で、この人の言っていることは本当なのか、どうなのかということを調査するということの中では、事前調査嘱託員を採用する中で調査をして、その実態を把握する中で納税交渉をする。そこでお約束をしたこととか、当然、猶予することとか、こういう形で払っていきますよとか、今こういう生活の状況なんだとかいうふうなものをしっかり把握する中で、最終的に税の公平性ということの中では、分納したものはきちっと払っていただきたい。そのことをほごにされてしまうと、私どもの目標としている与えられた業務が全うできないという形の中では、最終的なその方への納税意識を高めるということも含めた中では、差し押さえをせざるを得ないと、こういう状況も御理解いただきたいと思います。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 調査があって初めて差し押さえがあるべきなのであって、そういったものがなくて、積極的にやるということじゃなくて、調査があって初めてやるべきことだということですね。ということで、ぜひその立場でやっていただきたいし、不納欠損がどんどん減っているのも、そこは心配なのは、しっかり調査した上でいけば、不納欠損はふえてくるような気がするんですよね。現下の状況を見ていけば、収入はどんどん減っているわけだから、不納欠損がふえるんじゃなくて減っていくという状況は、かなり厳しくやっているんじゃないかと感じざるを得ないけれども、それは感覚だから、実際はよく調査をして実態を見てやられているということですね。
 わかりました。うなずいているから、しっかりその立場でやっていただきたいと思います。
 続いて、先ほど山田(厚)委員がお聞きしたのをもう一度聞くのは、住宅使用料の滞納の件なんです。先ほど件数とか金額とか状況とかいうのはお答えがあったところなんですが、私が聞き漏らしてしまったんですけれども、もう一度お聞きしたいのは、なぜこの税と同じような不納欠損という形にできないのか、なぜなのかということをお聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 私法上の債権であるため、地方税の滞納処分の例により不納欠損できずに累積しているのが現状であります。
 以上でございます。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 私法上ということは、法律の上でこれはもう債権として放棄しちゃいけないというふうになっているということですかね。
            (降矢住宅課長「はい」と呼ぶ)
 わかりました。しかしながら、これはずっと累積していくから、これについて何らかのことをしないと、ずっと未来永劫、何百年も持っていくということになってしまうんじゃないかと思うんだけれども、そこについて先ほどは、何とかしようと平成24年は検討されましたということだけれども、そこの何とかされようというのはどういうふうにしようとしているのか、お聞きしたいと思います。


◯荻原委員長 降矢住宅課長。


◯降矢住宅課長 各地方都市の状況も滞納額がふえていると聞いております。各地方都市の状況も踏まえる中で、状況を確認していきたいと思っております。


◯荻原委員長 石原(剛)委員。


◯石原(剛)委員 ちゃんと聞いていなかったので、申しわけありませんでした。
 他都市の状況を見ながら、ここにはみんな頭を痛めているということで、状況を見ながらということで、わかりました。
 あと、歳出のほうでお聞きしますが、いろいろな貸付制度の元利償還が先ほどありました。
 いいです。歳出のほうでお聞きします。ちゃんと準備していないから。
 終わります。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 以上で一般会計歳入の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第1款議会費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 早川議会事務総室長。


◯早川議会事務総室長 それでは、1款議会費の決算につきまして御説明申し上げます。
 初めに、平成24年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書についてでございます、261ページから266ページに議会事務局関係の主要な実績が掲載してございます。また、同報告書の404ページには、決算説明資料といたしまして決算の概要が掲載してございますので、あわせて御参照いただきたいと思っております。
 それでは、決算書の99ページ、100ページをお開きください。
 1款議会費につきましては、当初予算5億7,604万円に対しまして、予算現額は5億8,482万2,000円であります。増額の補正につきましては、関東市議会議長会事務のための職員1名の増による職員給与費の増額に伴うものでございます。支出済額は5億7,045万5,142円でございます。執行率は97.5%でございます。
 次に、主な節の内容について御説明申し上げます。
 まず、1節報酬から4節共済費までは、議員32名及び事務局職員12名にかかわる給与費関係で、これらの経費が支出全体の93.8%を占めております。
 次に、9節旅費でございますけれども、各常任委員会の行政視察、全国・関東等の市議会議長会への出席等にかかわる経費が主な支出でございます。なお、不用額386万円余でございますが、これは当初予定をしておりました中国四川省成都市との友好都市交流事業が実施をされず、議員を派遣しなかったことが主な要因でございます。
 次に、11節需用費は、甲府市議会だよりの発刊に要した印刷製本費が主なものでございます。
 次に、13節委託料でございますけれども、定例会等の速記反訳業務、定例会の議会中継放送業務などの委託に要した経費でございます。なお、不用額230万円余につきましては、成都市との交流事業が実施をされず、滞在に係る委託料が執行されなかったことが主な理由でございます。
 次に、14節使用料及び賃借料でございますけれども、会議録検索システムに係る機器、コピー機及び仮議場として使用をしていました甲府商工会議所多目的ホール等の賃借に要した経費でございます。
 次に、19節負担金補助及び交付金は、全国・関東・山梨県の各市議会議長会及び全国特例市議会議長会等にかかわる各種負担金と政務活動費交付金でございます。なお、不用額579万円余は、会派に交付する政務活動費交付金の交付を1人当たりの月額を4万円から3万円に減額したことによる不用額が主なものでございます。
 以上、まことに雑駁ではございますが、議会費関係の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 神山委員。


◯神山委員 図書館についてですけれども、平成24年度、地方自治法で設置が義務づけられているわけですけれども、どのような方針で整備をされてきたか、限られた予算だと思いますが、どのように使ってきたか、御説明いただきたいと思います。


◯荻原委員長 早川議会事務総室長。


◯早川議会事務総室長 地方自治法にも定められてございますけれども、議会の図書室というのは、議会活動をする上で議会独自の情報源を確保すると。そして、参考となる行政資料、それから、先進都市の資料等々を収集する中で、議員活動に資するものをというふうなことをモットーで、私ども、資料等の整備をしておるところでございますが、今、委員からの御指摘もございましたように、限られた予算でございますので、議員等の要望を聞く中で、私ども、資料収集には一生懸命努めているという形でございます。
 以上です。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 今、説明いただいた中で、行政資料などという話がありましたけれども、甲府市が発行しているさまざまな年報であったり、市政概要であったり、そういうのはちゃんとアーカイブ化しているのか、もしくは、甲府市に関係する部分は特にですけれども、山梨県が発行しているような行政資料をちゃんと収集しているか、その点についてお答えください。


◯荻原委員長 早川議会事務総室長。


◯早川議会事務総室長 甲府市、本市の行政資料につきましては、全部局に対しまして提出を文書でお願いしている状況がございます。ただ、後段のほうの山梨県の資料でございますけれども、他の組織でございますので、なかなか情報収集というところはハードルが高いのかなという思いはございますけれども、今後、山梨県の議会事務局を窓口として、御協議をさせていただくような検討をしてまいりたいと考えてございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 ぜひ検討いただいて、さまざまな情報をしっかり、行政資料ですので、アーカイブ化していただけるといいと思います。今、山梨県の議会事務局を通じてやりとりするということでしたけれども、当然、山梨県にも議会図書館があるわけで、そこは当然、山梨県で大きくやっているというのはありますけれども、レファレンス機能が非常に充実していてすばらしいなと思う部分があります。図書館って、本を置けばいいわけではなく、レファレンスの機能というもの、重要だと思います。それが市民にも公開をする議会図書館として、市民に対しても意味があるなと思っているところですが、その点について何かお考えがあるか、平成24年度、新庁舎になる前の年度として何か検討されたことがあるか、お聞きします。


◯荻原委員長 早川議会事務総室長。


◯早川議会事務総室長 一概に山梨県との比較という形では申せませんけれども、山梨県は実は司書を置きまして、今委員御指摘のように、検索にも対応できるようなしっかりとしたシステムを構築していると認識してございます。
 甲府市におきましても、組織の関係で総務課の職員が兼務という形で図書室の管理をしているわけではございますけれども、そういう中で、職員が専門ではございませんけれども、アーカイブといいますか、それぞれ資料を分類ごとに、そして、議員に検索しやすいような形で資料収集をしているという形で対応しているということでございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。図書館だより、名前はあれですけれども、こういう新刊本が入りましたというのは控室にあって、非常に興味を引く本を買っていただいているなということは日ごろ思っていますので、その点は理解をしていますが、図書館はレファレンスが命だと思っていますので、そういう機能を強化していくといいなと思いますけれども、今の予算額では人を雇うのは厳しいなということも、この決算を見る限り了解をしているところです。
 きょう、総括質問の市長の答弁の中でも、新庁舎は開かれた庁舎で多くの市民に来てもらいたいというようなことも言っておられました。そして、地方自治法100条に規定のある議会図書館は市民にも公開をしているというところがあります。平成24年は当然、仮庁舎で狭いところでやってきて、今度、新しくなったということもあります。甲府市立図書館と提携をして、甲府市立図書館の司書さんに順番に来てもらう。その上で、市民にもこの議会図書館をもっと広く使ってもらうように整備をするというのも考え方の1つかなと思って、御提案という意味じゃないですけれども、考えてきたのであれですが、その点、受けとめがあればお聞きをして終わりにしたいと思います。


◯荻原委員長 早川議会事務総室長。


◯早川議会事務総室長 議会の図書室ということでございますから、議員さんの議会活動に資する行政資料を収集して、言うなれば、特色ある資料を収集したいと考えてはございます。ただ、私が最近感じたことなんですけれども、展望デッキに来られる市民の方が、ここにも図書室があるんですねというふうなことをお聞きになられます。これは市民の方にも開放できる図書室ですというふうな御案内をさせていただいているところです。今、委員御指摘のように、市民でもここに図書室があって、そして、利用したいという形の図書室づくりがこれからできるように、事務局としても一生懸命頑張っていきたいと考えてございます。


◯荻原委員長 神山委員。


◯神山委員 今、すごく前向きな答弁をいただいたなと思いますので、期待をしたいと思います。
 1つ言いそびれたんですけれども、議会の図書館と教育委員会の所管している図書館は当然役割が違うので、特に組織も違うので、そこは留意は必要だと思うけれども、市民が利用しやすい形で使えて、かつ、議会で予算が少ないけれども、市民の皆さんに利用してもらうことで、あわせて予算もふえていく、もしくは甲府市立図書館と一緒にやることでレファレンス機能も強化され、かつ、蔵書もふえるということであれば、市民にとっても議会にとってもプラスかなと思うところもあるので、ほかの部分でも研究をして提案していきたいと思いますが、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。


◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯荻原委員長 それでは、以上をもって一般会計歳出第1款議会費の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。
 なお、あすも午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
              午後4時36分 散 会