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山梨県 甲府市

平成28年予算特別委員会 本文




2016.03.14 : 平成28年予算特別委員会 本文


           平成28年度 予算特別委員会記録

1 日  時  平成28年3月14日(月)午前 9時58分

2 場  所  議会会議室 本庁舎10階

3 出席委員  委員長 清水  仁君     副委員長 大塚 義久君
            荻原 隆宏君          原田 洋二君
            岡  政吉君          坂本 信康君
            深沢 健吾君          藤原伸一郎君
            桜井 正富君          天野  一君
            小沢 宏至君          中村 明彦君
            長沢 達也君          清水 英知君
            木内 直子君          神山 玄太君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー  議長 池谷 陸雄君

6 当局出席者
   総務部長     長田 敦彦君     企画部長     萩原  泰君
   リニア交通政策監 相良 治彦君     危機管理監    七沢 福富君
   地域政策監    小林 和彦君     市民部長     古屋 昭仁君
   税務部長     乙黒  功君     選挙管理委員長  志村 文武君
                          ほか関係室長及び課長

7 事務局    議会事務局長   堀内 正仁君  議会事務総室長  早川  守君
         議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 深澤 健二君
         議事調査課長補佐 望月 正文君  議事調査係長   青木由加里君
         議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
         総務課長補佐   田中 敏文君

8 議  題  1 一般会計歳出
           第2款 総務費
           第9款 消防費
           第11款 災害復旧費
           第12款 公債費
           第13款 諸支出金
           第14款 予備費
        2 国民健康保険事業特別会計
        3 交通災害共済事業特別会計
        4 住宅新築資金等貸付事業特別会計



               午前 9時58分 開 議
◯清水(仁)委員長 ただいまから平成28年度予算特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 本日の審査を傍聴したい旨の申し出がありましたので、傍聴を許可いたしました。御了承願います。
 以上で報告を終わります。
 それでは、本日の日程に入ります。
 本日の日程は、一般会計歳出第2款総務費、第9款消防費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費並びに国民健康保険事業特別会計、交通災害共済事業特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査であります。
 ここで各委員に申し上げます。
 御質問される際は、最初にどこの所管への質問かわかるよう、できるだけ款項目等をお示しいただき、審査が円滑に進むよう委員の皆様の御協力をお願いいたします。
 また、当局に申し上げます。質問に対しては円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものとしていただくよう、御協力をお願いいたします。
 なお、3月31日をもって退職されます各部長には、所管する予算の審査が終わりましたところで、それぞれ挨拶をお願いしたいと思います。本日は総務部長、企画部長、税務部長に挨拶をお願いいたします。御了承願います。
 最初に、一般会計歳出第2款総務費の審査に入ります。
 それでは、当局から説明を求めます。
 飯田総務総室長。


◯飯田総務総室長 改めまして、おはようございます。よろしくお願いします。
 それでは、2款総務費につきまして御説明申し上げます。
 総務費につきましては、1項1目一般管理費から6項1目監査委員費まで30目あり、関係する部局も多数ございますので、私のほうで一括して説明をさせていただき、御質問等につきましては各担当でお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、各目の説明におきましては、主な節につきまして、その内容を御説明させていただきます。
 それでは、平成28年度一般会計予算に関する説明書の52ページ、53ページをお開きください。
 最初に、2款1項1目一般管理費につきましては、市長、副市長並びに職員183名分の給与費のほか、市長室、総務部及び市民部にかかわる経常経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、定年退職予定者の減に伴う退職手当の減額によるものであります。
 1節報酬につきましては、産休・育休等の代替業務や各窓口センターの窓口業務などにかかわる嘱託職員等計128名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、市長、副市長並びに職員183名分の給与費等であります。
 7節賃金につきましては、職員の欠員等に伴い採用する臨時職員19名分の賃金であります。
 54ページ、55ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、議案集や庁用封筒の作成にかかわる印刷製本費等であります。
 13節委託料につきましては、職員採用試験の問題作成・採点業務、例規集の更新データ作成業務等にかかわる委託料であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、例規集のデータベースシステム使用料、複写機の賃借料等であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、上下水道局職員の退職手当負担金等であります。
 次に、2目職員研修費につきましては、行政課題に的確かつ柔軟に対応する能力や高度な専門的能力を持った人材の育成を図るための各種研修に要する経費であります。
 8節報償費につきましては、職員の各階層別研修や専門的な能力向上研修など、研修実施にかかわる講師謝礼であります。
 9節旅費につきましては、自治大学校や市町村職員中央研修所など、専門研修機関への職員派遣にかかわる旅費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、専門研修機関における研修受講者負担金及び資格取得助成金等であります。
 次に、3目職員福利厚生及び健康管理費につきましては、職員の心身の健康の保持増進と活力向上及び自治研修センターの維持管理に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、自治研修センター外壁改修の完了に伴う工事請負費の減額によるものであります。
 1節報酬につきましては、職員の健康管理業務にかかわる産業医や看護師など嘱託職員計6名分の報酬であります。
 13節委託料につきましては、職員の各種健康診断業務、自治研修センターの維持管理業務にかかわる委託料であります。
 56ページ、57ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、職員福利厚生組合への一般会計分の事業主負担金であります。
 次に、4目広報費につきましては、広報誌、ホームページ、ラジオ、テレビ等の各種媒体を活用し、本市の行政情報を市民にわかりやすく伝えるために要する経費であります。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、委託料の増額によるものであります。
 11節需用費につきましては、行政情報等を紹介する広報誌「広報こうふ」の発行にかかわる印刷製本費等であります。
 12節役務費につきましては、タウン紙「かわせみ」や新聞などへの広告掲載にかかわる広告料等であります。
 13節委託料につきましては、ホームページの運用保守管理業務及びラジオ・テレビの広報番組の制作・放送業務等の委託料であります。
 次に、5目広聴活動費につきましては、地域住民等の主体的な参画と協働による、安全で安心な住みよいまちづくり活動を支援するために要する経費であります。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、(仮称)住吉悠遊館の建設工事に伴う工事請負費の増額によるものであります。
 1節報酬につきましては、中道支所、上九一色出張所、各連絡所などの嘱託職員計16名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、中道支所、上九一色出張所の職員8名分の給与費であります。
 11節需用費につきましては、市内13カ所の悠遊館や中道支所・上九一色出張所の光熱水費等であります。
 13節委託料につきましては、自治会連合会への広報誌などの配付業務等の委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、自治会所有の防犯街路灯に対する電気料、維持管理費及びLED化への補助金、自治会連合会事務局運営費補助金等であります。
 58ページ、59ページをお開きください。
 次に、6目財政管理費につきましては、予算編成及び市債の借り入れ等、財政運営に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、委託料の減額によるものであります。
 11節需用費につきましては、予算書及び予算に関する説明書の作成にかかわる印刷製本費等であります。
 13節委託料につきましては、統一的な基準による新たな地方公会計の整備促進に伴う財務書類作成支援等にかかわる委託料であります。
 次に、7目会計管理費につきましては、会計室の会計管理業務に要する経費であります。
 11節需用費につきましては、決算書の作成にかかわる印刷製本費等であります。
 12節役務費につきましては、支払案内書の発送にかかわる郵便料等であります。
 次に、8目基金管理費につきましては、財政調整基金ほか9基金の管理及び積み立てに要する経費であります。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、下水道事業会計への貸付金の繰上償還に伴う社会福祉事業基金繰出金ほか特定目的基金の繰出金及び地域振興基金積立金の増額によるものであります。
 23節償還金利子及び割引料から28節繰出金までにつきましては、60ページ、61ページにまたがりますが、説明欄記載のとおり、各種基金への積立金等であります。
 次に、9目企画費につきましては、市政の重要な政策的事項にかかわる総合的な企画立案及び推進に要する経費であります。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、こうふ開府500年記念事業の企画広報等にかかわる委託料の増額によるものであります。
 1節報酬につきましては、移住・定住コンシェルジュにかかわる嘱託職員等計18名分の報酬であります。
 13節委託料につきましては、こうふ開府500年記念事業にかかわる企画広報、(仮称)甲府市公共施設再配置計画策定等の委託料であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、パブリックビューイング映像使用料等であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府地区広域行政事務組合への一般会計負担金等であります。
 次に、10目財産管理費につきましては、公有財産の管理に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、旧相生小学校跡地への保健センターの移転整備にかかわる工事請負費の減額によるものであります。
 12節役務費につきましては、建物損害保険料及び市民総合賠償補償保険料等であります。
 13節委託料につきましては、市有地の境界確定等にかかわる測量業務委託料であります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、債務負担行為の償還金であります。
 次に、11目車両管理費につきましては、本市が所有する車両の管理及び整備に要する経費であります。
 1節報酬につきましては、庁用マイクロバス運転にかかわる嘱託職員1名分の報酬であります。
 11節需用費につきましては、自動車用燃料費及び自動車等修繕費等であります。
 12節役務費につきましては、自動車損害賠償責任保険料等であります。
 62ページ、63ページをお開きください。
 14節使用料及び賃借料につきましては、リース車両の賃借料等であります。
 次に、12目庁舎管理費につきましては、本庁舎等の維持管理に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、旧相生小学校1号館改修工事完了に伴う工事請負費の減額によるものであります。
 11節需用費につきましては、本庁舎の光熱水費等であります。
 12節役務費につきましては、本庁舎の電信電話料等であります。
 13節委託料につきましては、本庁舎の維持管理業務等にかかわる委託料であります。
 次に、13目電算管理費につきましては、こうふDO計画など情報システムの運用管理に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、番号制度に伴うシステム改修費の減額によるものであります。
 12節役務費につきましては、基幹業務系、内部情報系、地域開放系の各システムにかかわる専用回線使用料等であります。
 13節委託料につきましては、こうふDO計画などの情報システムの運用保守管理業務及び番号制度にかかわるシステム改修等の委託料であります。
 14節使用料及び賃借料につきましては、1人1台パソコン及び周辺機器などにかかわる賃借料等であります。
 64ページ、65ページをお開きください。
 次に、14目公平委員会費につきましては、公平委員会の運営に要する経費であります。
 1節報酬につきましては、公平委員会委員3名分の報酬であります。
 次に、15目恩給及び退職年金費につきましては、昭和37年12月1日以前の退職者に支給する4名分の退隠料及び9名分の遺族扶助料等に要する経費であります。
 次に、16目交通安全対策費につきましては、歩行者、自転車、自動車などの交通安全対策及び生活交通としての路線バスの維持確保策に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、甲府駅南口第2自転車駐車場の建設工事完了に伴う工事請負費の減額によるものであります。
 1節報酬につきましては、交通安全指導業務、交通事故相談業務、自転車対策業務にかかわる嘱託職員計5名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、交通安全指導員3名分の給与費であります。
 8節報償費につきましては、運転免許証返納高齢者へのバスICカード支給にかかわる経費であります。
 13節委託料につきましては、市民の生活交通を確保するための廃止路線代替バス運行業務並びに甲府駅南口自転車駐車場にかかわる指定管理料等の委託料であります。
 次に、17目男女共同参画事業費につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、第2次こうふ男女共同参画プランの推進等に要する経費であります。
 1節報酬につきましては、男女共同参画審議会委員のほか、女性相談業務や男女共同参画推進業務にかかわる嘱託職員計20名分の報酬であります。
 66ページ、67ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、男女共同参画推進委員会への補助金等であります。
 次に、18目諸費につきましては、他の款項目に属さない経費でありまして、市長室と市民部において執行する経費であります。
 13節委託料につきましては、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和記念式参加業務等にかかわる委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府市国際親交委員会への補助金等であります。
 続きまして、2項徴税費について御説明をいたします。
 まず、1目税務総務費につきましては、固定資産評価審査委員会委員3名分の報酬及び税務関係職員87名分の給与費であります。
 次に、2目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費であります。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、委託料の増額によるものであります。
 1節報酬につきましては、市民税や固定資産税等の窓口業務や調査業務、徴収業務にかかわる嘱託職員計15名分の報酬であります。
 8節報償費につきましては、徴収嘱託員の徴収実績に対する手当であります。
 68ページ、69ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、給与支払報告書、市税等の口座振替依頼書の作成にかかわる印刷製本費等であります。
 12節役務費につきましては、納税通知書や督促状の発送郵便料、コンビニ収納取扱手数料等であります。
 13節委託料につきましては、平成30年度固定資産評価替業務、市税等の領収済み通知書消し込みデータ作成業務等の委託料であります。
 23節償還金利子及び割引料につきましては、法人市民税の額の確定に伴う還付金等であります。
 続きまして、2款3項戸籍住民基本台帳費につきまして御説明いたします。
 まず、1目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍、住民基本台帳及び印鑑証明等の適正管理や諸証明並びに多文化共生の推進やマイナンバーカード等の交付、住民基本台帳ネットワークシステムの運用などに要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、交付金の減額によるものであります。
 1節報酬につきましては、総合案内、市民課窓口受付業務、多文化共生推進事業及びマイナンバーカード関連業務などにかかわる嘱託職員計26名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、職員31名分の給与費であります。
 11節需用費につきましては、各種証明書の交付や印鑑登録等にかかわる消耗品費及び戸籍届出用紙等の作成にかかわる印刷製本費等であります。
 13節委託料につきましては、戸籍にかかわるデータ作成や戸籍総合システム管理運用業務及び総合窓口運用業務等の委託料であります。
 70ページ、71ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、マイナンバーカードにかかわる地方公共団体情報システム機構への交付金であります。
 次に、2目住居表示整理費につきましては、住居番号表示板・街区表示板等の設置に要する経費であります。
 11節需用費につきましては、住居番号表示板、街区表示板等の購入経費等であります。
 続きまして、2款4項選挙費につきまして御説明いたします。
 まず、1目選挙管理委員会費につきましては、事務局の運営に要する経費であります。
 1節報酬につきましては、選挙管理委員会委員4名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、職員6名分の給与費であります。
 次に、2目選挙啓発費につきましては、明るい選挙推進のための常時啓発に要する経費であります。
 8節報償費につきましては、地区明るい選挙推進協議会の話し合い及び明るい選挙推進大会開催にかかわる講師謝礼等であります。
 72ページ、73ページをお開きください。
 次に、3目参議院議員通常選挙費につきましては、本年7月25日に任期満了を迎える参議院議員の通常選挙に要する経費であります。
 1節報酬につきましては、期日前投票所並びに当日投票所の投票管理者及び投票立会人等の報酬であります。
 3節職員手当等につきましては、当日投票所の職務代理者及び投票事務係員等の手当であります。
 7節賃金につきましては、臨時職員等の賃金であります。
 12節役務費につきましては、投票所入場券及び不在者投票の発送にかかわる郵便料等であります。
 13節委託料につきましては、ポスター掲示場の設置撤去業務、投票所入場券の印刷及び封入・封緘業務等の委託料であります。
 次に、5目選挙臨時啓発費につきましては、参議院議員通常選挙の啓発に要する経費であります。
 11節需用費につきましては、街頭啓発に使用する啓発物品等の購入費であります。
 74ページ、75ページをお開きください。
 続きまして、2款5項統計調査費につきまして御説明いたします。
 まず、1目統計調査総務費につきましては、統計書の作成など統計事務に要する経費であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、職員3名分の給与費であります。
 7節賃金につきましては、各種統計調査の事務補助及び統計書の作成補助にかかわる臨時職員の賃金であります。
 次に、2目統計調査費につきましては、経済センサスなどの各種統計調査の実施に要する経費であります。
 1節報酬につきましては、経済センサス活動調査の実施にかかわる指導員18名、調査員172名分の報酬であります。
 7節賃金につきましては、経済センサス活動調査の事務補助にかかわる臨時職員の賃金であります。
 次に、3目統計調査員確保対策費につきましては、統計調査に必要な調査員の確保と資質の向上を図るために要する経費であり、調査員だよりの送付など、登録調査員への事務連絡にかかわる郵便料が主なものであります。
 続きまして、2款6項監査委員費につきまして御説明いたします。
 1目監査委員費につきましては、例月現金出納検査、決算審査、定期監査等の監査事務に要する経費であります。
 1節報酬につきましては、監査委員2名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までにつきましては、常勤の監査委員1名及び職員5名分の給与費であります。
 76ページ、77ページをお開きください。
 11節需用費につきましては、決算審査意見書、定期監査報告書の作成にかかわる印刷製本費等であります。
 以上で2款総務費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 荻原委員。


◯荻原委員 先に済みません、ありがとうございます。
 委員長の御指導に基づいて、2款の1項2目を中心に、あと何かよくわからないので2款全体ということで、ちょっとお聞きをしていきたいんですけれども。
 この間の総務委員会で新しい組織図を配っていただいて、これを拝見しますと、中核市の推進課ができる、開府500年の課もできる、市長の重点施策に沿ったいい中身の組織ができたなと思っています。
 若干ちょっと不足しているところがあるのかなと思うので、そこはちょっとまた後で聞きますけれども、組織の体系は立派なものができたと。これから何を考えていかなきゃいけないのかというと、先ほども御説明にあったように、中核市になっていくと、あるいは市長の掲げる国際交流都市を目指していくと、インバウンド観光もしっかりやっていくと。こういった大きな変化といいますか、大きいことにこれから取り組んでいく中で何が必要かと。
 この間総括質問で、長沢委員でしたっけね。「甲陽軍鑑」、人は石垣、人は城と。そう考えたときに、前も私取り上げたんだけれども、この職員の研修、ちょっと貧弱なのではないのかなと。
 この2款1項2目を見ると大体1,000万円ちょっとです。昔私が調べました。過去を見たときに、たしか平成5年度ごろ一番研修が実は充実していまして、このころ大体3,285万円、今の約3倍あるんです。去年だけはちょっと、これは多分派遣の関係でふえているんだと思うんですけれども、平成5年度ごろからずっと減ってきて、平成19年度ぐらいに大体1,500万円から1,600万円円になって、最近は1,000万円だと。
 果たしてこういうことで、先ほどおっしゃるように中核市にもなっていく、国際化も進む、そういう専門的な人材育成は足りるのかね。ちょっと私、基本的にいつも疑問に思っているんです。
 そこで、新年度市長のそういった重点施策を踏まえて、人材育成、今までと同じような考えでやっていくのか、それともこういう点で工夫して頑張っていくのか、そういったまず基本的なお考えを教えていただきたいと、こんなふうに思います。


◯清水(仁)委員長 山口研修厚生課長。


◯山口研修厚生課長 平成28年度の研修計画、ちょっと特徴的なところを若干お話しさせていただきます。
 研修計画につきましては人材育成基本方針等にのっとりまして、引き続き階層別の研修ですとか基本研修、専門研修、派遣研修などを実施してまいります。
 階層別研修につきましては、新たに37歳の男性を対象にしまして、キャリアデザインの研修を取り入れたいと考えております。キャリアの形成ということの支援をしていくという考えでございます。
 また、主任昇任者の民間企業等への派遣研修があるんですけれども、これまで市立甲府病院の窓口のほうでしていたんですけれども、甲府市観光協会の協力を得まして、甲府駅構内の甲府市観光案内所において来訪者に対するおもてなし等の学びをしていただく、こんなことを考えております。
 また、職場研修についても非常に重要なものと認識をしておりまして、こちらについてもますます定着されるよう、庁内に図っていきたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 荻原委員。


◯荻原委員 ありがとうございます。新しいことで、今キャリアデザインの支援をやっていくと。それから民間企業への派遣というのが制度であると今ちらっと聞いたんですけれども、そういうのがあるということですかね。甲府市観光協会へこれも派遣と。
 私は十何年前に本会議で、民間への派遣を考えたらどうかと聞いたら、税金で雇っている職員さんを民間企業のために働かせるとは何事だと、こんな御答弁がありまして、そのときから考えるとかなり柔軟に人材育成ということを考えられるようになったのかなと、大変ここの部分は評価をしたいと思っています。
 ただ、ちょっとでも不足なんだなと、これじゃ足りないと思うんです。平成5年ごろ何であれだけ、約3,000万円積んであったかというと、あのころは国際化時代と言われたんです。それで職員の方を自主研修でも何でも、海外へ積極的に派遣したりしていたんです。もちろん国内も派遣していたんです。ところが最近は、国内はホームページを見れば情報が出ているから行かなくてよろしいという風潮が出てきて、海外は私ども議会も自粛していますから大きい声で言えないんだけれども、あまり行くことがないと。
 こういうところをちょっと私は見直していく必要があるんだろうと。国際交流都市を目指すですよね。それで中核市になっていくと。そういうところをそろそろ変えていく年なんじゃないかなと。拝見していて、ここにいらっしゃる管理職の皆さんは、多分平成5年か平成6年ごろこういうしっかりした研修を受けられて、大変皆さん立派な方がいらっしゃるわけですよね。だから今後のことを考えたときにも、ちょっと今から種をまくことを考えたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 山口研修厚生課長。


◯山口研修厚生課長 現在、本市では研修機関による研修のほか、国あるいは県、あるいは関係団体のほうに人材育成という観点から職員を派遣しているところです。
 新年度以降におきましては、中核市移行ということもございますので、山梨県との人事交流、そういったことも積極的に視野に入れていかなければならないという状況だと認識をしております。
 委員御質問の職員の海外への派遣ということでございますけれども、これにつきましては平成17年度に研修の成果というものを検証する中で、当面見送っていこうという方向づけをして、これまでまいりました。しかしながら、先ほど委員おっしゃいましたように、リニア中央新幹線の開通を見据えた国際交流都市甲府の実現でありますとか、それから多文化共生の推進でありますとか、市長もインドネシアを訪問してトップセールスを行っているというふうな状況を考えますと、それから時間も10年以上経過をし、環境も変わってきているので、検討をする時期に来ているのかなという受けとめは持っております。
 とりあえず海外派遣ということに関して、情報の収集ですとか状況の分析、こういったところは着手をしてまいりたいと思います。


◯清水(仁)委員長 荻原委員。


◯荻原委員 ありがとうございます。着手をされるということを伺って、大変心強く思ったんです。というのは、具体的にこれを質問しようかどうか迷っていまして、過去2回同じことを聞いて2回却下をされた内容だから、今回出そうかどうか迷っていたんですけれども、もう一遍ちょっとこれを提案させてもらいたいんだけれども、一般財団法人自治体国際化協会、こういう団体があります。ここは各都道府県や市町村でつくって、そうはいっても総務省の外郭団体です。そこに全国の自治体から職員が派遣されて、1年間東京事務所で仕事をして、その後2年間海外の事務所へ勤務をすると。もちろん山梨県庁は毎年出しています。都道府県だけでなくて、これもちょっと何年か前に調べたあれですけれども、普通の市町村もみんな派遣しているんです。ここにあるだけでも、これは平成24年ですけれども、松江市、広島市、新潟市、江東区、その前だと長崎市、和歌山市、富岡市、普通のまちも派遣していると。
 中核市に移行する甲府市が派遣しておかしい話ではもちろんないんです。その後人が1人、大丈夫かと、国のほうでももしかしたらいろいろ言ってくるかもしれないと、課題はあるかもしれないけれども、ただこれ、総務省の外郭団体だから、国から褒められることはあっても怒られることはないから、経費もこれ多分、多分というか、私の調べたところだと地方交付税の基準財政需要額に派遣費は算入される。
 ちょっとこれ調べてもらいたいんですけれども、そうであれば、財政負担はほとんどなくて、海外へ2年間職員を派遣できるんです。
 海外事務所も今ふえていて、この間一般財団法人自治体国際化協会のホームページを見たら7カ所あります。パリやニューヨークや北京やいろいろあって、例えばシンガポールに事務所があるんですけれども、シンガポールへ行くと、インドネシアとか東南アジアを全部カバーします。そこに例えば職員が2年行った。そうすれば、この間市長が観光プロモーションで行ったインドネシア全て含まれて、そこから後の引き継ぎというのか、人事交流を続けられて、その市長がまいた種を育てやすくなる、そう思うんです。
 毎回市長には、いろいろなところへ行ってもらいたいけれども、同じところばかり行くわけにはいかないので、ぜひフォローするような体制も私は必要だと思うんです。
 別にシンガポールでなくてもいいです、パリでも北京でもいいのだけれども、何かそういうことをこれから考えていっていただきたい。手をつけられるということだから、この一般財団法人自治体国際化協会の派遣ができるような仕組みをちょっと新年度つくっていってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 山口研修厚生課長。


◯山口研修厚生課長 委員御提案の趣旨は理解をしまして、私ども広く情報の収集とか、状況なんかを考えていくということで、なかなかすぐにどうこうというふうなことができるかどうかは果たしてわかりませんけれども、今後考えていくということで御理解いただければと思います。


◯清水(仁)委員長 荻原委員。


◯荻原委員 ありがとうございました。山口研修厚生課長の表情からすると、多分やってくれるんじゃないかなと私は受けとめましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後にちょっと、先ほどの組織の関係で、これは7款で聞く話かもしれないのですが、中核市の担当ができたり、開府500年の担当ができたり、もう1個、インバウンド観光を一生懸命やっていく中で観光担当のところがあまり変わりばえがしなかったなと。
 私、この間観光担当部署の職員をちょっと調べさせていただいたんですけれども、山梨県内のほかのまちと比べたんです。観光に携わる職員数。そうしますと、非正規の方と正規の方、合計の数字でいくと、甲府市が8人、山梨市が14人、北杜市が12人、甲州市が12人、こういう数字なんです。甲府市のほうが職員数は圧倒的に多いですし人口も多い。こういう中で、ちょっとこの体制は不備なんじゃないか。新年度もしふえるんだったら、どのくらいふやしていただけるのかを教えていただきたいと思いますし、これは7款でやりますけれども、インバウンド観光をやる場合は、それに特化するようなきちんと調査研究できるようなポストも必要になってきて、今までと同じじゃだめなんだろうなと。
 昔、私、甲府市の観光課のお隣の商業振興課というところにいまして、はたから拝見していたんだけれども、大体イベントで忙殺されてらっしゃるんです。甲府大好きまつりがあり、信玄公祭りがあり、何がありと。だから腰を据えてちょっとインバウンド戦略か何かを練るような、そういうポストがきちんとないとちょっと厳しいだろうと。人数も今申し上げたとおり、周辺市から比べると非常に貧弱だと思っているんです。
 なので、中身はまた7款で聞きますけれども、組織の問題としてもう少し、重点戦略なのでしっかり人を張りつけたり、組織も整備するようなことをしなければいけないのではないかと思いますが、その点についての御所見を伺いたいと、そんなふうに思います。


◯清水(仁)委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 職員体制等も含めまして、今人事異動の中で係配置なんかをやっているところでございますけれども、増員のことについてはまだはっきり申し上げる状況ではないと認識しております。
 また、過日の総務委員会で組織についてちょっと説明をさせていただいた中で、観光については観光課に新たな係を設置していくということで考えております。今までの観光の対応という部分とは別に、もう1つの観光への戦略的な取り組みをしていくような係を新たに設置したいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 荻原委員。


◯荻原委員 ありがとうございます。係を1つつくって取り組んでいくというのは一歩前進ですけれども、そうは言っても人がふえないんじゃ、同じ仕事を2つに割るようなものだから、あまりどうかなとも思っています。ふやすかもしれないということに期待をして、ここではこの質問は終わります。
 以上で終わります。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
 深沢委員。


◯深沢委員 よろしくお願いいたします。
 説明書の60ページ、61ページの2款1項9目在来鉄道の利便性向上事業費のうちの遠距離通勤定期券購入補助金についてお伺いしたいと思います。
 これにつきましては、岡委員の総括質問にもありましたように、平成28年度から新しく展開する事業だと認識しています。その中で、定住人口を確保するために有効な政策ではないかと思っておりますが、今後東京都の企業への訪問、ホームページ、広報誌への宣伝等々、説明がありましたが、現在のところ当局の考えている対象となる人数などをどのように考えて、計上費240万円というお金なんですが、こういう金額になったのかお伺いしたいと思います。お願いします。


◯清水(仁)委員長 込山リニア交通室長。


◯込山リニア交通室長 遠距離通勤の補助の対象の人数ですけれども、10人ということで見込んでおります。それについては限度額が2万円で、12カ月掛ける10人ということで240万円を見込んでおります。


◯清水(仁)委員長 深沢委員。


◯深沢委員 1人24万円掛ける10人分ということで、私、数字を見てちょっと少ないんじゃないかなと思うんですが、実際企業等々へ訪問して、ホームページ等々でどのぐらいに認知して、どのぐらい申請があって許可できるのかわかりませんけれども、その辺はもう10人に限った部分で許可していくとお考えでしょうか。お願いします。


◯清水(仁)委員長 込山リニア交通室長。


◯込山リニア交通室長 この10人というのは八王子市周辺の遠距離通勤ということで、多いということで、そこに就業している人数、国勢調査の人数から、今回の場合は新規に4月から遠距離通勤した方、また新規に転入した方ということで、既に遠距離通勤をしている方は対象になりませんので、10人程度と見込んでおります。


◯清水(仁)委員長 深沢委員。


◯深沢委員 新規ということですから10人ということですが、もし新しい政策事業ということで大変私も期待をしているんですが、補正予算などを組みながら申請等々多かった場合は対応していくお考え等々はあるでしょうか。


◯清水(仁)委員長 込山リニア交通室長。


◯込山リニア交通室長 一応予算の範囲内でということで考えておりますが、それについては状況を見ながら判断していきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 深沢委員。


◯深沢委員 甲府市から通勤しながら日常生活を送っていただける方がふえれば、定住人口もふえていくと思いますので、ぜひ新しい事業ですから期待もして、注目もしていきたいと思いますので、柔軟な対応をしていただければと思います。よろしくお願いします。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
 桜井委員。


◯桜井委員 私からは2点、3点ちょっと御質問したいなと思っております。
 まず1点は、街路灯のLED化促進事業ということなんですが、この平成28年度の予算を見まして思ったのは、5年間でこれを終息させようというところから平成26年度から始まっている事業と、このように思っているわけです。それで一番のこの件につきまして、あと2年、平成28年度、平成29年度という取り組みの中で、今後の見通しをお聞きしたいなと。
 そして、市民のほうからもこの自治会から申請された街路灯のLED化は、大変私としては好評だと理解しているんです。まず白色灯にしたということで、従来の防犯灯、まちなかが本当に明るくなったなという感じがします。したがって、防犯の面からもまちの中のことに対しても、随分まちの中がいい雰囲気になってきているなと、こんなことを感じるんです。
 一方では、自治会では経費という面もありまして、防犯灯を維持していく今までの街路灯ですね、蛍光灯ですが、限界が来ているというような感じがしまして、いいときに取り組んだなと思っています。
 しかし一方では、大変これは費用のかかることですから、ここを自治会等に助成しながらも、やはり1つの目標に向けて5年間ということですから、これに向けてしっかりと取り組みをする必要があると、このように思うんです。
 そこで私ちょっとお聞きしたいのは、現時点で2年を経過したわけですが、ある時点では前倒しにしてでも進めていこうというのが平成27年度にあったような気がするんです。実績とすれば、平成27年においては3,576灯に計画したところが、最終的には8,000灯まで行くのではないかという計画が中間で発表されているという経過が私にはあるわけですが、そうした面でまずお聞きしたいのは、今年度の7,000万円という予算ですか、これをちょっと確認したいんですが、その金額でよろしいのかどうか。この費用が平成28年度においては何灯の予定をされているのか、この辺をまずちょっとお聞きしたいと思いますが、お願いします。


◯清水(仁)委員長 向山市民対話課長。


◯向山市民対話課長 この街路灯LED化促進事業計画につきましては、平成26年度から平成30年度までの5カ年計画で進めさせていただいております。
 今年度につきましては、まず8,000灯の予定でございましたので、1灯2万円の補助金ですので3億6,000万円の予算で行わさせていただいております。
 来年度につきましては、3,500灯を考えておりますので、7,000万円の予算を計上させていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございます。全体のこれからの問題ですから、今前倒しでもってされたこと、あるいは今年度は3,500灯を予定されていると。
 そうしますと、自治会からの申請はもう済んでいるんでしょうか。もし済んでいたらば、その数字に向けてこれから計画灯数が決まってくるということで、前倒しというのはいつでも大きくありますので、現在のところ申請数がどのくらいあって、そして平成28年度の今のいう3,500灯を消化すると、全体とすると何灯ぐらいあと残っているのか。率にすると何%ぐらいが消化されて、今後に向けてはどのくらいのパーセンテージで向かっていくか。できれば、財政の問題もあろうかと思いますが、早い時点で、4年ぐらいでもって終息できるような取り組みができるならば、それぞれの待っている地域におきましては、これに関しては本当に早くしてほしいという要望が多いわけですので、その点がちょっと数字的に集約できるようでしたら教えていただきたいんですが。


◯清水(仁)委員長 向山市民対話課長。


◯向山市民対話課長 まず先ほど答弁させていただきました今年度の予算8,000灯で、私3億6,000万円と言ったんですけれども、済みません、1億6,000万円で訂正をお願いいたします。
 今御質問ございました平成28年度が3,500灯ということで、3カ年を終了しますと計画灯数に対して85.68%が平成28年度で完了するという計算になります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 どうもどうも。思った以上に進んでいるなという感じがするんですが、85.68%まで来ているということであれば、もうひと頑張りかなと。これが平成28年度ということですから、あと残りは平成29年度、それが4年ということになりますと、5年計画の中で前倒しができたという数字になろうかと思うんですが、これからの取り組みとしては平成29年度にはもう完了するというような計画を進めていけるんでしょうか。それをお聞きしたい。それで質問を終わります。


◯清水(仁)委員長 向山市民対話課長。


◯向山市民対話課長 この計画が先ほども回答させていただきましたように、平成30年度までの計画ということで当初進めさせていただきましたので、自治会によっては、やはり自治会負担がかかるということで、自治会の中には平成30年度までで完了させたいという自治会もございますので、平成29年度に全てが完了することは厳しいかと思います。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。いずれにいたしましても、まちが明るくなり、いろいろな面で大きな費用ですけれども大変効果のある事業でありますので、ひとつこれは最終まで期待をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、次に2番目の質問をちょっとさせていただきます。
 2款1項9目企画費の中に、いわゆる市長の戦略に対する一つ一つがここに具体化されてきているなということが、この項目からいろいろ形が出て見えるわけですが、特にこれからの中で大きな問題となりますシティプロモーションも入るんでしょうか、いわゆる移住・定住のコンシェルジュということを採用されたということのようですので、この点についてのちょっと御質問をしたいんですが。
 いわゆるこれは東京都、首都圏のほうへ広報官チームとして、東京都にあるやまなし暮らし支援センターですか、このほうと合流しながら、これからの定住あるいは移住についての取り組みに入っていくということのようですが、まずお聞きしたいのは、ここに618万円とありますが、これは職員の報酬、ずばりその報酬であると、このように理解してもよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 飯田まちづくり課長。


◯飯田まちづくり課長 移住・定住の促進事業費の618万円なんですけれども、これにつきましては移住・定住コンシェルジュ、これは本市の嘱託職員という身分ですけれども、この報酬が200万円程度、それ以外にセミナーの開催やフェア等への参加にかかわる経費、それと移住専門の情報誌への掲載、あるいは本市における体験型イベント等への委託料等が主なものになっております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そこで強いて618万円という金額を出したんですけれども、内容的には今までの説明の中では、大変嘱託職員に期待をするというんですか、業務が大きなものであり、またその大きなものがこれからの人口減少に対する移住あるいは定住というものに重なっていくということであるならば、嘱託職員と同時に、取り組みはいいんですが、この部分は担当は何年ぐらいでこの問題を解消していこうとしているんですか。あるいはこのコンシェルジュとなると、1人の職員がいろいろの取り組みの窓口をしていくということなんでしょうか。
 できましたらこの嘱託職員に対する期待する職務というんですか、事業内容とか目標とか、あるいはこういうものを取り組むんだというものを1人でやっていこうとしているのか、どういう仕組みの中でこの問題を解消、挑戦していくと、目標に向かって頑張るんだということになるんでしょうか。いわゆる事業内容をちょっとわかりやすく御説明願いたいと思うんですが。


◯清水(仁)委員長 飯田まちづくり課長。


◯飯田まちづくり課長 まずこの移住・定住の促進にかかわりましては、今現在、地域政策室という組織の中で、室長以下課長が1名、それと係長が2名、それと移住・定住コンシェルジュ1名という体制で現在事業に携わっております。
 移住・定住コンシェルジュにつきましては、まず本市の顔として移住・定住、本市の魅力や甲府の暮らしやすさといった情報の発信をするとともに、やまなし暮らし支援センターとの連携を強化する中で、本市における受け皿としての役割を担っておいてもらっております。移住・定住コンシェルジュだけがその事業に当たるんではなくて、まちづくり課あるいは地域政策室という組織として、全員で取りかかっている事業であります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 今の説明で大変な仕事をやるんだなと正直思うんです。その嘱託職員が先ほども報酬が200万円ということですから、私はどちらかというとこの方が相当の専門職というんですか、専門知識を持ってあらゆるノウハウを持った方がここに嘱託として職員に入っていた。そして、その方の今までのノウハウをここの場所で生かしていく、それを東京都の、首都圏のつながりがあるわけですから、そこに今までのそういった手法を使ってアピールとしていって、そういった窓口をこの方が中心にいろいろな中でもってこの組織を動かしていくというように解釈したんです。
 ところが、今のいう金額からいきますと、専門職じゃないなということは、ずばり何か事務職的にお助けいただくような嘱託職員であるなというようなことになりますと、この窓口になる専門職はどなたがするのかなというわけです。これは重要な施策ですから、この方に私はうんと期待をしようと思っていたんです。これから期待できるんですか、その報酬で。同時に、先ほどもセミナーの開催だとかフェアだとか、体験のイベントを起こすんだ何だって、やることはこんなに余るほどある。しかし、その中でもって移住・定住という1つの大きな課題を持っていくにしては、何か組織的に力不足だなと私は個人的に考えるんですが、その辺まで考えての職員採用なんですか。


◯清水(仁)委員長 飯田まちづくり課長。


◯飯田まちづくり課長 この嘱託職員という身分での移住・定住コンシェルジュなんですけれども、この女性の、彼女の経歴も以前はマスコミ関係に携わっていた業務を行っておりまして、甲府市やあるいは山梨県内の知識なんかも十分持っていると。それと、それなりにネットワークも持っていると、そういうところから移住・定住コンシェルジュにふさわしいということで、嘱託職員として採用している経過がございます。
 また、一般事務の嘱託職員という報酬の額ではなく、1つ上の相談業務にかかわる嘱託職員という位置づけで報酬も設定をしているところでございます。
 また、去年の8月から本市のほうに配置しているわけなんですけれども、8月に採用してから1週間程度やまなし暮らし支援センターのほうにでっち奉公じゃないんですけれども、実地研修のほうに行きまして、何かと移住・定住にかかわるノウハウなんかを向こうで学んできて、それを実践していただいているという状況でございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 いろいろと申して申しわけないなと思います。それだけ期待をしているということですので、頑張っていただきたいと思います。今ほっとしましたけれども、マスコミの経験もされている、あるいは知識も持って、ネットワークも活用されているという方だということですから大いに期待をいたしますし、なお、ここは少なからず数字的に多くの方がそういったものに対して興味を持って、最終的には移住していただけるのか、定住になっていただくか大きな課題ですけれども、大事な部分だということは期待をする場所ですから、ひとつ頑張っていただきたいと、こんなことをお願いして終わります。
 次に移ります。
 2款総務費ですから、1項総務管理費18目諸費という中に平和都市宣言事業費というのが組み込まれているわけですが、これにつきましては前々から私も、ある意味では当然必要なことであり、またそういった活動が必要だなと、こんなことを感じております。
 先ほど原爆慰霊祭への参加ということですが、この費用につきましては広島市のほうの慰霊祭に参加する費用が総額充てられるのか、それに対してことしは何人そちらのほうにいらっしゃれるのか、この辺をちょっとお聞きしたいんですが。


◯清水(仁)委員長 中澤市民総室長。


◯中澤市民総室長 この平和都市宣言事業費286万2,000円の中に、広島市への派遣の事業費、委託料という形で約220万円ほどになりますが、これが全て入っている金額でございます。
 また、例年この広島市への派遣につきましては、私立も含んだ市内15校の中学生の皆さん及び一般の市民の方、公募した方を派遣させていただいておりまして、中学生と公募市民は33名ということでございまして、平成28年度も同様の人数を一応考えているところでございます。また、これには当然のことながら中学生が行きますので、先生が一緒に行っていただくというようなこともあります。合計では職員も含めまして38名ということで、ここのところ派遣をさせていただいているところでございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 私はなぜここでもってこの質問をするかということは、甲府市、私どものところでは、昭和57年、大分前にはなるんですが、ここでもって核兵器廃絶平和都市宣言をしているわけです。本市の場合には塔も立てまして、それに対する取り組みをしているわけですが、そこで今回のこの慰霊祭に行くにつけて、目的というものはある面においてもう言わなくてもわかるということでありますが、強いて私がここで取り上げたのは、ことしに入って、いわゆる核というんですか、北朝鮮におきます水爆実験というようなものが突如として、日本から近い国でもってそういったことが持ち上がったということ、またそれに追って、2月におきましては人工衛星だという名称をつけながら、現実には長距離弾道、要するにミサイルを発射しているわけです。
 こういった最近の状況を見ますと、今までのような平和都市であってもらいたい、あるいはそういった核というものに対しては、取り組みは世界に向けて国際的にこれをやめていこうという大きな取り組みもあるわけですが、そういう中でいきますと、今までのように何か平和であってほしいというだけでは済まされなくなってきている時代だなということを感じて、それに対して具体的にどうするかという、これはもう国連の話になって日本を挙げての問題でしょうから軽率に言えないんですが、私はもう地方におきましてはそういうことをやはり声に出していく、行動に起こすということも、時と場合には必要になってくるのかなということを感じるわけです。
 その1つの法として、今回のこの広島平和記念式典に出ましょう、これは毎年行っているようですが、こういった取り組みをしっかりと捉えて、現在の社会のこういった問題を外にアピールしていく、そしてまた国としても、核あるいはそういった問題に対しては何をやってもだめなんだという取り組みをしっかりととっていってもらいたいなと、こんなことを感じております。
 それでお聞きしたいのは、もうわかっているようですけれども、この広島平和記念式典に出かけるにつけて、中学生の人たちにどのような説明をされ、そしてそこに参加するのかという指導を、どんな形の中で御指導しているのか、そこをちょっとお聞きしたいんですが。


◯清水(仁)委員長 中澤市民総室長。


◯中澤市民総室長 特に中学生ということで、非常に感受性が高い時期でございますので、これまでも行った子どもさんたちが本当にいろいろなことを吸収してきていただいて、それを学校で学園祭のときとか、そのような機会を捉えて学校のほうにもそれをフィードバックさせていただいているというようなことでございますが、まず本市教育委員会のほうの御協力を得まして、参加者のほうを募らせていただき、参加者が内定したところで約1カ月前、8月5日・6日で行きますので、1カ月前には毎年幹事になっていただく中学校がございますので、そちらのほうに参加される子どもさん、それから市の担当、それから一緒に引率される先生方みんな集まりまして、結団式及び学習会というようなものを開かせていただいております。
 また、当然その学習会に臨む前に、いろいろ資料なんかも先生のほうでつくっていただきまして、子どもさん方も非常にいろいろ勉強してもらっていますし、本当に結団式の挨拶なんかも非常に立派な挨拶といいますか、心構えで行っていただきますし、帰ってきたときの、私どもが見送り、出迎えするんですが、やはり本当にみんなよかったなというようなことが見てとれますので、そのようなことで何をこれだというようなことではなくて、やはり継続してやっていくことと、それから戦後70年ということですから、やはり子どもたちも含めて自分の目でも見ていただいて、やはり語り継いでいくといいますか、一般の人にもそういうものをというようなことでやっているわけでございますが、冒頭申しましたとおり、本当に子どもさんたちが一生懸命勉強していただいて、私どもも一生懸命それに応えるような形でやっていきたいというようなことを思っております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 はい、締めさせていただきます。
 まさに生徒、子どもたちが、大人も含め38名御参加するということでございますので、今のいう事前の学習、あるいは子どもたちに戦後70年たったこの状況において、子どもたちにどういう社会が必要なのかといった形の勉強会、あるいはそういった学習会を開く中で、しっかりとお出かけになっていただき、そしてまたそういった状況の中で感じたものを一つ一つの中でまた子どもたちの中に、いい意味でのそういった取り組みが広がっていっていただけるとありがたいなと思っております。
 ありがとうございました。以上で終わります。


◯清水(仁)委員長 職員を含めて38名ですよね。
 中澤市民総室長。


◯中澤市民総室長 済みません、再度確認ということでお答えさせていただきますが、中学生が15校掛ける2名で30名。それから一般市民の方を3名公募で募集しております。それから先生の引率の方が4名。それから市の職員が1名ということで合計38名でございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 ありがとうございました。
 ほかにありますか。
 神山委員。


◯神山委員 質問します。
 まず組織についてです。子ども未来部ができるということで、関係する中に踏み込まず、組織の部分だけでいろいろ確認をさせていただきたいなと思います。子ども政策、子育て政策、子育て最優先のまちということで、政策に横軸を通すという観点からも、また私も甲府市議会議員選挙の政策で子ども担当の部署をつくったらどうだということをマニュフェストに書いたので、いろいろな面から歓迎をするというような組織編成だということです。
 ちょっと確認をしたい部分が1点ございまして、組織図は拝見をさせていただいたんですけれども、福祉部の部署、課が中心になっているなという印象を受けます。子どもの施策をしているのは当然福祉部だけではないわけでありますので、例えば教育委員会などから移管される課、係、もしくは業務単位でも構わないんですが、ありますでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 移管される事務については、当初子ども未来部を創設するに当たりまして、各関係部と協議をしてまいりました。それぞれ恐らく生活福祉課で関すれば子どもの貧困ですとか、教育委員会であれば教育相談ですとか学校にかかわるもの。障がい福祉課であれば障がい児の関係というふうに、それぞれの所管にまたがってはおります。
 甲府市では、これまでもなるべく子どもにかかわる施策については1カ所でということの事務調整、権限の委任ですとかをしながらやってきた経過もございまして、重立っては福祉部の子育てに関する課に集中はしております。その検討の中で、例えば子どもの貧困の部分で生活福祉課がどうかかわっていくかというところを考えますと、やはり一体的に親の生活等とともになる部分であるので、専門的な生活福祉課という部分で携わったほうがよろしいだろうと。教育の部分については、やはり教育の専門家が教育として携わったほうがいいだろうと。障がい福祉課についても、将来その子どもたちも障がい者として成人になっていくことを考えてみますと、専門の部署である障がい福祉課で残したほうがいいだろうと、そのような検討をした結果、この現在の形というふうになっております。
 しかしながら、子ども未来部としまして子育てに特化して取り組んでいくという専門の部署でございますので、それらの事業に子ども・子育ての視点からかかわっていくということで、今般のこの組織体系と考えたところでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。今御答弁いただいたように、それぞれ残った障がい福祉課であったり、あとは教育にかかわる部分では就学援助なども教育委員会に残るというようなことで、子どもの貧困にかかわる部分についても、それぞれあっても子ども未来部がかかわっていくというような理解をさせていただきました。
 ちょっと1点だけ具体的に聞きたい部分がありまして、今回民生文教委員会などでも継続して、あと過去の本会議でも質問をしているんですけれども、子どもの放課後の居場所づくりについて、組織の面からどのように課題解決にしていくか、議論してきたかという部分を確認していきたいのと、新年度でどう対応されていくかということを聞きたいと思うわけです。
 市長の所信表明の中でも、放課後の子どもの居場所づくりについては一体化をしていくと、つまり放課後児童クラブと放課後子供教室と連携を図り一体的な取り組みの推進をしていくという部分です。この間議論をして、民生文教委員会などで所管事項の調査で議論をしてくると、やはり縦割りでなかなかうまくコミュニケーションをとれていないなというところを感じます。
 市長が「こども最優先のまち」で、しかも所信で強く表明をしている部分を、もうちょっと縦割り構造がもし1つの要因であるのであれば、こういう子ども未来部など横軸を通すところ、もしくは、本来であれば担当を一本化する、例えば国の中では厚生労働省と当然文部科学省に分かれていても、内閣府がしっかり子どもの政策を今担当しているというような形で、子ども未来部がかかわるということは重要であったのではないかと感じています。
 この点に具体的に伺うわけですけれども、新年度もそれぞれ、子ども未来部と教育委員会に分かれると思うんですけれども、なぜ移管しなかったのか、もしくはできなかったのかという検討の過程があれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 それぞれ教育委員会、福祉部でその部分については協議をしてまいりまして、その部分についても人事課も入った中で協議をした経過もございます。
 現在、子ども教室のほうですね、教育委員会の所管のほうについては、新たにどんどん放課後子供教室を立ち上げている段階の中で、どうしても教育の部分がそこには残る話もございますし、利用している施設なんかも学校校舎の空き教室というところが重立ったものになっていくのかというふうになっております。
 その中で、どうしてもその部分については教育委員会のほうが携わるほうがスムーズにいくだろうという検討結果にはなっております。その中で、このたびの子ども未来部と、その放課後子供教室の立ち上げの部分については連携をしながら、立ち上げたものについての移行について、一体化について協議をしながら、教育委員会と子ども未来部のほうで協議をしながら進めていくという形がよかろうという結果になりまして、今般の状況が今出ているという状況でございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。具体的な取り組みについてはそれぞれの3款、あとは教育委員会だから10款で聞いていきたいと思います。組織としての考え方については、この点は了解をしました。
 そういうふうに部署でなかなか乗り越えにくい壁があると感じています。それをうまく解決するのが、こういう横断的な部署なんだろうと思いますので、いろいろ話を伺うと組織を柔軟に変えてくるのが甲府市の行政の文化だというようなことをお聞きします。当然、年度の途中で課とか部が変わるということはなかなか考えにくいですけれども、さまざまな現状を見る中で、政策課題を解決していくために、対応を検討いただければと思います。
 具体的な内容はそれぞれの款でやりますので、確認をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
 次のテーマに行きますけれども、2款1項9目の在来鉄道の利便性向上についてお聞きをしたいと思います。
 遠距離通勤定期券購入補助金については今、深沢委員のほうからありましたので、それを支える部分としてずっと1期目から言ってきました早朝特急の設定をぜひしてほしいというような声も大きいですし、かつ早朝の特急、もうちょっと早い時間に都市部にたどり着く特急があれば、まさに今回、この新設をする遠距離通勤定期券購入補助金ももっと魅力的な施策になるんじゃないかなと思いますけれども、これまで働きかけをしてきていただいていると思っておりますが、現状と新年度、どのように対応していくかということを御説明いただきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 込山リニア交通室長。


◯込山リニア交通室長 早朝・深夜の特急列車の新設につきましては、やはりJR中央線の多くの自治体の希望でありますので、今までもほかの沿線の自治体と連携しまして、JR中央東線高速化促進広域期成同盟会においてJR東日本に要望をしてきた経過でございます。
 新年度につきましても引き続き要望していくんですけれども、やはりJR東日本としては、増便に見合うだけの利用者の確保ができるかということが問題であるということがありますので、先ほどの定期券の補助制度もやはりそれによってJR中央線の利用者、通勤者が増加するんじゃないかと、そういうものにつながっていくんじゃないかと考えておりますし、さらに山梨県とか沿線の市町村と連携して、この前の答弁の中でもありましたように、東京方面の企業にこの補助制度を周知する中で、JR中央線の利用の促進についても働きかけていきたいと、そのようなことを検討していきたいと考えております。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 ぜひ、これは本当に声が多くありますので、そして甲府市の移住・定住支援にもつながるというところだから、具体的にぜひ検討していただきたいと思います。
 JR東日本は2つの視点で反対だということ、これまでも御答弁をいただいてきています。今1つは需要に見合った運行ができるかどうかという部分、もう1つは、基本的にダイアグラムに線引きができないということを言われると思います。今は前段のほうをお聞きしたいと思うんですけれども、以前本会議で、今能登空港であったり、富士山静岡空港であったりするところで、飛行機ですから搭乗率保証制度をして運行の便を確保して、地方空港のしっかり維持をしていくというような取り組みをしているという例を提案して、御検討いただけないかということをお願いしました。それは非常に需要があるかということを気にしているJR東日本に対しては、非常にそれは行政が寄り添うというような形での提案になるんじゃないかなと思います。
 そのとき御答弁いただいたのが平成26年6月の定例会ですけれども、調査研究をしていくという答弁をいただいたですけれども、そこから2年間ありまして、具体的にこういう制度があれば非常にJR東日本ももしかしたら乗りやすいかもしれないと思っているわけですけれども、どのような御検討をこの間、されてきているでしょうか。


◯清水(仁)委員長 込山リニア交通室長。


◯込山リニア交通室長 搭乗率の保証制度ということなんですけれども、これについては空港においては導入されているんですけれども、鉄道においては導入された経過はないということと、あとやはり多くの自治体が関係するということがありますので、今回そういう利便性を向上するための策として、JR中央線の利用者をふやすことによって、いわゆるJR東日本に我々もこういう努力をしているということを働きかける1つの制度として、遠距離通勤定期券購入補助制度を今回導入したという経過でございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 なかなか乗車率保証制度は難しいかなというような感じでしょうかね。でも、よりJR東日本に近づいて、こちらもリスクを負うからそっちもリスクを負って挑戦してみませんかというのが提案になると思うので、この遠距離通勤定期券購入の補助というのは、それは一歩と思えば歓迎はしますので、ぜひ非常に声も大きいですし、定住支援という面では東京都に近い甲府市の強みをさらに生かす1つのツールだと思いますから、継続して検討していただきたいと思います。
 今回、この予算が2,800万円程度ここにあったですけれども、この内訳をお聞きしたら、甲府駅のバリアフリー化の工事が入っているからということで大きな額になっていると。それまで毎年大体60万円から70万円ぐらいが経費ということで、もっと具体的にJR東日本とやりとりできる、調査研究をするということをお願いしてだめだったというやりとりを毎年するんじゃ進歩がないです。今回定期券ということで一歩前進しましたけれども、より条件を出し合って、お互いリスクをとって市民の生活向上につなげてもらいたいと思います。
 リニア中央新幹線が開通しても、JR中央本線は間違いなく市民の重要な足なので、移住・定住のためには両方入り口があって必要だと思いますから、もっと取り組みを進めていただきたいと思います。
 ここは以上にします。
 次はまちづくり課にお聞きをしたいと思います。
 久しぶりに中心市街地活性化の質問をしたいと思います。
 中心市街地活性化については、さまざまな施策をしていただいているかと思います。中心市街地を活性化するためには、まちなか定住支援が重要だなと思います。それは、今回本会議でも話をしましたけれども、空き家対策というのは1つのそのきっかけになるんじゃないかということで、それはまた別途お聞きをしたいと思います。
 もう1つは、やはりまちづくりのコーディネーター、司令塔が必要ではないかということだと思います。誰がこのまちづくりについて責任を持ってイニシアチブをとっているのか。これはこれまでの議会でいろいろ議論をしてきました。この重要な2要素があって初めて、商店街の活性化策があるんじゃないかと。
 そこで消費をする住民がいて、まちのデザインをしっかりと取り組んでいくタウンマネジャーがいて、その上で商店街対策。先に商店街対策をするとなかなか成果が出にくいというのは、これまでいろいろ中心街の政策を研究してきた中で見えるところだなと。砂漠に水をまいても草は生えないですけれども、しっかり根が生えたところに水をまけば成長していくと。消費者をしっかりふやしてあげるということが商店街対策になるなと思っています。
 その前提で、ここはタウンマネジャー、コーディネーター役という部分について新年度どういうふうに取り組みをしていくかとお聞きをしていきたいと思います。
 その新年度、まちづくりを主体的に、または責任の主体とまで言っていいかわからないですけれども、顔としてコーディネーター機能を果たしていく組織であったりとか、人であったりというのはどのように捉えているでしょうか。


◯清水(仁)委員長 飯田まちづくり課長。


◯飯田まちづくり課長 委員御指摘のとおり、やはり中心市街地の活性化あるいはまちづくりということに関しましては、行政主導ではなくて、やはり民主導でまちづくりあるいは活性化をやっていっていただくというスタンスがよろしいかということは、十分認識しております。
 来年度につきましては、今年度から私どものほうで手がけた事業なんですけれども、リノベーションによるまちづくり事業をやる中で、その中でさまざまなまちづくり関係者、あるいは商店街関係者を巻き込みながら、民主導によるまちづくりを行っていきたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 リノベーションによるまちづくりを起点として、入り口としてということは御答弁いただきました。また、今年度舞鶴小学校であったのは発表会ですけれども、リノベーションの取り組みで新たな視点でまちを見直して、外の考え方とかを入れてということは非常に歓迎するものです。民主導でやっていくべきだということは了解をしましたけれども、例えばリノベーションのまちづくりとなると、点、そこの建物であったり、もしくはもうちょっと広いエリアかもしれないけれども、でもまち全体で見たときには点であると思うんです。その点を面にしていくためのコーディネーター役というか、司令塔というのはどこになるかという部分です。
 事業を複数やっていって、結果としてまちづくりにつながったねという方向を目指すんであれば、それはそれだと思いますけれども、なかなか方向性が定まらないことで、どんどん、どんどん人も減り、お金も減りとなっている段階では厳しいと思うわけです。集中して投資をして、まちづくりにしっかり方向性を持っていくためには、そういうリノベーションの取り組みは大事だと思いますし、1つだと思うんだけれども、それをしっかりマネジメントするところはどこなのかということなんですが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 飯田まちづくり課長。


◯飯田まちづくり課長 このリノベーションによるまちづくり事業につきましては、来年度予算につきましては商工費のほうで計上しているわけなんですけれども、内容としましては、まずリノベーションによるまちづくりの先駆者の方をこちらのほうに招聘しまして、その辺のこれまでの成功事例ですとか、これまでのノウハウなんかを伝授していただく中で事業を進めていくと。その事業の内容的には、リノベーションによるまちづくりの構想をつくると。それプラス、リノベーションスクールというワークショップになるんですけれども、そのワークショップ、プラス不動産オーナーやまちづくり関係者などの育成あるいはまちづくり会社の育成なんかも一緒にやっていくことになっております。
 また、そしてその中でリノベーションスクールというワークショップを通じまして、その中で実行委員会を来年度中に立ち上げる予定になっております。その実行委員会がまさに先ほど委員が御指摘のとおり、今後のまちづくり、あるいは中心市街地の活性化を主導していくというような位置づけとして考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。今、まちづくりの御答弁をいただいた内容で、今後方針としてリノベーションスクール、リノベーションの取り組みが核となって、そこでつくった実行委員会がいわゆる中心市街地活性化エリアのまちづくりの司令塔たる役割を担っていくように育てていこうというふうにお考えということでよろしいでしょうか。


◯清水(仁)委員長 飯田まちづくり課長。


◯飯田まちづくり課長 はい、そのとおりでございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。そこの司令塔の部分が非常に重要だと思いますので、そういう方向性であるということであれば、ぜひとも推進をしていっていただきたいと思いますし、しっかりその視点で私もこの事業を見ていきたいと思います。
 事業自体は商工費ということでありました。ちょっと詳しくはそちらで聞こうと思います。
 そこでお聞きをしていく場合は、リノベーションのまちづくりの実行委員会がそういうコーディネーター役をしていくとすると、合同会社まちづくり甲府をどうするかということも考えていかなきゃいけないと思います。
 私は非常にこの合同会社まちづくり甲府が機能すればいいなとこれまで思って議論をしてまいりまして、1期目のときに副市長が代表者に、いわゆる社長さんになるというような形で議会で答弁をいただいて、そしてそういうふうにメディアリリースをして、事業としては進んだけれども、結局どこかのタイミングで結局社長でなくなってしまったと思っています。
 なぜ副市長が社長になったらいいかなと思ったかというと、まちづくり会社という、出資は甲府市がしていても民間の合同会社として自由度を持ったところで副市長が動く。でも、副市長という人間がやるからには、甲府市もそれと同じ意思決定をするだろうということで一緒に歩んでいけるという意味で、タウンマネジャーとしては期待をしたというところなんですが、結局そうじゃない状態になってしまった部分を、今後のまちづくり甲府を考えていく上で、どのように担当として今捉えているか、ちょっと考えをお聞きしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 飯田まちづくり課長。


◯飯田まちづくり課長 合同会社まちづくり甲府につきましても、先ほども申し上げましたが、リノベーションによるまちづくり事業を推進する上で積極的に絡んでいただきながら、そのメンバーの核となるような働きをしていただきたいと、あるいはそういうふうに仕掛けていきたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。じゃ、合同会社まちづくり甲府はその実行委員会の一構成員というような形になるということで、よろしいでしょうか。


◯清水(仁)委員長 飯田まちづくり課長。


◯飯田まちづくり課長 はい、まだ現段階は具体的な詳細等を固まっていない状況ではあるんですけれども、何らかの形でその実行委員会に絡んでいっていただきたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 合同会社まちづくり甲府のホームページとかを見てみると、コンセプトで、甲府のまちなかの価値を高めるための先導役(コーディネーター)となるべく、中心市街地活性化計画に基づきやるんだと、まさにコーディネーター役というふうにうたっているけれども、しかし、その実行委員会の中で主導的な立場をとっていけば、確かにコーディネーター、先導役かもしれないけれども、今立場が非常にぼやぼやしているなという感じがします。
 非常に期待をしている、自由度も高く動ければ成果を出すんだろうけれども、なかなか今そういうふうにできていないのかなという現状が見受けられます。しっかりそれも新年度議論をして、合同会社まちづくり甲府の立ち位置を明確にしていただきたいなと思っていますけれども、ちなみに新年度、合同会社まちづくり甲府はどのくらい甲府市からかかわって予算など出ていくという部分がありますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 飯田まちづくり課長。


◯飯田まちづくり課長 予算的には商工費のほうで合同会社まちづくり甲府のほうに補助金なり助成金をということで支出されていると思うんですけれども、甲府商工会議所やあるいは合同会社まちづくり甲府の直接的な事業に対して、甲府市のほうで補助金が交付されていると認識しております。
 済みません、もう1点、私どものまちづくり課のほうでまちなか不動産バンクというバンクを平成26年10月に立ち上げたんですけれども、その不動産バンクの事業と連携する形で中心市街地の遊休不動産を利活用ということで連携した活動を、合同会社まちづくり甲府のほうでも行ってもらってはいます。それに対して甲府市のほうで補助金も交付させていただいております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。当然そうやって委託という形でお金は当然出ていますし、あとは人を1人派遣していると思うので、当然人件費という意味でもお金は出ているんだと思います。
 合同会社まちづくり甲府の部分をまとめますと、やはりしっかり機能すれば重要な一要素なんだけれども、今の様子を見ると、事業を展開する組織でしかないなと。ここで当初の想定であったまちの先導役をする立場にあるかどうかとなると、今はなかなか最初の、当初の期待された機能を果たしていないんじゃないかというふうなことが見受けられます。
 中心市街地活性化計画も見てみますと、1期計画のときは7事業を担当していたのが、中心市街地活性化計画に明記されたのが1事業しかないとか、今後どうしていくかということはしっかり議論していただきたいと思います。
 今、タウンマネジャーとしての機能というか、コーディネーター機能はリノベーションスクールのほうでできた実行委員会ということになるとすると、合同会社まちづくり甲府がそこに向かっていくということは、そうすると屋上屋を重ねるような形になるので違うのかなと思うと、合同会社まちづくり甲府が存在している意義とか、今後しっかり議論をして、必要な要素であれば当然強めていただきたいですし、その点新年度検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 飯田まちづくり課長。


◯飯田まちづくり課長 合同会社まちづくり甲府につきましては、やはり委員御指摘のとおり、中心市街地あるいはまちづくりのコーディネーターとして設立されたものでございますので、今後に関しましては甲府市も業務執行社員の1人でございますので、そういう立場から働きかけていきたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員に申し上げますけれども、予算特別委員会ということで、言っていることはわかって予算にも絡んでくるんだけれども、なるべく来年度の予算についての質問に変えてもらえればと思います。


◯神山委員 じゃ、まちづくりはこれで以上にしますので。
 あと、政策課にお聞きをして終わりにします。私はお昼前に終わりにします。
 あとちょっと、済みません、おつき合いください。政策課です。
 新年度にかかわる部分でして、中核市移行や開府500年など、ちょっと政策課の取り組み、今回、もしかしたら当然政策課自体が新年度なくなっちゃうのですけれども、現在の政策課にかかわる部分で確認をしたいと思います。
 中核市移行は権限移譲だけでは市民生活はなかなか向上することはない、当然山梨県がやっていることが本市に移るということで、それだけではという意味ですけれども、市民生活が向上するということもないですし、さらにこれまでは30万人以上の都市を想定して制度設計されたものを、国の方針転換で20万人以上でもなれるというふうになったということです。県庁所在地で人口が一番少ないということで、山梨日日新聞さんとかにはすごく大きく書かれたですけれども、人口が少ないこと自体特段問題があるわけではないですけれども、しかし、この都市制度上30万人を想定したもので20万人の都市になるというのは、なかなか心配とかそういう声があるわけですけれども、担当課として今後、もっと具体的に山梨県とのやりとりをしていく中で新年度形が見えてくるんだと思いますけれども、まずその懸念について何か受けとめがあれば教えていただきたいですが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 深澤政策課長。


◯深澤政策課長 中核市移行への懸念ということでよろしいでしょうか。
 委員おっしゃるように、確かに昔は30万人以上でございました。今、地方自治法が改正になりまして20万人以上になっております。
 一方、本市は20万人未満でございますけれども、特例措置として、特例市は5年間の経過措置を設けられているということで、中核市の移行の作業を進めているということでございます。
 中核市移行に向けた懸念材料ということはたくさんございます。それはまだまだ移譲事務が明確になっていないと、今一生懸命作業を進めているわけですけれども、まだ全貌が見えていないということが1点。さらに必置義務になっております保健所について、山梨県との調整をこれから集中的に作業を進めていかなければならないということ、さらには現在児童福祉法が改正になっておりまして、児童相談所がどうなるのかという懸念材料もございます。
 それぞれ幾つか懸念材料はございますけれども、それはいずれ解決をするべき問題でございますし、5年間の作業期間中において全勢力を傾けて、中核市移行に向けて努力を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 どんなことをするにも当然心配事、懸念はあるわけですから、ぜひそれをクリアしていくのは当然ですけれども、わかりやすく御説明をいただく中で取り組みを進めていっていただきたいと思います。
 中核市からそのまま開府500年とかのほうに移っていくわけですけれども、くしくも中核市移行を目指している年に開府500年が来るというような形、2019年あります。また、その年はラグビーワールドカップがあったり、翌年は東京オリンピック・パラリンピックがあるなどで、民生文教委員会でスポーツ課に聞いたらラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック関係は政策課だと答弁をされたので、よろしいんですよね。
 例えば中核市移行ということだと、やはり業務の移行なのでなかなか市民には変わったこととか、契機に捉えにくい。これは中核市移行した都市に聞きに行くと、どこもそういうことを言います。たまたま同じ年に幾つかのポイントがある中で、開府500年に絡めてですとか、ラグビーワールドカップは当然もう開催、スタジアムは決まったわけですから、山梨県内でもキャンプ地の誘致とかで熱くなっていると。同じくして東京オリンピック・パラリンピックも翌年にあるとすると、そういうことをこの中核市移行、開府500年に絡めてやっていくということも検討されるんじゃないかと思いますけれども、新年度何か検討をするとか、何か今構想があったりすれば教えてください。


◯清水(仁)委員長 深澤政策課長。


◯深澤政策課長 まず東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、平成27年3月に事前キャンプの誘致に向けて、山梨県のほうに申し出を行いました。それ以降、山梨県と連携をとりながら事前キャンプの誘致に向けた取り組みを進めているということでございます。
 現在は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のホームページに事前キャンプ候補地ガイド掲載というのがございまして、そちらに市内の施設を掲載していくという作業を進めております。県の施設ではございますけれども、小瀬陸上競技場、それから民間の施設ではございますが、山梨学院大学の施設などについても現在ガイドへの掲載作業を進めているということでございます。これは来年度も引き続き作業を進めてまいりたいと考えております。
 ラグビーのワールドカップにつきましては、先だって設立総会があったということは承知をしております。また、市長がそのメンバーにも参画をされているということも承知をしております。
 ただ一方では、具体的な取り組みが現時点では話がないものでございますから、ラグビーのワールドカップにつきましては今年度の作業がなく、来年度以降になるのではないかと考えております。
 開府500年に向けてでございますけれども、委員おっしゃるように、平成31年が開府500年、翌年が東京オリンピック・パラリンピック、その翌年が信玄公生誕500年ということでございますので、本会議でも御答弁させていただきましたが、この3年間は非常に甲府市にとって大きなチャンスでございますので、甲府市総合戦略、甲府市人口ビジョンをつくりました、第六次甲府市総合計画もつくりましたので、人口減少克服に向けた作業を進めながら、オリンピック、開府500年、信玄公生誕500年に向けた取り組みも加速をしつつ、甲府に多くの方に関心を高めてもらい、多くの方にお越しいただけるような取り組みを全庁挙げて取り組んでいくことが重要でないかと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 新年度は非常に重要な年だなと思います。ブラジルでオリンピックがあるわけで、大体開催前のオリンピックで次の開催地がロビー活動をして、キャンプ地を誘致するというようなことはやはりよく言われていることです。特にこれは先日の民生文教委員会でも言ったんですけれども、例えば韓国も時差が一緒なので、韓国もキャンプ地誘致で非常に手を挙げるというと、国内だけじゃない部分に非常にライバル都市があるんだなと感じます。
 先ほどの荻原委員の質問じゃないですけれども、国際交流都市を目指すのであれば、やはり1つの大きな世界に向けて発信するチャンスであることは間違いないですし、その誘致にできた都市と国ということですかね、国と継続して関係を持つというきっかけにもなるということですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 この点はもう1つの動きにもつながると思っていまして、ヴァンフォーレ甲府の専用スタジアムも政策課でいいですかね。ちょっと違う。スポーツ課。


◯清水(仁)委員長 深澤政策課長。


◯深澤政策課長 それは済みません、山梨県が建設に動いているものでございますから、特別現時点ではどこで所管をするのかということは、決まってはおりません。ただ、いずれ大きな政策課題になってくることは間違いないと認識をしておりますので、明確にはお話しできませんけれども、政策課も企画部も絡まなければならないのではないかというふうには、現時点では認識を持っております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。政策課がやると前向きな答弁かと思いますけれども、その点については深くお聞きをしないですけれども、非常に山梨県知事は前向きな発言をしています。整備をすることを前提として検討に着手をするので、整備をするんだと。どういう整備かわからないですけれども、整備をすると言っています。これは大きく今までの方針から、大きく前に進んだなと思います。
 さっきのラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックに絡めてこの話をしたのは、当然ヴァンフォーレ甲府とはいっても、当然サッカーであれば韮崎市とかも手を挙げるんだろうし、しっかり山梨県がやること、しかも来年度中に基本構想を策定すると山梨県知事は言っていますから、そこにしっかり甲府市も発言をしていって、しっかり甲府市にできることを望みたいと思いますので、取り組みを進めていただきたいと思います。これは新年度ぜひとも進めていただきたいと思います。
 最後、空き家について聞きます。
 本会議で御答弁をいただきましたので、具体的なところだけ、何点かだけ確認をさせていただきたいと思います。
 本会議では生活環境の保全であるとか、ぜひとも有効活用にも視点を向けてほしいということをお伝えしたところ、それについても御答弁をいただいて、共通認識を持っていたなと思っています。さらに空き家等の円滑な市場流通を担う組織の立ち上げについても検討いただくということで、非常にこの有効活用について大きくかじを切っていただいたなと思いますので、ぜひともそれは御検討いただきたいと思います。
 その中で具体的にちょっとお聞きをしたいんですが、先駆的空き家対策モデル事業等の国の支援制度も積極的に活用すると答弁をいただいたですけれども、手挙げ方式の部分ですので、新年度、何か御検討いただいていることがありましたら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 深澤政策課長。


◯深澤政策課長 国の補助制度が4月から実施されるという話は聞いております。その前提が空き家対策の計画を策定し、そこに位置づけられている事業、さらには委員おっしゃられましたように、外部の皆さん方との組織との連携というものが前提になっているということも承知をしております。
 現時点におきましては具体的な事業はございません。今後空き家対策計画を策定していく過程において、国の補助制度も見据えながら効果的な事業を構築してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 ぜひとも新年度、手挙げ方式、甲府モデルとなっていけるように、ぜひ提案をしていっていただきたいし、ぜひ有益な補助金であれば採用していっていただきたいと思います。
 もう1点、庁内の組織についてです。空き家対策、さまざまな部門にかかわる内容だと思いますので、それが縦割りになってしまったら心配だなと思っています。空き家対策の入り口は危機管理だったのかなと思いますし、空き家や空き地の住民からの相談であれば市民対話課などが窓口になるだろうし、有効活用であれば建設部か、もしくは産業部なのかわからないですけれども、もしくはまちづくり課とかなのかもしれないですが、さまざまな部署に業務がわたるなと思います。これが縦割りになってしまったら、結局危機管理は危機管理の思考、まちづくりだったらまちづくりの考え方になっちゃうけれども、結局は面として捉えなきゃいけないとすると、有効利用していくためにマネジメント機能が重要だなと思いますけれども、新年度どのように取り組んでいただけるでしょうか。


◯清水(仁)委員長 深澤政策課長。


◯深澤政策課長 庁内的な組織につきましては、まさに委員おっしゃるように他分野にわたるものですから、昨年庁内の検討委員会を立ち上げてまいりました。幾つか部局がまたがっておりますけれども、来年度につきましても対策計画をつくっていきますので、そういう意味では庁内の現在設置をしております組織を継続して設置をすると同時に、その中心になって企画部の政策課、来年は企画課という名前になるようでございますけれども、企画課が中心になってマネジメント、進行管理を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 じゃ、まとめます。しっかり全体を俯瞰して課題に取り組んでいただきたいと思います。空き家対策、本会議でも常任委員会でも多くの議員さんたちが取り上げるぐらい、やはり住民の課題になっているなと思いますし、実際に空き家対策を質問しようと思っていろいろ研究をすると非常に、変な言い方ですけれども、すごく切り口がいろいろあっておもしろいなと思います。
 甲府市の課題が集約されているなと思います。人口減少も空き家に結局つながりますし、まちなかの活性化も、これは本会議で言ったとおりだと思います。そういうことによって人が住まなくなれば、当然固定資産税も入らないので税収減につながって、全体のマネジメントにつながると。非常に他分野にまたがる課題であるけれども、課題が集約されている。これがクリアできると、1つ大きくまちづくりの課題に穴があいて、ブレークスルーできるんじゃないかという期待もあるわけです。だからすごく期待をしています。
 そうやって対策を進めていくと、もっと個々の対策にぶつかるんです。結局接道がなくて建てかえができないとなると、建築基準法の第43条第1項ただし書きの課題になってきたり、結局そういう部分が集積された地域であると、再開発事業をしなきゃいけないとか土地区画整理しなきゃいけないとか、大きなまちづくりにつながるという視点を持っています。
 ですので、ぜひとも力を入れて検討していっていただきたいなと思いますし、対策を出していっていただきたいなと思いますけれども、最後に受けとめがあればお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 深澤政策課長。


◯深澤政策課長 委員おっしゃるように、空き家は当然市民の皆さん方の安全・安心というものも確保していかなければなりませんので、管理不全な空き家の対策も進めていかなければなりません。
 一方で、まちづくりという視点に立てば空き家は貴重な資源でございますので、個人の所有物であるということは前提なんですけれども、使えるものは積極的に使っていくということも考えています。
 また、人口減少にも対応できますし、さまざまな事業の発展可能性を秘めている空き家対策でございますので、いろいろな角度から効果的な事業をこれからも検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 ありがとうございました。期待をしていますので、新年度もしっかり注目をしていきたいと思います。お時間をいただきましてありがとうございました。
 以上にします。


◯清水(仁)委員長 ほかにございますか。挙手をお願いします。
                  (要望聴取)
 多いようですから、ここで暫時休憩をいたします。再開を午後1時からということでお願いいたします。
               午前11時55分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 零時59分 再開議


◯清水(仁)委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 委員及び当局に申し上げます。質疑及び答弁は、簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある委員は挙手をお願いします。
 藤原委員、どうぞ。


◯藤原委員 まず1つ目が、2款1項9目企画費の中のシティプロモーション事業費についてお聞きしたいと思います。
 このシティプモローション事業費、何年かにわたりこのくらいの額が計上されていると思うんですけれども、このやってみての検証と、また来年度どのような形で約2,500万円を使うのか、その簡単な内訳を教えていただければと思います。お願いします。


◯清水(仁)委員長 山本シティプロモーション課長。


◯山本シティプロモーション課長 これまでのシティプロモーションについてでございますが、今年度5月に首都圏広報官チームを設立いたしました。その中でシティプロモーションにつきましては、各部局が横断的に取り組む中で、それぞれさまざまな活動内容について取り組んでいるところでございます。
 例を挙げますと、まず開府500年に向けた戦略的・多面的なシティプロモーションの一環といたしまして、「将棋の日」の誘致等が教育部等と連携をする中で協議をしてまいりました。その中で、8月に山形県の天童市で開かれました将棋サミットに山本副市長と教育部とで出向きまして、将棋の日の誘致に向けてプロモーションを行ったところでございます。
 また、開府500年関連でございますが、静岡市との連携交流事業の一環といたしまして、今年度静岡市では家康公400年祭等が開かれていたわけでございますが、そんな中で市長同士の交流を図ったり、また家康公400年祭に観光課とタイアップをする中で出店ブース等を出しまして、開府500年に向けたノウハウを得るような取り組みをしたところでございます。
 また、さらに先ほど答弁のほうもありましたが、移住・定住関連についてやまなし暮らし支援センターと連携をする中で、まちづくり課のほうで所管しております移住・定住コンシェルジュ等とタイアップいたしまして、9月には各部がそれぞれ横断的に取り組む中で、東京都有楽町のやまなし暮らし支援センターに出向きましてセミナー等を開催するというような形で、いわゆる全庁的なシティプロモーションの総合プロデュース的な役割を現在シティプロモーションのほうでは図っているところでございます。
 また、そのチームの中で甲府スポーツビューロという取り組みも新たに行っておりまして、本市にゆかりのあるアスリートの方々等と連携を図る中で、貴重な人的なネットワークをフルに活用して、現在さまざまな取り組みをしているところでございます。
 具体的には、ラジオ番組を開設いたしまして、コミュニティ番組でございますが、毎週火曜日に番組を生放送していたり、またホームページ等につきましても新たにスポーツに関するホームページを専用サイトで立ち上げたところでございます。
 平成28年度におきましても、こういった取り組みを引き続いて行っていく中で、何よりもこの首都圏広報官が築き上げましたネットワーク、またこの甲府スポーツビューロ等で築いておりますこの人的な貴重なネットワークをフルに活用する中で、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございました。シティプロモーション、さまざまな活動をされているというお話を伺いました。本当に私が思うところ、これだけの活動をしていますので、芽が開いてくればいいなと思うのと、1点は、あと市民の皆さんがもう少し、本会議のときも言ったんですけれども、市民の皆さんが、個々人が甲府をアピールという、何かそういったものを甲府市のほうからも植えつけるような施策をとっていただければと思います。
 19万人市民全てが甲府市のプロモーション活動をしていただければ、それに越したことはないと考えますし、せっかくこれだけの多くの活動をしていますので、それをまず市民の皆さんにもわかっていただいて、市民の皆さんが県外また国外へ出たときも同じように、こういう形で甲府市のアプローチをしていただければと思いますので、その辺もぜひお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょう。市民の皆さんへ対してのシティプロモーション活動、要は気づいていない点、気づかなかった点、また新しい点とか何かを植えつける施策とかは考えているんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 山本シティプロモーション課長。


◯山本シティプロモーション課長 藤原委員おっしゃるとおり、シティプロモーション自体は行政の力だけでなくて、市民の皆様の力も大変重要であると考えております。とりわけ平成31年に向かいます開府500年という節目の年に向けて、まずは市民の皆さんに甲府を好きになってもらうと。やはり県外・国外からお客様にお越しいただくためには、やはりその中に住んでいる市民の方々がしっかりと甲府が好きで、甲府の郷土愛をしっかりと醸成をしていくというような取り組みを、この平成31年の開府500年に向けては取り組む中で、あわせて県外・国外へのアプローチ、シティプロモーションをしっかりと組んでいきたいと考えております。
 また、広報誌等につきましても、平成27年度まではページ数が28ページが6カ月、32ページが6カ月というような形で取り組んでいたところでございますが、平成28年度からはやはり情報の多様化等ございまして、できるだけ多くの情報、また甲府の魅力等を広報誌という、市が持っている最高の広報媒体でございますので、そういったもので、しっかりと市民の皆さんにPRをしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございます。広報誌を使っての活動ということでお聞きしました。小学校、中学校、また高校の皆さんにも、本当に小さいころから甲府のよき部分というのを植えつけるような活動もしていただければと思いますので、要望とさせていただきます。
 もう1個、同じ2款1項9目の中で、中心市街地活性化基本計画推進事業費について240万5,000円、その費用の簡単な内訳等々を教えていただければと思います。お願いいたします。


◯清水(仁)委員長 藤原委員に聞きますけれども、金額的なことを聞くのですか。事業を聞くのですか。


◯藤原委員 その中でどういう振り分けの事業かです。
 その240万5,000円の中でどういう分けをしながら事業を行っているか、教えてください。


◯清水(仁)委員長 はい、わかりました。
 飯田まちづくり課長。


◯飯田まちづくり課長 委員御指摘の中心市街地活性化基本計画推進事業費についてでございますが、基本的にはその計画の推進にかかわる、文字どおり事業になるんですけれども、中心市街地まちづくり会議という会議を今年度立ち上げました。この会議につきましては、計画の進捗状況の確認などや、あるいは中心市街地活性化に資する新たな事業の調査研究などなど、まちづくりあるいは中心市街地活性化に関することをその場で議論していただいて、必要に応じて市長に提案していただく中で、新たな事業をまた構築していきたいと考えている会議でございますが、こちらの会議に関する経費及び、先ほどもお話が出ましたけれども、中心市街地の遊休不動産利活用促進のために合同会社まちづくり甲府が本市と連携して事業を展開しております不動産コーディネートや事業用物件等の調査、まちなか不動産バンクの登録勧奨、情報発信などの活動に本市として支援を行っていく経費でございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございました。先ほどちょっとインターネットの中で、合同会社まちづくり甲府の不動産バンクを見させていただきました。たくさん不動産とか載っていて、結構見やすいかなと思ったのが1つありました。
 ただ、インターネットだけじゃなくて、例えば100円とか、無料のコンビニとかに置いてある機関誌等々、いろいろなところでそういった媒体を使って発信していただければと思いますし、また先ほど言った甲府市の広報誌とか、そういった中にももうちょっとわかりやすいような形で遊休不動産を、市民の皆さんにもわかってもらい、市外の皆さんにもわかってもらうような活動をしていただければと思います。
 あと中の詳しい内容は産業部とか、いろいろ建設部とか分かれていると思いますので、この基本の骨格をつくる上での240万円と考えてよろしいんでしょうか。企画部ですから大枠をつくるための、その中に今言ったようなまちづくりがあるということが含まれてということですよね。基本的にはこの中心市街地活性化基本計画をつくる中での予算ということでよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 飯田まちづくり課長。


◯飯田まちづくり課長 中心市街地活性化基本計画自体は平成26年10月に内閣総理大臣の認定を受けまして、11月からの新たな計画ということになっております。
 来年度の予算につきましては、その計画の進捗状況の確認や、あるいは新たな中心市街地活性化に資するような事業の調査研究をするためのまちづくり会議等々の経費及び合同会社まちづくり甲府が行っているまちなか不動産バンクにかかわる経費となっています。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございます。先ほど調査確認というお話が出ました。特に実態の調査とか確認をしっかり行っていただいて、我々も当然ここをしっかり確認、調査しなければならないと思っていますので、今後とも有意義な予算になるようによろしくお願いしたいと思います。この款に関しては以上です。
 2款1項12目庁舎管理費の件でお聞きしたいことがありますので、お願いいたします。
 きょうの朝もなんですけれども、来庁するに当たりまして、雨の日また月曜日などは大変交通渋滞がこの近隣でございました。今回のこの予算の中で、どの程度近隣の交通渋滞緩和、またその辺の調査等々の経費が入っているのか教えていただければと思います。お願いします。


◯清水(仁)委員長 松田管財課長。


◯松田管財課長 お答えします。駐車場の調査等は今独自で職員が直営でやっております。平成28年度予算の中には委託ということでは盛り込んではございません。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 この中には庁舎の駐車場の管理云々というのは入ってないという、管理というか、交通渋滞緩和のための調査費とかは入ってないということでよろしいんでしょうか。
 であるならば、実際毎度毎度のことかもしれないですけれども、いろいろな議員さんからここの駐車場が使いづらい、また市民の皆様から駐車場が混んでいてというような話が多々来ていると思うんですけれども、そのようなことで庁舎の管理費というのを盛り込まない、そういう話は来ているのに盛り込んでいないという理由はあるんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 松田管財課長。


◯松田管財課長 駐車場に関しましては直営でできる分がありますので、その分で対応していきたいと考えておりまして、調査費は直接には盛り込んではございません。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 指導とか、そういったものは基本的には本市で行っていくということだと思いますけれども、いずれこのような話がずっと出てくる限り、要は駐車場が広くない、また利用度が、利用するに当たっての利便性が図れてないという現状がございますので、ぜひともこういった款の中に少しでもそのような予算を盛り込んでいただいて、今の現状が続く限りは、必ずどこかで駐車場の問題が出てくると思います。
 先ほどの話じゃないですけれども、中心市街地の活性化とかそういうのを見てみますと、やはり駐車場が欲しい、また大型店舗が欲しいとかという中で、駐車場というポイントが結構上の欄に上がっているという認識もありますので、ぜひとも利便性の高い駐車場にしていただきたいし、そもそも来る、市役所を使いたいという市民の皆様の声もしっかりとこういう予算の中に反映していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。これも要望です。
 最後に、2款1項の16目バス利用促進対策事業費を、お願いいたします。
 毎年大体7,000万円くらいの計上がなされていると思うんですけれども、基本的には市民のバス利用のために赤字補填が回っている部分があると思うんですけれども、例えばことし、来年にかけて質問もさせていただきましたけれども、上九一色地区であったり宮本地区であったり新しい事業が、市の主導、また民間の主導ででき上がってきていますけれども、今後そのような新しいバスを利用するに当たっての事業等考えている部分はありますか。また、その経費とかこの中に入っている部分はありますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 込山リニア交通室長。


◯込山リニア交通室長 バス利用促進対策事業費なんですが、赤字バスへの補助とあと代替バスの委託料、ほかに宮本地区の送迎事業です。あと上九一色地区のコミュニティバスの事業は、来年度10月から行うということで、その事業費、この4つが入っております。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 せっかくできる新しい企画ですし、またお話を聞いてみますと大変市民の皆さん、周りの皆さんの御理解のある企画だと思います。昨今、岩窪町等でそのようなコミュニティバス、デマンドバスの研究がなされたというお話は聞いて、また効果的にはあまりいい成果が出なかったという話も聞いております。岩窪町の場合、例えば30分に1本くらいは北・南方面に走るようなバスがありますので、再度今、交通空白となりがちな箇所を少し選定していただいて、再度住民との総意の中で、しっかりとバス利用の促進につながるような事業を推進していただければと思います。
 例えば高畑町とか石田地区なんかは縦に走る大きな道路が何本かあると思うんですけれども、バスがいかんせん通ってない地域であり、また住民もそこそこいて、かつ高齢者の割合がふえている地域でもありますし、例えばそういう高畑町とか石田地区をモデルケースとして、そういったコミュニティバス、デマンド交通などの再度検証をしてみたりというような、地域の実情に合った例えば検証をしていただいていくことはあるのでしょうか。
 また、山梨県で今、甲府市内の不特定な場所で、バス利用に関する県民アンケートというのを山梨県のほうで今やっていると思います。たまたまですけれども私の家にも来ました。その中でいろいろ項目があったんですけれども、そのような項目があって、当然甲府市内でやっているものですから、県から本市におりてきて、その皆さんの要望とかを受けて本市が取り組むという、そのような部分での予算というのは盛り込まれているのかどうかというのも、ちょっとお伺いしたいと思います。


◯清水(仁)委員長 込山リニア交通室長。


◯込山リニア交通室長 交通空白地域については、やはりこの宮本地区とか上九一色地区と同じように、それぞれの地域が、住民が主体となって協議会を立ち上げて、その中で自分たちの地域にふさわしい運行形態ということで、宮本地区についてはデマンド型のやり方と、上九一色地区についてはフィーダー系統のコミュニティバスというように、地域に合った取り組みを進める中で、新しい事業が出てきたということでございますので、ほかの地区についてもそういうことで、地域ごとにそういう機運が盛り上がって協議会が立ち上がるということであれば、我々としても支援をする中で、それぞれの地域にふさわしい公共交通を一緒になって考えていきたいと思っております。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございます。本当に市民の皆様に寄り添っていただきながら公共交通を進めていただくということは何よりだと思いますし、先ほど言ったような、それであっても交通空白区も生まれる部分ってあると思います。また、住民からの意見を聞くといっても100%とれるわけではないので、そのような調査等々もぜひ本市のほうも積極的にしていただいて、不便だから、また利用度が少ないから廃線になってだめになるような形ではなく、使っていただいて、利用度がふえて、もうかるようになって少しでも公共交通が発展するようなことを願っています。今はまだまだ自動車が使える方々が多いと思いますけれども、これがまた10年、20年たったときに、やはり必要だった、でもそこから始められないということがないように、しっかりとモデルケースをつくっていただくことと、そこに常にアンテナを張っていただくことをお願い申し上げて、終わります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
 坂本委員。


◯坂本委員 では、1点だけ質問いたします。
 2款1項16目交通事故相談員設置事業費についてお願いをいたします。
 昨今交通事故は相変わらず多いわけでございますが、その交通事故によって、その解決のために苦慮している市民は結構多いと思います。そんな中で、この交通事故相談員設置事業費ということで、このような事業、この事業はどのように開設をし、どのような方が担当しているでしょうか。


◯清水(仁)委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 今、交通事故相談員の御質問でございますが、まずどのような者が対応しているかということでございますが、本市職員のOBでございまして嘱託職員でございます。
 また、どのような質問がというようなことでございますけれども、交通事故で今一番多いのがやはり補償関係の御質問で、過失割合でありますとか、そういったものがありますけれども、保険会社からこんなふうな話があったけれども、それで正しいのかどうか、そんなふうな御質問が多いようでございます。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 そうですね、内容はさっき聞いてきましたが、どのような時間に開設しているのかなとか、そんな形だったんですが、結構です。たしか月曜日、水曜日、金曜日だと思いますから。そんなことでやって、相談内容は補償内容が多いということでございますが、一番こういう中で厳しいのは、相談を受けたからといって解決できる問題ではないわけでして、あくまでもアドバイスが中心となったのは相談員の仕事かなと思っております。
 そんな中で市民の人が相談に来ることによって、少し気持ちを楽にさせてあげられると、そういうのがやはり一番の目的かなと思っているところでございますが、そんな中で資料を見させていただきますと、相談件数が平成24年度は127件、平成25年度が145件、平成26年度が134件、平成27年度2月29日現在で84件と、何か平成27年度に限って50件減少しておりますが、これはどのように分析しているでしょうか。


◯清水(仁)委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 具体的な確固たる理由がちょっと考えられないんですけれども、交通事故の件数も平成26年度多かった状況もございますので、特に少ないというのはわかりませんが、インターネット等でそういった補償の関係なんかの資料なんかが見ることがたやすくできるようになったのではないかなというような、そういったことも考えられますが、初めて事故を起こした方は不安な気持ちが多いと思いますので、こうやって時間に制限がなく相談できる窓口は非常に重要なものだと考えております。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 そうですね。交通事故ですから、相談に来る、来ない、これは受け身の関係の中ですから、件数の分析というのは難しいと思いますが、ただ1つここで気になったのは、こういう相談窓口があるということを知らないと思われたら困るなということで、そんなことも後で話しますが、周知の形の何かがあったのかなという、違う意味合いの件数の減少であれば困ったなという意味でございます。
 その中で、本市職員OBの方が担当しているということでございますが、この相談に来る方々は事故の加害者であったり、また被害者であったり、またその家族であったりと、相談内容は多様化または複雑化したり、はっきり言いまして決定はできませんから、最終的な決定というのは裁判所がやることですから決定できませんから、いろいろな形で対応が大変だと思います。
 そういう中で、多様化・複雑化傾向にありながら、また最近は自転車の事故も結構多くなってきておりますので、新たな事故の相談もされてきているのではないかと思っております。この嘱託職員の方もいろいろな意味で研修を今までしてきたと思いますが、なお一層こういう煩雑化・複雑化してきておりますので、資質向上に努めなければいけないかなと思っているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 御質問いただきました研修等でございますが、本人たち嘱託職員で、そういった特別な資格もございませんが、前年度、前々年度の事例を研究しながら、またいろいろな参考図書を見て研究しているようでございますが、できるだけそういった日本損害保険協会との意見交換とか、そういった事もしながら資質の向上を図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 そうですね。そんな中でこの事業費計上されておりますのは110万9,000円という平成28年度の予算になっていると思いますが、これは嘱託職員1名の報酬だと思いますが、平成27年度より2万1,000円の増額にはなっておりますが、この中に例えば今言った資質向上するために本人がセミナーを受けたり、研修を受けたり、また東京へ行ったりと、こんなことがあろうかと思いますが、それに対する研修費などはこの中に含まれておりますか。


◯清水(仁)委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 この交通事故相談員設置事業費につきましては、報酬で人件費のみでございます。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 報酬のみということですが、先ほど言いましたように、これから複雑化・煩雑化、本当に結構大変です。先ほど言いましたように決定権もないし、例えば基本的にもし、内容によりますが、事例・判例によってアドバイスをしていく。例えば、もっと極端に言えば過失割合までそこでちょっと教えてくれというような話も出てくるかもしれません。それにはある程度の今までの判例なり事例などを見ながらアドバイスをしていかなければいけないのかなと思っております。
 また、内容によっては弁護士を紹介しなきゃいけないのかなとか出てくると思いますので、いろいろな意味でこの嘱託職員の方は、僕は大変な仕事をしていると思っております。
 市民にとっては反対に、この交通事故相談員がいることによって安心できる部分も結構ありますので、先ほど言いました、もし周知方法が悪かったら、今までも広報こうふとか甲府市のホームページで行っているようでございますが、市民のためには交通事故というのは本当に大変なことになりますので、丁寧なアドバイスをしてやってあげればありがたいなということで、嘱託職員の今回の質問の趣旨は、環境整備といいますか、若干でも研修費を含めた増額でもしてあげて、一生懸命頑張ってやっていただければなということで、質問をさせていただきました。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
 長沢委員。


◯長沢委員 それでは、2点お願いをしたいと思います。
 最初に、2款1項16目交通安全対策費の中の自転車対策事業費約3,000万円。これの中の甲府駅北口・南口の自転車駐車場の事業もこれに含まれていると思うんですけれども、そのことについてお伺いをさせていただきます。
 初めに、今年度甲府駅南口の自転車駐車場が新たにオープンをしたりして管理の状況も変わってきていると思うんですが、そういった現状も踏まえて、来年度どんなふうに自転車駐車場の管理をされていくのか、まずお伺いしたいと思います。


◯清水(仁)委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 自転車駐車場の管理でございますが、新たなところと申しますと、甲府駅南口の第1自転車駐車場が6月にできまして、第2自転車駐車場、これは舞鶴陸橋の東側に新たに建設した自転車駐車場でございますが、この2つの自転車駐車場を指定管理者制度によって4月1日以降管理する予定でございます。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 わかりました。指定管理者に管理を委託して、管理を進めているということでお話がありました。
 そうした中で1点伺いたいんですが、駐車されている自転車の中でタグがついた自転車がたくさんあるというふうなお声を聞くんですが、それがまた長期間動かないというようなお声もありますが、これについてはどういった自転車なのかお伺いします。


◯清水(仁)委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 そのタグがついている自転車でございますが、自転車駐車場内に保管してあるタグがついたものは、年に3回放置自転車の撤去をしてございまして、条例でも入庫できる期間が1週間でございますので、1週間以上過ぎたものにタグをつけまして、そしてその後1週間以上放置されているものについては、1カ所にまとめて保管するというような作業をしております。タグがついている自転車については、撤去した長期放置されている自転車でございます。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 その自転車について、どのくらいの期間、自転車駐車場の中に滞留しているのかお聞かせください。


◯清水(仁)委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 撤去してから自転車駐車場内に保管しているものは3カ月間、また自転車の放置禁止区域から持ち込んだものについては6カ月間、タグがついたまま保管されているわけでございますが、タグをつけた時点で所有者を調べまして告示をするわけでございます。告示をして本人たちに通知をして、とりに来ない自転車について6カ月間はその自転車駐車場で保管するというような、自転車駐車内にあったものは3カ月間保管している状況でございます。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 わかりました。自転車駐車場内のものは3カ月間、外のものは6カ月間自転車駐車場に滞留しているということでございます。実は市民の方からこういうお声がございます。週末仕事が休みで、市内の方が自動車で中心街に行こうと思うと中心街は当然駐車料がかかりますので、自転車で行こうということで行ったときに、たまたま週末に関しては他都市から通勤・通学で来られた方が使用している自転車が動かないような状況もあるわけですので、そうしたときにそういったまとまった動かない自転車がたくさんある中で、駐車に苦慮する場合があるというようなお声をしばしば聞くわけでございます。
 今、自転車駐車場も増設をされて、スペースも4カ所、甲府駅北口・南口の2カ所ずつあるわけでございますけれども、この辺のこういったお声もあることも聞いていらっしゃるのかなと思いますけれども、指定管理者においてどのような対応をされているのか、その点お伺いします。


◯清水(仁)委員長 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 今、特に甲府駅南口の第1自転車駐車場、これは信玄公像の西側にある自転車駐車場でございますが、ここは結構利用率が高くて、6月から利用していただいて現在、結構90%ぐらい詰まっているような状況でございます。この3月以降、新しく第2自転車駐車場ができまして、これが700台駐車可能な駐車場でございまして、ただいまはそれの利用率も少ない、まだあきがあるような状況でございますので、そういったあいてないというようなときには、指定管理者、また管理人に話をしまして、第2自転車駐車のほうの案内をしたり、そういった形でキャパシティー的には十分置けるだけの容量がございますので、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 じゃ、これについてはこれで終わりにしたいと思いますけれども、今、輿石市民協働室長からお話ありましたように、やはり苦情が出ているのが信玄公像のところの自転車駐車場だというふうに私も認識をしています。
 今後におきましても、指定管理者の方とよく打ち合わせをして、そういったあいている自転車駐車場を案内する、またチラシ等を渡すなどしていただく中で、また6カ月間そのままにするという自転車もあるということですので、それらの置き場に関しても今後検討していただく中で、円滑な自転車駐車場の運営をしていただきたいことを要望いたしまして、この質問に関しては終わりにしたいと思います。
 次に、本市で行います契約行為一般についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 新年度に向けて、本市の予算を使って行う契約行為についてお伺いをさせていただきたいと思います。契約行為につきまして、入札等で契約を成立させることもあるかと思いますけれども、入札には最低制限価格制度というものもございます。現在、本市でそのような最低制限価格を設定された入札等の状況をまずお伺いしたいと思います。


◯清水(仁)委員長 青木契約管財室長。


◯青木契約管財室長 現在、最低制限価格を設定しているものにつきましては、私どもが執行している工事の1,000万円以下、指名競争入札で設定しております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 ありがとうございました。工事の1,000万円以下で適用しているということでございます。1,000万円以上に関しては総合評価等々で入札をしているのかなと認識をいたしますけれども、委託に関してはいかがでしょうか、お聞きいたします。


◯清水(仁)委員長 青木契約管財室長。


◯青木契約管財室長 委託に関しましては、主に業務委託につきましては各部で執行しておりまして、各部の業務内容に応じてしているようでございますけれども、最低制限価格を設定しているという、調査はしてございませんけれども、設定したということは私ども聞いておりません。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 ありがとうございました。工事は1,000万円以下は設定されているけれども、委託はそういう話は聞かないというお話であったと思います。
 委託に関して、これも市民のために、市民サービス向上のために委託業務を発注するものだと当局におかれましてはされているものと思っております。
 そうした中で、最低制限価格を設定されないで、いたずらに適正価格を大きく下回るような、そうした入札がなされるということになりますと、これは市民サービスの低下にもつながりかねないと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


◯清水(仁)委員長 青木契約管財室長。


◯青木契約管財室長 業務委託につきましても、工事同様、著しい低い価格での入札が行われますと、委託の質の問題、契約したけれどもできばえが非常に悪いものとか、あるいは低い価格でやりますと、その低い価格によって従業員への支払いの賃金、あるいは社会保障等が加入するかどうかという問題もございますので、そういうような労働条件も影響してくるものと考えられます。
 一方、最低制限価格を設定しないで入札を行っても、例えば今工事も実施しておりますけれども、業者さんから内訳書を出させるという方法も1つのやり方ではないかと捉えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 長沢委員、予算特別委員会ということで質問の内容をちょっと、予算員会とは違うふうな質問をしておりますけれども、予算特別委員会ということを認識した中で。


◯長沢委員 はい。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 契約行為一般ということですので、予算がこれが幾らということで出ないんですが、本市の新年度予算を使って契約していくということですので、一言申し上げさせていただきたいと思います。
 今お話をいただきましたとおりだと私も思っております。著しい低価格の入札というものに関しましては、市民サービスの低下につながっていくものと思いますし、また市内業者がそれを受注した場合に、当然お勤めになっていられる方も市内の方が多いのではないかということが考えられます。そうしたときに、やはり労働集約型産業などで最低賃金を積み上げた形の中での仕様を行った場合に、著しく適正価格と合わないというようなことができてきた場合に、その働く市民の方々にしわ寄せが行くのではないかということも、また考えられるのではないかということを思っております。
 今後におきまして、工事とともに、また委託に関しましてもそういった市民サービスの向上や、また市民を守ると、労働環境を守るというようなことも踏まえて、今後最低制限価格の設定なども検討していっていただきたいということを要望させていただきます。


◯清水(仁)委員長 青木契約管財室長。


◯青木契約管財室長 ただいま委員のおっしゃったとおりかと思います。ただ、業務委託に関しては、その業務内容が多種多様でございまして、清掃業務委託からシステムの管理業務委託等、内容がかなり異なってまいります。そういうことから、今後、他都市の実施状況等も調査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 ぜひともそのようにお願いをしたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございます。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 よろしくお願いします。
 まず最初に、マイナンバー制度にかかわって2款総務費3項個人番号制度管理事業費1目戸籍住民基本台帳費、個人番号制度管理事業費になるかとは思うのですけれども、マイナンバー制度についてはこれまでも繰り返し述べてきましたけれども、個人情報の流出であるとかプライバシーの侵害、なりすまし、あるいはさまざまなトラブルですね、大きな問題となっていて、私どもとしては延期・中止を主張してきましたし、市長が個人番号カードに本市独自の行政サービス機能を付加して多機能化を進めると表明されていることには、ちょっと慎重な対応をと申し上げてきたところなんですが、先ほど挙げました予算に上がっております個人番号制度管理事業費にかかわりまして、今年度マイナンバーについて甲府市ではどのように取り組んでいかれるのかというのをお示しください。


◯大塚副委員長 伏見市民課長。


◯伏見市民課長 市民課といたしましては、個人番号カード、マイナンバーカードと通知カードの交付を行っているところであります。その中で本人確認書類等を適切に判断する中で、必ず御本人様に通知のほうを交付していきたいと考えております。
 以上です。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 市長が表明されている独自利用については、どこか予算に反映されていますでしょうか。


◯大塚副委員長 功刀情報課長。


◯功刀情報課長 今年度は、ページで言うと63ページ、情報電算管理費の中で委託料の中になるんですけれども、申請者情報を総合窓口システムに取り込み自動入力するサービスというのを予定しております。
 わかりづらいですね。
          (清水(英)委員「ちょっと難しかった」と呼ぶ)
 現在総合窓口というのがありまして、そこでマイナンバーカードの中のICチップの領域に搭載されている機能を利用して、本人確認と同時に申請者情報、住所、氏名、生年月日、性別を市民課の総合窓口システムに取り込み、住民異動票や国民健康保健資格届などの申請書に印字するシステムを予定しております。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 わかりました。そうしますと、よく言われておりますのは、政府で言えば預金口座とか健康診断とか予防接種、公営住宅管理、さまざま拡大しようということを考えている、あるいは図書利用カード、健康保険証との利用さまざま言われていますけれども、平成28年度についてはそういった方向には進まない、あるいは今後の計画としては、甲府市としては独自利用はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。


◯大塚副委員長 功刀情報課長。


◯功刀情報課長 国の方針はこれから随時に健康保険証とか、今言われたような話が出てきておりますけれども、本市としましては、平成28年度先ほど言った総合窓口のシステムと、あと今検討しておりますのがコンビニ交付サービスというのを検討はしております。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 コンビニ交付というのは住民票とかのでしょうか。


◯大塚副委員長 功刀情報課長。


◯功刀情報課長 はい、そのとおりです。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 わかりました。先ほど申し上げましたとおり、マイナンバー制度については私たちは反対する立場です。ぜひとも慎重な対応をしていただきたいと思います。住民の方からも不安の声があると思いますので、これは要望して次に移りたいと思います。
 次に、職員の定数管理ですけれども、総括質問で職員数が平成27年度1,635人から平成28年度1,646人へと、ふえると。そして、非正規雇用の職員の方が35.9%から36.1%へと0.2ポイントふえる見通しであるという御答弁をいただきました。
 職員の特に非正規雇用の方の割合がふえるということを、私たちはとても問題だと思っております。さまざまな指標はあると思いますけれども、専門的な業務についてらっしゃる方、保育士さんや保健師さんでそれぞれの職員の方たちの数と、それに占める臨時・嘱託の方の割合というのは、平成28年度どのようになりますでしょうか。


◯大塚副委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 専門職における職員数並びにその嘱託職員とかの人数というお問い合わせなんですけれども、嘱託職員、それぞれの職に対する嘱託職員の人数については、現在ちょっと把握をしていないところでございます。それぞれの職員数についてお答えさせていただきますと、保育士につきましては、平成28年度予定している人数につきましては45名、保健師については40名を予定しているところです。
 なお、採用に当たりまして資格が必要な職種でございますので、資格取得が年度内にできたらばという数字になっております。
 以上です。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 嘱託職員の方の割合というのはわからないということでしたけれども、とにかくまず専門職の方たち、保育士の方はもちろん子どもたちの健やかな発達を保証する上で必要な方たちですし、保健師さんも健康づくり、そして介護の分野で大きく注目を集めています地域包括ケアシステムの非常に大きな役割を果たす方たちだと思いますので、これまで以上に増員を、より一層図っていただきたいと思っております。
 ところで、嘱託職員の方たちの賃金についてですけれども、平成27年度若干上がったと、保育士の方、保健師さん、技能一般の方、調理の方、あるいは臨時の職員の方でも事務の方、保健師さん、助産師さん若干上がったと認識していますけれども、平成28年度引き続き処遇を改善される計画というのはありますでしょうか。


◯大塚副委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 お答えいたします。
 平成28年度雇用します一般の事務・技術の事務職の嘱託職員につきましては、月額で2,100円の上昇を見込んでおります。保育士につきましては2,400円、あと保健師につきましては3,700円の上昇を見込んでおります。
 以上です。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 確認ですけれども、平成27年度に続いて平成28年度も上がるという意味でよろしいですか。


◯大塚副委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 はい、そうです。平成28年度についても上昇をいたします。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 処遇改善を図ってくださったこと、これは本当にいいことだと思います。それにしても、やはり正規雇用の方との格差というのは依然としてありますし、安定した雇用や、また賃上げというのはやはり行政、本市から率先して図っていっていただきたい、より一層の努力をこれからもしていただけたらと思います。これは要望といたします。
 次に、深刻な経済環境のもとですから、生活保護の受給者がふえ続けていると思います。担当する課の人的な体制強化が必要ではないかと思いますけれども、平成28年度はどのようなお考えで臨むのか、できれば平成27年度との比較などを示していただければと思いますが、いかがでしょうか。


◯大塚副委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 生活福祉課のケースワーカー、指導員の内容だと理解いたしますけれども、平成28年度見込んでおりますケースワーカーにつきましては、現在の保護世帯の状況を見まして、平成28年度はケースワーカー28名、指導員は4名を予定しております。この数字は平成27年度と同様という数字になっております。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 平成27年度と同じ数字ということですけれども、受給者はふえ続けておりますから、例えばこれが年度当初で1人当たりケースワーカーの方が何世帯の方を担当することになるのか。また年度を通して、いわゆる国の基準、ケースワーカーさん1人当たり80世帯を超えてしまったりしないのかというのは、見通しでどのようになっていますでしょうか。


◯大塚副委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 現在ケースワーカーについては、現在の数字で見ますと、27名いれば足りる数字と認識をしております。年度途中の増加につきましては、その時点で対応を考えていきたいとは考えております。
 以上です。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 基準を超えてしまえば、そのときに対応ということでした。これまでもケースワーカーさんの増員を図っていただいていると思いますし、体制強化に努めていらっしゃったと思います。
 ただ、本当に難しい事例がふえる深刻な経済情勢のもと、またさまざまな複合的な困難を抱えた方の相談、対応に当たることもふえていると思います。ぜひとも年度を通して対応してくださるということではありましたけれども、ぜひとも手厚い体制を今後とも整えていただけるようにお願いしたいと思います。
 さらに定数管理ですが、例えば小学校の給食調理業務、民間委託へ毎年進んでいきます。また、ごみ収集も民間委託がだんだん進んでいっていると思いますけれども、この分野でも職員さんが来年度は減ることになりますでしょうか。


◯大塚副委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 基本的に技能労務職の職員については、退職不補充で行っておりますので、退職されるほとんどの方が再任用されている状況でございますので、職員のほうは再任用が5年の経過が過ぎた方々が減っていくという状況になりますけれども、職場においても同様のことが出てくる、給食調理職場についても職員数は減っていくというような形にはなろうかと思っております。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 退職不補充ということでございました。職員さんの処遇の面でも、また給食の調理業務やごみ収集といった住民の暮らし、あるいは子どもの分野で甲府市が直接タッチする部分が年々後退、縮小されていくことには非常に大きな危惧を持ちますが、これはそれぞれの款でまたお聞きしたいと思います。
 それから、同じく2款1項総務管理費9目企画費ですけれども、歳入でもちょっとお聞きしました。リニア中央新幹線用地買収に関連して、JR東海から山梨県が委託を受けて、甲府市の職員さんがかかわっていくんだということですけれども、どのような職員さんがどのような仕事を何人されていくのか、またこういった民間企業のお仕事に甲府市の職員さんがかかわっていくということに、どのように当局としてはお考えかというのを、ちょっとお聞かせください。


◯大塚副委員長 望月リニア政策担当課長。


◯望月リニア政策担当課長 山梨県のほうから用地事務の再委託ということで、甲府市が再委託事務を請け負うわけですけれども、内容的なものにいたしましては、用地説明会の開催の協力とか出席、また権利者の情報提供、また代替地の情報提供等、あと権利者との連絡調整、また難航権利者との用地交渉の動向というようなところが採択の事務として甲府市がやっていくものでございます。
 あと民間事業者の事業を公で受注するというようなことの御質問でございますけれども、リニア中央新幹線につきましては、東海道新幹線の防災上の代替路線という中で、それとあわせて三大都市圏以外の沿線地域の発展にも貢献する事業でございます。
 こうしたことから、本県においては各市町村がこのリニア事業の早期実現を協力していこうという全県的なスタンスでございます。本市といたしましても、このリニア中央新幹線の開業効果を最大限に享受して、本市の活性化につなげるようにというところで努力してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 リニア中央新幹線そのものについては、見解も違いますのでここでは申し上げませんけれども、やはり職員さんがかかわっていくことについて、私は行き過ぎではないかと思っております。これは意見として申し上げたいと思います。
 それから、組織再編にも若干かかわるんですけれども、一応確認です。組織が新しくなりまして、税務部がなくなります。ただ市民部には部つきの部長さんがいらっしゃって、そして税務に関係する4つの課が残るということですけれども、なぜこれを申し上げるかというと、やはりこうした厳しい経済環境のもとですから、徴税業務というのはやはり本当に大変だし、時間もかかる、長期化もする、非常に懇切丁寧な対応が求められると思うんですけれども、新しい組織のもとでこうした税務関係の体制というのは、これまでどおり、あるいは強化されるのでしょうか。それとも何らかの縮小がされてしまうのでしょうか。


◯大塚副委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 市民部と税務部の統合におきましては、これまでの職員体制と違うところを申し上げますと、税務には税務統括監を部長職として引き続き置くことと今年度はいたしました。
 各部におかれます総務課機能、総務課が1つになったというところがございますけれども、大勢的に大きなものはございませんけれども、1つ室長と課長の兼務状況の形態については、改善といいますか、あり方を変えていく状況にはなっております。
 以上です。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 済みません、始まる前からいろいろ言っては申しわけないとは思うんですけれども、今課長の兼務状況を改善ということでした。何らかの体制強化と見ていいんでしょうか。


◯大塚副委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 それぞれ直接これまでの市民税の課長さんが課税管理室長を兼ねると、徴収のほうですと収納管理室長が滞納整理の課長を兼務するということで、職員数として若干減りますけれども、一層の連携を強化する意識を持って取り組んでいただきたいと考えております。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 今、若干職員数が減るということでした。始まる前からいろいろ言うつもりはないんですけれども、本当に丁寧な対応をできるようにぜひとも連携や必要な体制づくりを今後も進めていただけたらと思っております。


◯大塚副委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 先ほど嘱託職員の報酬の変更についてちょっと御説明をさせていただきましたけれども、数字をもう一度確認させていただきたいと思いまして、発言をさせていただきたいと思います。
 先ほど申し上げました事務の嘱託職員につきましては、現行の14万7,000円が14万9,100円の2,100円の増になります。保育士については、現行の16万6,600円が16万9,000円の2,400円の増加となります。また、保健師については、現行の19万1,900円が19万4,600円の2,700円の増加となります。以上のように報告させていただきます。
 以上です。


◯大塚副委員長 清水(英)委員、いいですか。まとめていただけますか。


◯清水(英)委員 今の処遇については承知いたしました。
 あともう少しお聞きしたいのは、2款総務費1項総務管理費9目企画費、公共施設等マネジメント推進事業費でございますが、端的に申し上げまして、平成27年度は計画策定事業費ということでしたから、素案をつくって、そして推進事業費に移っていくのかなと思うのですけれども、素案を見ますと、公共施設の保有量延床面積、30年間で31%削減ということで、非常に生活への影響が大きくて、これは慎重に対応していただきたいと思いますし、住民の理解を得るのは大変かと思います。推進事業費というふうに銘打っておりますけれども、今年度どのように取り組んでいかれるのでしょうか。


◯大塚副委員長 野村企画財政室長。


◯野村企画財政室長 公共施設等マネジメント等推進事業費865万7,000円の内訳でございますけれども、この中で、本年度甲府市公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、来年度から2年間にかけて(仮称)甲府市公共施設再配備計画を策定していくわけですけれども、ことし進めた甲府市公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設全体の最適化を着実に推進していくために、また次世代への負担軽減や市民サービスの維持向上を重点に置いた各施設の統廃合等の方向性を盛り込む再配置計画というのを策定していくんですけれども、その分の平成28年度の経費としまして505万6,000円がございます。
 もう1つは、あと300万2,900円ですが、こちらにつきましては施設ごとのコストの分析、評価、ライフサイクルコスト作成の計算等をするシステムの導入業務の委託料が含まれております。
 以上です。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 31%削減ということで、なかなか大きな影響があると思います。ぜひとも当局としては、この数字ありきというふうにならず、今御答弁そのようなことをおっしゃってなかったけれども、ぜひ住民参加と住民合意を大切にして、慎重に今後取り組んでいただけたらと思っております。
 あとは、広島市原爆死没者慰霊式、平和記念式への代表派遣についてお聞きしようと思っていました。代表派遣を広げるようにとこれまでも要望してきたところで、2款1項18目諸費についてお聞きしようかと思いましたが、先ほど桜井委員に御答弁ありました。平成27年度と同程度ということになりますね。


◯大塚副委員長 重複ですか。違う答えになる。


◯清水(英)委員 一応確認。同程度、これまで人数をふやしてほしいと要望してきましたけれども、来年度は同程度ということですね。


◯大塚副委員長 中澤市民総室長。


◯中澤市民総室長 来年度の予定といたしましては、先ほど細かく人数を申し上げさせていただきましたが、一応同じ人数ということで予定をさせていただいております。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 ちょっと重複になってしまって申しわけありませんでした。じゃ、派遣の人数拡大等も含めて、ぜひこの事業の充実、これからも取り組んでいただきたいと要望して、終わります。
 以上です。


◯大塚副委員長 ほかに。
 天野委員。


◯天野委員 ありがとうございます。
 ページで言うと70ページからになります。2款4項2目選挙費の中の選挙啓発費についてお伺いします。
 選挙啓発費ということで約163万円と、2款4項5目選挙臨時啓発費ということで24万円の予算が盛られております。ここ近年でいいますと、国政選挙においても投票率の低下、また県や市に関する選挙においても同じように投票率が低下しております。また、7月の参議院議員通常選挙から選挙権が18歳に引き下げるということで、投票率の向上や選挙権年齢引き下げに伴う啓発活動の推進をどのように行うか、またお考えをお聞かせください。


◯大塚副委員長 伏見選挙管理委員会事務局長。


◯伏見選挙管理委員会事務局長 近年の選挙におけます国政、そしてまた地方選挙の投票率は低下傾向を続けておりまして、大変危惧をされているところであります。
 こういったことから、甲府市選挙管理委員会では、若年層のうちから選挙の啓発が必要と考えまして、昨年の統一地方選挙におきましては、山梨大学の構内に関東甲信越静では初めての期日前投票所を設置したところであります。また、その間におきましても、模擬投票所を学生団体と連携を図る中で設置し、若年層へのPRに努めてきたところであります。
 低投票率となる要因は、啓発ばかりでなくほかにもさまざまな要因があると考えますけれども、甲府市選挙管理委員会としましては今後も積極的に甲府市明るい選挙推進協議会との連携を図る中で、また学生団体との連携を図る中で、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯大塚副委員長 天野委員。


◯天野委員 ありがとうございます。いろいろな施策をしていただいていることということで安心しました。高校生や大学生が選挙違反ということでなっては困りますので、その辺でしてはいけないこと、これは違反だよというような周知活動というのは今後予定されているでしょうか。


◯大塚副委員長 伏見選挙管理委員会事務局長。


◯伏見選挙管理委員会事務局長 今夏の参議院議員通常選挙から18歳に引き下げされると予定されているところでありますけれども、やはり18歳になったら選挙運動も可能となるところでございます。
 こうしたことから、18歳というと一般で言えば高校生になりますけれども、選挙運動ができる生徒、できない生徒という形になりますので、甲府市選挙管理委員会では積極的に出前講座等を実施しまして、こういった場合はできない、こういった場合はできるという出前講座を積極的に取り入れる中で、若者への教育等々を行っていきたいと考えております。
 ちなみに、3月16日、駿台甲府高校で甲府市選挙管理委員会では出前講座をして、「できる選挙運動とできない選挙運動」という講義をする予定でおります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 天野委員。


◯天野委員 ありがとうございます。選挙権年齢が引き下げられる最初の選挙ということで、市民の皆様も大変関心を持っております。年齢が下がったことにより、さらに投票率が低下したということがないように、広報等をしっかり使って、周知あるいは啓発活動を行っていただきたいという要望をしまして、終わりたいと思います。


◯清水(仁)委員長 ほかに。
 木内委員。


◯木内委員 お願いいたします。何点かございます。
 まず1点目ですけれども、2款1項3目の職員福利厚生及び健康管理費に関して伺いたいと思います。
 まず、来年度から労働者のメンタルヘルス不調の未然防止が目的になって、常時50名以上労働者を使用する事業者に義務づけられるストレスチェックが行われることになっていますが、この件に関して、甲府市の職員のほうでもその対象になると思いますが、この計画どのように進んでいるでしょうか。


◯清水(仁)委員長 山口研修厚生課長。


◯山口研修厚生課長 ストレスチェックに関する御質問ですけれども、労働安全衛生法が改正になりまして、各事業所で1年に1回以上ストレスチェックを実施する、これが義務づけをされたところです。
 この制度の目的は、一次予防、未然の予防ということであって、メンタルの不調者等を発見するといったことではないというところが1つのポイントになります。本市では、臨時・嘱託職員を含む全職員を対象に、新年度、今のところ9月にこの制度を導入し、ストレスチェックを行うということで準備のほうを進めております。
 職員には調査票をウエブ上、あるいはペーパーによりまして、57項目のチェック票、調査票に回答していただきまして、その判定の結果、高ストレス者と判定された職員に対しては通知を行いまして、本人の申し出により産業医等との面談を行っていくと。また、その結果、産業医の意見等により就業上の措置が必要であるというふうなことがございましたら、その辺についても必要に応じて環境整備を図っていくと、このような趣旨の制度でございます。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 ありがとうございます。高ストレス者に対して面接指導などが必要になるということなんですけれども、これを行っていくに当たって、それなりの費用が発生すると思うんですけれども、来年度の予算の職員福利厚生及び健康管理費の数字を見ますと、今年度とほぼ同額となっています。これで本当にやっていけるのかどうかというところが疑問なんですが、よろしくお願いします。


◯清水(仁)委員長 山口研修厚生課長。


◯山口研修厚生課長 ストレスチェックにかかわる予算措置でございますけれども、一部この実施に関しまして事業委託を考えております。その委託料に関しては、120万円ほどを見込んでおります。
 これは2款1項3目の職員福利厚生及び健康管理費、こちらの委託料のところ。ここには定期健康診断を初め、もろもろの健診の委託料等が入っているわけですけれども、この中でこれまでの受診率等の実績を見まして、そちらの委託料を削減したところがありますので、全体としてほとんど変わらない、前年度比で変わらない、この部分に関しては変わらないという予算構成になっています。
 また、そのほかには、産業医による面談等の頻度がふえますので、その部分は産業医の報酬ということで40万円程度の増を見込んでいるところでございます。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 ストレスチェックに関して事業委託ということで120万円ということですが、そうなりますと、御説明もありましたが、職員健診のほうの費用が減らされるということになるということでよろしいでしょうか。


◯清水(仁)委員長 山口研修厚生課長。


◯山口研修厚生課長 定期健康診断とか壮年者特別健診、こちらのほうの受診率、受診状況、それから委託料の実績等を勘案しまして、前年度比では人数的に少し少なく見積もった。その結果、ストレスチェックの委託料等をプラスマイナスがそれほど変わらなくなったということでございます。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 職員健診の受診率、ちょっと現状がわからないんですが、今ここでそれをお聞きしてもよろしいでしょうか。


◯清水(仁)委員長 山口研修厚生課長。


◯山口研修厚生課長 職員に関しまして定期健康診断の受診率、こちらのほうが95.5%ということになっておりまして、この中には現在治療完了しておりまして、個別に受診をしているという方も含まれておりまして、残りの5%近くの方が育児休暇であるとか産休、それから傷病の休暇等で受診ができない職員が残りのパーセンテージいると、こんなふうな状況、内訳でございます。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 ありがとうございました。職員健診受診率はこれが最大限というふうな理解でいいのかどうなのかというところなんですが、職員健診のほかに胃の検診や壮年者特別健診という健診が行われていますが、この健診の数、ちょっと平成26年度の数を見ますと、ちょっと少ないんじゃないのかなと私は感想を持ちました。これに関してもっとさらに数をふやしていく必要があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 山口研修厚生課長。


◯山口研修厚生課長 その他の健診に関する受診率についてでございますけれども、受診に関しましては保健室の保健師等を中心に、受診の勧奨を繰り返し行っているところでございまして、例えば昨年度の数字をごらんになっているかと思いますけれども、胃の検診では125名と、これは検診車が本庁舎のほうにまいりまして、バリウムの検査でございますけれども、この胃検診につきましてはほかに人間ドックのほうで胃の検査項目がございますので、バリウムないしは胃カメラということでございますので、人間ドックを受診する職員についてはこの40歳以上の胃検診のほうを免除しているといった状況もございますので、こういった人数になってございます。
 壮年者特別健診は男性、女性ともそれぞれの厄年、あるいは45歳からの5歳ずつ刻みの節目に公的な負担をして、健康管理に資しているわけですけれども、こちらのほうも福利厚生組合等から助成制度がありまして、職員にとっては比較的受けやすい環境づくりに努めているところでございます。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 人間ドックの話が出ましたが、平成26年度の実績を見ますと、327人ということの数字が出ていました。これから職員数が2,000名くらいいらっしゃる中での327人は、私としては少ないなという感想を持っております。
 本来この胃の検診、壮年者特別健診、人間ドック、それぞれ何名くらいを来年度は予定していますか。


◯清水(仁)委員長 山口研修厚生課長。


◯山口研修厚生課長 人間ドック、多分委員さんが言われたここの人間ドックというのは、任意で職員が基本的には受けるものということで、受診者の数がこの423名というふうな平成26年度で数字になっております。
 もう1つ、中高年齢者特別健診というのがございまして、こちらのほうの人数につきましては、市立甲府病院で255名、そのほかに嘱託臨時の職員を80名ほど予定を見込んでおります。
 それから市立甲府病院以外の職員ということで、また受診機関が分かれるわけでございますけれども、一番多い山梨病院の関係でいきますと542名を見込んでいるところでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 ありがとうございます。この数字は今年度よりは少なくなるんでしょうか。予算的には少なくなっているということは、この予定している人数は減るんでしょうか。今年度の人数がわからないので、何とも私は言えないんですが。


◯清水(仁)委員長 山口研修厚生課長。


◯山口研修厚生課長 予算措置上の基礎となる人数は、確かに前年度より減ってございますけれども、委託料全体の中で各種の検診がございますので、より多くの職員に受診するように努めてまいりたいと思っております。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 済みません、この辺でこの質問はおしまいにしたいと思いますが、女性特有の乳がん、子宮頸がんの受診率向上に関して前回の議会で一般質問させていただきましたが、そういう検診に関しても何らかの啓蒙活動や受診勧奨なんかを職員に対して行うようなことも図っていただきたいと思います。
 それでストレスチェックもやるということであれば、もう少しこの辺に予算をとってもらってもいいのかなというふうな感想を私は持ちましたので、要望としたいと思います。
 次に、別の質問に移らせていただきます。
 午前中の桜井委員の質問に関連した内容になりますけれども、街灯のLED化について伺いたいと思います。
 電気料の削減による負担軽減や長寿命で交換の手間が少ない、従来のものと比べて非常に明るい、そしてさらに地球温暖化対策にもなるということで、いいこと尽くめのLED化です。平成25年に5年計画を立てて、自治会でLED化の希望を聞いて進めているということですが、甲府市では自治会が管理している街灯は、現在何灯ありますか、お示しください。


◯清水(仁)委員長 向山市民対話課長。


◯向山市民対話課長 自治会が管理しております防犯街路灯につきましては、2万1,195灯になります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 ありがとうございました。平成30年までの5年間で計画どおりに進んだとして、最終的に何灯がLED化されますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 向山市民対話課長。


◯向山市民対話課長 これにつきましては、5カ年計画の灯数でよろしいですか。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 済みません、それ、前にもLED化されている部分があるということですので、合わせて最終的にLED化される灯数が何灯になるか教えてください。


◯清水(仁)委員長 向山市民対話課長。


◯向山市民対話課長 平成26年以前にLED化しました防犯街路灯につきましては、LED化したものと新設したものを含めて570灯ございますので、それを足しますと1万8,432灯に570灯を加えますと、1万9,002灯がLED化になるということになろうかと思います。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 ありがとうございました。そうしましたら、平成30年まで計画どおりに進んだ場合に、最終的にLED化されるというものが100%にはならないということになるんだと思いますが、何%になるんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 向山市民対話課長。


◯向山市民対話課長 午前中の桜井委員さんの御質問では、5カ年計画での平成28年度終了時点での達成率という御質問でしたので、自治会の御意向をお聞きする中の現時点での総灯数、1万8,432灯を分母として計算をさせていただきましたけれども、今、木内委員さんの御質問ですと、1万9,002灯を分母とさせていただく形になろうかと思いますので、そうしますと89.65%、約90%がLED化されるという形になります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 向山市民対話課長。


◯向山市民対話課長 済みません。分母は2万1,195灯になるんですけれども、分子が、1万9,002灯です。済みませんでした。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 ありがとうございます。5年間かけてLED化を進めていくということですけれども、本当にいいこと尽くめのLED化なんですが、残念ながら100%にならないという、その原因はどこにあるんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 向山市民対話課長。


◯向山市民対話課長 この原因につきましては、自治会の役員さんともお話はさせていただいているんですけれども、どうしても自治会負担が生じてしまうことから、自治会の予算がないところ、あとは水銀灯にしているところは、ワット数が下がることに対してのということに私どもは考察しております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 ありがとうございます。地球温暖化防止の観点からもなるべく100%を目指してこれを進めていただきたいと思うんですけれども、自治会によって進み具合に違いがあるということで、意見を聞いた方では、うちの自治会はなかなか進まないので何とかならないかというような意見をいただきました。
 当初に何灯という計画を各自治会に出していただいたと思うんですけれども、1灯当たりの単価も下がっているのではないかと、そう思いますと、当初の計画を見直すなどして何とかこの数字を100%に近づけていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 向山市民対話課長。


◯向山市民対話課長 今、当初の計画を見直してというお話ですけれども、当初計画では1万7,454灯。現在が1万8,432灯ということで、毎年度各自治会の方に御意向をお聞きする中で見直しをして、約1,000灯ほどふえているところでございます。
 今後につきましても、LED化にするメリット等を各自治会の方たちにお話しする中で、1灯でも多くLED化になるようには働きかけていくつもりでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 ありがとうございました。既に自治会のほうに協力をお願いしているということですので、今後も引き続きその点を進めていただくようにお願いいたします。
 以上でいいです。済みません。
 あともう1つお聞きしたかったのは、もう既に藤原委員さんのほうから出ていますが、2款1項16目交通安全対策費の中のバス利用促進対策事業費に関してなんですけれども、答弁のほうをお聞きしたところ……。


◯清水(仁)委員長 ちょっと木内委員、質問することをまとめて聞いてください。重複は避けて。


◯木内委員 済みません、なれないもので申しわけありません。
 このバスに対する要望も非常に大きいんですけれども、例えば具体的には、どこどこにバス停を持ってきてもらえないかとか、どこどこにバスを通してもらえないかとか、あとバスの本数をふやしてもらえないかとか、そういう要望が多々ございますが、このような御要望に対して検討していただけるような、対応していただけるようなところなんかはどこにお願いすることができるんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 込山リニア交通室長。
 答弁できる?


◯込山リニア交通室長 今あるバス路線については、やはりニーズに合わない部分もあるということで、今、山梨県のほうでバスの路線の再編についての検討会がありまして、そこでいわゆる広域的なバス路線、地域内のバス路線について再編計画を来年度中に策定するということで、甲府市もその中に入っておりまして、バス事業者、あと沿線の自治体も一緒になって、バス路線について新しくニーズに合った路線を再編することで今検討しておりますので、いわゆるその中で我々のほうも意見を述べていきたいと考えております。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 本当に変な質問をして申しわけございません。
 ぜひそういうさまざまな要望を反映していただけるように、何とか対応していただければなと思いまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかにないですね。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 以上をもって、一般会計歳出第2款総務費の審査を終了いたします。
 ここで、総務部長並びに税務部長が3月31日をもって退職されますので、挨拶をお願いしたいと思います。
 最初に、総務部長 長田敦彦君。


◯長田総務部長 いよいよ最後の機会になったんだなと、しみじみとしたものを感じています。御挨拶を申し上げます。
 ただいまは総務部の来年度の予算の御審査をいただき、まことにありがとうございました。出されました御意見や御要望は検討いたしまして、対応すべきものはスピード感を持って対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。
 さて、私ごとになりますけれども、この3月末をもちまして定年退職ということでございます。昭和53年に市役所に入りまして、早いもので38年の月日が経過するわけでございます。この間、議員各位を初め歴代市長様、並びに先輩方の御指導、また部下や同僚にも恵まれまして仕事をしてくることができました。感謝をしています。
 調べてみますと、38年間で19の職場にありました。思い出を2つ、3つ申し上げたいと思いますが、中でも印象に残っているのは、係長時代、政策研究室にありましてまちづくりに関し取り組んだことです。理想と現実の中を行き来しながら、「かふふ 21世紀へのメッセージ」と題しました300ページにも及ぶ調査研究報告を多くの職員とともにつくり上げました。そして、その一部が中心市街地活性化の基本計画にとつながっていったわけであります。
 「まちづくりは、いわば未来という時間の先取りである」という言葉で始めまして、「雑誌を見ても人との会話の中からも、まちづくりのヒントはないかアンテナを高くし、みずからが考えて政策を意識し始めるなど、若い芽が出始めていることを予感させる」の言葉で締めくくっています。
 法令や国の制度上の要請に応えるものではなく、本市の100%のオリジナル、独自の活動でありまして、公募に応募した若手の職員約80名の2年間にわたる成果でございました。これには、見てみますと136の具体的な事業が盛り込まれておりまして、これまで実現できたもの、実現には至っていないもの、また現在進行形のものなどさまざまであります。もとより21世紀へのメッセージでありまして、少しオーバーですけれども、100年間をそのスパンとして考えたものです。
 春夏秋冬、春、夏、秋、冬、四季の祭リレー、2013年のやまなし国文祭はまさに通年開催となりました。「甲府遷都500年へのまちづくり 進化する甲斐府中」と題しまして、当時緊急提案しました甲府城築城400年祭、2019年の開府500年と思いは重なるわけであります。これ以外にも北部山岳地域への芸術村構想、LRTとトランジットモール構想、シティマラソンとシティスポーツ制定構想、加えて京都の哲学の道に勝るとも劣らない「かふふの小径・回遊構想」など、また自然と触れ合う動物園構想や中核市構想も既に盛り込まれておりました。
 食を生かしたまちおこしも目につくところであります。これらはほんの一部でありますが、あれから18年たちます。彼らはまだまだ色あせることなく光を放っているかのように私には思えます。今や遅しと待っているかのようであります。
 アイデアを政策にしていく、そして気体から液体へ、固体へと押し上げていく、その考える喜び、そして実現できた喜び、若い日情熱を傾けた日々を思い出すわけであります。
 また、課長時代に教育委員会にあって、小学校の適正規模化に取り組みました。児童数の減少に伴い、中心部10校の小学校の適正規模化に取り組み、1つの形として春日、相生、穴切小学校を統合し、舞鶴小学校を開校することができました。平成18年の春の話であります。それまで恐らく60回を超える地元皆様、学校関係者との大小の会合や説明会、当時反対する人の意見が強く、大変強く、反対する人々の心に響く言葉を探しながら、学校名をどうしようか、校歌や校章をどのようにつくっていったらいいのだろうかと職員と考えた日々がそこにありました。
 2段階の統合でありましたことから、通学路の安全確保はことさら重要なテーマとなりました。安全なルートを求めて区域内を何回も歩き回ったこと、職員と行動した日々がそこにありました。そして後に、1つのものを成し遂げた満足感を共有できたところであります。
 このほかにも、それぞれの職場のその場面、その場面を思い出すわけであります。まさに思い出は遠くに、そして近くにであります。
 部長職になってからは、残念ながら職員の不祥事への対応、たび重なる謝罪会見などあまり愉快な話はありませんでしたが、「綸言汗の如し」、言葉の重みを感じていました。そしてときに、2つの言葉を意識していました。それは物をなすとき「ソッ啄同時」という言葉。それから、組織の中のおのれに言い聞かせた「奴雁の精神」という言葉であります。
 今改めて流れた月日に、こうした経験に、こうした教えに、こうした出会いに感謝をしております。そして、少しばかりの安堵感と充実感を感じているところが素直なところであります。4月からは還暦、新生活が始まりますが、自分らしい時間の使い方を心がけていきたいと思っております。
 結びに当たり、議員各位のますますの御健勝と、甲府市議会並びに甲府市政のますますの御発展を心からお祈り申し上げまして、退職に際しての私の挨拶とさせていただきます。
 長い間ありがとうございました。(拍手)


◯清水(仁)委員長 長田総務部長、御苦労さまでした。
 続きまして、税務部長 乙黒 功君。


◯乙黒税務部長 税務部長の乙黒でございます。本日は貴重な時間を、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
 定年退職ということで、この3月31日をもちまして甲府市の職員としての経歴を一旦閉じさせていただくこととなりました。
 先ほども話がございましたとおり、30有余年間市の職員として仕事をしてまいりました。私は「一意専心」という言葉を常に自分に問いかけながら一生懸命やってきたつもりではございますけれども、果たしてどの程度のことが成し遂げたかと自分に問いますと、恥ずかしい思いがするところでございます。
 長い経歴の中でさまざまな職歴を経たわけでございますけれども、何といっても介護保険制度を導入するときに、まだまだ若い係長でございましたけれども、市民お一人お一人と接する機会がございました。介護する方、される方、また介護の現場で事業者として活躍される方、お一人お一人とお話する機会がたくさんございました。その中でお叱りを受けることも大変ございました。その経験が、私の今に至る市役所人生を決定づけたのではないかなと思っています。これは私にとって大変な財産でございまして、いまだにお会いいたしますと、その当時のことを声をかけていただけることがございます。こういったものも大事にしながら、これからしっかりまた新たな人生を歩んでいきたいなと思っております。
 本日も委員会の中で、後輩の皆さん方の答弁を聞いていて、しっかりとした答弁をしていくのを聞きまして、安堵感とともに心強く思ったところでございます。
 これから退職後は新しい立場で、また何らかの形でかかわることもあろうかと思いますけれども、私なりにそれに御貢献させていただければありがたいなと思っております。
 結びになりますけれども、これまでお世話になった後輩、同僚の皆さん方には心から感謝を申し上げます。また、議会議員の皆様方には叱咤激励をいただき、何とか退職の日を迎えることができました。心より厚く御礼を申し上げまして、一言御挨拶とさせていただきます。
 今後とも市政のためにぜひとも皆様方につきましては、御活躍をいただけるようにお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、私の挨拶とさせていただきます。
 長い間本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)


◯清水(仁)委員長 乙黒税務部長、御苦労さまでございました。
 次に、一般会計歳出第9款消防費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 萩原危機管理室長。


◯萩原危機管理室長 それでは、9款1項消防費につきまして御説明を申し上げます。
 予算に関する説明書の132ページ、133ページをお開き願いたいと思います。
 消防費につきましては、1項1目の常備消防費から4目の水防費まででございます。関係いたします所管部は、企画部、消防本部、建設部でありますが、説明につきましては、私が一括して御説明を申し上げます。
 まず、企画部及び消防本部が所管いたします9款1項1目常備消防費につきましては、説明欄記載のとおり、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金ほか2件に要する経費であります。対前年度比3,144万5,000円の増額となっております。主な要因は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の増額によるものであります。
 次に、2目非常備消防費につきましても消防本部の所管でありますが、甲府市消防団の車両の整備及び被服、消防団の維持管理及び耐震性貯水槽設置事業に要する費用でございます。対前年度比1億2,261万1,000円の増額となっております。主な要因は、工事請負費及び負担金補助及び交付金の増額によるものであります。
 主な節につきまして御説明を申し上げます。
 1節報酬は、消防団員の年報酬であります。
 8節報償費は、消防団員の退職報償金が主なものであります。
 9節旅費は、消防団員の出動に係る費用弁償が主なものであります。
 11節需用費は、消防団員の被服費及び消防ポンプ自動車等の維持管理に要する経費であります。
 13節委託料は、道路団員の健康診断及び道路下防火水槽改修設計委託に係る経費が主なものでございます。
 15節工事請負費は、伊勢分団建設工事及び耐震性貯水槽設置事業に要する費用が主なものであります。
 18節備品購入費は、小型動力ポンプ及び小型動力ポンプ積載車の購入費が主なものでございます。
 19節負担金補助及び交付金は、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金及び甲府市消防団分団運営費補助金が主なものでございます。
 次に、企画部が所管いたします3目防災費につきましては、市民の生命と財産を守るために必要な防災対策整備事業及び総合防災訓練などの防災対策に要する経費でございます。対前年度比で2,580万9,000円の増額となっております。主な要因は、備蓄非常用食料の増量整備、防災行政用無線放送塔の増設等による工事請負費の増額、そして南部防災倉庫の解体工事及び建設に伴う設計業務委託等に要する経費の増額によるものであります。
 1節報酬は、嘱託職員の報酬及び甲府市防災会議委員17名の報酬等であります。
 11節需用費は、非常用備蓄食料等の更新及び追加に要するに消耗品費及び防災資機材に係る事業用器具修繕費等であります。
 12節役務費は、衛星携帯電話などの電信電話料、避難行動要支援者への同意書の発送・返信に要する郵便料等であります。
 134ページ、135ページをお開きください。
 13節委託料の主なものは、防災情報コーナー・甲府市防災情報WEBの保守管理等業務委託、総合防災訓練会場の設営業務委託などに要する経費であります。
 15節工事請負費は、公共建築物屋上番号表示の整備、南部防災倉庫解体工事、防災行政用無線放送塔増設に要する経費であります。
 18節備品購入費は、消火栓器具格納箱及び避難所用の防災資機材などの整備・拡充に要する経費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、非常用貯水槽の点検清掃に伴う負担金などであります。
 引き続きまして、建設部が所管いたします4目水防費につきましては、水防活動に要する経費でございます。対前年度比52万3,000円の減額となっております。主な要因は、水防倉庫修繕費の減額によるものであります。
 1節報酬は、水防協議会委員の報酬であります。
 11節需用費は、排水機場発電設備の修繕費等でございます。
 12節役務費は、ポンプ・発電機等設置手数料等であります。
 16節原材料費は、土のう作成用の土のう袋及び砂の原材料費であります。
 以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりましたが、1項1目常備消防費については、甲府地区広域行政事務組合への消防費負担金及び消火栓の設置と維持に係る負担金でありますので、その範囲で質疑されるようお願いいたします。
 それでは、これより質疑に入りますが、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
                  (要望聴取)
 3人おりましたから、暫時休憩いたします。再開は、午後3時10分でお願いいたします。
               午後 2時53分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 3時09分 再開議


◯清水(仁)委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
 質疑のある方、挙手をお願いいたします。
 桜井委員。


◯桜井委員 先ほどの説明の中に、福祉部かなという面もありますが、防災課のほうで対応していただけるかどうか、まず確認をしたいと思います。
 避難行動要支援者名簿の整備について、137万7,000円が予算計上されていますが、こちらの質問でよろしいでしょうか。
               (「はい」と呼ぶ者あり)


◯桜井委員 よろしいようですので、ちょっと質問させていただきます。
 この名簿の作成につきましては、内容を見ますと、災害時に援助すべき体の不自由な方、あるいはひとり暮らしの高齢者に対して行政が名簿を作成するということが、これは災害対策基本法の中で制定されてきているという経過のようであります。東日本大震災からもう5年もたつわけですが、あの当時から災害があった後、防災課におきましても、大変このひとり暮らしであるとか体の御不自由の方々、この方々が災害が起きたときにはどうしたら援助できるのかという、大きな議論がその時点ではあったと思います。そして、結果としていわゆる個人情報という形の中で、なかなか名簿が徹底されなかったという経過を私自身も感じているわけです。こういう中でもって災害対策基本法ができまして、ある程度行政でこれを優先していくという形ではなかろうかと思っております。
 そこで質問をするわけですが、この体の不自由の方、ひとり暮らしの高齢者あるいはそれに準ずる方が、本市のほうに、要するに名簿を制作するに際しては、個人情報で大分問題点があったような気がするんですが、今はそういうことは本人の同意をとらなくても、この名簿を作成し、災害時にはその名簿を使って対応できるというような形でできるようになったと、このように理解してもよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 災害時重点的要援護者名簿ということで今まで甲府市ではしてきたんですが、災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要支援者名簿が各市町村に作成が義務づけられたところでございます。その避難行動要支援者名簿につきましては、災害時と平常時と2種類の名簿を作成することになっております。
 災害が発生したときには、その範囲の中で個人情報があっても、その名簿の全員の登載しているものを公開していいということになっておりまして、平常時におきましては同意された方のみ地域等に公開する、そういう制度になったところでございます。
 甲府市といたしましても、この平成28年の1月から災害時重点的要援護者名簿から避難行動要支援者名簿制度に切りかえまして、災害に備えているところでございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そうしますと、先ほど言いましたように、個人情報もこれは法的に確保できると、このように感じてよろしいですね。
 それで、ここの今のいう避難行動要支援者名簿の整備についての予算が盛られているわけですが、この名簿というのは、そうなると障がい者とか、あるいはそういった方々の名簿ではなくて、別にそれを支援するというか、要配慮者というんですか、こういう言葉を使っているようですが、この方々は当初障がい者のそういった方々の照会というか、申請確認で、2人ないし3人というような話が出た経過があるんですけれども、いわゆる本人方は承諾にかかわらず名簿はどんどん行政で難なくできちゃうと。しかし、それに対する配慮者というんですか、この方々は1名どなたかが保証するような形で出てくるんですか。あるいは当初のように、3名というような形の中で登録をしていただく名簿を作成するのに費用がかかると、このようなことになるんでしょうか。その辺の状況をちょっとお示しいただきたいんですが。


◯清水(仁)委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 名簿の登載者ではなくて、その方々を助ける側ということだと思うんですが、その方たちにつきましては、個別計画を今から作成して、それで誰がその方を一緒に避難させるかというようなことを決めていくところでございますが、今のところ何名とかという細かいところは決まっておりません。
 避難行動要支援者の数が著しく多いような場所もございますので、1人に対して1人つくかどうかということも、ちょっと未定でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 何となくわかっている、わからないような感じがあるんですが、要するに要支援者というのは、その方々にあまり関係なくても私が何とかそこで面倒見てあげましょう、そのときにはお助けしましょうという方がいわゆる要支援者になるということなんですか。あるいは家族、身内であるとか、あるいは関係しなくて責任持ってこの方々が災害時のときには、少なからずその対応をしていただく、1つの連携とっていただく、連絡をとるためにこの方が必要ですと。そういうことになると、条件としては身内に近い方、あるいは本当に近所のお隣の方、あるいは民生委員さんとかというような、何か固定された1つの中で支援者に署名していただくと、こういう形の限定されたものになっていくんでしょうか。
 いずれにしましても、これはまだ今まで手をつけていない部分という解釈でよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 まだ決まってないんですが、その方がお住まいの地域全体でその方をお助けするということになっております。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 まだ詰めがこれからだなという感じがするんですが、これは私も含めて議員も大変苦労した部分なんです。それで、その支援者に対しては民生委員さんにお願いしてしまっても、民生委員さんのエリアがありますから、広いですから何人か預からなきゃならない。あるいは隣人の方にお願いしようと思っても、なかなかそれは受けてもらえない。身内はいませんよという状況の中で、なかなかいわゆる申請書類が出ましても、同意できないと同時にそういう環境になかったんです。ですから、今回はそういうことであれば、全部名簿はできていますよ、それに対して支援者がどうなるんですかですから、ここはしっかりとこれから平成28年度で取り組むんでしたら明確にしていかないと、何となく誰かやってくださいということでは、この問題は私は進まないと思っています。そういう経験をしていますから。
 ですから、そういったところをしっかりとしていただいて、本人の同意は必要なく、災害時にはその対応ができるというところまで持っていこうということですから、しっかり早目に、いつ災害が起きるかわかりませんので、お願いしたいなと思います。
 そこで今、お話がありました中に、いわゆる平常時という言葉が出ましたよね。平常時にこの名簿を使用できる、こういう背景というのはどういうところにあるんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 平常時の避難行動要支援者名簿は公開して、あらかじめ防災訓練とか地域の避難訓練のときにそれを活用していただきまして、その方たちをどのように災害時に避難をさせるかという勉強といいますか、その事前準備ができる、そういう考えで平常時になっております。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そうなりますと、平常時はそういう形の中で訓練だとか、そういった使うということ。ただ、最終的には地元に入りますと、いわゆる個人情報というのが出てくるんです。そうすると、これは使えますよという形で避難行動要支援者名簿が出てくるのか、あるいは今のいう同意者がなければ了解をとらなければできないのかということによって、地域の中では混乱を起こすんです。
 したがって、何で混乱を起こすかというと、そういった条件を置きながらも地域の中に、要するに私はこういう立場でもって援助者なんですよ、助けてもらえるんですよといっていける方がいらっしゃる面は当然いるわけなんですが、それがやはり前の段階ですと達成できなかったという経過があるわけです。それが今度は平常時には了解を、同意をとればできるということのようですが、果たしてその同意というのはどなたに同意をとるんですか。本人をとるのか、今のいう援護者にとるのか、この辺も大変危惧する部分なんです。
 いい制度ですよ、もちろん国の制度だから強制的になりますよ。だけれども、市民に言わせると、それが個人情報という関係が明らかに国の定めたものだから、私どもの名前がどんどん表に出てもいいんですかという、その理解は大変難しい理解になってくると思います。どういう対応を今後考えていく必要があると思いますか。


◯清水(仁)委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 同意者名簿につきましては、御本人の同意をいただいております。避難行動要支援者名簿に登載される方が全員で8,000名近くになるわけなんですが、その方たち全員に同意書を発送しまして、同意書を返送していただきました。その同意書を返送していただいた方々の名簿と、それから全体の名簿がありまして、同意書を返送していただいた方々の名簿については、消防や警察、また民生委員・児童委員、それから本市の社会福祉協議会等と共有して使っていくと。それから、同意されない方も含めた全体名簿に関しましては、地域の避難所に、封をして小中学校の校長室を想定しているわけなんですが、そちらのほうに保管していただく。それで災害時には利用いただくと、そのようなことと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 扱い方は本当に慎重にやっていただきたいと思いますし、本人が同意していただいた方に返送していただいているということですと、もう進んでいるということですね。このパーセンテージはどのくらいの確率で今進んでいるんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 同意をいただいた方は約60%でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 60%ということですから、なかなか達成を進めていくにはこれからもちょっと今のいう平常時の問題は多少出るかなと。それに対しましては、災害時のことを想定して、できるだけ地域の中の人たちが理解をしないと、障がい者、高齢者が理解する以前に、地域の中でそういった問題に対して理解をしていただくよう、日ごろからそういった対応をしていくような地域の中での活動を整備していく必要があるなと、こんなことを考えております。
 いずれにいたしましても、災害対策基本法ということでございますが、徹底した1つの形が出てくると思いますが、ここの裏側には要するに心、心情というものがそこに出ていますので、ここには随分配慮をしながら、それでも災害時のことを思うと皆さんに御協力いただくということをよく説明していただき、そして60%から100%になって、いざというときには皆さんが助けられる、そんな地域であってほしいなと、こんなことを願っておりますので、よろしく御努力のほどお願いをいたします。
 以上で終わります。


◯清水(仁)委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 ただいま同意率60%と申し上げましたが、残りの40%に関しては不同意の方が全員じゃありませんで、不同意とそれから回答がない方を含めて40%でございます。不同意ということで回答いただいた方につきましては377名という数字ですので、その比率でいいますと、返送していただいた方の比率でいいますと90%程度が同意していただいているということでございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員いいですか。
     (桜井委員「はい、わかりました。ありがとうございました」と呼ぶ)
 ほかにありますか。
 坂本委員。


◯坂本委員 同じ避難行動要支援者の名簿について質問しようと思いましたが、先に質問されてしまいましたので一応要望的な話をさせていただきますが、予算費が137万7,000円計上して、それはその避難行動支援者名簿を作成するための発送費用であり、ただ返送が2,200通というような数字になっていたような気がします。予定になっている気がしますもので、いろいろな形の中で大変だなと思っております。
 その中で一番私がこの中で質問したかったのは、今まで何回か本会議でも質問させていただいたんですが、名簿が統一されていなかった。いろいろな場所にいろいろな団体に名簿がいっていたということで非常に今まで困っていたわけですが、消防、福祉部、民生委員・児童委員等々複数存在していますが、今回のこの避難行動要支援者名簿というので統一をされているようなことを聞いておりますので、それでよかったかなと思っております。
 今、桜井委員の話の中で、平常時または災害時等々でいろいろな団体と共有するとか、全体名簿も不同意によっても、形によっては公開できるというような形も聞いたような気がしますので、そんな形の中でやっていただきたいし、また最後に、桜井委員もおっしゃいましたが、やはり障がい者の個人情報ですので、公開に抵抗があって、いろいろな意味で同意率が低いと思いますが、やはりこれはそういう助けるための名簿ですから、何とか頑張って同意率を上げてもらうように努力していただければと思っておりますので、一応よろしくお願いいたします。
 では、質問のほうへ入ります。
 9款1項3目の防災費の中の防災対策整備事業費7,011万円の中の備蓄非常用食糧の増量整備についてお伺いをいたします。
 平成28年度から備蓄非常用食糧を2日分から3日分に増量するということで、351万円の予算が計上されていますが、なぜ2日分から3日分にしたのか教えていただきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 本市では、平成23年度に東海地震を上回る想定外の地震にも対応できるように備蓄の見直しを行い、本年度までに指定避難所の防災倉庫に住居制約者の2日分となる食糧備蓄の整備を行いました。しかし、平成26年2月の大雪では3日間物流が停止いたしました。市内の食料品店の食料が不足したこと、また政府が南海トラフ巨大地震に対しまして、7日分の備蓄の必要性を提言したことを踏まえまして、また本市でも昨年度からそれを踏まえて各家庭に3日分の備蓄から7日分に変更して、市民の方に啓発を行っております。それを踏まえて、来年度、平成28年度から4年間をかけて年次的に現在の2日分から3日分とする備蓄計画を策定したところでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 そうですね。国では災害対策の1つとして食糧の3日分程度というのが奨励されてきて、この2日から3日分というのは全国的な傾向であり、非常によい対策だなと思っております。
 それでまた、これは4年計画と聞いておりますが、どのようなものを備蓄するのですか。また、備蓄する場所はどこにあるのか、お教えいただきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 4年計画で備蓄するものは、アルファ米、防災訓練で使っておりますようなアルファ米と、それから水を使わなくても済みますクラッカーやクッキーなど、菓子系の食糧を考えております。
 また、備蓄する場所につきましては、市内の60の避難所の防災倉庫に備蓄する予定でございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 これはあるインターネットだと思いますが、見た中において、備蓄用の食品というのは今見直されておりまして、できたらやはりお菓子がいいというようなことが書いてありました。食べたいと思うもの、またふだん食べなれたものを備蓄用に選ぶことがだんだん奨励されているそうでございますが、今の答弁でもクラッカーやクッキーなど菓子系のものを備蓄するようになっているようですので、よかったかなと思っております。
 また、今備蓄する場所は各避難所の防災倉庫ということですが、これは何人分を備蓄するんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 内田防災課長。


◯内田防災課長 住居制約者2万人を想定しているわけなんですが、平成31年度までに17万6,000食にしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 はい、わかりました。よろしくお願いをしたいと思います。災害は忘れたころにやってくると言われていますが、最近は災害は必ずやってくると言われておりますので、備えあれば憂いなしということで、計画どおりの備蓄でできるよう頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問は以上で終わります。
 次に、9款1項2目非常備消防費の中の甲府市消防協力会の補助金についてお伺いをいたします。
 この会は、事務所を消防本部内に置いて、目的は関係官庁と連携のもとに甲府市消防の発展のために協力するというのが団体の主目的でございますが、会員は120名おりまして、各消防分団のOBで構成され、全員が分団長経験者ということであります。
 今回の予算の中で、聞くところによりますと、補助金は10%減という通達をいただいたようでございますが、その中でもこの甲府市消防協力会の補助金については、昨年度同額の14万5,000円の予算をつけていただいたという記載がされておりますので、これでいけばよかったかなと思っておりますが、それでは、私がきょうここで質問させていただくのは、これからの甲府市の安心・安全を考えたときに、この120人いる甲府市消防協力会というものの人たちに汗をかいていただければなということで質問させていただいたわけでございますが、端的に言いますと、120人いるメンバーで14万5,000円の補助金では少ないのかなということで、若干値上げをしていただければという。
 それはどういうことかと言いますと、例えば甲府市で非常に力を入れております防災リーダーに50人以上が登録をしていると思います。それから、今事業の中でこの間も東北地方のほうへ行ってきたと聞いておりますし、いろいろな事業をする中においてはどうしても資金が必要になってくるだろうと。さっき言いました甲府市の安心・安全を守るといった、これから防災リーダーをつくった中において、いろいろな意味で今度は防災リーダーとしての形も今度はつくるだけつくりましたから、今度は機能をしなきゃいけないということになりますと、やはりその上のリーダーも必要になってくるだろうと思っております。それには、今民間の資格ですが、防災士という資格があります。
 聞くところによりますと、この協力会の人たちは、平成28年度には防災士の資格も取っていきたいと聞いておりますが、そんな意味合いの甲府市消防協力会でございますが、いかがでしょう。前向きに検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 中澤消防本部次長。


◯中澤消防本部次長 ただいま坂本委員さんから御質問がありました甲府市消防協力会でございますけれども、今、坂本委員さんが言われたようなメンバーで構成をされております。
 現役消防団員への指導であるとか、また消防団員の確保ということにも御尽力をされているというふうな団体でございます。補助金につきましては、今年度と同じ同額の金額でございますけれども、今、坂本委員さんがおっしゃったように、昨年の11月には陸前高田市のほうに、東日本大震災直後の消防団員の活動についてという研修に行ったというふうなこと、それからことしの2月には救急救命講習を主催されて実施をされたと、これは新しい事業だというふうなことを報告というか、私のほうでも承知をしております。
 しかしながら、補助金はなかなか増額というのは難しい状況もございます。そんなふうなことも含めて、今後引き続き事業の内容を見ながら、防災士というお話もありましたので、そんなふうな情報もいただきながら考えていきたいとは思っております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ありがたい答弁をいただいたと思っております。先ほど申しました、このメンバーの人たちに頑張っていただきたい一番の理由は、今先ほど言いましたように、甲府市が力を入れました防災リーダーは、ある程度の人数をつくりました。そのリーダーをこれからどういうふうに甲府市のために生かしていくかということになりますと、やはり組織化しなきゃならんと思うんです。個人個人で動かれてもあれですし、今、勘違いしてほしくないのは、自主的にやっている自主防災組織という自治会がやっているやつがありますが、それとは別の話をしておりますので、やはり防災リーダー、そこのリーダーになっていただくことがやはり主だったと思いますが、それはそれでいいですが、やはり人数の中だったら組織化すべきだろうと。
 ただ、防災リーダーだけ集まってもはっきり言いまして、それは横の団体だけであって、やはり縦列ができないだろうと。そのリーダーのリーダーが防災リーダーのリーダーということで、今言いましたように防災士という資格を持った人、これを取りますと、はっきり言いましてセミプロになります。そこまでを受けるだけの人材というのは、やはりはっきり言って安心・安全、防災に対してはある程度の関心を持った人だと、こういう私は考えを持っておりますので、できましたらそういう防災リーダーの組織を構築してもらい、その防災の組織のリーダーとして、この甲府市消防協力会のメンバーに汗をかいていただき、甲府市の安心・安全を担っていただければなと思っておりますので、どうかなお一層の前向きな考えをお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
 藤原委員。


◯藤原委員 9款1項の2目のところでお伺いしたいと思いますけれども、工事請負費の件で、伊勢分団の詰所が新しくなるという件で質問させてください。
 この伊勢分団の詰所が新しくになるに当たって、この約1億2,200万円の中から幾ら分、伊勢分団詰所の建てかえ費用が入っているんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 中澤消防本部次長。


◯中澤消防本部次長 伊勢分団詰所の建設費用でございますけれども、約4,400万円でございます。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 甲府市内を見渡しますと、ほかの分団にも老朽化が進んでいるところ、また耐震等々が問題がありそうな詰所等々も見受けられますが、伊勢分団以外にも今後申請とか来ている箇所、分団等々がございましたら教えてください。


◯清水(仁)委員長 その質問は……。


◯藤原委員 おかしいですか。はい、わかりました。
 済みません、じゃ、またそのときに聞きます。
 その中で、例えばこの負担請負費等々各分団の詰所、もっと言うと、分団の下にある支部の詰所なんかも大分老朽化が進んでいるところもありますので、今後各部支部、また分団等々からお願いがあった場合は、積極的に改修また建設等々をしていただけるという認識を持ってよろしいのでしょうか。
 ただ、経費もかかるし、住民とも相談してくれ、また土地等の関係もあると思いますが、その辺ちょっと聞かれるケースが多いので、今後例えば消防団の方に甲府市としてはどう考えているんだよということをちょっとお示ししたいと思いますので、お願いいたします。


◯清水(仁)委員長 中澤消防本部次長。


◯中澤消防本部次長 今の藤原委員さんお尋ねの中で、各分団に本部拠点施設と言われるところがございます。これは原則甲府市のほうで土地あるいは建物を建てているというところで、26施設現在ございます。それ以外のところというお話がありましたけれども、分団によっては部があるところもございますので、そういう施設を含めると全部で91の施設がございます。
 甲府市で持っているというか管理をしているところ、本部拠点施設については、今年度、来年度予算で計上した伊勢分団の詰所が一番古いというふうなところで、古いものから順次、一遍にはできないものですから、計画的に新しく、あるいは整備をしていくというふうなことで、要望がある場合、ない場合もございますけれども、この本部拠点施設については要望があってもなくても、これは甲府市のほうでしっかりと古いものからやっていくと。原則ですけれども、やっていくというような考え方を持っておりますので、そんなふうに御理解をいただきたいと思います。
 また、本部拠点施設以外のところにつきましては、補助金の要綱等がございまして、これも毎年度どこか具合が悪いところがないですかというふうなことを分団長会議等で各分団に周知をしまして、そういう中で申請が出てくれば、そこの部分で可能な限り予算化をして、事業費の2分の1というふうな形で限度額がございますけれども、補助をして整備をしていくというふうな、そういう仕組みになっております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ありがとうございました。事業費の2分の1の補助が出るという点、また古いものから順次新しいものにしていくという点をお伺いしました。また、消防団に入っていただく方が少なくなっている現状もございますし、特に女性の方の団員さんも求めている地域も多くありますので、男性であればそこに滞在して、詰所から出動してということもできるんでしょうけれども、どうしても女性も入ってくる環境ではないなとお見受けする部分もあるのと、また震災等々大災害があったときの分団の詰所、支部の詰所があの状態でいいのかと思う部分も少なからずあります。そこがつぶれてしまって消防車が出動できない、少なからずいろいろな予算が盛り込まれている中で、服とかいろいろ貸与しているものがありますので、しっかりと消防団が活躍していただくためにも、このような施設等々の改修も少し視野に入れて、検討していただければ幸いでございます。
 以上です。終わります。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 私が消防のことについて言うというのは、何かちょっとどうかななんて思っていますけれども、非常に中澤消防本部次長1年目ですばらしい答えをここできょうは出していただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくひとつお願いしたい。
 昨年、一昨年も甲府市消防団員消防操法大会の場所があちらこちら変わって、非常に消防団員に議員の皆さん方も入っているんですけれども、今回、去年はこの盆地の一番南側の中央市布施、山梨県の消防学校でこれが行われたと。非常にあちらこちらから御批判をいただいた。甲府市の中心地までで30分間、現消防団員、消防ポンプ車が全部向こうへ行っちゃった。甲府市の守りはどうなんだろうかということになっちゃったんです。
 そんなことも含めて、非常にすばらしい施設なので予算的には非常にかからなかった、報償費ぐらいで、ここにも報償費が載っていますけれども、そこらあたりで終わったくらいだと思いますけれども、いずれにしろ甲府市民を守る消防団員、安全・安心を確保する消防団員の全て人員、機械器具が中央市布施へ行ってしまったと。それにあそこには川がありまして、橋梁を今補修も山梨県でしていますけれども、いずれにしても橋を渡らなきゃならない。今、坂本委員も言いましたけれども、災害がいつ起きても不思議ではない状態なんです。南海トラフ・東南海地震全て危険な状態なんですから、できるだけ来年は何とか甲府市内でやっていただきたいというふうに、消防団員と機械器具がこっちへ帰ってこれなんだら大変なことになるんです。1,000人に1人の消防職員が、カバーしていくなんてことは大変なことでございますので、地域を守る消防団員のそういうふうな配慮をいただければありがたいなと思います。きっと何かがあったと思いますけれども、よろしく、その辺のところはいかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 中澤消防本部次長。


◯中澤消防本部次長 甲府市の消防団の消防操法大会、これは毎年度6月に開催をしております。確かに今年度実際に実施をしたのは中央市の管内でありますけれども、新しくなった山梨県消防学校で行いました。これは市内に会場がちょっと確保がなかなか難しくてできなかったというふうな状況等がございます。
 しかしながら、実施に当たりましては、甲府市内に残留する団員あるいは隊もおりましたので、そういう方たちがしっかり対応するというふうな、そういう一定の約束事は、火災時の対応というものはしっかり決めて実施をしたところでありますけれども、確かにさまざまなお声がございました。岡委員さんがおっしゃっているような声もあったことも確かでございます。そのようなことも踏まえて、来年度については、甲府市内でまた会場等の都合がありますけれども、実施できるような方向で今後また調整をしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 ありがとうございます。そうだったと思います。どうぞよろしくことしはお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 以上をもって一般会計歳出第9款消防費の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 野村企画財政室長。


◯野村企画財政室長 それでは、11款から14款までを一括しまして御説明をさせていただきます。
 予算に関する説明書の158ページ、159ページをお開きください。
 11款災害復旧費につきましては、1項公共土木施設災害復旧費、2項文教施設災害復旧費、3項その他公共施設公用施設災害復旧費まで、それぞれの目的別に存目予算といたしましたが、実際に災害が生じたときには復旧の規模に応じた補正予算を計上して対応してまいりたいと考えております。
 次に、12款1項公債費でありますが、1目元金につきましては、地方債の元金償還金であります。前年度と比較して4億1,695万9,000円の増額となっていますが、その主な要因は、臨時財政対策債及び合併特例事業債の元金償還開始に伴う増などによるものであります。
 2目利子につきましては、地方債の利子及び一時借入金の利子であります。前年度と比較して4,378万3,000円の減額となっていますが、その主な要因は、銀行等資金の低利借り入れや利率見直しなどによる地方債の償還利子の減によるものであります。
 160ページ、161ページをお開きください。
 13款諸支出金でありますが、1項1目土地取得費及び2目建物取得費につきましては、存目予算といたしました。
 2項1目土地開発基金費につきましては、土地開発基金の運用益の積立金、下水道事業会計からの長期貸付金元金償還金などの土地開発基金への繰出金及び土地開発基金からの一般会計への繰替運用に伴う利子償還金であります。前年度と比較して5,807万6,000円の増額となっておりますが、その主な要因は、下水道事業会計への長期貸付金の繰上償還によるものであります。
 最後に、14款予備費につきましては、年度中途の不測の事態に対応するため、使途を特定しない予算であります。前年度と同額の2,000万円を計上いたしました。
 以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 神山委員。


◯神山委員 1点だけ、12款公債費です。経年的にいろいろ予算を見てくると、利子が毎回前年度と比べてどんどん減額をされていると。利子ですので、いろいろ金利の影響もあるかと思いますけれども、今も企画財政室長の御説明であったように、利率の見直しとか積極的に負担がないようにということでいろいろ工夫をされているんだなということは、御説明からわかりました。
 昨今の金融政策でマイナス金利政策という、今までなかなか類を見ない政策が展開されているわけですが、この公債費への影響などありましたら教えてください。


◯清水(仁)委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 マイナス金利政策につきましては、日本銀行のほうで、金融機関が日本銀行の当座預金に預け入れをしている際に、普通預金ですと金利がつくんですけれども、逆に手数料をとられるということで、今、日本銀行のほうで経済政策としてやっております。
 これについての影響でありますけれども、金融機関が今まで日本銀行の当座預金に預けると逆に手数料をとられてしまいますので、日本銀行のほうとしてはそれを民間というか、市場に貸し出しをしたりというようなことを考えてやっているようです。
 ただ、金融機関としてもどこにでも貸し出しをするというわけにもいきませんので、どちらかというと国債で運用をするというのが多いようです。そうしますと国債の金利のほうが低下をするということで、大きく本市が借り入れをする際に金利が下がるということはないとは思いますけれども、多少なりその国債の金利が下がるということで、金融機関が貸し出しをする際の基準となっている国債の金利が下がるということで、私どもが借り入れをする際にも多少は金利が下がるのではないかと考えております。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 非常にそういう新しい局面に入った政策ということですので、いろいろ検討いただいて、より利率は当然低いほうがいいわけですから、そのような形で負担が減っていくようにしていただきたいと思います。
 あとは歳入のときにも言いましたけれども、借金の額がどんどん減っていくというような形になっていくほうが、将来世代に対しての安心感はありますので、年度執行途中で元金が補正予算で組まれるということはないとは思いますけれども、将来的に予算執行していくときにはその点をいろいろ意識していただきたいなと思いますので、この点確認をさせていただきました。
 以上にします。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査を終了いたします。
 ここで、企画部長が3月31日をもって退職されますので、挨拶をお願いしたいと思います。
 企画部長 萩原 泰君。


◯萩原企画部長 このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。前の総務部長と税務部長の挨拶がすばらしくて、私非常に緊張をしております。しかも、ここにいる企画部の職員が何かおもしろいことを言うんではないかというふうな過度の期待を持っているようで、この緊張と期待のはざまで私はどうしたらいいのか、迷っているところでありますけれども、一言御挨拶を申し上げます。
 私の名札の裏には1枚カードが入っております。これは何かと言いますと、4年ぐらい前になりますか、職員の行動指針としていかに市民と向き合うかということを、各職員が自分の言葉で書きなさいということがありまして、4年たった今でも私、ここの中に入っております。何が書いてあるかというと、「私はあなたと本音で話をします」という言葉でございます。
 本音で話をするというのは非常にコミュニケーションの中でぎくしゃくする面が多々ありまして、もう少し答弁をやさしく言ったらどうなのとか、紋切り型ではなくてとか、あと期待をもうちょっと持たせたほうがいいんじゃないのとか、いろいろな方々からお叱りをいただきました。
 先日、ある議員の方から厳しい言葉の応酬、こちらから、議員からも言う、私からも言うというふうな話になったときに、心の奥底につながりがあると最終的にはわかり合えるんだよねというふうな話をされまして、本音で話をするのをやめようかなと思っていたんですが、その言葉でもうちょっとこのカードを持っていようかなと思っております。
 前の市長の宮島市長が、この時期になりますと「さまざまなこと 思い出す 桜かな」という芭蕉の句を挙げて、去年は退任をされておりますので、その思い出についていろいろと語っていただきました。私も36年の市役所生活ということになります。いろいろな思い出がありまして、この場で一つ一つ話をしますと、非常に支障がありますのであえて言いませんけれども、ただ、ことし最後の1年が非常に企画部の中で楽しく仕事をさせていただきました。非常に苦しい、厳しい、忙しい中でいろいろなものを、結果を出してきたということでございます。
 おやじがいいかげんだと子どもが非常によく育つというふうなこともあります。うちの職員はすばらしい職員ばかりでして、バックアップをしていただいたということが非常にうれしく思っています。
 しかも、議員の皆さんからは叱咤激励をされながら、それも1つに役所生活の総括としていろいろなことがありましたけれども、非常におもしろかったというふうに自信を持って言える役所生活であったなと思っています。
 ぜひとも職員に対しまして温かい目で見守っていただくということと、応援をぜひともしていただきたいと、こんなふうに思っております。
 結びに、議員の皆様のますますの御活躍と御健勝を祈念申し上げまして、簡単ではありますけれども、挨拶とさせていただきます。
 長い間本当にありがとうございました。(拍手)


◯清水(仁)委員長 萩原企画部長、御苦労さまでございました。
 次に、国民健康保険事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 中澤市民総室長。


◯中澤市民総室長 それでは、よろしくお願いいたします。国民健康保険事業特別会計について御説明を申し上げます。まず資料の確認をさせていただきたいんですが、お手元にA3の両面で数字が入った資料は配付させていただいていると思いますので、その資料を使わせていただきまして、事業勘定及び直営診療施設勘定、この2つについて説明をさせていただきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
 予算に関する説明書につきましては、国民健康保険事業特別会計ということで、1ページからになりますので、そちらのほうとあわせてお願いいたします。
 それでは、改めまして、平成28年度国民健康保険事業特別会計予算事業勘定について御説明を申し上げますいただきます。
 表でいきますと左の列から款の名前、それから平成27年度の当初予算額、次に平成28年度の当初予算額、その次が前年度との対比ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
 国民健康保険事業の財政を取り巻く環境につきましては、依然として非常に厳しい状況でございまして、平成28年度の予算の計上に当たりましては、歳出面におきまして保険給付費を前年度比0.28%の増と見込ませていただきましたが、保険料を財源とする支出につきましては、極力見直しを行って計上させていただいております。
 また、歳入につきましては、保険給付費に対する国・県の支出金を的確に見込まさせていただいたところでございます。
 それでは、まず、歳入予算の主なものについて御説明を申し上げます。
 1款の国民健康保険料につきましては、後ほど説明をさせていただきますが、必要といたします歳出総額から国庫支出金、一般会計繰入金、各交付金などの収入額を差し引いたものを計上させていただいております。平成28年度におきましては、45億8,251万1,000円を見込んでおりまして、このうち滞納繰越分として3億8,735万7,000円を目標といたしましたので、差し引いた41億9,515万4,000円の現年度分保険料が必要となるところでございます。
 次に、4款の国庫支出金につきましては、保険給付費の増により増額となっているところでございます。
 5款療養給付費等交付金でございますが、こちらは退職被保険者等に要する保険給付費が減少することにより、交付額も減を見込んでおります。
 6款前期高齢者交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金が提示する見込み額でございまして、対前年度比で4億2,420万6,000円の増となっております。これは前々年度の精算によるものでございまして、原因といたしましては、前期高齢者にかかわります適用者がふえたため増額となる見込みでございます。
 次に、7款県支出金につきましては、2,317万3,000円の減額を見込んでいるところでございます。
 次に、8款共同事業交付金につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会の見込み額でございまして、後ほど説明をさせていただきますが、歳出7款の共同事業拠出金へほぼ同額の予算を計上させていただいております。
 次に、10款の一般会計繰入金でございますが、当初予算におきましては、国が示す繰入基準と一般会計からの当初繰入可能額をもとに見込んで計上させていただいたものでございます。このうち、保険基盤安定繰入金(保険者支援分)につきましては、保険者支援制度の拡充に伴う増額を見込んでいるところでございます。
 12款諸収入につきましては、ほぼ前年度並みの計上となっております。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 1款総務費につきましては、一般職員及び嘱託職員の人件費、保険給付等に要する事務費、委託料などが主なものでございまして、ほぼ前年並みとなっております。
 2款保険給付費につきましては、前年度当初予算との比較で、先ほど申し上げましたとおり、0.28%程度の伸びを見込んだところでございます。
 3款後期高齢者支援金等、4款前期高齢者納付金等、5款老人保険拠出金並びに6款介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金が示している見込み額を求めるために算出式をもとに計算した額でございます。このうち、3款後期高齢者支援金等の額が減った要因は、前々年度の精算によるもの、また6款介護納付金の額が減少しておりますのは、介護保険2号被保険者数の減少によるものでございます。
 次に、7款共同事業拠出金につきましては、先ほど歳入で御説明申し上げました歳入8款共同事業交付金とほぼ同額を計上させていただいております。
 次に、8款保健事業費につきましては、特定健診や人間ドックなどの健診に要する費用のほか、ジェネリック医薬品差額通知の作成業務委託料などを計上したものでございます。特定健康診査等事業費につきましては、今回、特定検診未受診者対策及び医療費適正化支援業務として、糖尿病性腎症にかかわります重症化予防対策にかかわる事業費を計上したことによりまして、3,154万8,000円の増額となったところでございます。
 10款諸支出金につきましては、前年度当初予算と同程度の額を見込んでおります。
 以上が歳出の主な内容でございます。歳入歳出ともに前年度比2.13%増の247億5,444万4,000円となっているところでございます。
 続きまして、A3の資料の裏面をごらんいただきたいと思います。直営診療施設勘定について御説明を申し上げます。あわせまして、特別会計の予算の説明資料では47ページからということになってございますので、そちらもあわせて御参照願います。
 直営診療施設勘定につきましては、宮本診療所及び上九一色診療所の運営の経費でございます。
 まず、用紙左側の歳入について御説明申し上げます。
 1款診療収入につきましては、医科及び歯科の各保険者からの診療報酬及び受診者からの一部負担金でございます。対前年度比で4万1,000円の減額となっております。
 2款使用料及び手数料につきましては、診断書にかかわる文書料でございます。
 3款繰入金につきましては、収支の不足分を補填するための一般会計と事業勘定からの繰入金でございます。1款の診療収入を減額と見込んだことによりまして、対前年度比で9万4,000円の増額となっております。
 歳入につきましては以上でございます。
 次に、用紙右側の歳出について御説明申し上げます。
 1款総務費につきましては、医師、看護師等の報酬が主なものでございます。前年度と比較いたしまして、26万円の増額になります。理由といたしましては、診療日がふえることによりまして、報償費が増額となることによります。
 2款医業費につきましては、診療にかかわります医療用器具の修繕費のほか、器材、治療用医薬品、衛生材料等の購入費が主なものでございます。前年度と比較いたしまして、20万7,000円の減額になっております。
 以上、歳入歳出ともに前年度比0.56%増の952万4,000円となっているところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 神山委員。


◯神山委員 確認をさせていただきたいと思います。今御説明をいただきまして、保険料は約6億円ぐらい前年度から減る予算が組まれていて、保険給付費は約4,000万円増ということで御説明をいただきました。
 説明の中で、国庫支出金や県支出金をちゃんともらえるという言い方変かもしれないですけれども、ちゃんと計算をしたという部分も保険料減につながるのかなと思いますけれども、結構大きく差があるというところ、もうちょっと詳しく説明をいただきたいなと思います。


◯清水(仁)委員長 太田国民健康保険課長。


◯太田国民健康保険課長 国民健康保険事業におきましては、年々加入世帯及び加入者数が減少をしております。被保険者数が減少しますと、当然医療費も減ってくると考えるところでございますけれども、医療費につきましては医療の高度化等、それから高齢者の占める割合の増加、こういったことによって年々増加をしているところでございます。
 4月と比べますと、現状でも世帯数としたら591世帯、被保険者の数としたら1,600人ほど減っている状況ですので、低所得者が多いことを考えますと、保険料については減額となる見込みでございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 状況はよくわかりました。ただ、これまでもいろいろなところで御答弁いただいているように、運営を安定させていかなきゃいけないということが国民健康保険、今課題としてあると思います。毎年繰上充用をされているということです。まだ平成27年度は当然決算を締めていないのであれですけれども、当然平成28年度の予算も途中で補正予算が出てくるということが、もしかしたら専決処分をされるということが想定されるわけですけれども、それは新年度予算を執行していく上で見込みなどはありますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 太田国民健康保険課長。


◯太田国民健康保険課長 神山委員おっしゃいますとおり、まだ平成27年度の決算額というのは非常に流動的なところでございます。3月の補正予算の際に医療費につきましても増額補正をさせていただいたところであります。また、歳入のほうで申しますと、収納率については昨年度よりも若干ですが、上回ってくると見込んでいるところではありますが、最大限医療費を支出しなければならないと見込んだ場合、現状での見込みは11億円ほどの赤字が出てくると見込んでおります。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 今手元に全部経年的なものがあるわけじゃないですけれども、繰上充用としては非常に大きい額だなと感じます。ということは、平成28年度は当然マイナス11億円からのスタートということになるということだと、繰上充用するということだとするとなると思うので、ますます大変だなと思います。
 より安定を考えるためには保険料を上げるか、一般会計から繰り入れをするか、あとはちゃんと納めていただく、この点は今御答弁いただいたように、収納率が上がってきているということで、そういう点がある。あとは歳出を減らすという部分です。予算特別委員会の初日に、委員会では可決ということになりましたけれども、議案第58号で保険料が上がると。減額分もあるということですけれども、約2,000万円ぐらいの増額があるということで確認をさせていただきました。
 しかし、保険給付費が147億円ほど予算計上されているということで、これはちょっと民生文教委員会でも言いましたけれども、1%減額をすれば1億4,000万円お金が出てくるし、0.5%であっても7,000万円ということで、健康に医療機関を使っていただかなければ当然医療費は抑制していくと、受診控えでは困るけれども、健康にしていただいて控えていただくというのが一番健全な姿なのかなと思います。
 そこで次の質問で、特定検診は非常に重要だなと思っています。この間もいろいろお聞きをしてきたのですけれども、やはり受診をして早期発見をしていただいて、お金がかからないうちに治療していただくということが大事かなと思います。平成28年度で目標、どのぐらいに設定をされて取り組みを進めていかれるお考えか、教えてください。


◯清水(仁)委員長 太田国民健康保険課長。


◯太田国民健康保険課長 特定健診につきましては、実施計画というものを策定しております。その中で、平成28年度につきましては、特定検診の受診率の目標を52.5%というふうに立てております。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 非常に心強い目標ですけれども、手元に実施状況があるのですが、倍とは言わないですけれども、やや倍増ぐらいの必要があるのかなと思いますけれども、これまでもいろいろクーポンというか、あなたは対象者ですよというのを送っていただくとか、さまざまな方法を使って受診してくださいねということをやっていただいているということはお聞きをしています。
 その中で、以前御答弁いただいた部分で、平成27年度中、今年度に受診勧奨についてアンケートをしたということをお聞きしています。それの結果というか、それをどのように平成28年度、52.5%を目指して反映をさせていくか、教えてください。


◯清水(仁)委員長 太田国民健康保険課長。


◯太田国民健康保険課長 平成27年度につきましては、特定健診の未受診者に対する受診勧奨を行う際に、アンケート調査を行ってまいりました。
 その中で、まず1つ、前回平成23年度に一度行っている経過がございます。それと比べたときに、まず特定健診というのを御存じですかという質問に対しまして、平成23年度は44.8%の方が知っていますというお答えだったものが、ことしの結果を見ますと、90.8%の方が御存じということで回答いただきました。
 ということで、特定健診というものは十分に周知をされているのだなというところを認識したところでございます。
 その中で、未受診者の方がなぜ特定健診を受診しないのか、その理由につきましては、やはり一番多いのが、定期的に病院へ通っていて検査をしていると。そういったところで管理ができているので、特に特定健診は受診はしませんという回答が多かったです。この回答が平成23年度も46%と一番高い数値だったんですけれども、平成27年度行ったアンケートだとさらにふえまして、65.8%の方が通院しているので受診はしておりませんという回答でございました。
 こういったことからも考えまして、現在もかかりつけ医からの情報提供という事業は行っているところでありますけれども、そういった情報提供がより多くの方からいただけるような取り組み、それから以前に民生文教の委員会でもお話しさせていただきましたけれども、別の事業所で行っている健診を受けた方の情報提供、こんなところにも着目をしながら受診率を上げてまいりたいと考えております。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 ぜひ健康に長生きしていただく、自分自身もそうですけれども、健康にいるということが何よりも一番お金がかからないし、本人にとってもいいことですので、ぜひここは一緒に受診率向上と健康づくりに向けて取り組みしていければと思います。
 国民健康保険事業の安定で、さっき僕が思いつくところで挙げたので、ほかに手法はあるかもしれないですけれども、結局今回議案で、生活が苦しいなと思いながらも増額の案に賛成をしたわけですけれども、1人当たり上げても全体で結局2,000万円って、そんなにこの国民健康保険事業特別会計全体約250億円の中では本当に少ない額だと、0.1%ぐらいですから、本当にスズメの涙ほどの効果しかないとすると、やはり健康にしていただくという部分が重要だと思いますので、その点、また今度広域化に向けて財政の安定をよりしていかなきゃいけないという、ほかの他市からのプレッシャーもあると思いますので、一緒に取り組みができればと思います。
 この点は確認できましたので、また年度中もいろいろ見ていきたいと思います。
 以上にします。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 早速ですけれども質問させていただきます。
 国民健康保険、やはり保険料がどんどん高騰していっております。払い切れない、滞納がふえるといった状況があると思いますけれども、やはり一番の原因というのは、1984年に国民健康保険法が悪くされまして、その後も国庫負担がどんどん下がっていって、1980年代は50%国庫負担率があったものが25%にまで2008年で落ち込んだと。そして、そのしわ寄せが被保険者、保険料や、また市町村の負担へとはね返っているというのが実態だと思います。
 そういう意味では、本当に国民健康保険課長さん初め、職員の皆さんも大変苦労されていると思いますけれども、それでも市民の健康と命を守る大切な制度ですので、お聞きしていきたいと思います。
 保険料を滞納してしまった場合、一定期間保険料滞納が続くと短期被保険者証という、期間が短い3カ月の保険証が出ると。さらに滞納が続くと被保険者資格証明書が出て、医療費が全額負担になる。その資格証明書の発行数というのは大体変動はしますけれども、滞納している人が例えば被保険者の3割程度、そしてその滞納者の5%くらい出ていたというのが、少し前、厚生労働省に甲府市が報告した数だったと思います。被保険者資格証明書については、確かに保険料はやはり集めるということは大切ですが、経済的理由で払えなかった人からは被保険者資格証明書を出すべきではないと思いますし、ほかの市町村、例えば南アルプス市、中央市など被保険者資格証明書を出さないといった事例もありますけれども、来年度甲府市の対応はどのような方針で挑まれるでしょうか。


◯清水(仁)委員長 太田国民健康保険課長。


◯太田国民健康保険課長 私どもとしましても、被保険者資格証明書でありますとか短期被保険者証、こういったものを発行しないで保険料を納めていただくという状況がベストだと考えております。
 しかしながら、滞納している方の滞納の状況といいますか、負担できるのにお支払いをいただけない方、また保険料をお支払いいただくのが苦しいので納めていただけない方、さまざまなところであると考えております。
 私どもといたしましては、滞納している方々に対して極力コンタクトをとるように通知、また電話での連絡、また徴収嘱託員を派遣して確認をするなどの方法はとっているところでございます。状況をよりきめ細かに対応するために情報収集をする中で、今後もやむを得ず被保険者資格証明書を発行する、また短期の被保険者証を発行するという中で御理解を求めていきたいと考えております。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 被保険者資格者証については医療費が全額負担となりますし、これまでも国も滞納がある場合であってもやむを得ない場合、医療にかかる必要がある場合は被保険者保険証を、被保険者短期証を出すようにといった閣議決定もされております。その趣旨からすれば被保険者資格書を出すべきではないと思いますし、本当に大変な中だと思いますし、いろいろ努力をされているということはわかりますけれども、ぜひ被保険者資格証明書だけは出さないでいただきたいと要望いたします。
 それで、先週、条例審査、議案第58号に対して保険料軽減の拡大はいいけれども、賦課限度額の引き上げは中間層にも影響が出るから反対をしたという経過がございます。一応確認ですが、本予算案議案第58号による改定、反映されますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 太田国民健康保険課長。


◯太田国民健康保険課長 先ほども市民総室長のほうから説明をさせていただきましたが、国民健康保険料につきましては、必要とする経費から国庫負担金等を差し引きして、保険料としての必要額を計上したところでございます。
 しかしながら、この保険料には今回条例改正をしました上限額の改正等加味する中で、保険料は算定を行っていく予定でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 じゃ、まとめます。
 国民健康保険事業の財政は非常に厳しいということ、また保険料が非常に高いということ、何と言っても一番の問題は国庫負担が減らされているということだと思います。また国庫負担をふやすようにということを全国市長会など通じて要望されていることもよく存じておりますけれども、今回の予算については、先ほど申しましたとおり、議案第58号における賦課限度額の引き上げに反対した経過もありますので、この予算案にも反対をいたします。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって、国民健康保険事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、交通災害共済事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 それでは、特別会計の予算に関する説明書61ページから64ページをごらんいただきたいと思います。
 交通災害共済事業特別会計予算について御説明申し上げます。
 この特別会計は、市民相互による見舞金制度といたしまして昭和42年に発足したものであり、交通事故に遭われた被害者を救済し、市民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とした特別会計でございます。
 平成28年度につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,185万4,000円とするものであります。
 65ページ、66ページをお開きください。
 初めに歳入予算について御説明申し上げます。
 1款1項1目の共済会費収入でありますが、一斉加入時の加入者数を8万7,810人、随時加入者を2,716人、合計9万526人、加入率47.00%を見込んだところでございます。
 年会費につきましては、一般の方は500円、65歳以上の方、老人ホーム入所の方、身体障がい者の方、療育手帳を交付されている方、精神障害者保健福祉手帳を交付されている方、ひとり親家庭の父または母は400円、中学3年生以下の方は300円となっております。なお、5月以降の中途加入の場合につきましては、それぞれ月割り計算をしているところでございます。
 2款2項1目の見舞金支払準備基金繰入金につきましては、共済見舞金の支払いのための繰り入れであります。
 3款1項1目の利子及び配当金は、交通災害共済見舞金支払準備基金の預金利子であります。
 4款1項1目の雑入につきましては、臨時職員1名の雇用保険料・個人負担分でございます。
 以上が歳入予算でございます。
 続きまして、67ページ、68ページをお開きください。
 歳出予算の説明をさせていただきます。
 1款1項1目の事業費であります。1節報酬は、交通災害共済審査委員10名分の報酬であります。
 2節から4節は、職員1名分の人件費であります。
 7節賃金は、繁忙期であります4月と3月の加入受付業務にかかわります臨時職員の賃金であります。
 8節報償費は、加入促進事務等に要する経費が主なものでございます。
 11節需用費は、加入申込書作成にかかわります印刷製本費が主なものであります。
 12節役務費は、加入申込書の発送にかかわります郵便料であります。
 13節委託料は、一斉加入者のシステム入力データ作成業務委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、共済見舞金が主なものであります。
 25節積立金につきましては、見舞金支払準備基金の預金利子の積み立てであります。
 以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって交通災害共済事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 それでは、特別会計の予算に関する説明書83ページから86ページをごらんいただきたいと思います。住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。
 この特別会計は、同和対策事業として行いました住宅の新築等の資金の貸し付けに対しまして、その償還に伴う貸付金の元利収入及び本市が貸し付けをする際の原資として起こしました市債の元利償還のための特別会計でございます。平成28年度につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,146万8,000円とするものであります。
 なお、貸付事業につきましては、平成14年度をもって終了いたしております。
 87ページ、88ページをお開きください。
 初めに歳入予算について御説明させていただきます。
 1款1項1目の一般会計繰入金につきましては、公債費償還金総額から貸付金元利収入を除いた額を一般会計から繰り入れるものであります。
 2款1項1目の住宅新築資金等貸付金元利収入につきましては、収納状況を勘案する中で見積もりをいたしましたが、回収に当たっては最善の努力をいたしてまいりたいと考えるところでございます。
 2款2項1目の雑入につきましては、存目であります。
 続きまして、89ページ、90ページをお開きください。
 歳出予算について御説明させていただきたいと思います。
 1款1項1目の元金及び2目の利子は、市債の元利償還金でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 では、早速ですけれども、御質問いたします。
 毎回お聞きをしておりますけれども、この住宅新築資金等貸付事業特別会計というのは、当初予算とその実態が大変大きく乖離している特殊な会計だと思います。3月補正予算のときも5,247万5,000円一般会計から穴埋めがされました。
 そこで償還状況をお伺いいたします。ゼロ償還者、一部償還者、償還率、あと完納者、それぞれ数値を教えてください。


◯清水(仁)委員長 碓井人権男女参画課長。


◯碓井人権男女参画課長 まず、きょう現在ということで、完納者から。完納者96名、一部償還者272名、ゼロ償還者87名、償還率は調定ベースで38.16%となっております。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 完納者がふえましたけれども、やはりゼロ償還者87人というのは非常にこの間ずっと続いているように思います。回収に最善を尽くされているということですけれども、平成28年度は努力をされるということだと思います。
 まとめます。既に根拠法が、御説明でもありましたけれども廃止になりました、新規の貸し付けも行われていません。ゼロ償還者87人というのはここのところずっと変わっておりません。毎年一般会計のほうからも繰り入れているというのが実態でありますし、制度の設計上、山梨県のほうに大きな責任があると思いますけれども、極めて不明朗・不透明な会計であると思いますので、この予算については反対をいたします。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。
 なお、あす15日も午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
               午後 4時35分 散 会