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山梨県 甲府市

平成20年予算特別委員会 本文




2008.03.19 : 平成20年予算特別委員会 本文


                 午前10時00分 開 議
◯森沢委員長 ただいまから本日の予算特別委員会を開催いたします。
 はじめに、昨日、市長から議長のもとに議案第14号 平成20年度甲府市下水道事業会計予算について訂正したい旨の申し出がありました。議案の訂正につきましては、会議規則第19条第1項の規定により、議会の承認を要するものであります。
 したがいまして、本日の日程は審査の都合により、最初に水道事業会計の審査を行い、その後、本会議での議決を経た後、下水道事業会計の審査及び議案第1号から議案第15号までの15案に対する討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 御了承いただきましたので、さよう進めさせていただきます。
 最初に水道事業会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 篠原業務総室長。


◯篠原業務総室長 それでは、議案第15号でございます。平成20年度甲府市水道事業会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
 本来でありますと、『予算書』では67ページ並びに『予算に関する説明書』では60ページでございますけれども、お手元に配付させていただきました予算説明資料をもとにして御説明を申し上げたいと思います。御了承をお願い申し上げます。
 それでは、資料の1ページでございますけれども、まず、はじめに事業計画でございます。
 給水栓数、11万3,027栓。年間総配水量、3,551万立方メートル。一日平均配水量は、9万7,287立方メートル。給水収益は、53億1,994万円を見込んでおります。
 この数年間、核家族化等によりまして、給水世帯及び給水人口につきましては、年々増加はしております。しかしながら、配水量及び給水収益につきましては減少の傾向を示しております。要因としましては、世帯当たりの構成員が少なくなっていること、それから節水型の洗濯機及びトイレ等の普及によりまして、給水収益の伸びが期待できず、事業経営は大変厳しい状況にあります。
 次に、建設改良事業費でございますけれども、25億7,580万7,000円を予定をしております。
 内訳としましては、施設の更新、4億3,245万5,000円。管網整備、1億2,880万円。下水道関連の工事ということで、8億2,650万円。他企業関連として4億3,794万円。路面復旧費として、1億1,965万4,000円。
 以上が主なものでございます。
 次に、職員数でございますけれども、事業管理者を含めない損益勘定支弁職員、104名、資本勘定支弁職員として17名、合計121名体制で事業運営を行ってまいります。
 次に2ページでございますけれども、平成20年度の主な建設改良工事にかかわります事業概要でございます。
 まず、浄水場、1億2,022万5,000円を計上いたしました。平瀬浄水場の急速ろ過池更正工事、それから昭和の浄水場のポンプ井電動化工事を予定しております。
 次に配水池の関係でございますが、2,380万円を計上いたしました。中区配水池の給水管対策ということで、石綿管の布設工事、それから各配水池の機器類の取替工事を予定しております。
 次に配水管関係でございますけれども、15億2,264万円を計上いたしました。
 更新計画といたしまして、まず創設管の取替工事、1,115万5,000円、工事の延長が115メートルとなっております。
 次に老朽管取替工事、2億2,848万5,000円、工事の延長が2,275メートル。
 次に、災害の対策ということで1,856万円、工事延長が290メートルとなっております。
 次に、他企業の関連でございますけれども、甲府駅周辺土地区画や医大南部の土地区画の整理事業ということで、1億5,332万円、工事延長が2,735メートルとなっております。
 次に富士見二丁目地内の街路事業ということで、8,857万円、工事延長が1,220メートル。
 次に、舗装先行工事としまして、1,070万円、工事延長が200メートル。
 次に、国母七丁目地内等のモール化工事、1億8,535万円、工事延長が1,300メートルとなっております。
 次に、下水道の関連でございますけれども、甲府市内の下水道工事に伴います水道管の布設替工事といたしまして、3億6,450万円、工事の延長が8,100メートルとなっております。
 次に、他の市及び町の下水道工事に伴います下水道管布設替工事、4億6,200万円、工事延長が9,000メートルとなっております。
 全体の配水管の工事延長としましては、合計で、2万5,235メートルを予定しております。
 次に、3ページでございます。
 当初予算全体の収益的収入及び支出、資本的収入及び支出を前年度と比較した表でございます。
 まず、収益的収入及び支出につきまして、いわゆる3条予算でございます。
 水道事業収益は、給水収益、一般会計からの繰入金が主なものでございます。水道事業費用は、建設改良を行った水道施設の維持管理費、水道水をつくるための経費及び減価償却費や支払利息が主なものでございます。水道事業収益は59億3,972万円で前年度に比較しまして1.4%、8,577万9,000円の減少となっております。
 水道事業費用につきましても、前年度に比べ7.6%の減、53億177万9,000円となり、収支として6億3,794万1,000円の黒字予算となってございます。
 次に、資本的収入及び支出でございます。いわゆる4条予算でございます。
 資本的収入は、企業債、工事負担金、加入金が主なものでございます。27億1,065万4,000円。前年と比較しまして258%と非常に高い伸びですけれども、19億5,349万9,000円の増となっております。これは補償金免除の繰上償還に伴います企業債を発行したものでございます。
 資本的支出、54億9,764万2,000円。前年度と比較しまして59.3%、20億4,736万1,000円の増加となっております。
 これを差し引きいたしますと、27億8,698万8,000円の不足が生じますけれども、当年度損益勘定留保資金等で補てんをしてまいります。
 3条、4条の合計の予算規模でございますが、収入合計は86億5,037万4,000円で、前年度と比べ18億6,772万円の増加、支出合計は107億9,942万1,000円で、前年度と比較して16億863万7,000円の増加となっております。
 なお、詳細につきましては、以後の4ページ、5ページに当初予算実施計画書といたしまして、項及び目ごとの対前年度比が掲載してございます。
 次に、6ページ以降が平成16年度から平成20年度までの業務実績比較資料ということで掲載をしてございます。
 以上で平成20年度の予算説明にかえさせていただきます。
 よろしく、御審査をお願い申し上げます。


◯森沢委員長 以上で説明を終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 中山委員。


◯中山委員 一点だけお聞きしますが、ここ数年、平成20年度も6億円の、第3条については収益性を見込んでおりまして、ここ3年ほど、3条、4条を足しますとマイナス、また、厳しい水道事業運営とは思いますけれども、3条収支だけ見ていきますと、いずれにしましても黒字経営が続いております。そういった点では、いろんな整備、また、安全安心のための整備に重点的に事業をあてていくのはわかりますが、水道料金の値下げについて私も何回か本会議でしてまいりましたが、そろそろ、本会議でもそういったことを考えていくというようなお話の答弁もいただいておりますが、平成20年度、こういった中でそういった水道料金を値下げていく、市としての方向性があるのかどうか、この点についてお聞きいたします。


◯森沢委員長 保坂経営企画課長。


◯保坂経営企画課長 水道料金の値下げということで御質問ですけれども、本会議の中でも、先ほど委員の御指摘のとおり、答弁もしました。
 水道事業を取り巻く経営環境は、先ほどの説明にもありますように、節水志向などにより、水需要構造の変化、給水収益は今後、低減されるものと想定されます。
 さらに、老朽化した水道施設の更新や自然災害の大変厳しい状況にあります。今後も、経営基盤の強化や顧客満足度の向上を図るため、経費の削減はもとより、効率的な事業執行によって経営改革に積極的に取り組んでいきたいと思ってます。水道事業は、最大の目的であります、清浄にして豊富で低廉な水ということが目標ですので、それに向かって今後、最大限、努力をしていきたいと思っております。


◯中山委員 ということは、平成20年度の4月1日からはまだそういう計画ではない、予算委員会ですからね、やるとか、やらぬとかということは、やっぱり、言えないということですね、基本的にね。そういうことで非常に解釈が難しいんだけど、いずれにしても、その一点だけですね、そろそろいいんじゃないかと個人的にはいろいろ思っておりますので、極力、安全安心と、もう一つ、甲府市がやってもらいたいのは、低価、この部分について、ずっとここ、しておりませんので、厳しいとは言っても、収益的には黒字でありますので、これについては市民の皆さんも、大分、水道事業というのは、ある意味でいけば、事業形態は当然、いろんな、給水が厳しい中で、何でそうなったかと言えば、当然、事業の中の計画で、経営の健全計画の推進をしてきて、大変な、水道局としての自助努力があったから黒字になったということは、十分わかっております。
 ですから、そういった意味で厳しいし、厳しい中で自助努力もしてきて、これだけの収益を上げているということですから、そういった点の努力は十分感じておりますので、そういった意味で、どうか、ある一定の段階で水道の還元という方向を実現化していただきたい、こう思います。一点だけ要望して終わります。


◯森沢委員長 石原(希)委員。


◯石原(希)委員 今、委員からの要望もありましたけれども、私もぜひ水道料金、今、本当に黒字もここ数年続いているということですし、今、本当に家計、暮らしが大変だと思ってます。「光熱水費の負担だけでも大変だ」という声も聞いてますので、ぜひ、それに加えて、甲府市の水道料金、高いということも聞いてます。ぜひ、いろんな設置、整備にお金もかかることかと思いますけれども、市民の皆さんの声を酌んでいただいて、前向きに検討していただきたいと思います。
 それと、前も後の方で質問させていただいたんですけれども、国の方からの通達で、水道・電気事業との連絡をとって、滞納している世帯に対して生活保護の照会を含め、対策をとるように、といった通知があるんですけれども、水道代が払えないということが、生活困窮の一つのサインだということで、他局との連携をとるように、というような通知があるんですけれども、こういった取り組みは、今されているんでしょうか。


◯森沢委員長 亀田収納課長。


◯亀田収納課長 停水にかかる弱者対策でございますが、数年前に栃木の、ライフラインをとめたことによる死亡事故がありまして、厚生労働省から通知という格好で、弱者に対して福祉関係と連携をとりながらやるように、という通知があると聞いております。それで、去年の11月に福祉関係と協議をいたしまして、生活困窮者と判断される場合は、経済的に応じた分納等、また、あるいは、福祉関係部署との連携を図る中で、弱者の方への配慮を行っているところでございます。


◯石原(希)委員 これまでには、じゃ、そういった連携をとって、停止をしないようにというような、生活保護課に照会したというケースはあるんですか。


◯亀田収納課長 実際、福祉との連携を図る中で、民生委員さん等にも現場に足を運んでいただき、今現在、解決を図っている事例がございます。そういう意味では、実際に行っております。


◯石原(希)委員 本当に今、生活が苦しいという方も大勢いますし、ひとり暮らしの方もいらっしゃると思うんですよね、年配の老人の方とか高齢者の方。そういった方はなかなかサインを出せないということで、やっぱり水道料金が滞納しているということが一つのサインになるかと思いますので、ぜひ今後とも連携を強めていって、そういった生活困窮者の方が水道をとめられて、それでまた、さらにひどい状態になることのないようにしていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯森沢委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 給水収益が今年度は、少なくとも前年度より落ちると。これは世帯構成員の少なくなったという影響等々、いろいろあってのことだと思うんですが、そういう中でいろんな、収益についての知恵を出すということの意味で、今度、水道水ボトルというのを出しましたよね。これはこれからの用途としては、3万6,000本をつくって、それから水道局のイベント等に使用すると。そしてPRしていくという、こういうことのようでありますけれども、私はこの、つくったという意味は一体何なのかということであります。これはただ単に宣伝をしたりPRをしたりで終わりではなくして、次のときには、例えば全国的にこれを販売するのか、あるいは市民に防災用として、ひとつ、市民に買っていただくとか、いずれにしても、いろんな目的というのが、これからのそういうものに向けて、これをつくり、かつまた、この平成20年度でPRなり宣伝をしていくと、こういう意味だと思うんですが、その辺はどうなんですか。


◯森沢委員長 保坂経営企画課長。


◯保坂経営企画課長 ボトルドウォーターの『甲府の水』の製造ということで、ここ数年、先ほど来説明しております給水収益が落ち込んでいると。そういった中で、安全でおいしい甲府の水、水道水をPRする必要があるということで、目的につきましては、そういった形の中で製造をさせていただきました。
 あと、今後、販売というような御質問ですけれども、今のところは、あくまでもそういうイベントの中で、おいしい水をPRしたいということで製造したものですので、今のところは考えていません。


◯斉藤委員 宣伝して、それで終わり、こういうことなんですか。宣伝をするからには、こういう水があるよということで、次への、ひとつ、あれがあるはずなんですけども、宣伝をして、こういうものをPRして、それで終わりだということなんですか。


◯保坂経営企画課長 ボトルドウォーターの製造につきましては、ボトルドウォーターをつくって、それを売って、収益を上げるということではありませんので、あくまでも甲府の水のおいしさをPRして、蛇口から水道を飲んでいただきたい、そういうPRのためにつくりましたものですから、今のところはそういった計画はありません。
 ただ、今後、そういったものの状況を見ながら、そういう御希望があれば、今後検討していきたいとは考えております。


◯斉藤委員 PRや宣伝をしていくというのは、次の収益のねらいがあって、やっぱり、甲府の水はこれだけおいしいよという宣伝をして、これからのひとつの収益に結びつけていくというための宣伝であるし、PRであろうと思うんですが、そういったところまで考えてないということですね、今の話は。


◯森沢委員長 篠原業務総室長。


◯篠原業務総室長 ただいま保坂課長から答弁させていただいた内容と同様なんですけれども、ボトルドウォーター自体をPRをして、買っていただくという目的ではなく、先ほど申し上げたとおり、それをもとにして、中身は全く水道水でありますので、水道の蛇口から水を飲んでいただきたいなという気持ちを込めまして、つくりましたものですから、今後の状況を見る中で、有料化ということも検討していきたいというふうに考えております。


◯斉藤委員 いわば、給水の、要するに、量をうんとふやしていくという、一つの意味だけにとどまっているということですね。
             (業務総室長 篠原淳一君「はい。」と呼ぶ)
 わかりました。
 次に、田富の水道用の用地がありますね。これについては、例えば何か活用するとか、収益をもたらすような、例えば、そのままあれしているのならば、貸して借地料をもらうとか、あるいはそれを売却するとかというふうなものは考えてないんですか。


◯篠原業務総室長 旧田富町、今、中央市でございますけれども、水源の基地、補助水源用地ということで所有をしております。現在は中央市の方へ、年間400万円ということでお貸しをしております。
 売却ということでございますけれども、今現在、まだそのような計画は持ち上がっておりませんけれども、今後、昭和の浄水場の配水量等下がっておりますので、土地の利用について検討する中で、もし売却するとなれば、一般公募というような形の中で検討していきたいというふうに考えております。


◯斉藤委員 いずれにしましても、これからの時代というのは厳しいわけでありますから、いろんな知恵を絞って、やっぱり収益に結びつけていくという、一つの方途を出していただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。


◯森沢委員長 輿石委員。


◯輿石委員 きょうの山日新聞にも防災マップですか、載ってまして、赤いところとかオレンジ色のところとか、中には紫のところもあったりして、いろいろ地域が色分けされてたわけですけど、私も本会議で防災に対する水道管の耐震化ということで質問させてもらいまして、平成20年度は25億円という、結構大きい金額で建設費が見込んであるんですけど、この内訳を見ますと、災害対策の部分が290メートルしか見てないということなんですけど、災害の水道管の耐震化というのは、どういうふうなことを考えていますか。


◯森沢委員長 小澤技術管理室長。


◯小澤技術管理室長 ただいまの、配水管路の耐震化はどうなのかという御質問でありますが、平成20年度は20路線、延長にしまして、4,790メートルの延長でありまして、工事費といたしまして4億4,368万円を計上しております。
 なお、内訳としましては、甲府分として16路線、中道分として4路線というような内訳になっております。


◯輿石委員 ありがとうございます。本当に、管の種類もNS管とか、ちょっと高価な管ですけど、そういったものも重点的に、特に紫の部分とか赤い部分にはしていただきたいということと、あと、耐震性の水槽が各学校地区に平成20年度でほぼ出そろうみたいですね、設置が。それで、そういう災害のときにはその水を使うということなんですけど、その水も大体100トンですね、どこのも。ですけど、それで災害時が対応できるかどうかわからないということで、もちろん、あそこの昭和の浄水場にも大きい井戸もありますけど、私が前も言わせてもらったと思いますけど、学校地区単位に防災井戸なんかの設置なんか、どうかと思うんですけど、そういったお考えはないですか。


◯小澤技術管理室長 いわゆる非常用貯水槽を各避難所、小学校あるいは中学校に避難人口に応じた容量のものを、大体60トンから80トンぐらいの容量のものを設置しております。昭和浄水場にどうなのかということなんですが、浄水場でありますから、水をつくるところということで、貯水槽は現在のところは考えてはおりません。ただ、旧の丸井戸というのがあるんですが、それは現状では使っていないというような状況であります。


◯輿石委員 これはちょっと、今言ったのは昭和のあそこでなくて、各学校地区単位に、その貯水槽だけではとても、水があれで足りるのかどうか、ちょっと心配という部分もありますし、いろんな人たちに、井戸を掘ったらどうだということも言われてますので、各学校地区単位で30幾つありますね、そこに防災用の井戸を掘っとけば、いざというときに水の確保が容易じゃないかというふうに思いますので、それは意見として言っておきます。どうもありがとうございました。


◯森沢委員長 山田委員。


◯山田委員 お話の続きということで、まず、生活困窮家庭とか低所得家庭のお話が出ましたよね。これは前の決算委員会などなどでも指摘があったところですけれども、例えば生活保護の認定されている数がふえてますよね。そういった場合には、どのように対応されてますか。甲府市の生活保護のところと水道局のところで連携をとっておられますかね。


◯森沢委員長 亀田収納課長。


◯亀田収納課長 現状では、とっておりません。


◯山田委員 ぜひ、連携をとっていただきたいと思うんですよね。でないと、先に停止の方が進行してしまう可能性が多いと思いますし、さきのお話で言うと、今まで以上に、政府の通達もあった影響もあるかと思いますが、福祉部との連携をとりながら丁寧な対応をされているというふうに伺いました。それで、この間、ちょっと伸びている停止処分数も少なくなったかと思いますので、その数をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯亀田収納課長 平成19年度の2月末現在の停水執行件数が5,443件でございます。前年同期に比べますと、約1,500件ほど減っております。これも弱者に対する対応が、やっている数字にあらわれていると思っております。


◯山田委員 ありがとうございます。それで、収納率の方はどうなんですかね。ものすごく落っこったとか、そういうことではないですよね。


◯亀田収納課長 はい。ほぼ横ばいに推移しております。


◯山田委員 この話は、いい話だな。丁寧にやっていただければ、できるのかなと。この間のところ、1万件近く、どんどん伸びてきたので、非常に、ライフラインが切られるというのは大変なことだなと思いますね。それで一応、丁寧な対応を始められたと。それで平成20年、さらにこの辺を頑張っていただきたいですが、停水処分というのは最後の最後ということでね。大体、水道局はてきぱきと停水をして、それからこうやっていた感じがうんとしたんですけど、今は、ようやっとというか、停水をする前に努力されているということでよろしいわけですかね。


◯亀田収納課長 委員さんおっしゃるとおりで、そのとおりでございます。これからも福祉行政と情報を交換し合いながら、「弱者にやさしい上下水道局」と言われるように努力をしてまいります(笑声)。よろしくお願いします。


◯山田委員 ありがたいことだなと思いますので、その姿勢をずっと貫いていただきたいと、本当に思うところです。
 ついでに、ぜひ、滞納の調査、どういうところが滞納なのかという調査研究も、この前の委員会で、たしか、何かしていただけるという話もありましたし、それから今後、新年度からどうなるかわからない消費者物価とか円高とか、いろんな情勢もありますので、自治体で採用しているところはまだまだ非常に少ないですけれども、分納及び軽減措置の研究も少ししていただきたいなと思うんですね。少しじゃなくて一生懸命していただきたいと思います。事態はどうなるかわからないし、幾らやさしい水道局、丁寧な水道局でも、停止の形は出てくる可能性も強まると思いますので、そちらの方の研究もぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうかね。


◯亀田収納課長 引き続き調査研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯山田委員 ぜひ、丁寧でやさしい水道局、「おいしい水」以外に「丁寧でやさしい」までくっつけば、かなりなものだと思います。これに水道料金が下がれば言うことないんですけども、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、コストの問題でちょっとお伺いしたいですけど、コストを削減するということは非常に重要なんですけど、でも、むだが多いんじゃないかなと思うんですね。というのは、甲府でいうと、有収率がこのところ、また下がってるですよね。それから、更新計画でいただいた、この基本計画を見ますと、漏水率が平均が6に対して甲府は15.1ということだから、つまり、漏水率も高いと、こういうことになるかと思うんですね。その辺の対策もしないと、むだが多くなり過ぎはしないのかなというふうに思います。
 ちなみに、最近の有収率と他市の平均、それから甲府市の有収率ですかね、その数字をちょっと教えていただきたいと思います。


◯森沢委員長 渡辺施設維持課長。


◯渡辺施設維持課長 有収率ですけど、平成18年度の有収率が79.61%です。
               (山田 厚君「甲府がね」と呼ぶ)
 はい。他都市としまして、大体同規模の類似都市で、平成17年度のデータしかありませんけど、日立市とか釧路市とか、10都市あるんですけど、大体、給水人口が20から二十七、八というところですけど、それで平均が87.8%です。


◯山田委員 つまり、有収ですね、要するに、むだのないところで見ると、甲府は他市と比べて10%ぐらい、有益に使われてる水が少ないし、漏水の方も約、言い方は悪いですけど、この漏水率から見ると3倍ぐらい漏水が多いということになります。
 これに対する対応を新年度、どのようにお考えですか。


◯渡辺施設維持課長 平成20年度は、先ほどの老朽管の布設替えの計画でありましたように、うちの、甲府の漏水率というのは、給水管が約80%以上でありまして、配水管の布設替えと同時に給水管の布設替えもやっていきます。その計画です。


◯山田委員 特にむだな経費がかかっているし、漏れてもいるということで、コストの意味からも改善は必要なわけですけど、同時に甲府は、皆さんが明らかにした、この地震対策の問題でも、都市で言えば、甲府はナンバー2に地震が起きる可能性があるというまちで、こう書かれてますよね。これは政府の資料ですけれども。その意味で老朽管の改善が必要だというふうになってるわけですが、この老朽管の中で、特に健康上の問題なども指摘されてきました石綿管、アスベスト、これに関しては中道の4,000メートルも加えて、どのように新年度はこの老朽管の布設替えの中で対応されていくんでしょうか、具体的にお教えください。


◯森沢委員長 小澤技術管理室長。


◯小澤技術管理室長 ただいまの石綿管の質問にお答えいたします。
 中道分につきましては、平成18年4月の時点で4,020メートルありました。その後、平成18年度に150メートル、平成19年度に200メートルの布設替えが終わったところであります。平成20年度ですが、計画で300メートル、下水道工事に関連しました工事で300メートル、合計600メートルほどの布設替えを予定しております。
              (山田 厚君「これは中道だけ」と呼ぶ)
 今のは中道だけです。


◯山田委員 旧甲府市ですね、北口、愛宕山、それから湯村、この三つの方はどうされてますか。


◯小澤技術管理室長 旧甲府市につきましては、委員会等で申し上げておりますが、3か所残っておりまして、湯村三丁目、愛宕町、北口ということでありますが、湯村三丁目におきましては、既に今年度、工事を完成する予定でおります。
 あと、残りの北口につきましては、区画整理事業等に合わせて布設替えをしていくんですが、平成20年度に立ち退き等の条件が整った場合、平成20年度中には対応していきたいと、こんなふうに考えております。


◯山田委員 一番の、管渠が太くて給水人口が多い愛宕山のところはどうなりますかね。


◯小澤技術管理室長 愛宕山の200ミリにつきましては、施設更新基本計画に基づきまして、中区配水池の見直し等とも関連してきますから、それに合わせて更新していきたいと、こんなふうに考えております。


◯山田委員 かなり給水人口、あるんですよね、北口とか湯村よりも。メートルはさほどでなくても、管渠が太いですから。ですから、ここのところに対する対応を、ぜひ早目にしていただきたいと、そういうふうに思うところです。
 続きまして、この間、質問させていただいてます鉛管の関係ですよね、特に公共施設、特に特に教育施設においてどうなのかというところで、そちらの方の資料でお教えいただいたのは、43校中、たしか12校、鉛管を使っていて、基本的には、家庭の中にある鉛管は各個人の対応ということになりますけど、公共施設、特に教育施設に関しては、公的な責任ということも含めて、布設替えが急がれているところですけれども、これについてはどうなってるでしょうか。


◯小澤技術管理室長 鉛管の質問にお答えいたします。
 学校施設の鉛管につきましては、8校残っておりました。平成19年度に2校を布設替えを完成しました。残る6校につきましては、平成20年度に教育委員会等と連携をとる中で布設替えをしていきたいと、こんなふうに考えております。


◯山田委員 ぜひ、平成20年度までに布設替えをしていただきたいと思います。学校は休校がありますからね。特に夏とか春休み、冬休みというときに鉛の濃度が必ず高くなるし、そのときの注意も呼びかけていただくよう、お願いをしてありますが、やっぱり夏休み期間とか、水道を使いますからね。その意味で早目に対応を、ここまで来たんですから、後ちょっとということですから、頑張っていただきたいと思います。
 それから、衛生上の問題で言うと、簡易専用水道と小規模貯水槽水道についてお伺いします。
 まず、10トン以上の簡易専用水道ですけど、甲府市においては何基あって、そのうち検査をしたのは何基、それから改善指導が必要なのは、そのうち何件だったのか、お伺いしたいと思います。


◯森沢委員長 築野給排水課長。


◯築野給排水課長 平成20年度の2月までの状況ですけれども、先月末までの状況ということで、簡易専用水道の総数が、現在把握している数字が596件。そのうち、受検をした、検査をしたと報告があったものが321件、受検率が53.9%でございます。


◯山田委員 改善指導が出たのは、件数、出てないですか。


◯築野給排水課長 これまでの報告の中では、改善指導があるものはございませんでした。


◯山田委員 簡易専用水道は数が多くなっているんですね。だけども、受検する数の受検率が減ってるわけですよね。これもちょっと不安を感じるところですけど、ちなみに、一番問題のある小規模貯水槽水道の10トン以下の方は御存じですか。


◯築野給排水課長 10トン以下の小規模貯水槽水道の数値につきましては、2月末現在で把握している数字で1,617件、検査の報告があったのが39件で、受検率が2.4%となっております。


◯山田委員 やっぱり、建物、マンションなんかも多くなっているせいでしょうかね、小規模貯水槽水道もふえているんですね、数が。だけど受検率に関しては、残念ながら、ほとんど伸びてないということで、たしか、平成14年に水道法が改正されて以降、もう5年もたつわけですから、そろそろ、健康衛生課との連携もとりながら何らかの対応を検討したり研究したりする時期に来ているんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯築野給排水課長 貯水槽水道10トン以上、以下も含めまして、貯水槽水道といいますけれども、これについて委員の御指摘のとおり、衛生面についての指導、助言という形で、今現在考えておりますのは、来年度以降につきまして、職員も含めながら各貯水槽水道施設の所有者、または管理者に対して、そういった管理を徹底するよう、現地に行っての調査並びに指導を今後行う予定で、検討しているところでございます。


◯山田委員 ぜひ、その具体的な指導をしていただきたいと思います。それから、保健所、健康衛生課との連携も強めながら、その数値等やなんかもしっかり把握されて、管理者だけじゃなくて、マンションでいえば、使用者が一番、被害に遭う場合が大きいわけですから、それらの方に対しても指導とか啓発などをしていただきたいと思います。よろしくお願いたします。
 それから、既に平成19年度の方で議論されていました、平成19年度、20年度、21年度と、今回の資本的な支出等で大きく数字が出てるのは、繰上償還の関係が大きいかなと思うんですけど、今まで我々がお願いしてきましたね、公的資金が企業体でありながらも繰り上げ、借り換えが全然できないということは非常におかしいと。その声がようやっと届いたのかなと思うんですけど、改めて平成19年度、20年度、21年度の繰上償還において、くどいようですが、もう一回、幾らぐらいの金額でもって、ずっと延べでいくと、この上水道の関係でいうと、支払利息が幾らぐらい助かったのか、その辺をもう一度お教えください。


◯森沢委員長 大須賀経営企画課長。


◯大須賀経営企画課長 平成19年度は50億2,086万1,378円が認められました。その返済資金といたしまして、自己資金である減債積立金で5億6,106万1,378円で返済しました。残りにつきましては、公営企業金融公庫については、16億2,180万円については公庫での借り換えとなりました。あと、残りは民間資金を借りての28億3,800万円となりました。公庫での借り換えについては、利息については2.4%の借り換え、民間資金については、先日、民間金融機関と見積もり合わせをした結果、償還年数によって違いますが、償還年数3年のものについては0.59%、5年のものについては0.72%、6年のものについては0.84%という借り換えになりました。合わせますと、平成20年度より平成26年度までの7年間で約9億1,000万円の支払利息が軽減される形になります。
 平成20年度に限りますと、2億9,000万円の軽減となります。平成20年度分につきましては、約15億円を申請しております。これもまだ金利が確定しておりませんので、民間資金で1%という形で想定した場合、平成20年度から32年度までの13年間で3億7,000万円ほどの軽減になります。平成20年度分の支払利息については約1,200万円ほど軽減される予定になっております。
 水道については平成19年度、20年度の2年間ですが、これが認められますと、平成20年度から32年度までの13年間で、約12億8,000万円の支払利息が軽減される予定となっております。


◯山田委員 何か、話を聞いてきて、うれしくなっちゃうんですけどね。金利が0.59%、その場合、固定金利ですか。


◯大須賀経営企画課長 固定金利です。


◯山田委員 世の中、どうなるか、わからぬですからね、固定にしておいてもらって、しっかり払うというのが一番安全だなと思うんですよね。それで、公的資金というのは健全化ということを必ず求めるわけですが、その健全化計画ということで、いろんな、抽象的な意味でもお約束をするわけですが、その中で、例えば今後は値下げはしませんよとか、職員の給料をさらに低くしますよ、なんということはお約束はしてないということで承ってよろしいですかね。


◯大須賀経営企画課長 公営企業の健全化計画につきましては、繰上償還をするために策定が義務づけられております。国の方には、平成19年度から平成23年度までを計画期間として提出をいたしました。
 主な内容につきましては、施設更新、先ほど出た漏水・有収率が全国的に比べて低い状況にあるため、計画的な更新を行うと。2番目として、定員管理の適正化。これにつきましては、平成22年度目標値につきましては、上下水道一体化によりまして達成しています。あと、3番目として、維持管理費の縮減、未収金の徴収対策と、この四つを提出してまいりました。


◯山田委員 上水道でいうと、コストの占める支払利息が今まで20%か30%ありましたよね、長いこと。それが今後は軽減されるという見込みにもなってますし、条件はだんだんよくなってきたと。
 最後ですけど、そういうふうになってくると、一つは、水道料金の値下げがいよいよ具体化してくるんじゃないかと、そういう弾みがついたなということを感じられるわけですね。
 もう一つは、やっぱり、ここへ来て、ずっと削減に努力をされて、定数が少なくなって、職員の方は随分の努力をされてきたと思うんです。ぼつぼつ、技術部門も含めて、仕事の継承性のためにも、新規採用を図る時期かなと、その時期が来たんじゃないかと思うんですけど、その辺、部長さんの方から。


◯森沢委員長 武川業務部長。


◯武川業務部長 技術の継承ということで、職員の採用の件でございますけれども、今、上下水道が一体化になりまして、ことしも市長部局の方に、新採用職員の技術職の採用をお願いをしまして、平成20年度には新採用職員が上下水道局の方で採用される予定になっております。


◯山田委員 数はここではお伺いしませんけど、新しい人が入ってくると職場が生き生きしてくるですよね。ですから、そういう意味で職場を活性化して、いい仕事をしてもらうためにも、新規採用の方と、市民には、ああ、水道料金は値下がったと、こういうところがやっぱり、やさしい水道局、おいしい水、それで安い料金と、こういうところでずっと攻めていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯森沢委員長 それでは、以上をもって水道事業会計の審査を終了いたします。
 ここでしばらく休憩いたします。再開時間は後ほど連絡をいたします。
 委員の皆さんにはお願いいたしますが、この後、議会運営委員会を開催いたしますので、会議室を使用いたします。書類等につきましては各自でお持ち帰りをいただくか、机の下へ入れちゃってくれますか。
 以上で、しばらく休憩します。
                 午前10時53分 休 憩
        ───────────────・───────────────
                 午後 1時05分 再開議


◯森沢委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 これより下水道事業会計の審査に入りますが、冒頭、望月上下水道事業管理者より発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。
 望月上下水道事業管理者。


◯望月上下水道事業管理者 下水道事業会計予算 議案第14号第2条中の処理人口に、峡東流域関連公共下水道事業区域である中道地区の人口を加えていなかったため、本会議休会中にかかわらず本会議を開会させていただき、訂正させていただきました。議員の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。
 今後につきましては、このようなことのないよう細心の注意を払い的確な事務執行に、努めてまいりたいと存じます。まことに申しわけありませんでした。


◯森沢委員長 それでは、これより審査に入ります。
 当局からの説明を求めます。
 篠原業務総室長。


◯篠原業務総室長 それでは、議案第14号 平成20年度甲府市下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
 本来でありましたら、『甲府市予算書』の63ページから65ページ、並びに『予算に関する説明書』41ページから59ページに基づきまして説明すべきところでありますけれども、お手元に予算説明資料を配付させていただきました。この資料に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。資料は1ページから7ページの構成になっております。
 それでは、資料の1ページから説明をさせていただきます。
 まず、はじめに事業計画でございますけれども、事業規模といたしまして、処理水量、4,141万4,000立方メートル。一日平均処理水量、11万3,463立方メートル。先ほど訂正の承認をいただきました処理人口、18万2,100人。普及率は92.08%。また、下水道使用料につきましては、31億5,522万5,000円を見込んでおります。
 ここ数年、水道使用料金と同様に、水洗化の世帯の数については、年々ふえております。しかしながら、下水道使用料につきましては、水道使用料に連動いたしまして減少の傾向を示しております。
 要因につきましても、水道料金と同様に、節水型の洗濯機、トイレ、世帯当たりの構成員の減などが主な要因と考えております。下水道使用料の伸びが期待できませんので、経営自体、大変厳しい状況にあります。
 次に、建設改良事業、29億2,894万5,000円を予定をしております。内訳としましては、補助対象事業、13億3,849万6,000円、単独事業、15億7,961万5,000円、建設諸費は1,083万4,000円となっております。
 次に職員数でございますけれども、損益勘定所属職員は33名、資本勘定所属職員は21名、合計で54名の体制で事業運営を行ってまいります。
 次に2ページをごらんいただきたいと思います。
 平成20年度の主な建設改良工事にかかわる事業概要でございます。
 まず、管渠建設費につきましては、汚水管整備といたしまして12億1,820万円を計上いたしました。
 公共下水道のうち、市街化区域内整備の公共下水道を「公共」、それから調整区域内の整備にかかります特定環境保全公共下水道を「特環」というふうに呼ばせていただきます。また、峡東流域の下水道につきましては、峡東流域特環ということで整備をいたしております。
 まず、公共につきましては、補助対象工事はございません。単独工事といたしまして6,300万円、延長で900メートルとなっております。
 続いて特環につきましては、補助対象工事として3億4,102万2,000円、延長が3,629.5メートルとなっております。単独工事といたしまして3億3,164万3,000円、延長で4,772.9メートル。
 峡東流域特環につきましては、補助対象工事として4,847万4,000円、延長が745.6メートル。単独工事といたしましては1,706万1,000円、延長が262.5メートル。
 合流式下水道事業緊急改善につきましては、2億4,500万円、延長が370メートル。
 管更正につきましては、1億7,200万円、延長が1,150メートルとなっております。
 全体の管渠の延長でございますけれども、合計で1万1,830.5メートルを予定をしております。
 次に3ページでございます。
 雨水渠整備でございますけれども、内訳といたしましては、単独工事が8,817万円、延長が1,950メートルとなっております。
 次に、処理場建設費につきましては、6億2,500万円で、この内訳といたしましては、すべて補助対象工事。中央監視制御設備更新工事及び脱水機棟脱臭設備・空調設備更新工事などを予定をしております。
 次に、4ページでございます。
 当初予算全体で、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出を前年度と比較した表でございます。
 まず、収益的収入及び支出につきまして、いわゆる3条予算でございます。下水道事業収益は、下水道使用料、一般会計からの繰入金が主なものでございます。下水道事業費用は、建設改良を行った下水道施設の維持管理費、雨水・汚水の処理にかかわります経費及び減価償却費や支払利息が主なものでございます。
 下水道事業収益は63億9,666万7,000円で、前年度と比べ3.9%、2億6,009万7,000円の減少となっております。
 下水道事業費用につきましても、前年度に比べ3.9%の減、63億9,666万7,000円となり、収支の均衡のとれた予算となっております。
 次に、資本的収入及び支出でございます。いわゆる4条予算でございます。
 資本的収入は、企業債、国庫補助金、他会計補助金が主なものであり、114億9,093万9,000円で、前年度と比べ113%、60億9,622万8,000円の増加となっております。
 資本的支出は142億1,592万8,000円で、前年度に比べ78%、62億2,947万8,000円の増加となっております。
 差し引きをいたしますと、27億2,498万9,000円の不足額が生じる予定でございますけれども、当年度損益勘定留保資金等で補てんをしてまいります。
 3条、4条の合計の予算規模でございますけれども、収入合計は178億8,760万6,000円で、前年度と比べ58億3,613万1,000円の増加でございます。支出合計は206億1,259万5,000円で、前年度に比べ59億6,938万1,000円増加となっております。
 なお、詳細につきましては、5ページ、6ページ、当初予算の実施計画、項及び目ごとの対前年度比が載っております。
 次に7ページが、平成16年度から20年度までの業務実績比較表となっております。
 以上で平成20年度の予算の説明にかえさせていただきます。
 よろしく、御審査をお願い申し上げます。


◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 野中委員。


◯野中委員 皆さん方、なかなか手を挙げないようですから、私から。
 今回の、先ほど終わった本会議で数字を訂正した処理人口のことに対してですが、どうしてこういう間違いが起きたのかということが、1点。
 それから2点目が、いつ、これが間違いだということに気がついたかというのが、2点目。とりあえず、この二つだけを聞かせてください。


◯森沢委員長 篠原業務総室長。


◯篠原業務総室長 まことに、間違えたということで今後注意をしたいと思いますけれども、その原因ということでございますけれども、チェックのなさと。チェックが足りなかったということが主な原因でございます。これが発覚をしたのは、記憶がちょっと、余り正確じゃないんですけれども、3日ぐらい前だったかなというふうに思います。


◯野中委員 チェックの甘さというか、危機管理対策というか、そういうものがなかったと、あるいは欠けていた、欠如していたということだと思うんですけれども、こんな些細なことでも、すごくこれ重要なことでしてね。しかも、中道の分がガサッと落ちているというのは、それ自体、今いただいた、この表の7ページの処理人口というところから見ると、平成18年が17万9,000人で、大体、そこから追っかけていって、じゃ、中道はいつ処理人口の中に入ってきたのかなということを思うと、もしかしたら、もっと、本当は間違いが昔からあったんじゃないかなというふうに、ふと思っちゃうんですけどね。
 まあ、そんなことはないだろうと。実際、3日ほど前に気がついたことであるならば、やっぱり、急遽そうやって訂正するのは当然だと思いますけども、本当にこういう初歩的なミスというのは、これはやっぱり命取りになりますし、これが高じて、ほかにある大きなミスも発覚できないとか、あるいは、もうちょっとわかりにくいけども、もっと重大なミスを探すことも難しくなるというふうな、幾つもの不安要素の中の一つだと思いますので、ぜひ、そういうことがないようにしてほしいということと、このことが3日ほど前にわかったというのであれば、私ども、今回、臨時的に議会を開かなきゃならないという、この事態を聞いたのは昨日ですから、その間、少なくとも24時間ぐらいの間があるわけですね。
 やっぱり、そこで速やかに報告していれば、もうちょっと違う対応もできたのかなということも思いますので、やっぱり、ミスを発見する体質の強化と、発見したミスに対して、それを速やかに連絡する、あるいは報告する、そういう体質をぜひ今後とも、きちんとつくり上げていただきたいということを申し上げておきます。
 以上です。


◯森沢委員長 山田委員。


◯山田委員 下水道でいうと、合流式の予算が今度かなり出てると思うんですが、この2億5,000万円ほどですか、合流式の問題に対してどのように対応されるのかということを、まず、お伺いしたいと思います。


◯森沢委員長 井上工務総室長。


◯井上工務総室長 合流改善の内容でございますけれども、合流式下水道は御承知のとおり470ヘクタール、市内中心部に設置をされているというふうなことの中で、処理方法といたしましては、雨水と汚水を同一の部分で処理をするというふうなことの中で、改善策といたしまして、国の方からその合流区域についての汚水が一時期、集中豪雨等につきまして希釈されまして、一般の河川へ放流をするというふうなことを受けまして、景観上、また、水質の安全上、非常にうまくないというふうな御指示が平成14年度に国の方から示されたところであります。
 これを受けまして、甲府市といたしましては平成15年、16年の2か年をかけまして、合流式の改善策について検討をし、策定をしたところであります。この策定内容につきまして、平成17年に国の方へ申請をいたしまして、承認をいただいたところでございます。
 その中身といたしまして、一つが遮集渠の改善策。これは能力不足を解消する、管を補強する手だての一つ。それから、今、甲府市に6か所ぐらいあるんですけれども、河川へ放流する雨水吐きの廃止。それから、一時、雨水を貯留する滞水池の設置。この三つを国の方へ申請をし、承認をいただいております。
 それで、平成19年度に遮集渠というふうなことの中で、能力不足の解消を図るための実施計画を今年度、策定をいたしました。それを受けまして、平成20年度に工事に入るというふうなことの中で、中身的にしますと、延長が370メートル、管径が1メートル65センチ、この下水管をバイパス機能として設置をすると。この工事費が約2億4,500万円というふうな状況でございます。


◯山田委員 まち中の水害対策とか、そういうことも含めて、これは前からの要望だったと思うんですけど、ぜひ、そういうことについても手だてを尽くしていただきたいと思います。
 それから、水道の方もそうだったんですけど、下水道の方も不明水が結構多いというのがずっと出てます。有収率が悪くなっていて、簡単に言うと、むだが多くなっているということだと思いますが、甲府において、この前の話だと、たしか、有収率のパーセントで20%ぐらい、平均より数値が悪いというお話を聞いてきたんですけど、平均並みに有収率を高めると、例えば経済効果はどのぐらいになるのか。なお、不明水対策というのはどういうことを考えておられるのか。この2点についてお伺いします。


◯井上工務総室長 まず、不明水対策でございますけれども、不明水の一因といたしまして、雨水、また、地下水の浸入水、それからもう一つが誤接続というふうなことの中で不明水が発生していると、こんなふうに私どもとは考えております。これらの対策等については年次計画的に、ある程度エリアを決めながら修繕行為等を手がけてまいりましたけれども、一定の効果が果たして出てたかなというふうなことに疑問を感じまして、平成20年度からは新しい、不明水対策の調査がある程度開発をされたというふうなことを受けておりますので、平成20年度は区域の絞り込みを含めた調査委託、それから原因の分析等を含めた委託をかけていきたいと、こんなふうに思っております。
 それから有収率の話なんですけれども、御承知のとおり20%ぐらい、明らかに全国平均から比べますと低い部分があります。これら等について、有収率を少しでも上げるというふうなことの中で、平成20年度から調査へ入るんですけれども、大枠の数字で話しますと、単純に処理水を加算して計算しますと、1年で1%ぐらい上げれば、3,000万円ぐらいは処理費が軽減されるのかなと、こんなふうに思っております。


◯山田委員 20%だと、それで掛け算すればよろしいということですね。


◯井上工務総室長 単純に計算すると、そうなるんですけれども、ただ、その手だての費用もかかりますし、そこら辺の細かい数字までは、うちの方でちょっとデータを持ってませんけれども、一般的に処理水から加算すると、そんなふうな金額がはじき出されるというふうなことでございます。


◯山田委員 だから、単純計算すると6億円ということですね。これは単純過ぎる話ですけれども。でも、不明水の対策で技術的な開発も行われて、今のお話だと、地域を特定して、その新しい技術も使いながら調査し、分析していくと、そういうお話ですよね。コストの問題もありますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うところです。
 続きまして、未接続の問題がありますよね。この間の未接続で、かなり委員さんからも議論されているんですけども、現状、例えば、よく言われている3年以上のところ、それから3年未満のところ、未接続の世帯は一体どういう数字になっていて、新年度でどのような目標を立てておられるのか、お伺いします。


◯森沢委員長 小池給排水課長。


◯小池給排水課長 今現在、2月末現在の状況でございますが、未接続として確認をしている、供用開始をして3年以上たっている未接続家屋は、現在、2,920戸です。それから、3年以内のものが428戸。合計で3,348戸を未接続家屋ということで、今、調査で上がっております。
 その中で、平成20年の2月末現在で、3年以上たった家屋の接続件数は166戸でございます。それから、3年以内の家屋については322戸ということで、合計で488戸ということで2月末現在ということになっております。


◯山田委員 それで、努力が数字的にもあるとは思うんですけど、新年度、どのような努力を具体的にされていきますか。


◯小池給排水課長 今、未接続につきましては、甲府市としましても経営的なことや、そうした市民の公共、環境衛生のことにつきまして、非常に前向きに、積極的に取り組まなきゃいけないというふうに考えております。来年度に向けても、やはり私どもが平成18年度に行動計画というものを、未接続解消に向けての対策をとりまして、そういう中で、まず、戸別訪問のさらなる充実をしながら、個々の事情についてもやっぱり考え、積極的にそういった接続指導を行うということ。それから今までの接続した理由についてのシステムを構築しまして、それぞれの台帳を整理をして、個々の対応をしていきたいというように考えております。
 それから、行動する際に、未接続のそういった原因に基づいたグループ分けをしまして、そのグループによっての対応を、接続についてお話をする、そういう機会の中で説得をいたしまして、納得をしていただいて、そういった行動が接続につながるような、そんなお願いもしていきたいというように考えております。
 それから、今、下水道の必要性、こういうものに対してのこともやはりPRをしていきたいということで、やっぱり、若年層の子供たちにもそういうことを伝えて、今、市街化調整区域の方も整備をしておりますので、そういった地区の子供たちにも積極的にそういった下水道の必要性等をお話をしながら、やっていきたいというようにしております。
 あと、あっせん制度。今、甲府市の助成制度といたしましては、低所得者を対象とする貸付制度、それから低所得者以外の皆さんに貸し付けるあっせん制度という制度がございます。その制度につきましても、甲府市としてはずっと長い間、助成制度でやってきました。総合的に考え、来年度につきましては、あっせん制度、これは低所得者以外の皆さんになりますけれども、そういった制度の、いろいろ見直しも考えながら接続指導をしていきたいというように考えております。
 あと、環境行政との連携もとりながら一緒に接続をやっていきたいというように思います。


◯山田委員 質問するのがかなり減ったんですけれども、あと、もう一つ関連すると、受益者負担金の関係がなかなかうまくいってないですね。この収納率が悪いじゃないですかね。そこの改善はどうなっているのかなと。


◯森沢委員長 亀田収納課長。


◯亀田収納課長 下水道受益者負担金の収納率につきましては、2月末現在で約70%となってございます。前年度が73%でしたので、3ポイントほど落ちております。これに対しましても、下水道受益者負担金の内容をよく説明しながら徴収体制を整備いたしまして、強力的に徴収をしてまいりたいと思っております。


◯山田委員 事業を行うにあたって、市民の皆さんから一部負担をいただくこの受益者負担金ですけど、なかなか、市民の方から御理解をいただかないと、この受益者負担金の収納率がよくならないのかなと、そういうふうに思うところです。ぜひ最初から、しっかりした説明をしていただきたいなと思うところです。
 それで今現在、大規模な市街化調整区域の、平成14年度から平成22年度の事業計画をやっている最中ですけど、これからだんだん、例えば飛び地の住宅とか、さまざまな問題点を抱えているところが多くなると思うんです。大きな計画は認定されているものですから、頑張るにしても、年度ごとの見直しなりということが必ず必要になってくるかなと思うんですけど、新年度においては何かその辺のところ考えておられますか。


◯森沢委員長 井上工務総室長。


◯井上工務総室長 市街化調整区域の受益者負担金のあり方なんですけれども、先ほど山田委員さんがおっしゃるとおり、やっぱり地域住民に早くに下水道全般についての御理解をいただくというふうなことが非常に、私ども、大事だということを認識いたしております。
 それで今年度、平成19年度6月から約12月までかけまして、玉諸地区、また、甲運地区の、今から整備へ入る区域の皆さん、単位自治会で申しますと、11の単位自治会の自治会長さんにお願いをし、自治会員さんに集まっていただく中で、説明会を開き受益者負担金の必要性、また、下水道の整備が済んだら接続をしていただきたいというふうな、全般に向けて御協力、また、御理解をいただく説明会を開催をしたところであります。


◯山田委員 そもそも、受益者負担金の収納がよくないということも、市民の皆さんからの理解がなかなか得られてないという要素もあるのかなと思います。それで、今のところはいいにしても、いよいよ困難な地域に来ると、やっぱり管渠だけ通すやり方ということより、合併浄化槽というものもかねてから勧められているところです。ぜひ、その環境行政との連携もしながら、できる限り甲府市としてコストの低い方針、方策をとっていただければなと思うところです。
 それから、例の未接続世帯の問題で、幾つかのグループ分けをされて研究調査されているというお話もありました。そういう中で、前に一度お聞きしたことがあると思うんですけど、具体的に高齢化しているお宅、それから老朽している家屋、それに生活困難な御家庭というのがありますよね。特に生活困窮家庭で、わずかな年金生活をしている御家庭でいえば、ましてや、そこの御家庭が高齢化されているとなると、無利子の貸付金をいただいても、結局、それは借金ということでお返ししなきゃいけないわけですよね。そうすると、月々、日々の生活に事欠く方があえて水洗化をするかとなると、極めてちゅうちょする傾向があると思うんです。それは、例えば3年たっても4年たっても具体化しない可能性があるので、それは一定の見切りをして、例えばそういうところの所得も含めて、補助金制度や何かも導入する必要があるんじゃないかと思いますが、その辺についての御検討をどうされているんですか。


◯森沢委員長 小池給排水課長。


◯小池給排水課長 今、そういった生活保護世帯、低所得者に対する補助制度でございますが、甲府市の下水道につきましては、先ほど申し上げましたように、昭和29年から着々と下水の整備をしまして、今現在、普及率については92%というようなこと、それから水洗化率も95%を超えているという状況の中で、先ほど申し上げました貸付制度とあっせん制度の2種類で、甲府市の場合は助成制度をずっと行ってきて、現在に至っているわけでございます。
 そういった中で、先ほど申し上げたことを他都市の状況、また、下水道の今までの過程、経営的なもの、市民の公平性の問題、そういった状況を総合的に判断しますと、今のところ、そういった助成に対するものについては、困難な状況にあるというような判断をしたところでございます。
 先ほど申し上げましたように、そういった貸し付けをしていく中で、少しでも接続していただける人がふえればいいのですが、やっぱり、そういうとこら辺のPR不足等もあって、ここのところ貸し付けも減っております。まず、そこに力を入れて、そして、先ほど申し上げました補助、助成制度については、いわば国の動向や、そういった情報をもとに慎重にここは検討していく必要があるのではないかというような状況でございます。


◯山田委員 未接続世帯の解消というものは、一定の段階に来ると壁にぶち当たると思うんですよね。数が、例えば6か月から3年よりも、例えば5年、4年の未接続の方も結構多くなっていると。そっちが大物という感じがするんです。それは何らかの理由が必ずあると思うし、特に高齢化とか老朽家屋とか、そして何よりも生活困窮というものが多いわけですから、未接続を本気で進めるとするならば、その辺の問題も含めて、例えば助成、補助の問題も含めて研究されていかなきゃいけないと、そういうふうに思うところですが、その辺のところの調査研究も含めて今後努力していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


◯小池給排水課長 先ほど申し上げましたように、助成制度につきましては、私ども、他都市の状況等も調査をしております。そういう中では、やっぱり、助成制度を行っているところにつきましては、接続を促進する、そういう一つの大目的の中では3年未満に接続をする方、こういう方を限定しながら助成をしている他都市が非常に多いということです。また、私ども下水道の助成制度の考え方が貸付制度ということで、甲府市の場合ずっとやってきておりますので、先ほど委員が申されたように、総合的にいろいろな観点の中で、現状では困難な状況でございますので、今後、そういう国の状況やそういった状況も判断しながら、今、下水道の方の整備もまだ市街化調整区域を進めておりますので、そういった状況を判断する中で今後も研究して、慎重に対応していかなければならないというように考えております。


◯山田委員 ぜひ、未接続をしっかり対応するためにも、そういうグループ分けに基づいて対応を、貸付制度も含めてしっかりやっていただきたいというふうに思うところです。
 それから、下水道の料金の問題でいうと、無届けの排水が実はあるんじゃないかな。つまり、無届けで下水道の管渠を使って排水している行為があるんじゃないかなというふうに思うんですね。例えば地下水をくみ上げて、今まで水道水を使っていたけど、地下水をくみ上げて下水道に流すと。そういう場合には必ず水道料金の方から変化が出てくると思うんですよね。これは前から、ずっと、私、言っているところなんですけど、例えば上下水道局、一体化しているわけですから、その辺のチェックはしやすいかなと思うんですけど、そこのところの対応はどうでしょうかね。例えば上水道の方で変化したとなると、下水道の方はどうなのかとか、それは対応できると思うんですけど、どうでしょうかね。


◯森沢委員長 内藤営業管理室長。


◯内藤営業管理室長 今、質問の内容は、いわゆる無届けの中でも井戸水の関係ということですので、私、営業管理室の、決算特別委員会でも質問を受けて、そういう体制がとりやすくなったと。というのは、井戸水と水道水の両方の検針をしていったり、調定を立てたりする仕事が一つにまとまったということで、井戸水対策というのも体制がとりやすくなりました。それで、委員に言われた以降、営業管理室として営業課の中のメンバーに相談をしました。
 急激に変化をした水量というのは、既に把握をしております。いろんな意味で検針員が持って来る内容というのは、異常水が出たときにはデータとしてこれをはじき出して、再調査をかけるという仕事をしてますので、もし、これが井戸水にかわったということに変化した場合は、これは井戸水の無届けということで対応させていただきたいと思っています。これは今後、重点的にやっていきます。
 無届けについては、もっと深刻なのは、無届けがなぜ出るのかという原因を根絶するという対策を今年度の、まさに、きょうとあさっての金曜日、指定された工事店の研修会及び指定工事店の5年に1回の登録の書きかえがございます。その際に、無届けについては1項を起こさせていただきまして、あいさつの中でも、取り組みの中でも、この内容についての徹底した指導と、そのときの指定店が受けるペナルティーなどについての講習をしていきたい。
 もう一つは、出口について情報を、上下水道一体になりましたので、現在取り組んでいる内容としましては、給水工事の届け出が出れば、必ずメーターが出ます。そのときのデータを1か月ごとに一覧を出しまして、排水設備係でこれをチェックし、無届けを未然に防止すると。
 この2点の無届け防止対策をとっております。


◯山田委員 つまり、その前提の無届けもいっぱいあるということですね。
            (営業管理室長 内藤恭二君「はい。」と呼ぶ)
 それ以外に、古いということだけども、旧住宅地、古い住宅地で見ると、長屋がつらなっているというところから一戸建てになるところがあるんですね。私も知らなかったんだけど、初めてわかったのは、下水道の管渠を共用して使っている場合があるんですね。こういうのを、例えば判断するかとか、それから庭の散水用の水道栓を、下水道と関係ない散水用の水道栓を、増築することに引き込むような家庭だって、万が一ぐらいあるんじゃないかなと。だから、実態調査も含めながらモデル地区的に、さっき漏水対策的にも特定地区をピンポイントしてやってみるなんていうお話があったけど、一度、そういう図面と実態に合わせて、そういう使用の状態をチェックする必要があるのかなと思いますけど、いかがでしょうか。


◯内藤営業管理室長 私が今、一番最後にお話をしました給水工事というのは、新設だけではなくて改造、改造申請が出されます。改造申請が出されますと、その内容の水洗がどういうふうに改造されたのかという図面が出てきまして、その改造図面が1か月後に、当然、一覧で改造の申請が行くと。ということは、その改造についても、排水設備係ではその改造によって下水道の使用があるかないかというチェックができますので、山田委員がおっしゃる、いわゆる出口の、ある程度給水の工事の申請の中で新設の無届け、それから水洗が変化することによるチェック、この二つは既に始めております。


◯山田委員 それから、施設を早目に傷める、更新を進めてしまうという状態の中で、私が何回かお尋ねしてますが、工場廃水の問題があると思うんですね。この工場廃水の点検をちゃんとしていかないと、生活廃水と違って工場廃水というのは重金属とか化学物質ということで、早目に管渠を傷めたり、処理場に強い機能阻害を与えるということが言われてるわけです。ですから、この監視と指導というものを行政である意味徹底しないと、大切な市の財産を早目に傷めてしまうということになるかと思うんです。
 ところで、管渠を傷める有害物質等を排出する特定事業所の数と、新しい数で立ち入りの数、今度の新年度に向けてどのようなお考えであるかも含めて、お伺いしたいと思います。


◯森沢委員長 東福寺浄化センター課長。


◯東福寺浄化センター課長 御指摘の特定事業所の悪質排水対策につきましてですけれども、下水道に接続いたします特定事業所につきましては、処理場の処理機能を阻害させ、あるいは施設に損傷を生じるおそれのある下水が流入しないよう立入検査を行い、監視、指導を行っているところであります。現在279事業所があります。今年度の届け出16の事業所を合わせまして279事業所であります。立入検査につきましては、今年度2月までに37事業所、それから3月中に8事業所、合わせて45の事業所を立ち入り検査いたしました。
 その結果ですけれども、基準を超過していたところが3事業所ありまして、これらに対しましては注意書を送付し、超過の原因、対策について報告させ、早急に改善するように指導しました。その結果、既に改善されております。
 また、今後におきましては、監視項目の内容をさらにふやして、より、きめの細かい指導ができるようにしていきたいと考えております。


◯山田委員 新年度において項目をふやしていただくというのは、大変ありがたいなというふうに感じます。でも、それにしても、立ち入りの件数がいまだに少ないし、やや少な目になっているということですね。
          (浄化センター課長 東福寺富士夫君「はい。」と呼ぶ)
 そうすると、全部の事業所をやるのに、これだと6年ぐらいかかっちゃいますかね。そうすると、何か漏れが多い。その少ない中でも、点検してみたら、3事業所が基準値をオーバーをしているわけですよね。そうすると、従来より、この3事業所というのは数が多いわけですね。もっと立ち入りを徹底的に、ちょっと数をふやして、項目もそうだけど、立入回数、事業所の数をふやしてもらいたいということと、それから、昨年、その事業所で基準値をオーバーしたときには、ことしも必ずまた行くというか、そういう手法はあるんでしょうか。その辺の改善について新年度、もうちょっとお伺いしたいんですが。


◯東福寺浄化センター課長 まず、件数ですけれども、279事業所につきましては、水質汚濁防止法の特定施設がすべてその事業所になりますので、この件数になるわけですけども、実際、下水に汚水を流出させている事業所は、今、数は把握してませんけど、もっと少ない。特に排水量が多い、あるいは扱っている薬品が有害物質であるというところを重点的にやっておりますので、この数につきましては今後また検討してまいりますけれども、現状の数程度で、3年に1回ぐらいは回るというふうに考えております。
 また、これにつきましては、年度内にもう既に除外施設を設けている事業所に対しましては、何度も足を運んで、その対応策について検討させ改善まで既に指導して対応しているところであります。


◯山田委員 ぜひ、大切な甲府市の財産ですから、守り、維持する立場で、徹底的に監視、指導をしていただきたいと思います。
 それから、今回も同じことをもう一回お伺いしますが、地下水だけを使ってね、水道水を使わないで、それで下水道の管渠に流すという、下水道だけ使っている下水道料金、しかも、大口のところが随分格安になってるというお話を伺ってます。3年ほど前は1億8,000万円で、去年あたりは2億円ぐらい、通常の料金に比べると格安になっていると。これについての現状の一番新しい数字と、それから新年度においてはこの料金の格差是正というのをお考えになっているかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。


◯森沢委員長 乙黒営業課長。


◯乙黒営業課長 昨年の決算特別委員会で御報告いたしました数値、たしか、2億1,000万円程度だったと思いますが、現状はその数字を使っております。


◯森沢委員長 保坂経営企画課長。


◯保坂経営企画課長 今、乙黒課長の方からも答弁ありましたけれども、金額的にはそのような金額になりますけども、水道水の使用であるかないかにかかわらず、排出された汚水にかかわる費用につきましては、当然、変わらないというふうに考えております。今後、使用料を見直す際には、水道水以外、湧水ですね、そういったものについても検討する必要があるというふうに考えております。


◯山田委員 ぜひ、その辺の検討をしていただきたいと思うんですよね。公衆浴場で、まちのお風呂屋さんが頑張っているのと、また別ですから、それに対しては市民の衛生上も含めて、手厚い料金というのがあってもいいんですけど、大口で地下水をどんどんくみ上げて、どんどん排水するというのも、いかがなものかと。地下水は、ただですよね。だけども、甲府盆地においては地盤沈下が、危険数値ではないにしても、この10年間ほど下がり続けているという、それについても注目しなけきゃいけないわけですから、ぜひ、その辺のところも含めて、公正な、格差を是正した下水道料金というのは必要になってくるんじゃないかと思います。
 最後に、今回、上下水道と下水道の方で大規模な繰上償還を行ってくれました。これについての数値は、時間がありませんで、お伺いしませんが、これに伴う健全化計画というものの中身ですね、やっぱり公的資金を繰り上げ、借り換えを全然許してくれなかったと。これは困ったものだと。随分お願いをしてきましたが、今回、許された。でも、各自治体から健全化計画を出せと、こういうことでした。その健全計画の内容についてだけ、お伺いしたいと思います。


◯森沢委員長 大須賀経営企画課長。


◯大須賀経営企画課長 下水道につきましては、職員数の定数管理の適正化、経営の効率化による費用の削減、一般会計からの繰出基準等の解消、下水道上下一体化によります下水道使用料徴収委託料の削減と、この4点を項目として挙げました。


◯山田委員 これらの四つの項目ですね、例えば数値がもし出たとしても、それが頑張ったけれども、達成しなくても、別にいいわけですか、悪いわけですか。ペナルティーがくっつくとか、いろいろありますよね。そういうことがあるのか、ないのか。


◯大須賀経営企画課長 この計画につきまして、私どももちょっと心配しまして、県の方に確認をとったところ、今のところ、そのような措置は考えていないという返事がありました。


◯山田委員 例えば国保なんかで、特定健診で65%を市民が受けないと、大変なペナルティーを受けましてね、前後してプラスマイナスで10%、上げる金額が上がるとか下がるという感じですから、そこへいって何億円という感じになっちゃうんですけど、この繰上償還に伴う公的資金の問題では、健全計画を出しても具体的なペナルティー措置はないと、そういうことなわけですよね。


◯大須賀経営企画課長 確認したきょう現在の時点では、そういう形で返事をいただいております。


◯山田委員 政府の健全化計画というと、財政の関係で行きますから、夕張じゃないけど、健全化法みたいな感じで、とにかく職員の数を絞れ、赤字をなくせと。それから、特にいろんな料金を高めろと。こういうのが幾つもの柱になっているんですけど、自治体は自治体としての苦労をしながら、財政を守り、市民の生活を維持しているわけですから、健全化計画に基づいていろんな指針は出されたとしても、できる限りの経営努力を現にしているわけですから、ぜひ今後とも、そういう健全化に向けて、市民のための体制をつくっていただきたいと。それに、特に職員の数もかなり、また三角になってるし、厳しいし、これも努力をしていただきたいし、また、できる限り、値上げの抑制をしていただきたいと、そういうふうに思います。
 この下水道の特別料金の2億円とか、未接続の対策とか、漏水・不明水の対策でも数億円ぐらいの金額が出てます。そういうところをクリアしないと、なかなか、市民感情からいっても納得を得られない値上がりだと思いますので、その辺のところを重ねて意見を申し上げておきます。
 以上で終わります。


◯森沢委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 一点だけ、ちょっとお尋ねします。
 それは下水道の財源構成、要するに、収入の財源構成の内訳ですが、平成元年くらいまでは、ちょっと比べてみますと、本年度予算の中では際立って低いのが国費、要するに、国の補助が今まで34.4%くらいあったのが、3.8%。それに、県の補助というのは全くゼロになったわけです。今までは0.1ないし1.8くらいの推移であったと思うんです。こういうのは、どういうことによってこういう状況が出てきたのか。もっと国なり県の助成というのは得られないのかどうか、これについてお尋ねします。


◯森沢委員長 大須賀経営企画課長。


◯大須賀経営企画課長 下水道の財政の仕組みとしまして、事業費、そのうちの建設費、それにつきましては国庫補助金、地方債、受益者負担金、一般財源となっています。その中で国庫補助金につきましては、管渠等が補助率2分の1、処理場が2分の1というような形になっております。


◯森沢委員長 斉藤委員。


◯斉藤委員 昭和29年からスタートいたしまして、ずっと、営々と下水道の事業をやってこられているわけです。前のときには、前半のとき、あるいは平成元年、少なくともそのくらいまでは、そのくらいで国庫補助というのは推移してたんですね。ところが、今日の状況を見ると、わずか3.8%。どこか制度が大きく変わったということですか。


◯森沢委員長 井上工務総室長。


◯井上工務総室長 補助が大きく伸びが少なくなってきているというのは、ある程度、御承知のとおり甲府市の下水道整備、もう市街化調整区域、残す部分も少なくなってきたというふうな状況からしますと、補助対象路線がもう上流域へ行ってますので、対象管になる部分が非常に少なくなってきているということになりますので、管渠費が大分、補助対象路線から落ちてきているということで、減額が大きくなっているというふうな状況が今年度から特にひどくなってくるというふうな状況でございます。


◯斉藤委員 県の助成もそうなんですか。


◯森沢委員長 大須賀経営企画課長。


◯大須賀経営企画課長 県の補助金については、普及率が上がっていますので、補助金は来ないような形になっております。


◯斉藤委員 いわば住宅地域、すなわち、それがほぼ100%になった。あと、今、調整区域をやっているわけですけれども、そういうところについては、国の対象になるところはほとんど少ないと。あるいは、そういうところであれば県の補助というのはつかないと、こういうふうに受けとめていいんですか。それとも、我々からすればもう少し、市として県に働きかけて努力してほしいんだという気持ちもないでもないですけど、その辺はどうなんですか。


◯森沢委員長 井上工務総室長。


◯井上工務総室長 できれば、そういうふうなことをしていただければ一番よろしいんでしょうけれども、甲府市の下水道普及率がもう90%を超していると。かといって、ほかの市町村はまだ90%という高い水準まで行ってませんので、そちらの方へ県の方も国の方も手だてをしているというふうな状況からしますと、非常に、国、県の方からいただく補助金というのは緩和されることは非常に厳しいのかなと、こんなふうに思っております。
 特に補助対象管につきましては、一定の基準の量をしょわないと補助対象管に格上げできませんので、もう既に甲府市の場合は上流域ですから、家庭の汚水を使用量が少ないというふうな基準の中で、単独管になるというふうなことになりますので、補助対象路線が大分落ちてきているというふうな状況でございます。


◯斉藤委員 依然として、企業債がことしも56.4%と非常に高くなっているわけでありまして、しかも、企業債残高とすれば、市民一人当たり36万1,000円。ほとんど、市の今の借金の80何万円からすれば、大部分が下水道のそれに占められているというようなことになるだろうと思いますが、そういった点で少しでもそういうことができる要素があれば、ひとつ、鋭意、これからも努力をして、できるだけ企業債の圧縮に努めていただくような方途を講じるのもどうかなというふうに思いまして、お尋ねしたわけですから、ぜひ、よろしくお願いします。


◯森沢委員長 以上で、下水道事業会計の審査を終了いたします。
 本来なら、ここでまとめに入るわけですが、おやめになる部長さんが4名ほどいらっしゃいます。この方たちに、できましたら、この席でいわゆる後進に残す言葉というのをやっていただけたらなと思いますので、しばらく時間をいただきたいと思います。
 最初に、向山市民生活部長、お願いできますか。


◯向山市民生活部長 大変お疲れのところを、貴重な時間を御配慮いただきまして、まことにありがとうございます。森沢委員長さんはじめ、各委員の皆様には心から御礼申し上げます。手短にごあいさつをさせていただきます。
 退職する日が近づいてまいりまして、今までを振り返る機会が非常にふえてきたわけでございますけれども、何回振り返りましても、思い当たるのが職員としての能力の不足、それから人間的な未熟さということでございます。さぞかし長い間、多くの皆様に御迷惑をおかけし、そして御心配をいただいたのではないかと、じくじたる思いがございます。
 それから、市民の皆様にも、もう少しいい職員でいられたんじゃないかなということで申しわけなく思っているところでございます。本来ならば、ここで挽回を、というところですけれども、日数がございませんので、せめて心からおわびをいたしまして、お許しをいただきたいと思います。
 それから、いまだにわだかまり、こだわりをお持ちの方も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、どうか、すべてを退職とともに水に流していただければ幸いでございます。本当に申しわけありませんでした。
 長いこと、お世話になりました。先生方の御健康を心から御祈念いたします。どうぞ、今後とも御活躍ください。ありがとうございました。


◯森沢委員長 次に、太田環境部長、お願いします。
 後進に残す言葉が多い方がいいですからね。


◯太田環境部長 どうも、こんにちは。こういう機会があるのであれば、夕べから寝ないで考えてきたんですけれども、急に今言われましたので、さあ、どうしようかなと、今たばこを吸いながら考えてまいりましたので、それをしゃべらせていただきます。
 私、今回でやめるので、35年と8か月という長い期間を、おかげさまでというか、つつがなくというか、こういう格好で退任できますことは、まさに議会の皆様、また、先輩や同僚、また、後輩、こういう方の御支援があったからこそ、こんな立場で終われるのかなと思います。その点で改めて御礼を申し上げます。
 ちょうど私が入ったころは、田中角栄さんの内閣でありました。そのころは高度成長というようなことで、非常に物を大量につくって、大量に消費して、大量に廃棄というような時代でありました。また、そのころ非常に我々も恩恵をこうむったんですけど、30何%なんて給料が上がったときでありましたから、びっくりした時代でありました。御存じのとおりオイルショックだとか、そんなことで物が非常に値上がりをしたと、こういう時代でありました。
 そういう中で今は、たった35年か40年後には大変な時代でありまして、今、できるだけ物を出さないように、「3R」という格好で、ごみの排出を抑制しましょう、再利用しましょう、再生利用しましょう。こんな時代で、たった40年間ですごく物が変わってしまった。
 そういうことで私は最後の、経済がすごく波がある中、極端な両方を経験をさせていただいて、それも最後に環境部ということで、その真っただ中に置かしていただいたということで、非常に勉強させていただいたし、今後の日本の、また、地球的な部分で非常に役に立ったなと、こんなふうに思っております。微力ながら、最後の環境部は8年間おりまして、どこも引き取り手がないものですから、8年間連続しておりましたけれども、この経験を今後も生かしながら、甲府市のためにも何らかの微力を尽くしてまいりたいと、こんなふうに思っています。
 最後にあたりまして、議会の皆様には本当に御指導、御支援をいただきましたことを改めて御礼を申し上げて、退任のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


◯森沢委員長 次に、矢崎都市建設部長、お願いします。


◯矢崎都市建設部長 どうも皆さん、こんにちは。太田さんと同じように、こういう機会がよもや与えられるとは考えておりませんでしたから、即興的に話をさせていただきます。
 都市建設部は、ソフト面と対応しますと、ハード面の仕事が多いわけですが、そのハード面の仕事も、実は、ソフト面が色濃く投影されてないと、いいものがつくれない。まちづくりというのは、私はやっぱり価値のあるものをつくる、価値があると魅力が出てくるというふうに考えておりまして、公園をつくるにしても、道路をつくるにしても、そういう視点が必要かなと。私どもの担任している仕事は、事務系の仕事と違って、そのつくられたものの使用年度というのをとらえてみますと、百年とか千年とか、歴史公園なんかは千年の先につながっていく文化資産であると。千年の長きにわたって市民から愛されていくと。いろんなものをそこからはぐくんでいくのかなと。
 ですから、公園をつくっても、道路をつくっても、短時間で終わるというものではないと。ですから、先ほど私が申し上げたような、そういう視点を入れていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 甲府市のまちづくりは、駅周辺が平成23年の3月には仕上がると。全国的に見ましても、駅周辺の東西あるいは南北、これが均衡ある開発ができているのは、多分、甲府。甲府くらいの規模の都市であれば、すばらしいまちになるかなと。図書館が来たり、NHKが来たり、まさに北口が歴史と文化が感じられるまちになるなと。
 私は、県下の他都市なんかのまちと比べると、よく私はそういうことを話するんですが、まちの中の舗道を二、三回歩くと、不審者が歩いているというふうに思われるわけですが、甲府は一日、日長、行ったり来たりしても、そういうふうに思われない。それはやはり中心市街地という、県下の、他の都市にない、そういう機能を持っております。県下に一つあればいいという機能が集積をしております。こういうすばらしい施設がいっぱいある中心ですから、ここが栄えないというのは、おかしいと。それはやっぱり文化のとらえ方とか、どう機能させていくかという、その辺がちょっと時代に合わぬようなところがあるのかなと。
 ですから、その辺を工夫していくと、中心という活用の仕方、どういうふうに持っていくのかというのは、やっぱり時代、時代に応じた機能と役割を持つべきである。私は、今ある機能というのは十分しっかりと、今後も継続させていくべきというふうに考えておりまして、そういうまちづくりの一端を担うことができたのは、非常によかったなというふうに思っております。
 甲府市が市制施行119年、その中で今直面している課題は、中心性を創出するのか、このまま継続していくのかというふうな、そういう岐路に立っている部分もあるのではないかというふうに考えておりまして、議会や市が一緒になってこの課題に取り組む必要を強く感じておるんです。
 長々しゃべっていても、いろんな話があるわけですが、そんなようなことを感じております。太田さんが申し上げたように、私も48年、彼は47年、ですから、34年と8か月という長きにわたって地方行政に参加することができまして、甲府市は私の一番の財産として、今も心にとめてありまして、これからも甲府の発展のために一市民として、市民というか、私は南アルプス市ですから、市民にはならないわけですが、離れておっても甲府というところには思いを持っておりますから、いろいろ協力していきたいなというように思っております。
 結びに、皆様方のますますの御発展と弥栄を御祈念申し上げまして、また、市政がこれからも限りなく発展することを願って、あいさつといたします。


◯森沢委員長 横田会計管理者、お願いします。


◯横田会計管理者 発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。私どもは、いわゆる団塊の世代と言われる中にありまして、最初に定年を迎える年代だということになりますけれども、甲府市に採用されて37年、いよいよ定年だということでございます。一抹の寂しさを感じながらも、どこかでホッとしているというのが、今の心境です。「立つ鳥跡を濁さず」と言いますけれども、まさにその格言どおりでありたいと、今強く思っているところでもございます。
 御指導いただき、お世話になりましたことを、心から感謝申し上げる次第です。本当にありがとうございました。


◯森沢委員長 御苦労さまでした。
 以上をもって、議案第1号から第15号までをすべて終了いたしました。
 次に討論、採決に入るわけでありますが、ここでしばらく休憩をいたします。
 再開は後ほどまた連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
                  午後2時15分 休 憩
        ───────────────・───────────────
                  午後2時44分 再開議


◯森沢委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に、山田 厚委員。


◯山田委員 議案第1号及び議案第11号の認定について、反対の立場から討論を行います。
 これは国の施策である後期高齢者医療制度の発足に伴う、自治体としての準備のためのものです。甲府市としては、国の施策である、この新しい医療制度の発足に向けての対応は当然だとは思います。しかしながら、この後期高齢者医療制度はその内容が具体化するにつれて、全国の国民から切実な反対の声が高まってきております。
 まず、75歳以上の高齢者の負担がいきなり重くなります。今まで子供さんの扶養家族であり、保険料の心配もしなくて済んでいた高齢者も、これから平均6万円、7万円、こういった保険料が年間では取られることになります。また、滞納すると、今までではあり得なかった保険証も取り上げられるという事態にもなります。さらにまた、現役世代である、75歳以下の年金世代の方、働いている方々、同じように負担が強まります。企業健保、共済健保、政府管掌健保、国保の方々も、その保険料が従来の医療保険、介護保険、それにまた、今回の後期高齢者医療への支援金などがプラスされ、少なくなることはなくても、ふえることだけは確実と言われている、この大きな保険料の負担が現役世代や75歳以下の年金世代にも押し寄せてきます。
 医療についても心配の限りです。病院、診療所においても患者さんの年齢によって診療、治療に格差がつけられます。75歳以上だと、その年齢というだけで医療に格差がつけられる。これは医学的に全く根拠のない、高齢者差別とも言えるものです。また、保険証が取り上げられ、資格証となった高齢者は、結局、医療機関にもかからないで、死ね、と言わないばかりの状態とされてしまいます。
 今、自殺大国である日本は、40歳、50歳台の方の死亡が多くなっています。現に、現在では、75歳以上の高齢者の自殺もふえてきたといいます。新年度、また、主には凍結後の新々年度より、現代版のうば捨て山が本格化します。
 自治体においても、この老人医療保険制度を廃止した新医療制度はさまざまな困難さ、過重な負担、悪影響を与えることは目に見えています。重くなった保険料を徴収する義務がすべての自治体に及び、大変な業務が押し寄せてきます。
 後期高齢者医療制度の発足は、具体化され、さらに当面の凍結がなくなると、その負担と困難さは極めて大変なものになることは確実だと考えられます。
 したがいまして、市民生活を守り、高齢者の命と健康を守るためにも、後期高齢者医療制度の発足に伴う各議案に反対とさせていただきます。
 以上です。


◯森沢委員長 次に、小野雄造委員。


◯小野委員 議案第11号 平成20年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算について賛成の討論を行います。
 後期高齢者医療制度につきましては、社会の急速な高齢化に伴い、老人医療費を中心に、増大する国民医療を賄っていくためには、費用負担者である国民の理解と協力が不可欠であり、現役世代、高齢者世代を通じて負担が明確で公平な制度とするため、各医療保険者の助け合い、連帯による新たな医療保険制度として、一昨年6月の医療制度改革関連法の成立を受け、実施されるものであります。
 超高齢化社会の到来を展望したとき、安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、高齢者が将来にわたり安心して医療が受けられるよう、国民皆保険を堅持するためには、新たな後期高齢者医療制度の創設が必要であると認識するところであります。
 これらを踏まえ、議案第11号 甲府市後期高齢者医療事業特別会計につきましては、本市が行う後期高齢者医療の事務について、法令及び山梨県後期高齢者医療広域連合条例に定めがあるもののほか、本委員会に付託されております、甲府市後期高齢者医療に関する条例で規定する事項を進める上で必要な予算が計上されているものと認め、賛成するものであります。


◯森沢委員長 次に、石原希美委員。


◯石原(希)委員 日本共産党を代表して、議案第1号 甲府市一般会計予算、議案第2号 甲府市国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号 甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第6号 甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算、議案第11号 甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対討論を行います。
 国の構造改革路線のもと、家計は傷めつけられ、貧困と格差が広がっています。企業の好調さがやがて家計に波及するという、政府の経済成長シナリオは破綻しており、労働法制の規制緩和による非正規雇用化、成果主義賃金導入などにより、家計に波及するどころか、逆に家計から吸い上げているのが現状です。
 また、社会保障抑制路線により、医療費の窓口負担増や年金支給の減額、加えて、最近の原油・穀物市場の高騰による生活必需品、原材料の値上がりによって市民生活はますます苦しくなっています。このようなときにこそ、住民の暮らしと福祉を守る地方自治体の役割を果たすことが強く求められているのではないでしょうか。
 しかし、平成20年度予算では都市計画税の増税、老齢者医療費助成制度の後退など、住民の暮らし、福祉を最優先にしたものとは言いがたい予算になっています。
 以下、主な反対理由を述べます。
 まず、一般会計についてです。
 歳入においてこれまで行われてきた都市計画税の軽減措置は、地価高騰によるものであり、恒久化は望ましくないとのことですが、近年はサラリーマン給与が9年連続下落、物価の値上がりにより、景気の先行き不透明感が増しています。そのようなときに6万309名の納税義務者に一人当たり、年額1万2,000円、総額7億6,000万円もの増税となることは、市民生活、市内業者の経営をますます困難とするものであり、反対します。
 次に、歳出についてです。
 総務費中、バス利用促進対策事業費については、中道・上九一色地域の市営バスを民間に委託する方向であり、市民サービスの低下につながることが懸念されます。同じく、民生費中の住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金は、根拠法がなくなったのと、償還率43.61%、ゼロ償還88人という、他の事業には見られない、不明朗、不透明な支出であり、認められません。
 次に、老齢者医療費助成事業費については、65歳以上の医療費窓口負担原則1割であったものを、非課税世帯に限る、とする、制度の後退が盛り込まれており、市民の命と暮らしを脅かす福祉の後退と言わざるを得ません。
 また、国の制度は来年度1年凍結となることが予想されていたのですから、せめて1年間は見送るべきであったと考えます。
 次に、後期高齢者医療事業費は75歳以上のすべての高齢者を新たな医療保険制度に加入させ、加入者全員から保険料を徴収、保険料が支払えなければ保険証を取り上げる、さらには、受けられる医療にも制限を設けるという内容の、4月から新たに創設される後期高齢者医療制度への支出であります。国の制度でその実施が決まっているとはいえ、このような内容の制度への支出は認めることはできません。
 次に、多子世帯保育料助成金支給事業費は、多くの市民の利用がありながら受給対象を縮小し、市民サービスを低下させるものであり、少子化対策にも逆行したもので、反対します。
 また、青少年健全化育成費の中の子どもクラブ安全会についても、制度の改変に伴い、市民負担をふやすものであり、認められません。
 次に、土木費の甲府駅周辺にかかわる事業については、特に、今、市民生活を応援する施策の充実が求められている中で、厳しい甲府市の財政状況のもとにおいては、急ぐ必要のない事業であると考えます。
 同じく、土木費中家賃助成事業費については、「若者の市内定住」という目的に寄与していないという理由のみで、新規受け付けを行わないという、制度の後退の内容を含んでいます。非正規雇用がふえ、不安定、低賃金で働いている若者の暮らしを応援する施策の充実こそが求められていると考えます。
 次に、諸支出金開発公社費については塩漬土地の借金の利払いに使われるものであり、反対です。
 次に、国民健康保険事業特別会計については、後期高齢者医療制度創設に伴い、それに関連した支出や、65歳から74歳における新たな特定健診の自己負担増並びに国民健康保険料の限度額の引き上げが含まれた内容であり、反対します。
 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、先ほども述べた同様の理由により認めることはできません。
 次に、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計については、アーバンスタディセンター用地が売却されたことは歓迎すべきことですが、購入時と売却時の差額は、結果として市民の税金が充てられるものであり、認めることはできません。
 最後に、後期高齢者医療事業特別会計については、後期高齢者医療制度創設に伴う特別会計の設置であり、先ほど述べました同様の理由により、反対いたします。
 以上で討論とします。


◯森沢委員長 次に、斉藤憲二委員。


◯斉藤委員 議案第1号から議案第15号までの平成20年度各会計別予算に賛成の立場から討論を行います。
 我が国の社会経済状況は、これまで景気を牽引してきた企業の設備投資や輸出など、民間需要主導の経済成長が持続する一方で、原油価格の高騰や国際金融資本市場における不安定要因などにより、経済の先行きに不透明な状況が続く中、景気の好調を実感できない、国民の所得格差の拡大や、都市と地方との格差への対応が求められております。
 こうした中、平成20年度は本市の将来的な発展を担う大型事業をはじめ、介護費用や医療費の助成制度など、社会保障制度全般の安定的な運営に努めるとともに、次代を担う子供たちが安全かつ快適な環境の中で安心して教育を受けられるよう、学校施設の耐震化をはじめとする教育施設の整備、環境にやさしいまちづくりを目指し、地球温暖化対策や広域的なごみ処理体制の整備の推進、防災情報システム機能の拡充に向けた取り組みや、防災機能の充実など、長期的な視点に立ち、予算の効率的な配分を行うとともに重点化を図ったものであり、将来にわたる持続可能な発展と、なお一層の市民福祉の向上を目指し、これまで以上に財政情報の開示を徹底するとともに、自主財源の確保に積極的に取り組んだ予算編成であることから、新年度予算案は的確かつ適正な予算であると大いに評価するものであります。
 今後とも健全な財政運営に努めながら、市民生活に密着した、さまざまな社会福祉の充実など、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII(セカンドステージ)」に位置づけた、「選択」と「集中」による関連施策により、第五次甲府市総合計画実施計画の着実な推進を図る中で、本市の都市像である「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向け、安定的な財政基盤を確立し、取り組んでいくことを期待して、賛成の討論といたします。


◯森沢委員長 以上で、通告による討論を終わりました。
 ほかに討論はありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 以上をもって討論を終結いたします。
 これより議案第1号から議案第15号までの15案を採決いたします。
 はじめに、議案第1号 平成20年度甲府市一般会計予算 及び
 議案第11号 平成20年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算
の2案を、起立により一括採決いたします。
 2案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者 起立)


◯森沢委員長 起立多数であります。
 よって、2案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、議案第2号 平成20年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算を、起立により採決いたします。
 本案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者 起立)


◯森沢委員長 起立多数であります。
 よって、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、議案第4号 平成20年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 及び
 議案第6号 平成20年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算
の2案を、起立により一括採決いたします。
 2案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (賛成者 起立)


◯森沢委員長 起立多数であります。
 よって、2案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、議案第3号 平成20年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算
 議案第 5号 平成20年度甲府市老人保健事業特別会計予算
 議案第 7号 平成20年度甲府市介護保険事業特別会計予算
 議案第 8号 平成20年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計予算
 議案第 9号 平成20年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第10号 平成20年度甲府市簡易水道等事業特別会計予算
 議案第12号 平成20年度甲府市中央卸売市場事業会計予算
 議案第13号 平成20年度甲府市病院事業会計予算
 議案第14号 平成20年度甲府市下水道事業会計予算 及び
 議案第15号 平成20年度甲府市水道事業会計予算
の10案を一括採決いたします。
 10案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 異議なしと認めます。
 よって、10案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
 以上をもって、当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしました。
 なお、委員長報告につきましては、審査において各委員から出されました御意見、御要望を織り込む中で、正副委員長で協力し、簡潔に整理し作成いたしたいと思いますので、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯森沢委員長 それでは、そのようにいたします。
 この際、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、発言を許します。
 宮島市長。


◯宮島市長 予算特別委員会の結びにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、長時間にわたり、平成20年度当初予算につきまして精力的に御審査を賜り、御賛同をいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。
 現下、国内経済はサブプライム問題や原油価格の高騰などのさまざまな要因により、経済の先行きに対する不透明さが増しております。また、都市部と地方の経済格差や生活格差の拡大が続いており、また、消費需要など、社会全体が縮小していくという、大変厳しい時代に直面しております。
 このような社会経済情勢の中におきましても、より市政発展のため、議会をはじめ市民の皆様からの意見を広くお聞きするとともに、市民・行政協働による開かれた市政の推進を図り、すべての市民の方々がひとしく行政サービスを享受できるよう、努めてまいる所存であります。
 本委員会でいただきました御指摘や御要望等につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政推進にあたり、十分配慮してまいりたいと考えております。
 今後とも議員各位の御指導と御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、私のお礼のあいさつとします。ありがとうございました。


◯森沢委員長 それでは、私の方からもお礼のごあいさつをさせていただきます。
 内容的には、今まで、かつてないような事件も発生いたしまして、皆様方には大変御迷惑をおかけいたしましたが、私とすれば、皆様方の御協力を得まして、大過なく、この 1週間を終えたということを感謝申し上げながらお礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。


◯野中副委員長 横から口を出すことがかなり多い副委員長でございましたが、皆様方のおかげで、無事に予算特別委員会を終了することができました。ありがとうございました。


◯森沢委員長 以上をもって、平成20年度予算特別委員会を閉会いたします。
                  午後3時06分 散 会