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山梨県 甲府市

平成28年6月定例会(第4号) 本文




2016.06.16 : 平成28年6月定例会(第4号) 本文


         平成28年6月甲府市議会定例会議事日程(4)

                      平成28年6月16日(木)午後1時

─────
 報 告
─────

第 1 議案第64号 専決処分について
           (平成27年度甲府市一般会計補正予算(第11号))
第 2 議案第65号 専決処分について
           (甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について)
第 3 議案第66号 専決処分について
           (平成28年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第
           1号))
第 4 議案第67号 平成28年度甲府市一般会計補正予算(第1号)
第 5 議案第68号 平成28年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)
第 6 議案第69号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について
第 7 議案第70号 甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について
第 8 市政一般について質問
第 9 議案第71号 副市長の選任について
第10 議案第72号 訴えの提起について

(出席議員)
木内 直子 君  神山 玄太 君  向山 憲稔 君  望月 大輔 君
鮫田 光一 君  藤原伸一郎 君  深沢 健吾 君  末木 咲子 君
清水 英知 君  長沢 達也 君  佐野 弘仁 君  中村 明彦 君
植田 年美 君  小沢 宏至 君  天野  一 君  山中 和男 君
小澤  浩 君  長沼 達彦 君  坂本 信康 君  岡  政吉 君
内藤 司朗 君  山田  厚 君  兵道 顕司 君  清水  仁 君
桜井 正富 君  金丸 三郎 君  鈴木  篤 君  廣瀬 集一 君
大塚 義久 君  原田 洋二 君  池谷 陸雄 君  荻原 隆宏 君
                                32人

(欠席議員)
                                 なし

説明のため議場に出席した者の職氏名
市長        樋口 雄一 君  副市長       工藤 眞幸 君
副市長       山本 知孝 君  総合戦略監     窪田  淳 君
危機管理監     早川  守 君  総務部長      輿石 十直 君
企画部長      中村 好伸 君  リニア交通政策監  秋山 益貴 君
市民部長      小林 和彦 君  税務統括監     曽雌 芳典 君
福祉保健部長    相良 治彦 君  子ども未来部長   田中  元 君
環境部長      飯田 正俊 君  産業部長      小林 和生 君
建設部長      七沢 福富 君  病院長       小澤 克良 君
病院事務局長    中澤 義明 君  教育委員長     平賀 数人 君
教育長       長谷川義高 君  教育部長      数野 雅彦 君
選挙管理委員長   志村 文武 君  代表監査委員    幡野 治通 君
農業委員会会長   西名 武洋 君  上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長    古屋 昭仁 君  議会事務総室長   神宮司秀樹 君
議事調査課長    佐藤  学 君  議事調査課長補佐  望月 正文 君
議事調査係長    小林 陽子 君  議事調査係長    橘田 善弘 君
議事調査係長    宮崎 真二 君  議事調査係主事   宇佐美 淳 君
総務課長補佐    田中 敏文 君



               午後 1時00分 開 議
◯議長(池谷陸雄君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 市長から、追加議案提出について、通知がありました。
 提出議案は、議事日程記載の日程第9 議案第71号及び日程第10 議案第72号の2案でありますので、朗読を省略いたします。
 以上で報告を終わります。
 これより、日程に入ります。
 日程第1 議案第64号から日程第7 議案第70号までの7案及び日程第8 市政一般について質問を一括議題といたします。
 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 最初に、創政こうふの一般質問を行います。
 向山憲稔君。
                (向山憲稔君 登壇)


◯向山憲稔君 創政こうふの向山憲稔です。
 桜井代表、望月議員に続き、一般質問いたします。
 最初の質問は、リニア中央新幹線の開業に向けたまちづくりについてです。今回は、甲府市人口ビジョンに基づく、移住人口の増加策と関係機関との連携の2点について、質問いたします。
 ことしの春は、県都甲府の衰退を象徴するような報道が相次ぎました。甲府市中心街の客足最少、公示地価24年連続下落過去最低、そして、甲府市県庁所在地で人口最下位です。2015年国勢調査の速報値によると、甲府市の人口は、前回調査より6,000近くも減少し、全国の県庁所在地の中で最少となり、地盤沈下に歯どめがかからない現状が浮き彫りとなりました。
 人口減少が急速に進む中、甲府市が2060年までの将来人口を予測した甲府市人口ビジョンでは、人口の増加を見込めるプラス要素も例示しています。リニア中央新幹線の整備に伴う移住人口です。甲府市人口ビジョンでは、リニア中央新幹線整備に伴う移住が2026年から2045年まで20年間にわたるとし、甲府市には、山梨県外から約1万300人が転入することになっています。特に、20歳代から40歳代前半の、比較的若い年齢層が先行して移住するとの見通しを示しています。
 この移住人口を算出する際に甲府市が参考にしたのが、山梨県リニア活用基本構想です。この構想では、山梨県内外の企業や住民に行ったアンケート調査の結果から需要を予測しています。この予測によると、リニア新駅の1日の利用者数は、2035年に約1万2,300人に上るとし、この内、通勤・通学目的は約1%の約100人と想定しています。
 リニア中央新幹線の整備により、山梨県外から進出する企業数は、住宅立地など需要の拡大に伴い、山梨県全体で2,591事業所にも上ります。人口は、子育て世代を中心とした20歳代と、定年後の移住先として山梨県を選ぶ50歳代を中心に、山梨県全体で約1万4,600人が定住するとの想定です。中でも、リニア中央新幹線の開業年となる2027年のリニア中央新幹線利用者数は、1日約8,900人、進出企業は約800事業所、移住人口は約3,800人と予測しています。
 これらの数字が過大評価なのか、過小評価なのかは意見が分かれるところだと思いますが、設定した以上、甲府市は実現に向けて、移住環境の整備や山梨県外事業所の誘致に全庁的に取り組む必要があります。
 そこで質問します。
 甲府市人口ビジョンでは、山梨県外からの移住人口を想定していますが、山梨県内の他市町村との間の移動も見込まれるはずです。市町村間の移住人口、移住・世帯を踏まえて、想定値を定める必要があると考えますが、見解をお伺いします。
 また、移住を受け入れるためには、リニア新駅周辺の宅地化や、商業施設の誘致などが求められますが、大津町周辺は開発を抑制する市街化調整区域に指定されています。甲府市総合戦略は、移住・定住策としてはソフト面の政策は目立ちますが、土地区画整理などハード面の施策は具体性に欠けている印象があります。
 本年度中に策定する予定の甲府市リニア活用基本構想においては、土地利用も含めて、明確にビジョンや、計画を示すべきだと考えます。移住・定住を促進するための基盤整備をどのように進めていくつもりか、見解をお伺いします。
 また、人口増加のために、雇用の創出は最重要課題となります。甲府市には、本年度、産業立地課を新設しましたが、リニア中央新幹線の開業による立地企業の数や業種をどのように想定し、山梨県内外の企業へどのように呼びかけていく考えでしょうか。お伺いします。
 さらに、戦略的にまちづくりを進めるのであれば、正確な移住・定住者のニーズを把握する必要があります。しかし、甲府市人口ビジョンのもととなった山梨県の需要予測データ自体、根拠が乏しいと言えます。過大評価、過小評価、いずれにもならないよう、精度の高い意識調査を継続的に行うべきだと考えますが、見解をお伺いします。
 あわせて、関係機関との連携についてお尋ねします。山梨県と甲府市、中央市、昭和町は情報交換を目的として、副知事や副市長で構成する連絡調整会議を設置しています。リニア新駅周辺に整備する施設や、リニア新駅前の基盤整備などを具体的に検討する会議であり、リニア新駅周辺に限らず、2市1町にまたがる駅近郊についても、土地利用のあり方を議論していることと思います。
 一方、山梨県は昨年8月、新たな整備方針の策定を目指して、リニア環境未来都市検討委員会を設置しました。山梨県が提示した素案では、これまでの24ヘクタールの駅周辺の議論だけでなく、駅の半径約4キロ圏内の駅近郊も対象となっています。
 リニア中央新幹線の開業の効果を最大限生かすため、山梨県や隣接する自治体との連携は不可欠です。国や実施主体のJR東海との連携も重要になります。横内正明前知事は、先日開かれた会合の場で、リニア中央新幹線の開業に合わせた基盤整備や産業振興の必要性を上げ、山梨県単独ではできず、国の力強い支援があって、初めて実現可能となると強調しました。
 関係機関の連携だけでなく、樋口市長がリーダーシップを発揮して、国、山梨県、甲府市、それぞれの場面で積極的に政治的な交渉を行う必要性も高まっていると感じています。
 そこで、質問します。
 中央市は、本年度の組織改編で、リニア交通政策担当を新設し、中央市リニア活用基本構想の策定を目指しています。山梨県や自治体がそれぞれに策定する整備方針や構想について、連絡調整会議ではどのような議論が行われていますか。それぞれの整合性をどのように図り、差別化する考えでしょうか。
 また、甲府市はリニア新駅周辺の住民の意見を反映するため、大津町、西下条町、高室町の意見を、住民を対象とした、リニア活用策地域部会を設けています。同地域部会は、住民の声を直接聞き取ることができる絶好の機会です。リニア中央新幹線の影響を大きく受ける周辺住民の要望に対し、山梨県や中央市の担当者も立ち会うことが効果的だと考えますが、御見解をお伺いします。
 さらに、リニア新駅や沿線の建設予定地では、用地買収や補償について、住民との交渉が本格化してきます。甲府市が主導して、情報共有を目的とした協議会を設置するなど、沿線自治体とも連携して、課題解決に取り組むべきだと考えますが、御見解をお伺いします。


◯議長(池谷陸雄君) 秋山リニア交通政策監。


◯リニア交通政策監(秋山益貴君) 甲府市人口ビジョンに基づく移住人口の増加策について、お答えいたします。
 リニア駅周辺への移住人口等の本市における推計値につきましては、山梨県の需要予測に基づき、山梨県外から新たに移住する人数の推計値を基礎として算定しております。
 今後、社会情勢の推移等を注視する中で、必要に応じて、見直しを検討してまいります。
 次に、移住・定住を促進するための基盤整備につきましては、リニア中央新幹線開業効果を最大限に生かし、本市全体の活性化につなげられるよう、第六次甲府市総合計画及び“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”を基調として、現在、甲府市リニア活用基本構想の策定に取り組んでおり、都市計画制度や都市基盤整備事業などを活用する中で、まちづくりの方向を定めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(池谷陸雄君) 小林産業部長。


◯産業部長(小林和生君) リニア中央新幹線整備と企業誘致について、お答えいたします。
 本市におきましては、「稼ぐまち甲府」の創出の一環として、企業の誘致に係る施策を進めているところであり、施策の推進に当たりましては、まず用地の確保を図るため、関連部署と連携する中で、本市土地利用施策を踏まえ、(仮称)企業立地基本計画の策定に着手したところでございます。
 また、リニア中央新幹線の開業に伴う企業増加数及び進出企業の業種につきましては、山梨県リニア活用基本構想において予測されておりますが、本市に進出していただける企業数などにつきましては、現段階での目標値の設定には至っておりません。
 今後、策定します(仮称)企業立地基本計画におきまして、中部横断自動車道の開通などの新たな交通ネットワークの形成を本市の強みの1つとして捉え、誘致する企業の業種選定やアプローチ手法などについて検討してまいります。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 秋山リニア交通政策監。


◯リニア交通政策監(秋山益貴君) 山梨県リニア活用基本構想の需要予測について、お答えいたします。
 山梨県の需要予測の取り扱いにつきましては、山梨県全体の転入者数に基づき、本市の推計値が算出されていることから、現時点では、この需要予測を基礎として策定を進めてまいります。
 今後、社会情勢の推移等に注視する中で、必要に応じて、山梨県との協議を図ってまいります。
 次に、関係機関との連携について、お答えいたします。
 リニア開業効果を本市全体の活性化につなげるためには、山梨県や周辺自治体を巻き込んだ、広域的な連携が必要であると考えております。
 連携への取り組みといたしましては、本市が山梨県に要請し、平成27年6月に設置されたリニア駅周辺整備連絡調整会議において、山梨県や中央市及び昭和町と連携を図る中で、リニア駅周辺の整備に関する都市計画や土地利用について、協議を行っております。
 次に、山梨県と甲府市が策定する計画の整合性等につきましては、山梨県は平成28年3月に開催したリニア環境未来都市検討委員会において、リニア駅周辺では、交通結節機能や観光交流機能など、基本的な都市機能の内容が提示され、また、リニア駅近郊では、定住や産業等の方向が示されたところであります。
 本市では、これらの案に対して意見を述べるなど、まちづくりについて協議を行っており、今後も引き続き、積極的に参加してまいりたいと考えております。
 一方、本市では、市域全体の視点に立って、甲府市リニア活用基本構想の策定に取り組んでおり、市民アンケート調査の実施や、地域部会の開催など、市民の皆様の御意見を伺う中で、総合的な施策形成を図ってまいります。
 次に、地域部会への山梨県や中央市の出席につきましては、地域間の意見交換や情報提供は重要であるとの認識から、必要に応じて、要請してまいりたいと考えております。
 次に、リニア中央新幹線に係る用地取得事務につきましては、平成26年11月に、山梨県は、東海旅客鉄道株式会社と受託協定を締結し、関係市町と連携する中で用地取得に取り組んでおります。
 こうした中、山梨県においては、道水路との交差協議など、沿線市町の公共用地の取得に係る課題について、随時、協議会を開催し、情報共有を図っており、今後も継続して行うこととなっております。
 一方、民有地に係る用地買収や補償交渉につきましては、個人情報に配慮する必要があり、情報共有に困難性を伴うことから、一般的な共通する事項の情報共有のあり方について、今後調査研究してまいります。
 以上です。


◯議長(池谷陸雄君) 向山憲稔君。


◯向山憲稔君 ありがとうございました。
 甲府市議会が設置をいたしましたリニア中央新幹線調査研究会は、私も委員として参加させていただき、会派間の垣根を越えた議論を行っております。
 先月は、長野県や群馬県を訪れ、リニア中央新幹線駅周辺のまちづくりについて視察を行ってまいりました。長野県佐久市の佐久平駅は、土地区画整理事業により田園地域だった新駅周辺は宅地化が進み、今大型商業施設が進出しています。開業前と比べると固定資産税は約5億円の増収、人口は4,800人の増加、駅利用者は約1,300人の増加、さらには電車の停車本数も16本ふえたと言います。佐久市の担当者によると、さらなる移住・定住策として駅近郊に新たに約20ヘクタールの区画整備事業を行うとのことでした。
 一方で、群馬県利根郡みなかみ町の上越新幹線上毛高原駅も、視察をいたしました。開業前に、この上毛高原駅の予測した数字の根拠は不明確で、実際の利用が相当大きく下回っている駅だと感じました。みなかみ町によると、開業前に現在のJR東日本が予測した1日の平均乗降客数は、開業時に6,000人、10年後には1万人に上る見通しでした。しかし実際には、開業時が636人、ピーク時の1991年でも1,109人と、いずれも10分の1にとどまっています。みなかみ町の担当者は、開業前のことなので、なぜそのような予測値になったのかわからないと話していました。
 各駅のまちづくりや駅周辺開発が成功するか失敗かは、一律に評価ができないところですけれども、ただ、開業前に自治体や関係機関が、的確にニーズを把握して反映した計画やビジョンを定めているかどうかが、開業後の人口増減や土地利用に大きく影響すると考えます。
 今回の需要予測に関しても、例えば、上今井町に新しくできたあさひリニアタウン、171戸できています。例えば、3人家族で計算したとしても、500人ちょっと、これを1万300人を想定すると、あさひリニアタウンが今から20個以上宅地化しなければ、人口を受け入れることはできません。
 さらに需要予測でいけば、事業所企業統計調査、また経済センサス基礎調査によると、平成8年から平成26年までの間で、甲府市内における事業所は3,727事業所減少しています。この状況で、山梨県が示した需要予測に対応するためには、よほどの努力がない限り、また全庁的に取り組まなければ、その数字をクリアすることはできないと考えます。
 リニア中央新幹線調査研究会が本年4月に講師として招いた、元山梨県職員で、リニアの実験線誘致にかかわった堀内昭司さんは、講演会の中で、甲府市のリニア新駅に1時間に1本停車すると言われているが、甲府市に力がないとそれもわからなくなる、リニア中央新幹線は決してバラ色ではない、行政や市民、企業が一丸となり、危機感を持って取り組まないと、効果は期待できないと強調して、特別立法や特区の設置など、国に働きかける重要性も訴えてきました。
 住民の意見を取り入れながら、行政がまちの方向性を定め、民間投資を呼び込むためのグランドデザインをどう描いていくか、計画なき成長、ビジョンなき成長はあり得ません。20年後、50年後の甲府市がどうなっているかは、これから10年間のまちづくりにかかっていると思います。
 樋口市長には、国のバックアップを取りつけるべく、山梨県関係の国会議員とも連携をしながら、政府与党との連携協力を図って、実行力とリーダーシップを十分に発揮してもらいたいと思います。
 以上、要望で終わります。
 次の質問に移ります。
 甲府市中央卸売市場が、取引の規制が少ない地方卸売市場に転換してから5年が経過しました。この間、甲府市議会において、市場に関係する質問は複数の議員が行ってきましたが、7年間の甲府市中央卸売市場見直し計画の実施期間が終了したことを踏まえ、改めて、計画に対する総括と今後の市場のあり方についてお尋ねします。
 甲府市はこれまで、甲府市中央卸売市場見直し計画に基づいて市場規模の強化を目指した地方卸売市場への転換や、施設の老朽化対策、指定管理者制度の導入などを推し進めてきました。人件費を含む運営費の削減なども、経営努力が見られた一方、青果物や水産物の取扱量は、同計画で定めた目標値を下回り、流通量の拡大、市場の活性化は最大の課題となっています。
 流通形態が劇的に変化する中で、甲府市の地方卸売市場が生き残るためには、客観的な現状分析と大胆な発想による経営改革、将来の需要予測を踏まえた施設整備など、計画的・戦略的な取り組みが求められています。
 そこで質問します。
 甲府市中央卸売市場見直し計画についての評価と、地方卸売市場への転換による効果と課題をどう考えていますか。取扱量が目標値に届かなかった要因をどのように分析していますか。
 また、農林水産省がことし1月に策定した卸売市場整備基本方針では、各卸売市場に対して、経営戦略の確立が求められています。山梨県外の卸売市場では、経営戦略を策定して具体的な政策を示しているところもありますが、本市場においては、経営戦略を策定する考えはありますか。
 加えて、農林水産省の卸売市場整備基本方針では、算定基準を設けて適正規模の施設管理を求めています。本市場の施設規模について、算定基準に照らし合わせた場合、現在のままで妥当だとお考えでしょうか。お伺いします。
 また、大幅な流通量の増加が見込めない状況において、市場のあるべき形について選択肢を広げて議論をする必要があります。将来的な完全民営化や市場の移転、新築、施設の現地建てかえなど、今後のあり方について、当局の見解をお示しください。
 最後に、少し飛躍した話になりますが、仮に本市場が移転した場合の跡地利用についてもお伺いします。幹線道路に接し、JR身延線の駅にも近い本市場は、過去にはリニア新駅の候補地や山梨県の新庁舎建設候補地となったことがあります。山梨県が建設を検討している総合球技場に関しても、都内の大手ディベロッパーが宮島市政時代に、本市場に対して複合型多目的スタジアムの建設を提案したことがあると聞いています。本市場の移転、新築とセットの話になりますが、総合球技場の建設予定地として、本市場を検討した経緯はありますか。お伺いします。
 あわせて、甲府市中央卸売市場見直し計画の中で、本市場の活性化策の1つに位置づけられた賑わいのある市場づくり施設事業について質問します。
 この賑わいのある市場づくり施設事業は、当初の甲府市中央卸売市場見直し計画では、甲府市の財源で施設を設置する公設民営を想定していましたが、事業経費削減の観点から、民間企業に土地を賃貸借する民設民営による経営形態に政策転換した経緯があります。
 本来であれば、ことし3月までには新施設のオープンにこぎつける予定でしたが、建設予定地の建物に入居する事業者の立ち退き交渉の難航、運営を手がける民間業者が決まらず公募方法を見直すなど、幾つかの問題が重なり計画におくれが出ています。
 私は、経済建設委員会で、それぞれの問題に対する意見を述べてきましたが、今回、本会議の一般質問で改めて、公募方法の見直しについて取り上げます。
 甲府市は、出店する条件のハードルが高すぎるとの理由から募集要項の見直しを行い、飲食店や販売店が20店舗以上入居し、この40%以上は市場関係の店舗が入る、入居の店舗が使う食材のうち、市場で扱う商品で80%以上調達するなどの項目を削除しました。このほか、事業者の契約途中での退去を見越した保証金954万円の徴収をなくし、当初は認めなかった山梨県外の大手チェーン店の入居も可能にしました。
 募集要項の見直しでは、公募に関心を示したディベロッパーなど10社に聞き取り調査を行ったものの、市場関係者の意向が全く反映されておらず、経済建設委員会では、反対意見や事業の効果を懸念する声が相次ぎました。その後、当局が市場関係者で構成するプロジェクト会議で了承を取りつけ、本年6月に入り新しい募集要項が公表されたところであります。
 私が、この募集要項で最も懸念したのが、大手チェーン店の入居を可能とした点です。
 事業の基本方針では、施設の機能として多くの観光客を引きつけるという項目があり、甲府市地方卸売市場ならではの活気やにぎわいを一体的に感じることができる場を創造しますと書かれています。しかし、大手チェーン店が入居する施設が、市場ならではの活気を演出することができるのか、山梨県外からの観光客を引きつけることができるのか疑問に感じます。
 募集要項の見直し前に、甲府市が作成した資料では、大手チェーン店の入居を認めない理由について、このように明記しています。「地域の消費市場に大きな影響を及ぼす大型店、チェーン店の入居は認めておらず、市場関係者、地域の業者など、地域の事業者に優先的にビジネスチャンスを付与する形となっており、入居店舗は、市場関係者等の地元業者を中心に考えている」
 さらに、こうも加えています。「本施設は地域活性化を目的としており、魅力ある集客施設を目指すも、価格ではなく、品ぞろえ、情報提供という観点から、顧客に対しては付加価値を提供することを目指している」つまり、事業を推進することで、甲府市独自の食文化や、飲食店に関心を向けて、地域経済の活性化につなげるということです。
 このような考え方があったにもかかわらず、本当に大手チェーン店の入居を認めてしまってよかったのでしょうか。来月から開発業者の受け付けが始まります。的確な審査により最適な業者を決定し市場の活性化につなげてもらいたいと願いますが、いまだに市場関係者からは、事業の請け負いを心配する声も聞かれます。
 そこで質問します。
 賑わいのある市場づくり施設事業に関する経過報告と今後の方針について改めて御説明ください。
 大手チェーン店が出店した場合、観光客の集客につなげる施設にすることができるのでしょうか。また、大手チェーン店の本社が山梨県外だった場合、売上金は山梨県外の本社の利益となり、結果的に地域経済の活力を奪う格好にはならないでしょうか。利益が出るのは一部関係業者だけという構図にならないよう、事業を展開していくべきだと考えますが、見解をお伺いします。
 最後に、諸課題を抱える事業ではありますが、事業の実施を決断した樋口市長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(池谷陸雄君) 市長 樋口雄一君。
               (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 賑わいのある市場づくり施設事業の推進についての御質問にお答えをいたします。
 この賑わいのある市場づくり施設事業につきましては、「食の魅力を発信する」「市場全体及び市場関係者の活性化に貢献する」「多くの観光客を引きつける」などの役割を担いつつ、市場らしさを伝え、人々が集う空間づくりの実現を目指し、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
 この事業の推進により、まず、取り扱い数量が減少傾向にある市場関係者にとりまして、取引拡大につながる新たなビジネスチャンスが生まれ、市場関係者における今後の事業の維持、拡大に寄与することが期待できます。
 さらに、開府500年や信玄公生誕500年、リニア中央新幹線の開業などにより、本市を訪れる観光客を初めとした、交流人口の増加が見込まれることから、地域の消費者のみならず、地域外の活力を取り込むことにも期待をするところであります。
 いずれにいたしましても、この施設を目指して本市を訪れていただき、食との出会いや楽しさに触れ、卸売市場ならではの活気やにぎわいを一体的に感じていただくことで、一層施設がにぎわい、市場関係者はもとより、本市全体の活性化につながることを期待するものであります。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 小林産業部長。


◯産業部長(小林和生君) 地方卸売市場への数点の御質問についてお答えいたします。
 初めに、甲府市中央卸売市場見直し計画の総括についてであります。
 甲府市中央卸売市場見直し計画は、経営形態の民営化を柱として策定した「甲府市中央卸売市場見直し方針」に基づき、平成21年度から平成27年度の間における具体的な市場の運営方法や実施内容、さらには、老朽化施設の基本的な整備の考え方等を明確に定めることを目的に策定した計画であります。
 この見直し計画において実施した主な事業につきましては、第1に、中央卸売市場から地方卸売市場への転換であり、これにより許認可にかかわる権限が国から山梨県に移管され、取引規制の緩和や販路拡大、業者負担の軽減などが可能となりました。
 第2として、市場施設の老朽化対策として、耐震診断を初め耐震補強工事等を実施し、市場関係者が安心して業務に精励できますよう施設の機能強化を図りました。
 第3として、指定管理者制度の導入により、効率的な市場の管理運営と組織見直しによる人件費の削減等が図られたところであります。
 地方卸売市場への転換後の課題といたしましては、メリットであります売買取引の弾力化や規制緩和を最大限に活用した販路の拡大や新たな事業展開を、卸売業者を初めとする市場関係者みずからが、十分に生かしきれていない状況が上げられます。
 今後におきましても、この状況を改善すべく、自由度のある取引形態を積極的に活用し、売り上げの向上と経営体質の強化が図られるよう、指導と連携を強化してまいりたいと考えております。
 なお、本計画の目標である取扱数量が下回った主な要因といたしましては、計画策定時の予測を上回る速さでの少子高齢化や人口減少などによる、食料消費の量的変化に加え、外食産業やコンビニエンスストアなどの進出により、消費者ニーズが多様化し、市場経由率が低下したものと分析しております。
 次に、甲府市地方卸売市場の経営戦略策定についてであります。
 国においては、本年1月に、向こう5カ年における卸売市場の整備運営の基本的な方針を盛り込んだ第10次卸売市場整備基本方針を策定し、その中で、開設者を含めた市場関係者に対して、それぞれの市場立地に応じた経営戦略の構築と共有、それに基づいた市場運営を求めているところであります。
 市場における経営戦略は、開設者及び市場関係者が一体となり、本市場が置かれている状況について、客観的な評価を行った上で、市場のあり方や位置づけと役割、将来の需要供給予測を踏まえた市場施設整備の考え方、コスト管理を含めた市場運営の方針等を定め策定していくこととなります。
 今年度につきましては、本市場の立地条件や強み・弱み等を踏まえた、目指すべき市場としての方向性、開設者・市場関係者それぞれが取扱数量の増加等に向けた今後取り組むべき具体的な内容の精査に取り組むとともに、経営戦略策定の骨子となる将来の需要予測を見込んだ施設整備に係る合理的な投資規模を把握するため、投資額とその財源の試算を行ってまいります。
 この精査した方向性と、今後、取り組むべき具体的な内容や把握した投資規模等を市場関係者及び甲府市地方卸売市場運営協議会へ諮る中、本市地方卸売市場における経営戦略を平成29年度中に策定してまいります。
 次に、市場の施設規模等についてであります。
 本市の市場施設につきましては、現在の市場流通規模、標準取扱数量等を国が定める施設規模算定基準に照らしますと、施設規模の充足率は119.5%であり、卸・仲卸の売り場、買荷保管場など、市場関係者の実際の使用状況に鑑みますと、おおむね妥当な規模と判断しております。
 また、建物以外の敷地は共有部分を除き、駐車場として貸し出しを行っており、充足率は100%となっております。
 次に、今後の市場における運営形態や施設の立地等については、本年度より着手する経営戦略におきまして、市場が果たしている役割を客観的に評価した上で、将来の需要供給予測や、コスト管理を含めた市場運営の方針等を明らかにする予定でありますので、策定する経営戦略を踏まえ、市場を取り巻く環境の変化も注視する中で、甲府市地方卸売市場運営協議会の意見も伺いながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。
 また、経営戦略を踏まえ、今後の運営方針を定めることとしていることから、本市場の他の用途への転用は考えておりません。
 次に、賑わいのある市場づくり施設事業における経過報告と今後の方針についてであります。
 本市では、賑わいのある市場づくり施設事業を甲府市中央卸売市場見直し計画の主要事業の1つとして位置づけ、市場の活性化を図ることを目的に、市場用地を有効活用し、地元消費者や観光客に対して、市場流通商品を販売する施設の創設に取り組むことといたしました。
 当該事業の実施に当たりましては、市場関係者で組織するプロジェクト会議において、施設の果たすべき役割や事業者に求める市場関係者の考え方などについて協議を重ねた結果、民設民営による運営が望ましいと決定されたものであります。
 現在、事業主体となる民間事業者を再募集しているところでありますが、「食」に関する広範で、多彩な店舗の集積や、市場ならではの新鮮な食材の品ぞろえを一体的に感じられるよう、募集要項についてもあらゆる角度から見直しを行い、大手チェーン店の入居を含め、幅広い提案を求めることといたしましたが、地方卸売市場の持つ機能、イメージが損なわれることのないよう、企画提案書の精査はもとより、地域貢献の度合いなどを見きわめてまいります。
 今後におきましては、10月上旬にプロポーザル方式により民間事業者を決定する予定でありますが、早期の事業実施に加え事業期間を通して市場全体との連携を図りながら、安定した施設運営を目指してまいります。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 向山憲稔君。


◯向山憲稔君 ありがとうございます。
 甲府市中央卸売市場見直し計画のもととなる甲府市中央卸売市場見直し方針では、将来的には市場の運営形態として開設者みずからが時代の変化を敏感に捉えて、かつ、機敏に対応でき、自主自立運営を可能にする民営化へ移行することが望ましいと明記されています。
 また、昨年9月の決算審査特別委員会において、今後の市場のあり方について、今後5年間の中で、移転も含めて題材に上がると思います、そういうことも含めて、全体的、総合的に考えていきたいと答弁しております。
 急激な流通量の拡大が見込めない中で、抜本的な市場改革を行う必要があると思います。甲府市は、地方卸売市場の運営見直し計画方針を策定するに当たり、市場環境調査を以前行いました。今後の市場のあり方を検討する上では、まず明確な調査が必要だと思いますがここで再質問いたします。調査を行う意向があり、どの程度の調査を行う予定でしょうか。見解をお伺いします。
 賑わいのある市場づくり施設事業については、市場の活性化を目指すとのことでした。ただ、どうしても大手チェーン店の部分に関しては、不安が残ります。甲府市が策定しました第六次甲府市総合計画第1次実施計画の中で、地方卸売市場運営事業の項目があります。ここでは、今後の事業展開として「市場用地を有効活用し、賑わいのある市場づくり施設の実施に伴い安定した賃貸料収入を得ることで、市場会計における新たな主要な財源の確保につなげる」と書かれていますが、賑わいのある市場づくり施設を流通量の拡大につなげることについては触れられていません。
 そこで再質問します。
 今回の事業が賃貸料収入だけを目的とした事業であれば、大手チェーン店の入居も理解できます。ただ、大手チェーン店が入ることによって、どのようにして市場活性化に結びつける考えでしょうか。また、どのような大手チェーン店の入居を想定しているのでしょうか。
 今回の事業は、宮島市政時代に計画されたものです。甲府市中央卸売市場見直し計画の期間が終わり、事業の見直しも可能だった中で、樋口市長が事業推進を決定されたものです。市民や市場関係者に不安が残らないよう、再度、樋口市長から事業推進に向けた意気込みを含めて、お伺いしたいと思います。
 再質問は以上です。よろしくお願いします。


◯議長(池谷陸雄君) 小林産業部長。


◯産業部長(小林和生君) 再質問について、お答えいたします。
 まず1点目の市場環境調査でございますが、先ほども答弁で申し上げましたように、今年度から2カ年にわたって経営戦略を策定してまいります。その策定の中においては、市場関係者、とりわけ卸・仲卸業者の主要な部分についての、今後のそれぞれの目指すべき方向の考え方が非常に重要なこととなりますので、まずそこを中心に、それと市場関係者、あらゆる角度から調査を行って、この経営戦略をつくる必要がございますので、しっかりとした調査を行っていきたいと考えております。
 それと2点目です。賃借料の件でございますが、賃借料は当然ながら市場関係の大きな財源として位置づけております。ただし、賃借料をとるための事業ではございませんので、もとよりこの事業の目的は、にぎわいを取り戻すということ、つまり取扱高をふやすということが主眼でございます。ですから、それに伴うことで、この事業がスタートしておりますので、それに付属するために賃借料があるということで御理解いただきたいと思います。
 それと、再度大手チェーン店の質問がございましたけれども、本事業の魅力は、先ほどから申しておりますように、市場と一体感を醸成して、市場で取り扱っている商品の新鮮さ、多様さ、市場の活気などイメージを、この施設に取り込んで、これを満たす企画を民間事業者に求めると、そういう内容でございます。従いまして、先ほど来申しました、甲府市のイメージ、市場のイメージ、それを損なうことがないよう、消費者ニーズを的確に捉えまして、長期にわたって安定した運営を行うことで、市場関係者のみならず、地域の活性化につながるものと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 向山憲稔君。


◯向山憲稔君 ありがとうございます。
 調査を行っていくという中で、ぜひ詳細な調査を行っていただきたいと思います。
 大手チェーン店の部分に関してなんですけれども、ぜひ一体感の醸成というところを最大限考慮していただいて、進めていただければと思います。
 市場における売買参加者というのは、年々減少しています。1976年度には1,059件、この数字が本年度は345件にまで減少しました。これが何を意味しているかというと、地域の八百屋さんや、魚屋さんなど、個人商店がそれだけ店を畳んでいるという数字です。
 公設であることの意義を考慮しながら、市場がどうすれば活性化するのか、地域経済の発展につながる仕組みを、ぜひ市長がトップとなって慎重に考えながら進めていただけるよう要望して、次の質問に移ります。
 次に、救急医療について、お伺いします。
 一昨年4月に利用が始まった、幸町の甲府市地域医療センターは、甲府市医師会・歯科医師会・薬剤師会が入居し、小児科を含む初期救急医療の拠点となっています。このうち、成人対象の甲府市医師会救急医療センターは、甲府市医師会が委託を受け、毎日午後7時から翌日の午前7時までの間、救急診療に当たるほか、24時間体制で急病人やけが人などに対応できる医療機関の紹介を行っています。
 甲府市医師会は、開業医有志が当番医を勤め初期救急を長年担ってきましたが、医師の高齢化が進み当直を辞退する医師がふえた上、新規開業医が少なく補完できない状況が続き人手不足が深刻化しています。さらに、2013年10月から市立甲府病院が行っていた救急協力医の派遣も、昨年1月からは4分の1に縮小されています。
 結果として、甲府市医師会は、ことしの4月から小児を除いた成人対象の救急医療について、夜11時以降の深夜帯診療から事実上撤退しました。現在は、二次救急医療期間が深夜帯診療を補っている状況と聞いています。
 救急医療体制が崩壊することがないよう初期救急医療機関と二次救急医療機関の役割を明確にし、医療体制を再構築するべきです。
 しかし、今のままでは、甲府市医師会の開業医有志による深夜帯診療の再開は難しいのではないでしょうか。
 深夜帯診療を積極的に推進するには、大学病院や山梨県立中央病院などの大規模病院の医師の協力が必要であり、医師会は、山梨県と全市町村が運営主体となっている小児初期救急型の体制づくりや、二次救急医療機関のバックアップ体制の充実が必要だと訴えています。
 さらに、甲府市医師会救急医療センターの財政負担のあり方も課題になっています。甲府市医師会救急医療センターの運営費は、甲府市、甲斐市、中央市、昭和町、3市1町と山梨県が負担していますが、利用者は、その他の市町村からも受け入れており、甲府市歯科医師会歯科救急センターと甲府市薬剤師会救急調剤薬局に至っては、甲府市が単独で負担しているのが現状です。他市町村の利用者に対する応分の負担をどのようにして求めるべきか、具体的な方策を検討する必要があります。
 そこで質問します。
 甲府市地域医療センターは、小児感染症患者専用の診察室や、耳鼻咽喉科、眼科の専用診療室を設けるなど、機能の充実が図られていますが、本センターの新設前後で、利用実績の変化はあったでしょうか。
 次に、甲府市医師会救急医療センターは山梨県や甲府市が運営補助金を支出していますが、直近の10年間では補助額は全く変わっていません。一方で、救急ニーズの多様化に加えて、甲府市地域医療センター新設に伴う新しい医療機器の購入や、精密機器の保守契約により、運営費は年々増加していると言います。受診数の増加や、経費の増額に伴い、補助金をふやす考えはありますでしょうか。
 次に、甲府市医師会が事実上撤退した深夜帯診療について、現在はどのように運営されていますか。今回の結果が市立甲府病院の協力医派遣の縮小も要因の1つと考えられますが、縮小した理由を御説明ください。
 また、現状の諸課題を解決するためには、山梨県も含めて抜本的な救急医療体制の見直しを図るべきだと思いますが、見解をお伺いします。
 次に、財政負担について、他の自治体にも応分の負担を求めるなど具体的な働きかけはどのように行っていますでしょうか。
 最後に、甲府市地域医療センターの利用者からは、看板がわかりづらい、入り口がどこにあるかわからないという声が多く寄せられているそうです。実際に私も夜間に周辺を通ってみましたが、確かに入り口はわかりにくい印象を受けました。より利用しやすい施設とするためには、改善するべき点であると考えますが、御見解をお伺いします。
 次に、適正受診に関する取り組みについて質問します。
 甲府市医師会救急医療センターでは、軽い症状でも救急に駆け込むコンビニ受診が小児を含めて課題の1つとなっています。甲府市医師会小児初期救急センターの利用者のうち、96%以上が軽傷というデータもあり、特に病院や診療所が長期間休みとなる年末年始は、同センターが休日診療化してしまっていると言います。
 医療費抑制の観点からも、重篤な症状を見逃さないためにも、適正受診に向けた取り組みは重要であり、意識啓発や知識情報の共有が求められています。
 そこで質問します。
 甲府市はコンビニ受診について、どのような対応をとっていますか。2008年に、こども救急ガイドブックを発行していますが、2011年の甲府市事務事業外部評価委員会で、コンビニ受診を防ぐ効果的な取り組みを進めるべきだと指摘されています。本ガイドブックによる効果はあったのでしょうか。お伺いします。
 兵庫県丹波市の兵庫県立柏原病院では、市民がコンビニ受診を控えるよう呼びかけて崩壊寸前の地域医療を救った事例があり、市民意識の醸成も重要と言えます。医師や保健師の協力を得て、各地域で講習会を開くなど、積極的な活動が必要だと考えますが、御見解をお伺いします。


◯議長(池谷陸雄君) 相良福祉保健部長。


◯福祉保健部長(相良治彦君) 最初に初期救急医療体制につきまして、お答えをいたします。
 病気の発症や事故などはいつ起こるかわからないため、救急医療の需要は昼夜を問わず、絶えず存在していることから、本市におきましては、甲府市医師会を初め、歯科医師会や薬剤師会などと連携して救急医療体制の維持に努め、市民の安全・安心の確保を図っております。
 こうした中、甲府市地域医療センターは、本市及び周辺地域の初期救急医療の充実強化を図るとともに、災害時の応急医療初動活動を担う拠点施設として、平成26年4月に供用を開始したところであります。
 その利用実績につきましては、供用開始から2年目の昨年度は2万4,597件であり、供用前の平成25年度と比較して、485件の増加となっております。
 次に、甲府市医師会救急医療センター運営費につきましては、運営状況などを勘案する中で、平成17年度から同額の6,951万7,000円としており、今後も甲府市医師会と連携を図りながら、適切な救急医療体制の確保を図ってまいります。
 次に、救急医療体制の整備につきましては、甲府市医師会が中心となって、二次救急医療期間や山梨県、関係市町からなる甲府市医師会救急医療センター一般救急運営委員会を本年2月に設置し、深夜帯に限らず、医師の確保や、初期救急医療機関と二次救急医療機関の連携など、救急医療全般について協議を進めているところであります。
 また、市立甲府病院の初期救急への協力体制につきましては、市立甲府病院の担う病院機能を考慮し、現行の医師体制において、できる限りの協力をしているところであります。
 次に、甲府市医師会救急医療センター、甲府市歯科医師会歯科救急医療センター、甲府市薬剤師会救急調剤薬局の運営に対する補助金に関しましては、他市町村の住民の利用状況も分析する中で、適切な財政負担のあり方について検討してまいります。
 最後に、甲府市地域医療センターの案内看板につきましては、周辺道路やセンターの入り口に設置しておりますが、わかりづらいという御意見もあることから、本センターを運営する甲府市医師会などと協議しながら、改善方法について検討してまいります。
 続きまして、救急医療の適正受診について、お答えいたします。
 救急医療の適正受診につきましては、国や県を初め、各保険者が取り組んでおり、本市でも、保育所や小学校などに啓発ポスターを掲示するとともに、機会あるごとに周知を図っております。
 特に、本市で発行しているこども救急ガイドブックは、いわゆるコンビニ受診の抑制を主眼としておりまして、熱が出たときやけいれんを起こしたときなど、その症状に応じて、家庭でもできる対応や救急外来を受診する判断基準などについて、わかりやすく掲載しているところであります。
 こうした中、本市の小児救急センターの利用者の状況につきましては、受診後において、重症、中症、軽症に分類したデータを把握しておりますが、軽症であっても緊急性がないとは言えませんので、コンビニ受診であるか否かは不明でありまして、その実態は把握できないのが実情であります。
 今後につきましても、病状に緊急性がない場合は、甲府市医師会救急医療センターの受診は控えていただくなどの適正受診の周知を引き続き行うとともに、保健師による健康教室などにおいても、子どもから高齢者までを対象として、適正受診の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 向山憲稔君。


◯向山憲稔君 ありがとうございます。
 過去の運営費の補助金を見ますと、山梨県の補助金額は2001年からは1,900万円で変わっていません。他市町村への応分負担を求めるだけでなく、山梨県にも負担を求めるとともに、救急医療制度のあり方についても、再構築を呼びかけていく必要もあるのではないでしょうか。
 甲府市地域医療センターは総事業費14億円の内、約10億円を甲府市が負担したと聞いております。甲府市民の税金で施設を建設し、運営費を捻出しているにもかかわらず、他市町村の住民は甲府市民よりも税負担が少ないまま、施設を利用していることになります。この不公平感を解消するためには、担当部局においての調整ももちろんですが、市長が積極的な政治的な交渉を行い、山梨県や各市町村に応分の負担を求めたり、制度自体の見直しを図ったりすることが必要だと考えます。こちらは要望で終わります。
 深夜帯診療については、甲府市医師会が中心となって救急医療について協議を進めているということですが、ここについては再質問いたします。
 現在は、成人対象の救急医療の分野で、甲府市医師会が深夜帯診療から撤退をしている状況ですけれども、これまでに不都合は発生していないのでしょうか。
 今後、この状況が続くことで、市民への安全な医療提供に影響が生じることはないでしょうか。また、甲府市としてはどのような体制が最適だとお考えでしょうか。お伺いします。


◯議長(池谷陸雄君) 相良福祉保健部長。


◯福祉保健部長(相良治彦君) 深夜帯におけます初期救急医療体制に関しまして、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 初期救急医療機関の深夜帯診療につきましては、先ほどお話がありましたとおり、現状では二次救急医療を担う病院群に協力を得ている状況でございますが、問題なく対応しているところでございます。
 今後、深夜帯の救急医療のあり方も含めて、現在、甲府市医師会が中心となって設定しました甲府市医師会救急医療センター一般救急運営委員会で、これらも含めて検討しておりますので、私ども甲府市も含めて、甲府市医師会等と協議をしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 向山憲稔君。


◯向山憲稔君 ありがとうございます。
 現状では、市民の方に影響が生じていないということで、安心をいたしました。地域医療は、医療従事者がいてこそ初めて成り立つ事業であります。救急医療の現場では、患者さんの命や健康が第一であることは、優先されるべきことは当たり前でございますけれども、中には診てもらうのが当たり前、医者なんだから患者の言うことを聞けという心ない言葉を浴びせる患者さんもいるそうです。ある医師は、顔で笑って心で泣きながら診療に当たることもあると話していました。
 行政と甲府市医師会が連携をして、市民意識の向上にもしっかりと取り組みながら、よりよい地域医療が確立されることを要望して、質問を終わります。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(池谷陸雄君) 次に、公明党の一般質問を行います。
 長沢達也君。
                (長沢達也君 登壇)


◯長沢達也君 公明党の長沢達也です。
 14日の佐野議員の代表質問に続いて、一般質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、私も今回登壇した多くの議員の皆様と同じように、最初に発災してから2カ月余りが経過した、熊本県、大分県の地震で亡くなられた方々に心より哀悼の意をささげ、一日も早い復興をお祈りさせていただきます。そして、公明党議員として、市民の皆様に寄り添い、市民の皆様とともに行動する気持ちのままに、以下、質問に入らせていただきます。
 質問は3点です。
 最初に、介護保険の住宅改修、福祉用具の購入について伺います。
 本市ホームページには、介護保険を利用した住宅改修について、「在宅の要介護者などが現に居住する住宅の改修で、手すり等の厚生労働大臣が定める種類の小規模な住宅改修を行ったとき、その住宅改修の費用をいったん全額支払っていただき、その後に保険給付分の9割(一定以上の所得者は8割)が、申請により払い戻されます」とうたわれています。
 また、介護保険を利用した福祉用具の購入についても、「在宅の要介護者などが用いる福祉用具のうち、福祉用具貸与になじまない性質のものについて、介護保険の指定を受けた福祉用具販売事業所で購入したときは、福祉用具の購入費用をいったん全額支払っていただき、その後に申請をすることにより、保険給付分の9割(一定以上の所得者は8割)が払い戻されます」と掲載されています。
 歩行や入浴等が健常者に比べ困難となっている要介護認定者の方の暮らす世帯にとっては、この助成自体はとてもありがたいものだと思います。
 しかし、そのかかった費用の支給方法については、先ほど御紹介したとおり、また本市の平成27年度から平成29年度版「わかりやすい介護保険のまとめ」にも掲載されています、本日は議長の了解を得て議場に持ってまいりました。住宅改修の場合は、「いったん利用者が全額を負担します。あとで甲府市に申請すると、20万円を上限に費用の9割(一定以上の所得者は8割)が支給されます。」と掲載されています。
 また、福祉用具の購入についても、「いったん利用者が全額を負担します。あとで領収書などを添えて甲府市に申請すると、同年度で10万円を上限に費用の9割(一定以上の所得者は8割)が支給されます」と掲載されています。いわゆる償還払いであります。
 この制度を利用した方、また利用しようとしている方々からは、この制度は大変ありがたい制度だが、最初から1割の費用負担でよいようにしてほしいとのお声が数多くあります。
 例えば、住宅改修の場合、小規模な住宅改修といっても、手すりやスロープの設置、玄関口のバリアフリー工事などを実施すると、助成対象工事の上限である20万円を超えてしまうことも多く、上限までの助成を受ける利用者も多いと聞いております。
 利用者の方々からしてみると、高額の改修費用の内、最初から介護保険の助成分は手元に用意ができなくても、住宅改修が実施できるということになれば、今よりもっと使いやすい制度となり、一度にまとまった費用を準備することが難しいと思われる高齢者のみの世帯の方々なども、住宅改修が実施しやすくなり、より安全性の高い、暮らしやすい日常生活になるのではないでしょうか。
 また、この制度は、住民税非課税世帯等の場合は、最初から1割の費用負担で済む受領委任払いが利用できるようになっています。しかし、「業者さん等にお任せして工事を進めていただいたりしており、甲府市から、最初から1割の費用負担で済む受領委任払いを利用できるとのアドバイスを受ける機会もなく、申請した後に支給を受けた」という方々もいらっしゃるようです。
 確かに、先ほど御紹介した「わかりやすい介護保険のまとめ」の住宅改修や福祉用具の購入のページの中の自己負担についての欄にも、非課税世帯の方が最初から1割の費用負担で済む受領委任払いを利用できるとの記載はありません。
 そこで伺います。
 介護保険の住宅改修・福祉用具の購入の助成について、1番目として、受領委任払いの利用も含めた、現在の利用の状況と市民への周知の方法についてお示しください。
 2番目として、費用について、最初から本人負担の少ない受領委任払いの対象者の範囲を拡大をしていただきたいと考えますが、本市の御所見を伺います。よろしくお願いいたします。


◯議長(池谷陸雄君) 相良福祉保健部長。


◯福祉保健部長(相良治彦君) 介護保険制度における住宅改修などについて、お答えをいたします。
 住宅改修と福祉用具購入の昨年度の利用状況につきましては、住宅改修の申請件数は679件、うち受領委任払いは14件であり、福祉用具購入の申請件数は735件、うち受領委任払いは23件でありました。
 また、受領委任払いに関します周知方法につきましては、本市ホームページへの掲載や、ケアマネージャーなどへの周知のほか、窓口で事前相談があったときにお知らせをしているところであります。
 次に、受領委任払いの対象者拡大につきましては、住宅改修費などの支給は、介護保険法において償還払いを原則としておりますが、民法の委任の規定によりまして、受領委任払いも可能なことから、本市におきましては、世帯全員が市民税非課税の低所得者を対象として、希望者に受領委任払いをしております。
 しかしながら、住宅改修や福祉用具を購入する際は、一時的にまとまった資金が必要となることから、希望されるすべての方が受領委任払いができるように、今年度中に対象者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 長沢達也君。


◯長沢達也君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 ただいま、希望される方すべてに受領委任払いができるよう、本年度中に対象者の拡大を図っていただけるとの御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。
 このことについて、ちょうど3年前の平成25年6月議会本会議でも質問をさせていただきました。またその後の予算特別委員会等でも、たびたび質問をさせていただいてまいりましたが、今回このような御答弁をいただき、本当にありがとうございます。
 先ほど、今年度中の実施とのお話がありましたが、できるだけ早期の実施を要望をしたいと思います。
 また、答弁の中の数値で、受領委任払いの方の利用者が大変少ない人数でしたが、非課税世帯の方の制度自体の利用が少ないのかどうかわかりませんが、現在の対象者である非課税世帯の方が受領委任払いを選択できることを知っていたら、もっと多くの方がこの制度を利用し、そしてすべての方が受領委任払いを選択していたはずだと考えます。
 その意味で、今後周知の面が非常に重要となると思います。利用する高齢者の方の場合、ホームページの周知も大切ですが、設計段階で、必ずかかわるケアマネージャーさんから漏れなく御本人に周知していただくことが重要だと考えます。周知について、その点もよろしくお願いをいたします。
 最後になりますが、受領委任払いがふえますと、今度は施工業者さんへの支払いが、多少時間がかかることになると思います。事業者の中には、運転資金が大変な小規模事業者の方もいらっしゃることから、事業者への支払いも、なるべく円滑に行っていただけますことを要望させていただきまして、この質問を終わります。大変にありがとうございました。
 次に甲府市緑の基本計画について伺います。
 本市では、緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に実施するため、平成26年3月に、その指針となる甲府市緑の基本計画を策定いたしました。
 冒頭の前市長の言葉には、『本計画では、「人と自然と歴史がきらめく、緑あふれるふるさと甲府」を基本理念に掲げ、受け継がれた緑を大切な財産として守りながら、新たな緑の歴史を紡ぎだし、効果的な緑のネットワークを図るなかで、ふるさとを誇りに語れることのできる緑づくりの取り組みを市民・事業者・行政が力を合わせて共に進めて行くことを目指しています』とあります。
 今後の甲府市全体の緑地・緑化に関するまちづくりの計画について、総合的な指針となるこの甲府市緑の基本計画ですが、最初に、この計画の進捗状況をお聞きしたいと思います。
 樋口市長は、前宮島市政を継承するとのことで、市長に登壇され、市政運営をされていますが、その一方で、昨年6月“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”を発表され、みずからの目指す方向性を示し、まず、この“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”の1番目にある「こども最優先のまちを創る」の中の子育て施策に特化して取り組む部局の創設については、本年4月子ども未来部として開設をされました。また同じく本年4月、庁内組織も市長直轄部局を大幅に拡充するなど、独自色も次々と打ち出されています。
 そこでお聞きします。樋口市政として、前市長の時代に策定されたこの甲府市緑の基本計画については、どのように考え、どのように位置づけされ取り組んでいかれるのか、先ほどの計画の進捗状況等と合わせてお聞かせください。
 次に、この計画の実施における都市公園の整備について伺います。
 甲府市緑の基本計画の中の都市公園の整備方針の中に、大きな3つの課題の1つとして、羽黒地区の長期未整備の2つの都市公園が上げられています。これらの公園は長期未整備の上、計画区域内の宅地化の進行、社会情勢の変化などにより見直しが求められると列記されています。
 実際、この羽黒地区の未整備の2つの公園に関しては、計画廃止に向けて住民説明会やパブリックコメントの募集などが行われたところであると承知しています。
 行政の立場からすると、住民の意見を聞きながら慎重に手続を進められているところだと思いますが、整備計画のあった甲府市内40の公園の内、計画廃止になるのはこの羽黒地区の2つの公園だけということになると、地元の住民の方々も、このことについて疑問を持つ方もいらっしゃいます。
 平成28年3月議会で木内議員が、このことについて丁寧な説明を求める質問をされましたが、私もこのことについては、地元住民に対し十分な意見交換をお願いしたいと思います。
 その上で、公園整備がなされた際には、整備されたであろう周辺の防災に資する設備や道路、通学路の整備などがあれば、それらの整備については、できる限り実施をしていただきたいと考えます。
 公園整備計画の見直し案の進捗状況、今後の取り組みとともに、今申し上げた点についても合わせて御所見をお願いいたします。


◯議長(池谷陸雄君) 七沢建設部長。


◯建設部長(七沢福富君) 甲府市緑の基本計画にかかわります2点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、甲府市緑の基本計画の取り組みについてです。
 甲府市緑の基本計画は、緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に実施するため、平成25年度に策定いたしました。
 この計画においては、「人と自然と歴史がきらめく、緑あふれるふるさと甲府」を基本理念として掲げ、市民や事業者の皆様とともに取り組みを推進していくとしており、こうした取り組みにより、身近な緑を通じて、良好なコミュニティが形成されるとともに豊かな自然を身近に感じられ、暮らしに安らぎと潤いのあるまちづくりにつながるものと考えております。
 こうしたことから、第六次甲府市総合計画における「自然と都市機能が調和する快適なまちをつくる」という基本目標にも緑豊かな環境づくりに向けた施策を位置づけたところであります。
 進捗状況につきましては、先導的に取り組む75事業の内、約6割に当たる46事業を展開いたしました。
 今後におきましては、甲府市緑の基本計画の4つの基本目標の達成に向けて、17の施策を市民や事業者の皆様と協働して推進してまいります。
 続きまして、公園整備計画の見直し案の取り組みについてお答えいたします。
 羽黒地区に計画されている羽黒公園及び北西公園につきましては、甲府市内の都市計画公園の整備状況、周辺の土地利用状況及び事業の実現性など、さまざまな視点から検証した結果、計画廃止の方針といたしました。
 方針の決定に当たりましては、住民説明会やパブリックコメントを実施し、地域の皆様の意向の把握や意見の聴取に努めてまいりました。
 今後は、廃止に向けた都市計画手続を進めてまいりますが、その手続におきましても関係者の方々や地域の皆様に丁寧な説明を行ってまいります。
 また、道路整備などにつきましては、地域の要望を踏まえる中で防災や教育環境向上の観点などから総合的に判断してまいります。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 長沢達也君。


◯長沢達也君 御答弁大変にありがとうございました。
 ただいま、甲府市緑の基本計画についての進捗状況、また樋口市長におかれての位置づけ等についても、第六次甲府市総合計画の中の基本目標に沿いながら、事業を進めておられるとのお話をいただきました。
 1点、再質問させていただきます。公園整備計画の見直しについて、計画廃止に伴う周辺整備について、地域の要望を踏まえる中で、総合的に判断するとのお話がありましたが、これは必要と判断した場合は、整備を検討すると受けとめてよろしいでしょうか。このことについて、本年3月議会の予算特別委員会でも質問をさせていただいておりますが、もう少し詳しく御答弁いただければありがたいです。よろしくお願いいたします。


◯議長(池谷陸雄君) 七沢建設部長。


◯建設部長(七沢福富君) 道路等を含めた地域の要望等についてでございますけれども、地元自治会連合会が中心となりまして、まとめ上げていただき、防災上の観点、それから教育環境等の観点などさまざまな観点から検討して、地元の方々と協議する中で、必要と判断されるものについては、整備に向けた検討をさせていただきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(池谷陸雄君) 長沢達也君。


◯長沢達也君 大変ありがとうございました。
 いずれにしても、この件に関しては、今後も十分に地元との意見交換を続けながら進めていただけますよう、このことを要望いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。
 最後に、本市の環境行政について伺います。
 最初に本市のごみ処理工場の移転について伺います。
 昨日の政友クラブ岡議員の環境センター跡地利用に関する質問でも触れられておりましたが、本市では、平成29年3月末をもって、現在の甲府市上町の焼却工場及び破砕工場の稼働を終了させ、笛吹市境川町に笛吹市、山梨市、甲州市の峡東3市と共同で建設している、新たなごみ処理施設を平成29年4月より稼働させることとしています。
 まず最初に、そのごみ処理工場の移転について、改めてその内容の詳細とスケジュール、また今後新しいごみ処理施設に移転するまでの間に、どのように市民に周知を行っていくかについてお聞きしたいと思います。
 次に、プラスチック製容器包装の分別回収について伺います。
 本市では、今申し上げた新しいごみ処理施設に移転するに当たり、現在は行っていないプラスチック製容器包装の分別回収を開始することとしています。そのプラスチック製容器包装の分別回収については、現ごみ処理工場稼働中の本年12月より実施を予定していますが、最初にその事業の内容の詳細と、実施までのスケジュールについてお伺いいたします。
 また、今お話ししていますプラスチック製容器包装の分別回収については、昨年度に燃えるごみルートの内3ルート及び1地区で試行回収を実施されたと承知しています。
 そこで伺いますが、試行回収についての内容検証はどうだったか、また、それらの試行回収の中で発生した課題について、今後どのように取り組み、対処していくのかお聞きします。
 最後に、プラスチック製容器包装の分別回収について、市民への周知と本市の取り組み姿勢について伺います。
 今回のプラスチック製容器包装の分別回収については、現状では試行回収に協力していただいた方以外は、半年後の本年12月より、そのような分別を行われるということ自体を知らない市民の方が大勢いらっしゃると感じています。
 新ごみ処理施設に移転する4カ月前の本年12月、現在のごみ処理工場稼働中の段階から分別を開始することは、新しいごみ処理施設に移行した際に、よりスムーズに移行できるであろうことから、よいことだと思っています。
 そこで、今後、分別回収実施までの間に、市民への周知・PRはどのような方法で行っていくのか、また、この事業実施に対する本市の取り組み姿勢も含めお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(池谷陸雄君) 市長 樋口雄一君。
               (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 私からは、新ごみ処理施設についての御質問にお答えをさせていただきます。
 現在のごみ処理工場につきましては、上町・増坪町・西油川町の、地元3町代表者で構成をいたします、甲府市ごみ処理施設建設対策委員会と平成元年に覚書を締結し、平成5年には粗大ごみ破砕工場を、平成7年には焼却工場を稼働開始し、現在に至るまで地元の皆様の御理解と御協力をいただく中、市民の快適な生活環境の保全のため、施設の安全かつ適正な管理運営に努めてきたところであります。
 こうした中、山梨県が山梨県内ごみ処理の効率化と環境負荷の軽減を図るため策定をしました、山梨県ごみ処理広域化計画を受けまして、甲府市・笛吹市・山梨市・甲州市の4市において、広域的な共同処理に向けた協議を進め、笛吹市境川町寺尾地区への新ごみ処理施設の建設を決定したところであります。
 また、平成19年2月には4市で構成する、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合を設立し、来年4月の稼働開始に向け、施設の建設を進めているところであり、現在、計画どおりの進捗状況となっております。
 今後のスケジュール等につきましては、本年10月から機器の性能試験のために、新ごみ処理施設の試行運転が開始されることに伴い、11月から可燃ごみ、12月から不燃ごみ及び資源物の搬入を行い、来年3月の最終点検の後に、平成29年4月から本格稼働する予定となっております。
 資源物の搬入が開始されます本年12月から可燃ごみのさらなる減量化とリサイクルの推進を図るため、新たにプラスチック製容器包装の分別回収を、毎週土曜日に市内全地区一斉に実施することといたしましたので、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 また、本年10月に開催されます甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の議会におきまして、施設の運営時間や処理手数料等について審議されることとなっておりますことから、議決後、各種の広報媒体を通じまして、速やかに市民の皆様にお知らせをしてまいります。
 今後におきましても、市民の健康で安全かつ快適な生活環境を確保するため、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合及び関係3市と緊密な連携を図る中で、循環型社会の構築に向け着実に事業を推進してまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。他の質問につきましては、関係部長から御答弁をさせていただきます。


◯議長(池谷陸雄君) 飯田環境部長。


◯環境部長(飯田正俊君) プラスチック製容器包装の分別回収について、お答えさせていただきます。
 プラスチック製容器包装の分別回収につきましては、平成26年10月の甲府市廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、家庭ごみの減量化とリサイクルを推進していくため、先ほど市長の答弁がありましたとおり、本年の12月から実施をしてまいります。
 この分別回収につきましては、現在、有価物・資源物で回収しておりますペットボトル・白色トレイ以外のプラスチック製容器や包装で、プラマークのついている製品が対象となります。
 出し方といたしましては、食品の汚れが付着しているとリサイクルに適さないため、必要に応じ水ですすぎ、乾燥の後に出していただく必要があります。
 ただし、プラスチック製容器包装には、パック・カップ・チューブ・袋類など、さまざまな形状のものがあることから、粘着性がある食品や、油分が多い食品などの入れ物で洗浄の難しいものは、これまでどおり燃えるごみとして出していただくよう、お願いをしてまいります。
 また、排出方法につきましては、燃えるごみの集積場所へ、透明または半透明の袋に入れて、午前8時30分までに出していただくこととなります。
 実施までのスケジュールにつきましては、本年8月中旬から11月上旬にかけて、地区ごとに住民説明会を行うとともに、本年12月3日から分別回収を実施できるよう、準備を進めてまいります。
 次に、試行回収の状況につきましては、昨年の8月から本年3月までの間に、可燃ごみの28の収集ルート中3ルート及び1地区において、毎週水曜日のミックスペーパーとの同日回収、隔週での回収及び毎週土曜日における単独回収の3つのパターンで行いました。検証結果につきましては、毎週土曜日の回収が最も円滑に行われ、回収量も多く、市民アンケートにおいても一定の評価をいただいたところであります。
 課題といたしましては、プラスチック製容器包装の重量が軽いため、風に飛ばされやすいことが指摘されておりますことから、できる限り防護ネットを利用していただくことや、とり残しをなくすため、必ず定刻までに出していただくことなどについて改めてお願いをしてまいります。
 最後に、市民の皆様への周知につきましては、小中学校の体育館等を会場として、甲府市内全地区での分別の方法や注意点等についての説明会を開催するとともに、自治会の組回覧、甲府市ホームページ及び広報誌、テレビ・ラジオなど、さまざまな方法で行ってまいります。また、「ごみの分け方・出し方」を改訂し、全戸配布もしてまいります。
 本事業の実施に当たりましては、環境部職員が一丸となって取り組むとともに、さまざまな機会を通じて啓発活動を行い、市民の皆様の御理解を得る中で、循環型社会の形成を目指してまいります。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 長沢達也君。


◯長沢達也君 御答弁ありがとうございました。
 ごみ処理工場が、今後甲府市外に移転し、近隣他都市とともに共同運営されるということは、本市環境部にとって一大事業だと考えております。
 他市に対し、本市は県都甲府として、新しいごみ処理施設運営に関しても、リーダーシップをとっていかなければならない立場だと思います。無事故、スムーズな移転を心より要望いたします。
 また、そのためにも、プラスチック製容器包装の分別回収については、先ほど御答弁いただきましたが、詳細について細かい周知が必要な内容だと認識します。このことについては、他の峡東3市は以前より実施しており、これから実施する本市が、現時点で市民意識において、おくれをとっていることは明白であります。
 今回のこのごみ処理工場移転、またプラスチック容器の分別回収について、今までも本会議や常任委員会で議論されてきたことを承知しておりますが、今回、私は市民周知の点に着目をして、質問をさせていただきました。
 先ほど、さまざまな周知方法をとっていかれるとの御紹介もありました。テレビ・ラジオでもやっていただけるという御答弁がありました。それにプラスして、現在、生ごみの減量化の呼びかけの際に行っている、スーパーマーケットの街頭などでのチラシの配布、呼びかけなども効果的と思われることから、同様に行ってはいかがでしょうか。要望いたします。
 また、樋口市長におかれましても、各地域の行事等で御挨拶なさる際に、状況が許される場合は、ぜひ処理工場の移転、また分別回収がふえる点に関しても、少し触れていただければ幸いだと考えます。御協力いただけますよう、要望をいたします。
 ともかく、御答弁にありましたように、本市環境部職員が一丸となって取り組まれる姿勢に、市民の皆様との協力体制が築けるものと確信しています。このことについて、私も、私の立場で協力してまいる決意ですが、本市環境部におかれましても、すべての事業がぜひスムーズに開始できますよう、御努力いただきますことを要望いたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。


◯議長(池谷陸雄君) 暫時休憩いたします。
               午後 2時32分 休 憩
   ──────────────────・──────────────────
               午後 3時00分 再開議


◯副議長(兵道顕司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 日本共産党の一般質問を行います。
 清水英知君。
                (清水英知君 登壇)


◯清水英知君 一昨日の日本共産党、内藤司朗議員による代表質問に続いて、一般質問を行います。
 質問に入る前に、熊本地震で亡くなった方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害を受けた方々にお見舞いを申し上げます。
 それでは最初に、(仮称)甲府市中小企業・小規模企業振興条例についてお聞きします。
 (仮称)甲府市中小企業・小規模企業振興条例の骨子案が公表されました。
 中小企業は日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在です。企業の99%以上を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手である中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道が開かれます。
 従来から日本共産党は、地域経済の衰退の原因について、市民所得の減少と消費の落ち込み、国内総生産の6割を占める個人消費の冷え込み、内需の低迷、郊外への大型店の進出を初め、行き過ぎた山梨県外資本の参入による所得の山梨県外への移転などであると指摘をしてきました。
 大企業を呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄えるという考え方は既に古く、地域に現にある力、例えば中小企業や地場産業、農林業などに着目して、伸ばすことによって雇用と消費をふやし、さらに力をつける内発型、循環型の施策に転換することを強調してきました。
 中小企業振興条例には、地域経済、地域社会の担い手としての中小企業の役割を明確にするとともに、大企業、金融機関、大学なども含めた中小企業育成の役割と行政責任を明確にすること、産業振興、中小企業振興に対する地方自治体の主体的な姿勢、責任を明確にすること、継続的で系統的に成果を上げる施策の実施や、そのために必要な予算の確保の担保となること、地域ぐるみで中小企業を重視し、支援するという公の宣言として、地域の中小企業を励ますなど、大きな役割があります。
 今回の甲府市の本条例の骨子案に、甲府市の責務とともに、金融機関や大企業者、教育機関等それぞれの役割が明記されたことは重要だと考えます。
 同時に、理念条例に終わらせることなく、施策推進のための財政上の措置や推進委員会の設置を位置づけたことも大切だと考えます。
 そこで3点、質問します。
 まず、中小・小規模企業を取り巻く情勢認識についてです。
 前文では、人口減少や少子高齢化、経済のグローバル化に伴う、急激な経済環境の変化などが上げられています。これらに加え、個人消費の冷え込み、内需の低迷、行き過ぎた山梨県外資本の参入による所得の山梨県外への移転という要因も上げるべきではありませんか。これらを明記することで、地域内での循環、地域内再投資力の形成を確立という中小・小規模企業支援の方向性も担保されるのではないでしょうか。
 2点目に、財政上の措置と推進委員会の設置について、どのような中身を考えているのでしょうか。財政上の措置では、中小企業予算の増額を、また推進委員会については、現場の声を反映する構成とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目は、下請け企業の適正な利益などを含む適正な単価を保障する課題についてです。
 2010年6月、閣議決定された中小企業憲章では、政府の行動指針の8つの柱の1つとして、公正な市場環境を整えることが据えられ、中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払い遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く、過剰な品質の要求などの行為を駆逐するなどとされております。
 また、大阪府吹田市の吹田市産業振興条例では、吹田市内の大企業者の役割として、中小企業者との共存共栄を図ることが掲げられています。
 本市の中小企業・小規模企業振興条例に、下請け企業の適正な利益を含む適正な単価の保障を位置づけるべきではありませんか。
 以上、3点について当局の見解を求めます。
 次に、商店及び事業所の改修費への助成実施についてお聞きします。
 私は、平成27年3月定例会において、群馬県高崎市、北海道常呂郡訓子府町の事例を紹介して、商店の改修費への助成を実施することを提案しました。
 本市が実施している住宅リフォーム助成制度と同様に、地域の工務店などの仕事おこしの効果とともに、事業継続の支援、空き店舗化の防止、商店の活性化などが期待をされます。
 高崎市の商店リニューアル助成制度では、100万円を上限に助成率は50%です。
 こうした助成を実施している自治体があるということを、本市内の商店主の皆さんにお話ししたところ、「エアコンをかえるのに100万円くらいかかる。助成があると助かる」「シャッターをかえるのに80万円かかった。こういう制度があればよかった」「業務用冷蔵庫を入れたい」、業務用冷蔵庫は数十万円かかるそうです。また、「店内の照明をLED化したい」などの声が出されました。
 全国商工新聞の調査によると、昨年度、店舗の改修への助成を実施した自治体は、全国で55自治体にまで広がりました。
 そこで質問します。
 本市においても、商店や事業所の改修費用への助成を実施し、商店等への支援と、地元工務店の仕事おこしを進めるべきと考えますがいかがですか。住宅リフォーム助成制度と同様に、有効な施策であると考えますが、当局の見解を求めます。
 次に、国民健康保険について、経済的な理由によって、医療機関にかかることができない事態を防ぐ立場からお聞きします。
 甲府共立病院などが加入する全日本民主医療機関連合会が実施した調査によると、昨年2015年の1年間で、経済的理由によって医療機関に受診することをためらって手おくれとなり、死亡した事例が全国で63人に上りました。山梨県内の方も2人亡くなったとのことです。
 63人のうち20人の方たちは、長期にわたって国民健康保険料を払えなかったことなどから、保険証を持っていませんでした。12人の方は、被保険者資格証明書を発行されて自己負担金が十割という事実上の無保険状態となっていたり、あるいは有効期限の短い短期被保険者証を発行されたりしていました。後期高齢者医療保険料を払えなかった、わずかな年金で暮らしていた方も2人、短期被保険者証を発行され、手おくれとなりました。
 また、正規の保険証を持ってはいたけれども、受診がおくれた方たちが27人。重い窓口負担を払えずに受診がおくれたと考えられます。
 稼働年齢と言われる65歳未満の方のうち、51%の方が無職、非正規雇用の方が29%に上りました。
 山梨県内の方のうち1人は、無年金の70代の男性で、食道がんでした。喉の詰まりを自覚していながら、3カ月受診しなかったとのことです。
 もう1人は70代の女性で、乳がんの自壊創と呼ばれる症状に気づいてから1カ月受診をためらい、痛みが出て、食事をできなくなり、動くこともできなくなってから、救急車で来院したものの、既に末期状態だったとのことです。
 重過ぎる経済的な負担のため、自覚症状がありながら医療を受けることをためらい手おくれになってしまう深刻な実態の一端が、またしても明らかになりました。
 この結果を重く受けとめ、以下、国民健康保険について質問します。
 第1に、国民健康保険料についてです。
 例えば、給与収入360万円、所得234万円の40代の世帯主と、専業主婦の配偶者、小学生の子どもが2人という4人世帯では、国民健康保険料は医療分、後期高齢者支援分、介護分を合計して年額で43万3,650円、所得の18%に上ります。
 また、甲府市では、2015年6月1日現在、被保険者の18%に当たる5,752世帯が国民健康保険料を払いきれず、滞納しています。
 国民健康保険料が高騰した最大の原因は、国の負担、国庫負担比率の減少ですが、住民の福祉の向上を図ることを責務とする地方自治体である甲府市も、さらなる独自の努力をするべきです。高過ぎるとの声が強い国民健康保険料について、1世帯1万円の引き下げを求めます。必要なのは3億1,000万円余。財政調整基金の一部を使えば可能と考えますが、いかがでしょうか。
 第2に、医療機関の窓口での自己負担が重くのしかかり、受診をためらわせたと思われる事例があります。一部負担の減額免除の対象を拡大すべきではありませんか。
 第3に、国民健康保険料滞納者への制裁についてです。2015年6月1日現在で、446世帯に被保険者資格証明書が、2,343世帯には、有効期限が3カ月の短期被保険者証が発行されていますが、経済的な理由で国民健康保険料を払えない人に関しては、被保険者資格証明書や短期被保険者証ではなく、正規の保険証を発行するべきではありませんか。
 特に、被保険者資格証明書については、窓口で10割負担となり、事実上の無保険とするものです。いかなる理由があっても発行すべきでないと考えますが、どうか。
 次に、制裁措置のうち、高額療養費に関連して、限度額適用認定証についてです。国民健康保険料の滞納がある場合でも、医療が必要な場合には、限度額適用認定証などを交付して、自己負担限度額までの負担で、受診をできるようにして、医療を受ける権利を保障すべきと考えますが、どうか。
 以上、3点について、当局の見解を求めます。
 最後に、新生児聴覚検査についてお聞きします。
 聴覚障がいは、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために、すべての新生児を対象として、新生児聴覚検査を実施することが重要であるとされています。
 聴覚検査方法の開発の進展や、新生児期に聴覚能力を判定できる検査機器の普及等により、聴覚能力をスクリーニングできるようになりました。山梨県内においては、すべての産婦人科において、同意を得た上で、新生児聴覚検査が実施されていますが、その実施率は、新生児の100%とはなっておりません。
 本年3月、厚生労働省は都道府県等に対して通知を出し、新生児聴覚検査にかかわる費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ることなどによって、すべての新生児に対し、新生児聴覚検査が実施されるよう努めることを要請しました。同通知では、検査費用については、地方交付税措置がされていることが強調をされております。
 質問します。
 私は昨年の9月議会の一般質問におきまして、甲府市独自で検査費用の自己負担を無料化するよう求めました。当時の答弁は、「国の動向や他都市の状況を注視」するというものでした。
 御答弁の半年後に出された厚生労働省の通知を、当局はどのように受けとめていますか。
 この通知に従い、本市において、公費負担によって検査費用を無償化し、すべての新生児への新生児聴覚検査実施を目指すべきと考えますが、どうか。
 当局の見解を求め、1回目の質問といたします。


◯副議長(兵道顕司君) 市長 樋口雄一君。
               (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 清水(英)議員の(仮称)甲府市中小企業・小規模企業振興条例についての御質問にお答えをいたします。
 本市におきましては、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることにより、本市の地域経済の活性化や地域社会の持続的な発展、さらには市民生活の向上に寄与することを目的に、(仮称)甲府市中小企業・小規模企業振興条例の、本年度内の制定に向けた取り組みを進めております。
 取り組みを進めるに当たりましては、中小企業団体や金融機関、教育機関などから推薦された委員で構成する甲府市産業振興検討委員会におきまして、中小企業憲章、中小企業基本法、小規模企業振興基本法、山梨県中小企業・小規模企業振興条例などに掲げられている内容を十分に踏まえ、前文の内容を初め、条例の目的、基本理念などにつきましても、幅広い視点でさまざまな角度から精査を進めております。
 同時に、本条例に基づく施策におきましても、当該常任委員会において検討を行い、限られた予算の中で効果的な事業が展開できますよう、財政面につきましても協議を進めてまいります。
 また、平成25年度から推進をしております甲府市商工業振興指針につきましては、今年度末までに見直しを行い、条例との整合を図るとともに、その施策を具体的な事業に結びつけてまいります。
 加えて、本条例の施行後におきましては、さまざまな主体で構成する(仮称)産業振興推進委員会を設置し、条例に基づく施策の定期的な確認に努めてまいります。
 本条例の制定により、本市産業の振興を初め、経済の活性化や雇用の創出など、「稼ぐまち甲府」の推進が図られますよう、施策の推進に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。他の御質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。


◯副議長(兵道顕司君) 小林産業部長。


◯産業部長(小林和生君) 商店等の改修費への助成について、お答えいたします。
 本市におきましては、商店街の振興・発展を図るために、アーケード等の消費者利便性向上施設、ネオンサインや統一看板等の地域景観形成施設、防犯カメラ等の安全性向上施設などの整備に対する助成を行ってまいりましたが、平成25年度からは、LED街路灯の新設及びLEDへ交換する場合の設置費等の助成に加え、電気料についても、防犯街路灯と同様の助成を行っているところであります。
 今後の商店等に対する支援策につきましては、中小企業等を対象に、昨年実施しました調査結果を踏まえ、どのような施策が有効かを検討するとともに、商店等の改修費への助成につきましても、先進都市の事例等を参考とする中で、その必要性を含め研究してまいります。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 小林市民部長。


◯市民部長(小林和彦君) 国民健康保険についての御質問にお答えいたします。
 最初に、国民健康保険料の引き下げ及び一部負担金の減免についてであります。
 国民健康保険事業におきましては、被保険者の高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増大、低所得世帯の増加など、構造的な課題を抱え、極めて厳しい財政運営を強いられております。
 平成27年度におきましても、10億5,500万円余を平成28年度予算より繰り上げ充用している状況にありますことから、国民健康保険料の引き下げにつきましては、困難であると考えております。
 こうした中、一般会計からは、法令に基づく繰り入れとともに、すこやか子育て医療費助成制度などの実施による国からの交付金の減額分を法定外として繰り入れているところであり、低所得世帯に対する保険料の軽減措置といたしましても、世帯の所得金額に応じ、法定の7割・5割・2割を軽減割合として、均等割額と平等割額を軽減しております。
 次に、一部負担金の減免につきましては、一律に一定所得水準以下の被保険者を対象とするものではなく、失業や災害などの特別な事情が生じたことにより、生活が著しく困窮し、一時的に支払いが困難であると認められた場合に、対象となるものであります。
 今後も、一部負担金の減免対象とならない方につきましては、医療機関及び関係部署と連携を図る中で、適切な対応に努めてまいります。
 次に、国民健康保険料滞納者への対応についてであります。
 国民健康保険事業の運営におきましては、国民健康保険料負担の公平性の確保は極めて重要であります。
 このため、再三にわたる督促や催告等の文書による呼びかけ、電話での催告及び訪問による納付依頼等に応じていただけなかった世帯に対しましては、国民健康保険料の滞納期間が8期以上ある場合は、有効期間が3カ月の短期被保険者証を、滞納期間が1年以上ある場合は、被保険者資格証明書を交付しております。
 また、交付の前には、該当する世帯へ通知を送り、相談の機会を設けるなど、適切な対応を行っております。
 次に、高額療養費にかかわります限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額軽減認定証につきましては、国民健康保険法施行規則により、保険料の滞納がある場合は、原則として交付することができませんが、本市におきましては、運用で、滞納期間が7期以内であれば、面談を行い、個々の実情を踏まえる中で、限度額適用認定証等の交付を行っております。
 今後におきましても、納付に関する相談は、滞納世帯の実態を把握する重要な機会でもありますことから、引き続き、親切丁寧な相談業務に努める中で、それぞれの実情に応じて、きめ細かな対応を行ってまいります。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 田中こども未来部長。


◯子ども未来部長(田中 元君) 新生児聴覚検査についてお答えいたします。
 新生児聴覚検査につきましては、聴覚障がいの早期発見・早期療育の重要性に鑑み、本年3月には、厚生労働省から「新生児聴覚検査の実施について」の通知が出されたことは承知しております。
 本通知では、市町村はすべての新生児に対し検査が実施されるよう努めることとし、その取り組みとして、母子健康手帳を活用した受診勧奨や指導援助を行うことのほか、検査の公費負担についても示されております。
 本市におきましては、これまでも母子健康手帳の検査結果を確認する中で、検査を受けていない場合には、その必要性と重要性を説明し検査の早期受診を勧奨するとともに、検査の結果が再検査等となった場合には、保護者等への指導や精神面の援助などを継続的に行っているところであります。
 こうした中、検査における公費負担につきましては、厚生労働省が平成27年度に行った調査において、全国の市区町村の6.3%が実施している状況となっておりますが、本市といたしましては、今後とも、他都市の状況等を注視する中で、調査・研究してまいります。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 清水英知君。


◯清水英知君 御答弁いただきました。
 残り時間が少ないので、再質問ではなく、要望を述べていきたいと思います。
 (仮称)甲府市中小企業・小規模企業振興条例についてですけれども、この条例の骨子案作成等に先駆けて、昨年12月に、甲府市が実施をされた甲府市内事業者アンケート調査、こちらには891件の回答があったということですけれども、利益が減少したという声が47.6%とのことで、増加したという声が22%で、減少の方が2倍以上だと、やはり非常に厳しい状況だなということが、そういった結果が出ておりました。
 この回答の中で、利益減少の要因としては、32.3%の方が消費者ニーズの減少、そして販路市場の縮小30%といった結果となっております。
 やはり、個人消費の冷え込みが内需の低迷というような本当に厳しい状況があると思います。こういった現状に苦しんでいらっしゃる中小・小規模企業の方たちの声や実態に応える条例とされること、そしてさまざまな施策を進めていかれることを、切に要望をいたします。
 商店及び事業所の改修費への助成については、先進都市の事例を参考に研究をされるという御答弁だったと思います。
 同じく、甲府市内事業者アンケート調査においては、経営における現在の問題点、課題として、複数回答ですけれども、受注量の確保を課題に上げる方が32.8%と最も多かったという結果が出ております。店舗・設備・機材の老朽化も15.7%もあります。より一層の仕事おこしの施策として期待できると考えておりますので、ぜひ実施をしていただきたいと、これも要望いたします。
 国民健康保険については、全日本民主医療機関連合会のこの調査は、毎年結果が公表されて10年目となりますけれども、毎年山梨県内からも死亡事例が報告をされております。この結果は、全日本民主医療機関連合会に加盟する医療機関にかかった患者さんについての調査であるので、氷山の一角であります。経済的な理由による手おくれが起こらないように、負担軽減、丁寧な窓口の対応、滞納者への働きかけを、改めて要望をいたします。
 新生児聴覚検査については、注視し調査研究されるということでしたが、昨年は注視するとの御答弁でしたので、前進をされたと受けとめております。100%実施へ向けて、前向きに調査研究されることを重ねて要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯副議長(兵道顕司君) 次に、無所属議員の一般質問を行います。
 神山玄太君。
                (神山玄太君 登壇)


◯神山玄太君 では、質問をする前に、一言だけ、今回本会議でも昨日の岡議員、また先ほど向山議員もちょっと言及をしていましたけれども、総合球技場の動きが山梨県のほうで大きくなってきています。後藤山梨県知事は建設を前提に検討するという委員会も始まったということで、大変歓迎をするところです。私も、毎月自分で勉強会を市民の皆さんとやっているんですが、今の監督、その当時はGMでしたけれども、佐久間さんにお越しをいただいて、スタジアムの建設についての勉強会を、そのときは40人くらいの市民の人たちと議論をしました。
 また、昨年の甲府市議会議員一般選挙のマニフェストにも、このスタジアムのことは言及をしていたので、建設に向けての動きがあるということは、大変歓迎をしています。
 そこで、2点だけ、ぜひ市長から、山梨県知事などにお会いする機会が多いと思いますので、要望があるんですけれども、昨日、岡議員もおっしゃっていました、今山梨県が検討しているものは、リニア駅を中心にして4キロ以内にスタジアムを建設するのはどうかということを検討していると。当然、甲府市も入りますけれども、周辺自治体も入るということで、立地においては、ぜひともイニシアチブをとっていただいて、どこにつくるかということは、甲府市からもぜひ発言をしていただきたいなと思います。
 もう1点は、山梨県がつくるということで、甲府市が大きく負担をしなくていいのかなと思うわけですけれども、結局山梨県がつくるといっても、県税が入るということは、20万人の市民で分担するか、84万人の県民で分担するかの違いで、当然税金を使うものだということです。ぜひとも稼げるスタジアムをつくっていただいて、建設よりもランニングコスト、もしくはつくった後の、その先の、またつくり直すという時期が来るときのお金がかかるわけですから、ぜひとも稼げるスタジアムを、この2点、立地の点、スタジアムの運営の点、ぜひとも発言をしていっていただきたいなと思います。
 では、質問に入ります。
 まちづくりを進める上で、どのようなまちにしていくか、その理念や哲学、ビジョンを示し、それを市民と共有するということは非常に重要だと考えます。
 リニア中央新幹線甲府駅が、甲府市南部に設置されることで、本市にはJR甲府駅を中心とした既存市街地と、リニア中央新幹線甲府駅周辺の2つの拠点が生まれることになります。
 新たに設置されるリニア中央新幹線甲府駅は、JR甲府駅から直線距離で約7キロメートル、そんな離れた場所に建設されることから、この両拠点を一体のものとして捉え、まちづくりをするということは難しいのではないかと考えます。
 拠点が2カ所になることを踏まえ、今後の本市のまちづくりを考える上で、既存中心市街地と新たに整備されるリニア中央新幹線甲府駅周辺を、どのように捉えていくか、整備方針の違いをわかりやすく、またどのように連携させていくか示す必要があると思います。
 これまで、形成されてきた中心市街地は、官公庁や金融機関、大手企業の支店や商店などが集まっており、また、文化・歴史が根づいています。
 一方で、新たな、もう一つの玄関口として設置されるリニア中央新幹線甲府駅は、甲府市全体の価値を向上させる、新たな付加価値、これが期待をされています。余り日本ではなじみのない捉え方ではありますけれども、欧米の都市に見られる、旧市街地、また新市街というような捉え方、これは旧市街と言っても古いとか、廃れたとか、そういうことではなくて、過去からしっかり歴史が続いているという意味で、ヨーロッパ、欧米では使われています。
 そんな捉え方を持って、まちを俯瞰してみることで、人口減少が大きく進んでいく中で、2つの拠点を有してしまう都市経営の難しさを意識しながら、まちづくりを進めることができるようになるのではないかと考えます。
 では、質問をしますけれども、リニア中央新幹線甲府駅の開業で、甲府市内に大きな2つの拠点が生まれることになりますが、このそれぞれをどのように捉え、それぞれの役割、都市機能を明確にしてまちづくりを行っていくか、伺います。
 旧市街、既存中心市街地の強み、これは甲府市の歴史とともに成長をし、発展してきたところにあります。これまで述べてきましたように、都市機能が集積し、さらに都市の発展とともに社会インフラの整備も充実し、またまちなかの活性化の取り組みのために、これまで多くの資源が投資をされてきています。既に既存中心市街地が高規格に都市化されているということは、甲府市全体を俯瞰しても強みであり、また今後本市が中核市に移行することも踏まえると、既に都市機能が集積していることは、今後過剰な投資、これが必要ではなく、広域的に視点を持った県都としての都市経営が可能になると考えます。
 では、質問します。
 歴史的に多くの社会資本を投資してきたこの中心市街地、これはこれからも甲府市の顔であり、また県都の中心であると考えますけれども、この都市機能が集積している強み、この強みを甲府市全体のまちづくりに生かしていく取り組み、考え方について伺います。
 しかし、そんな既存中心市街地でも課題はあります。まちなかの空洞化、これが起こってきています。先の3月定例会でも指摘をしましたとおり、過去10年間で、この中心市街地、そしてその周辺地域では約3,500人、人口が減少しています。これは、まちなかの日々の買い物客がいなくなっていることを示しており、顧客が減れば、まちなかのにぎわいの創出に一役買っている商店の経営は、まさに悪化をするばかり。厳しい経営が続けば、まちの外からお客さんを呼び込めるようなさまざまな取り組み、大きな取り組みをしていくことが難しくなっているという状況があります。定住人口が減り、日々の買い物をするお客さんが減ることで、まちの元気がなくなっているという悪循環が、今生まれています。
 また、人々が戻ろうと思っても戻れない理由として、これも先の3月議会でも議論しましたけれども、空き家が空き家のまま放置をされ、次の使い手に譲渡されないという状況があるということです。
 この空き家を流通させる取り組み、このまちなかの課題である空き家を流通させる取り組みは、これまでも提案をしてきました。前回の議会で提案した内容は、空き家のうち、その他の住宅に分類される空き家の市場流通を活性化させるために、空き家の所有者や空き家を購入したいという人に対して、相談窓口機能を持つ、法律、不動産、土地建物取引関係、工務店、さまざまな専門的知識を有した人たちによるチーム、組織を結成をし、その民間活力による活動を行政がサポートする体制を構築し、空き家の市場、これが流通しないというボトルネックを解消し、流通を円滑にしていこうという提案でした。
 この取り組みをしているところが既にあります。この間も、その取り組みを先進的に行っている、民間主導で行っている富山県高岡市の高岡市空き家活用推進協議会の取り組みを調査をしてきましたし、また御報告をさせていただいています。
 では、質問をいたしますけれども、これまでのこの提案、また先進事例の報告を踏まえて、まち中に顕著にあらわれていますけれども、本市全体の課題でありますこの空き家の解消のために、空き家の市場流通を円滑にする組織の設置に向けた現状と今後の工程について、またこれまで提案をしてきた方法以外の方法によって、空き家の問題を解消するということであるのであれば、またその方法と今後の工程について伺います。
 また、建築基準法の規定により、建てかえることが困難な空き家や、また住居が密集している地域というものがあります。その地域の空き家や住居に対して、どのような方針で空き家解消する取り組み、また空き家にならないための取り組みを進めていくか、考えを伺います。
 次に、新市街、リニア中央新幹線甲府駅周辺の課題について考えたいと思います。
 このリニア中央新幹線甲府駅周辺の課題、これはリニア中央新幹線甲府駅が市街化調整区域に建設されるというところにあるということだと思います。市街化調整区域は、言うまでもなく、都市計画法により市街化を抑制すべき区域とされ、原則として新たな宅地化や建築は禁止されています。しかしながら、本市においては、甲府市開発行為等の許可基準に関する条例を制定し、市街化調整区域内であっても宅地化や建築が可能となっています。
 とは言え、この市街化調整区域内にリニア中央新幹線甲府駅が建設されることになっています。山梨県の主導で実施されるリニア駅周辺の開発は、地区計画による方法によって可能だとしても、本市がまちづくりを行う、さらにその市街化調整区域内にある周縁部については、地区計画を用いてまちづくりをするのか、またその他の方法を用いるのか、今現在ではその方法は見えていません。
 とは言え、本市2つ目の拠点として機能を大きくするためにも、山梨県が開発するリニア駅周辺の、さらにその周縁部においても、一定の理念や哲学、ビジョンを示した上で、都市計画に基づいて整備されるべきだと考えます。
 では、質問をしますけれども、現在、本市の都市計画マスタープランの見直しが行われています。リニア中央新幹線が開業するとはいえ、人口が大幅に減少することが推定されている中、市街化を拡大する見通しは難しいと考えます。そんな中、甲府市全体はもとより、甲府圏域の広範囲に開業効果を及ぼすために、リニア中央新幹線甲府駅周辺の都市整備を行うために、都市計画を見直すお考えがあるか、伺いたいと思います。
 また、これまで市街化調整区域内における開発許可を規定してきた甲府市開発行為等の許可基準に関する条例がありますが、今後、このリニア中央新幹線の開業を受け、甲府市全体を俯瞰した上で、どのような理念を持って、この条例を捉えていくか、見直す考えはありますか、伺いたいと思います。
 また、リニア中央新幹線甲府駅周辺24ヘクタールについては、山梨県が担当することになっているとはいえ、甲府市内に駅が設置されるわけです。本市として、どのようにここの山梨県が建設するという部分についても積極的にかかわっていくか、本市の考えを伺います。
 さて、ここまで指摘をしてきましたように、リニア中央新幹線甲府駅が甲府市の南部にできることから、甲府市内に2つ目の拠点が生まれることになります。一方で、人口が大きく減っていく中で、新たなまちづくりを行っていかなくてはなりません。
 これまで、建設された新幹線駅設置都市の内、既存のまちなかと離れた場所に新幹線駅が開業した都市の状況を見てみますと、まちなかの、その中心的都市機能自体が、新幹線駅周辺に移ったというような事例はありません。新旧の2つの拠点が、うまくそれぞれの役割分担のもと機能し、都市全体の価値を上げたという都市、先ほど向山議員の中でも、リニア中央新幹線の中で説明がありました、価値を上げた都市もあれば、そうではない駅周辺の整備が期待されたように発展しなかったという都市があると、甲府市においては、当然にその前者を目指していかなくてはならないんだと思います。
 では、質問します。
 リニア中央新幹線甲府駅の開業により、甲府市内に2つの玄関口、2つの拠点ができることを踏まえ、官公庁や金融機関、大手企業の支店などの集約や、居住や医療、福祉、商業、教育などさまざまな都市機能の立地を、市域全体的な視点で見直し、人口減少が進む中での都市経営を持続可能なものにするため、立地適正化計画の考え方、これを導入すべきだと考えますけれども、見解を伺います。
 答弁をお願いいたします。


◯副議長(兵道顕司君) 市長 樋口雄一君。
               (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 神山議員のリニア駅周辺と中心市街地の2つの拠点の捉え方などについての御質問にお答えをいたします。
 リニア中央新幹線の開業は、首都圏・中京圏・関西圏などの時間距離を大幅に短縮し、本市と各圏域との交流や連携を一層強化することから、山梨県では、リニア駅周辺を広域交通結節点や観光交流拠点として位置づけており、本市でも山梨県の考え方を基調とした上で、国際交流の拠点として捉え、その実現を図るため、現在、甲府市リニア活用基本構想の策定に取り組んでおります。
 一方、中心市街地は、長い歴史の中で培われてきた歴史や伝統、文化のほか、人々の生活、交流の中心として官公庁を初め、金融機関、商業施設、公共交通などの多くの都市機能が集積されてきた場所であり、本市はもとより、山梨県の政治、経済、文化の拠点となっております。山梨県庁防災新館も、本市市役所本庁舎も3年前に新築をされているわけでございます。
 こうしたことから、リニア駅周辺は、首都圏や関西圏などの、さらには海外との玄関口としての役割を担い、中心市街地は既存ストックを有効に活用することにより、本市全体の活力の向上を図る役割を担うものと考えております。
 従いまして、こうした役割を果たす中で、相互に補完し合い、本市が持続的に発展していくことができるよう、都市機能の向上を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。そのほかの質問につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。


◯副議長(兵道顕司君) 中村企画部長。


◯企画部長(中村好伸君) 企画部にかかわります3点について、お答えをいたします。
 まず、中心市街地を生かした甲府市のまちづくりについてでございます。
 本市の中心市街地は、山梨県内では比類ないさまざまな都市機能を有しており、こうした特性を生かし、既存ストックの効果的な活用による中心市街地のまちづくりを推進をしているところであります。
 現在、中心市街地では、そのエリアの特性を考慮する中で、甲府城を活用した活性化策の検討や、チャレンジショップ「甲府クラフトラボ」のオープンのほか、遊休不動産を活用し、雇用やにぎわいの創出を図るリノベーションによるまちづくりを具体化するなど、注目を集め始めております。
 こうした取り組みを官民が一体となって推進し、一歩一歩着実かつ効果的に、中心市街地の活性化を実現してまいりたいと考えております。
 また、これらを契機として、多くの方々が甲府市全体のまちづくりについて考えるとともに、それぞれの持つ力を結集し、大きな力を発揮して、みずからのまちはみずからがつくっていくという機運を醸成する中で、次代に自信を持って引き継ぐことができるまちづくりを推進をしてまいります。
 次に、空き家の解消等への取り組みについてです。
 空き家の解消に向けては、空き家を中古住宅市場へ流通させることが極めて有効であり、そのためには、空き家の所有者に対して、売却や賃貸などの利活用を促す中で、空き家を流通市場にのせ、いかに中古住宅希望者のニーズとのマッチングを行っていくかがポイントであると考えております。
 そのためには、所有者や購入・賃貸希望者に対して、不動産に関する知識や技術、経験を有する専門家による一元的な相談窓口を設置し、空き家を市場流通させるための諸手続等を柔軟かつ効率的に行う体制の構築が求められていると考えております。
 こうした中、行政の役割は、不動産関連の専門家等への働きかけを初め、空き家の市場流通を促進する基盤の構築と実施主体の形成を支援していく必要があると認識をしております。
 こうしたことから、本年中に策定を目指しております本市の空き家対策計画に、空き家の市場流通を図る方針を位置づけるとともに、空家対策の推進に関する特別措置法に基づいて、専門家で構成する協議会を設置し、御意見・御提案をいただきながら連携協力を求め、早期に空き家の市場流通を円滑に行う仕組みの構築に務めてまいります。
 次に、建てかえが困難な空き家等についてでございます。
 建築基準法に定められた接道義務を満たさない土地上にある建物につきましては、現住または非現住にかかわらず、建てかえはもとより、建築確認を伴う増改築も困難であることから、不動産としての流通性も低い状況にあると考えております。
 こうした建物等を対象とした空き家の増加抑制や解消につながる利活用策は、創意工夫と革新的な発想、そして所有者等を交えた地道な取り組みが必要であると考えております。
 こうしたことから、今後、他都市の事例等を参考にしつつ、不動産に精通する専門家等で構成をする協議会を設置し、専門的立場からの御意見等をいただく中で、建てかえが困難な空き家等の対策について、調査・研究を行ってまいります。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 七沢建設部長。


◯建設部長(七沢福富君) リニア駅周辺の都市計画の見直しなどについて、お答えいたします。
 現在、見直しを進めております甲府市都市計画マスタープランでは、おおむね10年後の都市像を展望し、市街化調整区域においても、土地利用の方針を示すこととしております。
 また、市街化調整区域におきましては、これまで市街への人口流出の防止を図るため、開発許可制度を運用してまいりましたが、その成果や課題を検証する中で、制度のあり方を検討することとしております。
 今後、自然環境と都市環境の調和する秩序あるまちづくりに向け、長期的展望に立った計画的な土地利用を推進するため、甲府市都市計画マスタープランを策定し、その中でまちづくりに関する基本理念や方針などを示してまいります。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 秋山リニア交通政策監。


◯リニア交通政策監(秋山益貴君) 山梨県が整備するリニア駅周辺への本市のかかわりについて、お答えいたします。
 山梨県は、平成28年3月にリニア環境未来都市の検討内容(素案)として、リニア駅周辺の交通結節機能や観光交流機能など、基本的な都市機能の内容を提示いたしました。
 一方、本市では、リニア中央新幹線の開業効果を最大限に生かすよう、市域全体の視点に立って、甲府市リニア活用基本構想の策定に取り組んでおり、市民アンケート調査の実施や、各種団体・地元住民の代表者で構成される甲府市リニア活用策検討委員会を開催し、市民の皆様の御意見を伺っております。
 こうした中、本市も参画しております、山梨県のリニア環境未来都市検討委員会において、リニア駅を活用したまちづくりについて、積極的に意見を述べてまいりました。
 今後も、山梨県との情報交換や協議を行う中で、本市が持つ可能性を最大限に活用し、地域の魅力向上を実現させるため、全庁的に取り組んでまいります。
 以上です。


◯副議長(兵道顕司君) 七沢建設部長。


◯建設部長(七沢福富君) 立地適正化計画の考え方の導入について、お答えいたします。
 立地適正化計画は、人口減少や少子高齢化が進む中で、子どもから高齢者まで安心して便利に暮らせるまちとして、持続的に発展していくため、公共交通ネットワークの構築と連携を図りながら、住居や医療・福祉、商業などの都市の生活を支える機能の立地誘導により、コンパクトなまちづくりを推進するための計画であります。
 本市におきましては、リニア駅周辺を中心として、市街化調整区域内に新たな拠点が形成されることになりますが、産業の振興やまちの活性化を図る絶好の機会として、今後の発展へつなげていく必要があります。
 一方、立地適正化計画の考え方を導入するためには、開発許可制度の見直しなど土地利用政策への影響も懸念されることから、さまざまな課題を検討する必要があります。
 いずれにいたしましても、立地適正化計画の考え方の導入につきましては、十分な検証を行った上で、本市においての適合性や有効性を慎重に判断する必要があると考えております。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 神山玄太君。


◯神山玄太君 答弁をいただきました。
 まず今後のリニア中央新幹線駅周辺のまちづくり、いろいろ考え方を整理をした上で再質問したいと思いますけれども、まず発言通告1番の考え方の部分については、2拠点をもってまちづくりをしていくという部分、また中心市街地と新リニア駅周辺のまちづくりの2つの違いがあるということも明確に御答弁いただいて、しっかりこの両拠点に違いがあることを踏まえてのまちづくり、そしてともに役割分担をして都市機能を高めていくということで、共通認識を持てたと了解しましたし、期待をいたします。
 細かい具体的な部分で考えていきますけれども、空き家のところにつきましては、非常に3月のときと比べて、前に進んだ突っ込んだ御答弁をいただいたかなと思います。
 行政の役割については、しっかり民間企業に対して働きかけをしていくという部分であったり、その実施主体の民間について、その場をつくっていただけるというような話、また所有者に対して働きかけをしていって市場流通の促進をしていくということで話をいただきました。
 また、建築基準法の規定により建てかえが困難な部分については、協議会を設置をしてどのような方法で取り組みをしていくかということも、また空き家対策の中で提言をしていっていただき、また施策に落とし込んでいただけるというようなことで、伺いました。
 また、今回のこの質問は、どのような工程で進めていくかというところに重きを置いて考えていたわけですけれども、本年中早期にというような御答弁をいただきました。以前も、期日を明記して突っ込んだ答弁があったけれども、今回も本年中ということで、あと6カ月ありますということですので、期待して推移を見ていきたいと思います。
 空き家の問題については、これまで当然多くの議員もこの場でさまざまな視点から質問、提言をしてきていますし、私も前回に続いて今回2回続けてやっています。
 空き家の課題の解決は、非常に地域経済でお金を回しながら解決をすることができる課題だということで、ただ一つ一つの空き家の解決というような視点だけではなくて、全市的に効果を及ぼすことができる。そしてさまざまな民間の事業者に対してお金が回る、地域経済を回すことができるということ。そしてそのことによって、地域のまちなか定住を進めていって、当市のスプロール化を防ぐことができる、さまざまな課題解決ができる。
 逆に言うと、課題が集積している部分だから、その課題解決することによって、都市の全体的な課題が解決できるというところに、非常に期待を持っているというところにあります。
 高岡市の事例を上げさせていただいたけれども、非常に民間でしっかり相談を受けたものを民間の中で仕事として回すことができて、行政がやるのは、その協議会の会議であったり、打ち合わせであったり、その事務的機能を果たすという部分だけで、民間で動く仕組みができていました。
 全くまねをして機能するということはないと思います。甲府モデルのやり方があると思います。さまざまな視点で提言をしていきたいと思いますし、研究もされていただけると思いますので、ぜひとも甲府市の空き家の取り組み、空き家が日本で一番多い山梨県、その中でも非常に空き家の多い甲府市だからこそ、行っていただきたいと思います。
 民間にやらされ感があっては決してできないと思いますので、ぜひ民間の気持ちを大きくしながら取り組みを進めていただきたいと思います。繰り返しの答弁になってしまうかもしれないですけれども、ぜひとも市長から想いとか、また民間の空き家解決に向けて、メッセージがあれば、またその決意、甲府市の課題が集積していると思いますので、ぜひとも御答弁をいただきたいと思います。
 もう1点、立地適正化計画の考えのところと都市計画にかかわる部分ですけれども、今後の議論ということで、今回は問題提起という思いでこのテーマを選ばせていただきました。この都市計画の問題とか開発行為の条例については、全国的に見ていくとさまざまな取り組みをしているところがあるなと思います。
 例えば、埼玉県川越市においては、川越市開発許可等の基準に関する条例、まさにこの甲府市が持っている条例を廃止をしています。その廃止をしている理由は、その制度があるために市街化調整区域内の開発が急速に進んだため、農地や山林の減少、生活排水による河川の悪化とか、都市の開発が生活に大きな問題が及んできたということで廃止をし、今市街化調整区域内では厳しいまちづくりをしている。これは川越市のように、首都圏に近くて都市が大きくなっていくというような、うらやましいなというような地域だからこそ、こういう方法ができるのかなという気もしますけれども、廃止をするという方法でこれからの都市計画にまちづくりにおいて、しっかりビジョンとかポリシーを持って取り組むという方向を示すところもありますし、例えば、香川県においては、逆に線引きをなくすというような取り組みをして、都市計画の捉え直しをしています。
 発言通告の3つ目と4つ目にかかわる部分でありますけれども、例えば、本市においても線引きをなくすというような考え方のもと、まちづくりを今後考えていく可能性はあるのか、立地適正化計画は、線引きあるなし問わず、この考え方を導入することは可能だと思います。
 大きく、リニア中央新幹線が来るという、ほかのまちではない、大きなインパクトがあるまちづくりをこれから10年でしていかなければいけないときに、これまでのまちづくり、都市計画の文脈の上だけではない捉え方も必要なのではないかと考える部分もあります。
 私自身もまだまだ考えている研究段階ではありますけれども、問題提起として今そこの点を思っています。線引きをなくすということは、新たに甲府市のまちづくり、甲府市を中心とした甲府圏域のまちづくりを捉え直すきっかけにもなりますし、その上で立地適正化計画という考え方のもと、拠点を持って新たに都市計画を見直すということもできるのではないかと思います。
 当然、ここに対しては、具体的な答弁は当然まだまだこれからだと思いますけれども、考え方として、そういうことは持てるのか、もしくは何か受けとめがあれば、再質問としてお聞きをしたいと思います。
 2点、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


◯副議長(兵道顕司君) 市長 樋口雄一君。
               (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 神山議員の再質問のうち、空き家についての再質問にお答えをさせていただきます。
 繰り返しになるかもしれませんが、空き家対策への行政の役割といたしましては、当然、この間議論いただいております。再利用による地域の活力の活性化という観点、そして市民の安全安心をしっかりと守るという観点から行っていかなければならないと思っております。
 そういった意味では、先ほど申し上げました、ことしに設立を予定しております協議会が実行力のある協議会となるようにしっかりとつくり上げていき、また専門家の意見を私どもの施策として反映をしていくことが肝要であると思っておりますので進めてまいりたいと思います。
 また、神山議員からさまざまな御提言もいただけるということでございますので、ぜひとも、それも参考にさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 七沢建設部長。


◯建設部長(七沢福富君) 立地適正化計画でございますけれども、これについては、市街化区域内をさらにコンパクトに縮めて居住をしぼっていくと、コンパクトなまちづくりをしていくと、こういう理念がございます。
 一方、今神山議員さんから提案されました川越市、香川県等々については、開発行為の廃止、また線引きの見直し等々の新たな考え方も出ております。
 先ほどの答弁にもさせていただきましたけれども、やはり、開発許可制度の見直しを行うということは必要だということでございますけれども、しかし一方、先ほどの答弁にもございましたように、市外への居住を抑止すると、踏みとどめるという面では、非常に有効な手段だったわけでございます。そうしたことも踏まえながら、今後いろんな課題があるわけでございまして、そうしたものを、本市にとって、そうした適合性とか有効性などを慎重に判断して、この立地適正化計画等々に対しての取り組みをさせていただきたいと、このように思います。
 以上です。


◯副議長(兵道顕司君) 神山玄太君。


◯神山玄太君 再質問の御答弁をいただきました。
 空き家の問題については、非常に一つ一つの課題解決が全市につながっていくと、立地適正化計画の考え方については、それを逆に全体的から見てまちづくりをどう見ていくかと、この2つがあるんだと思います。
 今回は、そういう視点も持ちながら質問させていただきました。
 空き家については、今市長からも、さらに上乗せして前向きな御答弁をいただいたということで、大変期待をしていきたいと思います。
 あわせて、立地適正化計画については、今後の検討ということでいただけるということ、また最初の冒頭の答弁にもいただいたように、開発行為等の許可基準に関する条例についても、今後効果を検討していくということで、その議論を踏まえながら、またしっかり検討をしていきたいと思います。
 一番最初に冒頭で述べましたように、どのようなまちづくりをしていくかという理念の部分とか、考え方の部分、ビジョンの部分がしっかり共有ができること。開発行為の条例があるから調整区域に住居を建てることができて、まちは進んでいくんだけれども、しかしながら、市街化するというところが、元気がないのにまちをどんどん大きくしていっていいのか。さらにリニア中央新幹線駅ができて、それも7キロメートルも離れる、青森駅が遠いと言われても、あれが直線で3.5キロメートル、その倍の距離になってしまうということがあるとすると、しっかりこの全体的の俯瞰をして、まちづくりの、まさにその考え方、それが明確に進んでいくということを期待したいと思います。
 リニア中央新幹線が来ると言っても、人口は大きく減少していく中で、コンパクトなまちづくり、スプロールしていかない、都市が拡大しないまちづくりをするということが、将来世代に大きな負担を残さないことにつながると思いますし、もう十分既に都市はまちなかに投資をしてきたというものを、ぜひとも生かして持続可能なまちづくりを進めていただきたいと思いますし、一緒に進めていきたいと思います。
 いただいた時間がなくなりますので、これで質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


◯副議長(兵道顕司君) 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
 これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別ではなく関連質問を行います。
 関連質問につきましては15分をめどとして発言を許します。
 関連質問はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(兵道顕司君) これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております、日程第1 議案第64号から日程第7 議案第70号までの7案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 次に日程第9 議案第71号及び日程第10 議案第72号の2案を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。


◯副議長(兵道顕司君) 市長 樋口雄一君。
               (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第71号、副市長の選任については、本市の副市長、山本知孝が本年6月30日をもって任期満了となるので、後任として岸川仁和を選任するについて、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。
 次に、議案第72号、訴えの提起については、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起し、または滞納家賃等の完納が見込まれるときにあっては和解するについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。
 以上が本日提案いたしました案件の大要であります。御審議の上、御協賛賜りますよう、お願いを申し上げまして、説明を終わります。


◯副議長(兵道顕司君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第9 議案第71号については総務委員会に、日程第10 議案第72号については経済建設委員会に、それぞれ付託いたします。
 お諮りいたします。
 6月17日及び20日は常任委員会審査のため、また21日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(兵道顕司君) 御異議なしと認めます。よって、6月17日、20日及び21日は休会することに決しました。
 6月18日及び19日は会議規則第10条第1項の規定により、休日のため本会議を休会いたします。
 休会明け本会議は、6月22日午後1時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後 4時50分 散 会