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山梨県 甲府市

平成28年6月定例会(第3号) 本文




2016.06.15 : 平成28年6月定例会(第3号) 本文


         平成28年6月甲府市議会定例会議事日程(3)

                      平成28年6月15日(水)午後1時

─────
 報 告
─────

第 1 議案第64号 専決処分について
           (平成27年度甲府市一般会計補正予算(第11号))
第 2 議案第65号 専決処分について
           (甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について)
第 3 議案第66号 専決処分について
           (平成28年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第
           1号))
第 4 議案第67号 平成28年度甲府市一般会計補正予算(第1号)
第 5 議案第68号 平成28年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)
第 6 議案第69号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について
第 7 議案第70号 甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について
第 8 市政一般について質問

(出席議員)
木内 直子 君  神山 玄太 君  向山 憲稔 君  望月 大輔 君
鮫田 光一 君  藤原伸一郎 君  深沢 健吾 君  末木 咲子 君
清水 英知 君  長沢 達也 君  佐野 弘仁 君  中村 明彦 君
植田 年美 君  小沢 宏至 君  天野  一 君  山中 和男 君
小澤  浩 君  長沼 達彦 君  坂本 信康 君  岡  政吉 君
内藤 司朗 君  山田  厚 君  兵道 顕司 君  清水  仁 君
桜井 正富 君  金丸 三郎 君  鈴木  篤 君  廣瀬 集一 君
大塚 義久 君  原田 洋二 君  池谷 陸雄 君  荻原 隆宏 君
                                32人

(欠席議員)
                                 なし

説明のため議場に出席した者の職氏名
市長        樋口 雄一 君  副市長       工藤 眞幸 君
副市長       山本 知孝 君  総合戦略監     窪田  淳 君
危機管理監     早川  守 君  総務部長      輿石 十直 君
企画部長      中村 好伸 君  リニア交通政策監  秋山 益貴 君
市民部長      小林 和彦 君  税務統括監     曽雌 芳典 君
福祉保健部長    相良 治彦 君  子ども未来部長   田中  元 君
環境部長      飯田 正俊 君  産業部長      小林 和生 君
建設部長      七沢 福富 君  病院長       小澤 克良 君
病院事務局長    中澤 義明 君  教育委員長     平賀 数人 君
教育長       長谷川義高 君  教育部長      数野 雅彦 君
選挙管理委員長   志村 文武 君  代表監査委員    幡野 治通 君
農業委員会会長   西名 武洋 君  上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長    古屋 昭仁 君  議会事務総室長   神宮司秀樹 君
議事調査課長    佐藤  学 君  議事調査課長補佐  望月 正文 君
議事調査係長    小林 陽子 君  議事調査係長    橘田 善弘 君
議事調査係長    宮崎 真二 君  議事調査係主事   宇佐美 淳 君
総務課長補佐    田中 敏文 君



               午後 1時00分 開 議
◯議長(池谷陸雄君) これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第1 議案第64号から日程第7 議案第70号までの7案及び日程第8 市政一般について質問を一括議題といたします。
 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 これより一般質問を行います。
 最初に、政友クラブの一般質問を行います。
 岡 政吉君。
                (岡 政吉君 登壇)


◯岡 政吉君 政友クラブ、岡 政吉でございます。
 昨日の坂本信康議員の代表質問に続きまして、質問を行います。
 きょうは晴れ間がのぞいていますけれども、そうは言いましても、ここ二、三日、うっとうしい日が続いております。甲府盆地も梅雨に入ったことでございましょうか。山梨県の俳人で、全国でも活躍をされました、飯田龍太さんは、この時期を、「かたつむり甲斐も信濃も雨の中」と詠んでいますけれども、まさに甲府盆地の今、この時期を詠み上げた一句ではなかろうかと思います。
 それにつけても、熊本地震で被災をいたしました皆さんは、この雨の中で、どんな生活を送っているのでしょうか。あの悲惨な現状を思い浮かべるにつけても、大変心が痛む思いであります。一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 まず初めに、甲府市南部の地域づくりについて質問いたします。
 甲府市の南部地域については、リニア中央新幹線の開通が決定してからは、大型開発が進んでおります。一例ではありますが、山城地区の甲府商業高等学校南に開発をされました、あさひリニアタウン171棟など、またこれに伴う大型店舗の進出など、これからもさらに発展途上にあると思われます。
 東京名古屋区間の開通まで、既に10年余りとなりました。
 また、先日JR東海は、政府がリニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しに向けた支援を検討していることについて、具体的な提案があれば検討することになるとの考えを示しました。
 昨年6月定例会でも申し上げましたが、甲府市に進出しようとしている各企業は長期計画の中で、そろそろリニア中央新幹線開通、(仮称)リニア山梨県駅も大津町に決定したことや、周辺のタウン構想も計画が進み始めていることを予想して、甲府市南部を視野に入れ、進出計画を立て始めることと思われます。
 そういう観点から、ここ10年ないし20年は、甲府市の発展は南部地域から始まるであろうと予想されるところであります。
 先ほども申し上げましたとおり、大里地区の大津町にリニア駅の建設が既に決定をされました。
 山梨県では、駅周辺4キロ圏域と、24ヘクタールの開発構想を計画していることを発表しております。
 予算は、山梨県が計画に基づいて支出すると思われますが、1カ所だけ開発するのではなくて、その周辺に核を設けていく、そしてその核と核とをつないで開発をしていくことが大きく発展する要素であり、開発の基本的な考えであると、私は考えております。
 開発が行われるのは甲府市でありますから、甲府市の独自性を出していくことは、やぶさかではないと思われます。また、ある程度の要望も必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
 計画や開発については、主体的には山梨県と一部JR東海が行っていくと思いますし、山梨県の主導で計画が進むことと思われます。しかし、これまでJR東海や山梨県と地域の話し合いについては、地域住民の要望など、なかなか聞き入れていただけないような話もあるやに聞き及んでおります。
 これらも含めまして、甲府市として地域要望をできるだけ受け入れていっていただけるよう、山梨県にも要望していただきたいと思います。
 そこで質問ですが、山梨県では昨年度末に整備計画の素案の内容を説明し、今年度中に整備方針をまとめると言っております。リニア駅周辺の整備計画について、山梨県と甲府市の役割分担をお示しいただきたい。また、どの程度甲府市が介入できるのか、これについてもお示しをいただきたいと思います。
 以上、質問といたします。


◯議長(池谷陸雄君) 市長 樋口雄一君。
               (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 岡議員の甲府市南部の地域づくりについての御質問にお答えを申し上げます。
 リニア中央新幹線の開業は、全国各地と本市との時間距離を大幅に短縮し、品川駅とは約25分で結ばれるなど、これまで以上に、東京圏域への通勤等の利便性が高まることとなります。
 また、これまでつながりが薄かった中京圏や関西圏も無理なく日帰りができる圏域に入るなど、地域間交流の拡大を通じまして、産業・経済・文化・観光など、多様な分野において、飛躍的な発展をもたらすものと期待をしております。
 こうした中、昨年8月に、山梨県においてリニア環境未来都市検討委員会が設置され、中央市長、昭和町長とともに、私も委員として参画し、山梨県の示す検討材料に対して積極的に意見を述べ、リニア中央新幹線を活用したまちづくりに関する検討を重ねてまいりました。
 本年3月には、山梨県はリニア環境未来都市の検討内容(素案)として、リニア駅周辺の交通結節機能や、観光交流機能など、基本的な都市機能の内容を提示するとともに、リニア駅近郊につきましては、定住や産業等の方向性が示されたところであります。
 今後、山梨県におきましては、リニア駅周辺の具体的な施設計画の策定を予定していることから、引き続き、本市としての意見を明確に述べてまいりたいと考えております。
 一方、本市では、リニア中央新幹線開業効果を最大限に生かし、市域全体に波及させるという視点に立って甲府市リニア活用基本構想の策定に取り組んでおり、市民アンケート調査の実施やリニア活用策検討地域部会の開催など、市民の皆様の御意見を伺う中で、国際交流都市甲府の実現や定住人口の増加、新たな企業の立地など、総合的な施策形成を図ってまいります。
 御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 岡 政吉君。


◯岡 政吉君 ありがとうございました。
 以下、要望といたしますけれども、何か要望の方が主体となり力が入ってしまいそうですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 山梨県は、リニア中央新幹線の駅が大津町に建設されることから、スタジアム構想を打ち出し、交流人口の確保に向けて計画をすると発表いたしております。現在の名称は総合球技場という名称だそうでございますけれども、スポーツの推進やスポーツ意識の高揚などから、山梨県教育委員会が主体となって進めるとのことであります。
 財源も30億円を上限に助成する、スポーツ振興くじ助成金を選択肢に入れ、ほかにも有利な財源を模索中であると言われております。
 この総合球技場を設置する場所について、既に多くの市や町などが名乗りを上げ、綱引きを始めていると聞き及んでおります。
 山梨県は、総合球技場をリニア駅の付近と位置づけておりますけれども、ぜひとも甲府市に誘致していただきたいものであります。
 甲府市の南部地域には、山城地区の東下条町があり、広大な田畑が広がっております。また、東下条町は駅周辺4キロ圏内にもあるわけであります。この東下条町への交通の便につきましては、リニア駅からバスを運行しますと5分くらいの場所にあります。中部横断自動車道や、間もなく開通されます新山梨環状道路、また中央自動車道など、非常に交通の便も整っております。また、スマートインターチェンジが設置されれば、さらに便利になることと思います。また、小瀬スポーツ公園が間近でありますので、練習場には事欠きません。
 この総合球技場の計画が持ち上がったことを受けて、山城地区の東下条町の地権者の皆様も、大変期待をいたしているところであります。
 日本有数のスポーツ施設がある小瀬町、そして、総合球技場が東下条町に建設されたとすれば、スポーツ地域山城地区として、またリニア駅を中心としたタウン街大里地区、企業は環境のよい中道地区にと、この3地区を核として結び発展させることは、甲府市が大きく発展する要素の1つでもありますし、特に定住人口や交流人口が多くなることも十分期待ができるところであります。
 甲府市として、総合球技場の建設をまずは甲府市に、そしてリニア駅の近くの東下条町あたりにと、強く山梨県に要望していただきたいと思います。
 以上、要望として終わります。
 次に、安全安心のまち、甲府市の構築について、質問をいたします。
 甲府市は日本のほぼ中心地に位置することから、江戸幕府の重要地点であり、幕府の直轄地として、勤番の侍は江戸から交代で勤務についておりました。そのことから甲府市は明治、大正、昭和の時代くらいまでは、江戸の文化がそこここに、色濃く香りを残していたように思われます。
 近郷近在から多くの人たちが甲府市に足を運び、夜ともなれば裏春日や、銀座通りは人の波で避けて通るのが大変であった、そんなことが思い出されます。
 そんな甲府市が、平成に入って以来、客足が途絶え、国でも中心市街地活性化予算を編成し、甲府市が何度か活性化を試みていたところでありますが、なかなか思うような状態ではありませんでした。
 しかし、最近その効果があらわれ始めたのか、まばらではありますが、夜の甲府市に人が集い始めたように思われます。
 現在、中心地の錦町は町内の皆様が協力をして、当局の補助金でまちを明るくするため、防犯灯を従来よりも増設をして、非常に道路も明るいよい環境になっております。しかし、他の町内はまだまだ薄暗い場所が点在をしております。また、中心市街地を外れますと、市民の安全を守るには心もとない場所が多くございます。
 平成25年ころには、甲府市の中心市街地では、暴力団抗争など多くの事件が発生し、治安の悪さから、商店街の皆さんが当時の宮島市長にお願いをし、山梨県警察本部に治安維持の要請文を提出いたしております。
 甲府市の治安について、今後さらに悪化していく要素もあると思われます。
 山梨県は治安の維持を目的に、暴力団排除条例の改正を行い、本年8月1日の施行に向けて準備を進めております。
 そんな中で、まずは、中心市街地から防犯灯の点検と、そして増設、また防犯カメラの増設を、山梨県とともに図っていっていただきたいと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
 以上、質問といたします。


◯議長(池谷陸雄君) 早川危機管理監。


◯危機管理監(早川 守君) 防犯カメラ等の設置について、お答えをいたします。
 安全で安心な暮らしを守るための対策の1つとして、防犯カメラの設置は、犯罪の抑止や犯人の検挙など、さまざまな効果が認められているところであります。
 こうしたことから、本市におきましては、市内主要駅を中心に防犯カメラを設置するとともに、商店街連盟が市内中心市街地に設置する防犯カメラへの設置補助を行ってまいりました。
 今回、山梨県が予定している中心市街地への防犯カメラの設置は、暴力団の動きを封じる大変有効な対策であり、これにより、暴力団による犯罪の防止はもちろん、その他の街頭犯罪の防止対策としても大きな効果を発揮するものと考えられることから、本市におきましても、市民の安全で安心な暮らしを確保する観点から、山梨県との連携を図りながら、中心市街地の環境整備に努めてまいります。
 なお、自治会が維持管理する防犯街路灯につきましては、防犯や交通安全のため、増設の際の設置費や電気料など維持管理費の補助を行い、自治会負担の軽減を図っているところであります。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 岡 政吉君。


◯岡 政吉君 早速の回答をいただきまして、ありがとうございます。
 甲府市は、周りを山々に囲まれた、歴史と自然に恵まれ、すばらしい環境のまちであります。
 私は、若い内から全国を回り、特に昭和61年かいじ国体の成功に向け、勤務を献ずる中で、高校生とともに全国を遠征してまいりました。今でも、趣味の観戦や仲間などのつき合いから、県外に行く機会が多くございます。
 そんなことから、私は、他都市に比べて、甲府市のすばらしさを日々の生活の中でも、十分実感をいたしているところでございます。
 また、中心市街地のにぎわいについても、高校時代は甲府城の武徳殿での練習の帰りは、毎日自転車で中心市街地を家まで帰っていました。甲府市のにぎわいが今でも記憶に残っておるところでございます。
 市長は、練習の行き帰りは中心市街地を通られましたか。あの頃はよかったですね。
 それもこれも含めまして、私はこの甲府市が、この甲府市の雰囲気が大好きであります。このすばらしい環境の中で、市民が安全で安心した暮らしのまちを、明るいまちを構築していくことは、市民と行政が一体となりしっかりこれらのことに取り組んでいくことであると考えております。
 どうぞ甲府市の発展のため、安全安心のまち甲府市の実現に向けて、御尽力をいただきますよう、要望して質問を終わります。
 次に、環境センター跡地の防災活用について、お伺いをいたします。
 昨日、公明党の代表質問で、佐野弘仁議員がこのことについて質問をいたしておりますが、私の質問とは若干内容が異なりますので、当局も御理解をいただき回答をいただきたいと思います。
 現在の環境センターは、甲府市上町の竹やぶと地続きの桑畑を買い上げ、西側に流れていた濁川を東側に移して、昭和47年9月に環境センターとしてごみ処理施設を建設し、甲府市のごみの焼却、そして処理を行ってまいりました。
 現在、甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市の4市で笛吹市境川地区に建設中であります甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合が管理をいたします(仮称)甲府峡東クリーンセンターが、平成29年4月1日の開業に向けて最終段階のチェックに入っております。
 甲府市の環境センターの焼却工場、破砕工場は、上町、増坪町、そして西油川町の3町と甲府市の覚書により、平成29年3月31日をもって業務が終了となります。
 このことから、甲府市ごみ処理施設跡地利用検討委員会を立ち上げて、平成21年2月から平成26年10月まで10回に及ぶ会議を重ね、その結果を提言書として甲府市に提出したと聞き及んでおります。
 基本的な方針が今年度中に決定されるとのことでありますが、甲府市ごみ処理施設跡地利用検討委員会が提言した跡地利用策について、まずはその内容をお示しいただきたいと思います。
 また、この環境センターの跡地利用ということで、管理棟の南側用地について、私の思いを提案として述べさせていただきたいと思います。
 現在、管理棟の南にあります広場を1年に1回、甲府市消防団の消防操法大会の開催地として活用してはいかがでしょうか。
 現在、甲府市消防団は1本部32分団で構成をされ、団員1,333人が甲府市の防災、またときには防犯など市民の安全安心を守っております。
 消防団は、今を去ること約280年ほど前、8代将軍徳川吉宗の時代に、ときの南町奉行大岡越前が町火消しの組織を創設し、江戸の町の治安や、特に防災を担当させたことから始まっております。長い歴史の中で、対価を求めず、身の危険をも顧みず、地域の防災の最前線を守り抜いた、その心意気が現在に引き継がれ、全国80万余の消防団員が地域防災の要として活躍をしております。
 私も、本年4月14日に発災し、16日未明本震のありました熊本地震の実態を把握するべく、4月22日から4泊5日、26日まで震源地の熊本県上益城郡益城町木山地区にボランティアとしてお手伝いをしてまいりました。ボランティア終了後の午後4時から2時間ほど、写真撮影や調査などを行ってまいりました。やはり大きな仕事は自衛隊が、消防団は地域密着型にと活躍が際立っておりました。
 本論に入りますが、その全国の消防団員の一番のイベントが、消防操法大会であります。
 その一挙手一投足に気力を込めて、大声で伝達を行いながら、全力疾走で走り抜いて、1秒1秒に歓喜し、各分団の名誉のため、2カ月も3カ月も大会当日の朝まで訓練を重ねるのであります。その訓練が、万が一の災害に備える礎となるのであります。
 甲府市消防団は、これまで消防操法大会の開催場所が定まらず、言うなればジプシー生活を送ってまいりました。
 県都甲府市の消防団員の消防操法大会会場を、毎年毎年、各企業の駐車場をお借りしながら大会を行っている、このことは本当に残念でなりません。
 ちょうど、平成29年3月31日をもって、ごみ処理施設が笛吹市境川地区に移転する計画により、環境センターの管理棟の南側広場を、砂地をアスファルトに、そして花壇や倉庫などを取り外すとすれば、何とか大会が実施をできる、そういう状態になります。
 ときには火災にときには水防に、また火災予防週間中は言うに及ばず、夜間には広報活動にと、各分団とも黙々と市民の安全を願って頑張っております。ぜひとも、対価を求めず身の危険も顧みず甲府市の安全安心の最前線を守る消防団に、行政としてできるだけの応援をお願いするものであります。
 ここで改めてお伺いをいたしたいと思います。
 環境センター管理棟の南側用地について、甲府市消防団の消防操法大会の会場として活用すべきと考えますが、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
 次に、防災力強化と職員採用についてお伺いいたします。
 防災機能を有する公園の整備を初めとして、公共施設の耐震化やインフラ整備について、これまで多々述べてまいりました。それとあわせて、本市職員の皆様の防災力の強化につきましても、災害に立ち向かう上で、最も重要な位置を占めております。
 まず、発災時には、地域連絡員が避難所となる各小学校に配置になります。その職員の役割は、指定避難所の安全確認、自主防災組織や学校など施設管理者と連携をした避難住民の受け入れ、災害対策本部との連絡調整、また避難した住民への対応など、多岐にわたるのであります。
 そして避難所の物資や資材を確認し、災害対策本部との情報交換を的確に行っていただき、必要な資機材の調達、応援要請を行うなど、自治会の防災担当や消防団員と連携をしてこれらを行い、住民の付託をしっかりと果たしていかなければならない、そういう立場にあるのであります。さらに、地域の防災担当と普段の訓練を十分行い、組織力を高めていくことが重要ではないかと思われます。
 そこで私は、職員の採用時に、甲府市に熱い思いを持った、経験豊富な人間力を持った、そんな人材を採用していただきたいと思うのであります。甲府市を愛する人や地域貢献をしている人など、例えば、教育ボランティアや介護ボランティア、また防災に取り組んでいる人や、小学校、中学校から長くスポーツに取り組んでいる人など。これらの試験は、技術職員の採用試験についてはもちろん、行政事務職員の採用試験についての要件としても取り上げていただきたいと思います。
 また、甲府市をこよなく愛し、甲府市を好きで、甲府市の魅力を十分知っていることなども、採点の要件としていただきたいと思います。
 ペーパー試験の点数だけで評価せず、甲府市を、この地域を少しでも住みやすく、よくしていこうという志を持っている方たちこそ、採用後も、市民、住民のため頑張っていけるのではないでしょうか。
 私は12年前、企画部で災害時の職員の配置や割り振り、対応などについて担当しておりました。その際、各地区に地域連絡員として配置する職員が非常に少ないことに、苦慮したことを記憶しております。できれば、災害時にもいち早く現場や自分の持ち場に駆けつけて対応していただける、そんな職員を採用していただきたいと思うわけでございます。
 それでは、改めてお伺いいたします。
 地域防災力の重要性が求められている現在、地域に根差したボランティアや、社会貢献、地域貢献、スポーツ能力などの経験がある人材が大きな力として災害時には活躍すると思われます。
 ただいま申し上げましたもろもろの実績を勘案し、採用時の総合評価に評価点として加えるべきであると私は思っておりますが、いかがでしょうか。
 当局のお考えをお示しいただきたいと思います。質問といたします。


◯議長(池谷陸雄君) 中村企画部長。


◯企画部長(中村好伸君) ごみ処理施設の跡地利用に係る提言について、お答えをさせていただきます。
 環境センターごみ処理施設の跡地利用につきましては、学識経験者や公募市民等で構成をいたします甲府市ごみ処理施設跡地利用検討委員会において検討が重ねられ、「災害時には仮設住宅の建設等が可能な防災機能を有する公園として整備し、平常時は地域へ開放すること」とした提言をいただいたところでございます。
 その具体的な内容といたしましては、スポーツ等の利用が可能な多目的広場として整備をし、災害時向けの防災倉庫や防災用かまどベンチ、マンホールトイレなどを有する施設にするとともに、支援物資の仕分け場所の設置といった、地域住民の利便性と災害時対応の両面を考慮した施設にするものとしております。
 現在、本市では、この甲府市ごみ処理施設跡地利用検討委員会からの提言内容を踏まえる中で、跡地の整備に向けた課題整理やスケジュールなどの精査を進めているところであり、使用期限を迎える今年度中に、整備に係る基本計画を策定する予定となっております。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 早川危機管理監。


◯危機管理監(早川 守君) 消防操法大会の開催地について、お答えをいたします。
 消防操法につきましては、総務省消防庁の定める「消防操法の基準」に基づく火災を想定した基本操作の訓練であり、消防団員が消防ポンプ車等の基本的な操作や、規律ある動作及び消防人としての心構え等を習得するためのもので、重要かつ最も大切な訓練であると認識をしております。
 この操法大会では、各分団が消防車等をその都度移動させ、訓練を実施することから、車両動線の確保を初め、参加団員や見学者等の駐車場、また、団員の休息のためのテント設営場所等の確保が必要となります。
 御提案のありました環境センター管理棟南側のグラウンドでの操法大会の開催につきましては、環境センター敷地全体の整備方針を踏まえ、本市消防団とも協議の上、総合的に判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 輿石総務部長。


◯総務部長(輿石十直君) 防災力強化と職員採用について、お答え申し上げます。
 本市では、教養試験を初め、事務適性検査、専門試験、論文試験、面接試験などを実施する中、職務遂行能力や適性を総合的に判断し、職員の採用を行っているところであります。
 このような中、現在、職員には、多様化する市民ニーズへの柔軟な対応、関係部署や関係機関との連携・調整などのコミュニケーション能力に加え、防災力強化にもつながる、住民と一体となった地域活動への積極的な取り組みが求められております。
 こうしたことから、今後の職員採用におきましては、地域への熱い思い、社会・地域貢献、さらにはスポーツ・文化活動等について、面接試験において重点的に質疑を行うなど、より一層、社会性や職場適応性も重視する中、人間力を備えた人材の確保に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 岡 政吉君。


◯岡 政吉君 ありがとうございました。
 大きくは、防災公園ということでございまして、その中では、スポーツも行われるし、またイベントも行われるということであろうと思います。そういう中で、多目的使用する中で、消防団の消防操法大会が開催できますよう、重ねてお願いをいたすものであります。
 また、甲府市は日本で一番親切な対応を心がけ、職員一丸となって、甲府市のイメージアップに心を砕いているところであります。
 そんな環境の中で、職員採用についても、大きな広い分野で試験を行っていただき、災害時にも的確に対応できる、また甲府市を大切に思える、そういう職員を採用していただきたいと思うのであります。
 ありがとうございました。
 それでは、次に甲府市を元気にする方策について、お伺いをいたします。
 初めに、甲府市25名山の選定について、お伺いいたします。
 平成26年6月定例会の一般質問で、「観光と市民の健康増進について」と題して質問をいたしております。今回の質問は一部観点を変えて質問をさせていただきたいと思います。
 平成18年ころから始まった登山ブームは、いまだ衰えをみせず、最近では、山ガールなどという言葉も生まれるほど、若い人たちも山に登っております。
 私も、忙中閑あり、連休を避けて、久しぶりに5月の中旬に山梨100名山でもあり、日本100名山の雲取山に足を運んでまいりました。
 陽気もよかったせいか、多くの登山客で頂上はにぎわっておりました。高齢者の皆さん10人くらいのパーティーや、3人一組くらいの若い女性たち、また小学生を連れた若い夫婦などが春山を楽しみながら、そこここで昼食をとっておりました。すばらしい光景でありました。
 甲府市は山の都であります。甲府市の周りを眺めますと、二、三千メートル級の山々が眺望でき、山の都にふさわしいまちであります。
 先般、山梨県は健康寿命日本一を記録いたしました。女性は75.78歳、男性は72.52歳でともに平均寿命を男性が1.33歳、女性が1.57歳上回っております。健康寿命とは何だろうかということで、健康寿命とは、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して生活できる期間を言うそうであります。
 山梨県は、「ボランティア活動や無尽への参加など、社会との交わりを持ちながら、規則正しい食生活を維持している」と分析をいたしております。
 そんな健康寿命をさらに増進させるのは、おいしい空気をたくさん吸って、適度な運動を行い、孫たちと一緒に昔から見なれた山々などに登り、おいしい弁当を食べることも一案ではないでしょうか。また、若い人たちも山に親しんでいただきたいと思います。
 甲府市民の皆さんは、余りに山が近くにありますので、山のありがたみや山のすばらしさなどが実感できず、山に登って山に親しむということが少ないように思われます。
 いよいよことしから、国民の祝日として、8月11日を山の日として広く国民に周知し、夏休みの1日を子どもたちと一緒に山に親しんでいただきたいとのことから、国でこの日を制定したとのことであります。
 そこでお伺いいたしますが、甲府市の周りの山々25山を甲府25名山として広く市民にPRし、山に親しんでいただきたい、そして25山くらいであれば、余り無理な高い山でなくても選定できるのではないかと思われます。
 各山岳会に、ボランティアで登山道などの手入れをお願いしてはいかがでしょうか。費用はほとんどかかりません。市民にしっかりと周知をしていただき、市民がその喜びを実感できたとすれば、費用対効果の面からいたしますと、効果の方が大きいのではないかと思われます。
 以上、質問といたします。
 次に、ロボットの活用について、お伺いいたします。
 この質問の中で、ロボットをときには人間として扱うことといたしますが、御理解をお願いいたしたいと思います。
 1951年、昭和26年から1968年、昭和43年までの17年間、人気漫画として連載された、手塚治虫さんの「鉄腕アトム」の活躍を皆さん方は知っておいででしょうか。そのときどきの少年たちの心を感動させ、夢の世界に引き込んで希望を育んできたのが、少年ロボット「アトム」でありました。手塚治虫さんは、今から65年も前に、既にロボットが活躍する時代、それは2016年ころ到来することを予測をしていたのですから、大変な驚きであります。今でも、アニメとして世界20カ国以上のテレビで放映をされているそうであります。
 ところで、アトムの誕生を御存じでしょうか。漫画の中で、アトムは、2003年4月7日に、科学省長官のお茶の水博士によって誕生し、21世紀を舞台に活躍をしていたとの想定でありますので、ちょうどことし2016年ころは活躍の真っ最中であったと思われます。
 日本のロボット開発者や研究者の多くが「鉄腕アトムをつくりたい」、そういう動機で研究に取り組んでいるそうであります。
 さて、現在のロボット研究はどこまで進んでいるのでしょうか。日本ではH会社のアシモ君、S会社のペッパー君が断然人気を博していますし、我々が想像する以上に研究が重ねられ、人間に近づいております。今では、人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術、言うなればAIの開発が進み、囲碁や将棋界ではロボットが何十手、百何十手の先を読んで、名人や棋聖、棋王と戦い、勝ちをおさめております。
 また、S会社のペッパー君はアメリカ、グーグルの基本ソフトウェア「アンドロイド」に対応できるように開発し、グーグルのアプリを使えるようになり、使いやすさが大きく向上するとのことであります。
 ロボット業界は、5年以内に自己成長型ロボットが自分で学習をして答えを出し、人間を上回る能力を備えるようになると考えていますし、業界はそのロボットの知能を管理する装置を開発しなければならないと大忙しであります。天使か悪魔か、大変革の時代が到来することになりそうであります。
 現在、S会社のペッパー君は、そのしぐさや優しい声などから多くのファンが集まり、法人向けモデルとして、1,000社を超える企業で彼らは活躍をしています。
 彼らの仕事は、特に受付業務が多いわけですが、その中で外国人向け対応やショッピングモールでの集客、病院や介護施設などでの利用者との会話などのコミュニケーション、また教育機関での指導、ロボアプリのカスタマイズで、多くの職場に合った業務を行っております。
 そこでお伺いをいたします、その前に申し添えさせていただきたいことがございますが、私は人員削減については反対であります。決して人員削減という観点からの質問ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。お伺いしたいことは、甲府市の、この本庁舎の1階と2階の受付に、お一人ずつ、いかがでしょうか。ロボットを配置していただきたいと思います。
 彼らは、何種類ものセンサーを搭載していることから、自動的にそれらを組み合わせることにより、来庁した皆さんとの豊かなコミュニケーションが図られると同時に、安心安全な動きにより、優しく対応してくれるそうであります。
 多くの企業で、事業所でロボットを活用していますので、既に遅いかなとも思いますけれども、それでも山梨県の市町村の中で、初めての雇用をしてはいかがでしょうか。そして、甲府市民が科学を身近に感じるとともに、科学の恩恵にあずかってほしいと思うところであります。
 もし、ペッパー君を雇用するといたしますと、ペッパー君は、身長121センチメートル、体重29キログラム、1カ月の給料はお一人で、5万5,000円だそうです。基本プランのセットで、これを購入、買い取り価格ということになりますと、225万円だそうであります。試しに2カ月か、3カ月、雇用してはいかがでしょうか。お伺いをして、質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(池谷陸雄君) 小林産業部長。


◯産業部長(小林和生君) 甲府25名山の選定について、お答えいたします。
 本年より、山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日として、8月11日が国民の祝日「山の日」に制定されました。
 本市におきましても、この機を捉え、本市の持つ緑豊かな山々と恵まれた自然環境などを体感していただくため、市民を対象とした記念登山事業に取り組んでおります。
 こうした中、御提案のありました、甲府25名山の選定につきましては、3年後の開府500年及び5年後の武田信玄公生誕500年記念事業の一環として、本市周辺の山々が持つ魅力を発信できるような事業としての可能性につきまして、関係部署と検討を進めてまいりたいと考えております。
 今後におきましても、山や森林の役割、自然の恩恵などを見直す機会の創出に努めるとともに、本市の山々に魅力を抱いていただき、県内外から多くの方々にお越しいただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 輿石総務部長。


◯総務部長(輿石十直君) 汎用人型ロボットの活用について、お答え申し上げます。
 汎用人型ロボットは、受付や接客などさまざまな用途に対応できることから、民間企業を中心に導入の動きがあり、最近では、行政サービスに活用している自治体もあります。
 汎用人型ロボットを導入した自治体におきましては、窓口での案内を初め、観光名所の紹介やイベント会場などで市のPRに活用するとともに、子どもの科学技術への興味の醸成なども期待されているところです。
 一方、現段階では、その自治体の用途・要望に合ったアプリケーションソフトの新たな開発費の負担に加え、音声認識がうまくいかないなど、運用面でソフトウエアの不具合が生じるといった事例も見受けられます。
 今後につきましては、甲府市を元気にする方策の1つとして、汎用人型ロボットの窓口業務等における活用策や、他の業務での有用性について、他都市の状況も含め、調査・研究してまいります。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 岡 政吉君。


◯岡 政吉君 ありがとうございました。
 25名山の選定については、大きく期待をいたしております。また、これまで甲府市は、山の都甲府と声を高らかに上げておりましたけれども、その割には、市民が山に親しむ方策をこれまで講じてこなかった。そんなことで悔やまれるところであろうかと考えます。
 25名山を選定する場合は、山梨100名山を選定した経緯などを研究し、広く公募形式をとる中で市民にアピールする、また、25名山手帳を作成し、すべての山に登り切った場合は敢闘賞として賞状と副賞などを贈る、そんなことも考えてはいかがでしょうか。
 ロボットの活用について、回答をいただきました。再度要望をいたしたいと思いますけれども、要望で結構でございます。質問でも申し上げましたとおり、ロボットは非常にすばらしい発展を遂げておりますことから、活用頻度は多岐にわたると思われます。
 中国でも、ロボット業界に進出するそうですし、日本政府でも、新成長戦略の素案の中で、ITやロボット、AIなど積極的な活用と言っております。8月には、30億の補正を組んで、この研究に力を入れていきたいとも言っております。
 また、ロボット業界は、S社やH社だけでなく、ほか4社でロボットを開発中でありまして、ロボットと人間の共存が間近であります。
 全国の自治体でも、ここ二、三年間は、彼らの雇用が多くなることと思いますが、現在では静岡県藤枝市、栃木県下野市、千葉県館山市、福島県いわき市、そして佐賀県武雄市などが雇用をし、主に受付業務の仕事を行っておりますが、神奈川県足柄郡松田町ではおもてなしコンシェルジュ、総合案内人だそうでございます。下野市では、下野市シティプロモーション特命課長、館山市の商工観光課では、館山おもてなし見習いに任命されたそうであります。そして、観光やイベントでおもてなしを、高齢者ふれあいサロン施設訪問から、保育園や幼稚園などではコミュニケーションを、また小中学生の理科の授業にまで、幅広く貸し出されておりまして、普通のときは受付業務を行っているそうであります。
 甲府市も、開府500年の特命大使や、また、よろいを着た信玄ロボット、はたまた春は信玄公祭り、お城の広場での夏祭り、秋の甲府大好きまつりなどへの参加はいかがでしょうか。
 甲府市民が、科学の先端をいくロボットと触れ合う機会を、また小中学生や高校生が、科学に夢をはせて、大村 智博士のような、すばらしい発見、発明により社会貢献をするような、そんな甲府市の子どもたちが20年後、30年後誕生することを期待しながら、ロボットの活用をお願いいたしたいと思います。
 最後に、今後、もしロボットの採用を検討することになった場合は、ロボットを扱う課や係の職員は、甲府鳥もつ煮を日本一にしたような、言うなれば、ロボットを好きで、考え方のやわらかい、常に甲府市のことを考える、歩く甲府市のセールスマン、そんな特命係員を配置していただいて、チームを編成することができれば、効果を上げる要因となるのではないかと思われます。
 以上でございますが、各質問について、丁重な回答をいただきました。感謝をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(池谷陸雄君) 次に、政友クラブ、深沢健吾君。
                (深沢健吾君 登壇)


◯深沢健吾君 政友クラブの深沢健吾です。
 昨日の坂本信康議員の代表質問、先ほどの岡 政吉議員の一般質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。
 本日は、私が日ごろから問題意識を持っております、市政課題の4項目について、質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず1つ目は、スポーツを活用したこれからのまちづくりについて、質問いたします。
 現代社会において、私たちがスポーツにかかわっていくことは、心身ともに健康な生活を営むだけではなく、豊かな生活を送っていくためにも必要不可欠なものとなっています。
 元気よく遊ぶ子どもたちの純粋な笑顔、スポーツをする人たちの真剣なまなざし、地域の人々のゆとりと居場所、仲間との生きがいのある暮らしなど、人々の日常生活にスポーツは結びついています。とりわけ、サッカーヴァンフォーレ甲府の存在は、「Jクラブと地域社会が一体となって実現する、スポーツが生活に溶け込み、人々が心身の健康と生活の楽しみを享受できるまち」の実現に大いに貢献しているものでもあります。
 また、これからの厳しい自治体間競争にも勝ち抜いていくためのまちづくりは、それぞれの自治体がそれぞれに発想をし、自分たちの生活と人生を豊かにする場をつくっていく手法として、スポーツが重要な位置を占めていると考えています。
 さらには、これからの我が国は、2050年には高齢化率が36%にもなると推定されています。このような中で、青少年の健全なる育成のみならず、老若男女を問わず健康増進の手段、あるいは生きがいとして、楽しみながら行えるという特性を有するスポーツは、今後さらに進んでいく少子高齢化社会において、その役割がより重要となってくるものと認識をしています。
 また、スポーツを通じた子どもと高齢者の触れ合いなどが、子どもの健全育成と高齢者の生きがいを創出していけるケースも多くある中で、本市において、子どもや高齢者、また親子の触れ合いの場として、スポーツを気軽に行える環境は十分であるとお考えでしょうか。施設の整備のみならず、スポーツ促進にかかわる新しいスポーツ事業の展開も必要であると考えております。
 こうした中で、樋口市長が掲げる“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”や第六次甲府市総合計画にもあるように、市民が生涯にわたり、スポーツに親しみながら健全な心身を培い、豊かな生活性を育むことができるよう、生涯スポーツの普及を初め、競技力の向上やスポーツ施設の整備に取り組むことが、市政課題の大きな柱として位置づけられています。
 今後、スポーツやスポーツイベントが有する効果をいかに有効活用して、まちづくりや地域づくりを展開していくかが求められています。
 そこでお伺いします。
 本市が今後取り組んでいくスポーツ振興策と施設の整備について、どのように進めていくお考えでしょうか。お示しください。
 また、ことしはオリンピックイヤーです。ブラジルでのリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが再来月8月5日から約2カ月間にわたり展開されます。
 日本人選手の1つでも多くのメダル獲得や、世界中の選手の躍動により、多くの感動の場面を期待したいものでもあります。また、甲府大使である佐藤優香さんが、トライアスロン競技でのリオデジャネイロオリンピック出場が決定したことから、甲府市を上げて佐藤優香さんの活躍、健闘を願いながら応援をしていけたらと思っております。
 徐々にオリンピック・パラリンピックへの関心が高まってくる中、2020年には1964年以来56年ぶりとなる東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。国内外の地域との交流が促進されることや、地域の活性化が期待できることから、この機会を好機と捉え、各自治体が事前キャンプ地誘致に向けて動き出しています。
 共同通信の全国アンケートによりますと、2020年東京オリンピック・パラリンピックに合宿地誘致や交流などで関心がある市区町村は全国で9割を超える一方、具体的な取り組みを開始したのは17.1%で、検討中とした市区町村と合わせても36.2%にとどまることが明らかになっています。
 山梨県内においては、「誘致するために交渉を進めている」、また「誘致する相手を探している」としたのは、甲府市、富士吉田市、南アルプス市など11市町村あり、フランスの男子7人制ラグビー代表チームが富士吉田市を練習拠点の候補地として検討するとの意向を表明しています。
 そうした中で、甲府市はホッケー、陸上競技、バトミントンなど7競技を中心に誘致活動を進める考えを示しています。
 もしこの誘致に成功し、世界的な選手の合宿風景や練習を目の前で見学できたら、どんなにすばらしいことでしょうか。未来を担う子どもたちが世界レベルの選手の躍動する姿を肌で感じることができることはもちろん、選手との交流の場が設けられたなら、その後の人生に大きな影響を与えるものになるのではないでしょうか。このような二度とあるかわからない絶好の機会を生かし、合宿地誘致に向け積極的に検討を進めていただきたいと思っております。
 なかなか経験したことのない大きな国際大会ですので、どのような基本構想や目的を持ちながら、開催地である東京にも近いという土地的優位性をアピールしていくかが選考のポイントではないでしょうか。
 2002年6月を中心に日本と韓国で開催された2002FIFAワールドカップは、アジアで最初に開催されたFIFA主催のサッカー世界大会であり、韓国のソウルにおいて行われた開会式、オープニングゲームから神奈川県横浜市での決勝戦までの31日間にわたり開催されました。この日韓大会は、日本では国内10カ所において延べ32試合が行われました。213カ国でテレビ放送がされ、延べ288億人が視聴したとされています。日本でもキャンプ地として、大会開催以前の事前キャンプを含め、28カ所、27都市がキャンプ地となりました。
 大会終了後に実施されたキャンプ地のアンケート調査によりますと、キャンプ地誘致による効果として、当初予想していた経済的効果は少なかったものの、むしろ社会的効果にかかわる項目である、「青少年の人材育成、スポーツの振興、地域アイデンティティの醸成、地域コミュニティの形成、交流の促進、あるいは地域情報の発信等にかかわる効果」の項目と、「ボランティア・NPO組織の育成」の項目において、6割以上のキャンプ地が「効果あり」としています。
 すなわち、地域情報の発信などは、その後のキャンプ地の観光振興という経済効果に資する活動となり、住民参加による積極的な活動は、地域の新たなコミュニティ形成にもつながり、地域の活性化やまちづくりの展開、地域産業の振興にも波及効果があったとされています。
 さらには、キャンプ地を体験した子どもたちは、地域アイデンティティが醸成されるだけではなく、子どもたちを対象としたその後の継続的な国際交流などを通じて、人材育成や地域活性化に資するものであったと評価をしています。
 このようにキャンプ地誘致が地域にもたらす社会的効果というものは多大であり、はかり知れないものであると言えます。キャンプ地誘致により、その地域に暮らす多くの市民がスポーツに興味を持ち、その後のスポーツ振興や技術の向上、地域の世代間交流を図りながら、健康増進あるいは健康寿命の向上へとつながっていくものだと確信をしております。
 それと同時に、観光振興による経済的波及効果への期待、そして、何より歴史・文化として次世代へ継承していける甲府市の財産となるのではないでしょうか。
 このように社会的、経済的な効果が期待でき、本市のさらなる発展へとつながる要素を有する、事前キャンプ地誘致に向けて積極的に取り組む必要があると考えております。
 そこでお伺いします。
 東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致や交流の機会について、どのような取り組みを行っていますか。現在の進捗状況とあわせてお答えください。お願いいたします。


◯議長(池谷陸雄君) 市長 樋口雄一君。
               (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 深沢議員の御質問のうち、私からは東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。
 本市における第32回オリンピック競技大会及び東京2020パラリンピック競技大会に向けた取り組みといたしましては、大会組織委員会が運営をいたします事前キャンプ候補地情報登録システムへのデータ登録を平成27年度末に完了をしたところであります。
 このシステムは、各自治体の行政区域内にあるスポーツ施設や宿泊施設の中で、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地として受け入れ可能な施設を、東京大会に出場する国や地域にウェブサイトを通じて広く紹介することを目的としております。
 本市では、陸上競技、バドミントン、バスケットボール、バレーボール、フェンシング、柔道及びホッケーの7競技につきまして、小瀬スポーツ公園の陸上競技場、体育館及び武道館並びに山梨学院大学のホッケースタジアムを練習施設として、山梨県や各競技団体等と連携をしながら登録を行ったところであり、ブラジル・リオデジャネイロ大会の開催に合わせて、本年8月ごろに公開される予定となっております。
 しかしながら、大会組織委員会の公式サイトで施設紹介を行うだけでは、大会出場国とのマッチングの実現は大変困難であることも十分に認識をしておりますので、今後は、山梨県や各競技団体等との連携を一層深める中で、国際大会などを通じて各競技団体等が培った諸外国とのネットワークなどを生かした誘致活動も進めてまいりたいと考えております。
 事前キャンプ地の誘致は、国際交流の推進やスポーツの振興、青少年の育成はもとより、地域の一体感の醸成や、インバウンド観光の促進といったさまざまな効果が期待でき、特に2020年はこうふ開府500年と信玄公生誕500年の間の年に当たることから、甲府市を世界に発信するまたとない機会と捉え、開催地東京に近接する地理的優位性も強調しながら、誘致活動を展開してまいります。
 以上でございます。もう1つの御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。


◯議長(池谷陸雄君) 数野教育部長。


◯教育部長(数野雅彦君) スポーツを活用したまちづくりについて、お答えいたします。
 スポーツは、心身ともに健康な生活を営むため、また豊かな心や感性を育んでいく上で、その果たす役割は大きく、青少年の心身の発達や人間形成はもとより、中高年や障がいをお持ちになる方にとりましても、生きがいや自立、健康寿命の保持、生活の質の向上といった観点から大きな意義を持っております。
 このため、本市では、平成25年度に甲府市スポーツ推進計画を策定し、市民一人一人が生涯にわたって健康で活力に満ちた社会生活の実現を目指すため、「誰もがいつでも身近にスポーツに親しむまち」を基本理念として、子どもの運動機会の充実、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、競技力の向上、地域に活力をもたらすスポーツ環境づくりの4つの基本目標を掲げて、スポーツの振興を図っているところでございます。
 この計画では、今後の取り組み課題として、プロスポーツなどの観戦やスポーツイベントと開催地周辺の観光を組み合わせたスポーツツーリズムが上げられております。
 また、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”にも、ウォーキングやトレイルランなど、豊かな自然環境等を生かした、スポーツ振興による本市の魅力向上が位置づけられておりますので、引き続き、市民スポーツの振興、競技力の向上、スポーツツーリズムの推進を組み合わせて、スポーツを活用したまちづくりに取り組んでまいります。
 スポーツ施設の整備につきましては、こうしたスポーツの振興策と密接に結びついておりますので、緑が丘スポーツ公園を中心とした拠点的スポーツ施設の整備方針を検討し、各スポーツ施設の役割を明確にする中で、スポーツを生かしたまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 深沢健吾君。


◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。
 まず、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致につきましては、市長の方から、小瀬スポーツ公園の利用や、山梨学院大学との連携を図りながら、誘致活動を進めていくとの答弁をいただきました。
 甲府市にあるスポーツ施設を有効活用しながら、候補地として、甲府市の魅力をしっかりと発信していくことが重要だと思っております。
 また、これからのスポーツ振興策につきましては、スポーツと観光を融合させたスポーツツーリズムの新たな展開を推進していく、そんな御答弁もありました。ぜひ、新しいスポーツ事業の展開にもチャレンジしていただきながら、それと同時にスポーツ施設の有効的な整備を図りつつ、スポーツを活用した新しいまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
 ここで事前キャンプ地誘致について、再質問を1つさせていただきます。
 先日、山梨県が、甲州市出身で流通経済大学教授を務める上野裕一氏を、事前キャンプ地誘致に向けてスーパーバイザーに就任させる見通しであるとの報道がありました。上野氏の国内外のスポーツ関係者との人脈を活用して、キャンプ地誘致を希望する山梨県内の市町村にアドバイスを行っていくそうです。
 山梨県にとっては、大変心強い存在であります。今後、山梨県と連携を図りながら、誘致活動を進めていくことは、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、大変重要であると思いますが、現在、山梨県との連携はどのような方法で行っているでしょうか。現在のところの部分で結構ですので、お答えをお願いいたします。


◯議長(池谷陸雄君) 中村企画部長。


◯企画部長(中村好伸君) 事前キャンプ地の誘致等に向けた、山梨県との連携にかかわる再質問について、お答えをさせていただきたいと思います。
 山梨県では、市町村や競技団体等との関係者相互の連絡調整を行う場として、山梨県事前合宿等誘致連絡会議、これは事務レベルの会議でございますけれども、これを設置しております。その中に本市も構成員として参画をさせていただいているところでございます。
 また、このたび山梨県が設置をいたします、スーパーバイザーにつきましては、事前キャンプ地の誘致等を希望する市町村に対して、諸外国との橋渡しや誘致等にかかわる交渉のノウハウなどについて、助言すること等を目的としているものでございます。
 本市といたしましては、山梨県との連携を一層深める中で、スーパーバイザーの協力や連絡会議における情報共有などを通じて、事前キャンプ地の誘致等に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 深沢健吾君。


◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。
 いろいろな問題があると思いますが、事前キャンプ地の誘致ができたという結果を出すことが重要だと思いますので、山梨県とも連携を図りながら、しっかりとした甲府市としての構想力と行動力を持って、取り組んでいただくことをお願いいたしまして、この質問は区切りといたします。
 続きまして、2つ目の質問といたしまして、創設された子ども未来部の現状について、質問をいたします。
 現代社会においては、少子化や核家族化の進行、地域とのつながりの希薄化など、社会環境が変化する中で、子育てについて身近な地域に相談できる相手がいないなど、子育ての孤立化とともに、その負担感も増大していると言われております。とりわけ、3歳未満の子どもを持つ女性の6割から7割は家庭で育児をしていると言われており、社会からの疎外感を持っている人も少なくないようです。
 それと同時に、待機児童の増加、産科・小児科の不足、産後のうつ病の増加など、育児環境は急激に変化し、新たな社会課題として浮上しております。
 また、育児の格差の問題も深刻です。経済的、社会的に自立前の10代の出産も多く、母子家庭世帯も増加をしております。自分や子供の健康面の知識が不足していたり、行政に届け出をして母子健康手帳を受け取ることを認識していなかったり、さらには行政が提供する検診や、各種手当の存在を知らなかったりなど、必要な情報が著しく不足している妊産婦もいるようです。
 こうした中、本市において、ことし4月より、出産や育児に悩む方々の支援施策として、妊娠期から子育て期に至るまで、切れ目のない支援を行うとして、樋口市長が公約として掲げた重要施策でもあります子ども未来部が創設されました。
 今までの福祉部から、子ども・子育てに関する事業を子ども未来部、その他にかかわる事業を福祉保健部と分けることで、子育てに関する事業の総合窓口を一本化したことにより、わかりやすくなり、加えて明るいピンク色の窓口となったことも好評をいただいていると聞いております。
 また、子ども未来部の目玉施策として、子ども相談センター「おひさま」の設置が上げられます。おひさまのような顔をしたライオンのイラストも大変好評のようです。
 妊娠期から子育て中の家族のさまざまな悩みや相談を、臨床心理士、保健師、社会福祉士など、専門職の職員が対応し、関係機関と連携しながら、それぞれに適した支援活動を行っている中で、4月の新規相談件数は266件あったそうです。これは前年同月の2.2倍に当たるとのことです。これだけ多くの方々の悩みに対し、誠意を持った的確なアドバイスによって、心配事から胸をなでおろし、安心できたお母さんもたくさんいたことだと思います。
 また、樋口市長のもと、子ども最優先のまちをつくるとして第一に掲げ、甲府市の未来を担う子どもに関する各種施策にも取り組んでおられます。
 具体的には、医療費窓口無料化を中学校3年生まで拡大、重度心身障がい児の医療費窓口無料化、第2子以降の3歳未満児の保育料無料化、放課後児童クラブへの入会を小学校5年生まで拡大、そして子どもに特化した子ども未来部の創設など、子ども・子育て支援に関する市民の声を真摯に受けとめ、市政に反映していただいていることに敬意を表する次第でもあります。
 これからも子ども最優先のまちとして、子ども子育て世代に優しい政策を実行している甲府市をアピールすることにより、出生率の向上や定住人口の増加へと結びつけ、本市のさらなる発展へとつながることを期待するところであります。
 そこでお伺いします。
 子ども未来部創設から2カ月が経過いたしましたが、当局が捉えているこの2カ月間の子ども未来部の現状と、子ども相談センター「おひさま」をさらに充実していくための活動を、どのような方法で進めていくのか、お答えください。お願いいたします。


◯議長(池谷陸雄君) 田中子ども未来部長。


◯子ども未来部長(田中 元君) 子ども未来部の現状と子ども相談センター「おひさま」をさらに充実していくための活動について、お答えいたします。
 子ども未来部は、子育て施策に特化して、各種施策を総合的かつきめ細かに推進し、子ども最優先のまちを実現するために創設したものであります。
 創設から2カ月間の子ども未来部の現状につきましては、その取り組みとして、すこやか子育て医療費助成などの支給業務や、保育所入所受付業務などのこれまでの業務に加え、新設した子ども相談センター「おひさま」における、専門知識を有する職員による相談や、母子健康手帳の交付のほか、保育料軽減への取り組み、産後ケア事業利用助成などの業務、さらには、新たな取り組みとして、従来の組織の枠にとらわれず、広い視野で子どもに着目した新たな施策を調査研究するためのワーキンググループを部内に設置するなど、未来を担う子どもたちを安心して産み育てられる、子ども最優先のまちの実現に向け、鋭意、取り組んでいるところであります。
 また、子ども相談センター「おひさま」をさらに充実していくための活動についてでありますが、4月の開設以来、5月末日までの新規相談件数は627件、1日当たり16.1件で、前年と比較しますと2.4倍となっており、多くの市民の方に御利用をいただいている状況であります。
 こうした中、今後とも子ども相談センター「おひさま」が子育て世代の皆様にとって、安心感や希望を与える存在となれるよう、これまで以上に利用方法の周知やきめ細かな対応を心がけるとともに、御利用いただく皆様のニーズや悩みをしっかりと受けとめ、庁内の関係部署や関係機関との連携を密にしながら、さらなる充実を図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 深沢健吾君。


◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。
 子育てについて、なかなか相談できる相手がいない妊婦さんやお母さん方も、たくさんいらっしゃると思います。そうした中で、2カ月間で、今御答弁にありました、627件の新規の相談があったとの報告もありました。前年に比べれば2.4倍だということであります。
 創設された子ども未来部が、また子ども相談センター「おひさま」が、そうした悩みを抱える方々の救いとなり、安心して子どもを産み、子育てをしていける環境づくりの一助となるように、利用方法の周知徹底や、さらなる子ども未来部の充実に努めていただくことをお願いいたしまして、この質問は区切りといたします。
 続きまして、3つ目といたしまして、就学児童の放課後の居場所や、さまざまな活動の場づくりについて、質問いたします。
 我が国においては、景気の低迷が続き、少子高齢化が進む中、日本経済の成長を維持していくためには、我が国最大の潜在能力であると言われている女性の力を発揮していくことが重要です。そのために大切なのは、女性が輝く社会を実現するために、一つ一つの成果を上げると同時に、安全で安心して児童を預けることのできる環境整備をする意義は非常に大きいことだと思います。
 現在、国としても、保育所の待機児童の解消の取り組みや、保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後もその安全安心な放課後等の居場所の確保という課題があります。
 いわゆる「小1の壁」を打開するためには、保育サービスの拡充のみならず、児童が放課後を安全安心に過ごせる居場所についても、整備を進めていく必要が求められています。合わせて、少子化の進行により、子どもの自主的な集団での遊びの機会が減り、人とかかわる力や生きる力の育ちを阻む要因にもなっています。
 さらに、児童虐待の急増、少年犯罪の増加、家庭や地域の教育力の低下など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増しています。
 そうした中で、文部科学省と厚生労働省が協同で、次世代を担うすべての就学児童が、放課後を安全安心な環境の中で、多様な体験、活動を行うことができるよう、放課後子ども総合プランを策定し、学校施設を活用しながら、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体型を中心とした取り組みを推進するとしています。
 本市においても、樋口市長が掲げております、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”の中でも、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な整備を計画的に進めるとしています。
 しかし、本市の平成27年度の現状を見てみますと、放課後児童クラブの利用者数は1,464人であり、放課後子供教室は9教室であります。また、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型の実施箇所は1カ所のみとなっています。
 なお、放課後児童クラブは、現在小学校5年生まで拡充が行われており、今年度には民間委託施設も5クラブ増設され、子育て世代の就労支援等にも役立っていると認識しておりますが、その一方で、放課後子供教室については現在9カ所となっており、少し物足りない数字ではないかと思っております。
 平成28年度予算にも、統括コーディネーター等を配置し、学校や地域との連携を図るとともに、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な取り組みを推進するとしています。あわせて、3月定例会の予算特別委員会でも、今年度は地域の実情に沿った中で、一体型の甲府モデルの策定に向けて取り組んでいくとの答弁もいただいております。
 ここで、他都市の先進的な事例を見てみますと、東京都豊島区では、放課後児童健全育成事業(子どもスキップ)と放課後子ども教室が一体的に運営されています。
 近年、少子化の進行に加え、塾や習い事などに通う小学生がふえ、放課後の時間がさま変わりする中、豊島区では、「遊ぶ時間」「遊ぶ仲間」「遊ぶ空間」を学校内に用意し、子どもたちがさまざまな活動を通じて友達とかかわり、関係を広げる「子ども同士の遊びの交流の場」を目的として、10年前に子どもスキップが開始し、平成26年時点では区内に20カ所、7,000人以上の小学生が登録し、さらに平成29年度には、全小学校22カ所で展開を予定しているそうです。
 また、豊島区の放課後子ども教室は、地域の方がコーディネーターや指導員、安全管理員となってさまざまな教室を開催し、子どもたちに体験と交流の場を提供するとともに、地域の優れた人材を活用することで、地域教育力の向上にも寄与しているとのことです。
 このように学校施設を活用した子どもスキップと、放課後子ども教室を一体的に運営することで、子どもたちの安全安心な活動場所を提供し、遊びや学習のほか、スポーツ・読書・工作・伝統工芸などさまざまな交流を通じ、小学生の放課後をより一層豊かにするための活動拠点となっているそうです。豊島区はこうした活動を通じて、学校、家庭、地域、行政が一体となって、地域の子育てを応援しています。
 本市においても、放課後の安全安心な子どもの居場所づくりやさまざまな活動の場づくりの充実により、共働き家庭の就労支援だけではなく、子ども同士の交流の場、そして、地域の方々との交流を深めることにより、地域を知り、地域を大切にする心を育むことにもつながっていくものだと思います。学校、家庭、地域、行政が連携しながら、子どもたちの健やかな成長を見守り、支えていくことが重要であると考えています。
 そこでお伺いします。
 今後、本市が計画的に進めるとしている放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型をどのような手段、方法で具体的に進めていくお考えでしょうか。
 また、地域の実情に沿った一体型の甲府モデルとなる基準を定めていくとしていますが、進捗状況を含めお答えをお願いいたします。


◯議長(池谷陸雄君) 数野教育部長。


◯教育部長(数野雅彦君) 放課後子供教室の整備について、お答えいたします。
 子どもたちの安全安心な居場所を設け、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動を行い、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進していくことは、子ども最優先のまちをつくる上で、大変重要であると認識をしております。
 このため、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に、「放課後子供教室の計画的な整備」を位置づけ、放課後子供教室の拡充、及び放課後児童クラブとの一体的な実施を計画的に進められるよう、取り組んでいるところであります。
 地域のボランティアによって開設されている、既存の放課後子供教室を見てみますと、運営スタッフの数や開催日、開設場所がさまざまであり、平日の放課後に、主として教室や校内のプレハブ建物で活動している放課後児童クラブとの一体的な実施には課題があるものと考えています。
 また、放課後子供教室の拡充には、余裕教室等、安全・安心な開設場所の整備、コーディネーター・運営ボランティア等の人材の確保に加え、学校や地域の理解・協力を得ていくことが不可欠となります。
 こうした課題を解消し、放課後児童クラブとの一体的な実施を円滑かつ計画的に推進できるよう、本年度より統括コーディネーター1名を教育委員会に配置し、子ども未来部と連携を図る中で、放課後子供教室の運営・拡充の基準となる甲府モデルの策定を進めているところであります。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 深沢健吾君。


◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。
 今年度から、統括コーディネーターを中心に、子どもを取り巻く環境を、家庭、学校、地域で協力しながら、楽しくて充実した放課後の居場所をつくっていけるように、取り組んでいただきたいと思っております。
 また、時代とともに、スマートフォンやゲームなども普及し、友達同士で遊ぶ機会が減少している、そんな認識もしております。
 この一体型の推進により、子どものコミュニケーション能力や、人格形成にも役立っていくものではないかと思っております。
 なお、山梨県内では、北杜市、都留市などで、この一体型も数多く実施しているようですので、ぜひ参考にしていただきながら、推進を進めていただければと思います。この質問はここで区切りといたします。
 続きまして、4つ目に、市立小中学校の防災教育について、質問いたします。
 ことしは5月に入ってから気温が30度を超える日も数日あり、ことしの夏は例年以上に暑い夏になりそうだと言われております。近年は異常気象とも言われ、世界中で、全国各地で自然災害が猛威を振るい、甚大な被害をもたらしています。
 本市においても、平成26年に記録した、観測史上最多となる114センチメートルの積雪の際には、日常生活への影響や農作物への大きな被害を受けたことも記憶に新しいところであります。
 いつ起こるかわからない大規模災害に備え、過去の災害を教訓にしながら、行政機関が実施する公助による災害・減災対策には、引き続き各地域と連携を図りながら、必要なときに必要な災害対応ができるよう、問題意識を持って日常から地道に取り組みを重ねていくことが大切だと考えています。
 そうした中で、ことし4月14日には、熊本県熊本市を中心とする大きな地震が発生したことから、地震を中心とする災害への関心が高まっております。とりわけ、本市でも大きな被害を及ぼすとされている震度6を超える規模の東海地震が、今後30年以内で88%の確率で発生するとの予測もされています。
 こうしたことを背景といたしまして、防災に関連する質問が本定例会でも幾つか出ておりますが、私からは、本市の小中学校の防災教育面についてお伺いします。
 全国有数の自然災害大国であると言われる我が国において、私たち一人一人が災害への知識や関心を高め、災害に立ち向かうことができる地域社会を実現することがとても重要です。災害に見舞われたとき、自分自身を守る自助、近隣が互いに協力しながら助け合う共助などの災害に必要な力を育みながら、地域の避難場所の確認や、災害時に起こるさまざまな危険を理解し、安全な行動がとれることや、正しい備えと習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速に行動できることなど、学校の教育活動全体で取り組む防災教育は、未来を担っていく子どもたちにとって、大変重要な教育であると考えております。
 また、学校現場においては、防災教育という教科があるわけではなく、学習指導要領に規定されている社会科、理科、保健体育科などさまざまな教科の中で、防災の狙いに沿った要素を入れて、防災教育が進められていると受けとめています。
 同時に、防災教育は学校だけではなく、家庭、地域が協力し合い、地域に属する一人一人が防災意識を高めながら、学校・家庭・地域が一体となって地域の防災力の強化に取り組む必要があります。
 他都市の一例ですが、各家庭の防災意識を高める取り組みとして、新潟県糸魚川市立根知小学校では、隔週の金曜日に防災に関する難しい課題(防災ミッション)を児童に課し、家庭に持ち帰って保護者に相談しながら課題を解決することにより、保護者も一緒になって防災について考え、家庭内における防災知識とともに防災意識の向上にもつながったそうです。
 また、東京都日野市立平山小学校では、平成25年度に全学年に「生き抜く科」を新設し、自然災害の多い我が国の将来を担う子どもたちが、自立した人間として、他人と協働しながら、未来を切り開いていく実践力を身につける防災教育を行っているそうです。
 児童たちの学習発表会では、「外で災害が起こったときにどう行動すればいいか学んだ」「自分たちのまちのどこが危険でどこが安全かわかった」「自分の身は自分で守れるようになりたい」など、「生き抜く科」による防災教育を通じて、自己指導能力や他者との共同性を育む機会となっているそうです。
 このように、学校における防災教育は、家庭や地域と密接な関係を築きながら、災害発生に備えた危機管理、災害発生時の行動、災害発生後の対応など、より実践的な教育が必要であると考えています。
 災害発生時において、適切な行動につなげるためには、児童生徒が知識を主体的に学び、豊かな生活体験・学習体験を積む中で、自分を取り巻く社会・自然の成り立ちや仕組み、そこに住む人々や生活環境をしっかりとつかむことが大切だと思います。そして、身につけた知識に基づいて的確に判断し、児童生徒が主体性を持ってみずからの命を守り抜くために、主体的に行動する態度を身につけることは極めて重要だと考えます。
 そこでお伺いします。
 子ども自身が災害時における危険を予測し、回避するために必要な主体的に行動する態度を身につけるための防災教育が求められているところですが、現在、本市の小中学校においては、どのような防災教育が行われており、また今後、どのように取り組んでいくのかについてお答えをお願いいたします。


◯議長(池谷陸雄君) 長谷川教育長。


◯教育長(長谷川義高君) 市立小中学校の防災教育について、お答えいたします。
 甲府市教育委員会では、東日本大震災における被災地の学校の対応を検証する中で、より実践的な防災教育が重要であると、改めて認識したところであり、平成23年度以降「教師の防災手引き」の改訂を重ね、防災教育の指針等について明示し、その推進を図ってまいりました。
 各小中学校におきましては、総合的な学習の時間や特別活動の時間において学区危険箇所マップづくりに取り組むなど、児童生徒の発達段階や、地域の実情に合わせた防災教育を実施しております。
 また、保護者への引き渡し訓練や、教室でのシェイクアウト訓練、さらには、休み時間や放課後の災害発生を想定した予告なしの避難訓練などを実施し、保護者や地域との連携を図る中で、児童生徒の危険を予測する能力や危険を回避する能力の育成に取り組んでいるところであります。
 なお、本年度は東中学校・里垣小学校を実践的防災教育推進事業の指定校として、アドバイザーに大学研究者を迎え、より実践的な防災教育や、避難訓練のあり方などについて研究を進め、その成果を広く他校にも普及してまいります。
 今後も、災害発生時に、子どもたち自身が主体的に判断・行動し、みずからの命を守ることができるよう、学校における防災教育の一層の充実を図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(池谷陸雄君) 深沢健吾君。


◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。
 答弁の中に、予告なしの防災訓練、私はしたことありませんけれども、大変有効なものではないかと思います。また、学区危険個所マップづくりなども、保護者や地域と連携しながら取り組んでいるとの御答弁をいただきました。
 ここで1つ、再質問をさせていただきます。御答弁の中に、今後の取り組みということで、今年度は東中学校・里垣小学校を指定校として、実践的防災教育推進事業に取り組んでいくとの御答弁ありましたが、もう少し具体的に、これまで行われてきた防災教育とどのような違いがあるのか、御説明をいただきたいと思います。お願いします。


◯議長(池谷陸雄君) 長谷川教育長。


◯教育長(長谷川義高君) 再質問にお答えします。
 本年度、東中学校・里垣小学校で実施される、実践的防災教育推進事業においては、学校の防災教育のあり方等について、アドバイザーから専門的な指導や助言を受けることとなっており、これをもとに各学校の防災教育について、改善を図ってまいりたいと考えております。
 なお、東中学校・里垣小学校は、学区を共有することから、本年度新たに、小中学校教員が合同で、災害図上訓練に取り組み、学区危険個所等について、共通理解を図る中で、それぞれの発達段階に応じた防災教育を実施することとなっております。
 こういった小中学校連携の視点からの防災教育のあり方についても、アドバイザーの助言を受け、その成果を甲府市内各校に普及、還元していくことを予定しております。
 以上です。


◯議長(池谷陸雄君) 深沢健吾君。


◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。
 小学校、中学校のころから、防災や災害について関心を持つことは、非常に大切だと思います。いつ起こってもおかしくない東海地震や自然災害に備え、子どもたちが自分で考え行動ができ、強い心を持って災害に立ち向かうことができる、そんな教育を、ぜひ進めていただきたいと思います。
 今年度は、指定校2校の成功事例なども参考にしていただきながら、実践に即した中で、より効果的な防災教育に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、この問題を区切りといたします。
 以上をもちまして、本6月定例会における、私の一般質問を終了とさせていただきます。御清聴いただき感謝申し上げます。ありがとうございました。


◯議長(池谷陸雄君) 暫時休憩いたします。
               午後 2時57分 休 憩
   ──────────────────・──────────────────
               午後 3時20分 再開議


◯副議長(兵道顕司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 申し上げます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 政友クラブの一般質問を行います。
 鮫田光一君。
                (鮫田光一君 登壇)


◯鮫田光一君 政友クラブの鮫田光一です。
 昨日の政友クラブの坂本議員の代表質問、本日の岡議員、深沢議員の一般質問に続き、質問いたします。
 質問の前に、本年4月に起こりました熊本地震の被災者の方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 今回、質問いたします項目につきまして、中道地区と上九一色地区が合併して10年がたち、この機会にこれまでの成果と今後のリニア中央新幹線開通までを見据えて質問をいたします。また、本年4月に熊本県を襲った熊本地震について、私自身、支援物資とボランティアの方を災害現場まで運ぶ自動車を届けてきた中で感じたことを踏まえ、質問をいたします。
 それでは早速質問いたします。
 南部地域のまちづくりについてです。
 まずは観光政策についてです。先ほども述べましたが、平成の合併で、旧中道町と旧上九一色村北部地域が合併をして10年がたちました。各地域で行われてきた合併審議会も役割を終え、本年2月には、市に対して答申をしたところであります。合併した地の豊かな自然・文化・産業を生かし、今後の甲府市のさらなる発展につなげていただきたいと思います。
 地域資産として、甲府市南部の中道地区は、望郷の歌人、山崎方代の出身地でもあります。合併後の10年を経過する間、甲府市においては、短歌大会の開催、中道交流センターに、山崎方代の紹介コーナーの開設など、山崎方代顕彰活動を広く行っていただき、深く感謝している次第であります。
 一方、平成21年3月に整備された山崎方代生家跡は、短歌愛好者や方代短歌を慕う人たちにとっては好評で、方代短歌のスタート地として訪れたい場所とも聞き及んでおります。当地は東屋や歌碑などの説明板が設置されており、青年時代の「方代」をしのぶ最適な場所であります。そして、歴史文化の遺産である中道往還の右左口宿と合わせ、地域にとっては大切な観光資源であります。
 現在、地元の老人クラブが清掃活動を行っていますが、しかしながら当地は、トイレの設置がなく、近くの寺院や民家に御迷惑をかけているのも実情です。バスなどで当地を訪れたい人たちにとりましても、トイレが不便ということで躊躇せざるを得ないと聞き及ぶこともあります。
 そこで、甲府市当局におかれましては、来訪者を快く受け入れ、見学者が長時間滞在でき、安心して学習利用ができるよう、さらなるトイレの整備などを望むものであります。
 そこで質問いたします。
 南部地域の観光資源の活用についてお伺いします。
 国においては、昨年度の訪日観光客数は予想を大幅に上回る約1,974万人だったと聞いております。政府も東京オリンピック・パラリンピックのころには、4,000万人になるということを目標としているという話も聞きます。外国人観光客や国内観光客に積極的にPRする前段階としても、甲府市として、南部地域の観光資源を早急かつ積極的に活用していく必要があると考えますが、見解を伺います。
 次は、農作物の鳥獣害対策についてです。
 中道地区から長年要望をしております広域な侵入防止柵の設置です。甲府市でも農業出荷量が多い中道地区において、近年中山間地区を中心に遊休農地が目立ち始めておりますが、原因は農業の後継者不足だけではなく、猪や鹿などによる農作物への被害もあり、農業をやめてしまうケースがあると聞いています。
 東西に隣接する笛吹市、中央市では侵入防止柵の整備が進み、今後、鳥獣による被害が中道地区に集中することも懸念されています。
 また、農業に関する話題として、近年は若い方が都会などから移り住み、中道地区でも農業を始められるケースが幾つも出始めました。若く就農された方が成功し、都会などの知人に声をかけていただき、さらなる就農者をふやして、農業衰退に歯どめをかけることと、移住定住につなげられる取り組みが期待されています。
 そこで質問します。
 農業支援としての広域的な侵入防止柵の設置について、早急に整備する必要があると思いますが、現在の進捗状況と今後の方針についてお聞かせください。また、就農につなげる支援策として今後の取り組みを伺います。
 続いて、中央自動車道甲府南インターチェンジ付近の用途が無指定の地域における開発についてです。
 中央自動車道甲府南インターチェンジ付近は広大な農地が広がり、甲府市の南の玄関口として過去何度も開発の話がありましたが、大きな展開には至っていない状況です。
 今後リニア中央新幹線の開通に伴って、開発の圧力も高まってくると予想されます。現状農地であり、すぐには開発が進むということはないと考えますが、今の段階から、整序ある用途の誘導に向けて、検討していく必要があると考えます。
 また、現在、中道北小学校の移転による候補地選定が住民との話し合いのもと進められておりますが、この地域は小中学生の半数近くの子どもが通学路として、必ず通らなければ学校へは行けません。子どもたちの教育・安全面も配慮して、整備を進めなければならない地域と考えます。あわせて申し上げますが、街灯や歩道がない場所が多く、また、水路が多く点在している地域ですので、ぜひ大胆な整備を進めていただきたいと思います。
 そこで質問です。
 甲府南インターチェンジ付近の用途が無指定の地域における教育環境の保持への対応と、通学路などの環境整備を検討していく必要があると思いますが、見解を伺います。
 続きまして、地域づくりについてです。
 生活する地域で豊かに生活できる仕組みづくりについて、私が住む右左口町七覚自治会で、自治会員で構成する七覚むらづくり協議会を結成し、遊休農地や山林の整備や農作物の育成などを展開しております。また、子どもたちへ地域にいる昆虫などの教育や、自治会で管理している公民館の整備などをして、地域住民のコミュニティの増強と、将来まで地元で暮らせるような拠点整備に向け、活動をしております。
 私は、南北に長い甲府市において、中山間地域や耕作地に集落が点在している地域の住民、みずからが地域の現状に正面から向き合い、みずからの力で、その課題を解決していこうとする一つ一つの取り組みが、地域コミュニティの結束力を強化し、甲府市全体の活性化につながり、さらには地方創生の実現に結びつくものと考えております。
 そこで質問です。
 国においては、地方創生の支援強化に向けて取り組む観点から、地域再生法の改正を行い、新たに地方創生推進交付金を創設し、地方自治体の自主的・自立的な取り組みを支援することとしたところですが、本市においても、こうした国の支援策を積極的に活用する中で、地域に元気を取り戻す支援への取り組みが必要であると考えますが、見解を伺います。
 続いて、各地域が輝けるために、そのコミュニティの拠点である自治会の地域集会施設についてです。地域集会施設整備助成事業は、新築・全面改築では100万円から360万円を限度に3分の1補助となっております。また、バリアフリー化改修費では20万円を限度に2分の1補助、その他改修費は改修費100万円以上の場合に限り、50万円を限度に4分の1の補助となっております。
 この制度ですと、どうしても自治会の負担が大きくなり、ひいては住民の負担が大きくなることから、新築や改築をしたいが躊躇せざるを得ない状況ではないでしょうか。
 そこで質問です。
 自治会住民のコミュニティの中心の場である各自治会が管理する地域集会施設の建設・整備に対し、地域集会施設整備助成事業のさらなる補助拡大が必要と考えますが、見解を伺います。
 次の質問に移ります。
 甲府市社会福祉協議会との連携強化についてです。
 まずは、今後の地域福祉の推進について、甲府市社会福祉協議会の役割と連携についてであります。
 社会福祉協議会は、行政と連携して地域福祉を推進する組織で、地域社会において、自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、福祉にかかわる諸問題を地域社会の計画的・協働的な努力によって解決しようとする、公共的・公益性の高い民間非営利団体であります。
 こうしたことから、社会福祉協議会においては、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を初め、住民参加を原則としながら、行政とは異なった立場で地域の実情に即した地域福祉活動や、公共性を有する在宅福祉サービスなど、地域福祉の向上に貢献するための事業を推進していく必要があると考えます。
 このような中、昨今、地域に暮らす人々の関係が希薄になり、高齢者世帯の増加や核家族化が一層進行する中で、これまでの福祉制度の枠組みでは対応することが難しい新たな福祉課題が顕在化しております。
 この新たな福祉課題に対応していくためには、社会福祉協議会自身が主体となって、積極的な事業展開を進めていくことが重要であると考えます。
 他都市の社会福祉協議会では、地域福祉や社会福祉の向上に向けた活動の事例として、買い物やごみ捨ての支援、生活支援サービス、移動サービス、高齢者や障がい者の移動支援、24時間・365日の介護相談の受付・対応、認知症サポーターの養成や支援活動、地域のひとり暮らしの高齢者等への見守り活動などを実施しています。
 そこで質問します。
 本市では、地域福祉の推進に向け、社会福祉協議会とどのように連携しているのか、お示しください。
 続きまして、高齢者に対する社会福祉協議会と連携した地域福祉施策の推進についてであります。
 高齢者数は今後も増加し、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、本市の後期高齢者数が3万2,857人となり、平成27年の2万7,769人と比べ、5,088人の増と大幅に増加することが見込まれています。
 また、65歳以上の人口の内、ひとり暮らし高齢者は1万4,595人となり、平成27年の1万4,181人と比べ414人の増、65歳以上の人口の内、認知症高齢者は7,949人と平成27年の7,245人に比べ、704人の増になると見込まれています。
 そこで質問します。
 このような見込みがある中で、本市では、今後、高齢者に対する地域福祉施策について、どのように社会福祉協議会と連携して推進していくのか、お示しください。
 続きまして、市民後見人の育成についてであります。
 内閣府の高齢社会白書によると、我が国の総人口は、平成27年10月1日現在で、1億2,711万人であり、65歳以上の高齢者人口は3,392万人で高齢化率は26.7%となっていますが、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、高齢者人口が3,657万人で、高齢化率は30.3%に上昇すると推定されています。
 本市の状況を見ますと、平成27年4月時点で、高齢化率は27.6%となっており、山梨県は27.4%であったことから、国や山梨県を上回る速さで高齢化が進んでいる状況であります。
 また、厚生労働省の推計によりますと、平成24年時点の認知症高齢者は462万人でありますが、平成37年には最大730万人に達すると予想されています。
 このような中で、市民後見人の育成及び活用に注目が集まっております。
 国では、親族や専門職に次ぐ、第3の後見人である市民後見人の育成と活用を促進し、必要な財政上の手当てを速やかに行うよう政府に求めた、成年後見制度の利用の促進に関する法律を本年5月に施行しました。
 市民後見人の育成及び活用については、市町村が主体となり、地域の後見ニーズ等の実態を把握するとともに、家庭裁判所及び弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職の団体等と連携を図り、協議を行うなど、その地域に合った取り組みを行うことが重要であります。また、市民後見人として家庭裁判所からの選任を受けるためには、その活動を支援することが重要であります。
 全国社会福祉協議会が行ったアンケート調査によりますと、調査した317社会福祉協議会の内、市民後見人の育成に取り組んでいる社会福祉協議会は95社会福祉協議会となっていました。
 そこで質問します。
 成年後見制度は、今後ますます重要になっていくと考えられます。認知症高齢者や、ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中、市民後見人の育成に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお示しください。また、社会福祉協議会との連携はどのように考えているのか、お示しください。
 最後の質問に移ります。
 防災対策についてです。
 本年4月に起こった熊本地震において、私は友人と一緒に最初の地震発生から9日後に、熊本県上益城郡益城町に支援物資を届けに行ってまいりました。その中で感じたことを踏まえ、質問をいたします。
 最初に、災害時の支援物資の提供体制についてです。益城町では、社会福祉協議会が仮設のボランティアセンターを立ち上げており、私は、今回、社会福祉協議会からの依頼を受け、支援物資を届けたのですが、「昨日は支援物資が届いたが、きょうは届かない、ここのように必要なところに支援物資が届かない箇所が多くある」とお聞きしました。他団体や住民が認識している物資が届くであろう場所と、市町村や県が指定している場所が違うのではないかと感じました。
 そこで質問です。
 甲府市では、災害時にどこからどこに支援物資を届け、提供するのか、体制と合わせてお示しください。
 また、今回の熊本地震を受けて、山梨県でも災害対策について見直しを図っていると聞きます。
 そこで質問です。
 今回、山梨県では防災対策の検証をするとのことですが、甲府市ではどのように防災対策の見直しを行っていくのか、また、甲府市独自に検討されていることがありましたら、お示しください。
 最後にボランティアの受け入れ体制について、益城町では社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げ、少ない人数で昼夜を問わず、ボランティアの受付や町民からの被災状況などを電話で受け付けていました。甲府市と益城町では人口規模も体制も違うと思いますが、甲府市の災害時のボランティアの受け入れ体制をお示しください。
 以上、1回目の質問を終わります。


◯副議長(兵道顕司君) 市長 樋口雄一君。
               (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 鮫田議員の御質問のうち、高齢者に対する今後の地域福祉施策と社会福祉協議会との連携についての御質問にお答えをさせていただきます。
 国におきましては、高齢者人口が増加をする中、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する観点から、昨年4月に施行されました改正介護保険法に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を位置づけたところであり、本市におきましても、この総合事業を本年4月から開始したところであります。
 この新しい事業は、これまで要支援者に対して予防給付サービスとして提供していた訪問介護や、通所介護を総合事業に移行し、介護認定を受けていない方でも、生活機能や健康状態などにより、介護予防のための訪問介護や通所介護を利用できるようにしたものであります。
 また、この総合事業におきまして、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援を行っていくためには、介護事業所による既存のサービスに加え、住民や地域組織、各種団体などが参画し、さまざまなサービスを充実することが求められているところであります。
 こうしたことから、本市では、社会福祉協議会などとともに、生活支援サービスの充実に関する研究会を本年3月に立ち上げ、地域資源の把握と課題の抽出を初め、不足しているサービスの検証や、地域の受け皿などについて、協議を始めたところであります。
 今後も、社会福祉協議会と連携し、ボランティアなどの地域資源を活用する中で、高齢者の社会参加や地域で支え合う体制づくりを進め、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしをいつまでも続けられるよう、生活支援サービスの充実を図り、本市が目指す人生を思い切り楽しめるまちをつくってまいります。
 私からは以上でございます。他の御質問につきましては、関係部長の方からお答えをさせていただきます。


◯副議長(兵道顕司君) 小林産業部長。


◯産業部長(小林和生君) 産業部への2点の御質問について、お答えをいたします。
 初めに、南部地域の観光資源の活用についてであります。
 本市は、歴史・自然・食・産業など、豊富な地域資源を有しており、その資源を活用した効果的な観光施策を推進していくため、平成27年度から第2次甲府市観光振興基本計画に基づいた事業を実施しているところでございます。
 こうした中、交通の結節点となるインターチェンジを有する南部地域につきましては、トイレや駐車場など観光客にも御利用いただける施設を持つ、甲府市中道交流センターを整備し、併設する風土記の丘農産物直売所においては、甲府市の特産品や旬の農産物を提供しております。
 また、とうもろこしのきみひめを初めとする南部地域の食資源を新たに「甲府之証」として認定し、積極的なプロモーションを行っているところでございます。
 さらに、自然体験施設として人気の右左口の里では、無料公衆無線LANを設置するなど、観光客の受け入れ環境の整備にも努めているところであり、今後、各関係機関などと連携を図る中で、必要に応じた対応を行ってまいります。
 いずれにいたしましても、こうふ開府500年や東京オリンピック・パラリンピック、信玄公生誕500年を絶好の機会と捉え、本市の多様な観光資源を活用した、効果的なプロモーションを行い、さらなる交流人口の増加を図ってまいります。
 次に、侵入防止柵の設置及び就農につなげる支援策についてであります。
 本市における野生鳥獣による農作物への被害発生につきましては、農地の形態や栽培作物など、地域の特性により大きく異なり、市内全域での被害額及び被害面積では、カラスやムクドリなどの鳥類による果樹への被害が最大となっております。
 また、近年では、本市北部や南部の中山間地域における猪や鹿などの大型動物に加え、平坦な農地におけるハクビシンやアライグマなどの小動物による被害も発生しております。
 このような中、本市におきましては、多様化する野生鳥獣による被害軽減や予防対策として、地元猟友会の協力による捕獲・駆除に加え、より地域の実情に沿うよう、農業者みずから設置する電気柵や防鳥ネットなどに、本市独自の補助を行っております。
 御提案の隣接する他市と連携する形での侵入防止柵の設置につきましては、大型野生動物による被害防止の上で有効な手段であると認識しておりますが、中道地域での鳥による被害が多く占める現状、侵入防止柵設置後の地域住民等による管理体制の確立の問題、設置に多額の費用を要するといった課題があります。
 こうしたことから、今後におきましても、それぞれの地域の実情に応じ、最も有効な対策を検討してまいります。
 次に、就農につなげる支援策につきましては、本市での就農を希望する若者が直面する不安や疑問に対応するため、農政課に設けたワンストップ支援窓口において、農政に関する情報を初め、就農につながる研修先や資金情報などの情報発信に努めております。
 また、新規就農者に対しましては、青年就農給付金事業や農機具の貸し出し無料化などに取り組んでおり、今年度、利用度が高い農機具の追加購入を行うなど、早期に経営が安定するよう支援しております。
 今後におきましても、山梨県、農業協同組合、農業委員会などの関係機関と連携をする中で、情報発信のさらなる充実を図るとともに、就農希望者が抱えます課題の掘り起こしに取り組み、就農しやすい環境づくりに努めてまいります。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 七沢建設部長。


◯建設部長(七沢福富君) 甲府南インターチェンジ周辺の開発について、お答えいたします。
 甲府南インターチェンジ周辺は、笛吹川都市計画区域内に位置し、非線引きの都市計画区域であり、用途地域が定められていない地域となっております。
 また、当該地域は、国道140号や国道358号などの幹線道路に囲まれた地域であり、鮫田議員御指摘のように、リニア中央新幹線の開業に伴い、さまざまな開発行為が予想されることから、適切な土地利用を図ることが必要であると考えております。
 今後は、通学路を初め、教育環境の整備なども視野に入れた土地利用について検討してまいります。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 中村企画部長。


◯企画部長(中村好伸君) 地域に元気を取り戻す支援への取り組みについて、お答えをいたします。
 地方創生は、地域の資源や特性を生かしながら、さまざまな課題を地域みずからが克服していくことで、人口減少や地域経済の縮減に歯どめをかけ、地域の成長する活力を取り戻す取り組みであり、国は、情報・人材・財政といった面からの伴走的な支援を継続的に行うこととしており、その財政支援の1つが、新たに創設された地方創生推進交付金であります。
 この交付金の対象は、事業を推進する主体が将来的に財政支援に頼らず自立していくこととする自立性や、自治体と民間とが協働して事業を行う官民協働、周辺自治体と連携し広域的なメリットを発揮する地域間連携、そして、複数の政策を相互に関連づけ全体として効果を発揮していく政策間連携など、これらの要件をすべて包含する事業とされております。
 加えて、事業自体が先駆的な取り組みであり、効果が期待できるものであるとすることも、重要な要素となっております。
 こうしたことから、本市といたしましては、幅広く市民の皆様から御意見・御提案をいただく中で、地域との連携を密にし、地域の元気回復に向けたより柔軟かつ実効性のある新たな事業立案・展開を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 小林市民部長。


◯市民部長(小林和彦君) 地域集会施設整備助成事業の補助の拡充について、お答えいたします。
 本市におきましては、地区自治会連合会や自治会が行う地域集会施設の新築、改修等に対し、甲府市地域集会施設建築費等補助金交付要綱に基づき助成を行っており、最近5年間では、延べ60の自治会が本制度を活用し、施設の整備を行ったところであります。
 また、平成23年度にはバリアフリー化改修、平成25年度には耐震改修に対する補助を新設するなど、時代のニーズに合わせ、制度の拡充を図ってまいりました。
 今後におきましても、本制度を多くの自治会等に活用していただき、地域コミュニティの拠点として地域集会施設の整備が図られるよう、制度の周知に努めてまいります。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 相良福祉保健部長。


◯福祉保健部長(相良治彦君) 甲府市社会福祉協議会と連携した地域福祉の推進について、お答えをいたします。
 甲府市社会福祉協議会は、本市と連携して、民生委員・児童委員、社会福祉関係者、保健・医療・教育などの関係機関の参加と協力のもと、地域の人々が住みなれたまちで、安心して生活することができるよう、地域福祉を推進をするためのさまざまな活動を行っております。
 同協議会との連携につきましては、自助・共助・公助の理念をもとに、地域福祉の推進を図るため、本市の理念やビジョンを明示する地域福祉計画と、同協議会が地域福祉活動の創出や活性化を支援していくための地域福祉活動計画を一体化し、甲府市地域福祉計画として策定しており、地域や市民と連携のもと効果的な地域福祉の推進に取り組んでいるところであります。
 具体的には、自治会の区域を1つの小地域として、支援が必要な人への助け合いのネットワークを組み、見守りや声かけなどを地域ぐるみで活動する小地域ネットワーク活動を初め、高齢者が住みなれた地域で社会から孤立せずに健康で生き生きと、安心して生活を送ることを目的としたいきいきサロン活動や、食事づくりが困難な高齢者に栄養改善と安否確認を兼ねた配食サービス事業などを、同協議会と連携して推進しております。
 今後におきましても、甲府市社会福祉協議会と連携を図りながら、地域福祉の推進に取り組んでまいります。
 次に、市民後見人の育成と社会福祉協議会との連携についてであります。
 市民後見人は、社会貢献の意欲と倫理観が高く、後見に関する専門的な知識と適切な対応を身につけ、市町村が推薦した者の中から、家庭裁判所が選任することになっております。
 また、全国的に高齢化が進む中、10年後には団塊の世代が後期高齢者になることから、医療ニーズや要介護リスクが高まる高齢者の大幅な増加が予想され、将来、成年後見制度の利用状況によっては、後見人が不足することも危惧されております。
 こうしたことから、本市では、甲府市社会福祉協議会を初め山梨県弁護士会や山梨県司法書士会などの協力を得ながら、成年後見制度に関する情報交換会を本年3月に開催し、各専門職団体の活動状況などの実態や市民後見人の育成に向けた課題などについて、意見交換を行ったところであります。
 今後も、甲府市社会福祉協議会などと連携を図りながら、地域における後見ニーズの把握や養成研修の実施方法など、市民後見人の育成について検討してまいります。
 以上であります。


◯副議長(兵道顕司君) 早川危機管理監。


◯危機管理監(早川 守君) 防災対策にかかわります3点について、お答えをいたします。
 初めに、災害時の支援物資の提供体制についてであります。
 国は、災害発生後3日目までに支援物資を被災県の物資集積拠点に輸送することとなっており、山梨県では、山梨県の物資集積拠点でありますアイメッセ山梨において、国から輸送された物資を仕分けし、各市町村に輸送することとしております。
 本市においては、甲府市の物資集積拠点であります甲府市総合市民会館等において、山梨県から輸送された物資を仕分けし、災害時の物資輸送の協定に基づき、山梨県トラック協会等3団体から協力を得る中、市内60カ所の指定避難所に輸送いたします。
 なお、指定避難所への物資の引き渡し方法につきましては、甲府市総合防災訓練における物資輸送訓練で、毎年確認を行っております。
 次に、防災対策の見直しについてであります。
 今回の熊本地震を踏まえ、国や山梨県におきましても検証作業を行うことから、山梨県地域防災計画の見直しなどと整合性を図る中、地域防災計画の見直しを行ってまいります。
 なお、本市独自の取り組みといたしましては、行政が地域へ積極的に出向いて地域の特性に応じたきめ細かな防災指導を行うなど、地域防災力の強化に努めてまいります。
 次に、ボランティアの受け入れ体制についてであります。
 本市におきましては、一定規模の災害が発生した場合に、甲府市災害対策本部から甲府市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの設置を依頼し、ボランティアの受け入れや配置の役割を担っていただくこととなっております。
 いずれにいたしましても、災害時には多くのボランティアから御協力をいただくことになりますことから、ボランティアの方々の活動がより円滑に行われますよう、甲府市社会福祉協議会と連携を図ってまいります。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 鮫田光一君。


◯鮫田光一君 ありがとうございます。
 市長からの答弁もいただき、ありがとうございます。
 南部地域のまちづくりにつきまして、観光政策の姿勢については、わかりました。観光での経済効果があらわれ、税収が見込まれるわけですけれども、今後、甲府市においても、税収確保においても重要な位置づけになると考えております。
 先日も中道交流センターで行われました、きみひめのもろこしフェアにおいても、物すごい渋滞ができるくらい人気でありました。また、早急にさらなる検討と推進をお願いいたします。
 また、上九一色地区にある、上九の湯ふれあいセンターで企画しております周辺野辺山散策ツアーなどとの連携も含め、検討いただけたらと思います。
 ここで、再質問させていただきます。
 最初に質問しましたように、南部地域には、歴史や伝統文化など、かけがえのない資源が豊富にあります。先ほどの、当局からの御答弁においては、この歴史や伝統文化の活用について、触れられておりませんでしたので、この点について、再答弁を求めます。
 これらを、ただ単に後世に伝えていくばかりではなく、積極的な活用、特に地域活性化の観点から活用すべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
 次の農業支援については、鳥獣害被害の状況からの現状の対策に至っているということはわかりました。今後も、実情に合った支援をお願いいたします。ただし、侵入防止柵については、現在の被害というのは、鳥の被害に比べれば、猪や鹿からの被害というのは少ないですが、その地域では農業をしなくなってしまったから被害が少なくなっているのも一因だと思います。一度、侵入防止柵を整備することで、継続して効果が続くと考えられますので、引き続き要望してまいります。
 また、就農につなげる支援策について、先日、私もお邪魔してきたのですけれども、甲府市も含めた調印式がありました、農継者中道地区協議会に係る地域連携協定でも、移住して間もない若い就農者が頑張っております。当局の努力も聞いておりますが、事業を成功へと導き、若い方の成功体験がさらなる就農につながるように、支援をお願いしたいと思います。ワンストップ支援窓口は、本当にありがたいと感じておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 中央自動車道甲府南インターチェンジ付近の開発につきましては、地域住民の皆様と一緒になって考えていける機会を、ぜひとっていただきたいと思います。また、通学路の整備については、繰り返しになりますが、小学校の移転先はまだ決まりませんが、どこに建設されても多くの小中学生が通る地域です。多くの住民から要望をいただいております。ぜひ優先して、整備していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 地域づくりにつきまして、過疎化、高齢化が進む地域にも、多くの歴史や文化があります。住民同士で支え合い、次世代にこの地域を残していきたいです。私は、もともと議員になろうと思ったきっかけは、今後の地元地域の衰退と、地元小学校の児童の少なさからの小学校の存続の危機を感じたことでした。
 国では地方創生をうたい、知恵を出して行動した地域が生き残る時代のように捉えました。しかし、地方の地域に住む我々住民は、国の地方創生に対し何をしたらよいのか、どのようにしたらよいのか、わかりませんでした。また、コンパクトシティという言葉が、少しずつ衰退していっている地域にとって、とても脅威に感じました。
 そこで、どの地域でも小学校を中心とした地域で、自身の地域を考え、住民同士で支え合える仕組みをつくっていかなければいけないと考えました。地域ごとに実情や抱える課題はそれぞれで、住民同士で知恵をしぼり、この地域を次世代に残そうと、発展させていこうと活動していくわけですが、若い世代からシニア世代までが一緒になって、知恵をしぼり、活動できるのは、子どもたちがいるから、子どもたちのためにというケースを多く見てまいりました。
 先人から受け継いだ歴史や伝統、さらに自分たちが生きた証を次世代に残そうと、一緒になって活動できるんだと考えます。
 本年5月12日の読売新聞の記事では、「「地域運営組織」法人化へ」という見出しで記事が掲載されていました。少子高齢化や人口減少が進む中、地域の課題解決に住民が主体的に取り組む、地域運営組織の法人化へ向け国が検討を始めたとありました。
 繰り返しになりますが、小学校区ごとに地域住民で知恵をしぼり、行動できる仕組みを確立できるような支援を要望いたします。
 また、地域づくりという中で、あわせて中道地域の高齢者のコミュニティの中心の役割を担っていました、YLO会館の取り壊しで、今まで、老人会などがお風呂を利用して、健康管理やコミュニティ活動を盛んにしておりました。福祉センターの建設を望む声も多くあります。南部地域には、福祉センターがありません。公共施設再配置計画では、当然検討されているかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 また、自治会で管理する地域集会施設の建設、整備について、調べていてわかったのですが、この合併をした中道地区と上九一色地区は、合併前から大きな地域集会施設が多いようでした。例えばですが、私の住む自治会の総会は、各戸一人が出席して地域集会施設で行われます。今までと同じ広い地域集会施設を同じ大きさで立て直す場合、各住民負担は大きなものになってしまいます。当たり前だったことができなくなるわけです。ただし、甲府市内において、どの自治会でも同じ補助で行うということは当たり前だと思います。
 先ほどの地域運営組織などの活動で、自治会で独自に整備できる組織体などが必要になってくると考えます。また、当局でもバリアフリーや耐震診断などの支援策を実施していただいておりますが、地域住民のコミュニティの中心の場でありますので、今後のまちづくりを見据え、より一層の支援を検討していただきたいです。よろしくお願いいたします。
 甲府市社会福祉協議会との連携強化につきまして、地域福祉の推進につきまして、住みなれた地域で住み、助け合える仕組みという御答弁がありましたけれども、これは誰もが望むものだと考えます。また、ぜひ他市の先進的な事例も多く研究していただき、甲府市社会福祉協議会と連携して、県都甲府市として率先して先進的なことに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
 続きまして、市長からも御答弁いただきました、高齢者に対する福祉の推進について、今後、生活支援サービスの充実を図っていくということですが、他都市では高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人など、多様な事業主体が生活支援を行っています。
 そこで、再質問します。
 本市において、新しい生活支援サービスとして、どのようなサービスを想定しているのでしょうか。
 続きまして、市民後見人の育成について、市民後見人の育成や支援体制の構築に向けて今後検討していくという御答弁がありましたが、山梨県内の社会福祉協議会では、市民後見人の育成に既に取り組んでいる例もあります。
 そこで、再質問します。
 本市では、いつから市民後見人の育成に取り組んでいくのでしょうか。
 続きまして、防災対策について、支援物資の提供体制等、確認できました。ありがとうございました。今回、防災対策として質問いたしましたが、防災ということで申しますと、平成26年の大雪の際には、私は雪かきボランティアに行ったのですけれども、受け入れ体制の強化というのが課題になっていると思います。
 今回の質問に当たって、ボランティアの受け入れをする役割を担っております甲府市社会福祉協議会の状況について調べてみました。加入率は67%、ちなみに南アルプス市社会福祉協議会は63%、甲斐市社会福祉協議会は73%、笛吹市社会福祉協議会は56%となっており、他市と比べても決して低い加入率ではありませんでした。
 しかし、他市に対し、世帯数が多い甲府市におきまして、甲府市から社会福祉協議会への市民一人当たりの補助金は、他市に比べて圧倒的に低い状況でした。職員数も少ない状況だと言えると思います。甲府市としても、災害時に市民にとって何が必要なのかを総合的に捉え、支援をいただきたくお願いいたします。
 以上で、再質問を終わります。3つの質問に対しまして、御答弁をお願いいたします。


◯副議長(兵道顕司君) 数野教育部長。


◯教育部長(数野雅彦君) 鮫田議員の観光政策、地域活性化への歴史、伝統文化の活用にかかわる再質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、南部地域には、国指定史跡甲斐銚子塚古墳を初めとする大型古墳群や、古道中道往還とその宿場町である右左口宿、阿難坂、迦葉坂の名所旧跡、戦国時代の勝山城跡、放浪の歌人山崎方代など、多彩な歴史や文化が今日に伝えられております。
 こうした史跡文化財について、かつてはほぼ保存に力が入れられてきた経過がございますが、今日では、国や地方自治体が地域固有の資源といたしまして、観光、地域活性化への活用に積極的に取り組むようになってきております。
 甲府市教育委員会では、南部地域におおきまして山崎方代生家跡の整備を行い、本年度は古関口留番所跡の案内板の整備に取り組んでいるところでありますので、今後も産業部や地元住民などとの連携を図る中で、訪れた方々の利便性の向上を図れるよう、豊富な歴史的文化遺産の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 相良福祉保健部長。


◯福祉保健部長(相良治彦君) 新たな生活支援サービスに関します再質問につきまして、お答えさせていただきます。
 他都市では、支援をしている御家庭において、簡単なお掃除とか、ごみ出し、買い物支援、こういったさまざまな活動が行われておりますので、こうした他都市の取り組みも参考にしながら、今後、社会福祉協議会と連携して具体的に検討してまいりたいと考えております。
 また、市民後見人の育成につきましては、現在、関係団体との情報交換会を設置しまして、検討を始めたばかりでございますので、その市民後見人の実施時期も含めまして、今後検討させていただきたいと思いますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。


◯副議長(兵道顕司君) 鮫田光一君。


◯鮫田光一君 ありがとうございます。
 南部地域の観光政策について、力強い御答弁いただきまして、ありがとうございます。地域資源を残すのにも、貴重な市税を投入し続けるばかりではなく、地域の方々と連携して、観光につなげて、甲府市全体が潤うような施策を展開していただきたいです。よろしくお願いいたします。
 続きまして、甲府市社会福祉協議会との連携強化につきましては、社会福祉協議会は地域福祉の中心的な役割を担っております。今後、その重要性はますます高くなってくると考えられます。また、今後ますます多様化し、増大する福祉ニーズに対応するために、甲府市は社会福祉協議会との連携をさらに強化していただきたいと思います。
 また、市民後見人の育成については、現状では、お話を伺ったところ、甲府市にある山梨県立大学で育成事業というものをしておりまして、受講されている方も甲府市民の方が多いと。ただ、実践を積むところがない状況であります。早急な対応を要望いたします。
 また、その市民後見人制度の市民の皆様への周知に対しましても、お願いいたします。
 以上で、私のこのたびの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


◯副議長(兵道顕司君) 次に、創政こうふの一般質問を行います。
 望月大輔君。
                (望月大輔君 登壇)


◯望月大輔君 創政こうふの望月大輔です。
 昨日の桜井議員の代表質問に続き、一般質問させていただきます。
 質問に入る前に、先般4月14日に発生しました熊本地震にて、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表し、被害に遭われた皆様へお見舞いを申し上げます。また、今もなお、避難を余儀なくされている方々に対しましても、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず初めに、地方創生について、基本的な考え方をお伺いいたします。
 地方創生については、私も昨年の初めての一般質問の際から、移住定住や景気回復対策などさまざまなメニューを通して質問させていただきました。
 しかし、このことは、ばらまき政策としても、是非を問う声もあります。
 改めて地方創生とは、従来のただ国から地方へ決められた予算を配分されていた考え方とは違い、地方自治の末端である市町村が、それぞれの地域の特性に合った独自の政策を打ち出すために与えられた予算であると考えます。全国の市町村が一斉にアイデアを出し、そのアイデアを実現するために頑張る自治体が、予算をかち取れるための政策と考えています。
 そこで、甲府市独自の地方創生について、これまでの実績をどのように検証しているか、また、その実績を踏まえて今後どのように政策を進められているか、基本的な考え方をお示しください。
 続いて、本年3月に交付決定された、地方創生加速化交付金の対象事業についてお伺いいたします。
 国は、平成28年度地方創生関連予算の内、地方創生の深化のための新型交付金として1,000億円を計上し、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、地方版総合戦略に位置づけられた先駆的な取り組みの円滑な実施を支援するための交付金を決定しました。
 地域のしごと創生に重点を置き、効果の実現が高い分野を対象として、地方創生加速化交付金を本年3月に全国の都道府県、市町村で約1,900の事業を対象として、906億円の交付が決定しました。
 その中で甲府市は、こうふフューチャーサーチの普及促進事業を対象として、約4,150万円の交付決定がされています。
 甲府市総合戦略の施策4「若者・女性などの地元就業を促進する雇用環境の充実」にも掲げられておりますが、その中で大学生の地元定着を促進し、地元企業へ就業機会の増進を図るとあります。
 まず、この事業に至った経緯と今後の具体的な方針をお伺いしたいと思います。
 また、この事業をさらに展開をして、県内大学の学生のみならず、多くの県外の甲府市出身者に向けた働きかけもし、甲府市から大学入学や就職などで一度首都圏に出た人たちに、将来帰ってきてもらえるような施策を、今後考えていくことが重要と考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
 本市では、移住・定住コンシェルジュを派遣して、県外の方々にもさまざまな働きかけを行っていただいておりますが、本市独自の検証作業を行うことも重要と考えます。
 例えば、甲府市でしか把握できない転出と転入の年代別調査を行い、どの年代が多く甲府市を離れているか、入ってくるかを把握することも必要かと考えます。甲府市出身の人たちがどれくらいの時期で帰ってくるかを検証すれば、その年代に合わせた施策をより細かく打ち出すことも可能かと思います。
 一度、県外に出て、大学進学後、ある一定の期間就職をして、結婚やその先の子育てを考えたときに、甲府市に帰ってきたいという人は少なくありません。しかし、甲府市に帰れない大きな理由は、仕事がないということです。その仕事という生活の土台をつくることができなければ、就職、結婚、出産など、人生で数少ないきっかけの中で、甲府市出身者が帰ってくることができなくなってしまいます。
 そのためには、本市独自での検証もしっかり行いながら、関係機関と連携を行っていくことも必要と考えます。
 以上を踏まえて、当局の御見解をお伺いいたします。


◯副議長(兵道顕司君) 市長 樋口雄一君。
               (市長 樋口雄一君 登壇)


◯市長(樋口雄一君) 望月議員の本市の地方創生への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 昨年度、本市におきましては、地方への好循環拡大に向けた国の緊急経済対策による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、地方創生先行型の事業といたしまして、空きビル等のリノベーションによる中心商店街の再生や、着地型観光を初めとする観光開発などの事業を実施してまいりました。
 また、本市の重要課題である人口減少対策の先駆けとして、昨年8月から移住・定住コンシェルジュを配置し、東京圏等からの移住・定住の促進に努めるとともに、地域おこし協力隊の受け入れを行うなど、新たな施策・事業を展開をしているところであります。
 こうした事業につきましては、短期的には、それぞれに成果を上げておりますが、地方創生に係る実質的な事業効果は、中長期的な視点に立って捉えていかざるを得ないものであり、息の長い継続的な取り組みが肝要であると考えております。
 今後、本市が進める人口減少対策を初めとする地方創生に係る施策・事業の推進に当たりましては、甲府市総合戦略に位置づけたそれぞれの取り組みを総合的に展開する中で、相乗効果を発揮し、人口減少の負の連鎖を好循環に転じさせるよう、努めてまいります。
 また、外部委員で構成する、甲府市地域創生戦略会議による、PDCAサイクルに基づく検証を踏まえ、新たな視点や柔軟な発想による御意見・御提言をいただきながら、市民の皆様を初め、さまざまな関係機関と行政が連携・協力をし合う中で、人口減少という難局に立ち向かい、地方創生の実現を目指してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えさせていただきます。


◯副議長(兵道顕司君) 中村企画部長。


◯企画部長(中村好伸君) こうふフューチャーサーチ普及促進事業の策定背景と今後の事業展開について、お答えさせていただきたいと思います。
 本市におけるこれまでの人口動態を見ていきますと、大学等の卒業時や就職期に当たる年齢層が大幅に東京圏へ転出している状況があり、人口減少の要因の1つとなっております。
 また、学生の職場体験として、各大学等で行われているインターンシップにつきましても、その参加が単位取得を目的とした、教育的側面に軸足が置かれ、雇用へつながっていないという指摘を甲府市地域創生戦略会議からもいただいているところでございます。
 こうしたことから、大学を中心に金融機関や経済団体等が連携協力する中で、学生と地元企業との就職マッチングの機会を創出し、若年層の人口流出抑制と、地元中小企業の人材確保につなげていくこととした事業がこうふフューチャーサーチ普及促進事業であります。
 本事業は、県内大学等の学生と地元企業との就職マッチングをファーストステージと捉えておりますが、その後の展開といたしましては、県外大学等の学生のUターン就職も視野に入れるとともに、子育て世代やシニア世代など、各ステージの就職機会づくりへと発展させていくこととしております。
 また、就職支援にとどまらず、ビジネス支援や産業創出等の産業振興全般にわたる機能の創出も狙いとしているところでございます。
 今後におきましては、人口動態などの客観的なデータの的確な把握・分析に努め、その結果を具体的に施策に反映させながら、若者の地元定着と新たな雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 望月大輔君。


◯望月大輔君 地方創生の考え方については、市長からの御答弁ありがとうございました。
 改めて、地方創生に対するお考えをお聞きすることができました。ぜひ、地域経済の好循環、移住定住の促進、さまざまなメニューの中で引き続き力を入れて推し進めていただきたいと思います。
 こうふフューチャーサーチ普及促進事業については、再質問をさせていただきます。
 今ありました御答弁の中で、大学や経済団体等との連携協力をしてとありましたが、具体的にどのような団体を予定しており、どのような取り組みを進めているか、現時点で構いませんので、スケジュールも含めてお示しいただけたらと思います。お願いします。


◯副議長(兵道顕司君) 中村企画部長。


◯企画部長(中村好伸君) こうふフューチャーサーチ普及促進事業につきましては、甲府市の拠点大学によります地方創生推進事業、COCプラスを推進しております県内の大学、あるいは商工団体、金融機関、行政機関などが参加をして、就職マッチングに係る詳細な仕組みや、効果的な事業展開を図るための活動拠点の整備などについて、現在、協議検討を進めております。
 この協議検討を進めている団体等が、今後、(仮称)こうふフューチャーサーチ運営協議会を設立し、事業の運営主体となって事業推進に当たっていくという予定でございます。
 今後につきましては、学生と地元企業の情報共有などを図るウェブサイトの構築ですとか、マッチングの機会となるインターンシップなどの仕組みづくりを推進をしていきたいと考えています。また、当該事業につきましては、年内の稼働を目指して、現在取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 望月大輔君。


◯望月大輔君 詳細な御答弁ありがとうございました。
 今後、力を入れていただけるということで、今後の推移もしっかり見させていただきたいと思います。この事業は、若者が首都圏へ流出する状況の中で、その課題の解決をするための非常に期待の持てる事業であると感じております。
 交付決定の基準にもあります、独自性や官民協働ができる事業を目的としても上げられております。ぜひその意味も組み込みつつ、甲府市に帰ってきてくれる事業に展開していただくことを要望して、この質問については以上にしたいと思います。
 次に、子育て支援についてお伺いしたいと思います。
 先ほど、深沢議員の質問にもありましたように、甲府市は本年4月より、子ども未来部を新設し、妊娠、出産から18歳未満の子どもに関する包括的な相談ができる窓口に、専門員を配置した子育て相談センター「おひさま」が開設されました。今後、市民のニーズに合わせた、直接対話ができる総合相談窓口が重要になってくると考えております。
 最初に児童虐待の対応についてお伺いいたします。
 児童虐待は、戦後の社会構造から現代へ移り変わり、核家族化が進む中で、家庭内や社会全体で子どもに対する養育機能が低下をし、みずからの子どもや周辺の大人が、子どもに対して身体的、精神的に傷をつけて、健全な成長を妨げてしまう、決して許すことのできない行為です。
 昨今、全国での児童虐待相談処理件数は、平成16年度の約3万3,500件から、平成26年度の約8万9,000件と、ここ10年を見ても2.6倍以上に急増しており、その内訳としては、心理的虐待が約43%、身体的虐待が約29%、養育の拒否や放置、いわゆるネグレクトが約25%となっており、0歳から18歳までの被虐待児数の内、小学生までの被虐待が全体の約8割を占めています。
 さらに深刻なことは、表面化されていない児童虐待が多くあるということです。平成12年に児童虐待防止法が成立されて以来、虐待の実態が表面化され、さらには昨年の7月からは、児童相談所共通ダイヤル「189」、いち早くの運用が始まりましたが、表に見えない児童虐待が多くあり、相談や通報があってもその場では家庭に指導をした実績があっても、結局、再び通報があり、児童養護施設等に入所せざるを得なくなるということも多くあると聞いております。また、子どもの立場としても、家庭内で生活している以上、訴えることは難しく、社会に対して表現することはとても困難であると考えます。
 そこで現在、児童虐待に対して、甲府市と児童相談所を持つ山梨県とどのように連携して対応しているかをお示しください。また、実態を早期発見するために、甲府市としてどのような対策を行っているか、現状をお伺いいたします。
 次に、児童福祉法改正に伴う、児童虐待への今後の対応をお伺いします。
 先の通常国会において、児童福祉法の改正が成立しました。今回の法改正は理念規定も見直され、「児童は適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られること等を保障される権利を有することを明確化する」と記されており、問題のある子どもや家庭に焦点を当てた保護中心から、すべての子ども家庭を視野に入れた養育中心へと考え方が変わりました。
 今までは、保護者により虐待が行われるなど、家庭で適切な養育を受けられない場合においては、児童養護施設等の施設による入所が中心となっていましたが、できるだけ家庭に近い環境での養育を推進するため、家庭における養育環境と同様の養育環境において、継続的に養育されることが原則であると法律に明記されました。
 そのような中で、市町村・都道府県・国の役割と責務の明確化も明記されています。市町村は、基礎的な地方公共団体として、児童の身近な場所として業務を適切に行うことで、施設入所等の措置をとるに至らなかった児童への在宅支援を中心に行うことになります。身近な場所で、児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図ることが可能になると考えます。
 さらに児童虐待発生時の対応と指導措置として、市町村における支援拠点の整備にも努めることとされており、特に在宅のケースを中心とする支援体制を充実させるために、実態の把握から情報提供、相談・指導、関係機関との連絡調整等の支援を一体的に提供することができる拠点を設置することが勧められております。
 そこでお伺いいたします。
 児童福祉法改正に伴い、今後、甲府市としてどのように取り組んでいくのか、方針をお示しください。
 また、先ほど述べましたように、市町村を中心とした在宅支援の強化により、児童相談所による指導措置を市町村が受託し、指導することができます。児童や保護者の置かれた状況に応じ、児童相談所の責任のもとで、市町村による養育支援等を受けるよう指導する措置を行うことが可能になりました。
 現在、検討段階ではありますが、国は施行後5年をめどとして、中核市・特別区の児童相談所設置に対して必要な支援を行うことになっております。基礎的な自治体である市町村が把握をして、指導を行っていくことは、より身近な対応ができ、対策を検討することができると考えます。
 県都としても、先駆けて行っていくことが、先の山梨県内市町村への手本となり、中核市移行を目指すのであれば、設置を視野に入れた検討が重要と考えます。
 現段階において、中核市移行を目指す甲府市として、児童相談所の設置をする意向があるかをお示しください。
 次に、子ども食堂についてお伺いします。
 現在、日本のひとり親で子どもを持つ世帯の相対的貧困率は、50%を超えています。年々わずかながら減少していますが、いまだ危機的な状況であると考えます。
 そのような中、報道でも多く見られ、注目を集めているのが、子ども食堂です。食材は寄付、調理は地域のボランティアが手がけることが多く、無料、または材料費として数百円で食事を提供する活動です。
 また、全国の子ども食堂が情報提供の場としてつくっている、こども食堂ネットワークというものがあり、現在、45の団体が登録され、今後も全国各地で急増していくことが予想されます。
 もともと子ども食堂とは、子どもの貧困対策による、地域で行うボランティアとして発足した活動でしたが、今では参加に制限をつけず、参加をした子どもや親子の交流の場として発展しているところが多く存在します。貧困ということを表に出して参加を呼びかけることは非常に難しく、レッテル張りにされる事業になりかねないということで、入り口を広くし、学校以外の家庭の中での孤立を防ぐための対策としても役立っているとのことです。結果、貧困問題を未然に防ぐことのできる事業になると考えられています。
 甲府市内でも何カ所か地域に住む子どもたちの将来に不安を覚え、今の内に食事の楽しさを知ってもらうことと、栄養のとれた食事をすることを学習する食育の場として活動を始めております。
 国や他の地方自治体でも、こういった活動を支援する事業を始めており、内閣府では子どもの貧困対策として、昨年の10月から民間の財団法人とともに基金を創設し、学習支援や食事の提供などの生活支援を行うNPO法人を対象に500万円を上限に助成することにしており、本年8月以降に支援を決定する事業を行っております。
 また、福岡県福岡市でも、既に平成28年度予算に子ども食堂の運営団体を支援する事業費を430万円盛り込み、全市的に事業を展開する予定で関係者から期待を集めているとのことでした。
 地域の中にそのような場をつくることで、ただ食べることを目的とするのではなく、子どもが健全な食生活を送りながら、例えば学校に登校しない土日に孤立することなく、交流の場を持てることができます。さらには、将来的に核家族化が進む中で、子どもと高齢者の交流の場にもなると考えられております。
 子ども最優先のまちを掲げる甲府市として、サポート体制の構築を早急に図ることが重要と考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。


◯副議長(兵道顕司君) 田中子ども未来部長。


◯子ども未来部長(田中 元君) まず、児童虐待への対応について、お答えいたします。
 本市におきましては、平成17年度より開設した子育て総合相談窓口において、また、本年度からは子ども相談センター「おひさま」において、子どもに関するさまざまな相談や支援等を行い、児童虐待についても対応を図っているところであります。
 児童虐待における山梨県との連携につきましては、甲府市への虐待の相談や通告があった場合には、必要に応じ山梨県の中央児童相談所からの助言を受けながら、48時間以内に保健師等が情報収集や家庭訪問などを実施し、児童の安全確認を行い、一時保護等が必要な場合には、児童相談所と連携して速やかに送致しております。
 なお、日ごろから児童相談所との情報交換会を開催するとともに、職員の資質向上のため児童相談所主催の研修会へも積極的に参加しております。
 また、児童虐待を早期発見するための対策につきましては、警察署、学校、保育所、医師会等、関係機関で構成する甲府市要保護児童対策地域協議会において、情報提供や情報交換を行うとともに、協力についても要請しております。
 さらには、虐待を発見しやすい立場にある学校や保育所等を訪問し、職員には虐待の早期発見に努める義務があること、虐待が疑われる場合には速やかに通告する義務があることなどについて周知を図っております。
 次に、児童福祉法改正に伴う児童虐待への今後の対応について、お答えいたします。
 今般改正された児童福祉法におきましては、市町村の業務として、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならないこと、また、児童相談所長は、児童相談所による指導措置について市町村に委託して指導させることができること、さらには、虐待事案が適切な機関において対応されるよう、児童相談所から市町村に送致できることなどが明確に規定されました。
 こうした中、本市におきましては、現在の対応においても児童相談所と連携し、養育支援を行うとともに、児童相談所の措置が解除された児童への支援依頼にも対応しているところであります。
 また、子ども相談センター「おひさま」では、専門知識を有する職員が養育や児童虐待等の相談・支援を実施しており、拠点としての一定の役割も果たしていると考えております。
 今後につきましては、具体的な内容等について示される政令等を注視しながら、改正された児童福祉法の趣旨を踏まえ適切に対応してまいります。
 次に、中核市における児童相談所の設置について、お答えいたします。
 児童相談所につきましては、現在においても中核市に設置することが可能となっておりますが、今回改正された児童福祉法の附則において、法律の施行後5年をめどとして、政府は中核市等が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとされております。
 こうした中、児童相談所の設置による一定の効果は認識しておりますが、専門職員の確保や施設整備、その運営費等に多額の財政負担が必要となることなどが課題とされており、また、本市では、現在、中核市移行に向けて保健所設置を含めさまざまな課題に取り組んでおりますことから、今後示される国の支援の動向を注視する中で、慎重な検討が必要であると考えております。
 次に、子ども食堂について、お答えいたします。
 子ども食堂は経済的な理由で食事を満足にとれない子供や、ひとり親家庭等で親が忙しく、1人で食事をしている子どもたちに、無料や低価格で食事を提供するものとして活動が始まり、本市におきましても活動例が見られます。
 現在では、貧困対策のみにとどまらず、子どもの生活習慣病予防などの健康面でのフォローや、子どもや親を含めた居場所づくりとして、地域で見守り地域で支える活動としても全国に広まりつつあります。
 これらの活動につきましては、注目されているところでもあり、本市といたしましては、今後、その活動内容や他都市の状況、国の動向などを注視する中でサポート体制等についても研究してまいります。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 望月大輔君。


◯望月大輔君 御答弁ありがとうございました。
 児童虐待に対しては、より身近な甲府市として、一番近い地方自治体として、やはり寄り添った対応ができるよう、そしてまた社会の状況が変化する中で、子育て環境というのは社会の動きにも非常に敏感であり、その悪い部分を子どもに与えることのないようにしていかなければいけません。
 今後も関係機関との連携で、児童虐待に素早く対応し、1人でも多くの子どもが救われるよう、期待の意味も込めて質問させていただきました。特に、甲府市は子育て最優先のまちを掲げております。どのまちよりも子育てがしやすいまちをつくるためにも、ぜひ力を入れて、対応に当たっていただきたいと要望させていただきます。
 子ども食堂については、サポート体制が、今後地域で育てる子どもたちに対しても大きな意味を持つと考えております。ぜひ、子どもも、支える運営主体も相談できるような窓口にしていただけるように要望させていただきたいと思います。
 子育て支援については、以上です。
 次に、甲府市内でのマラソン大会の開催について、質問いたします。
 マラソン大会の提案を、昨年6月定例会でも質問させていただきました。その際、御答弁にありました、調査研究をされるとのことでしたが、1年経過をしてどのような調査研究をされてきたのか、成果をお伺いしたいと思います。
 甲府市でのマラソン大会を開催した際のメリットは、多くあると考えております。地方のマラソン大会でよく言われるのが、約6割から7割が県外から来る参加者とのことです。
 例えば、甲府市で開催したとして、3,000人の参加者があった場合、県外からの参加者は約2,000人になり、それに加え応援で来られる家族や友人なども入れたら、宿泊や食事をしただけでも甲府市に経済効果をもたらすことが見えてきます。
 例を挙げると、湯村温泉の宿泊施設だけみても、受け入れられる数が約1,300人と、優に超える宿泊者数が来ることになります。
 また、ことしの2月に山形県天童市へ、マラソン大会の事業について会派で視察をしてまいりました。天童市は、1回目は天童市陸上競技協会と天童市農業協同組合が主催で行い、参加者が500人とのことでしたが、2回目からは市長が今後、力を入れるべき事業として天童市が主催で行うことになり、参加者は年々増加し、昨年においては4,500人もの方々が参加されたそうです。
 天童市はラ・フランスが名産であり、大会名も天童ラ・フランスマラソンとして、ラ・フランスを給水所で提供したり、参加しない方々に対しても、スタートとゴールでイベント会場を設置したり、天童市に来られた全員が楽しめる大会として、現在では日本の多くある地方マラソン大会の中で5位という上位に位置するほどの人気を誇っているとのことでした。天童ラ・フランスマラソンは、一番長い距離でもハーフマラソンですが、それでもこれだけの人気を誇るということは、参加するメリットがそれだけ大きいということがわかります。
 さらには、2012年に熊本県熊本市が政令指定都市移行の記念で開催した第1回熊本城マラソンでは、事業費全体が約2.9億円、熊本市の負担として8,500万円を計上していますが、経済波及効果を計算したところ、6億円の効果が出たとのことでした。
 改めて、歴史や自然が豊富にあり、首都圏から参加しやすいこの甲府市でマラソン大会を開催するべきだと考えます。これまでの調査研究の成果を踏まえ、当局のお考えをお示しください。
 次に、3年後の開府500年に向けて、マラソン大会を開催できれば、甲府市の歴史にも触れていただける機会にもつながると考えますが、御見解をお伺いします。
 さらには、マラソン大会前後に、開府500年記念に関連したイベントを大々的に行うことができれば、マラソン大会参加者や観光客以外に、地元に住む市民も楽しんでもらう大会が開催できると考えます。甲府市内の事業者も、さまざまなところで協力してもらい、地方経済にも寄与していただくことができれば、甲府市全体で大きな成果が生まれてくると考えます。
 開府500年はそのような機会をつくる絶好のチャンスと考えますが、当局としての御見解をお伺いいたします。


◯副議長(兵道顕司君) 数野教育部長。


◯教育部長(数野雅彦君) マラソン大会の開催について、お答えいたします。
 平成19年2月に第1回大会が開催され、今や冬の風物詩ともなった東京マラソン大会の成功により、その経済効果にも着目した市民マラソン大会開催の動きが全国に広がり、地域活性化への期待が高まっております。
 マラソン大会の開催を検討する上では、長時間の交通規制による市民生活への影響、運営体制、警備方法、事業費などが大きな課題となりますので、甲府市教育委員会においては、現在、各地で開催されている大会の実施状況と課題の把握に努めるとともに、関係団体・関係機関との協議を慎重に進めているところであります。
 今後は、開府500年関連事業の候補の1つとして、引き続き市民マラソン大会実現の可能性を検討していくとともに、豊かな自然環境やスポーツ施設、人材等、本市の地域資源を活用したスポーツ振興と、経済効果や地域活性化を期待することのできるスポーツイベントについても、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 望月大輔君。


◯望月大輔君 御答弁ありがとうございました。
 前向きな御答弁だと理解させていただきました。これは1年前にも質問させていただいたことでありまして、開催に対しては多くの課題があることは理解をしております。これから、引き続き調査研究を進めていただきたいと思いますが、現段階の調査研究の成果として、もう少し具体的な経緯などをお示しいただきたいと思いますが、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


◯副議長(兵道顕司君) 数野教育部長。


◯教育部長(数野雅彦君) 望月議員の再質問にお答えいたします。
 市民マラソン大会の調査研究の経過でございますが、昨年6月に策定した、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”において、ウォーキングやトレイルランなど、豊かな自然環境などの地域資源を生かしつつ、スポーツツーリズムにのっとったスポーツ振興を図っていくことを取り込み、項目の中に盛り込んだことが発端となっております。
 また、開府500年記念事業として、市民マラソン大会を開催する可能性についても検討してまいりました。取り組みなどといたしましては、全国各地のマラソン大会の実施状況と運営課題の把握に努める中で、幾つかのコースを設定いたしまして、利用方法や交通規制について、道路管理者や警察、こういったところと協議したほか、甲府市体育協会や甲府市陸上競技協会と甲府市が運営方法についての意見交換を行ったところでございます。
 また、本年7月には、県外で開催されるマラソン大会の視察を予定しております。マラソン大会の開催には、市民の皆様の御理解、御協力を初めとする、多くの課題がありますが、甲府市では、道路を使った大規模なスポーツイベントを独自に開催した経過がございませんので、現在行っている検討を将来に向けた試金石としていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(兵道顕司君) 望月大輔君。


◯望月大輔君 ありがとうございます。
 具体的に研究されているというのが、理解をさせていただきました。さまざまな課題があるという中でということもあると思います。ただ、研究をしていく中で、あくまでも甲府市の企画として、しっかり御検討していただきたいと思います。運営方法など、プロのマラソンプランナーや専門業者等も必要になってくると思いますけれども、企画は外部へ丸投げではなく、甲府市独自のものとして、全庁的にさまざまな視点からお考えいただきたいと思います。
 特に、開府500年は、唯一与えられたチャンスとして考えていただき、最初は数百人でも、短い距離でもよいと思います。甲府市ならではの魅力を発信できる、さらには市民も楽しめる事業を企画してもらえるよう、私も研究をしてまいりますので、引き続き当局も調査研究をしていただきますよう、強く要望させていただきます。
 以上です。質問を終わります。ありがとうございました。


◯副議長(兵道顕司君)
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(兵道顕司君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
               午後 4時57分 延 会