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山梨県 甲府市

平成28年予算特別委員会 本文




2016.03.15 : 平成28年予算特別委員会 本文


           平成28年度 予算特別委員会記録

1 日  時  平成28年3月15日(火)午前 9時58分

2 場  所  議会会議室 本庁舎10階

3 出席委員  委員長 清水  仁君     副委員長 大塚 義久君
            荻原 隆宏君          原田 洋二君
            岡  政吉君          坂本 信康君
            深沢 健吾君          藤原伸一郎君
            桜井 正富君          天野  一君
            小沢 宏至君          中村 明彦君
            長沢 達也君          清水 英知君
            木内 直子君          神山 玄太君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー  議長 池谷 陸雄君   副議長 兵道 顕司君

6 当局出席者
   市民部長 古屋 昭仁君     福祉部長 輿石 十直君
   環境部長 宮川 通佳君     建設部長 石原 英樹君
                      ほか関係室長及び課長

7 事務局    議会事務局長   堀内 正仁君  議会事務総室長  早川  守君
         議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 深澤 健二君
         議事調査課長補佐 望月 正文君  議事調査係長   青木由加里君
         議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
         総務課長補佐   田中 敏文君

8 議  題  1 一般会計歳出
           第3款 民生費
           第4款 衛生費
           第10款 教育費中福祉部所管分
        2 浄化槽事業特別会計
        3 介護保険事業特別会計
        4 後期高齢者医療事業特別会計



               午前 9時58分 開 議
◯清水(仁)委員長 ただいまから平成28年度予算特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。本日の審査を傍聴したい旨の申し出がありましたので、傍聴を許可いたしました。
 以上で報告を終わります。
 それでは、本日の日程に入ります。本日の日程は、一般会計歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費中福祉部所管分、並びに浄化槽事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の審査であります。
 ここで各委員に申し上げます。御質問される際は、最初にどこの所管への質問かわかるよう、できるだけ款項目等をお示しいただき、審査が円滑に進むよう、委員の皆様の御協力をお願いいたします。
 また、当局に申し上げます。質問に対しては円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものにしていただくよう、御協力をよろしくお願いいたします。
 最初に、一般会計歳出第3款民生費の審査に入ります。
 それでは、当局からの説明を求めます。
 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 それでは、改めましておはようございます。それでは、議案目録その1、議案第1号 平成28年度甲府市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。なお、事業費などに関する金額につきましては省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、お手元の平成28年度予算に関する説明書の76ページ、77ページをお開きください。2段目の表をごらんください。
 3款民生費につきまして御説明申し上げます。3款民生費につきましては、福祉部及び市民部が所管しております。全体の予算規模は、前年度の当初予算に比較いたしまして10億9,843万4,000円、率にいたしまして3.88%の増となっております。このうち福祉部関係につきましては9億8,190万4,000円、率にいたしまして3.69%の増となっております。
 その主な要因といたしましては、介護保険対策事業費、自立支援サービス事業費及び教育・保育施設等運営給付費等を増額して計上したことによるものであります。
 それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。
 1項1目社会福祉総務費につきましては、78ページ、79ページにまたがり、福祉部及び市民部が所管しておりますが、そのうち福祉部関係の主なものといたしましては、一般職給与費のほか、社会福祉総務費、民生委員関係費、介護保険対策事業費、生活困窮者自立支援事業費及び介護保険事業特別会計繰出金などに要する経費であります。また、市民部関係では、人権推進事業費、国民健康保険事業特別会計繰出金及び住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金に要する経費であります。
 それでは、主な節につきまして御説明を申し上げます。
 13節委託料につきましては、生活困窮者の自立相談支援及び一時生活支援に要する委託料であります。
 78ページ、79ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、社会福祉協議会運営費補助金及び介護保険対策事業費などであります。
 20節扶助費につきましては、生活困窮者に対する住居確保給付金及び介護保険の通所サービス利用者の食費負担への助成金などであります。
 2目国民年金費につきましては、国民年金の資格取得・喪失などの各種届け出、老齢基礎年金等の裁定請求などの受付事務及び年金相談業務に要する経費であります。
 3目身体障害者福祉費につきましては、身体障害者福祉費、障害者のすみよいまちづくり事業費、特別障害者手当等支給事業費及び重度心身障害者医療費助成事業費に要する経費であります。
 20節扶助費につきましては、重度心身障害者医療費助成金及び特別障害者手当などであります。
 次に、4目知的障害者福祉費につきましては、心身障害児童福祉手当支給事業費に要する経費であります。
 次に、5目老人福祉費につきましては、80ページ、81ページにまたがりますが、老人保護措置費、生きがい対策事業費、敬老対策事業費、多世代融資預託管理事業費、後期高齢者医療事業費及び後期高齢者医療事業特別会計繰出金などに要する経費であります。
 80ページ、81ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、老人クラブ助成金、山梨県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金及び療養給付費負担金などであります。
 次に、6目福祉センター費につきましては、玉諸、山宮、貢川、相川、相生の5福祉センター及び上九の湯ふれあいセンターの運営に係る指定管理料並びに玉諸福祉センターの建設に係る実施設計に要する経費であります。
 次に、8目障害福祉費につきましては、82ページ、83ページにまたがりますが、自立支援サービス事業費、自立支援医療事業費、地域生活支援事業費、障害者センター事業費及び障害児通所支援事業費などに要する経費であります。
 82ページ、83ページをお開きください。
 20節扶助費につきましては、障害福祉サービス費、障害児通所支援事業費、自立支援医療給付費、自立支援補装具支給費、移動支援事業費及び日常生活用具給付等事業費に係る扶助費であります。
 2段目の表をごらんください。
 2項児童福祉費につきまして御説明申し上げます。
 1目児童福祉総務費につきましては、子育て総合相談窓口運営事業費、放課後児童クラブ事業費、すこやか子育て医療費助成事業費及び児童館等運営費などに要する経費であります。
 20節扶助費につきましては、すこやか子育て医療費の助成金であります。
 2目児童措置費につきましては、84ページ、85ページにまたがりますが、教育・保育施設等運営給付費及び児童手当費などに要する経費であります。
 84ページ、85ページをお開きください。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、教育・保育施設等運営給付費及び地域子ども・子育て支援事業費などに係る経費であります。
 20節扶助費につきましては、児童手当特例給付であります。
 次に、3目母子父子福祉費につきましては、ひとり親等福祉費、ひとり親家庭等医療費助成事業費に要する経費であります。
 20節扶助費につきましては、児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成金であります。
 次に、4目保育所費につきましては86ページ、87ページにまたがりますが、一般職給与費及び公立保育所費であります。
 86ページ、87ページをお開きください。
 15節工事請負費につきましては、旧中央保育所の撤去工事などであります。
 次に、5目児童福祉施設費につきましては、青少年宿泊施設管理費及びチビッコ広場整備事業費に要する経費であります。
 次に、6目青少年対策費につきましては、青少年健全育成費などに要する経費であります。
 88ページ、89ページをお開きください。2段目の表をごらんください。
 3項生活保護費につきまして御説明申し上げます。
 1目生活保護総務費につきましては、一般職給与費のほか、生活保護適正実施推進事業費、中国残留邦人生活支援事業費などに要する経費であります。
 次に、2目扶助費につきましては、生活扶助などの各種扶助費であります。
 次に、3目救護施設費につきましては、光風寮の管理運営に要する経費であります。
 下段の表をごらんください。
 4項災害救助費につきまして御説明申し上げます。
 1目災害救助費につきましては、火災などにより被害を受けた場合に生活必需品を給付または貸与する小災害援護金であります。
 90ページ、91ページをお開きください。上段の表をごらんください。
 5項臨時福祉給付金給付費につきまして御説明申し上げます。
 1目臨時福祉給付金給付費につきましては、平成27年度同様、低所得の高齢者等への給付金であります
 2目臨時福祉給付金給付事務費につきましては、給付に係る事務費であります。
 以上で、3款民生費につきまして説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 中村委員。


◯中村委員 それでは、1点、放課後児童クラブ事業費についてお尋ねをしたいと思います。
 先日の常任委員会でも、深沢委員のほうから、今回小学校4年生から年次的に預かっていただけるのに対して、小学校4年生はちょっと入れなかったということで、そのときの答弁が、民間と直営という形で、今小学校4年生は民間のほうに受け入れていただいているということで、御答弁がありましたけれども、その辺はまた学校の空き教室とか、いろいろな状況がある中で、また検討をしていただくことにして、これは要望としてお願いをしたいと思いますが、しっかりとできれば直営で、小学校4年生も、同じ学校の中で受け入れていただければありがたいなということで、これは要望で終わらせていただきます。
 また、1点、前回も放課後児童クラブの運営と施設の整備についてお願いをしたんですが、また来年度どのような放課後児童クラブの施設の整備、また、運営をされていくのかお聞かせをください。


◯清水(仁)委員長 樋口児童保育課長。


◯樋口児童保育課長 来年度、平成28年度につきましては、小学校5年生までの受け入れを1年前倒しで実施するということでございまして、それにつきましては、民間委託の施設を5施設増加するということで、定員も90名増やして、それに対応していくという状況でございます。
 なお、施設の中で余裕がございますれば、直営につきましても小学校4年生、高学年の児童、また、民間につきましても低学年の児童等を受け入れる運営状況で、お子様たちの御利用についてきちんとしっかりと実施していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 中村委員。


◯中村委員 本当に民間のほうで5施設、90名を、小学校5年生を受け入れていただけるということなんですが、以前にも施設の設備等、前回もお願いをしたときにはエアコン、いろいろな防災用具とかを整備していただいて、皆さん本当に喜ばれたんですけれども、また、来年度どのようなそういう設備の整備をしていただけるのか、そこちょっとまた一つお聞かせください。


◯清水(仁)委員長 樋口児童保育課長。


◯樋口児童保育課長 来年度につきましても、エアコンの設置工事等、夏季の、夏休み等の利用ができるような状況での空調機器設置工事を予定しております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 中村委員。


◯中村委員 本当に夏場暑い中で子どもたち、教室もあまり広くない教室の中で、本当に何十人の子が入っていると、それだけでも熱中症になったりするところもありますので、ぜひよろしくお願いをしたいなと思います。
 また、教室がなくてプレハブ等で放課後児童クラブをやっている場所もありますし、そのような点もしっかりと暑さ対策、また、整備、また、特に水回りも以前お願いをしたんですが、なかなか水回りについては大変なところもあるんですが、大事なお子さんを預かっているところでありますから、しっかりと衛生面、気をつけていただいて、整備の充実を来年度も図っていただきたい、これ要望でお願いをいたします。
 以上です。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 天野委員。


◯天野委員 ページで言うと86ページ、87ページ、3款2項5目児童福祉施設費についてお伺いします。
 本市の青少年施設であります堂の山青少年キャンプ場の改修工事についてですが、平成27年度の予算書にはあって、平成27年度は工事していただいておりますが、新年度、平成28年度の予算書には見当たらないのですが、今年度は改修工事の予定がないということでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長田児童育成課長。


◯長田児童育成課長 委員おっしゃるとおり、今年度、平成28年度につきましては改修工事に伴う予算は計上されていないと、そういう状況でございます。


◯清水(仁)委員長 天野委員。


◯天野委員 堂の山青少年キャンプ場については、開設以来27年ほど経過しているということで、平成25年から順次管理棟、炊事棟、トイレ棟の外壁塗装や改修などの計画を進めていき、改修が完了するのは平成30年度を予定していると伺っておりますが、予定している工事は全て終わっているという考えでよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長田児童育成課長。


◯長田児童育成課長 委員が今おっしゃられました計画の中では、全部で14項目の整備項目を計画してございました。平成27年度が終了した時点で、14項目のうち7項目が終わっていると。項目数で言うと50%の進捗状況であると、そういう状況でございます。


◯清水(仁)委員長 天野委員。


◯天野委員 私も以前この堂の山青少年キャンプ場を子どもクラブで使用したことがありますが、本当に古くて使いにくいという印象を持っております。甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会というのがありまして、毎年夏に子どもたち、小中学生を集めて50人ぐらいでキャンプを行っております。ここ数年は甲府市の堂の山青少年キャンプ場ではなくて、山梨県の武田の杜、健康の森がキャンプ場の会場となっている状況でありまして、本市の施設があるのに県の施設を使って本市の子どもたちがキャンプするのですから、それなりに理由があると思いますけれども、その辺の理由は当局のほうでは確認しているでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長田児童育成課長。


◯長田児童育成課長 今年度の甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会のキャンプ研修も、委員おっしゃいましたとおり、本市の堂の山青少年キャンプ場ではなくて、山梨県の施設の武田の杜キャンプ場でやったという状況になってございまして、そこの部分、使い勝手の部分ですとか、その総合的な部分で、甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会のほうにつきましても山梨県の施設のほうを選択したというような状況にあります。
 ただ、私どもが策定しましたこの計画にのっとって、これが、今年度はたまたま、平成28年度につきましては、当課の部分でいきますと、子育ての医療費の拡大、それから、子育て総合センターの開設等の行政需要がございましたことから、平成28年度につきましてはたまたま当初予算に計上されてはいない状況ではありますけれども、引き続きその計画を堅持して、この計画に沿って整備が進むよう努力したいと、そういうふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 天野委員。


◯天野委員 使い勝手が悪いということもほぼ認識しているということなので、本市の子どもたちが使う施設なので、なるべく早急に改修工事をしていただいて、山梨県の施設を使わないように、できるだけ早く改修工事を要望したいと思います。
 次の質問に入らせていただきます。次に、同じページの3款2項6目8節報償費についてお伺いしたいと思います。この報償費についての詳細を教えていただけますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長田児童育成課長。


◯長田児童育成課長 そこの報償費につきましては、青少年育成推進員に対するものと、それから、青少年育成センター補導員に対するもの、それから、子どもクラブ主任指導者に対する報償費ということになってございます。


◯清水(仁)委員長 天野委員。


◯天野委員 多分子どもクラブ主任指導者が年額2,000円、青少年育成推進員も年額2,000円、あと、青少年育成センター補導員が6,000円だと思います。私も子どもクラブ主任指導者と青少年育成センター補導員をしていますので、両方で年額8,000円の報償費をいただいております。私の周りの人たちの意見なんですが、この報償費を3月の定例会で金丸議員が質問した青少年育成甲府市民会議の賛助会費に寄附している方が結構大勢いるんですね。私の場合は、議員なんで、寄附行為は禁止されているのでしていませんが、子どもクラブの役員さんや青少年育成協議会の役員をしている人たちがボランティアでやっていることなんで、報償費なんて要らないよという意見をたくさん聞くんですね。
 青少年育成甲府市民会議の補助金については、平成12年度から段階的に減額して、現在が275万円、以前より50万円ほど減額しているということで、その減額して足りない分を賛助会費という名目で個人や企業から地域の青少年育成協議会の会長さんが中心となって集めています。企業から寄附がなかなか集まらない地区の会長さんたちは、自らもらった報償費なんかも充てて、それを賛助会費という形で出している方が本当に多くいます。全員がそうではないと思いますが、甲府市からいただいた報償費を賛助会費に寄附しているのであれば、思い切って報償費を見直してはいかがかなと思います。
 報償費をなくして、その分を青少年育成甲府市民会議や子どもクラブの補助金に充ててはいかがかと思いますが、御意見を伺いたいと思います。


◯清水(仁)委員長 長田児童育成課長。


◯長田児童育成課長 青少年育成甲府市民会議への補助金につきましては、先の本会議のほうの答弁でもありましたように、私どもはその団体の組織のあり方、組織構成、それから、活動内容、その他補助金のあり方、費用対効果等を総合的に判断する中で決めさせていただいた、予算計上させていただいたという状況にございまして、その考えにつきましては、今後も引き続きそのような観点で補助のほうを計上していきたいというふうには考えてございます。
 その部分、報償費の部分が賛助会費の部分に充てられているというような実態も、当然私どもも承知しております。先日3月11日に行われました青少年育成協議会の運営委員会の中で、今後の会議活動のあり方、新たな活動のあり方、それから、賛助会費のあり方、それから、甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会も含めた組織のあり方について、青少年育成協議会として正式に検討委員会を設置して検討していくということが決まってございますので、今後私どもについてはその活動の青少年育成協議会の検討の状況を注視してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 天野委員。


◯天野委員 なかなかこの報償費をなくすというのは大変難しいと思いますので、企業から賛助会費をもらうというのはとてもいいことだと思いますので、個人から寄附を集めなくても青少年育成甲府市民会議が運営できるような状況にしていただきたいと思います。要望で終わります。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 深沢委員。


◯深沢委員 よろしくお願いいたします。
 説明書の76ページ、77ページの3款1項1目生活困窮者自立支援事業費のうちの子どもに対する学習支援事業についてお聞きしたいと思います。
 この点につきましては、総括質問で長沢議員が質問した中にもありましたが、最近では貧困家庭の増加により、貧困児童の割合というのが16%、6人に1人とも言われております。そんな中で、貧困家庭に生まれた子どもは貧困になりやすいという、貧困の連鎖なども問題になって、貧困の格差が大変大きくなっていると問題になっておるのですが、本市におきましては、平成28年度から新しい事業として大変期待をしております。この事業の対象となる児童・生徒はどのぐらい存在すると認識した中で、約335万円という予算額、どのような方法で事業を展開していく予定でしょうか。お聞かせください。


◯清水(仁)委員長 土屋生活福祉課長。


◯土屋生活福祉課長 対象児童につきましては、現在生活保護を受給している児童、さらに、教育委員会等でも所管をしております就学援助で、私どものほうに相談に参られた御父兄様等々から申し出があった数等を想定しておりますけれども、現在把握できております生活保護、また、就学援助等合わせまして、そちらのほうを対応してまいりたいと考えております。
 また、今回の新たな事業として構成しました学習支援事業でございますけれども、費用の内訳としましては、専門性を持つ嘱託職員さんを1名新たに雇用いたしまして、その他郵便料、事務費等を加えた事業という形で事業をつくってございます。


◯清水(仁)委員長 深沢委員。


◯深沢委員 長沢委員が質問した中にもありましたように、家庭訪問で対応していくとお聞きしました。そういう中で、お一人嘱託職員さんの中で対応していくということですと、例えば、具体的にはどういう形で、週に何回、月に何回、もしその辺お決まりでしたらお聞かせください。


◯清水(仁)委員長 土屋生活福祉課長。


◯土屋生活福祉課長 新たに始まる事業でございますけれども、今回の中心となる訪問する職員1名という形が増えたわけですが、実際に当然この1名では市内全体を回り切れるというふうには考えておりません。ですので、生活支援係のさまざまな支援に加えまして、現在各地区を持って回っておるケースワーカー、それから、その担当しているケースワーカーも当然こうした方々の支援に当たるということになります。具体的に訪問をして、宿題を見たりとか、お父様、お母様の御相談に応じたりとかいう部分につきましては、これらのものとあわせて回っていくという形になります。
 4月から開始するという形の事業でございますので、まずは生活保護世帯の方々の現在アンケートをとっておりまして、こちらのアンケートの中で相談に乗っていただきたい、または、支援をいただきたいという方々に回りながら、事業の展開を考えてまいりますけれども、今後具体的なプログラムが形づくられるまでに、基本的には周知であるとか、こういった支援の窓口がありますよという啓発が非常に重要だと思っております。現段階で週何回というような形までは明確に組み切れていないという状況でございますけれども、夜間訪問等も想定をしながら、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。


◯清水(仁)委員長 深沢委員。


◯深沢委員 アンケートを取りながら、希望者には手厚く、夜も含め、指導していただけるということで、大変心強く思います。「こども最優先のまち」を目指す甲府市ですから、貧困家庭についてはなかなか手が届かない部分だと思います。行政の力、もちろん政治の力もあると思いますが、貧困家庭の援助となるような活動をぜひしていただきたいと思います。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 桜井委員。


◯桜井委員 今の深沢委員の質問に関連をしていきますので、ちょっと続けて手を挙げさせていただきました。よろしくお願いいたします。
 今の本題はこちらに置きまして、このいわゆる生活困窮者自立支援制度の事業という、この事業ですね、これは平成27年度、今年に施行された事業ということで、今話が出ていますように、いよいよ平成28年度に具体的にこれを実施していくということで、先ほどの予算説明の中にも、いきなり委託でここをやっていきますというものが先ほど説明の中にあったかと思うんですね。
 この委託にするという問題も、一つのいろいろな中で検討されてきたことだと思うわけですね。これに対しましては、国の指導ということの中で、平成27年度という現在の状況において、国のほうでいわゆる選択肢というんですか、要は、その自治体へのモデルになるようなアンケートを集約したものが出されている。その中を国の指導において、この状況をどのようにこれから取り込むかということにおきましては、これは少なからず委託というだけではないようで、いろいろな選択肢があるなということを感じるわけですね。
 そうした中で、この制度自体がいわゆる内容を見ますとね、これは大変だなということを感じるわけですね。今まで行政一方に、このいわゆる生活困窮者に対する、社会的弱者に対して、いろいろな施策を持ちながら、また、助成しながら、いろいろな形で行政が取り組んできたものが、これからはいわゆる地域に暮らす中でこの対応をしていかないといけないと明記されているわけですね。
 したがって、行政ばかりじゃなくて、地域もいわゆる住民もそれに加わっていかなくちゃならない。それに対して、話に出ているような、事業者もこれに入っていかなくちゃならない。要するに、行政も、地域も、一体となって、この取り組みにとりかかっていかなくちゃならないという、こういうことが指示されているわけですね。
 したがって、今の言うような形の中に、まず一つ今気になるのが、もう委託事業でやりますという、その結論を出しているわけですが、この委託事業といいましても、いろいろな面でいきますと、今まで行政でやっていた部分が多分これ重なってくる部分があるわけですね。この部分を委託しますという形で全部委託に、こういうふうに持っていっちゃっていいのかというと、私はこれはちょっと問題だと思っているんですね。
 したがって、それが一つの選択だと思いますが、いわゆる自治体と行政と、そして、いわゆる社会福祉協議会があれば、NPO法人もあれば、あるいは、そういった人の受け皿というものが幾つか想定されるわけですね。そういうものと、地域が絡む以上はやはりその全てを委託しちゃうんじゃなくて、行政と地域と、そして、バックには事業者も、そういった関連事業者も入れて、一体的にやらなければ、この大きな問題は結ばないと思うんですね。
 したがって、先ほど予算説明ありましたように、委託料という形で説明しましたが、この事業はどういう、委託で全てそうしていくのか、あるいは、行政とのタイアップをしながら、いわゆる社会福祉法人、地域、あるいは、NPO等々、そういったものとタイアップしていくのか、まずこの辺を一つの取り組みとしてお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 土屋生活福祉課長。


◯土屋生活福祉課長 ただいま委員さんの御質問にありました生活困窮者の支援につきましては、本年度、私どものほうの課で直営という形で相談支援員を置きまして対応を図っております。来年度委託という形で行うものですけれども、実際には本年度2名で行っている支援をさらに増強し、4名というような形で直営の部分も対応を強化していくという形になっております。
 ただし、夜間の訪問でございますとか、それぞれのお宅に訪問をし、さらに支援を強化するという部分につきまして、委託事業者を加えていくという形になります。
 また、地域との関係でございますけれども、私どものほう、自治体だけではと、当然力及ばずなところがございますので、甲府市自治会連合会様等々にもお声かけをし、民生委員の皆様にも、周辺にお困りな方がいらっしゃれば御案内いただけるようお願いをさせていただく中で、具体的に窓口でチラシをつくって御案内をさせていただきまして、あとは、光熱水費等の、どうしても生活に係る部分での納入相談等を行うような窓口が公共料金等を含めてたくさんございますけれども、そちらのほうにもお願いをし、もし料金相談があってということであれば、お渡ししたチラシのほうをお配りをいただきたいというようなことを甲府市社会福祉協議会にも御協力いただきなが周知に努める中で、私どものほうで、巻き取っていくということで、直営を増強しながら、さらにアウトリーチという形で現場へ出ていく部分については委託を加えて、事業をさらに強化するという形で平成28年度臨んでいくという予定でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そういう説明を聞いて安心をしました。それ以上に、甲府市自治会連合会、あるいは、民生委員さんにも協力していただこうということですから、まさに地域で一緒になってがんばりましょうと、こういう形だと思います。
 当分これは行政が手を離すわけにいきませんのでね、しっかりとやっていただきたいなと思います。
 具体的には、生活保護受給者の就労支援事業というのはもう現在行っているわけですよね。行政ではね。そして、そういう一つの中でいくと、これは行政でやりますよということになるかと思うんですね。
 それで、なお今回のこの予算特別委員会の中には、民生費の中に幾つもこれに関連するいわゆる予算というのも盛っている部分が見えてくるわけですね。例えば、具体的に言うと、大きい金額になりますけれども、生活保護費、生活保護総務費に載っているいわゆる今までの一つ取り組みである生活保護に対する問題、あるいは、受給者のいわゆる就労支援事業なんかも822万円というような金額で載っていますね。あるいは、生活保護の適正実施推進事業という、そのいわゆる問題につきましての予算、こういったものは、当面は行政でもって主導していきますよということの理解でいいんですか。あるいは、平成28年度においてはこういったものもやはり外へ委託という形も考えていかなきゃならないというお考えなんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 土屋生活福祉課長。


◯土屋生活福祉課長 今お話をいただきました生活保護に関する部分につきましては、原則私どものほうで直営でやっていく事業という形になります。先ほども出ました適正実施推進事業というのは、特に一番大きいのが、生活保護受給の方の医療費のレセプトの点検を行って、適正な受診を図っていくというようなものであったりしますけれども、今後委託等の考え方につきましては、事業の推進状況を見ながら検討してまいるということになりますけれども、基本としては、まず我々市が中心となってやっていく中で、我々よりもノウハウがあったり、経験があったりという地域の団体とNPO団体等を含めながら、御協力を仰げる部分については相乗りをしながら協力をしていただきたいという部分に限って検討してまいりたいと考えております。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ぜひよろしくお願いいたします。
 今回の国の指導における項目としましては、先ほど深沢委員さんが説明していました子ども学習支援というのも組み入れてありますし、また、一方では、家計相談支援事業というものも入っているんですね。この家計ということになると金銭が絡むような、一つのそういった問題なのかなと思うんですが、簡単に言うとどんな事業になるんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 土屋生活福祉課長。


◯土屋生活福祉課長 家計相談支援事業につきましては、現在検討段階でございますけれども、事業の主な内容としましては、それぞれの世帯の家計の1年間の流れ、入りと出を明らかにし、どこにその家計上で赤字になってしまうような問題があるのかというところを本人に気づいていただくという家計の帳簿をまず一旦つけますので、通常私どもがぱっと聞くとイメージをする、家計簿をつけるのを指導するということではなく、自らの家計の中に、どこに問題があって、どこまでだったら御自分で努力ができるというところの、まず問題点を自ら明らかにし、さらにそこをどう改善すればいいかというような、自らの気づきによる相談に対して、では、こういったというアドバイスをしていくという事業になると聞いております。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 今後に、大変でしょうけれども、期待をして、またこの事業に対して見守っていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今の社会は格差社会というんですか、そのようなことを感じましてね、これからもいろいろな形の中で、子どもも含めた貧困状態というものがクローズアップされますと、これやはり社会全般でこの問題に取り組んでいかなきゃならんと、こういう時代が来たなと、こんな感じがいたします。我々また理解できない部分もあろうかと思いますけれども、しっかりと地域の中でこういった取り組みをしていくということが大事なことだなと、こんなことを思います。行政もしっかりとひとつ御指導いただき、頑張っていただくようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 質問いたします。
 先ほどから質問が出ております子どもに対する学習支援事業についてですけれども、今までの答弁でだいぶよくわかってきました。対象となる子どもの数というのは、まだアンケートをとっているからこれからわかってくるということかと思いますが、例えば、2款でもちょっと御質問しましたけれども、ケースワーカーさんがそこにも参加していくということですけれども、今の本当に忙しい体制の中で、そういったことが本当にできてくるのか、体制上のことというのはどんなふうにお考えでしょうか。


◯清水(仁)委員長 土屋生活福祉課長。


◯土屋生活福祉課長 ケースワーカーの業務の負担ということの御質問だと思います。生活保護世帯というのは、なかなか下げに転じない中で、少しずつふえているというところで、私どものほうもさまざまな形でケースワーカーの対応もレベルを上げていかなきゃならないということを考えております。
 今回新たに加える事業という形になりますけれども、実際に各ケースワーカーに割戻しますと、それほど大きな負担にはならないのかなと思っております。ただ、今後やはり問題の重さが広がりを見せたという場合については、さらなる検討をする必要があろうかなと思っておりますけれども、基本的には生活保護世帯の中学生等の子どもの数を合わせましても、まだ100人に満たないというところでございますので、地区ごとで割り戻していきますと、1人か2人ということになります。
 また、さらに、それに加えて、生活困窮者の世帯ということもありますが、平成28年2月末現在で生活困窮という形で私どものほうで捉えている相談者数は190人という形が制度初めの平成27年4月から平成28年2月までということになっております。それらに全て子どもさんがいらっしゃるわけではございませんので、適宜さまざまな調整等を図りながら、新たに配属します支援員を中心に、可能な範囲で、できる限り対応してまいりたいと考えております。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 この学習支援事業というのは本当に実施を心から歓迎するものです。ただ、宿題を見たり、宿題というのは多分今でも毎日出るものだと思いますし、相談といっても1回、2回で済むものではなくて、本当に積み重ねていく中で、子どもも含めて信頼関係をつくったり、本当に大変なお仕事だなと思っております。本当に大変な事業だと思います。ぜひとも体制を整えていただきたいと思います。
 学習支援ということで、学力向上、学習の習慣づけということについては、この事業と、例えば、何か組み合わせたり、つなげたり、あるいは、今後の展開を平成28年度何かしら検討されたり、今アンケートをとっているということでしたけれども、どのように平成28年度進めていかれるでしょうか。


◯清水(仁)委員長 土屋生活福祉課長。


◯土屋生活福祉課長 生活保護受給世帯の児童を中心に、これまでも学習支援に取り組んではまいりました。今後生活保護を受給する前の段階で、正規に支援をするという生活困窮者の世帯に対しましても支援を続けていきたいと考えておりますけれども、本市全体でのやはり学力低下というような部分の対策もあわせてということになりますと、現在本市教育委員会とも連携を図る中で、それぞれの対応ということを図っていかなければならないというふうに考えております。
 ただ、この事業について私どものほうで特に注意してまいりたいのが、子どもさんのプライバシーに関する部分を十分注意をし、やっていかなければならないかなというところもありますので、そこら辺のところにつきましては、関係する教育委員会等々初め、十分注意をしながらやってまいりたいと考えております。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 この事業については以上で、ぜひとも進めていただきたいし、本当に難しい課題も多いと思いますけれども、ぜひとも大いに進めていただきたいと思います。
 それから、新規事業、もう一つ、一時生活支援事業、3款1項1目生活困窮者自立支援事業費に盛り込まれておりますけれども、これについて、特に住まいを失った方の一時的な住居提供というのも含まれているんじゃないかと思いますけれども、そこの詳細を教えていただけますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 土屋生活福祉課長。


◯土屋生活福祉課長 御質問の一時生活支援事業につきましては、住まいをなくしていらっしゃる、または、緊急に住まいをなくしてしまう恐れがある方につきまして、宿泊、衣食等を一定期間供与しながら、生活の再建に向けての御支援をするという事業になります。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 御答弁いただきました。本当に住まいをなくされてしまうと、例えば、本当に、従来ある行政のさまざまなサービスも受けることができなくなってしまったり、仕事を探したり、さまざまなことが困難になってきます。ですから、なくす恐れがある方を早期に支援されるということ、大変重要だと思います。
 宿泊、衣食の提供ということですけれども、例えば、宿泊の提供の期間というのはどのぐらいの期間かということ、それから、提供されるのは宿泊、衣食だけなのか、それとも、何らかのそういった困難を抱えた方へのサポート、人的なサポート、さまざまな支援ということも想定されているのか、あわせて教えてください。


◯清水(仁)委員長 土屋生活福祉課長。


◯土屋生活福祉課長 支援の期間といたしましては、原則3カ月を最大と見ておりますが、特段の事情、病気とか、そういったものがある場合については、6カ月が最長の期間となります。ただし、こちらのほうの事業につきましては、本当に窮迫状態にあるという方の支援の状態になりますので、衣食を伴う支援をした上で、例えば、病院へ連れていかなければならないという場合には病院のほうへ搬送、お連れをしたり、生活再建の御相談に応じたりということを進めてまいりますが、この後、身体の状況等から見ても、一旦は生活保護を受けないとということであれば、生活保護のほうで受けてまいりますし、新たに居宅を見つけて、ハローワーク等に通って仕事探しをするということになりますと、こちらのほうでもございます、住居確保給付金という事業で居宅のほうの確保を図りつつ、就労に結びつけていくという、これで一旦受けた後、その後の生活が成り立つように支援するサポートも取り組んでまいる予定になっております。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 それでは、ぜひとも大いに進めていただきたいと要望します。
 次に進みまして、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、介護保険対策事業費です。地域密着型サービス事業への補助金が含まれていると思いますけれども、事業の内容と、あと、それから、例えば、特別養護老人ホーム入所待機者など、ニーズとの比較でこの事業が来年度どこまで進捗をするのかということを御説明ください。


◯清水(仁)委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 今、清水(英)委員さんからの御質問がありました介護保険対策事業費なんですが、この主なものは施設整備、特別養護老人ホーム等の施設整備に係るものが主なものでございまして、こちらのほう、今回平成27年度に公募をいたしました事業者に対して、建設等の資金を補助するものでございまして、具体的には定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスにつきましては、1カ所、1,597万円、認知症グループホーム、こちらは4,317万8,000円、小規模特別養護老人ホーム、こちらが1億4,183万9,000円、この金額が補助金として国のほうから交付されるものでございます。
 現在この第6次介護保険事業計画で、定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスにつきましては2カ所、認知症グループホームにつきましては3カ所、特別養護老人ホームにつきましては5カ所を予定しておりまして、今年度につきましては、今申し上げましたように、定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスを2カ所、認知症グループホームを2カ所、特別養護老人ホームを2カ所整備する予定ですので、その補助金の合計が4億197万4,000円となっております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 特別養護老人ホームと認知症グループホームについて、今申し込みをされるなど、入所を待っていらっしゃる方というのはどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。来年度、どこまで入所の定員が増えるということになりますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 特別養護老人ホーム、こちらの待機者でございますが、平成27年4月現在で、全てで1,626人でございます。
 認知症グループホームの待機者は今のところ95名でございます。
 清水(英)委員さんの御指摘のありましたように、特別養護老人ホーム等の施設整備に関してでございますが、今現在全部で1,632名の待機者、約1,600名おるんでございますが、このうち、緊急性の高い在宅の要介護4、5の方が約400名ほどいらっしゃいます。こちらのほうの待機者の解消ですが、現在甲府市以外の山梨県が指定をしております広域型の特別養護老人ホーム、こちらのほうの定員が750名でございます。
 今現在本市の指定している地域密着型特別養護老人ホームの定員は272名でございまして、合計約1,000名ほどの定員がございます。このうち山梨県の統計によりますと、自然減等により約4分の1が入れ替わります。この4分の1に当たる250名が試算でいきますと新たに入所が可能ということになります。
 今回第6次介護保険事業計画で甲府市が整備する5つの地域密着型特別養護老人ホームの定員が1カ所29名でございますので、合計で145名となります。この250名と145名を合わせますと、合計約400名の方が入所が可能となりますので、入所の緊急性の高い要介護4、5の方が、現在の計画でいくと入所が可能となるというふうに試算をしております。
 ただし、清水(英)委員さんがおっしゃるように、これは申し込みの優先度や高齢者数の増加などから、完全にはこの数字どおりにはいかないかもしれませんが、今後につきましては、現在サービス付高齢者住宅、民間の施設なんですが、こちらのほうが整備されている状況なども考慮しまして、次期計画におきましてまた検討する中で、一定程度の整備を図っていきたいというふうに考えております。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 大分御答弁いただきました。この項についてはちょっとまとめます。緊急性のある要介護4、5の待機者400人ということでした。国が制度を、私たちから見れば悪くしたといっても、要介護3以上が特別養護老人ホームの入所の対象者だと。また、要介護3に満たない場合でも必要性がある場合には、特別養護老人ホームに入ることができます。それを考えると、この400人という数字から待機者を見るというのはちょっといかがなものかと思います。ここは見解の異なるところだとは思いますけれども、私どもはそのように思っているということです。
 やはり施設入所の対象が、地域密着の特別養護老人ホーム、平成28年度2カ所、今後合わせて5カ所ですか、整備されるということですが、やはり足りないんじゃないかという懸念を強く感じます。サービス付き高齢者向け住宅ですか、民間整備が進むということですけれども、やはり非常に高い、大きな費用がかかるところですので、サービス付き高齢者向け住宅に頼っていくと本当にサービス、介護から排除をされる高齢者の方が生まれてくるのではないかという懸念を強く感じます。
 そういったことを指摘して、次の質問に行きたいと思いますけれども、同じく3款1項1目ですけれども、これはこの予算編成に当たってどのような姿勢で臨まれたかということになります。国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金です。昨日国民健康保険事業特別会計のときも申し上げましたけれども、国民健康保険や介護保険について、困難をもたらしている一番の原因というのは国庫負担の削減だとは思いますけれども、やはり本市の努力も大いに、本当に苦労されていると思いますけれども、さらに望んでいきたい。この二つの会計の繰出金というのは、可能な限りふやしていただきたいと思うんですけれども、この予算編成に当たってどのような姿勢で当たられたかというのを御説明ください。


◯清水(仁)委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 清水(英)委員御指摘の介護保険事業特別会計繰出金でございますが、こちらのほうは、私どもが介護給付費に相当するものにつきまして、国のほうの基準で市の負担分が12.5%というふうに決まっておりまして、もう一つ、地域支援事業というのがございますが、こちらのほうにも12.5%と19.5%ずつ一般会計のほうへ繰り出すというものでございまして、こちらのほうの率は、もう国のほうの基準で定まっております。私どもとしましては、介護給付費、年々増加しておりますが、こちらのほうを試算させていただきまして、それに基づきまして、今言った率を乗じまして、繰出金を算出しまして、一般会計へ繰り出すものでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 これは要望ということになりますけれども、確かに介護保険というのは給付費をもとに、その何%を自治体が、あるいは、何%が保険料というふうになります。給付が伸びればその分保険料、自治体負担にはね返ってくるというのは、確かにそのとおりだと思います。その意味で、国の国庫負担を伸ばしていくべきだという主張をかねてからしているわけですけれども、ぜひ自治体の独自負担ということ、それ自体が不可能ではないというふうに国も言っていると私は理解しておりますので、ぜひとも努力はしていただきたいと思っているところです。
 それで、次に行きたいと思います。同じく3款1項1目ですね。老齢者医療費助成事業費、これはもう要望というか、確認になりますけれども、51万6,000円と大きく減っています。これは制度が廃止になったということで、やはり、こうなったということではないかと思いますが、そのような理解でよろしいでしょうか。また、51万6,000円の内容というのはどのようなことになりますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 八巻高齢者福祉課長。


◯八巻高齢者福祉課長 老齢者医療費助成事業費についてでございますが、委員がおっしゃいましたとおり、この制度自体は昨年の3月31日で廃止となりました。平成28年度の予算で51万6,000円の計上がございますが、こちらにつきましては、月遅れ請求分の手数料、それから、扶助費について計上したものでございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 これは意見ということになりますけれども、本当に全国に誇る事業だったのですけれども、廃止になったということが本当に残念だと思います。
 それから、今度は3款1項1目社会福祉総務費、重度心身障害者医療費助成事業費ですけれども、平成28年度7億5,260万9,000円と、平成27年度と比べると85%ほどです。この背景というのを御説明ください。


◯清水(仁)委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 平成28年度の予算につきましては、平成27年度の実績及び決算見込みに基づいて出した数字となっております。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 そうなりますと、つまり、平成27年度の予算との乖離ですけれども、じゃあ、私たちは償還払い制度と呼びますし、当局の方は自動還付方式と呼ばれると思いますけれども、このように方針が変わったことで医療給付費の見込額が変わったというふうに見てよろしいでしょうか。これ平成27年度の予算との比較ということになりますが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 酒井障がい福祉課長。


◯酒井障がい福祉課長 昨年度の11月から自動還付方式になりまして、月々に当たりますと、少ないときで約500万円ほどの医療費は減になっています。それに基づきまして、平成27年度決算見込みをつくった上で、平成28年度は予算要求をしたということです。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 つまり、償還払方式、自動還付方式へと変わったということで、私どもは必要な医療を受けられない受診抑制へつながることを懸念するということをこれまでも繰り返し述べてきました。このように、基本的に重度心身障害者医療費助成事業費というのは増え続けてきたものが減額に転じたということで、本当に心配しておるということを表明しておきたいと思っております。
 それで、3款2項児童福祉費に移りまして、1目児童福祉総務費、すこやか子育て医療費助成事業費です。1月から中学校3年生まで医療費が無料化されたこと、本当に心から歓迎をするものです。ただ、全国的に見ますと、あるいは、山梨県内でも高校生までの医療費無料化という流れ、広がり始めていると思いますけれども、平成28年度、そういった、私どもは高校生まで医療費無料化をこれまで求めてきたところです、当局の皆さんにおかれまして、平成28年度、そうした高校生までの医療費無料化の動きというのを研究される御予定というのはございますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長田児童育成課長。


◯長田児童育成課長 御質問の趣旨は高校生への医療費無料化拡大の部分かと承知しますが、御存じのように、平成28年1月から中学校3年生までの拡大を実施してございまして、私どもは今後につきましては中学校3年生まで医療費無料化を拡大した後の実績を十分に踏まえた中で、研究検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 研究という場合、今回私が頭に置いていたのは全国の動向ですね。高校3年生までの、高校生までの医療費無料化が広がっている動向というのを研究されるかということです。もちろん甲府市内の医療給付費がどのようになるかという研究も重要だと思いますが、他自治体の動向というのは研究されて、そして、また、政策に取り組まれていくでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長田児童育成課長。


◯長田児童育成課長 医療費の助成制度につきましては、子育て施策全般と密接に関連する部分でございます。一部の市町村では高校3年生までの拡大の動きがあるのは十分承知してございますが、私どもとしましては、本市の子育て施策の総合的な部分で検討していきたいと、そういうことでございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 このことについては最後まとめますけれども、毎年3月の下旬、厚生労働省が子どもの医療費助成の対象年齢、あるいは、給付方式などをまとめております。きっと間もなくすれば全国さらに子どもの医療費助成制度が進んだという報告も出るのではないかと想像しております。こうした動向も含めて、ぜひ研究していただけたらと思います。
 あとは、3款2項1目児童福祉総務費、放課後児童クラブ事業費ですけれども、予算が14%ほど増えていることをまず私は歓迎いたしますけれども、来年度は小学校5年生までの受け入れ、そして、再来年度は小学校6年生までの受け入れ予定ということですか、それに向けたさまざまな準備が平成28年度あるのではないかと思います。来年度、先ほど中村委員からもご質問ありましたけれども、平成27年度との比較で体制、特に施設、実施をする場所の数ですね、どのように変更、関わっていくのか教えてください。


◯清水(仁)委員長 樋口児童保育課長。


◯樋口児童保育課長 平成27年度との比較でございますけれども、新たに民間委託を実施する箇所がございます。また、そこの施設につきましては、新たに送迎バス対応ということで、民間保育所等への委託を実施してまいります。その部分の増でございます。
 また、放課後児童クラブの支援員の関係なんですけれども、平成28年10月から厚生年金等の引き去りが始まりますので、その部分を含めまして、人件費の増がございます。それで、平成27年度、平成28年度を比較しまして、2,400万円ほどの増となっております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 わかりました。そうですね、平成29年度からは小学校6年生までの受け入れということになります。もちろん、そうしますと来年3月までの準備というものも必要になってきます。送迎バスを準備されるということも大変重要ですけれども、やはり学校から離れたところにあるということがなかなかそうしますと、保護者の方、子どもからするとなかなかイメージがわかないといいますか、申し込みの抑制にもつながるのではないかといった、そういった不安も私は感じるところであります。そういったことも含めて、ぜひとも今後さらに充実していただけたらと、先ほど中村委員もおっしゃったように、私も委託よりも直営であるべきだというふうに思っております。あわせて意見申し上げまして、質問は以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 神山委員。


◯神山委員 中村委員と清水(英)委員も聞いたので、そこは重複しないようにお聞きします。来年度いろいろ拡大するということで、これまでいろいろ議論してきましたけれども、どんどんどんどん進歩しているということで、理解をいたしました。ただ、お二人からもあったように、やはり学校でという声が大きいということは、ぜひとも強く受けとめていただきたいというふうに思います。
 そこで、お答えにくいと思いますけれども、お聞きをしますけれども、こうやって新年度、本来であれば、何回も言ってきてあれですけれども、もう本当は小学校6年生まで受け入れが可能であるという国の制度設計ですけれども、ちょっと甲府市は新年度は小学校5年生ということになっていると、余裕があれば小学校6年生ということですけれども、そのように民間委託を進めていただくというのはいいんですけれども、なぜ学校に設置ができないかという理由を担当としてどのように捉えているか、今後まだまだ拡大をしていかなきゃいけないとすると、その課題は整理しなきゃいけないなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 樋口児童保育課長。


◯樋口児童保育課長 本来ですと、本来といいますか、直営で放課後児童クラブの実施となりますと、小学校の空き教室の利用が先に浮かんでくるわけなんですけれども、今現在直営のほうにつきましても25施設のほうで空き教室等を利用させていただいて、実施しているところでございますけれども、また、教育委員会の所管ではございますけれども、放課後子ども教室を今後推進していくということでございますので、その部分につきましては、小学校の余裕教室を使って実施していくものと考えておりますので、その部分につきましては教育委員会とも連携しながら進めていきたいなということで考えているところでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 今放課後子ども教室、教育委員会が所管するほうにもちょっと言及をいただきました。ちょっとそっちについてはまた後ほどお聞きをするということですけれども、そちらのほうは当然余裕教室を使っていくという御答弁をいただいたんですけれども、しかしながら、日常的に設置をされるのは当然放課後児童クラブでありまして、放課後子ども教室、教育委員会のほうは毎日設置されるわけではない、設置している箇所もあるというのはお聞きをするわけですけれども、そうすると、そのときだけは余裕教室が使えて、学童には開放していただけないというような状況があるということでしょうか。


◯清水(仁)委員長 樋口児童保育課長。


◯樋口児童保育課長 放課後子ども教室につきましても、教育委員会が実施していくというところでございますので、また今後教育委員会とも連携を図る中で協議してまいりたいと考えております。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 使える場所についてということなので、さまざまな学校ごとによって状況は違うと思うので、余裕教室がない学校もあるかもしれないし、ある学校もあると。ある学校については、学童保育拡大していく上で積極的に教育委員会は協力的なのかという点をお聞きしたいのと、あと、学校ごとに事情が違うと思うんですけれども、どのように教育委員会と今後やり取りをして、学童保育として、放課後子ども教室はちょっと置いておいて、学童保育、放課後児童クラブとして余裕教室をお借りするに当たって、新年度どのように取り組みをしていくか、この2点、ちょっとお聞きをしたいと思います。


◯清水(仁)委員長 樋口児童保育課長。


◯樋口児童保育課長 以前からもですけれども、今後につきましても、放課後児童クラブの実施に当たりましては空き教室の必要性も訴えてきたところでございますので、また今後引き続き教育委員会のほうには、余裕教室があればそういった部分につきましても使用をお願いしていくという状況でございます。


◯清水(仁)委員長 林本子ども家庭支援室長。


◯林本子ども家庭支援室長 この放課後児童クラブの空き教室利用につきましては、先ほど樋口児童保育課長からの答弁のとおり、今までも今後もお願いをしていくということになりますが、やはり判断は教育委員会のほうが判断を下していくところですので、私どものほうで進めていく、進めていかないということはちょっと答弁ができない部分でございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。教育委員会のほうで引き続きこの点については聞きたいと思っています。
 ただ、繰り返しになりますけれども、中村委員、清水(英)委員からもありましたように、やはり学校でということ、私も当然強く要望しますので、福祉部としても教育委員会としっかりやり取りをしていただきたいと思います。
 それで、もう1点、一体的な運営ということ、学童保育と放課後子ども教室、教育委員会の、一体的な運営をしてくということは、市長も答弁をされた、答弁というか、所信で表明をされています。新年度、何校これを、一体的な取り組みを推進していくということで御予定がありますでしょうか、教えてください。


◯清水(仁)委員長 樋口児童保育課長。


◯樋口児童保育課長 放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体型につきましては、平成27年、今年度につきましては新紺屋小学校の1校で協議会を立ち上げて一体型を進めてきたところでございます。平成28年度につきましても、教育委員会と連携する中で、今のところ1校進めていくというところに来ているところでございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 来年度1校ということで、所信でどんと、こう出たから、もっと大規模に拡大をしていくかなと期待をしたところですけれども、ぜひともそこは推進をしていっていただきたいと思います。
 きのう2款の組織のところでもちょっと話をしたんですけれども、すごく縦割りで、それぞれの担当の課長さんたちは苦労されているなというふうに感じます。
 今御答弁いただいたように、場所を貸すという部分については、当然教育委員会の協力がないとできないんだろうなということを御答弁の中から感じました。一体化ということで進めていったときに、そのときだけ教室をあけてくれるとかということじゃなくて、やはり子どもの安全は学校は確保されている、日常生活をしているところで放課後も居場所として確保できることが望ましいし、全国的に今先進的な事例と言われているところは大体学校の余裕教室を非常に使っているという、学校の敷地内にプレハブを建てている場合などもありますけれども、やはり学校というところはそもそも安全が確保されていると。
 ということで、やはり子どもの視点で取り組んでいただきたいなと思います。この間も民生文教委員会などでいろいろな議論をしてきた中で、非常にサプライサイド、だから、施策を供給する側の、福祉部の考え方とか、教育委員会の考え方がすごく強く前面に出ているなと。でも、子どもにとっては居場所は別に誰が提供していても安全な居場所であればいいわけで、そういう視点を持って新年度取り組んでいただきたいと思います。
 その上で、そういう視点に立ったとき、福祉部ができることといったら何でしょうか。教育委員会は場所をしっかり出してもらうように調整をするとかということだと思いますけれども、一体的に取り組んでいく、特に日常的に取り組みをしていくのは、今であれば、本当は組織が一緒になればいいなとは思いますけれども、学童保育を担当されている児童保育課だと思うんですが、子どもの視点で取り組むと思ったときに、より強くできるところとか、新年度取り組もうと思われるようなところ、どこかありますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 樋口児童保育課長。


◯樋口児童保育課長 福祉部でできるところと申しますと、委員おっしゃるように、放課後の居場所づくりということでございまして、お子様の安全安心な場所の確保ということが最大詰めていかなければならない部分だと考えておりますので、また、お子様をお預かりする支援員たちの研修等を進める中で、安全安心な居場所づくりの構築に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。ぜひ努めていっていただきたいと思います。具体的な場所は教育委員会にすごくイニシアチブがあるかなと思いますけれども、場づくりは、これは福祉部中心にできる、やっていただきたいなと思います。
 それで、福祉部、教育委員会というのもありますし、お子さん、保護者、学校、その場をつくるということは非常に重要かなと思いますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。
 もう1点、子ども相談センターについて、質問したいと思います。新年度新たにできる組織というか、行政サービスということで、目玉施策の一つかなと思っています。約1,600万円ほど新年度予算が計上されておったですけれども、新たにできるということですので、ちょっとわかりやすく、その相談フローですとか、御説明をいただきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 長田児童育成課長。


◯長田児童育成課長 まず、平成28年4月から私どものところに子ども相談センターを設置するというところですが、まず、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”の中でも、相談窓口体制の充実というふうな記述がございまして、そこの部分でいきますと、現状正規職員1名の保健師さんに、嘱託職員が4名の、そういう今現行5名体制で、現行の子ども・子育て総合相談窓口というものを運営している状況にございます。
 新年度、新たな子ども相談センターにつきましては、保健師の正規職員を2名程度要望しておりますし、それから、児童家庭相談員ですか、嘱託職員で、その公募に新たに3名の増強を図りまして、その中でも臨床心理士の資格を持っている方等を、社会福祉士ですね、そういうような福祉のエキスパートの方を増強する中で運営していくと、こういう考えでございます。
 それから、運営の目的といいますか、趣旨というところでございますけれども、今後につきましては、新年度につきましては、妊産婦から子育て期の子どもさんやその家族、家庭に関するさまざまな悩みや相談に、第一義的にお話をお聞きして、その後に庁内の関係部署、それから、庁外の児童相談所、警察等の関係する相談機関、支援機関等につなげていく、あるいは、一緒になって支援をやっていくというようなことでございまして、特に妊産婦からの相談にまで広げた中で、いろいろ、さまざまな、新聞報道にもいろいろな相談窓口という報道もございましたが、あらゆる相談におこたえしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 よく背景というか、取り組みの状況は今の御説明でわかりました。まず、話を聞くということ、それで、いろいろ相談内容によって庁内や庁外の担当につないでいくということで、これ今傍聴にもお越しになっているんですけれども、山中議員さんが本会議でネウボラの質問をされていたんですけれども、まさに今フィンランドの寄り添いの子育ての政策のネウボラに非常に考え方としては近いのかなというふうに説明を受けて感じました。
 一義的には、まずは話を聞くというところだったんですけれども、基本的に受け身なんでしょうかね。それとも、どちらかというと、よりこちらのほうから攻めていく、攻めていくというか、よりアプローチをとっていくという、そこはどのようにお考えでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長田児童育成課長。


◯長田児童育成課長 現状でも、相談、私たちの今の現行の子ども相談窓口においでになりまして、相談に対応させていただきまして、その後必要な方、養育の面で私どもの支援が必要かなと感じる世帯につきましては、その現行の5名のスタッフの中で対応させていただいているというところでございまして、今後の新たな子ども相談センターの部分については、現行私どもがこれ必要だと判断するときは当然今までと同じく支援してまいります。ただ、臨床心理士さんとか、社会福祉士さんを入れていますので、特に相談への対応力、あるいは、対応の幅、特に今心理的にいわゆる難しい方ですとか、親御さんですとかの例がございますので、そこの部分にそういう臨床心理の専門のスタッフを入れる中で十分に対応していきたいと。それから、社会福祉士さんはあらゆる社会福祉制度の知識の、社会福祉のエキスパートでございますので、適切な連携の部分を強化してまいりたいと、そういう考えでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 林本子ども家庭支援室長。


◯林本子ども家庭支援室長 積極的という部分につきましては、現在健康衛生課が今度母子保健課ということになりますので、そこの部分についてはそこで検証を受けた中で、見守りが必要だと、ちょっと不安になるような状況がありましたら、こちらのほうにつないでいただけるという連携をとることにもなっておりますので、その点については積極的なアプローチができるのではないかというふうに考えております。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。健康衛生課からも相談で紹介があるというようなことも想定をしているということでわかりました。
 ちなみに、今度本庁でも母子健康手帳の交付、発行を行うというのも、こちらの窓口、窓口というか、子ども相談センターということでよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長田児童育成課長。


◯長田児童育成課長 今後は私どもの3階の窓口で母子健康手帳の発行をしてまいります。先ほど説明させていただきました、妊産婦への相談を充実していきたいという部分がございますので、妊産婦さんや、初産の方は、当然そこの場で発行できるのが望ましいと考えたところから、そのような対応をさせていただきたいと考えてございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。大変期待を持ちたいというふうに思います。
 今母子健康手帳の交付、発行について確認させていただいたのは、やはりこのネウボラの入り口は母子健康手帳を交付することからだということを先進的に取り組んでいる自治体の方はおっしゃっています。必ずそこでは、職員さんと、必ず言葉を交わす、そこがリスクを見つける一番最初になると。リスク、あと、不安とかも含めてですがね、初めての出産では当然不安もありますし、こんな言い方はあれですけれども、もしかしたら望まない出産をしてしまったかもしれない。出産はすごくうれしいんだけれども、財政的に不安があるのかもしれない。いろいろな不安リスクがある。それに寄り添うのがまず入り口だと。そこで、それぞれ一人一人に応じて取り組みができるということがこの寄り添いにつながるし、妊産期から、そして、就学前まで取り組みをするという部分で非常に重要な視点だということ、先進的に取り組みをしているところはおっしゃっていましたし、フィンランドはそれですごく子育て環境はより充実していったということがあります。
 ですので、ぜひその部分、健康衛生課とも一緒にやりながら、また、さまざまな庁内庁外の部署につなげていく、リスクがなくて、不安もなくてということであれば、本当に気持ちよく相談に乗ってあげればいいんだと思いますけれども、ぜひその一人一人、職員さんは大変かと思いますけれども、個々の対応を丁寧にしていただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長田児童育成課長。


◯長田児童育成課長 ハイリスクの妊産婦さんをいかに早くキャッチするか、適切な支援を行っていくかというところがやはり一番重要な部分であると考えていまして、本当に委員さんおっしゃるとおりでございます。ですので、このような母子健康手帳の交付を通じた妊産婦の状況の確認と、それから、早期発見、早期対応につなげてまいりたい、そこがやはり一番重要だと考えてございますので、それが結果として虐待予防ということに大きくつながっていくというふうに考えてございますので、引き続き妊産婦に寄り添った、何といいますかね、きめ細かな相談支援をやっていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 期待をして、新年度の取り組みを拝見していきたいというふうに思いますし、応援をしていきたいなというふうに思います。
 今国会で児童福祉法の関連法案もいろいろ改正案議論されているようで、この取り組み、名前はどうなるかわからないですけれども、子育て世代包括支援センターというような形で、全国一律に設置をするなんていうことも今議論されているようです。それに先駆けて、甲府市が子ども相談センターということでスタートするということは、非常により子育ての今の環境に先取りした取り組みということと思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 じゃあ、3款は以上にしたいと思います。


◯清水(仁)委員長 先ほど樋口児童保育課長の答弁で訂正をしたいという旨の申し出がありましたから、これを許可させていただきます。
 樋口児童保育課長。


◯樋口児童保育課長 先ほどの答弁の中で、直営の放課後児童クラブのところで、空き教室という表現をした部分がございました。それは余裕教室ということで訂正させていただきたいのと、あと、直営で25カ所の余裕教室があるという表現をしましたが、実際につきましてはプレハブの施設で実施しているところもありますので、6教室でございます。


◯清水(仁)委員長 林本子ども家庭支援室長。


◯林本子ども家庭支援室長 済みません、今の答弁ちょっとまた訂正させていただきたいと思います。余裕教室を利用している箇所が6カ所ということです。余裕教室を使っているところは現在6カ所ということですので、そのように、最初に25教室使っているというふうに答弁してしまったんですが、それを余裕教室は6カ所で現在利用しているというふうに訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯清水(仁)委員長 神山委員さん、それでいいかな。


◯神山委員 細かくはまたほかでやります。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 岡委員。


◯岡委員 先ほど来皆さん子育て、子育てですから、私はお年寄りですから、お年寄りのほうも、3款1項5目当たりのところで、委託とか、また、医療とか、それで引っかかっていますので、ちょっとお聞きしたいと思います。
 それでは市長は子育て最優先ということで、平成28年度、もう打ち出しをして、頑張っていきたいというふうに言っておりますけれども、子育て反面、また、お年寄りの福祉の関係というものは非常に大切になってくるのかな。これは医療費にも関わりがありますよね。お年寄りが元気で日々過ごしていかなければ、医療費がどんどんとかさんでしまうというふうな内容にもよるわけですけれども、そこで、甲府市は老人福祉の中と、それから、子育ての関係というふうなことで、委託事業として各自治会連合会に子育て支援とか、高齢者福祉事業とかいうふうなことで、事業を委託いたしております。今回特に山城地区の高齢者でいいますと、高齢者ふれあいクラブとか、こういうふうな言い方もしておりますけれども、甲府市の自治会連合会の中で、これ委託事業として実施をしている中で、どれくらいの自治会がやっておられますか、おわかりになりましたらお願いしたいと思います。


◯清水(仁)委員長 八巻高齢者福祉課長。


◯八巻高齢者福祉課長 今、岡委員さんがおっしゃられた委託というお話でございますが、今高齢者福祉課のほうで、ちょっとこれは介護保険事業特別会計になってしまうんですが、いきいきサロンということで、これは高齢者が孤立しないで、閉じこもり防止とか、そういったものも目的にしていますが、地域の住民グループ等が主体となって、自治会単位で設置をしています。いきいきサロンへの助成を行っているところがございます。
 件数ですが、サロン数につきましては、平成27年2月末でございますが、134サロン設置をされております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 非常に多くのサロンが開設をされておるようでございますけれども、子育ての関係はたくさん皆さんが出ているようでございますけれども、老人のサロンというのは非常に足がないとか、周知ができないとかというふうなことで、ぜひその辺のところを丸投げというふうなことを、こういう言い方もいかんかなと思いますけれども、行政のほうで何かそういうできるだけ多くの皆さん方に周知をして、そして、足がないのでなかなか行けないということもありますけれども、何か。


◯清水(仁)委員長 岡委員に申し上げます。介護保険事業特別会計のどこかにありますから、そちらのほうでその件に関しましては質問していただけますか。


◯岡委員 この老人福祉の関係の中で、高齢者とか後期高齢者とか、いろいろ医療の考えがだんだんに多くなっていますけれども、そういうものについても、負担金についても少なくしていくためには、多くの老人の皆さんが元気で過ごさなきゃならないというふうなことでございますので、そういうふうなことでぜひともたくさんの皆さん方がこういうふうなところに出て、そして、体操したり、いろいろ健康に気を遣っていければいいかなと思っていますけれども、その辺のところいかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 八巻高齢者福祉課長。


◯八巻高齢者福祉課長 先ほど来、いきいきサロンの関係になってしまうんですが、いきいきサロンの設置の会場につきましては、自治会単位で行うということで、あくまで身近なところで設置をしていただくということ、サンダル履きで行けるような場所でございます。
 この事業自体は委託ではございませんで、あくまで甲府市として支援しているのは、そのいきいきサロンを設置したところへの助成金という形で助成をしている形でございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 了解していました。助成金をいただいてやっているというふうなことでありますけれども、今言いましたように、周知、確かに近く、近くでやっているところもあれば、自治会関係でいくと非常に遠くになってなかなか、今も言いましたとおり、足がないとか、いろいろありますので、またひとつ行政のほうでもお力添えいただく中で、たくさんの人たちがそういうサロンに出れるように配慮いただければありがたいと思います。要望してまいります。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって一般会計歳出第3款民生費の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第4款衛生費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 それでは、4款衛生費につきまして御説明申し上げます。
 90ページ、91ページをお開きください。
 4款衛生費につきましては、福祉部、環境部及び建設部が所管いたしておりますが、その予算規模は前年度の当初予算額と比較いたしまして、1億9,566万4,000円、率にいたしまして1.8%の減となっております。このうち福祉部関係につきましては、1,768万2,000円、率にいたしまして1.28%の減となっております。その主な要因といたしましては、各種予防費及び健康づくり推進事業費の減額などによるものであります。
 それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。
 1項1目保健衛生総務費につきましては、一般職給与費のほか、母子保健事業費、救急医療体制整備事業費などに要する経費であります。
 13節委託料につきましては、妊婦・乳幼児一般健康診査、新生児・乳児家庭全戸訪問事業、在宅当番医制運営委託及び休日・夜間急患診療体制整備費委託などであります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、特定不妊治療費助成金、産後ケアセンターの利用負担金、甲府市医師会救急医療センター運営費補助金及び休日・夜間診療体制整備費負担金などであります。
 次に、2目予防費のうち福祉部関係といたしましては、各種予防費に要する経費であります。13節委託料につきましては、日本脳炎、高齢者インフルエンザ、4種混合、ヒブ及び小児肺炎球菌ワクチンなどの予防接種に係る委託料であります。
 以上で2目予防費のうち、福祉部にかかわります部分につきまして、説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、環境部関係につきまして、内藤環境総室長より御説明申し上げます。


◯清水(仁)委員長 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 それでは、4款衛生費のうち環境部にかかわります予算につきまして御説明申し上げます。また、4款1項4目環境衛生費のうち、建設部にかかわります予算及び上下水道局関係の4款3項1目下水道整備費、同じく4項1目上水道施設費につきまして、あわせて御説明申し上げます。
 4款のうち環境部関係につきましては、前年度当初予算と比較いたしまして、1億9,765万2,000円、率にいたしまして、4.8%の減となっております。
 その主な要因といたしましては、ごみ処理施設建設事業費の減額などによるものであります。
 予算に関する説明書の92ページ、93ページをお開きください。
 4款1項2目予防費の環境部関係につきまして御説明申し上げます。環境部関係につきましては、畜犬対策事業費に要する経費でございます。
 主な節について御説明申し上げます。
 1節報酬は、飼い犬等の適正飼育パトロールなどに係る嘱託職員2名の報酬でございます。
 19節負担金補助及び交付金は猫の不妊・去勢手術費補助金や、犬の登録業務に対する獣医師会等への補助金でございます。
 次の3目健康づくり推進費につきましては、塚原福祉総室長が御説明申し上げます。


◯清水(仁)委員長 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 それでは、3目健康づくり推進費につきまして御説明申し上げます。
 3目健康づくり推進費につきましては、94ページ、95ページにまたがりますが、健康づくり推進事業費のほか、健康教育費、健康診査費及び保健施設管理事業費に要する経費であります。
 94ページ、95ページをお開きください。
 13節委託料につきましては、基本健康診査、各種がん検診及び健康の杜センター、いきいきプラザの指定管理にかかわります委託料などでございます。
 4目環境衛生費につきましては、福祉部、環境部、建設部の3部に関わりますものでございます。福祉部関係につきましては、公衆衛生事業費、古関・梯町簡易水道事業特別会計及び簡易水道等事業特別会計への繰出金が主なものであります。
 以上で4目環境衛生費のうち、福祉部に関わります部分につきまして説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、環境部関係につきまして内藤環境総室長より御説明申し上げます。


◯清水(仁)委員長 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 続きまして、4目環境衛生費につきまして御説明申し上げます。
 4目環境衛生費のうち環境部関係につきましては、環境衛生事業費及び都市美化事業費に要する経費であります。
 主な節につきまして御説明申し上げます。
 19節負担金補助及び交付金は、スズメバチ駆除に対する補助金及び河川清掃に伴う自治会連合会等への補助金であります。
 次に、同じく4目の環境衛生費のうち、建設部に関わります予算について御説明申し上げます。建設部関係につきましては、つつじが崎霊園の維持管理事業費に要する経費でございます。
 主な節について御説明申し上げます。
 13節委託料は、霊園内除草清掃委託等に要する経費であります。
 15節工事請負費は、霊園内トイレ撤去・新設工事に要する経費であります。
 以上が建設部に関わります主な予算の内容であります。
 次に、5目公害対策費につきまして御説明いたします。5目の公害対策費は、環境審議会委員の特別職給与費のほか、一般職給与費、環境対策事業費、生活排水対策事業費、環境リサイクルフェア事業費、地球温暖化対策事業費に要する経費及び浄化槽事業特別会計への繰出金でございます。前年度当初予算に比べ増額となった主な要因は、生活排水対策事業に関わる浄化槽の法定検査等の指導業務に係る嘱託職員への報酬及び地球温暖化対策事業費に関わる環境教育事業推進業務などに係る嘱託職員への報酬などの増額でございます。
 主な節につきまして御説明申し上げます。
 96ページ、97ページへまたがりますが、2節、3節、4節は公害係の職員5名の給与費でございます。
 13節委託料は、公共用水域等の水質検査、自動車騒音面的評価業務委託などに要する経費であります。
 19節負担金補助及び交付金は、甲府市地球温暖化対策導入促進助成金及び浄化槽設置補助金等でございます。
 次の7目斎場費及び8目病院費は、福祉部の塚原福祉総室長が御説明申し上げます。


◯清水(仁)委員長 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 それでは、7目斎場費につきまして御説明申し上げます。
 96ページ、97ページをお開きください。
 7目斎場費につきましては、98ページ、99ページにまたがりますが、一般職給与費及び斎場管理費に要する経費であります。
 15節工事請負費につきましては、火葬炉等各種改修工事に要するものであります。
 次に、8目病院費、28節繰出金につきましては、病院事業会計繰出金に要する経費であります。
 以上で、4款衛生費のうち、福祉部に関わります部分につきまして説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、環境部関係につきまして内藤環境総室長から御説明申し上げます。


◯清水(仁)委員長 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 続きまして、2項清掃費につきまして御説明申し上げます。
 引き続き98ページ、99ページをごらんください。
 1目清掃総務費につきましては、環境部職員の一般職給与費及び環境センター維持管理等に要する経費でございます。
 主な節について御説明申し上げます。
 2節、3節、4節は職員115名の給与費であります。
 13節委託料は、環境センター管理棟の清掃業務委託や消防設備点検業務委託等に要する経費でございます。
 次に、2目塵芥収集費につきまして御説明申し上げます。2目塵芥収集費は、主にごみの収集運搬業務に要する経費であります。前年度当初予算に比べ増額となった主な要因は、新工場への試行搬入に伴う可燃ごみ、不燃ごみ、その他プラスチックの収集運搬業務委託に要する経費の増額でございます。
 主な経費につきまして御説明申し上げます。
 13節委託料は、可燃・不燃ごみ、その他プラスチックの収集運搬業務委託等に要する経費であります。
 100ページ、101ページをお開きください。
 3目塵芥処理費について御説明申し上げます。3目塵芥処理費は、最終処分場事業費、環境センター附属焼却工場事業費、破砕工場事業費、ごみ処理施設建設事業費、施設運営事業費、環境センター地域環境整備事業費及び最終処分場建設事業費に要する経費でございます。前年度当初予算に比べ減額となった主な要因は、次期ごみ処理施設建設に伴う負担金や最終処分場事業費などの減額などによるものでございます。
 主な節について御説明申し上げます。
 11節需用費は、各施設の稼働に伴う消耗機材や薬品、光熱水費、事業用燃料、事業用器具修繕等に要する経費であります。
 13節委託料は、焼却残渣最終処分業務委託及びプラント関係に係る法令点検業務委託等に要する経費でございます。
 19節負担金補助及び交付金は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合及び最終処分場建設事業に伴う山梨県市町村総合事務組合への負担金等でございます。
 次に、4目のし尿処理費につきまして御説明申し上げます。4目し尿処理費は、衛生センターでのし尿処理費及びし尿収集費に要する経費であります。
 主な節について御説明申し上げます。
 11節需用費は、し尿処理に係ります運転管理用薬品、光熱水費及び事業用器具修繕等に要する経費でございます。
 13節委託料は、衛生センター総合点検業務委託等に要する経費であります。
 102ページ、103ページをお開きください。
 次に、5目の資源回収費につきまして御説明申し上げます。5目資源回収費は、明るくきれいなまちづくり基金事業費、リサイクルプラザ管理運営事業費及びごみ減量と資源リサイクル事業費に要する経費でございます。前年度当初予算に比べ増額となった主な要因は、リサイクルプラザ管理運営事業における熱源設備改修工事に要する経費の増額でございます。
 主な節について御説明申し上げます。
 8節報償費は、自治会の有価物集団回収に対する報奨金等であります。
 13節委託料は、資源物の収集・運搬・選別搬出業務委託、指定ごみ袋の作製、保管・配送業務委託、その他プラスチック保管等業務委託及びリサイクルプラザ指定管理等に要する経費でございます。
 19節負担金補助及び交付金は、有価物回収に伴う回収事業者補助金、生ごみ処理機器購入補助金等でございます。
 続きまして、企画部に係ります予算につきまして御説明申し上げます。
 4款3項1目下水道整備費につきましては、一般会計から下水道事業会計への繰出金でございます。
 4款4項1目上水道施設費につきましては、一般会計から水道事業会計への繰出金であります。
 以上で、4款衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 ここで委員の皆さんにお伺いいたします。この後質問予定者の皆さんの挙手をお願いしたいと思います。
                  (要望聴取)
 それでは、ここで暫時休憩をいたします。
 再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。
               午前11時56分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 1時00分 再開議


◯清水(仁)委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第4款衛生費の審査を続行いたします。
 質疑のある方は挙手をお願いします。
 桜井委員。


◯桜井委員 ちょっと質問させていただきます。
 まず、衛生費、1項1目の中でちょっと質問をさせていただきたいと思います。ここの説明欄に、先ほども説明をいただいているわけですが、救急医療体制整備事業費、約1億4,000万円、というのは、その数字、それに対して、同じ内容になろうかと思うんですが、地域医療センター管理事業費1,740万円、この二つについてをちょっと質問をしていきたいと思いますが、よろしくお願いします。
 まず、この救急医療体制整備事業これ1億4,000万円という金額ですが、内容はどんなふうなものが対応されるのか、その内訳をちょっと知りたいんですが、お願いいたします。


◯清水(仁)委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 救急医療体制整備事業費1億4,000万円程度ございます。内容につきましては、委託料2,294万4,000円、補助金、負担金が1億1,878万8,000円となっております。内容につきましては、休日夜間の医療を確保するために、初期救急医療体制の整備として、中北医療圏の3市1町、甲府市、甲斐市、中央市、昭和町による平日及び休日夜間については、甲府市医師会運営の救急医療センターへの補助金の支給、休日の昼間については甲府市医師会を通じた各開業医による在宅当番医制を委託しております。また、二次救急につきましては、山梨県が整備をします、病院群輪番制病院についての負担金の納入、小児救急につきましては、小児初期救急医療センター、小児病院群輪番制整備に係る負担金等を納入しております。
 また、甲府市歯科医師会、甲府市医師会のほうにも、歯科の救急医療センターを設置してもらっている補助金、また、甲府市薬剤師会には救急薬剤調剤薬局への補助金等の支給を、今幸町にあります救急医療センターで運営している補助等に活用しております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 その下の項目の地域医療センター管理事業費、これもあわせてちょっと御説明をいただけますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 地域医療センター管理事業費につきましては、今言いました幸町にあります、全体的に言うのは地域医療センターという大きな名前で言っていまして、その中に救急医療センターも入っておりますが、今言っている管理事業費につきましては、1,700万円程度ですが、これは維持管理についてのお金でして、委託料としては総合管理費、清掃業務等の委託料、また、後は、光熱水費になっておりますので、維持管理にかかる費用が地域医療センター管理事業費になります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。内容的にはそのような内容かなということは、ちょっと今聞きまして改めて確認をしたところであります。
 それにしまして、御存じのように、この救急医療、特に一時の救急、夜間等やっていますね。子どもたちの救急医療であるとか、そういったものは甲府市医師会であるとか、あるいは、甲府市歯科医師会、甲府市薬剤師会でここを、業務を運営していると、こういう状況が考えられるわけですが、そこで、ここの整備事業費について、内容を今お聞きしましたらば、医師会等に補助金という形でもって出ている数字が入るのでこういう大きな金額になるのかなと、こんなふうに理解をしたわけなんですが、その夜間であると、あるいは、休日、あるいは、祭日、そういった夜間業務に対する救急医療に対して、現在甲府市医師会を中心に取り組みをされているわけですが、ある意味で、私ね、いろいろなそういったところの話をちょっとお聞きすることがあるわけですね。一般的には甲府市医師会の先生方が、会員の先生方が順番制で当番を決めて、夜間、祭日を担当していただくというシステムでしているわけなんだけれども、一般の我々はそれを知らないと、何か先生方が大勢いて、順次毎日毎日その日そのときに合わせてお医者さんがそこの当番になって、そして、一晩そこでもって面倒見ていただいていると、こういうことを想像するんですが、どうもね、実態はなかなか難しいという話が出てくるんですね。
 というのは、いわゆるお医者さんそのものが、いわゆる人手不足というんですか、不足しているという状況の中で、なおかつ、会員の先生方がもう高齢化が進んでいるということで、以前のように前向きに、私がその当番担当を受けましょうという先生がだんだんだんだん希望が少なくなっているという話を聞くんですね。したがって、その辺、もう少し若い先生が少し面倒見て、体力がある先生が、じゃあ、お願いしましょうという形で受けていただけると、その先生に物事が集中していっちゃうというんですよ。そうしますと、1カ月に3回も4回も出ていかなくちゃならない状況に現在あるんですと、こういうことなんですね。
 したがって、救急は大きな取り組みの広域の中でやっているわけですが、甲府市医師会等のその話を聞くと、このいわゆる運営方法が大変に難しくなっているというのが実態だという話を聞きます。
 ただし、それが当局に対してどのように説明されているか、私にはわからないわけですが、こういった夜間の診療を積極的にいわゆる甲府市医師会として推進して、協力していこうという問題点と、もうぼつぼつこの体制を何とかしないと、完全撤退まで行ってしまうんじゃないかというような事情もそこにはあるということなんですね。細かいことはまた甲府市医師会等のお話も聞いてほしいなと思うんですが、こういった一般的にも夜間のこと、あるいは、休日のことですから、一般市民にしてみるとこんなありがたいことはないし、また、先生方もそれについていただくわけですから、何があってもそこへ行けば何とか子どもにしても、あるいは、大人にしても、そこの状況を把握できて、治療していただくと、診療していただくという体制ですから、ありがたいけれども、一方では大変厳しい状況でこの運営がされているという一つのことを考えますと、今のいう救急医療センターの整備事業というものも、やはりこの辺は、もしそういうことが事実であるならば、しっかりとした組織的な対応をしないとまずいんではないかと、こういう話が出ていることは事実でありますので、その辺の点をどのようにお聞きしているのか。
 そして、今、星野健康衛生課長さんのほうから話が出ましたね。2次医療、いわゆる市立甲府病院という一つのものも出てくるんでしょうけれども、現状ではその中にも市立甲府病院がある面においては協力体制をとっているようですが、何かその辺が当初と少し変わってきている。いわゆるその協力体制が若干弱くなっているという話を聞いているんですね。そういうところと総合しますと、大変市民としては必要であり、本当にありがたいこの救急医療が崩壊するようなことになってしまうような状況になってしまったらば、これは大変なことになるわけでしてね、現状で当局のほうではそういった問題をお聞きになっているのか、そして、それに対して対応されていくお考えはあるのか、そして、なおかつ、そういったものにはいろいろな面でもって、ここでもありますように、大変な費用がかかるんですが、やはり運営面においての問題もそこの費用の問題もあるようですので、この辺はしっかり把握されているかどうか、それをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 地域医療センターが幸町に新しくなって丸2年になろうとしております。運営のほうも軌道に乗ってきていて、やはり甲府市だけでなくて、各近隣の市町村の方も利用するような状況になっております。
 そういった中で、委員がおっしゃっている救急医療センターの補助金というのが、3市1町で、あと、プラス山梨県の補助を受けながら、甲府市医師会に補助をしておって、運営をしておるわけですが、委員御指摘の医師の確保というか、それも甲府市医師会の有志の方々が中心となってやっていただいておりまして、それも診療所を構えているお医者さんでありますので、夜こちらで救急をすれば、次の開業に差し障るというようなこともあるし、高齢化ということもお伺いはしております。
 そういった中で、先ほど委員もおっしゃった市立甲府病院がございますので、市立甲府病院は2次救急の部分を担っておるんですが、そちらからの先生が応援で来ていただいているという経過も若干はあります。
 そういった中で、どうやって何とか初期救急を運営していくかということを、常々甲府市医師会等で意見交換をさせていただいておりますので、その中からいい方向で、本市としても、結構圏域がまたがって、甲府市だけで考えられる問題でもございませんので、関係をする市町村、山梨県とも相談する中で、救急医療を確保することを堅持していくことを考えていきたいと思います。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。今のお話ですと、どうも甲府市医師会のほうからもそのようなお話が出ている感じがするわけですが、私ども市民の立場でいきますと、その辺の事情がわからないという面もあるんですけれども、いずれにしろ出てくる言葉が、今のような開業医の先生方の手が少なくなってしまう、高齢化が進んでいると、そういう今のお話ししました広域化という一つの捉え方、甲府市を中心とした近くの市町村ということも協力体制に入っていることであれば、医者のほうも、甲府市医師会等の先生ばかりじゃなくて、その周辺から来ていただくような取り組みをすることが一つの解決策であるのかな。あるいは、若い先生、夜間へ行って、また次の日も診療するというような日程を考えますと、もっと枠を広げて、そして、若い医者、先生にそういう体制に参加していただくとか、あるいは、もう市立甲府病院で実施したなら、大変な状況でもって今市立甲府病院はされているわけですから、もうちょっと広げて、いわゆる2次、3次医療までの、いわゆる山梨県立中央病院のほうへもこのエリアとしての取り組みであれば、協力体制をとっていっていただくような、これも一つの方策ではないかと思うんですね。
 そして、いわゆる、さっきも補助金なんていう言葉も出ていますが、今の実態でそういう先生方をそこについて仕事していただく、あるいは、補助していただこうというには、やはり予算が足りないというのは見えてくる事実のようです。
 ですから、そういったものも含めて、その費用を乗せるというんじゃなくて、協力体制をとる中で仕事をもう少し軽くしてあげて、そして、先生方に、大変でしょうけれども、夜間、休日にしても、何にしても、御協力体制をとっていただく、これはやはり甲府市医師会に任せておけばじゃなくて、行政との話し合いの中でぜひ行うものじゃないかと、こんなことを感じますので、今後ともそういう話が具体的に出てきましたらば、ひとつ市民の大事な部分でありますので、いろいろ行政さんには、救急に対して、本当にありがたい一つの運営でありますので、ひとつしっかりとそういう点を、見通しを立てていただきたいと、このように、要望で終わっちゃっていいですかね、何かほかにありますか、補足、うまい方法が、何かありそうな気がしなくもないですけれども、前向きな言葉をいただけるとうまいんですけれどもね、このぐらいは、このまま放っておいたら大変なことになるなということだと、一言ひとつ今後に向けてお話をいただきたいと。


◯清水(仁)委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 本当に救急医療というのはなくてはならないというか、安心安全のためにも、救急医療が大切だと、私、担当課長としても思っております。本当に、委員の御指摘もございますが、甲府市医師会、本当に頑張ってくれていまして、もう本当にこの仕事は甲府市医師会に担ってもらわないと、甲府市としてもできませんので、よく協議というか、検討を常日ごろから十分行う中で、いい方向に進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 次の質問に、あと二つほかにちょっと質問したいと思っていますので、続いてあと一つの質問をさせていただきたいと思います。
 これは、次は4款の衛生費、2項の清掃費、3目の塵芥処理費というところでございます。ページで言いますと101ページということでちょっとお伺いをいたします。ここの塵芥処理費というところに、先ほどもちょっと説明がありましたが、具体的に何か説明があるかと思いましたけれども、ちょっと私のほうで質問したいことが出ましたのでちょっとさせていただきたいと思いますが、ここに最終処分場事業費、そして、ごみ処理施設建設事業費、なお、最後に、そこで最終処分場建設事業費、これは恐らく三つともいわゆるこれからの新しい笛吹市境川町の上寺尾区内に建設しているこの関係の事業に対して、完成するまでに平成28年度の中でやっていく、この事業ではないかと、このように思っているんですが、まず、何を質問したらいいかだけをちょっと申し上げていきたいと思いますので、お願いをいたします。最終処分場事業費約4億1,600万円、この費用は前々から甲府市にはごみ処理場がないという一つの経過の中で、県外にこれは持ち出している灰というか、焼却灰、3カ所か4カ所に出している気がしましたが、それに対して今継続してやっていくという事業ということでよろしいでしょうか。


◯清水(仁)委員長 神山処理課長。


◯神山処理課長 今、桜井委員さんのおっしゃいました最終処分場事業費というのは、そのとおりでございます。四つの県外の最終処分場に焼却残渣を搬出しております。それの処分費用でございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 確認をいたしましたので、ちょっとお聞きしたいんですが、現在甲府市のほか、峡東地区4市のごみ処理場を建設中なんですね。そうすると、そこができ上がっても、ごみ処理場、いわゆる排出する処分場はないわけですね、現状ではね。したがって、来年の4月ですか、いわゆるごみ処理センターのほうはでき上がるわけなんですが、この件については、いつまでこの搬出をしていく計画におるのか、これ恐らく一番最後の山梨県の処分場の建設、これに関連してくるんじゃないかなと思うんですが、今後の見通しはどんなふうに立たれているのか、それで、なおかつ、量は、初めのうちは4カ所を3カ所、2カ所というふうに、こういうふうに削減していく、こういうような手法でやっていくのか、この辺をお聞きしたいんですが。


◯清水(仁)委員長 神山処理課長。


◯神山処理課長 ただいまの桜井委員さんの御質問ですが、平成28年度は甲府市の焼却工場、破砕工場が動きます。当然そこから出ました焼却後の灰とか、そういったもの、焼却灰、そういったものを排出するのは県外の4施設へ持っていきます。
 それから、今度平成29年度からは、新しい笛吹市境川町の新ごみ処理施設で焼却が行われますので、そこから出ましたそういった焼却残渣類に関しては、新しいごみ処理組合のほうで処理をすることとなる予定でございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ということは、具体的に言うと、今峡東のほうでつくっている処理場というのは、あくまでもリサイクルであるとか、それであるとかというような一つの施設なんですが、現実にここができ上がっても、今の焼却灰だ何だというものは搬入できないでしょう。できるんですか。


◯清水(仁)委員長 神山処理課長。


◯神山処理課長 平成29年度からの新しい笛吹市境川町の焼却工場で出てきましたそういった焼却残渣は、そこでまたどこか最終処分場を見つけまして、搬入する予定であると思います。この処理に関しては、新組合のほうの仕事でございますので、そこで決めていくということでございます。


◯清水(仁)委員長 小澤廃棄物対策室長。
 答弁の補足でいいかな。お願いします。


◯小澤廃棄物対策室長 最終処分場につきましては、27市町村で山梨県市町村総合事務組合をつくっておりまして、それが平成30年の12月に稼働開始予定になっております。それが稼働しますと、全部山梨県内の焼却灰がそこに搬入するわけになりますが、平成29年につきましては、一部事務組合が処理することになりますので、中間処理は、その中間処理を終えた灰につきましては、一部事務組合のほうがやはり最終処分場、山梨県外のほうに求めていくというようなことになっております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。じゃあ、どこで切り替えるのかなということがちょっと心配だったものですから、確認をしたわけですが、いずれにしろ、処分できるものは山梨県のほうの施設に合わせていくんでしょうけれども、それまでは一部事務組合のほうに、また同じところへ入れさせてもらうのか、新しいところをお願いするのかは別にして、そちらのほうに移行するという解釈で確認をさせていただきました。
 いずれにしましても、これを延々と甲府市が担当していたら費用がもうどんどん出ていくわけですからね。一つの切れ目がそこにあったんだということで、理解をいたしました。ありがとうございました。
 それと、次のごみ処理施設建設事業費、ここに約7億4,100万円という数字が出ているわけですが、これはいわゆる4市における今状況で施設が進んでいるわけですので、これは人口割というような話をちょっと聞きますが、この負担比率というものがあって、これを甲府市がこの費用についていつまでこの数字はこの状況でいくんですか。あるいは、いわゆる本体が進むにつれて、将来進むわけですから、ここの数字というのは年々減っていくという解釈をしてよろしいんですか。この負担割合の件についてちょっとこの数字を聞きたいんですが。


◯清水(仁)委員長 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 新ごみ処理施設につきましては、4市で建設を行っておるんですけれども、人口割と、あと、均等割ということで負担割合が決まっておりまして、ちなみに、甲府市につきましては、54.49%の負担割合ということになっております。
 建設費につきましては、平成28年度、来年度をもちまして建設が完了いたしますことから、建設費への負担金については一応そこで終わるということなんですが、その後平成29年4月から維持管理運営費というものが出てまいります。これにつきましても、4市で負担割合がございますので、その負担割合に応じまして負担をしていくということになってきます。
 ただし、平成29年4月以降につきましても、建設費につきましては、起債を充てていたりということがございますので、管理運営費以外にその起債の償還金等も入ってくるということでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 理解いたしました。これにつきましては、平成28年度で終了したものが、今度は継続維持費ということで、管理費ということで移行していくと。また、それも負担比率は変わってくるという、比率は変わらないんですよね。金額が変わるんですよね。
 そういうことで、ここはもうその金額ではないけれども、これは先々も続いていくという一つの金額が出てくるということでありますので、当然だなと、こんな感じがいたします。
 そこで、今度は3番目に、最終処分場建設事業費、これは桁からいくと約1億円ということなんですが、これを、私ひょっとこの数字を見たときに、荒川ダムができ上がったその後、県全体でやったその費用に対して、甲府市が1億円という金額を何年間だか、何十年かわかりませんが、返済をしていったという、毎月1億円という数字が出ていたということを思い出しまして、このいわゆる焼却場建設事業費という、この1億円という金額は、これから延々といわゆる返済する中においての金額として、この数字は何年後まで続くという費用なんですか。あるいは、一時的な費用なんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 神山処理課長。


◯神山処理課長 ただいまの最終処分場建設事業費でございますが、これは先ほど言いましたように、平成30年11月に最終処分場が完成する予定でございます。それまでの建設費、それが来年度は1億円という金額になっております。これは27市町村が最終処分場へ入れる予定の数で割り振られた負担金でございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 延々とこの1億円残っているんじゃ大変ですからね。見通しを立てて、平成30年11月に完成した、その時点までがこの費用、数字が残っていくと、このように理解をいたしました。いずれにいたしましても、生活に係る処分場が、今度は甲府市初め、4市ででき上がる、それに対して、今までの増坪町のあそこは事業としては軽くなると、このようなことでありますので、この対する費用も大変ですが、これはしっかりとした自区内処理場ということで、対応していただきたいと、このように思います。
 以上で質問は終わります。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 荻原委員。


◯荻原委員 私は4款1項1目、1点だけですけれども、保健所準備費、これ中核市の関係で、平成31年ですから、あと3年後ですかね、3年でいいですね、長いようで結構短いかなと。保健所をつくっていくということで、いろいろな課題というか、決めなきゃいけないことがこれからいっぱい出てくるだろうと。今どんな状況かをお聞きしたいんですけれども、細かいことはまた後で聞きますけれども、まずね、これは172万円、少額ですけれども、この予算の中身ね、あるいは、3年間の準備期間で、来年非常に重要な1年となると思うんですけれども、来年、じゃあ、どんな取り組みをしてくのか、まずその辺についてお聞きをしたいと思います。


◯清水(仁)委員長 有賀福祉計画課長。


◯有賀福祉計画課長 保健所設置に係ります平成28年度予算につきましては、委員御指摘のように、4款1項1目に172万円計上してございます。この内訳といたしましては、保健所設置検討委員会の委員さんの報償費が50万円、先進地の視察研修に係ります経費が72万円、その他消耗品などの事務費が40万円となっております。
 来年度につきましては、現在保健所設置基本構想を策定しております。その案につきまして、保健所設置検討委員会に検討していただいて、案を決定していただくような予定でございます。
 また、山梨県から移譲される事務につきましても、来年度いっぱいには詳細な確認作業を行ってまいるところでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 荻原委員。


◯荻原委員 ちょっと確認ですけれども、基本構想が今、これからつくるということですか、今もう保健所設置基本構想が出ている、つくるんですね。それをこの検討委員会で平成28年度かけて保健所設置基本構想をつくっていくと。あわせて、どういう移譲事務があるかまたちょっと聞きたいんですけれども、山梨県との打ち合わせも、打ち合わせというか、協議も今やっていると。同時並行でやっているというような、そんな理解でよろしいでしょうか。


◯清水(仁)委員長 有賀福祉計画課長。


◯有賀福祉計画課長 現在委員が御指摘のとおり、保健所設置基本構想、これの案を策定しているところでございます。この案を来年度保健所設置検討委員会で検討していただくということになります。


◯清水(仁)委員長 荻原委員。


◯荻原委員 わかりました。今山梨県といろいろ協議をしていると思うんですけれども、どんなふうな中身になっているのか、もし差支えない範囲があればそこをお示しいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 有賀福祉計画課長。


◯有賀福祉計画課長 山梨県との協議といたしましては、現在山梨県から移譲されます法定外事務の確認作業を進めているところでございます。法定移譲事務につきましては、現在大まかな確認作業を終え、基本的に全ての事業の移譲を受けることになりますけれども、今後さらに詳細な確認作業が必要になると考えております。法定外移譲事務につきましては、今年2月に山梨県から提示されましたので、現在確認作業を行っているところでございます。あと、保健所の設置場所であるとか、組織体制についても、山梨県と綿密な協議を行っているところでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 荻原委員。


◯荻原委員 わかりました。綿密な協議をやってもらいたいと思うんですけれども、私がなぜこれを取り上げたかというと、もう少しやはり甲府市として、こういう保健所をつくるんだと、できる限り早く示した上で、山梨県と協議をしていったほうがいいんではないかなと。今案をつくっていて、それをこれから保健所設置検討委員会でもんでいくとなると、山梨県と協議をしていく中で、甲府市はこういう保健所をつくるからこうしてくれと、なかなかそういう交渉が難しいんではないかなと思っているんですよ。山梨県は大事な仲間の自治体ですから、こっちに悪いようなことはしないとは思うんですけれども、できる限りこっちの意思というのを早めに固めていってもらいたいなと思っているんです。
 大きなところで、例えば、まず、設置場所をどうするか。私は太田町の山梨県中北保健福祉事務所をもらえればと前思っていたんですけれども、あれ行政財産を簡単にはくれないですよね、わからないですけれどもね。だから、そうなると、もし手に入らなければ新しい場所を見つけたり、つくったりと、ものすごく時間かかることになっていて、じゃあ、来年度協議をして、再来年度から着手で、スケジュール的にどうなのかなと、そんな危惧も1個あるんです。
 それから、もう一つ、例えば、所管地域という言い方でいいんでしょうかね、管轄地域ですね、保健所の、じゃあ、それをどういうふうに考えていくのか、昨日も中核市のところで、神山委員を初め、何人かがお話しされましたけれども、20万人ぐらいの人口で、私はそうはいっても、甲府市で、単独で甲府市が市域を所管するというのがいいかなと思っているんです。だけれども、いろいろ聞くと、松江市なんかは、たしか島根県と共同設置をすると、そういう予定だと。あるいは、ほかは何か周辺の自治体から受託を受けてやっていくと。そんなような話も聞いています。できる限りやはりそういうことを整理していかないと、じゃあ、職員の確保をどうするのかとか、これから本当に時間的に結構追われてくるようなことになるのかなと、そんな危惧を実はしています。
 そこで、もし今の段階で、例えば、所管エリアをどういうふうに考えている、それは山梨県と協議するんだけれども、甲府市としてはこういう意向でやっていきたいとか、設置場所はこういうふうに基本的には考えているとか、何かありましたらお示しをいただきたいと、そんなふうに思います。


◯清水(仁)委員長 有賀福祉計画課長。


◯有賀福祉計画課長 保健所の設置場所と設置形態につきましては、現在庁内の中核市移行推進本部の下に福祉部を中心として設置されております保健所設置部会、この中で検討しております。基本的には、施設を新築するのではなく、既存の施設を有効利用することを前提に、市民サービスの向上、あるいは、山梨県から移譲を受ける事務の内容、また、組織体制などを検討する中で協議を進めてまいりますが、今後山梨県とも協議を進める中で、なるべく早い時期に、設置場所、形態については決めていきたいと思っております。
 また、委員御指摘の設置の形態でございますが、確かに、松江市のように、今まで同じ保健所の管轄内だった近隣の3市町村が飛び地になってしまうことから、島根県との共同設置、あるいは、鳥取市なんかは近隣の4町と、これも飛び地になってしまうことから、その4町の保健所業務を鳥取県から委託を受ける、このようなことを検討しているとは聞いております。
 本市におきましては、近隣する市町、同じ保健所の管轄内の近隣する市町が飛び地となるような状態でないことを踏まえまして、今後設置形態であるとか、所管区域を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 荻原委員。


◯荻原委員 誤解していました。山梨県から委託されるんですね。周りの市からじゃなくてね。わかりました。そこはちょっと私の誤解で、今の御答弁のとおり、特に地理的に何か飛び地があったり、不都合がないので、お考えのとおり、できれば甲府市は甲府市というような中で進めていただければと、そんなふうに思います。
 今早急に検討されているところなので、あまりあれですけれども、最後やはりこれ職員の方、専門職の方を大勢確保しなきゃいけない話で、それ間に合うのかなというのがちょっと心配なんですよね。というのは、保健師さんだけじゃなくて、栄養士さん、獣医師さん、医師、あと、ちょっと出てこないんですけれども、いろいろと。そういう中で、来年度検討して、再来年度採用されて、本当に甲府市の保健所のオープンに間に合っていくのか、それとも、何か別の方法をいろいろ考えてらっしゃるのか。私としては甲府市の保健所だから甲府市のプロパーの方にそれはやってもらう必要があるだろうと、それがベストだろうと思っているんですけれども、その辺についてお考えがあればお伺いしたいと思います。


◯清水(仁)委員長 有賀福祉計画課長。


◯有賀福祉計画課長 保健所の組織体制、あるいは、医師、獣医師、看護師など、必要とされる人員の検討につきましては、今後移譲される事務の詳細な内容を確認する中で検討してまいりたいと考えております。
 ただ、委員さんが時期的に時間が短いのではないか、スケジュールがタイトではないかという御指摘ですけれども、そのとおりでございまして、平成31年4月の保健所の設置に向け、遺漏のないように準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 荻原委員。


◯荻原委員 本当に、おっしゃるとおり、事務が決まらなきゃ、何の仕事をするか決まらなきゃ人もね、どのくらいかというのがあると思うので、そこはまた繰り返しになっちゃいますけれども、スピード感を持ってやっていただきたいと、そんなふうに思います。
 甲府市で単独で保健所を持つというのは、市長のお話にもあったように、いろいろなメリットがあって、そのこともぜひこれから市民のほうにも積極的に広報していっていただきたいなと、そんなこともお願いをさせていただいて、それでは、全ての質問を終わります。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 坂本委員。


◯坂本委員 それでは、私からは3款2項5目資源回収費の中のごみ減量と資源リサイクル事業費の中にありますしんぶんコンポストについてお伺いをいたします。
 昨今このしんぶんコンポストは非常に関心が深まり、多くの市民の方が実施していると聞いておりますが、平成28年度の予算ではキットと基材の作成委託料はどのくらい計上しているでしょうか。また、前年度予算と比較するとどうなのかお教えいただきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 平成28年度のしんぶんコンポストの作成委託料でございますけれども、166万8,000円でございます。前年度予算と比較いたしますと、2万6,100円ほどの減額となっております。内訳につきましては、平成28年度予算ではしんぶんコンポストが400個、それから、基材が1,600袋となっておりまして、前年度の予算では、しんぶんコンポストのキットが、新規分ですね、それが810個、それから、基材は480袋という予算立てでございました。
 先ほど申しましたとおり、金額的にはほぼ対前年と同程度ということで、配分的には新規分よりも、基材を増やすということで、継続していく皆様方への対応を重点的に盛ったと、こういう予算になってございます。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 そうですね。平成28年度、基材を1,600袋でよろしかったですか、今。その前の年は480袋ですか。今金額的には変わらないと言いますが、前みたいにこれが最初にかごなどをいただいて、その後基材だけの補充ですから、こういう形の金額になる。ですけれども、数がこれだけ増えているということは、それだけ活性化していると、こんなような取り方ができるんではないのかなと思っております。そんなことで、先ほど言いましたように、非常に市民の皆様には普及してきているのかなと思っております。
 その中で、生ごみ、これ減量される、また、ミックスペーパー、また、今年度予算に計上されておりますその他プラスチックの分別回収、これ等々も徹底されると、家庭系ごみの減量化が進むと思いますが、いかがでしょう。


◯清水(仁)委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 ごみ減量施策としては、今、坂本委員がおっしゃっていただきましたとおり、さまざまな施策を展開してまいります。新年度につきましては、途中からではございますけれども、12月には全市一斉でその他プラスチックの分別回収を実施していくということで、ごみの減量効果としましては、その新たな分別回収ですので、その他プラスチックの分別回収には我々一生懸命頑張って、ごみの減量化を図ってまいりたいと思います。
 それから、ミックスペーパー、それから、生ごみの減量ですね、先ほどのしんぶんコンポストもございますけれども、既存のEMぼかしの無料配布等と、それから、生ごみ処理機の購入費助成等々、さまざまな事業展開を継続して実行してまいりたいと思います。そして、ごみ減量、少しでも前に進めてもらいたいと思っております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 いろいろさまざまな努力をされていることは私も承知をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。そんな中で、過日もお話をしたことがありますが、このごみの減量施策と減量目標を市民にわかりやすく説明し、市民の理解と協力が得られるよう、周知に万全を期すよう、平成27年度ですか、監査報告書に要望事項として記載されておりますが、これについて今後どのように対応していくかお教え願いたいと思います。


◯清水(仁)委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 先ほど申しましたその他プラスチックの分別回収を実施するに当たりまして、地域での説明会を新年度開催してまいります。そこで地域に入った説明会の中では、当然新たな分別回収のスタートですので、その他プラスチックの分別回収の説明がメーンではございますけれども、根本にあるのはごみ減量を目指して分別回収をお願いするということでございますので、そういった減量目標等も市民の皆様に丁寧に御説明しながら、いろいろな施策がある中で、今回は新たにプラスチックを分別していただくということで、御協力を願ってまいりたいと思います。
 それから、説明会だけではなくて、ごみの分け方、出し方という、分別冊子ございます。そちらにつきましても、新年度は全面改定をいたしまして、全戸配布をして、市民の皆様に周知と御協力を願っていく予定でございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 結構周知も徹底して力を入れていただいているなと思っております。説明会を含め、また、その冊子も出すということで、ありがたいな。やはり一番大事なことは、これ周知なんだろうと思っておりますので、よろしくお願いをします。
 そして、私は過日2カ所でしんぶんコンポストの教室を、合計で約100人ぐらい集めてやりました。そのときに、講師として2人の職員に来ていただき、ごみの減量化のお願いや、このしんぶんコンポストのやり方の説明をしていただきました。2人は本当にうまいです。軽妙なやり取りをしていただきまして、また、丁寧に指導をしていただきまして、会員の皆さんに非常に好評でございました。
 これからもこのような出前講座を通して、なお一層、また同じように広めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 坂本委員よりお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございました。今後ともわかりやすく、親しみを持って、なおかつ、ごみ減量に努めていただけるように、出前講座のほうを頑張って、市民周知をしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 いずれにしましても、こういうしんぶんコンポストが普及することによって、また、分別回収が徹底することによって、目標値は480グラムでよかったですかね、まだ達成はされていないと思いますので、この480グラムが達成できると思いますので、なお一層のごみの減量の推進に御努力をお願いしたいと思います。
 次に、やはり資源回収費の中の指定ごみ袋についてお伺いをいたします。指定ごみ袋は発注から納品まで、やはり3カ月ぐらい日数を要することから、平成28年度の指定ごみ袋の作成、保管、配送業務の委託料、1億1,573万5,000円については、平成27年12月議会において、債務負担行為額が設定されていると承知しております。
 そこで、平成28年度の指定ごみ袋の委託料の執行状況、現在どのような状況で推移しているでしょうか。答えられる範囲で結構ですので、御説明をお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 平成28年度の指定ごみ袋の委託料の執行状況でございますけれども、まず、この委託業者の選定に当たりまして、公募型の指名競争入札で行ったところでございまして、平成21年10月から指定ごみ袋制度がスタートしてございますが、本市内を二つのブロックに分けて、おのおの単価契約の1年契約としたところでございます。過去においては、スタート時は過去2回3カ年の長期契約を結んだところでございますけれども、平成27年度から単年度契約に移行してございまして、平成28年度も1年契約という形でございます。
 本年の1月27日に契約方法、それから、入札の仕様書等を告示いたしまして、資格審査、応募のあったところの、3社から応募がございましたので、資格審査等を得て、その3社を指名いたしまして、本年の2月25日に入札を行いまして、同日契約を締結したところでございます。
 現在は平成28年度製作の指定ごみ袋等の作成準備に入っているという状況でございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 今たしか単年度契約でやったという答弁をいただきました。何年前ですかね、やはりごみ袋の委託料が、平成25年6月ですかね、議会で、円安の影響で補正予算が組まれたことがございます。結構な金額だったなと思いまして、そのときの理由の中に、3年契約だったからというような言葉を聞いたようなことがございましたので、今度の契約が単年度であればありがたいなと思いまして、今答弁いただきましたんで、本当によかったなと思っております。
 また、今あまりごみの量が増えてきますと、ごみ袋を若干値上げしなきゃいけないのかななんて、こんな話もちらちらうわさで出ておりますので、どうか値上げにならないように御努力をお願いしたいと思います。
 以上でこの質問を終わります。
 最後に、リサイクルプラザについてお伺いをいたします。平成28年度のリサイクルプラザ管理運営事業費は1億2,307万6,000円と、前年度予算7,293万円と比較すると大幅に増加しておりますが、その要因は何でしょうか。


◯清水(仁)委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 大幅に伸びた要因でございますけれども、リサイクルプラザの熱源設備改修工事費4,965万5,000円を計上したからでございます。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 熱源の設備で増額になると、こういうことでございますね。わかりました。それで、その熱源設備の改修工事はいつから行う予定でございましょうか。それから、また、その期間中のリサイクルプラザの営業についてはどのようにされていくんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 現在のリサイクルプラザはごみ焼却工場の余熱を利用してございます。ごみ焼却工場の余熱が利用できるのは、早いもので今年10月末までとなってございます。11月からは笛吹市境川町での新工場で試運転が行われますので、甲府市の今の処理工場の可燃ごみはかなりの部分が新工場に行くという形の中で、今の上町の焼却工場の余熱が完全に利用できる期間は10月末までということでございます。ですので、工事につきましては、現在の熱源を利用できる10月いっぱいまではフルに開館し、工事を行わないで利用して、工事につきましては11月から予定してございます。予定としましては、約2カ月半かかって工事が完了するという予定になってございまして、つまり、本年11月から来年1月中旬までが工事期間を想定してございます。
 その期間中の営業でございますけれども、当然大幅な改修工事でございますので、利用者の安全確保のため、全館を休業としまして、熱源が更新された来年1月中旬以降営業再開を予定しているところでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 平成28年10月までは余熱利用で営業し、11月から来年の1月までは休業すると、工事期間中の休業ということでございますが、その工事期間中、11月から来年の1月までのリサイクルプラザの指定管理料はどうなるんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 リサイクルプラザの指定管理料につきましては、工事期間中2カ月半閉鎖するということでございますので、まずはリサイクルプラザの収支から見ますと、2カ月半閉鎖するということで、まず利用料収入が入ってまいりませんので、利用料収入の減収が予想されると。年間の利用料収入を、前年は774万4,000円を見込んでおりましたけれども、2カ月半のクローズということで、647万円余を収入見込みとしてございます。こうすることで、約127万3,000円程度の減収を見込んでいるということとなります。
 次に、経費面でございますけれども、2カ月半クローズするということですので、その間非常にシビアなことでございますけれども、嘱託職員9名、2カ月間をちょっと雇用しないということで、人件費の削減を図ります。
 それから、その削減と、それから、今度熱源更新が終了するといよいよ今まで、はっきり申し上げれば、無料だった熱源が今度有料になってくるということでございますので、来年1月以降の事業用燃料費が、対前年と比較すると増額になるということでございます。
 そうしますと、人件費削減額と事業用燃料費の増額で比較しますと、45万2,000円余の減額に資するだろうということでございます。
 先ほど一番先に申しました、利用料収入が127万3,000円の減収と、それから、経費削減は45万2,000円ということですので、差し引きしますと、年間では82万1,000円程度増額になってしまうということでございます。
 平成28年度の指定管理料は、予算では7,313万9,232円となってございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 基本的にここが気になったところでございまして、余熱を使った場合の熱源はなかったものですからよかった。今度熱源をガスからとるということになります。今82万1,000円ですか、休んでいる間も増額になるということは、これからもこれを運営していく中においては結構な費用がかかってくるんだろうと思います。
 ただ、この施設の目的があります。ですから、ある程度の形はそれでクリアしていただければと思うんですが、来年1月中旬に新熱源によって営業再開するということでございます。このリサイクルプラザは循環型社会を実現するための施設として、環境教育施設であると思います。地球温暖化対策を中心としたリサイクルセミナー室等を活用したり、また、ほかの施設を大いに活用していただいて、大勢の方に利用してもらうように努力していただいて、今言った増額ができるだけ減ってくる形でやっていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
 これで質問を終わります。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 木内委員。


◯木内委員 1項3目健康づくり推進費の健康診査費について伺います。
 健康診査ですけれども、基本健康診査や胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診等々の検診を実施していますが、最新の受診率と、あと、来年度その受診率をどのくらいに持っていこうとお考えか、質問いたします。


◯清水(仁)委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 健康診査費について説明させてもらいます。
 健康診査費につきましては、主に19歳から39歳を対象としました基本健康診査とがん検診の事業となります。平成27年度の事業費と比べますと、マイナス200万円程度となっておりますが、要因としましては、郵便料の予算が減ったことによりますが、基本健康診査とがん検診に係る委託料については若干増えております。
 平成27年度の19歳以上39歳以下で行っております基本健康診査の受診率というのは出しておりませんで、人数でやっておるんですが、受診者は649人になっております。平成26年度は638人ですので、ここ数年で見ますと横ばいの状況になっております。基本健康診査につきましては、平成28年度も引き続き疾病の早期発見、重症化予防につなげるよう、あらゆる機会を捉えて健診の周知を図っていきたいと考えております。
 また、がん検診につきましては、平成27年度の実績はまだ集計中でございますが、女性のがんであります乳がん検診につきましては、集団検診と個別検診をやっておるんですが、ともに伸びておりまして、個別検診につきましては平成25年度から開始したんですが、平成25年度は938人が受診しました。平成26年度は1,103人、今年度、平成27年度は1,503人というふうに、年々増加傾向にございます。この個別でやっている検診は、ほかのがん検診とも同時に行われますので、その辺の利便性の向上でこの乳がん検診は増えていると考えております。
 また、子宮がんの検診につきましては、ここ3年間を見ますと、平成26年度の受診は、去年、一昨年ですか、突出しておりまして、国の補助金のほうでクーポン券の発行等が多かったことなどが考えられます。平成27年度、今年度につきましては、人数としましたら4,621人、平成26年度は5,218人だったので、平成26年度のほうが多かったんですが、前々年が4,243人であったことから、実績としては前年よりは低かったですが、何とか受診者は増えている状況になっております。
 今後の取り組みにつきましては、がん検診の受診率向上のために、周知につきましては40歳から74歳全ての方に対してがん検診の勧奨通知を送付してまいります。また、甲府市医師会を初め、医療機関と連携を図って、ポスター、チラシ等を配布してまいります。また、国の補助事業であります新たなステージに入ったがん検診の総合健診というクーポン券の発行なんですが、そういうことも引き続き進めてまいりたいと考えております。


◯清水(仁)委員長 星野健康衛生課長、受診率だけ聞いたから、細かいことはいいから、受診率だけ言ってください。


◯星野健康衛生課長 じゃあ、それで。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 お聞きしようとしたことまで答えていただいたかなと思っておりますが、受診率に関して出していないと言われたんですけれども、以前お聞きしたときに答えていただいた、伺ったことがあったかなと思うんですが、その辺教えていただけますか。


◯清水(仁)委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 基本健康診査につきましては、受診率というのは出しておりませんが、がん検診につきましては受診率を出しております。最近の状況を申しますと、今子宮がん検診と乳がん検診のことを言いましたので、子宮がん検診につきましては、今一番最新では平成25年度、子宮がん検診が、甲府市は32.2%、山梨県が35%、国は31%です。乳がん検診につきましては、国が25.3%、山梨県が33.8%、甲府市が36.7%となっております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 胃がん検診と大腸がんの検診の受診率、もしわかりましたら教えてください。


◯清水(仁)委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 胃がん検診につきましては、甲府市は10.8%です。山梨県が15.9%、国は9.6%です。大腸がん検診につきましては、甲府市は25%、山梨県は30.6%、国が19.0%となっております。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 国はがん検診の受診率の目標を50%以上にしているかと思いますが、まだその目標には達していない状況だということがわかりました。
 先ほどもう答えていただいてしまったんですけれども、今年度やっていなくて、来年度新たに取り組んでいく予定のことを教えていただけますか。


◯清水(仁)委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 なかなか受診率を上げるという取り組みが、いろいろな角度から取り組んでおりまして、先ほどもちょっと若干触れましたが、がん検診の受診個別通知を発送するとか、啓発ポスター、チラシ等を医療機関に配布する、あと、各関係機関と連携を図って、いろいろな保健師が地域に出向いて健康教室等を行う中で、受診率を訴えたりもしております。
 そういった中で、新しい取り組みというものは、今現在ここでお伝えするまでは行きませんが、今までなるべくまんべんなく周知を図るというような取り組みを行ってきたところですが、今後はある程度対象者を絞った、ターゲットを絞ったような取り組みを平成28年度は検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 ターゲットを絞ったというようなお答えでしたけれども、この辺のところ具体的なところは今わかりますか。


◯清水(仁)委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 いろいろな場面へ、具体的にまだ課内で検討している状態ですので、例えば、保健センター、今、相生地区にあります保健センターで、乳幼児の健康診査等を随時開催しておりますが、そういうところで子どもの健診に来ているお母さん方に対する周知啓発なんかも取り組めるんじゃないかと考えておりますし、また、山梨県のほうもがんというものに対する計画もございますし、取り組みも強化していくという話も聞いていますので、山梨県との連携、山梨県全体として上げていくには甲府市の受診率を上げていきたいという山梨県の意向もございますので、その辺の連携を図っていきたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 まだはっきりした内容はこれから検討ということになるんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 そういうことですね。


◯木内委員 やはり住民の健康を守っていく、いつまでも健やかに暮らしていくためにも、早期発見、早期治療ということが非常に重要だと思います。厚生労働省が受診率向上のために各自治体の取り組みを紹介している好事例集というのもあるんですけれども、もちろん御存じだと思いますけれども、特に早期発見が有効ながんというのが、やはり胃がんや大腸がん、乳がん、子宮頸がん、その辺が早期発見が有効ながんになりますけれども、やはり受診率、しっかり上げて、手遅れで亡くなる方を1人でも減らしていくために、今後ともその辺のところを研究して、頑張っていっていただきたいと思っております。
 以前伺った際にも、いろいろと工夫されているというお話も伺ってはいるんですけれども、いろいろなところを研究していただいて、さらに取り組みを強めていただけるようにお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 4款1項7目斎場費です。この中で、需用費、この内訳ですが、特にボイラーで、燃焼機で使う燃料代、その辺の内訳と、燃料代は結構近年上下していると思いますので、その安定的に入手するための何か施策をしておられるのでしょうか。この2点についてお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 斎場費につきましては、全体として平成27年度と比較しますと、8,500万円程度増加しております。これにつきましては、工事費が8,451万円と伸びている状況でございますが、斎場につきましては、開設してから30年を経過しておりますので、その辺の維持管理のほうに取られ、また、炉の改修というのは定期的に回していかないと維持ができないという状況にありますので、工事費がかさんでおります。
 また、光熱費というか、維持する燃料につきましても増減がありますが、その辺は何とか予算の範囲の中でやりくりしながらやっている状況です。
 以上です。


◯大塚副委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 30年もたって老朽化しているということですが、今回炉の改修ということでしたが、炉全体の周りのことなのか、その燃焼する部分も含めてなのか、その辺をちょっと詳しく教えてください、改修工事の今回の内容です。
 炉といっても、周りの建築物というか、その中のもの、両方なのか、その辺をお願いします。


◯大塚副委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 ある程度中身もですが、かなりたってきますと全体的な部分の改修も必要になっておりまして、それが炉の改修が、炉が5個ありまして、それをぐるぐる年次的に回して改修工事をさせてもらっています。
 以上です。


◯大塚副委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 年次計画を立ててやられているということですが、過去幾つ炉の改修をされたか、参考までにお教え願えますか。


◯大塚副委員長 5つのうちの改修済みは幾つかということですね。


◯小沢(宏)委員 そうです。


◯大塚副委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 こちらに資料が平成14年度からございまして、具体的に申しますと、平成14年度が炉の2号機、3号機、4号機の改修をさせていただきました。次の年度につきましては、平成15年度が炉の2号機、3号機の炉のダンバー修理というのをさせてもらいました。平成16年度につきましては、1号炉の耐火改修工事、2号炉の耐火物の積替工事等をやっております。そういうことですね。かなり部分的に、ここにはたくさん書いてあるんですけれども、部分的に必要に応じて計画を立ててやっている状況でございます。
 以上です。


◯大塚副委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 細かく丁寧に修理されているという、老朽化したものを大事に長らえさせていただいているというのがよくわかりました。30年もたっておりまして、直したということは今後も使い続けていくということなんでしょうけれども、建物自体の耐震化工事等の計画がございましたら、お教え願います。


◯大塚副委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 この建物は昭和59年完成ですので、耐震化のほうは問題ございませんので、耐震化の改修工事等の考えは今はございません。


◯大塚副委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 耐震化のほうは問題ないということで、安心をいたしました。災害が起きたときに斎場の焼却炉が停止なんていうことになりますと、後々非常に御苦労されることだと思いますので、あと、畳の部屋が多くて、ぜひ座るのではなくて、テーブルと椅子にしていただきたいというような御要望をよく耳にしますが、そのような施設の改善を計画されているでしょうか。


◯大塚副委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 今年度の予算を立てるときも、小沢(宏)委員御指摘のような、バリアフリー化と申しますか、そういうふうな検討もさせてもらったんですが、畳の部屋も必要ではないかという御指摘もございまして、なかなかその辺の優先順位的に、今後の中では検討を随時していきますが、平成28年度予算にはその辺の予算は組み込まれておりません。
 以上です。


◯大塚副委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 甲府市の周辺の斎場を見てみますと、近年できたものが多くて、非常にきれいなものが多いんですね。県都甲府としまして、斎場の手前のところの景観があまりよろしくないので、できましたら来年度以降、その辺の整備費用も組み入れて、やはり甲府市の斎場だなという姿にしていただきたいと思います。要望して、終わります。


◯大塚副委員長 ほかに質疑はありますか。
 長沢委員。


◯長沢委員 先ほども話が出ておりましたけれども、4款1項3目健康づくり推進費のがん検診について、私も伺いたいと思います。
 このことについて、がん検診の中の胃がん検診について、私は昨年の予算特別委員会でも、また、本会議でも何度か提案をしているんですけれども、血液検査によるピロリ菌胃がんのリスク検査を導入したらどうかということで、導入を求める質問をさせていただいております。
 その中で、昨年のこの予算特別委員会におきましても、星野健康衛生課長から、血液検査だけで判定されるので、費用面についても、今現在本市で行っている胃がんのバリウム検査よりも安価であると。また、既に取り組まれている他都市の費用面とか、検査の受けやすさも非常に興味深い部分もあると。検討は続けておるんですが、いまだ死亡の減少効果の有無を判断する根拠が不十分であるために、導入を判断するまでには至っておりませんということで答弁をいただいております。本会議でも検討ということで、昨年12月に答弁をいただいておりますけれども、今回のこの健康診査費等を編成するに当たりまして、その辺をどのように検討がなされたのかお聞きをいたします。


◯大塚副委員長 星野健康衛生課長。


◯星野健康衛生課長 胃がん検診、ピロリ菌の検査につきましては、長沢委員と何回かやり取りをしておりまして、血液検査でそのピロリ菌というものの感染の有無を調べる検査と、胃炎の有無を調べる検査というものが胃がんのリスク検査ということで、承知はしております。
 本市でも、去年東京のほうに保健師、フォーラムに参加させていただきまして、その中でも市町村での取り組みがいろいろ報告があったんですが、そういった中で、市町村の事例で、それがA、B、C、Dというランクをつけて、Aが一番軽いということで問題ないという部分に当たるんですけれども、その確率がほとんどないと言われている、例えば、A群の人が、そこの中からもがんの人が発見されるとか、そういった事例が出てきまして、市町村としても若干説明に混乱している部分もあるというふうなお話も伺っております。
 しかしながら、胃がんの検診についても、最近は状況も若干変わってきておりまして、厚生労働省のほうでも本年2月4日に一部改正されましたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針においては、胃がんに対する正しい知識としまして、ピロリ菌の除去ということが一次予防の有効があるということが示されました。
 山梨県のほうでも、平成28年度からピロリ菌の除菌の治療に関して治療費の一部を助成するということを伺っております。詳細につきましてはまだどういうふうな取り組みか、市のほうにおりてきておりませんが、山梨県における胃がん発症予防に対する取り組みや、国の研究成果、動向等を注視する中で、ピロリ菌に関する胃がんの取り組みを、引き続き実効性の可能性について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯大塚副委員長 長沢委員。


◯長沢委員 検討しているけれども、いまだ導入に至っていないということでございます。
 そこで、私も本年2月の定例山梨県議会においての、後藤知事から注目すべき発言がありましたところに、非常に私自身も注目をしているところであります。後藤知事からは県民の健康増進と医療の充実について、胃がんの8割はピロリ菌の感染が原因であり、除菌により胃がんが減少できるとされていますと。このため、都道府県で初めての取り組みとなるピロリ菌感染者の除菌治療費に対する助成制度を創設し、あわせて、ピロリ菌除菌の有効性等の普及啓発に取り組み、胃がんによる死亡者の減少、医療費の抑制を図ってまいりますと、このように後藤知事が述べられております。
 私も血液検査の面を提案していたんですけれども、要は胃がんの原因のほとんどがピロリ菌であるということであります。ですから、このピロリ菌を撲滅していけば胃がんの患者というのは相当数減るということになります。先ほどがん検診の受診率の向上というようなお話もありましたけれども、直接がん検診ではないにせよ、このピロリ菌の除菌の助成を導入していくということは確実に胃がんが減っていくということになると思います。
 今、星野健康衛生課長からもお話があったとおりでございまして、今後も山梨県や国のそういった一つの動きを注目しながら、ぜひ、血液検査にこだわりませんので、ピロリ菌を撲滅する、そういったことについて注目をして、ぜひ本市でも助成の制度を早急に始めていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯大塚副委員長 藤原委員。


◯藤原委員 よろしくお願いします。
 4款2項5目19節のところの負担金補助の中の生ごみ処理機に関する部分に関して、幾ら予算を確保してあるか、よろしくお願いします。


◯大塚副委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 平成28年度の生ごみ処理機の購入費助成予算でございますけれども、生ごみ処理機は容器式、いわゆるEMぼかしを入れる容器のものと、それから、電気によりまして生ごみを乾燥させる電気式等々ございます。容器式につきましては、30台分の予算を確保いたしまして、それから、生ごみ処理機の購入費補助金につきましては、70件分の、1台平均4万4,000円で見込んでございますけれども、予算計上しておりまして、317万円の予算でございます。
 以上です。


◯大塚副委員長 藤原委員。


◯藤原委員 過去に生ごみ処理機の補助金を増やして、また点数が増えて、また例年少しずつ落ちてきていると思っております。その中で、平成24年度から平成25年度、市外からの業者さんから買ったものに関してはもう補助は出しませんよということで、平成25年度に変わったと思うんですけれども、そこの変更された理由は何かございますか。


◯大塚副委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 まさしく藤原委員さんおっしゃいましたとおり、購買先を特定しなかったことによりまして、市外のお店で購入されて、それは甲府市民の方なんですが、市外で購入されて申請されたということですので、甲府市生ごみ処理機器購入補助金交付要綱を一部改正しまして、市内の販売店で御購入を願いたいという趣旨でございます。


◯大塚副委員長 藤原委員。


◯藤原委員 市外の業者様から市内の業者さんに移ったということでございますが、その中で、多分業者さんがほぼ一定の業者さんだったように感じる部分があります。また、平成25年から平成26年、件数が下がる中で、ちょっと、こんなこと言っちゃあれなんですけれども、○○○○と考えられるケースが、特に業者のほうから、今もう業者多分ないと思います。
 何でかというと、10万円のものを買いました。お客様から10万円いただいて、本来であれば補助金を返す、補助金の分は返すとか、そういうような形でやらなきゃいけないのを、販売、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○、ちょっと話を聞いた中で何件かあったように思うんですけれども、受付の段階で、補助金を申請するに当たって、買った本人が行ってもいいのか、業者が行ってもいいのか、両方ともオーケーなんでしょうか。それとも、個人だけなのか、業者さんだけなのか、どっちなんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 功力減量課長。


◯功力減量課長 この申請につきましては、購入者が申請をしていただくということでございまして、販売店からの申請は受け付けてございません。


◯大塚副委員長 藤原委員。


◯藤原委員 過去にもそうでしたか。特に、市外業者から市内の業者に変わったときもなんですけれども、本当に本人様からの受付だったとか、そこがちょっとしっかりと確証がとれるかどうかというところが1点なんですけれども、ただ、そこを今どうしろこうしろと言ってもだと思います。
 何でこんな話をするかというと、何人かの方から、その生ごみ処理機を買って、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○がありました。
 どの製品が云々ということはここでは言いませんけれども、商品の分類とかを。


◯大塚副委員長 藤原委員、予算とは直接関係ない質問だから、まとめてくれませんか。


◯藤原委員 はい。この予算をここまで、要は、370万円、平成25年に入っていて、平成26年には120万円になっていて、今回また440万円ということで増額されていると思いますけれども、本市としては当然生ごみ処理機、生ごみ処理等々を増やしたいと思ってやっているんだとは思いますけれども、その辺を一度ちょっと精査していただいたほうが、この補助金いいのかなと思う部分がありますので、利用されたお客さんとか、特に業者さん等々を一度ちょっと見ていただければと思います。でないと、市民の皆さんからいただいた税金ですが、ちょっと○○されている部分があるのかなと思う部分がありますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。要望です。


◯大塚副委員長 委員に申し上げます。本委員会は平成28年度予算特別委員会です。新年度予算に関する質疑をされるようにお願いをいたします。
 ほかに質疑はありますか。
 中村委員。


◯中村委員 それでは、4款1項4目のつつじが崎霊園管理事業費についてお聞きをいたします。このことに関しては、平成23年12月定例会で私が一般質問をさせていただいて、つつじが崎霊園の改善整備について質問をさせていただきました。そのときに、年次的に本当に整備をしていっていただけるということで、本当に年次的なつつじが崎霊園の整備をしていただいて、本当に年々きれいになっています。本当にありがとうございます。
 今回質問したのは、工事請負費の中でつつじが崎霊園のトイレと、あと、休憩所とか駐車場の整備について聞こうと思ったんですが、トイレの整備が来年度予算に組み込まれているということで、本当にありがとうございました。
 また、一つお聞きしたいのが、トイレ改修をしていただくことに本当に嬉しく思いますけれども、その他また来年度について、つつじが崎霊園のほうの、特に第3地区のほうの整備充実についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。


◯大塚副委員長 石川公園緑地課長。


◯石川公園緑地課長 つつじが崎霊園につきましては、昭和30年に開設されまして、現在手を入れなければならないところは承知しております。昨年度、今年度は園路の整備を行いました。来年度は、今、中村委員おっしゃったとおりに、トイレの整備を行います。それ以降は、第3区というのは一番北になるんですが、その横に市の土地がありまして、そこに駐車場をというような今考えを持っていまして、測量等を行って、現場の調査等を行っている状態であります。
 ただ、急傾斜地なものですから、必要な台数がたくさん確保できるというのはちょっと言えませんが、現在検討中でございます。


◯大塚副委員長 中村委員。


◯中村委員 以前に下のほうに7台分の駐車スペースも確保していただいて、最近では横のほうにもきれいに、東側のほうはきれいにしていただいたんですが、今また駐車場のスペースをとっていただけるというお答えをいただきました。今832区画あるんですけれども、あそこの第3地区のがね、あそこの階段が226段、一番下から一番上まで上がるのに、本当に私も何回か上ったんですが、大変なところです。あそこがずっと一直線に階段がありまして、ちょっと足を踏み外したりすると大変危険な状態かなというところも見受けられます。さまざま危険な個所もあるんですけれども、年次的に今整備をしていただいているということなんで、ぜひ今後とも整備を続けていただいて、そして、利用者には本当に気持ちよく参拝ができるような霊園を整備していただきたいと思います。これ要望で終わります。またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


◯大塚副委員長 ほかに質疑はありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯大塚副委員長 以上をもって一般会計歳出第4款衛生費の審査を終了いたします。
 それでは、ここで暫時休憩といたします。
 再開は午後2時50分といたしますので、よろしくお願いいたします。
               午後 2時31分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 2時53分 再開議


◯清水(仁)委員長 休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
 先ほどの発言で藤原委員のほうから、発言したい旨の申し出がありましたから、これを許可いたします。
 藤原委員。


◯藤原委員 先ほど私の発言で不適切な発言がありましたので、取り消しをお願いいたします。申し訳ありませんでした。


◯清水(仁)委員長 ただいまの藤原委員の発言を取り消すということでよろしいでしょうか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 では、了承いただきましたので、そのようにさせていただきます。
 それでは、続行いたします。
 第10款教育費中、福祉部所管分の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 塚原福祉総室長。


◯塚原福祉総室長 それでは、10款教育費中、福祉部にかかわります内容につきまして御説明を申し上げます。
 156ページ、157ページをお開きください。下段の表をごらんください。
 10款教育費のうち福祉部関係につきましては、3,290万円、率にいたしまして、18.65%の減となっております。
 その主な要因といたしましては、幼稚園就園奨励事業費の減額によるものであります。
 それでは、主な内容につきまして御説明を申し上げます。
 10款9項1目幼児教育振興費、1目幼児教育振興費につきましては、一般職給与費のほか、幼稚園就園奨励事業費及び幼児教育センター事業費に要する経費であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、幼稚園就園奨励費補助金などであります。
 以上で、10款の教育費のうち福祉部に関わります部分につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって、一般会計歳出第10款教育費中福祉部所管分の審査を終了いたします。
 次に、浄化槽事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 内藤環境総室長。


◯内藤環境総室長 それでは、議案第11号 甲府市浄化槽事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の特別会計の229ページ、230ページをお開きください。
 平成28年度浄化槽事業特別会計は、前年度当初予算額と比較いたしまして、2,967万9,000円の減額となっております。主な要因といたしましては、平成27年度をもって公設浄化槽設置整備が終了したことから、分担金、国庫補助金等の設置に係る経費が不要となったことによる減額でございます。
 初めに、歳入について御説明申し上げます。
 233ページ、234ページをお開きください。
 1款1項1目浄化槽使用料につきましては、平成23年度から平成27年度までの設置分及び既存合併処理浄化槽移管分の使用料でございます。
 2款1項1目一般会計繰入金につきましては、この事業に係る職員1名分の給与費などに対する一般会計からの繰入金でございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 235ページ、236ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費につきましては、この事業に係る職員1名分の給与費及び維持管理業務委託等に要する経費でございます。
 2款1項2目利子につきましては、浄化槽事業債に係る償還金利子でございます。
 以上で、浄化槽事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって、浄化槽事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 内藤長寿支援室長。


◯内藤長寿支援室長 それでは、議案第6号 平成28年度甲府市介護保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の特別会計の101ページ、102ページをお開きください。
 初めに、歳入歳出予算事項別明細書につきまして御説明申し上げます。歳入の当初予算総額は187億8,380万円で、前年度と比較して7億5,215万3,000円の増額で、4.17%の伸び率であります。増額の主な要因は、1款保険料、3款国庫支出金、4款支払基金交付金、5款県支出金の増額によるものであります。
 103ページをお開きください。
 歳出の当初予算総額の増額の主な要因は、2款保険給付費が5億6,709万6,000円、3款地域支援事業費が2億9,384万9,000円の増額によるものであります。
 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
 105ページ、106ページをお開きください。
 1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、65歳以上の被保険者の介護保険料であります。
 2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の保険料に係る督促手数料であります。
 3款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国庫負担金であります。
 2項1目介護給付費財政調整交付金につきましては、市町村ごとの介護保険財政調整を行うため、全国ベースでの保険給付費の5%相当分が国から交付されるものであります。
 4目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する国庫補助金であります。
 107ページ、108ページをお開きください。
 4款1項1目介護給付費交付金につきましては、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。
 2目地域支援事業支援交付金につきましては、地域支援事業費に対する第2号被保険者の保険料分であります。
 5款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する県負担金であります。
 2項1目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する県補助金であります。
 109ページ、110ページをお開きください。
 6款1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金の運用利子であります。
 7款1項1目介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市町村負担分を一般会計から繰り入れるものであります。その負担割合は保険給付費の12.5%であります。
 2目その他の一般会計繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れるものであります。
 3目地域支援事業繰入金につきましては、地域支援事業費に対する市町村負担分を一般会計から繰り入れるもので、その負担割合は、介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費の19.5%であります。
 4目低所得者保険料軽減繰入金につきましては、保険料所得段階の第1段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減し、その差額分を一般会計から繰り入れるものであります。その負担割合は、国が50%、県及び市が25%であります。
 2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、第6次介護保険事業計画の2年目における第1号被保険者保険料の負担分として、介護給付費準備基金の取り崩しを行い、保険給付費に充当するものであります。
 111ページ、112ページをお開きください。
 最下段に掲載してあります9款2項4目雑入につきましては、在宅高齢者に対する配食サービスの自己負担金が主なものであります。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 113ページ、114ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費につきましては、職員33名分の給与費及び介護保険事業の運営に要する経費であります。
 1節報酬は、嘱託職員2名分の報酬であります。
 2節給料から4節共済費までは、職員の給与費であります。
 2目連合会負担金につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対する介護保険事務の共同処理に要する経費であります。
 2項1目賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に要する経費であります。
 1節報酬から8節報償費までは、徴収業務を行う嘱託職員3名分の人件費であります。
 12節役務費は、納入通知書等の送付に伴う郵便料が主なものであります。
 115ページ、116ページをお開きください。
 3項1目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営に要する経費であります。
 1節報酬は、介護認定審査会の委員81名分の報酬であります。
 2目認定調査費につきましては、要介護認定の調査に要する経費であります。
 1節報酬から8節報償費までは、認定調査を行う嘱託職員11名分の人件費であります。
 12節役務費は、主治医意見書の作成手数料及び調査票などの郵便料であります。
 13節委託料は、更新申請の認定審査を居宅介護支援事業所に委託するものであります。
 4項1目趣旨普及費につきましては、介護保険制度の啓発のため、パンフレットによる広報活動に要する経費であります。
 5項1目市民運営協議会費につきましては、条例により設置をしております甲府市介護保険市民運営協議会の運営に要する経費であります。
 1節報酬は委員15名分の報酬であります。
 117ページ、118ページをお開きください。
 2款1項1目居宅介護サービス給付費につきましては、在宅の要介護1から要介護5の認定者に対する訪問介護などの居宅サービスに要する介護給付費であります。
 3目施設介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する介護老人福祉施設などの施設サービスに要する介護給付費であります。
 5目居宅介護福祉用具購入費につきましては、在宅の要介護者に対する福祉用具の購入に要する介護給付費であります。
 6目居宅介護住宅改修費につきましては、在宅の要介護者に対する住宅改修に要する介護給付費であります。
 7目居宅介護サービス計画給付費につきましては、在宅の要介護者に対する居宅介護サービス計画の作成に要する介護給付費であります。
 9目地域密着型介護サービス給付費につきましては、要介護者に対するグループホームなどの地域密着型サービスに要する介護給付費であります。
 119ページ、120ページをお開きください。
 2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1または要支援2の認定者を対象とした介護予防サービスの予防給付費であります。その内容につきましては、先ほど御説明申し上げました、前のページの1項介護サービス等諸費と同様でありますので、説明は省略させていただきます。
 121ページ、122ページをお開きください。
 3項1目審査支払手数料につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査及び支払い事務に要する手数料であります。
 4項1目高額介護サービス費につきましては、要介護者が支払いました1カ月間の利用者負担額が所得に応じた一定額を超えた分を払い戻すための保険給付費であります。
 2目高額介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援者が対象であります。
 5項1目高額医療合算介護サービス費につきましては、要介護者がいる世帯において1年間の介護保険と医療保険の利用者負担額を合算した額が、所得に応じた負担限度額を超えた分を払い戻すための保険給付費であります。
 2目高額医療合算介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援者が対象であります。
 6項1目特定入所者介護サービス費につきましては、利用者負担段階が第1から第3段階までの低所得者の要介護者が施設サービスや短期入所サービスを利用したときの食費と居宅費の負担軽減を図るための保険給付費であります。
 123ページ、124ページをお開きください。
 3目特定入所者介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援者が対象であります。
 3款2項1目包括的支援事業費につきましては、市内9カ所の地域包括支援センターによる高齢者の日常生活を支援するために要する経費であります。
 13節委託料は、地域包括支援センターの運営業務などの委託料であります。
 2目在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、在宅医療と介護の多職種による連携を推進し、包括的かつ継続的な支援体制を構築することに要する経費であります。
 8節報償費は、在宅医療・介護連携推進会議の委員60名の報償費であります。
 13節委託料は、在宅医療相談室運営業務と在宅歯科医療相談室運営業務の委託料であります。
 3目認知症総合支援事業費につきましては、認知症初期集中支援チームの検討に関する経費及び認知症カフェに係る経費等であります。
 4目生活支援体制整備事業費につきましては、社会資源の把握やサービスの開発を行うための協議体を設置するための経費であります。
 125ページ、126ページをお開きください。
 3項1目任意事業費につきましては、介護給付費適正化事業、家族介護支援事業、成年後見制度利用支援事業、地域自立生活支援事業などに要する経費であります。
 1節報酬及び4節共済費は、嘱託職員2名分の人件費であります。
 8節報償費は、家族介護慰労金及び成年後見人などの報償費であります。
 13節委託料は、配食サービス事業、生活援助員派遣事業及び緊急通報システム設置事業などの委託料であります。
 20節扶助費は、介護用品購入助成及び高齢者虐待一時保護支援に関する扶助費であります。
 4項1目介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、予防給付から地域支援事業に移行する訪問介護サービス及び通所介護サービスなどに係る経費であります。
 13節委託料は、運動機能・口腔機能の向上を目的とする通所型サービスの委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金は、先ほど御説明申し上げましたとおり、予防給付から地域支援事業へ移行するサービスに係るものであります。
 2目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、予防給付から地域支援事業へ移行する訪問介護サービス及び通所介護サービスのケアマネジメントに係る経費であります。
 13節委託料は、介護予防・生活支援サービスを利用する際の介護予防ケアマネジメントに対して支払われる委託料であります。
 127ページ、128ページをお開きください。
 5項1目一般介護予防事業費につきましては、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業に係る経費であります。
 1節報酬及び4節共済費は、嘱託職員3名分の人件費であります。
 8節報償費は、運動指導士などの報償費であります。
 13節委託料は、ふれあいくらぶ、健康談話室及び高齢者食育元気会などの委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金は、いきいきサロンの運営助成金などであります。
 6項1目審査支払手数料につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対する介護予防給付費の審査及び支払い事務に要する手数料であります。
 129ページ、130ページをお開きください。
 4款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、介護保険事業の安定的な運営を図るために設置した基金への積立金であります。
 5款1項1目第1号被保険者還付金につきましては、第1号被保険者の資格喪失などによる介護保険料の還付金であります。
 以上が、平成28年度甲府市介護保険事業特別会計予算の内容でございます。よろしく御審査をお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 中村委員。


◯中村委員 3款5項1目、19節の負担金補助のいきいきサロンのことについてお伺いをしたいと思います。
 先ほど岡委員からの質問がありまして、サロンの数、134カ所の数は承知はしたんですけれども、今現在134カ所というサロンの数なんですが、来年度この事業を継続していくためには、どのような、また、増やすために、どのような周知、また、活動をしていくのかお示しください。


◯清水(仁)委員長 八巻高齢者福祉課長。


◯八巻高齢者福祉課長 いきいきサロンを増やしていくためにどんな周知活動を行うかということですけれども、まず、いきいきサロンの周知活動につきましては、チラシ等の配布を行うほか、活動内容の紹介といたしまして、今年度でいきますと、昨年の12月14日から18日の間で行ったんですが、サロンの展示会、サロンの活動写真の展示会を甲府市役所1階の市民活動室で行いました。日ごろの活動内容の紹介等を行ったところでございます。
 そのほかに、サロン活動で実践しております転倒防止といった内容の講演会などを行ったサロンフォーラムというのを、昨年の10月14日の日に甲府市総合市民会館において開催をいたしました。
 このほかに、高齢者福祉課、それから、いきいきサロンの運営支援を委託している甲府市社会福祉協議会におきましていきいきサロンの訪問を行いまして、現在設立されているところも継続してできるような形で支援を行っているようなところでございます。
 また、新たないきいきサロンの立ち上げにつきましては、相談があった場合におきましては、甲府市社会福祉協議会のほうで訪問を行って、運営の仕方等について支援を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 中村委員。


◯中村委員 本当にこの制度、お年寄りがいつまでも元気で地域で寄り添って、お茶を飲みながらとか、元気にやっていく、そういう、いつまでも元気でできるというこの制度、本当に歓迎をしたいと思うんですが、今後また末永くこの制度が続いていくようにお願いをしたいんですけれども、一つまたお聞きしたいのが、申請時、また、立ち上げ時とか、また、決算時、申請書の本当に簡素化はしてはいただいているんですが、やはり申請するのがお年寄りがするものですから、本当にもう少し申請書類が簡素化できればありがたいというお声も聞いておりますけれども、そのような点についてちょっとお聞きをしたいと思います。


◯清水(仁)委員長 八巻高齢者福祉課長。


◯八巻高齢者福祉課長 いきいきサロンの提出書類についてでございますけれども、まず、年度当初に提出していただきます申請書につきましても、事業が終わった後に提出していただきます実績報告につきましても、できるだけ簡素化を図っているところでございます。また、そういった書類の作成等について、なかなか難しいというところにつきましては、甲府市社会福祉協議会等がお伺いをしてお手伝いをするようなこともしておるところでございます。
 また、今年度につきましては、これまで助成金の交付の申請をしていただくときに、銀行の通帳の写しをつけていただいていたんですけれども、それにつきましても、変更がないところについてはつけなくても結構ですよということで、そういうような、ちょっと小さなことですけれども、そんなようなところも省けるような形でちょっと配慮したところでございます。
 ただ、実績報告につけていただきます領収書等につきましては、そこはどうしても公費を支出する以上は省くことができないということで、その点については御理解をいただきたいということでお願いをしているところでございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 中村委員。


◯中村委員 通帳の写しの添付が簡素化されたということで、本当に継続をするところであれば、本当に毎回コピーをして出すという、その一つの手間が省けたということで、本当にこれからもぜひ簡素化を図っていただいて、また、いい制度ですので、継続ができるようによろしくお願いをしたいと思います。
 これで質問を終わります。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 長沢委員。


◯長沢委員 それでは、2款1項6目居宅介護住宅改修費についてお願いをしたいと思います。
 このことにつきまして、現在上限を20万円とする居宅介護住宅改修費がかかった場合に、9割は本市のほうで負担をしてくれるという形になっている制度だと思います。これは現在償還払いになっておりまして、非課税の方については受領委任払いになっているんですが、高齢者のみの世帯であっても、非課税でない場合は償還払い制度ということになっていると思います。
 このことについて、昨年度の予算特別委員会でも発言をさせていただきました。要望をさせていただいたときに、今お世話になっている芦澤介護保険課長さんからは、受領委任払いに移行するにはさまざまな課題があると。それに対して、今厚生労働省のほうでも対策を考えているということであり、国のほうの課題解決の方法が近いうちに示されると思いますので、それに合わせて、本市もこの制度について検討していきたいと考えていますという御答弁を頂戴しております。
 本年度のこの予算編成に当たり、この辺の検討がどのようになされたのか、そして、給付の仕方について変更があるのかどうか、お聞きしたいと思います。


◯清水(仁)委員長 芦澤介護保険課長。


◯芦澤介護保険課長 長沢委員さんのほうから昨年度からも御質問がありました受領委任払い方式の対象者の拡大ということにつきましては、今現在の状況でも、認定者の6割が受領委任払方式の利用が可能であるという現状がございまして、また、こちらを拡大するにいたしまして、支払額の9割が1カ月、2カ月先になりまして、零細な施工業者の経営に少なからず影響を与えると。また、国のほうでは、介護保険制度についての理解が不足している改修事業者が、過剰な営業行為等によって不必要な住宅改修が行われるのではないかというようなことが国のほうでは懸念されるというふうに言われていまして、私どものほうは、国のほうが、前回のときも御回答させていただいたように、この辺の対策を講じ、課題が解消したところで受領委任払いを拡大するべきだというふうに国のほうが示しておりましたので、山梨県を通じまして、その辺の状況を確認しておるところですが、いまだ、まだ国のほうから明確な基準等の回答が得られておりませんので、引き続き国のほうの検討状況を注視する中で、誠に申し訳ないんですが、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 国のほうからまだ明確なそういった対策等が示されていないよという御答弁だったと思います。
 この制度に関しては非常にありがたい制度だと思っています。かかった費用を、上限20万円ですけれども、9割が公費で負担をしていただけるということで、その辺の工事も、介護に至ったときに、要介護状態に至ったときに、非常にリフォームがしやすいというふうに考えています。
 ただ、非課税世帯でなくても、高齢者のみの世帯でその工事をした場合に、受領委任払いで最初から1割払いだと非常に工事が発注しやすいんですが、最初十何万円とか、20万円とかというお金を用意すること自体が大変な世帯もあるというふうに考えます。
 また、申請についても、償還払いは非常に煩雑だというふうなことも思っておりますので、業者さんへの支払い等が滞ることに問題があるということでしたら、昨年申し上げましたけれども、行政のほうでその辺の円滑な支払方法をまた考えていただくなり、また、申請に関しても、業者さんはプロですので、その辺は円滑に申請も行えるんではないかというふうに考えております。
 いずれにしても、この制度がありながら、まとまったお金が一度に用意できないがために、手すり等が設置できなくて、転倒してしまって、寝たきりになってしまうとか、そういった高齢者の方が出ないように、また、県内他都市ではこの制度を既に導入しているところもあるというふうに承知をしておりますので、ぜひ本市におきましても、検討をしていただいて、早期の導入を要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって、介護保険事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 内藤長寿支援室長。


◯内藤長寿支援室長 議案第10号 平成28年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計の予算について御説明を申し上げます。
 予算に関する説明書の205ページ、206ページをお開きください。
 後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出当初予算額は21億6,342万1,000円であります。前年度と比較しますと848万3,000円の減額で、0.4%の減であります。減額の要因といたしましては、保険料の軽減の拡大による後期高齢者医療保険料の減額が主なものであります。
 歳入につきまして御説明申し上げます。
 209ページ、210ページをお開きください。
 1款1項1目特別徴収保険料につきましては、年金から納付される保険料であります。
 2目普通徴収保険料につきましては、納付書または口座振替によって納付される保険料であります。
 2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の後期高齢者医療保険料に係る督促手数料であります。
 3款1項1目事務費繰入金につきましては、高齢者福祉課職員の給与及び事務費等を一般会計から繰り入れるものであります。
 2目保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者に対する後期高齢者医療保険料軽減額の公費負担分を一般会計から繰り入れるものであります。
 5款1項1目延滞金につきましては、普通徴収の後期高齢者医療保険料に係る延滞金であります。
 211ページ、212ページをお開きください。
 2項2目雑入につきましては、保険料還付の財源が山梨県後期高齢者医療広域連合から交付されるものが主なものでございます。
 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。
 213ページ、214ページをお開きください。
 1款1項1目一般管理費につきましては、高齢者福祉課職員3名分の給与等が主な内容であります。
 1節報酬につきましては、後期高齢者医療事業の事務嘱託職員4名分の報酬であります。
 2節から4節につきましては、一般職員の給与費であります。
 2項1目徴収費につきましては、保険料の徴収等に係るものでありまして、保険料徴収業務嘱託職員の人件費及び保険料額決定通知書等の印刷や、被保険者証等送付の郵便料が主なものであります。
 1節報酬から8節報償費につきましては、保険料徴収業務嘱託職員2名分の人件費であります。
 12節役務費につきましては、被保険者証送付の郵便料が主なものであります。
 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、本市が徴収した保険料等を山梨県後期高齢者医療広域連合へ支出するものが主なものであります。
 215ページ、216ページをお開きください。
 3款1項1目保険料還付金につきましては、過年度の資格喪失等に伴う保険料の還付金であります。
 以上で平成28年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、本特別会計については広域連合議会も設置されておりますので、ただいま当局から説明がありました範囲内で質疑をお願いしたいと思います。
 それでは、質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって後期高齢者医療事業特別会計の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。
 なお、あす16日も午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。本日はこれをもって散会いたします。
               午後 3時33分 散 会