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山梨県 甲府市

平成28年予算特別委員会−1 本文




2016.03.18 : 平成28年予算特別委員会−1 本文


           平成28年度 予算特別委員会記録1)

1 日  時  平成28年3月18日(金)午前 9時59分

2 場  所  議会会議室 本庁舎10階

3 出席委員  委員長 清水  仁君     副委員長 大塚 義久君
            荻原 隆宏君          原田 洋二君
            岡  政吉君          坂本 信康君
            深沢 健吾君          藤原伸一郎君
            桜井 正富君          天野  一君
            小沢 宏至君          中村 明彦君
            長沢 達也君          清水 英知君
            木内 直子君          神山 玄太君

4 欠席委員  なし

5 オブザーバー  議長 池谷 陸雄君

6 当局出席者
   上下水道局業務部長 米山 俊彦君     上下水道局工務部長 福島 勇人君
                                ほか関係室長及び課長

7 事務局    議会事務局長   堀内 正仁君  議会事務総室長  早川  守君
         議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 深澤 健二君
         議事調査課長補佐 望月 正文君  議事調査係長   青木由加里君
         議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
         総務課長補佐   田中 敏文君

8 議  題  1 下水道事業会計
        2 水道事業会計
        3 古関・梯町簡易水道事業特別会計
        4 簡易水道等事業特別会計



               午前 9時59分 開 議
◯清水(仁)委員長 ただいまから、平成28年度予算特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 本日の審査を傍聴したい旨の申し出がありましたので、傍聴を許可いたしました。御了承願います。
 以上で報告は終わります。
 本日の日程は、下水道事業会計、水道事業会計、古関・梯町簡易水道事業特別会計及び簡易水道等事業特別会計の審査、並びに議案第1号から議案第15号までの15案に対する討論、採決であります。
 ここで各委員に申し上げます。御質問される際は最初にどこの所管への質問かわかるよう、できるだけ款項目等をお示しいただき、重複を避け、審査が円滑に進むよう委員の皆様の御協力をお願いいたします。
 また、当局に申し上げます。質問に対しては円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で、的を射たものとしていただくよう、御協力をお願いいたします。
 なお、3月31日をもって退職されます上下水道局業務部長には、各会計の予算審査が終わりましたところで挨拶をお願いしたいと思います。御了承願います。
 最初に、下水道事業会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 大須賀業務総室長。


◯大須賀業務総室長 それでは、議案第14号 平成28年度甲府市下水道事業会計予算について御説明いたします。
 下水道事業会計予算につきましては、予算書の61ページから63ページ、並びに企業会計の予算に関する説明書の49ページから75ページに基づき御説明すべきところでありますが、お手元に要約いたしました予算説明資料を配付させていただきましたので、この資料に基づきまして御説明いたします。
 それでは、資料の1ページをお開きください。
 業務の予定量(案)です。この予定業務量につきましては、平成26年度決算及び平成27年度の決算見込みにより算定をしています。
 年間総処理水量は、浄化センターにおいて処理する汚水量で、3,755万4,399立方メートルと、前年度より176万2,601立方メートル減となっています。
 3段目の年間総有収水量は、料金をいただく対象となる処理水量で、2,164万8,691立方メートルと、前年度より24万5,959立方メートルの増となっています。平成27年度決算見込みの有収水量と比較して、若干下回る水量を見込んでおります。
 次の有収率は、年間総処理水量に占める年間総有収水量の割合となります。
 処理人口は、下水道施設をどれだけの方が利用可能であるかを人口であらわした指標で、前年度より420人減の18万3,560人、普及率は、行政人口に対する汚水処理が可能な人口の割合をあらわした指標で、95.78%、前年度より0.61ポイント増を見込んでいます。
 下水道使用料は、年間総有収水量より算定した35億835万2,000円と、前年度より1,872万3,000円の増を見込んでいます。
 次の建設改良費は、下水道施設の建設や更新など、資産の取得に係る予算となります。27億814万8,000円を計上いたしました。建設改良事業の概要につきましては、5ページへ工事の内容を添付しています。
 職員数につきましては51名体制と、前年度と同数を計上しています。
 2ページをお開きください。
 平成28年度下水道事業会計の予算(案)です。詳細につきましては3ページ以降で説明をさせていただきます。合計欄をごらんください。網かけをした144億8,047万1,000円が、平成28年度の当初予算規模となります。前年度よりマイナス10億1,927万8,000円と、大きく下回っています。これは今年度に竣工いたしました浄化センター焼却施設増設工事の完成に伴う工事請負費の減によるものです。
 3ページをお願いいたします。
 下水道事業会計予算の実施計画です。下水道事業は、平成3年度から地方公営企業法を一部適用し、複式簿記による企業会計を採用しました。また、平成19年度の上下水道局の発足に伴い、地方公営企業法を全部適用し、経営状況の明確化に努めています。事業予算は2本立てとなっており、管理運営に関する予算、収益的収支と、次ページの施設の建設に関する予算、資本的収支に分け、経理処理を行っています。
 収益的収入及び支出については、維持管理に要する費用とその財源を計上しています。
 下水道の維持管理に必要な費用には、施設の維持管理費や減価償却費、施設の建設のために借り入れた企業債の支払利息などがあります。これらの費用のうち、雨水の排除に要する経費は一般会計からの繰入金で賄い、家庭や事業所から排出される汚水を処理する経費は、下水道使用料として使用者に負担していただいています。
 下水道事業収益のうち、収入の大宗を占める下水道使用料は、人口減少、水使用機器の節水化の進行などにより逓減傾向が続いておりますが、平成27年度の決算見込み等を勘案した結果、前年度より1,872万3,000円と、わずかでありますが、増収を見込んでいます。
 他会計負担金は、雨水処理費用に要する一般会計からの負担金で7億5,000万円、貸付金元金収入は下水道の接続に伴う水洗トイレへの改造工事費を一度に負担することが困難である方に対して貸し付けた水洗トイレ改造資金貸付金の元金償還金です。
 営業外収益の2段目、他会計補助金は、汚水処理に係る経費や処理施設建設に充てた企業債の支払利息及び減価償却費などに対する一般会計からの補助金で、14億5,711万2,000円、分流式下水道に係る企業債の支払利息などの減少により、前年度を下回っています。
 長期前受金戻入は、平成26年度より適用された地方公営企業新会計基準に伴う収益です。固定資産のみなし償却制度が廃止になったことにより、これまで補助金等により取得した固定資産の平成28年度における減価償却費見合い分を収益化したもので、現金を伴わない収入となります。
 特別利益の固定資産売却益、過年度損益修正益は存目予算となり、その他特別利益3,717万8,000円は、平成28年度に下水道事業会計で退職予定職員2名が市長部局に在職した期間に係る退職手当の負担金収入です。
 次に、支出について説明させていただきます。
 管渠費には下水道管渠の維持管理費などを計上しています。修繕費用の増加により、前年度を上回っています。
 ポンプ場費には、池添ポンプ場の維持管理費などを計上しています。施設点検業務に係る委託料の増により、前年度を上回りました。
 終末処理場管理費には浄化センターの維持管理費などを計上しています。施設修繕費用の増加により、前年度を上回っています。
 総係費には事業活動全般に関する費用を計上しています。退職手当支給予定者が1名から2名に増加したことにより、前年度を上回りました。
 減価償却費は、下水道管渠や施設などの固定資産の償却費用で、対象資産の増加により、前年度を上回っています。
 資産減耗費は、下水道管の布設替えなどにより、古い管渠を廃棄する場合に、その減価償却後の残存価格を費用としたもので、除却対象資産の減少により、前年度を下回りました。
 営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の償還利息で、元利均等払いで償還しているため、支払利息が減少し、前年度を下回っています。
 雑支出の減は、平成25年度から平成27年度の3年間で実施しましたJICA事業が終了したことによります。
 特別損失の過年度損益修正損には、漏水などによる下水道使用料の減額更正費用を計上しています。
 以上、収入から支出を差し引いた収益的収支は、前年度より1億7,628万9,000円増の10億6,901万3,000円となります。収益的収支が大きな黒字となっていますが、要因は平成26年度からの新会計基準の適用によります。この収支を現金が伴う旧会計基準で算出しますと、1億8,571万7,000円となり、この利益は資本的収支の補填財源として全額使用することとなります。
 4ページをお開きください。
 資本的収入及び支出です。資本的収支には施設の建設改良に要する費用や、企業債の元金償還金と、その財源を計上しています。下水道施設の建設には多くの費用がかかりますが、企業債を発行することにより資金を賄い、長期間にわたって償還することにより世代間の負担の公平を図ります。また、支出に対して収入が不足する額は、減価償却費などの内部留保資金と収益的収支の純利益を充てて事業運営を行っています。
 収入の企業債、下水道事業債は国などからの借入金で、企業債対象事業の減により、前年度を下回っています。
 他会計借入金3億8,000万円は、水道事業会計予算の支出に計上する投資と同額となります。下水道事業会計が一般会計の基金より借り入れしている高金利の借入金に下水道は償還利息軽減を目的に、水道は貸し付けによる利息収入の確保を目的に、繰り上げ償還を行います。この借りかえ効果として、下水道事業会計の利息軽減額は308万円を、水道事業会計の利息収入は183万円を見込んでいます。また、繰り上げ償還額の合計は4億8,000万1,000円となりますが、借入金3億8,000万円に保有資金1億1,000円を合わせ、償還してまいります。
 補助金は国庫からと他会計からの補助金を計上しています。国庫補助金は、企業債と同様に対象事業の減により、前年度を下回っています。他会計補助金は、管渠などの整備に要した企業債の償還元金に充てる一般会計からの補助金となります。
 工事負担金の受益者負担金は、新たに下水道へ接続していただく方に建設事業費の一部として負担していただくもので、整備予定区域の増加に伴い、前年度を上回っています。
 その他資本的収入は、昭和町の一部地域の汚水を甲府市が処理していることに伴い、昭和町へ負担を求める企業債償還元金充当額となります。
 次に支出です。
 建設改良費の管渠建設費には、下水道管渠を建設する経費などを計上しています。市街化調整区域の管渠建設に伴う路面復旧費、委託料等の減により、前年度を下回っています。処理場建設費には浄化センターなどの処理施設を建設する経費などを計上しています。今年度に竣工しました浄化センター汚泥焼却施設増設工事の完成に伴う工事請負費の減により、大きく前年度を下回っています。建設諸費は受益者負担金、早期納付者への報償費などを計上しています。
 企業債償還金は、施設整備のため借り入れた企業債元金の償還額です。償還が進んだことにより、前年度を下回っています。
 他会計長期借入金償還金は、一般会計の基金と水道事業会計からの長期借入金に対する償還金です。一般会計の基金へは先ほどの繰り上げ償還額4億8,000万1,000円を、水道事業会計へは1億1,500万円を償還いたします。
 以上、収入から支出を差し引いた資本的収支は、29億4,875万5,000円の不足額となり、この不足額につきましては、先ほどの3ページ、収益的収支で説明させていただきました下水道事業費用のうち、現金の支出を必要としない費用であります減価償却費等で補填をしてまいります。
 補填財源の内訳を記載しております。御参照していただきますようお願いをいたします。
 5ページ、建設改良事業の概要につきましては、4ページで説明をさせていただきました資本的支出建設・改良費のうち、工事に係る建設改良事業の概要です。
 1の管渠建設費には、15億2,364万円を計上しており、管渠の新設・更新延長は1万3,514メートルを予定しています。
 (1)汚水管整備は、1の新設管布設事業として、市街化区域が古府中町ほか870メートル、市街化調整区域が桜井町ほか7,209メートル、中道地区が中畑町ほか1,620メートルを新たに整備してまいります。2の管渠更新改良事業は、下水道管への地下水等の浸入水対策などとして、屋形一丁目ほか市内一円で2,980メートルの管渠布設替えを行います。
 (2)雨水渠整備は、大雨時に浸水の危険性がある地区の解消を目的に、長松寺町ほか市内一円で835メートルを整備します。
 (3)汚水ます設置工事は、新たに下水道へ接続するための汚水ます128カ所を整備いたします。
 2の処理場建設費には、4億1,652万8,000円を計上しています。1及び2の汚水ポンプ可変速制御装置更新工事は、総額で2億1,156万円の事業費となります。5の住吉ポンプ場監視制御装置設備更新工事は、平成28年度から平成29年度までの継続事業で、総事業費は4億1,400万円で、平成28年度の契約・着工を予定しておりますが、当年度分の出来高による支払いが見込めないため、予算額の計上はしていません。この5の工事以外は、全て大津町の浄化センター施設内の工事となります。
 以上、平成28年度の建設改良に係る工事請負費の予算合計額は、最下段、19億4,016万8,000円となります。
 6ページをお開きください。
 平成24年度から平成28年度までの業務実績の比較を掲載しております。あわせて御参照いただきますようお願いをいたします。
 以上、大変雑駁な説明となりましたが、平成28年度の下水道事業会計当初予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 木内委員。


◯木内委員 よく耐震化ということを言われるんですけれども、管渠建設費の中にその耐震化に関する工事も含まれていると思ってよろしいのでしょうか。


◯清水(仁)委員長 降矢下水道課長。


◯降矢下水道課長 下水道施設の耐震対策につきましては、平成26年度から平成30年度までの5年間、甲府市下水道総合地震計画に基づき、耐震対策に取り組んでおります。
 今回、平成28年度で計上してございますものにつきましては、マンホールの浮上防止ということで、47カ所の浮上防止対策工事のための予算を計上してございます。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 計画どおりに進行しているということで理解してよろしいでしょうか。


◯清水(仁)委員長 降矢下水道課長。


◯降矢下水道課長 この期間中、まず平成26年度には計画延長11.9キロメートルのうち6キロメートルの主要な幹線の耐震診断調査を行いまして、そのときにマンホールの浮上防止が必要であるというものが出てきております。それを平成27年度で実施設計を行いまして、平成28年度に施工という考えでおります。
 また、残りの5.9キロメートルに関しましては、平成27年度で耐震診断をしております。この中で管路、そしてまた人孔等の浮上防止が必要であれば、それをまた施工していくという計画で進めております。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 平成28年度中には約半分くらいが耐震化されるという理解でよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 降矢下水道課長。


◯降矢下水道課長 まだ平成27年度での調査の委託の内容が出てきておりませんので、全体で半分ということではないんですけれども、一応計画どおり進んでいるという解釈をしております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 下水道のことに関してちょっと詳しくない中での質問で申しわけないんですが、これから調査をしていくことによって、必要となる部分がわかってくるということになると、では今の時点で何%耐震化できています、平成28年度で何%耐震化が進みましたという数字は、はっきりとした数字は出せないという理解でよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 降矢下水道課長。


◯降矢下水道課長 まず初めに11.9キロメートルのうちの6キロメートルを調査しまして、その中で62カ所について浮上防止の対策が必要だという結論が出ております。その中で47個につきましては平成28年度で浮上防止対策の工事を施工すると。残りの分と今年度調査した半分の5.9キロメートルのうち、どれだけ浮上防止が必要かというものが出てくる予定になっておりますので、計画でいいますと、進捗率でいいますと、平成28年度施工するということになると、約半分の耐震化が見込まれるということだと思います。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 やっぱりいつ大きな地震が起こるかわからない状況ですので、なるべく早く耐震化のほう進めていただくように要望いたします。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 桜井委員。


◯桜井委員 まず資料1ページのところに下水道の、先ほど説明がありました予定量というところで、ちょっと一、二お伺いしたいなと思うわけですが、この数字を見る限りは、まずこれは基本的に、先ほど浄化センターということが出ましたけれども、これは峡東浄化センターも一緒という理解でよろしいんですよね。


◯清水(仁)委員長 大須賀業務総室長。


◯大須賀業務総室長 峡東と大津町の浄化センターの合計になります。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そうだと思います。そこで、これはある意味ではよかったなという方向に見ているんですが、御存じのように人口というのは年々減ってきているという中でこの表を見ますと、まず処理人口というのは、現状としてはマイナス420人ということは、平成28年度が18万3,550人、約18万3,900人が平成27年度ということで、人口はここで減っている数字なんですね。この数字がこれからの問題、いろいろキーポイントになってくると思うんですが、この中にいわゆる処理世帯数という数字が出ていないんですけれども、人口と世帯数というもの、処理世帯数というものは、余りこういった指標には影響がない、連動しないという理解でよろしいんでしょうか。もし世帯数もあるならば、連動しているならば世帯数もここでちょっとお聞きし、その世帯数がふえているのか減っているのか、これによって今のいう人口がマイナスになっている部分も世帯数でカバーできる部分があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。


◯清水(仁)委員長 矢野工務総室長。


◯矢野工務総室長 有収率とか、こういった計画を立てる中で、人口等につきましても標準世帯数ですね、地区ごとの。そういったもので人口等を割り戻したりとか、そういった形の中で人口推計をしておりますので、人口、その世帯数も把握はしながらやっております。一部推計とはなっていますけれども。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。処理人口と世帯の処理のほうも連動しているということですから、この数字が、ある意味では処理人口が減っていることになるわけですが、上のほうの有収率というものは、逆に改善していくんですね。ふえているんですね。なおその上を見ていきますと、有収水量という量のほうの面でいきますと、先ほど説明ありましたように、これは料金からする数字だということですが、これも大きく、大きくではないですか、増になっているという1つの見通しが出てきているわけですけれども、この辺をちょっと勘違いするのは、どうしても人口が減るということの中において、有収水量にしろ、そういった処理水量が、料金が減っていくのではないかと、どうしても思いがちなんですね。だけれども数字を見る限りにおいては、人口は減っているけれどもそちらはふえているという数字になるわけですが、大きい数字じゃないというものの、ふえていくというのは大変ありがたいことだと思います。特にこの有収水量、あるいは有収率、こういったものは人口とは余り連動しないという解釈、あるいはこうやって水量がふえるということは、何か違った意味でのフォローをされている、こういった数字を生むことによって、人数等は減っていても逆にこういった数字は伸びていくんですよと、この見方をちょっと教えていただきたいんですが。


◯清水(仁)委員長 矢野工務総室長。


◯矢野工務総室長 今、盛んに下水道は市街化調整区域の下水道整備を行っておりまして、そちらで新たに接続される世帯というのは年々増加しております。その接続率をなるべく上げるように、そういった努力もしております。また一方、中心市街地等ではやっぱり人口減少によって人口がどんどん減っていくという中で、そちらのほうでは水量が減っているというようなことで、そこら辺が、人口もふえるようになればさらに上がっていくと思うんですけれども、一方で中心市街地等で人口が減っている、片方で市街化調整区域のほうで下水道利用者をふやしているというところで、若干ふえてきている、そんな状況でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 了解をいたしました。大体そのような話かなと。中心市街地は減っているけれども、市街化調整区域のほうでは新しく布設されているわけですから、その分がふえていく、このように理解をいたしますし、また下水道整備体制は、この平成28年、平成29年、平成30年までいくんでしょうかね。市街化調整区域の事業は。見通しとしては。
 そういった傾向があるということをこの数字から見られるということでわかりました。いずれにいたしましても、普及率はこういう形の中で、若干でもふえているというのも、そういった面に影響していると、このように理解をしてまいりたいと思います。
 そこで、一通り資料3ページの中に、いわゆる先ほどの収益的収入及び支出という数字がいろいろと発表されているわけでして、下水道使用料なども平成28年度におきましては増額予定というようなことで、見込みということで数字があって、前向きな取り組みをされているということで、大変ありがたいなと思っております。最終的にこの収益的収支という言葉で19.7%の増ということが締めくくられておるわけですが、それぞれ平成27年度約8億9,000万円が平成28年度は10億円の台にのりますよということですけれども、この数字はイコール純利益という解釈でよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 上田経営企画課長。


◯上田経営企画課長 資料3ページ最下段に示しております平成28年度当初予算額、最下段、収益的収支ということで下から2番目ですね。10億6,901万3,000円、こちらが純利益ということで御理解いただきたいと思います。
 また、その下段に1億8,571万7,000円とあります。こちらにつきましては現金が伴う収入ということで、旧会計で算出したものでございます。先ほど予算説明の中で大須賀業務総室長のほうから説明がありましたが、この10億6,000万円余という大きな純利益というものは、新会計制度が平成26年度から適用されたことによる見かけ上の利益となっておりますので、現金が伴うものは最下段、1億8,571万7,000円と御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 そのままが純利益であり、また下段にあるのは現金を伴うものであるということで理解させていただき、また平成28年度につきましても、こういう御努力が数字にあらわれてくるということですので、敬意を表しながらもしっかりとした取り組み、そして特にこれから有収水量というものも節水だ、何だという面から連動しているわけですから、どうしても収入がそういったところで厳しくなるなということも想定できますので、しっかりとした経営をしていただくようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 矢野工務総室長。


◯矢野工務総室長 済みません。先ほどの木内委員の質問に対する回答の補足説明をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。


◯清水(仁)委員長 お願いします。


◯矢野工務総室長 先ほど下水道環境の耐震化率、50%ぐらいになるという話をさせてもらったんですけれども、あれは第2次下水道地震総合対策計画の5カ年計画の中の進捗率として50%になるということで、下水道管渠全体の中の耐震化率につきましては、平成26年度末で37.1%となっております。


◯清水(仁)委員長 木内委員、どうですか。それでいいですか。


◯木内委員 ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 神山委員。


◯神山委員 私ちょっと1点だけ。この資料5ページの事業の部分の管渠の更新改良事業ということで、今、矢野工務総室長のほうから御説明をいただいたんですけれども、地下水等への浸入水対策ということで、土壌汚染とか、管渠が割れたりしたところからの土壌汚染対策ということかなと思ったんですけれども、逆に雨水の流入とか、そういう点もあるのか、もうちょっと詳しく御説明いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 降矢下水道課長。


◯降矢下水道課長 この管渠更新改良工事の2,980メートルの内訳なんですけれども、浸入水対策が1,640メートル、下水道長寿命化計画のほうが1,100メートル、そしてあと市道、県道等の拡幅によって布設替えが240メートルの、合計で2,980メートルという内訳になっております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 浸入水対策が1,640メートルということで、雨水の浸入水対策もされていると。その浸入水対策の目的ですけれども、ちょっと再度確認をさせていただきたいんですが、いわゆる有収率の向上というところでよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 降矢下水道課長。


◯降矢下水道課長 そのとおりでございます。有収率の低い原因としまして、管路施設の浸入水等々がございますので、有収率を向上させるために管路施設の工事を行っているということでございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。平成28年度、新年度については1,640メートルということですけれども、今後どのくらい浸入水対策というんですか、計画はされているでしょうか。


◯清水(仁)委員長 降矢下水道課長。


◯降矢下水道課長 今、浸入水対策につきましては、対策としては昭和52年度から行っておるんですけれども、今行っている地区につきましては、西田地区の不明水対策ということで行っております。今進捗につきましては、西田地区が85ヘクタールございます。その中で整備済みが56ヘクタール、未整備については29ヘクタールというような状況になっております。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 まだまだ続いていくし、当然その地区が終わったらほかも、当然その管渠の長さに応じて出てくる部分だと思うので了解したんですけれども、有収率を上げると売り上げが上がるという理解でいいのかと思うんですが、例えば土壌汚染をするから管渠を更新しなきゃいけないとか、維持しなきゃいけないというのは当然わかることだし、必要だと思いますし、先ほどちょっと違うかもしれないけれども、耐震化とかいうのも、この前の東日本大震災があったときに千葉県浦安市とかで下水処理ができなくて大変だったみたいなこともあるので必要かと思うんですが、この浸入水対策って、費用対効果はどうなんでしょうかと思うんですけれども、何か計算とかされている部分はありますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 降矢下水道課長。


◯降矢下水道課長 浸入水対策につきましては、有収率が低下すると。これは浄化センターでの処理水が減ってくるということになると思います。逆に土壌汚染、流れ出すのではなくて、管路の中に雨水と地下水等が入ってくる、それを抑えるという工事になります。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 それはわかっておるんですけれども、つまり今回もこの4億何千万円が計上されているうちの、1,600メートルだから全部均等割してもあれですが、半分以上ぐらいがきっと浸入水対策にかける費用で、2億5,000万円とかをかけてどのくらい有収率が上がれば、それが得る売り上げというか、つまり経費がかからなくなるということですよね。そういうのがちゃんと、ぴったりじゃなくてもいいですけれども、計算された上で計画をされているのかなというところを確認したかったということです。いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 前嶋下水道管理室長。


◯前嶋下水道管理室長 ただいまの質問にお答えいたします。
 やはり浸入水対策は大変お金のかかる事業でございます。したがいまして、どのぐらいの費用をかけてどのぐらいの効果があるのかということをやはり検証しながら、現在事業を進めているところでございます。ですが、なかなか費用対効果ということになりますと、費用にかかわる部分に対して浸入水がどのぐらいとまったかということを評価しながらということでございますので、なかなか難しい面もございますが、おおむね費用と効果が同等ぐらいであるのかなと現在では感じているところでございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。確認できたということにしたいと思います。水道のほうはわかりやすいなと思うんです。漏れていたら、当然蛇口から出れば売り上げになるけれども、水道管から漏れていたら、それはお金にならないので、それは改修すればすぐ売り上げにつながるということはわかりやすいんですが、なかなか下水は、雨水が入って処理場にその水が流れて、でも一緒に処理したときに、必ずしもそれがイコールになるかどうかというのはわかりにくいなと思ったので、ちょっと確認をさせていただきました。工事に多額の費用がかかると思いますので、そこは難しいという御答弁もあったんですけれども、いろいろの見方で調査をしながら、平成28年度については1,640メートルということで理解をしました。また、当然続いていくことだと思いますので、計画的に、あとはいろいろ検証しながらということで、進めていただきたいと思います。確認できましたので以上にします。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって下水道事業会計の審査を終了いたします。
 次に、水道事業会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 大須賀業務総室長。


◯大須賀業務総室長 それでは、議案第15号 平成28年度甲府市水道事業会計予算について御説明いたします。
 水道事業会計予算につきましても、予算書の65ページから67ページ並びに企業会計の予算に関する説明書の76ページから102ページに基づき御説明すべきところでありますが、下水道事業会計と同様に、お手元に要約いたしました予算説明資料を配付させていただきましたので、この資料に基づきまして御説明いたします。
 それでは、資料の1ページをお開きください。
 業務の予定量(案)です。
 業務量につきましては、平成26年度決算及び平成27年度の決算見込みにより算定をしております。
 年間総配水量は、浄水場よりお客様へ送る水の量で、3,452万3,315立方メートルと、前年度予算より144万5,808立方メートル増となっています。
 年間総有収水量は、料金をいただく対象となる水の量で、2,658万8,706立方メートルと、前年度予算より3万1,510立方メートルの増となっておりますが、平成27年度決算見込みの有収水量と比較して若干下回る水量を見込んでおります。
 次の有収率は、年間総配水量に占める年間総有収水量の割合となります。
 給水栓数は給水契約の対象数で、前年度予算より600栓増の11万5,869栓、次の給水収益は、年間総有収水量より算定した水道料金の収入です。47億7,776万6,000円と、前年度予算より231万3,000円増を見込んでおります。
 建設改良費は水道施設の建設・更新などの資産の取得に係る予算となります。27億4,032万9,000円を計上いたしました。建設改良事業の概要につきましては、5ページに工事内容の詳細を添付しております。
 職員数につきましては94名体制と、前年度より2名の増員となっています。これは再任用制度導入などに伴う増員となり、営業部門などの委託拡充前、平成25年度の100名体制より6名の減、上下水道局発足時の平成19年度、122名体制より28名の減となっています。
 2ページをお開きください。
 平成28年度水道事業会計の予算(案)です。詳細につきましては3ページ以降で説明させていただきます。
 合計欄をごらんください。
 支出合計、網かけをした87億2,211万7,000円が平成28年度の当初予算規模となります。前年度より1億1,184万9,000円の増となります。
 3ページをお願いいたします。
 水道事業会計予算の実施計画です。水道事業は地方公営企業法を適用のもと、経営に必要な費用は料金より賄うことを原則とした独立採算制で運営し、経済性を発揮するため、経営成績や財政状況を明確に把握できる複式簿記を採用した企業会計方式をとっています。下水道事業会計と同様に、管理運営に関する収益的収支と、次ページの施設の建設に関する資本的収支の2本立ての予算となっています。
 まず収益的収入及び支出予算について説明させていただきます。
 上段をお願いいたします。
 収入の大宗を占める給水収益は、人口減少、水使用機器の節水化の進行などにより逓減傾向が続いておりますが、平成27年度の決算見込みなどを勘案した結果、前年度よりプラス231万3,000円と、わずかでありますが、増収を見込んでいます。
 営業外収益は、金融、財務活動などの主たる営業活動以外の要因による収益です。営業外収益の2段目、他会計補助金は一般会計からの補助金となります。繰り入れ予定額5,147万円の内訳は、千代田地区へ水道を通水した事業に係る負担金3,440万円、旧中道地区の企業債引き継ぎに伴う負担金1,016万円、児童手当の支給に伴う負担金などの合計となります。長期前受金戻入は、平成26年度より適用された地方公営企業新会計基準に伴う収益です。固定資産のみなし償却制度が廃止になったことにより、これまで補助金等により取得した固定資産の平成28年度における減価償却費見合い分を収益化したもので、現金を伴わない収入となります。修繕引当金戻入は、平成28年度より新たに計上した収益となります。これは経年化した水道施設に係る修繕費用を平準化させるため、これまで積み立ててきた引当金を取り崩し、平成28年度中に見込まれる修繕へ充当する財源です。水道料金の逓減傾向が続く中、この資金を有効に活用し、財務の安定化を図ってまいります。現在の修繕引当金積立額は8億7,900万円余りとなりますが、浄水場などの大規模な修繕見込みは平成28年度でほぼ落ち着くため、残額となる6億7,000万円につきましては、今後8年間から10年間における修繕費の平準化に使用していく計画となっています。雑収益3億4,345万5,000円には、平成25年度より新たな収益確保策として開始した甲斐市、中央市、昭和町の下水道使用料徴収受託料、2市1町の合計4,911万円ほか、荒川ダム事業収益、土地賃借料などを計上しております。
 特別利益の固定資産売却益、過年度損益修正益は存目予算となり、その他特別利益5,058万7,000円は、平成28年度に水道事業会計で退職する予定職員6名が市長部局等に在職していた期間に係る退職手当の負担金収入です。
 次に、支出について説明をさせていただきます。
 原水及び浄水費には、取水・浄水施設などの維持管理費などを計上しています。平成26年度より開始した平瀬浄水場運転管理業務の包括的委託化などによる職員7名の削減などにより、毎年度3,200万円の費用の圧縮を図っておりますが、平成28年度につきましては修繕費の増加により、前年度を1億900万円余り上回っております。配水費には、配水池や配水管の維持管理費等を計上しています。鉛製給水管布設替え工事、修繕費の増加などにより、前年度を上回っております。給水費には水道メーターの取りかえ費用などを、受託工事費には給水装置の新設工事などに係る受け付けや審査等に要する費用を計上しています。業務費には水道メーターの検針や料金調定などに要する費用を計上しています。営業部門の包括的委託料などにより、前年度を下回りました。総係費には営業活動全般に関する費用を計上しています。減価償却費は浄水施設や配水管路など、固定資産の償却費用で、対象資産の増加により、前年度を上回っております。資産減耗費は配水管の布設替えなどにより古い配水管などを廃棄する時点における残存価格を費用とするもので、減価償却費と資産減耗費は現金の支出を伴わない費用となります。
 営業外費用は、金融財務活動など、事業の経常的活動以外により生じる費用です。
 特別損失の過年度損益修正損には、漏水などによる水道料金の減額費用を計上しております。
 以上、収入から支出を差し引いた収益的収支は、前年度より1,587万4,000円増の11億2,328万8,000円となります。収益的収支が大きな黒字となっていますが、その要因は下水道事業会計と同様に、平成26年度から新会計基準が適用されたことによります。この収支を現金が伴う旧会計基準で算出しますと、3億4,949万3,000円となり、この利益は次ページで説明いたします資本的収支の不足額への補填財源として全額使用することとなります。
 4ページをお開きください。
 資本的収入及び支出です。
 収入には建設改良工事などに充てる資金を計上しています。一方、資本的支出には、その効果が次年度以降に及ぶ施設の整備、更新等を行う建設改良費や、現有施設に要した企業債の元金償還金を計上しております。
 収入の工事負担金は、国、県及び下水道事業など他企業の関連工事に伴う原因者からの水道管移設補償負担金で、他企業関連工事の減少などにより、前年度を下回っています。
 加入金は、家の新築などで新たに水道を利用する方に、水道施設の整備に要した費用の一部を負担していただくものであり、他会計貸付金返還金は下水道事業会計からの返還金となります。
 次に支出です。
 建設改良費は施設の建設や更新などに要する費用を計上しております。工事請負費、路面復旧費等の減少により、前年度を下回りました。建設改良費の概要につきましては5ページへ、平成28年度実施する工事内容の詳細を添付しています。
 企業債償還金は、施設整備のため借り入れた企業債元金の償還額です。
 投資3億8,000万円は、下水道事業会計への長期貸付金です。平成28年度に下水道事業会計が、これを財源として一般会計の基金から借りている高金利の長期借入金を繰り上げ償還し、利息の軽減を図るもので、水道事業会計は貸し付けによる利息収入の確保を行います。詳細につきましては、先ほど下水道事業会計予算において説明をさせていただきました。
 以上、収入から支出を差し引いた資本的収支は、30億8,556万8,000円の不足額があり、この不足額につきましては、3ページの収益的収支で説明させていただきました費用のうち、現金の支出を必要としない費用であります減価償却費等で補填してまいります。
 補填財源の内訳を記載しております。御参照いただきますようお願いいたします。
 5ページをお願いいたします。
 4ページで説明をさせていただきました資本的支出・建設改良費のうち、工事に係る建設改良事業の概要です。
 1の浄水施設等の整備には、3億6,633万8,000円を計上しています。(1)の平瀬浄水場につきましては、1の第2系列薬品沈殿池フロキュレータ更新工事から4の沈砂池原水サンプリングポンプ更新工事ほか5事業、計9事業を予定しており、総事業費は3億5,801万7,000円となります。(2)の昭和浄水場につきましては、1北方水源電気室空調設備更新工事ほか4事業で、総事業費は832万1,000円となります。
 2の配水施設等整備には、8,403万8,000円を計上しており、1から3まで計7事業を予定しております。
 3の配水管等整備には、18億2,227万6,000円を計上しており、(1)更新計画による配水管布設替えから(3)下水道布設に伴う配水管布設替えまでの事業により、配水管路1万9,890メートルを耐震管へ布設替えしてまいります。(4)の消火栓の設置につきましては、19基を予定しております。
 4の技術研修施設等の整備につきましては、昭和浄水場の南方敷地内へ漏水探知実習コーナーを設け、若手職員への技術研修を実施するもので、山梨県内水道事業体のリーダーとして、近隣水道事業者と行う研修においても活用してまいります。
 以上、平成28年度の建設改良に係る工事請負費の予算合計額は、22億7,886万4,000円となります。
 6ページをお開きください。
 平成24年度から平成28年度までの業務実績の比較を掲載しております。あわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 以上、雑駁な説明となりましたが、平成28年度の水道事業会計当初予算の説明とさせていただきます。よろしく御審査のほどお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありますか。
 藤原委員。


◯藤原委員 よろしくお願いします。資料1ページ目のところなんですけれども、今年度の予算に比べて、来年度約144万立方メートル、要は配水する量がふえるという見込みなんですけれども、何かそのふえる要因があるのか教えてください。


◯清水(仁)委員長 中川水道課長。


◯中川水道課長 配水量については、ここ数年のトレンドを見まして、配水量が増加傾向にあるということで、増加を見込んでおります。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 ではトレンドがということで、配水量がふえているということなんですけれども、先ほどのお金とか経費の関係になると思うんですが、資料5ページで配水管等の整備を18億円ちょっとかけてやると思うんですけれども、有収水量に関しては77.02%ということで、要はお金になるお水が少なくなるという計算になると思うんですが、そこの関連性とか、比較とか、何かあったら教えてください。


◯清水(仁)委員長 中川水道課長。


◯中川水道課長 有収水量は人口減と、それから節水器具の普及等により減少傾向にあります。これはこの先も減少傾向にあると考えております。確かにそういう意味では有収水量が減っていくということになっておりますが、配水管に関しましては、それにプラス事業用水、消火用水、それからあと漏水、そういったものが含まれています。現在行っている漏水修理の漏水防止対策ですと、現状の漏水をギリギリ防止していく程度の対策しかとれておりませんので、このままの傾向でいきますと、有収水量が減っていく分有収率が下がっていくという計算をしているところではございます。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 単純に見ると、要は使う分はふえて、ただお金にならない水のパーセンテージが減ってというような形で、マイナスのほうがふえちゃうのかな、かつ工事もふえて、少し大変になってくるなという感じを受けます。今後もある意味このトレンドとしては、年々使う水はふえていって、しかしながらお金になるパーセンテージというのは少なくなってくるけれども、工事はやっぱりしていかなきゃならないという流れで、トータルで進んでいくのかという感じでよろしいんですか。頭の中の整理としては。


◯清水(仁)委員長 中川水道課長。


◯中川水道課長 配水管の工事に関しましては、まず漏水防止という側面のほかに耐震化という側面を持っています。現在甲府市上下水道事業経営計画2008に基づきまして、管路の耐震化を進めているところでありまして、配水管の布設替えにつきましては、主に耐震化を目標としております。それに付随して給水管も布設替えいたしますので、漏水防止効果も出てくるということになります。この投資したお金がそのまま有収率の向上や漏水の防止に向かっていくということではございません。


◯清水(仁)委員長 藤原委員。


◯藤原委員 わかりました。先ほども木内委員からも質問があったように、耐震化は大変重要だと思いますので、積極的には進めていただきたいし、より安全で安心なお水の供給をしていただければと思います。本当に単純な質問だったんですけれども、そういう疑問がありましたので、質問させていただきました。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 木内委員。


◯木内委員 お願いします。水道のほうの耐震化についても伺いたいと思うんですけれども、計画を持っていると思うんですが、管路の耐震化のほう、今年度がどのくらいまでいっているのかということと、平成28年度はどのくらいまで耐震化が進むのか教えていただきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 中川水道課長。


◯中川水道課長 今年度につきまして、まだ施工中でありますので、集計をちょっとしておりません。しかし、見込みとしましては、大体1万6,000メートルほど入れて、10.8%程度になるのではないかと見込んでいるところです。
 来年度につきましては、ここにありますとおり1万9,000メートル余りを予定しておりまして、今この布設替えする管路はほとんど耐震管を入れております。耐震管でないものを入れるのが、本当に管連絡箇所の給水管につなぐところ、それから小規模な切り回し程度にしかなりませんので、この95%以上が耐震化になると思います。だから今年度予定どおり1万9,000メートル余りを耐震化しますと、大体このぐらいが耐震化されていくと。144キロメートルほど全体の配水管がありますので、1万9,000メートルほど入れますと、大体現在10.8キロメートルですから、13%ぐらいになるんじゃないかと見込んでおります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 平成27年度末の見込みとして10.8%、それが平成28年度には13%まで進むのではないかというお答えいただきました。
            (中川水道課長「12%です」と呼ぶ)
 12%までということです。本当にいつ災害が起こるかどうかわからないという状況の中で、特に避難所や病院など、災害の拠点となるところの耐震化ということが重要で、進めていっていると思うんですけれども、こちらのほうの平成27年度の見込みと、平成28年度はどこまで耐震化が進むのかということはいかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 そこだけ答弁できる? 避難所だけという。そこまでいく過程もあるんだよね。ですから、避難所だけというふうなことは、木内委員、ちょっと無理かな。エリアが広がってくると思うんだけれども。どういうふうに質問変えたらいいかな。
 中川水道課長。


◯中川水道課長 水道施設耐震化計画というのがございまして、その水道施設耐震化計画は主要施設、官公庁や主要な病院、それから避難所ですね。この施設を重要施設と捉えまして、そこに至るまでの管路の耐震化、こちらを進めているところでございます。今おっしゃられました避難所を含めまして、現在学校、官公庁、避難所、43カ所を対象として整備をしています。そのうち完了しているのが9施設で、あと単年度で終わってしまう工事ばかりではありませんので、その施設の中で今年度については湯田小学校が完了しますので、1施設完了します。来年は年次計画で行っているところも含めまして、2施設が完了するということになりますので、全部で9カ所ありますから12カ所が来年度には完了する予定ということです。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 済みません。ちょっと古い資料が、検索しましたら出てきていまして、拠点施設等耐震化進捗率という数字も、これは平成23年度事業評価実施計画の中に拠点施設の耐震化進捗率というものがありまして、平成26年度までの数字が出ていました。平成26年度までの数字で拠点施設の耐震化の進捗率は60%と出ていましたが、これはどういう数字なんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 中川水道課長。


◯中川水道課長 ちょっと確認させてもらいました。この拠点施設というのは、先ほど言った避難所等の施設ではなくて、配水池、水道施設で一度水を貯水して、各家庭に配水しているんですが、その配水池というのがあちこちにあります。その配水池の耐震化が終わっているかどうかというものを指標としていますので、そこはちょっと違う水道の拠点施設です。避難所という意味での拠点施設ではなくて、水道の主要な配水池等の拠点施設と、こういう資料です。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 申しわけないです。もう拠点施設の耐震化を進めていかなければならないということが、厚生労働省のほうからも出されているので、その拠点施設と私は勘違いしてしまったんですけれども、それで60%という数字は、これは高い数字で喜ばしいことだと判断したんですが、そうしましたら、避難場所や病院等の施設に対する耐震化というのはまだまだ進んでいないという理解でよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 中川水道課長。


◯中川水道課長 避難所に供給する管路につきまして、先ほど申し上げたように来年度は災害対策として2カ所の予定をしておりますので、こちらのほうも順次進めているところでありまして、先ほど木内委員からいただいた資料によります、ここの60%の下にある8.1%というのが、その施設への耐震管路の耐震化率ということになっておりますので、進捗はこういう形になっております。
 予定どおり進捗しているかといいますと、おおむね予定どおり進めておりまして、予定ですと平成33年までの計画で整備していくという予定になっております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 8.1%というのは、本当に全体的な管路の耐震化率という理解ですよね。全体的な。甲府市の水道管の耐震化率。


◯清水(仁)委員長 中川水道課長。


◯中川水道課長 全体は、先ほど申し上げたように、今年度末の見込みは10.8%です。これは水道施設耐震化計画といいまして、避難所や主要施設に供給する管路について耐震化を行うという計画ですので、その全体数というのは甲府市全体でなくて、重要施設に供給する管路の数値がそちらに出ている数値と理解してください。全体の耐震化率は、先ほど申し上げたとおり10.8%になる見込みです。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 ちょっと再度、また個別に確認させていただければと思います。全体の耐震化率も高めることも必要ですけれども、やっぱり災害時の避難所や病院などの拠点となる施設を優先的に耐震化を進めていくことが非常に大切かなと思います。とにかく水が使えないということは非常にストレスになることだなと思いますので、ぜひ進めていただければなと思って、この質問は終わらせていただきます。
 引き続いて、水道料金の件を伺いたいと思います。
 日ごろから安全でおいしい水を供給していただいていまして、そのことには本当に感謝申し上げます。一方で、他の市町村から引っ越しされた方から、甲府市は水道料金が高いというふうな意見もいただいたことがあります。特に子育て世帯なんかでは、洗濯物の量が非常に多いということで、水道料金が高いということがやっぱり家計の負担にも響いてくることだなと思います。どうして甲府市の水道料金が高いのかということと、水道料金に関しては平成27年度から平成29年度までの3カ年で、料金の据え置き継続ということが甲府市水道料金等審議会のほうで結論が出て、据え置きという状況にはなっているようですが、これの引き下げの可能性はないのかということを質問いたします。


◯清水(仁)委員長 上田経営企画課長。


◯上田経営企画課長 まず、水道料金に格差が生じている、市町村ですね。その一番大きな要因につきましては、まず給水区域内の地理的・歴史的背景があります。第一にまず水源の種類ですね。地下水か、表流水か、またはダムを有しているかなどであります。当然地下水を水源としている事業体の料金は安価な設定となります。第二には、水道布設年次や建設費用の額、第三には人口密度などの需要構造で、人口密度が高いほど投資額の回収が早く、安価な設定が可能となる。例えば東京都とか、100メートル当たりに何千人と住んでいるというところは、投資回収率が大きいので、安い設定ができるというようなことです。
 このような要因で事業体間で水道料金の違いが生じてまいりますが、本市では平成26年度甲府市水道料金等審議会において、甲府市の料金については適正であるという答申をいただいており、平成27年度から平成29年度の間は3年間据え置きという決定をしております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 なかなかいろいろな歴史的なもの、地理的なもの、いろいろな条件で甲府市の料金が高くなっているという御説明でした。甲府市水道料金等審議会のほうでも、今の水道料金が適正だという結論だったようですが、可能性があれば引き下げの検討をいただきたいという要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 神山委員。


◯神山委員 ちょっと確認だけ。
 配水量のトレンドは上向き、だけれども、節水などのもので当然家庭の使用量が減るということでしょうかね。有収水量は減っていると。じゃあどこがふえているのかということをちょっと確認させてください。


◯清水(仁)委員長 中川水道課長。


◯中川水道課長 それは漏水量がふえているということです。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 じゃあ漏水量がふえているということで、そこは確認できましたので、ここはさっきの下水道事業会計でも聞いたんですけれども、下水道事業会計のほうはなかなかわかりにくいということですが、ここはもう確実に漏れたらそれは利益にならないものをつくっているということですから。先ほどは水道施設耐震化計画などは御説明いただいたので、こここそは費用対効果がよくわかるところだと思いますから、しっかり計画して漏れのないようにしていただきたいと思います。そこは了解しましたので、確認をしました。
 それに了解をしましたので、次の質問に行くんですけれども、じゃあ、その過年度損益修正損が漏水ということで、金額的には約1,200万円でも、前年度の予算と比べて100万円ほどふえているんですが、ここはそういうものも含めてどういう、そういうものというのは漏水がふえているという今の御説明をいただいた中で、今後ふえていく見込みなのか、当分はこのくらいを維持するのか、見込みはいかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 上田経営企画課長。


◯上田経営企画課長 御質問いただきました資料3ページ、支出のほうの特別損失の過年度損益修正損1,250万1,000円につきましては、これは宅内で漏れている分ですね。先ほど中川水道課長が答えたのは配水管等で漏れている分、この過年度損益修正損の部分につきましては、お客様の宅内に入った後、そちらで漏水した分を規定にのっとって減額をいたしますよという額がこちらに載せてございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 そうでした、そうでした。わかりました。率からしてこんなに安い金額の漏れのわけはないので、そのとおりです。そこも確認できましたので、了解しました。
 もう1点、修繕引当金の積み立てを今回営業外収益ということで繰り入れているということです。大須賀業務総室長の御説明をいただいた中で、今現在8億8,000万円ほどあるものを今回2億円ほど使っていって、残金については8年から10年で使っていくというような話だったんですけれども、これは使い切ってしまっても大丈夫なものなのでしょうか。確認させてください。


◯清水(仁)委員長 上田経営企画課長。


◯上田経営企画課長 こちらにつきましては、新会計基準により、目的があるもの以外は引当金が不可ということになりました。これにつきましては平成25年度までに引き当てておいた修繕費でありまして、何にでもということはございませんが、収益が減少している現在において、先ほど質問もありましたが、水道料金等に反映させないために、この引当金を取り崩しながら、その都度修繕に係る費用の不足額を補填していくというものでありますので、必ずしも全額を使い切るということではなく、そのときの収益に対する支出が、修繕費が不足したときに取り崩すという考えでいます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。私が先ほど理解したこの残った分を8年から10年で反映をさせていくというふうに捉えたわけですけれども、それはその都度の予算計上で判断をして、水道料金に影響しない範囲でこの部分をうまく取り崩しをするとか、当然余ってもここには繰り入れできないということなんですよね。ということは、使っていくためにするということで了解はしたんですけれども、そういうことでいいということですね。


◯清水(仁)委員長 上田経営企画課長。


◯上田経営企画課長 神山委員のおっしゃるとおりでございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 了解しました。ぜひとも、水は生活で一番必要な部分ということだと思いますし、さっき木内委員の質問がありましたし、私も結構若い世代の仲間から、甲府市の水道料金は高いと都市伝説的に言われるなという部分も感じてはいますけれども、いろいろな理由で水道料金は設定されているということもわかったところです。安定して供給いただくのと、その会計の健全を維持していただきたいと思います。新年度予算については了解をいたしましたので、以上にしたいと思います。ありがとうございます。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 岡委員。


◯岡委員 今、耐震化の内容が出ていますが、具体的に余り難しい内容ではありませんので、お答えいただければと思いますけれども、耐震化で中心街の水道管の耐震化について、一般質問でもさせていただいているんですが、紅梅町の通りですか、あそこが耐震化になっているんですけれども、それ以外、今進んでいるところはありますか。よろしくお願いします。


◯清水(仁)委員長 中川水道課長。


◯中川水道課長 今の質問は中心街についてということでよろしいですか。


◯清水(仁)委員長 紅梅町以外ということでいいのかな。
 岡委員。


◯岡委員 はい。配水管の中で、現在は耐震、災害対策の内容が4,100万円ほど盛り込まれておるんですよね。それで前からお願いもしてありますけれども、この中心街が、言うなれば水が採取できない部分なんですね、中心街というのは。今、木内委員が言われた、いわゆる拠点施設の部分については、水道さんのほうであれば簡易水道、消防さんのほうであれば100立方メートルの耐震水槽というふうなものが入っていますけれども、ここの部分でありますと、舞鶴城公園とか、中央公園にしかないんですよ。それでお願いもしておいたんですけれども、その中で、いわゆる耐震化の工事、布設替えが進んでいるのかなというふうなことでお聞きをしています。


◯清水(仁)委員長 中川水道課長。


◯中川水道課長 現在中心市街地に特化した耐震化計画というものは持っておりませんので、先ほど委員がおっしゃった紅梅町は、ココリができるときに配水管の整備をしたので、それに伴って配水管が耐震化されたという状況でございます。
 したがいまして、中心街は今街路工事で山梨県が拡幅工事をやっていたり、それからその他舗装先行などの工事があったときに、水道管を布設替えしております。その布設替えに伴って、対象箇所が耐震化になるということをやっておりますので、計画的にやっているという意味では、若干違うかなという状態でございます。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 了解しました。非常に中心街はやりにくい部分だろうなと理解はしております。でも、今言いましたとおり、非常に水利が不十分でして、旧相生小学校跡地、また富士川小学校、300メートルぐらい中心街にありますと、ホースは15本というような形になりますよね。15本から20本。そうすると圧力を出しても中間でまた機械を入れなきゃならないというふうなことで、水がそこまで届くというのは非常に大変な状態ですので、住む人たちも少ないというふうなことも含めて、耐震化をお願いもしておったんですけれども、東京都永田町の二の舞にならないようにお願いをしたいなと。この耐震化にしても、阪神・淡路大震災のときにたしか水道管の耐震化というふうなことで強化をしてくださいという内容が出ていると思うんですけれども、いずれにしても要望として、甲府市内も含めて中心街が何かそういういいきっかけがあるときにはぜひとも手をかけていただきたいと思います。要望して終わります。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありませんか。
 桜井委員。


◯桜井委員 予算特別委員会ですから、地元の話をしてはいかがかなと思っておったわけですが、今もちょっと個別の話も出ておりますので、私どものほうの個別の話も、ちょっとどんな状況かをお聞きしたいと思います。
 東光寺町、愛宕山の、あれは石綿管ですか、もともと。あの布設替えは、あのエリアの水道管に関する布設計画がありまして、当初早い時点でといいながらも、平成27年度にはという話が出ておりますが、いよいよ平成28年度に入るんですけれども、その計画は計画どおり進んでいるような、おくれているような気がするんですが、見通しとしては、その布設替えの現在の状況と、今後に向けてどんな状況にあるのかをお聞かせ願いたいと思います。


◯清水(仁)委員長 中川水道課長。


◯中川水道課長 昨年度以来、ちょっと難航していることがございまして、こちら中区配水区域を縮小して、石綿管ルートの水量を減らした上で、代替ルートを設置するという計画で進めてまいりました。そこで中区配水池のエリアの縮小を実施したときに、水圧低下区域が何カ所か出てきまして、管路計算をやり直して、再度計画を見直すということになりました。そこで、その結果が出まして、それに基づいて作業を進めているところなんですが、今年度代替ルートを一部布設替えを行っております。来年度続きの布設替えを実施するんですが、具体的に言いますと、200ミリメートルのかわりに150ミリメートルの代替管が必要になるということで、今整備を進めています。来年度には150ミリメートルが、現在接続されている100ミリメートルのところまで接続ができることになります。したがいまして、そこの100ミリメートルに接続した時点で切りかえを行って、そこで水圧等に問題なければ、200ミリメートルの石綿管の廃棄という流れに進んでいきたいと思っております。ただ、そこで100ミリメートルでもまだ不足ということになりますと、引き続きその100ミリメートルを150ミリメートルに増径していくという作業が必要になりますので、そうなりますと、また少し200ミリメートルの石綿管の廃棄がおくれるかなという状況でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 いずれにしろ、あのエリアにおける技術的な問題、専門的な問題があるようでして、なかなか難しい問題がそこにあるなというような感じはするんですが、地域の方々はもう平成27年度にできるという、契約まではしていないんでしょうけれども、約束事でやっておりまして、あのエリアは大変だということの理解はなかなかしていただけないんですね。現実問題として、手がついていないんじゃないかということになるわけでして、できれば地域に、もう平成27年度も終わりですから、今こういう状況であるけれども、平成28年度の中では、ここまで今検討されて、今のような話の接続の問題がありますから、その辺を理解いただきながら、再度住民に説明をしていただかないと、目の前にあるものだけになかなか理解が得られていないというような状況です。大変難しい技術の絡みもあろうかと思いますが、その辺は理解していただくような御努力をお願いいたします。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 中川水道課長。


◯中川水道課長 先ほどの木内委員の説明で、ちょっと整理をしたところ訂正がございますので、済みません。
 先ほどお示しいただいたのが平成23年度の調査表に基づくもので、それで平成26年度の数値について目標値が書いてあった。その比較ということですね。ここに配水池の耐震施設率を、それから拠点施設の耐震化進捗率、全体からの耐震化率と。こういった3列がございまして、列をちょっと読み違いましたので、訂正をさせていただきます。
 まず拠点施設の耐震化進捗率につきましては、木内委員おっしゃるように、避難所や重要施設、この捉え方でよろしかったです。失礼いたしました。
 そこで、その施設に伴う耐震化率ですが、平成26年度末の集計が今できているんですけれども、平成26年度末では36.2%が終了しているという状況にあります。その下にあります8.1%という数字ですが、これ全体管路の耐震化率の目標値がここにあります。こちらが先ほど申し上げたとおり、平成27年度末で10.8%になる見込みということです。訂正させていただきます。申し訳ありません。


◯清水(仁)委員長 木内委員、いいですか。
 木内委員。


◯木内委員 平成26年度の目標値、拠点施設が60%になっているのが、今のお答えだと36.2%ということで、かなり低いなというカウントなんですが、何でそうなっちゃったのか、ちょっとお聞かせください。


◯清水(仁)委員長 中川水道課長。


◯中川水道課長 この拠点施設の中には、上下水道局単独ではできない工事がありまして、というのは、街路工事や電線共同溝の工事、他企業関連の工事が付随しているものがあります。そういったものの計画が変更になると、上下水道局ができなくなるということと、それから年次的に整備をしていますので、施設によってはかなりの長距離整備を行わなきゃならないところがあります。それは単年度ではできなくなりますので、少しずつ整備しています。そういった少しずつ整備しているものは100%終わっていないので、終了というふうにカウントしていないところもあります。ただ、ちょっと目標どおりにきっちり進んでいるかといいますと、先ほど言ったように他企業絡みの問題もありまして、若干の進捗のおくれが認められるところということは理解しております。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 ありがとうございました。努力されていらっしゃるんだなということはわかりますので、先ほども申しましたように、特に拠点施設に関しては極力急いでいただきたいなということを再度申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって水道事業会計の審査を終了いたします。
 次に、古関・梯町簡易水道事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 仲沢水道管理室長。


◯仲沢水道管理室長 それでは、平成28年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計予算について説明をさせていただきます。
 歳入につきましては、資料の予算に関する説明書特別会計の145パージ、146ページにあります1の総括表を参照していただきながら、149ページからの歳入明細書で説明させていただきます。
 初めに149ページになります。
 1款1項の加入負担金のほか、2款2項の手数料及び151ページに移りまして、3款2項の基金繰入金、4款1項の繰越金、5款2項の雑入につきましては、予算額1,000円の存目となっております。
 149ページにお戻りいただきまして、2款1項1目簡易水道使用料は、古関・梯町簡易水道利用者146件分の平成28年度の使用料が主なものです。
 3款1項1目一般会計繰入金は、一般管理費や償還金に係る一般会計からの繰入金となっております。
 151ページに移っていただきまして、6款1項1目の市債は、減圧弁取り替え工事に係るものとなっております。
 歳入予算総額は、昨年度比で約4%余り減の2,117万6,000円となっております。
 続きまして、歳出について説明をいたします。
 147ページ、148ページをお開きください。
 表のように総務費と公債費とで2,117万6,000円を計上させていただいております。
 次に、153ページをお開きください。
 内訳の概要を説明いたします。1款1項1目一般管理費のうち、2節の給料から4節共済費までは、職員1名分の人件費に係るものです。11節需用費は施設電気料、滅菌薬品費などです。13節委託料は、設備の維持管理に係る経費となっております。続きまして、15節工事請負費は、漏水対策や減圧弁取り替え工事に係る予算です。19節負担金補助及び交付金は、水質検査などに係る負担金となっています。
 2款1項公債費は、財政融資資金などの償還に充てるものです。
 歳出予算は前年度の当初予算額と比較しまして90万6,000円、率にしまして4%余りの減となっております。
 以上で、古関・梯町簡易水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって、古関・梯町簡易水道事業特別会計の審査を終了いたします。
 次に、簡易水道等事業特別会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 仲沢水道管理室長。


◯仲沢水道管理室長 それでは、平成28年度甲府市簡易水道等事業特別会計について説明いたします。
 181ページ、182ページをお開きください。
 181ページの総括表のとおり、平成28年度の歳入予算は、平成27年度予算と比較しまして935万円、率にしまして15%ほどの増となっております。主な要因は、貯水槽耐震診断や配水池清掃に伴う事業が加わったことによります。
 続きまして、歳入内容の概要につきまして説明いたします。
 185ページ、186ページをお開きください。
 185ページの1款1項の加入負担金のほか、2款2項の手数料、4款1項の繰越金及び187ページに移りまして、5款2項の雑入につきましては、予算額1,000円の存目となっております。
 185ページに戻っていただきまして、2款1項1目簡易水道使用料は、北部9地区の200件分の平成28年度使用料が主なものです。
 3款1項1目一般会計繰入金は、一般管理費や地方債、償還金等にかかわる一般会計からの繰入金となっております。
 歳入につきましては、以上となります。
 続きまして、歳出について説明いたします。
 183ページ、184ページの総括表をお開きください。
 表のように総務費と公債費とで7,134万3,000円を計上しております。歳入と同じく、平成27年度予算に対しまして935万円、率にして15%の増となっております。
 次に、189ページをお開きください。
 内訳の概要を説明いたします。1款1項1目一般管理費のうち、2節の給料から4節共済費までは、職員3名分の人件費に係るものです。11節需用費は、凝集剤や滅菌薬品等の消耗品、電気料、ガソリン代などが主なものです。12節役務費は、納入通知書の通信費等です。13節委託料は、9カ所に点在する施設の点検、部品交換など、維持管理及び施設の耐震診断に係る委託費です。15節工事請負費は、漏水対策や施設改良に係る予算です。19節負担金補助及び交付金は、水質検査や電算利用負担金が主なものです。
 2款1項の公債費は、市町村振興資金などの償還に充てる経費となっています。
 歳出予算につきましては、平成27年度当初予算額と比較をいたしまして935万円、率にして15%ほどの増となっております。主な要因は、施設の耐震診断、配水池の清掃に係る事業が加わったことによります。
 以上で、説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって簡易水道等事業特別会計の審査を終了いたします。
 ここで、上下水道局業務部長が3月31日をもって退職されますので、挨拶をお願いしたいと思います。
 上下水道局業務部長、米山俊彦君。


◯米山業務部長 予算特別委員会の貴重なお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。また、ただいまは平成28年度の上下水道局にかかわります当初予算の御審議をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。
 上下水道局では、この3月31日をもちまして12名の職員が退職をすることとなります。そのうち、今この予算特別委員会に出席をしておりますのが、渡辺浄水課長、降矢下水道課長、小田切浄化センター課長、それに私を含めました管理職4名ほか、11名が定年で退職を迎えるとともに、1名が早期退職をすることとなります。これまで議員各位を初め、市役所、それから職員の皆さんにもいろいろお世話になってまいりました。この者たちは上下水道局、旧水道局の時代を含めまして、40年以上にわたって水道事業一筋に歩んできた者もおります。また、上下水道事業を初めといたしまして、甲府市政のさまざまな分野で30年、40年にわたって勤めてきた者もおります。それぞれが一つ一つ、こつこつと真面目に勤め上げてきたと思っております。また、精いっぱい市民福祉の向上と甲府市政の発展にも、私たちなりに努めてきたという考えを持っております。そうした中でも、議員各位を初め、職場の職員の皆さんのこれまでの御支援、御協力、多くの御協力をいただいてまいりました。そのことに改めて感謝を申し上げたいと思っております。
 また来年度からは樋口市長のもと、甲府市政が大きく変わっていく時期を迎えていると思っております。第六次甲府市総合計画と“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に基づきます重要事業が、まさに本格的にスタートする年度となります。私たちは一旦は退職をいたしますけれども、また違った立場で甲府市政にもかかわらせていただきたいとも思っております。微力ではございますけれども、今後もまた甲府市の発展のお役に少しでも立てればと思っております。議員各位におかれましては、今後とも私どもに対します御支援、御指導等もまたいただければありがたいと思っております。
 最後になりますが、甲府市議会並びに甲府市政のさらなる御発展を願いまして、上下水道局を退職する12名を代表しての御挨拶とさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。(拍手)


◯清水(仁)委員長 御苦労さまでした。ありがとうございました。
 以上をもって議案第1号から議案第15号までの15案に対する質疑を終結いたします。
 次に、討論、採決に入るわけでありますが、ここで暫時休憩をしたいと思います。
 再開時間は午後1時15分といたします。よろしくお願いいたします。
               午前11時46分 休 憩