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山梨県 甲府市

平成28年予算特別委員会 本文




2016.03.17 : 平成28年予算特別委員会 本文


           平成28年度 予算特別委員会記録

1 日  時  平成28年3月17日(木)午前10時00分

2 場  所  議会会議室 本庁舎10階

3 出席委員  委員長 清水  仁君     副委員長 大塚 義久君
            荻原 隆宏君          原田 洋二君
            岡  政吉君          坂本 信康君
            深沢 健吾君          藤原伸一郎君
            桜井 正富君          天野  一君
            小沢 宏至君          中村 明彦君
            長沢 達也君          清水 英知君
            木内 直子君          神山 玄太君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー  議長 池谷 陸雄君   副議長 兵道 顕司君

6 当局出席者
   病院長    小澤 克良君     病院事務局長 中村 好伸君
   教育長    長谷川義高君     教育部長   数野 雅彦君
                          ほか関係室長及び課長

7 事務局    議会事務局長   堀内 正仁君  議会事務総室長  早川  守君
         議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 深澤 健二君
         議事調査課長補佐 望月 正文君  議事調査係長   青木由加里君
         議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
         総務課長補佐   田中 敏文君

8 議  題  1 病院事業会計
        2 一般会計歳出
           第10款 教育費中福祉部所管分を除く



               午前10時00分 開 議
◯清水(仁)委員長 ただいまから、平成28年度予算特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。本日の審査を傍聴したい旨の申し出がありましたので、傍聴を許可いたしました。
 以上で報告を終わります。
 本日の日程は、病院事業会計及び一般会計歳出第10款中福祉部所管分を除く教育費の審査であります。
 ここで、各委員に申し上げます。
 御質問される際は、最初にどこの所管への質問かわかるよう、できるだけ款項目等をお示しいただき、重複を避け、審査が円滑に進むよう委員の皆様の御協力をお願いいたします。
 また、当局に申し上げます。
 質問に対しては、円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものとしていただくよう御協力をお願いいたします。
 最初に、病院事業会計の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 それでは、議案第13号 平成28年度甲府市病院事業会計予算につきまして御説明させていただきます。説明に当たりましては、本日お配りいたしました平成28年度甲府市病院事業会計予算説明資料に基づき説明をさせていただきます。
 それでは、1ページをお開きいただきたいと思います。
 市立甲府病院業務実績の推移をごらんください。
 平成28年度の業務の予定量でございますが、上段の表、一番右側の欄になります。病床利用率につきましては、一般病床数402床に対しまして、前年度同様に78.0%を見込んでおりますが、平成28年度の入院稼働日数が1日減となりますことから、対前年度比では313人減の11万4,449人を見込んでおります。また、外来延患者数につきましては、対前年度比で231人減の19万3,440人を見込んだところでございます。
 次に、中段及び下段の表、事業収益及び費用の年度別推移につきましては、平成24年度から平成26年度までは決算数値となり、税抜きを記載しており、平成27年度、平成28年度は予算額、これは税込みを記載しております。内容につきましては2ページ以降で説明させていただきます。
 それでは、2ページをお開きください。
 収益的収入及び支出につきまして、主な内容を御説明いたします。
 収益的収入の部、第1款病院事業収益、第1項医業収益のうち1目の入院収益につきましては、入院稼動日数が、前年度がうるう年であったため、1日減となるほか、前年度までは改革プラン等の目標値を勘案する中、予算計上を行ってまいりましたが、決算額との乖離が生じていたため、入院患者1人1日額の単価を、平成27年度の実績を加味し算定したことから、対前年度比で3,423万円の減を見込んでおります。
 2目外来収益につきましては、地域の診療所などの医療機関と急性期医療を担う総合病院の適切な機能分化など、役割分担が定着化する中、外来患者1人1日額の単価につきましては、外来治療に要する高額な医薬品の使用増から、単価増を見込み、対前年度比で約1,660万円の増を見込んでおります。
 3目その他医業収益は、妊産婦及び乳児の健診などにかかわります当年度の実績を勘案する中、新年度の見込みを行ったことなどから、約440万円の減としております。
 次に、2項医業外収益のうち、2目他会計負担金につきましては、一般会計からの繰入金のうち、医療行政として行う業務に要する経費及び高度・特殊な医療で不採算な業務に要する経費に対します繰入金分となり、院内保育所委託料の減や、医療情報システムサービスの管理委託料など、繰入金基準となります経費の減額に伴い、対前年度比で3,423万円余の減を見込んでおります。
 4目長期前受金戻入は、医療機器等の購入に充てた補助金に係る減価償却相当分を収益として計上するものであります。
 5目その他医業外収益は、公立病院間における診療連携に伴う医師派遣などによる謝金の減などから、728万円余の減となっております。
 以上、1款の病院事業収益全体では、対前年度比で、金額が7,024万円、率にしますと0.8%の減となっております。
 次に、収益的支出の部についてでございますが、第1款病院事業費用、第1項医業費用のうち、1目給与費につきましては、看護師5名増、医療技術職4名増などにより、全体では平成27年度に対し8名増員の526名で算定したところであり、当年度につきましては、給与改定などの影響を含め、前年度対比で1億4,086万円余、率にしますと、2.9%の増を見込んでおります。
 2目材料費につきましては、薬品費が高額な医薬品の購入に伴い、1,200万円余の増のほか、診療材料費において医療用備品費などの増などから、対前年度比1,926万円の増を見込んでおります。
 3目経費は、委託料のうち医療情報システムサービスが委託の延長に伴い、システム構築分の費用がなくなりますことから、減額となるなど、対前年度比で4,600万円余の減を見込んでおります。
 4目減価償却費につきましては、建物のうち、空調機器、エレベーター等の建物附属設備に係る償却期間の完了などから、対前年度比で約3億5,280万円の大幅減を見込んでおります。
 6目研究研修費は、医療スタッフの資格取得のための支援等を行うための経費であり、旅費等の減から、対前年度比240万円余の減となっております。
 次に、第2項医業外費用のうち、1目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の利息の減から、対前年度比で1,394万円余の減となっております。
 3目保育所運営費につきましては、看護師等の確保対策や働くことのできる環境づくりを進めることで離職防止を図るため、引き続き院内保育所の運営を行うための経費であります。
 平成28年度につきましては、病後児保育に係る費用が減額したことから、対前年度比1,300万円余の減となっております。
 5目消費税及び地方消費税は、保険診療対象外の自由診療分等に係る消費税等であります。
 6目雑支出につきましては、棚卸資産となります薬品・診療材料に係る消費税相当分を、診療報酬が消費税非課税であるため、転嫁できないことから発生いたしますいわゆる損税と言われるものの一部であり、1億3,147万円余を見込んでおります。
 1款病院事業費用全体では、対前年度比で金額が2億7,992万円、率にしますと2.9%の減となっております。
 以上が収益的収入及び支出の主な内容でございます。
 なお、収入が支出に不足する額は9,071万1,000円となっております。
 それでは、3ページをお開きください。
 次に、資本的収入及び支出予算について主な内容を説明させていただきます。
 まず、収入の部でございます。第1款資本的収入、第1項企業債につきましては、後ほど説明をさせていただきます建設改良費の財源として借り入れを行うものでございます。
 2項1目他会計負担金につきましては、病院の建設や医療機器等の購入に要する経費として、企業債の元金償還に係る経費の一部を一般会計から繰り入れを受けているものでございます。
 資本的収入の合計は、対前年度比では金額で約1億928万円、率にしますと15.3%の増となっております。
 次に、支出の部についてでありますが、第1款資本的支出、第1項建設改良費、1目資産購入費は、平成11年に移転開設して以来更新していない高額医療機器等につきまして、平成27年度に策定いたしました老朽化高額医療機器等更新計画に基づき、高額医療機器の購入に要する費用を計上したことから、対前年度比で1億3,300万円余の増、率にいたしまして50.1%の大幅増となっております。
 2目建設工事費は、蒸気ボイラー更新工事など、院内の施設整備に要する費用を計上しております。
 次に、第3項投資、1目長期貸付金は、看護師確保対策としての看護学生への修学資金貸付金を計上させていただいております。
 資本的支出の合計は、対前年度比で、金額で1億1,095万円余、率にいたしますと10.0%の増加となっております。
 以上が資本的収入及び支出の主な内容となりますが、収入が支出に対し不足する額3億9,593万7,000円につきましては、欄外記載のとおり補填を行ってまいります。
 なお、平成28年度の一般会計からの繰入金につきましては、収益的収入分が10億9,481万4,000円、資本的収入分が4億3,225万5,000円、合計で15億2,706万9,000円となり、対前年度比では1,450万円の増加となっております。
 予算説明資料については以上でございます。
 なお、お手元の予算に関する説明書の冊子につきまして、27ページに資金計画としての予定キャッシュ・フロー計算書を、また、40ページには予定貸借対照表を、43ページ、44ページには重要な会計方針、予定貸借対照表に関する注記を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
 以上、平成28年度病院事業会計の予算説明とさせていただきます。よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 桜井委員。


◯桜井委員 ただいま平成28年度予算に対する説明をお聞きしたわけですが、私どもここへ、今朝この資料を見まして、なかなかこの平成28年度の資料が事前に欲しいなと正直に思うところであります。
 したがいまして、この予算特別委員会で発言するにつけては、前々から出していただいている、いわゆる市立甲府病院の冊子、これを基本に見ていきますと、どうしても平成27年度における中間的な報告、あるいは、私が持っている資料は平成26年度ということになりますので、したがいまして、この予算特別委員会に出るにつけましては、その平成26年度、平成27年度の意向がどうなのか、それに対して、平成28年度はどのように動いていくのか、今後の見通しはというところにどうしても質問が少し偏ってしまう。そして、今の説明の中ではそれぞれの数字が出てくるわけですが、この数字は具体的に平成28年度の予算に対して、私の場合は申し上げるわけにいかないので、申し訳ないけれども、平成27年度、平成26年度を対象にちょっとお話をさせていただいて、今の説明の中にも、平成28年度に絡むことも、もう答えが出ている問題もありますが、改めてちょっと確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
 それは、まず、いただいた資料、前の資料におきますと、平成27年度の市立甲府病院の事業会計の報告書によりますと、これは上半期までなんですね、報告の資料に載っているのは。したがいまして、その中に、医師のいわゆる確保対策についてはいかがなものかという一つのものでいきますと、ここの報告でいきますと、その時点では、上半期の時点では1名採用されましたということ。今の何か御説明ですと、何か8名というような話がちょっと出ていますので、確認をさせていただきたいと思います。
 また、平成27年度におきましては、臨床研修医についてということでの協力型の方、あるいは、基幹型研修医の12名の方とかいうような形が出てくる。そして、また、看護師の確保対策につきましても、7対1という一つの対応についての確保がされているということが報告されているわけであります。
 先ほどの説明の中でもあろうかと思いますが、改めて医師のいわゆる確保である、あるいは、看護師さんの定数確保についてどのような状況にあるのか、また、全体的に、そうした面で医師の確保、あるいは、看護師さん、あるいは、臨床研修医がどのような状態で平成28年度に持ち越されているのか、この辺をちょっとまず教えていただきたいと思いますが、お願いします。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 医療スタッフの確保状況ということになりますけれども、まず、医師につきましては、これまでどおり大学等への働きかけ、また、医師の派遣会社、こちらのほうを活用したりとか、また、ホームページ等を活用する中で確保に努めているところであります。
 予算につきましては、平成27年度は75名計上しておりましたが、年度当初74名という状況になっております。また、平成28年度につきましては、今年度当初と同様の74名ということで、医師のほうの確保というのが行われている状況にあります。
 また、あわせまして、臨床研修医等の関係ということになりますけれども、臨床研修医につきましては、平成27年度は基幹型ということで、大学1年生と大学2年生の12名、また、大学からの協力型ということで1名、平成27年度は合計13名ということになっておりますけれども、平成28年度につきましては、今のところ基幹型で10名の臨床研修医という状況が予定されております。
 次に、看護師の確保対策ということになりますけれども、こちらにつきましても、病院での説明会、また、看護学校等への訪問、さらには、奨学資金の貸しつけ等を継続して行う中で、現状におきましては、目標としております病床利用率78%に対する看護師の数としては充足されている状況となっております。
 以上になります。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 ありがとうございました。また平成28年度に向けて、大分平成27年度において体制はもうできているなという感じがするわけでして、またそれを維持していく中で、病床利用率等も含めて、御努力を願いたいと思います。
 それで、今度数字のほうをちょっとパーセンテージを申し上げますと、やはり平成27年12月現在という資料がありますので、ここの状況を見ますと、病床利用率というのが、平成26年度のときは74.2%、そして、平成27年度の決算見込みとしては72%という形で、2.2ポイント減になっている。それで、現在平成28年度に向かって、いわゆる目標はどうなっているのかということが今説明されたと思うんですが、その中で、平成27年度は72%、2.2ポイントの減ということは、何かうるう年という言葉が出ておりましたが、何かこれには落ちたという理由があったんでしょうか。そうすると、その理由というものが平成28年度においてはカバーできるんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 病床利用率の状況ということになりますけれども、予算策定時、平成27年12月時点では御指摘のような数字ということになっておりますけれども、直近で申し上げますと、平成28年2月現在の病床利用率86%を超えるような状況となっておりまして、平成28年2月までの累計におきましても、73%を超えるような状況となってきておりますので、昨年度の74%には若干届かないかとは思いますけれども、概ねそれに近いような数値での病床利用率が見込まれている状況にはあります。
 また、先ほどうるう年という話になりましたけれども、平成27年度が、今年がうるう年ということで、1日診療日数が多かったということで、来年は1日減少するということで、入院患者数は1日分の患者数の減を見込んでいるところでありますけれども、78%に向けましては今年度も取り組みを行っているところでありますけれども、地域医療連携、診療所等からの紹介患者さんの増加、また、積極的な救急患者の受け入れ等を通じまして、患者数の増加に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 病床利用率についてはそのような原因があるんだということで、例年の数字にこれは戻せるという話ですので、お願いをいたします。
 それに関して、入院患者数であるとかいう減というのが、経過ではあるわけですが、これもそういった今のいう病床利用率からいくと、確保できていくのかなというのは、先ほど平成28年度のほうの報告に出てくるのではないかなと、こんなふうに思っております。
 一方では、逆に、平成27年度においては、平成27年12月の時点ではもうふえている部分につきましては、入院患者は1人の費用がというと、2,412円増になっていると。外来の患者数も、12月までに7,939人の増と、外来患者の1人1日額は1万1,005円ということで、301円の増となっている。こういった1人当たりに対する、日額に対するパーセンテージも、これはふえているということは、それなりの入院患者数がふえていっているというような形の中で数字も伸びていると、このように理解をしておるわけですが、この業務量の推移を見ますと、平成27年度の評価に対して、平成28年度に向けて、要するに、減のほうを先ほど見ましたけれども、今度のこの今、患者数、あるいは、外来患者の日額等、こういう数字を合わせますと、平成28年度に向けての取り組みを改めて、さっき説明がありましたけれども、どのように捉えて、全体として見ていくのか、この辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 平成28年度の取り組みといたしましては、現在市立甲府病院の運営ビジョンに基づき、地域医療支援病院、こちらの認定を目標として捉えて進めているところでございますので、これを目標としまして、紹介患者数のさらなる増加に向けた地域連携の推進、また、これにあわせまして、今年度から導入いたしました地域包括ケア病棟、こちらのほうの安定的な運営による、地域に必要となる医療機能の整備を図る中で、患者様のあらゆる状態に応じた安全安心で質の高い医療、こういったものの提供を進める中で、患者数の増加にもつなげてまいりたいと考えております。
 以上になります。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 よろしくお願いします。
 そこで、まことに平成28年度の説明を聞いた上で、平成27年度の話をするのはいかがなものかと、私個人的にはそう思うんですが、ちょっと私の資料が平成28年度の今の報告についていっていない面もありますので、大変申し訳ない質問ですが、平成27年度の損益計算書ということを見ますと、平成26年度、平成27年度と、私ちょっと比較してみましたら、全般的に医療収益なんかも改善をされているなという感じもしますし、そして、医業損失につきましても、これも大分数字的には改善をされてきていると、こんなような形で、平成28年度に向けての流れが出ているなという感じがするわけですが、ここで、先ほど説明もありましたけれども、医業外収益の中の、他会計負担金、いわゆる甲府市のほうの助成金になるんでしょうが、これが、この数字でいきますと2,600万円ほど減になっているわけですね、昨年を見ますと、この減になっているということは、それだけ補助金が少なくなっているということは、内容がいいというふうに解釈をしたいんですが、そのような解釈でよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 一般会計からの繰入金につきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、全体といたしますと、予算ベースでいきますと1,450万円ほどの増加ということになっております。ただ、このうち、先ほどの説明の中でもありましたけれども、繰入金となります経費の削減に伴う減額というのも中にはございますけれども、全体といたしますと、平成28年度予算でいきますと、昨年度との比較では1,450万円ほどの増加ということになっております。
 以上になります。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。ちょっと平成28年度の予算説明に追いつかなくて、本当に申しわけないなという感じがいたします。気になるところだけをちょっとお伺いいたしたいと思います。
 医業外費用という形の中で、最終的には経常損失が発生しているわけですが、そのときの状況の説明の中、書類の中では、当年度純損失、これが、平成26年度のときには9億7,200万円というような数字が出て、平成27年度のときには7億3,900万円、そして、その差額2億3,200万円、率にして23.9%の改善という数字がここに出てくるわけですが、これも平成28年度においてはあれですか、最終的に見通しとしては、これは見通しというわけにいきませんね、結果ですからね、純損失がこういう傾向で出ているということに対しては、やはり平成28年度もこういう傾向で見込みを立てて努力していくということで、減少するという中で、損失は減少していくんだという捉え方でよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 平成28年度予算につきましても、委員御指摘のとおり、医業収益の上昇等を見込む中で、上昇率については減少ということで考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 いずれにしましても、病院という、私個人的には、病院そのものは利益を追求するものではないと、基本的に私は思っているんですね。しかしながら、病院経営ですから、要するに、バランスのいい、いわゆるその数字で運営していく、それがまた経営に対する努力であると、このように思うわけですね。
 一方では、もう市民へのサービスであるということに最終的にはつながっていくわけでありますけれども、あまり数字は言いたくないんですが、今までの過去においてのいわゆる累積赤字はもう100億円を超えているんですね。ですから、この数字は、今言うような、いわゆる純損失というものの積み重ねが、やはりこういう数字になってくるわけでして、これが1年における決算においては、今言いましたように、もう平成26年度、平成27年度、平成28年度と減っていくということであれば、非常に改善していくという捉え方ができるわけですけれども、この辺の見通しとしては、ここにも出ていますような、いわゆる最終的な欠損金というものは、こういったものに対して影響をどのように与えていくのか、また、その数字というものは運営上には特にあまり差し支えないと、このように解釈してもよろしいものなのか、この辺のちょっと御説明を、簡単で結構ですけれども、お聞かせ願いたいと。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 市立甲府病院につきましては、公立病院ということでございますので、特に保健福祉行政との密着な関わりもある病院という機能を求められているということもあります。そうしたことから、地域に求められる医療の提供ということを進めながら、これを安定的に行っていくためには、経営基盤の確立というものも必要と考えております。累積の欠損金につきましても、各年度ごと純損失、こちらのほうを少しずつでも改善する中で、安定的な経営というものに努めてまいりたいと考えております。
 以上になります。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 極力そうした方面でご努力いただきたいなとは思います。
 いわゆる建物が大分年数がたっていることもあろうかと思いますが、減価償却費というのが大分数字が落ちてきているなと。そういう形の中では、その部分においては、減ってきているなということが感じます。
 一方では、ここにも今度は資産購入費というのは、率にして50%、いわゆる守っていくというような予算が出ているわけですが、病院というところは、やはり市民が原点になっていくわけですけれども、いわゆる機材の整備、これもまた必要になろうということで、先ほど言いましたように、赤字という損失はできるだけ軽くはするものの、一方では、こういったものに対してはしっかりとした対応をしていかないと、市立甲府病院という位置づけが、どうしてもおくれてしまう。そして、また、新しい政策の中に、市立甲府病院が求める、求めていく、いわゆる治療に対する病院としての方向性というのが明記されているわけですから、それに対して、市立甲府病院としても、市民が、市立甲府病院を何しろ信頼をして、そして、新しい施設、機種も入り、そして、医師も信頼されると、こういうことが合致して初めて市立甲府病院に対する利用者がふえていくと、患者さんもふえていくと、こういう結果になろうかと思いますので、極力そういった面も含めながら、バランスのいい経営体制で進んでいただきたいと、こんなことを要望して終わります。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 木内委員。


◯木内委員 よろしくお願いいたします。
 私も長い間民間の病院で働いていましたので、その経験からも、今特に診療報酬が全然上がっていかない状況だということ、そして、消費税があるんですけれども、これ増税されても、診療材料には消費税かかっても、患者さんへの請求として消費税を負担、患者さんに請求することができない、そんなような状況もある中で、病院の経営をしていくことが本当に大変だということは重々理解しているつもりです。
 かなりの部分桜井委員さんのほうから質問されましたので、なるべくかぶらないようにしたいかなと思うんですけれども、まず一つは、今年の1月から稼働が開始した、来年度、今度の4月から地域包括ケア病棟が本格的に稼働していくということですけれども、これを導入したということの意義というか、メリットというか、それをちょっと説明いただけますでしょうか。経営的にもどういうメリットがあるのか。経営的に、プラス、患者さんにとってどんなメリットがあるのかをお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 地域包括ケア病棟についてでございますけれども、地域包括ケア病棟を対象とする患者様につきましては、急性期を過ぎ、一定程度病状が安定された患者様で、在宅での生活へ向けて調整準備が必要な患者様を対象として受け入れを行う病棟ということになります。
 こうした状況の中、まず、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、急性期から回復期まで、さまざまな状態に応じた患者様の受け入れ態勢というところで、こういった機能の必要性を考え、本年1月に導入をしたところであります。
 また、こちらのほう、経営的なものということになりますけれども、当院の場合、急性期病院として運営を行っているところでありますけれども、いわゆるDPCという、包括評価制度の中で、一定期間を超えた場合に出来高算定、いわゆる従前と同じような算定で行うという部分で、若干収益面では落ちるような患者様というのも実際にはいらっしゃいました。こういった患者様を改めて回復期の病棟へ転院させることによって、在宅復帰へ向けてさまざまな支援を行うということを含めまして、診療報酬上でも一定の評価をされているところでありますので、経営面においても、若干ではありますけれども、プラスに働く部分があるのではないかというふうに考えているところであります。
 以上になります。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 急性期病棟だと、本当に入院日数十何日という制限があって、どんどん転院しなければいけない状況だと思うんですが、それが地域包括ケア病棟になると、その辺もう少し長く病院のほうに入院することができるということだと思うんですが、日数は何日になりますか。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 地域包括ケア病棟での入院日数ということになりますけれども、最大で60日までとされております。
 以上になります。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 この地域包括ケア病棟ですけれども、何床でしたか、教えてください。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 地域包括ケア病棟につきましては、1病棟を使っておりまして、52床で運営を行っているところであります。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 まだこれから本格的な稼働になるということなので、その経過についてはこれからまた伺って、今後伺っていきたいなと思います。次の質問ですけれども、先ほど桜井委員の質問のほうでお答えがありましたけれども、医師や看護師は現状充足している状況だということですが、看護師の、今全国的に見て看護師不足ということが言われていますが、看護師の離職率のほうは、市立甲府病院のほう、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 直近ということで、平成27年度2月時点ということになりますけれども、当院の看護師さんに係ります離職率、7.7%ということで、昨年8%ぐらいでしたので、若干下がっている、つまり、改善されている状況となっております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 それに関係するのかどうなのか、先ほどいただきました資料で、保育所運営費のところで、院内保育所に係る費用が1,308万2,000円ですか、18.7%前年比で下がっているんですが、このことをもう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 院内保育所におきます運営費についてでありますけれども、こちらのほう現在委託による運営を行っておりまして、平成27年度から病後児保育を実施したところでありますけれども、予算計上当初につきましては、病後児保育につきましても委託の範囲ということでちょっと考えていたところなんですけれども、実際に平成27年度、直営による体制としておるところであります。これによりまして、新たに外来部門に保育士2名を配置する中で、病後児保育、こちらのほうなかなかいつ発生するか、需要等がはっきりしなかった部分がありますので、通常業務を行う中でその病後児保育が必要とされるお子様が出た場合に対応するというような形をとっております。こうしたことから、予算上、経費上では約1,300万円余の減額という形になっております。
 以上になります。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 そうしましたら、保育体制に関しては悪くなったということでないと理解してよろしいですよね。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 保育所、通常保育、また、夜間と2種保育等を行っておりますけれども、昨年と比較しますと、その利用人数というのは増加しておりますので、保育自体を引き下げるということではなくて、応援体制の見直しによって予算額のほうが減額されているという形をとっております。
 以上になります。


◯清水(仁)委員長 木内委員。


◯木内委員 その件はよくて、そうしましたら、大体桜井委員さんのほうで聞いていただきましたので、ほぼ質問は以上になりますが、とにかく、今医療制度改悪される中で、国の方針が入院から在宅へとどんどん進めるような方向になっている中で、本当に病院の経営が大変だなというところで、ですけれども、民間の病院ではなかなかできないような不採算な部門にもしっかり手当をしてもらって、公立病院としての役割を発揮していただけるように、市立甲府病院さんには頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 岡委員。


◯岡委員 桜井委員、また、木内委員から御質問のありました内容と絡みますけれども、1款1項、特に1目、2目、収益的収入あたりに関する部分で、いい医師がおられて、いい看護師さんがいて、薬がよければいい評判が立つというふうなことで、たくさんの人たちが市立甲府病院に診ていただきに行くと、収益が上がる、そういうサイクルになるわけですね。
 その中で、私が3年ほど前、民生文教委員会の中で私が質問させていただいたことは、今も話がありましたけれども、看護師さんの内容ね、質問させていただいたんですよ。10人入って、これ8人辞めちゃったと、これどうなっているんですかという話をしたんですよ。そうしたら、看護部長さんの答えが、勉強し直しをするから、10人入ったけれども8人辞めたんだという、こういう答えになったんですよ。あり得ないなと思ったけれども、いずれにしてもわかりましたということで終わりましたけれども、この内容は、実は救急隊の皆さんからの内容を聞きますと、非常にコミュニケーションがよくないということも含めて辞めていった方たちがおられるという結果だったらしいんですよ。
 今回、そんなことはないとは思いますけれども、それ以降は、私が歩いている中で、私の山城地区外、また、山城地区内、3人の皆さんから勤務時間についてということがありました。看護師さんの勤務体制は何交替かとあると思うのですよ。ちょっとその辺のところをお聞かせいただけますか。


◯清水(仁)委員長 長坂病院事務総室長。


◯長坂病院事務総室長 看護師さんの勤務形態ということですけれども、3交替制での勤務ということになっております。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 時間帯を言ってください。


◯清水(仁)委員長 小田切看護部長。


◯小田切看護部長 3交替勤務なんですが、8時30分から17時15分まで、準夜勤務は16時30分から1時30分まで、深夜勤務は零時30分から9時15分です。
 3交替は基本なんですが、希望する看護師については2交替を導入しております。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 非常に難しい勤務状態になっていまして、私たちのほうが簡単にね、消防本部というのは簡単に2交替だからくるくる回るんですよ。わかりやすいんですけれども、だから、正確に時間がぴしぴしと決まるんですよ。外部の方からもそういうふうに話があったんですけれども、看護師さんからもあったということで、これちょっとお聞きしなきゃいかんなということですけれども、勤務時間が正確に守られていなくて、非常に1時間、2時間はざらに勤務をして帰るという内容がありますが、やはり現場の中でしっかりと見ていかないと、これは、勤務時間というものは下手をすると疲れてね、間違いが起きると命にも、生命にもかかわる部分になるわけなんですよね。いろいろと不祥事も出ていますから、その辺のところをしっかりしていただかなきゃいかんと思いますけれども、その辺をつかんでおりますか。お聞かせください。


◯清水(仁)委員長 小田切看護部長。


◯小田切看護部長 先ほど長坂病院事務総室長のほうからあったと思うんですが、救急体制も含めて、24時間入院体制も整えておりますので、いつ入院するかというところでは超過勤務も発生することは多いかと思いますが、先ほどの3交替以外にも、早く入院したり、遅く入院したりということで、早出体制とか、遅出体制とかで補っておりますので、できるだけ勤務時間を守って帰っていただくような工夫はしておりますが、実情は記録というところもあると、少しは影響が出てしまっているということは把握しております。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 先ほど桜井委員、また、木内委員から、その制度充実の内容も質問してお聞かせをいただいたわけですけれども、できる限り看護師さんの皆さん方は、病床が埋まって利益が上がるというのは、看護師さんと医師が皆さんおられれば上がってくるわけですよね。そういうことも含めて、勤務体制というのをしっかり、昔から大変なんですけれども、この内容は、ぜひともいい環境の中で看護師さんたちが仕事ができるように、そして、患者さんたちが気分よく看護師さんたちに見ていただけるような、そんな内容をぜひつくってほしいと思います。要望して終わります。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって病院事業会計の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出第10款中福祉部所管分を除く教育費の審査を行います。
 当局に申し上げます。
 質問に対しては円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものとしていただくよう御協力をお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
 石川教育総室長。


◯石川教育総室長 それでは、議案目録(その1)、議案第1号 平成28年度甲府市一般会計予算の10款教育費のうち、福祉部所管の9項幼児教育振興費分を除く教育部関係について御説明させていただきます。
 お手元の平成28年度予算に関する説明書、一般会計134ページ、135ページをお開きください。
 平成28年度の教育費は、中学校校舎整備拡充事業費、高等学校老朽化リニューアル事業費及び小学校給食室整備事業費の減などにより、前年度当初予算と比較しまして6.25%の減となっております。
 重点事業といたしまして、学力向上専門員の配置や、特別支援教育支援員の増員、スクールソーシャルワーカーの派遣など、学力向上や児童・生徒の支援体制の強化に係る経費や、年次的な計画による小中学校及び甲府商業高等学校校舎などの老朽化リニューアル工事に係る経費などを計上いたしました。
 それでは、10款1項教育総務費より主な内容等について御説明いたします。
 1目教育委員会費につきましては、教育委員4名の報酬等、教育委員会の運営に係る経費であります。
 136ページ、137ページをごらんください。
 2目事務局費につきましては、一般職給与費のほか、事務局運営費、入学準備金融資制度に基づく預託金などに係る経費であります。
 次に、2項小学校費、1目学校管理費につきましては、一般職給与費のほか小学校25校の維持管理及び保健給食などに係る経費であります。
 予算減となった主な要因は、給食調理業務の委託化に伴う調理員の報酬及び給食室整備に伴う備品購入費の減額によるものであります。
 138ページ、139ページをごらんください。
 13節委託料は、給食調理業務、学校ネットワーク保守業務及び警備業務などが主なものであります。
 15節工事請負費は、校舎屋上防水改修工事、校庭整備等が主なものであります。
 18節備品購入費は、山城小学校給食室整備に伴う大型備品の購入費が主なものであります。
 2目教育振興費につきましては、小学校の学習環境の整備及び教育活動への支援や助成等、直接児童の教育に係る経費であります。
 予算減となった主な要因は、昨年度必要とした4年に1度の教科書改訂に伴う教師用教科書等の購入費を今年度は計上しないことによる需用費の減額であります。
 1節報酬は、外国人英語指導講師、きめ細かな教育推進のための臨時的教育職員等の報酬が主なものであります。
 7節賃金は、特別支援教育支援員の賃金であります。
 14節使用料及び賃借料は、教育用コンピューター機器の賃借料が主なものであります。
 20節扶助費は、要保護及び準要保護児童への学用品や給食費等の就学援助費が主なものであります。
 140ページ、141ページをごらんください。
 3目学校建設費につきましては、小学校施設の建設等に係る経費であります。予算減となった主な要因は、給食室整備事業に係る給食室増改築校数が3校から1校となったことに伴う工事請負費の減額であります。
 15節工事請負費は、中道南小学校外5校の校舎リニューアル工事及び山城小学校給食室増改築工事費が主なものであります。
 次に、3項中学校費、1目学校管理費につきましては、中学校11校の維持管理及び保健給食などの運営に係る経費であります。
 11節需用費は、中学校建物修繕費及び光熱水費などが主なものであります。
 13節委託料は、中学校の警備業務及び学校給食調理業務等の委託料が主なものであります。
 142ページ、143ページをごらんください。
 2目教育振興費につきましては、中学校の学習環境の整備及び教育活動の支援や助成など、直接生徒の教育に係る経費や教育研修所等の運営に係る経費であります。予算増となった主な要因は、4年に一度の教科書改訂に伴う教師用教科書等購入に係る需用費の増額であります。
 1節報酬は、外国人英語指導講師、不登校時学級指導講師の報酬が主なものであります。
 14節使用料及び賃借料は、教育用コンピューター機器の賃借料が主なものであります。
 3目学校建設費につきましては、中学校施設の建設等に係る経費であります。予算減となった主な要因は、昨年度計上していた城南中学校校舎増築に伴う工事請負費の減額であります。
 次に、4項高等学校費、1目高等学校総務費につきましては、一般職給与費、甲府商業高等学校の教職員65名分の給与費など、学校運営に係る経費であります。予算減となった主な要因は、昨年度計上していた学校職員の退職手当を減額したことによるものであります。
 144ページ、145ページをごらんください。
 2目学校管理費につきましては、施設の維持管理及び運営に係る経費であります。予算増となった主な要因は、校舎等リニューアル工事に伴うコンピューター機器移設委託料、生徒用調理室調理台等備品購入費によるものであります。
 3目教育振興費につきましては、学習環境の構築や教育活動に係る経費であります。予算増となった主な要因は、コンピューター機器の更新に伴う保守委託料、賃借料であります。
 146ページ、147ページをごらんください。
 4目学校建設費につきましては、学校施設の建設等に係る経費であります。
 予算減となった主な要因は、校舎等老朽化リニューアル工事請負費の減額によるものであります。
 次に、6項専門学校費、1目専門学校総務費につきましては、一般職給与費のほか、甲府商科専門学校の教職員6名分の給与費などの経費であります。予算減となった主な要因は、昨年度計上していた学校職員の退職手当を減額したことによるものであります。
 2目学校管理費につきましては、施設の維持管理及び運営等に係る経費であります。予算減となった主な要因は、工事請負費の計上がなかったためであります。
 148ページ、149ページをごらんください。
 3目教育振興費につきましては、学習環境の構築や教育活動に係る経費であります。予算減となった主な要因は、コンピューター機器の更新年に伴う保守委託料及びリース期間の見直しによる賃借料の減額であります。
 次に、7項社会教育費、1目社会教育総務費につきましては、一般職給与費のほか、成人式等の開催、生涯学習の振興に係る経費並びに放課後子供教室推進事業に係る経費であります。予算減となった主な要因は、組織改編に伴う給与費の減額であります。
 13節委託料は、放課後子供教室運営費が主なものであります。
 2目文化振興費につきましては、史跡の保存・整備推進のための発掘調査や武田氏館跡整備事業、交響楽団演奏会等の文化振興事業及び開府500年に向けた歴史講座開催事業等に係る経費であります。予算減となった主な要因は、武田氏館跡公有地化に伴う公有財産購入費の減額であります。
 150ページ、151ページをごらんください。
 13節委託料は、史跡武田氏館跡への総合案内所建設に伴う実施設計委託料が主なものであります。
 15節工事請負費は、武田氏館跡、梅翁曲輪ゾーンの整備工事費であります。
 22節補償補填及び賠償金は、武田氏館跡公有地化に伴う建物等補償料であります。
 3目公民館費につきましては、一般職給与費のほか、9カ所の公民館の維持管理費及び運営に係る経費であります。予算増となった主な要因は、平成27年度をもって廃止となる社会教育センター解体工事費であります。
 13節委託料は、各公民館の清掃業務、管理運営業務委託料が主なものであります。
 152ページ、153ページをごらんください。
 4目図書館費につきましては、一般職給与費のほか、甲府市立図書館の管理運営及び資料整備等に係る経費であります。予算増となった主な要因は、館内奉仕事務嘱託職員の増員等によるものであります。
 13節委託料は、図書館コンピューターシステムの保守業務及び清掃等管理業務委託料が主なものであります。
 18節備品購入費は、図書の購入に要する経費であります。
 5目総合市民会館費につきましては、甲府市総合市民会館の施設の維持管理及び運営に係る経費であります。予算増となった主な要因は、工事請負費の増額によるものであります。
 13節委託料は、指定管理料であります。
 154ページ、155ページをごらんください。
 8項社会体育費、1目社会体育総務費につきましては、一般職給与費及び甲府市スポーツ推進委員報酬等の経費であります。予算減となった主な要因は、全国高等学校総合体育大会事業終了に伴う給与費の減額であります。
 2目体育振興費につきましては、市民を対象としたスポーツ普及のための事業や競技力向上を目的としたスポーツ選手の育成、市民体育大会等の各種大会に要する経費であります。予算増となった主な要因は、第73回国民体育大会冬季大会開催に伴う実行委員会への補助金分であります。
 13節委託料は、各種スポーツ振興事業等委託料であります。
 19節負担金補助及び交付金につきましては、公益財団法人甲府市体育協会への補助金が主なものであります。
 3目学校開放費につきましては、スポーツ振興のための小中学校など学校施設の開放、社会体育施設の維持管理及び運営に関する経費であります。予算減となった主な要因は、年次計画による小学校夜間照明施設改修工事に伴う工事請負費の減額によるものであります。
 15節工事請負費は、大里小学校夜間照明施設改修工事費であります。
 4目体育施設費につきましては、緑が丘スポーツ公園、青葉・東下条スポーツ広場等の施設の維持管理及び運営に係る経費であります。予算増となった主な要因は、緑が丘スポーツ公園水泳場の飛び込み台等撤去及び駐車場舗装工事に伴う工事請負費によるものであります。
 156ページ、157ページをごらんください。
 13節委託料は、緑が丘スポーツ公園等の指定管理料が主なものであります。
 以上、教育委員会所管の予算内容につきまして、主なものを中心に御説明させていただきました。御審査のほどよろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 荻原委員。


◯荻原委員 それでは、1点、2点ほどですが、10款の中の2項、3項にちょっとまたがる話であります。要は、小中学校の先生方の多忙化と、多忙が問題ということよりも、多忙過ぎて、本来生徒児童にきちんと指導していくと、そういう時間があまりとれないと。私なんかも学校の先生といろいろおつき合いあるんですけれども、大変だと。個人的に大変実感を持っているんです。
 具体的に何か数字がないかなと思って調べていただいたら、2年前に学校教育課長が民生文教委員会で御答弁されてね、2年前の数字だから若干今違うのかもしれないけれども、そこだと、日本の教員は在勤の合計時間が53.9時間で、世界一長いと。これは1週間ですかね、1カ月でこれじゃね、楽だから、1週間でこうだということで、だけれども、子どもたちの指導に充てている時間はその中の17.7時間、後の時間は一般的な雑務をやっていると。ほかのOECDの国は19.3時間が指導に当たっていると。だから、ほかの国は大体仕事のうちの半分が指導に当たると。日本は3分の1ということですよね。
 これ大変問題で、原因は何かというと、これはいろいろあるんですけれども、大きく分けて二つですね、人が足りんということですよね。教職員の数が外国に比べて少ないんではないかと。少ないですよね、実際ね。
 もう一つは、これも2年前に学校教育課長さんおっしゃっている、一般的雑務が多いと。やはり考え方としては、人をふやすか、雑務をなるべく減らしていくということですかね。必要な雑務はともかくとして。
 そこでね、新年度こういった今状況について、どんなふうにね、対策を考えていかれるのか。そんなことをお聞きしたいんです。
 最近ちょっと思ったのが、メールでこの間の爆破予告ですか、あれが来ました。まあ、学校の先生方も隅々まで探して、もちろんね、生徒児童の命に関わってくることですから、勉強なんて言っちゃいられません。それはそれで探してもらわなきゃしようがないんだけれども、何というかな、いろいろな生徒がふえて、いろいろな背景を持った生徒がふえて、対応が大変な中で、さらにそういう学校の安全とか危機管理、そんなところまでこれからいろいろな形でまた仕事がふえていくんじゃないかなと、すごく心配しています。
 そこで、そんなことも含めて、どういうふうにやって行かれるのか、新年度の方針なり何なりがあったら教えていただきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 教職員の多忙化につきましては、ここ数年来話が出ているところであります。荻原委員がおっしゃる調査につきましては、OECD国際教員指導環境調査でTALISの部分の数字を挙げさせていただいたわけですが、それ以降の数字というのは国際的な調査は行われていないわけですけれども、実際に多忙化が解消されていないというのは事実であります。
 その要因として、さまざまなものが挙げられるということで、多くの場合には、今、荻原委員がおっしゃったような、処理しなければならない雑務が多いということと、それから、各種の研修、会議等が多いということ、また、中学校等においては、部活動等を放課後等にやらなければならないというような部分で、やはりほかの国に比べれば、そのほかのものに、教育にかかわる部分の子どもの教育ではない部分にかけている時間が長いということはよく言われております。
 当然本市におきましても同じような状況がありますので、まず1点、雑務の部分とか、それから、成績処理を初め、そういうような実際に処理しなければならないという部分につきましては、昨年度から計画をしまして、本年度、校務システムの構築ということで、コンピューターを使っていろいろなものが処理できるような形を今構築しているところであります。構築の最中ということになります。
 また、会議等の精選につきましても、これまでも言ってきたところですが、平成26年度のある一つの小学校の資料によりますと、会議、それから、研修会に出た日数というのは約300回ほどという状況ですので、山梨県と、それから、本市もあわせて、できるだけ会議等の精選を図っていきたいと。文書等で済ますことができるもの、また、メール等で済ますことができるものについては、そのような方向でしていければなと考えております。
 また、中学校に主に係る部分ですが、放課後の部活動につきましては、外部の指導者等も活用する中で、何とか先生方の多忙というか、そういうものが解消できればと考えております。
 以上、3点主な要因として挙げられているものについては、来年度につきましても対応していきたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 荻原委員。


◯荻原委員 そのシステムを今構築中ということですからね、これからしっかり、つくっていっていただいてと思っています。会議が、これ約300回ですからね、多いですね。これはやはり厳選をしていってもらうようなことと、部活動を外部の方というのは、これ大変いい発想ですからね、ぜひこれは続けていただきたいと思います。
 そうすると、あれですかね、人をやはりふやすという中で、学校の先生は基本的には山梨県が採用することだと思うんですが、本市のほうで、例えば、特別支援教育支援員だとか、スクールソーシャルワーカー、いろいろありますね。本市単独でできる部分というのは、これいろいろな学校からも要望が出ていると思うんですけれども、そういったことについて新年度はどんなふうに取り組みをされるのかについてお聞きします。


◯清水(仁)委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 学校現場の多忙化を解消する一つの方法として、やはりマンパワーが必要になるというようなことになるわけですが、当然各学校からも人員の要求というのは非常に多くほとんどの学校から出されているわけで、山梨県に対しては、本市教育委員会としまして、当然増員の要求を、加配等の要求はさせていただいているところですが、山梨県も国からの予算等を受ける中でというようなことで、非常に思うような配置ができないというようなところが現状であります。
 その部分を補う形で、本市単独で雇用していただいているというようなことになるわけですが、来年度につきまして、荻原委員のおっしゃる特別支援教育支援員、これ今まだ全校配置という、全校最低でも1名配置をしたいと考えているわけですが、そこまでは行ってはいないわけですけれども、来年度についても増員をさせていただく方向でお願いをさせていただいております。
 また、先ほど委員からも話がありました、生徒指導等についても、生徒指導アドバイザーは設置をしていただいて、継続をさせていただきたいと考えているわけですが、それにスクールカウンセラー、これは山梨県からの配置が、例えば、小学校でいうと25校中15校に配置がされているわけですけれども、あと残りの10校にはスクールカウンセラーが配置をされていないというような状況で、その10校分を何とかするという意味で、本市のほうでスクールカウンセラーを配置させていただいて、その10校を主に本市のほうの雇用のスクールカウンセラー、発達相談員も含めてということになりますけれども、要請があればそちらに派遣をしているという状況であります。
 今後も、来年度についても同じように時数をふやすような方向でお願いをさせていただくということと、今回文部科学省のほうでも出されているチーム学校のその足がかりというようなことで、スクールソーシャルワーカー、これは学校にスクールカウンセラーと、それから、スクールソーシャルワーカーの配置というような部分も、今後は恐らく国のほうでも進めていくんだと思いますけれども、まだそこまで至っていないという状況の中で、本市教育委員会として、1名学校教育課のほうにスクールソーシャルワーカーを配置させていただいて、このスクールカウンセラーは心、精神面の部分の、メンタルの部分での面談、スクールソーシャルワーカーについては、家庭のさまざまな問題に対応するような形というようなことで、それぞれ資格を持った専門職が当たりますので、そんなようなことで、スクールソーシャルワーカー1名の配置をお願いさせていただいているところであります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 荻原委員。


◯荻原委員 でも、そうはいっても、1名ね、配置をしていただいたり、あと、特別支援教育支援員の方が増員で、時数がね、もし今わかったら教えてもらいたいんですけれども、どのぐらいふえるか、あと、スクールカウンセラーさんについても、一歩一歩でね、急に全部の学校というのは確かに大変だと思うんですけれども、生徒が少ない学校だから先生方も少なくていいという話ではなくて、教える項目や何かは一緒ですからね、だから、そんなところもよく配慮していただきたいなと思っています。
 これはちょっと常任委員会の所管で申し上げたんですけれども、何年か前から財務省が、生徒が減るから教職員減らせと、何の実情もわかっていなくて、そんな話をして、三位一体の改革の前までは国が教員の給料の半分を持っていたと。今は3分の1と。普通の常識だと、3分の2払っているほうが主導権があるんですよね。何人雇う、何をする、3分の1しか払っていない財務省が、やたらと口をきくと。これは社会常識として私は反していると思っているので、そんなことをやはり強く言っていかなきゃいけないんですよ。そういう当たり前のことが日本国政府では感覚として持っていないと。そこのところは私も非常に懸念をしていますから、もっと常識的に考えろと、こういうことを国に、私も言いますけれどもね、言っていかなきゃいけないんじゃないかなと、ちょっと余計な、余計じゃない、大事な話ですけれども、そういうことであります。
 それでちょっと実数の部分、それから、もう一つ、例えばね、先ほど私がメールの爆破予告のところで申し上げたように、危機管理ということもこれからもっと大変なことになっていくと思うんですけれども、そのあたりについてもね、何か工夫されたりとか、これから検討されているところがあればお示しをいただきたいと。
 質問ちょっとまたいじゃったけれども、最初の実数の部分と、今の危機管理の部分、2点ということですね。財務省の発言にも、何か所感があれば教えてください。


◯清水(仁)委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 国庫負担が2分の1から3分の1になって久しいわけですけれども、教員等の増員につきましては、当然山梨県のほうも要請をしていくところということで、当然本市教育委員会として私たちも教員の増員、また、国庫負担を2分の1に戻すというようなことについてはお願いをさせていただいているところであります。
 学校の危機管理という部分で、来年度の部分ということになりますが、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”の創る力の一つに、「こども最優先のまち」を創るという取り組みの中で、学校内外の危機管理体制の整備を図るというものを挙げさせていただいております。今現在いじめ、不登校、それから、暴力行為、または、校外における登下校中の不審者、また、子どもたちが加害者になったり、被害者になったりというような状況の中で、子どもたちを取り巻く状況というのが非常に厳しさを増しているということと、それから、危険度を増しているというような状況があります。
 教育委員会としましても、来年度につきましては、今までも生徒指導の関係について、生徒指導アドバイザー等を配置をしていただく中で、各校の生徒指導には迅速に対応してまいりましたが、これだけ厳しさ、それから、いろいろな部分で校外での生徒指導上の問題が出ているというような状況の中で、来年度、教育委員会学校教育課の中で、学校危機管理係というようなことで、山梨県のほうには指導主事1名の増員と、それから、本市のほうにはアドバイザーの当然継続もそうですけれども、先ほどお話をさせていただいたスクールソーシャルワーカーの1名増員と、それから、先日締結をさせていただいたわけですけれども、警察とのパートナーシップ、というような中で、派遣型のスクールサポーター1名を本市の雇用、それから、1名は警察OBを山梨県のほうの雇用ということで、2名体制を学校教育課の中に配置をして、問題がある学校に迅速に対応ができて、問題を早期に解決するような方向で進めていければと考えております。
 もう1点も、特別支援教育支援員のほうですけれども、まだ全校配置というまではいきませんけれども、来年度については4名を増員させていただく予定でおります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 荻原委員。


◯荻原委員 4名の増ということで、こちらは大分進歩があったと思います。それから、山梨県のお金で、これは山梨県警察の方が、OBですかね、こちらへ張りついてくれるということですかね。いろいろな意味でこれは大変ありがたいなと思っています。警察と、いろいろな意味でやはり連携をとっていかないと、私の経験を申し上げると、学校現場に2年ばかりいたことがあるんですね。大昔です、二十何年前、それで、警察の方が来て、生徒の名簿を見せてくれと。私は事務室に1人いて、うんと困って、校長先生に判断をゆだねて、判断を私はしなかったと。だから、非常に難しいですね。この間の川崎市でいじめでお亡くなりになった例も、警察の方にたしか名簿がいっていなかったとか、ちょっといろいろ警察との連携がなかったなんていう話も聞きましたのでね、そういう意味では、ぜひ警察との連携というのも適切にまたこれからやっていただいて、安全の確保も進めていただきたいと。
 それから、これは繰り返しですけれども、国庫負担金については2分の1復元をね、おっしゃっていただいたので、私も大変心強いと思います。これはぜひ国民的な運動になるように頑張っていきたいなと、ちょっと大げさに言いましたけれども、そんなことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 今、荻原委員が言われたのと重複するところなんですが、特別支援教育支援員が増員されたということで、現場のほうから声を聞きますと、年々情緒障害とか、そういう数が増加傾向にあるということを伺っておりますが、その辺の数字を教えていただけたら、つかんでおられたらお教え願いたいんですが。


◯清水(仁)委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 来年度については、特別支援学級というような形では81学級ということになりますけれども、実際に特別な支援を必要とする子どもたちの実数という部分につきましては、何名ということは今つかんでおりません。以前文部科学省の調査でありますけれども、特別な支援が必要な子どもたちというのは6%前後ある。本県においても大体同じような数字があったわけですけれども、そんなようなところで、実数で何十何人というような部分ではないわけですけれども、やはり同じように5%から6%の範囲が特別な支援が必要な児童・生徒ということで捉えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 今81学級とお聞きしまして、大変驚いているんですが、過去に遊休教室というか、そういうのがあればそういうところを改装していろいろと対応されているとも聞いております。だんだんふえていくにしたがって、新たに教室を確保しなければならないというようなことで、そこでリフォームじゃないですけれども、そういうのも生じる事態になりそうだと聞いておりますので、その辺、今年度予算を確保したところはあるんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 特別支援学級につきましては、山梨県のほうも1名でもそういう児童がいる場合には教室を配置しますので、そこに1名教員も配置するという状況で、今現在のところ、特別支援学級を開設できないというような状況はありません。
 ただ、今回来年度に向けてということですけれども、山梨県のほうからその特別支援学級の子どもとはまた違う、普通学級にいる特別支援が必要な子どもたち、発達障害等を持っている子どもたちが通うところが、通級学級というところがありまして、言葉の部分が、言葉に障がいがある場合には、今善誘館小学校のことばの学級に、情緒の部分で言いますと、伊勢小学校のひまわり学級というところに通級します。それが昨年度、山梨県のほうで一つふやすということで、実際に新田小学校にことばと情緒のサポートルームというのを一つつくっていただきました。
 来年度について、新紺屋小学校、急遽ですけれども、やはり待機児童という、よく使われる言葉ですけれども、待機児童が多いというようなことで、新紺屋小学校、北部のほうを賄うということで、新紺屋小学校に来年度4月から開設をするということで、やはりここも言葉と情緒のサポートルームということで、それぞれ山梨県のほうからも教員を配置していただくというような形になっております。本市としては、そこの改装等を全部していただくというようなことで今進んでいるところです。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 小沢(宏)委員。


◯小沢(宏)委員 そうですね、ブロックごとにといっては変ですが、拠点、拠点に順次そういう施設を拡大していただけたら、御父兄の負担が、移動等、送迎もされたりするかと思いますので、そういうところの負担を減らせるように今後とも充実を図っていっていただきたいと思います。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 坂本委員。


◯坂本委員 では、私からは10款8項4目体育施設費の中の各種スポーツ施設管理事業費をお伺いいたします。
 かねてより緑が丘スポーツ公園全体の整備計画が必要だと言ってきましたが、いまだにその計画が作成したとは聞いてはおりません。また、野球場の一部に係る新山梨環状道路緑が丘アクセス線の道路の計画線が決まっており、野球場北側の民家は既に取り壊されております。
 このような中、平成28年度予算には緑が丘スポーツ公園水泳場の取り壊しや、駐車場整備などのために、約1億1,000万円の予算が今回計上されております。この緑が丘スポーツ公園を競技スポーツの競技場にするのか、また、市民が生涯にわたってスポーツを楽しめるようなスポーツ公園にするのかと、そのような方針によっても整備のほうは変わってくるのではないのかなと思っております。
 そこで伺いますが、緑が丘スポーツ公園の全体の整備計画はどのようにいつまでに策定されますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 緑が丘スポーツ公園の整備につきましては、既に建設から50年経過しているということもございまして、老朽化が進んでおりまして、平成23年に甲府市緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会を設置し、現在整備方針等を検討しているところであります。
 現在のどのように進んでいるかということでございますが、甲府市全体の民間、あるいは、県有施設も含めた全てのスポーツ施設を含めて、緑が丘スポーツ公園の役割を考えながら議論をすることとし、他の施設の利用状況やスポーツツーリズムなどの考え方を含め、また、緑が丘スポーツ公園自体の老朽化する施設の現況、県有施設の移譲関係並びに新山梨環状道路緑が丘アクセス線などの計画の概要などを説明、報告、現地確認を行いながら、現在整備方針について多角的に検討しているところでございまして、次年度その検討の方針をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 今の次年度というのは平成28年度ということでよろしいですか。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 目標として、次年度の予定でおります。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 そうですね、やはりほかの施設との競合がありますから、いろいろな関係で精査しなきゃいけないだろうと思っておりますが、本会議の答弁で、今出席しておりますが、我が政友クラブの藤原委員が質問した中において、甲府市民の運動、スポーツに関する意識調査をもとに、甲府市スポーツ推進計画を策定し、その基本理念を、誰もがいつでも身近にスポーツに親しむまちとして、基本目標の一つとして、地域に活力をもたらすスポーツ環境づくりを掲げていると、こういうことでありますと、これはどうもスポーツ公園的な考えに近いのかなと感じるわけなんですが、いかがでしょう。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 私どもとしても、市内の全ての施設等を検討しながら、その中で緑が丘スポーツ公園の役割等を検討していく中で、議論しながら、より市民が使いやすい施設、あるいは、競技力の向上も中に入っておりますから、そこも含めて検討していくということでございまして、まだ結論的には出ていないところでございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 これから策定していくと思いますが、いずれにしましても、甲府市では1人1スポーツというのを推奨したり、また、健康長寿ということで、健康で長生きしていただきたい、これにはやはり健康ということには必ず運動というものが出てくるわけでございまして、やはり本市としては運動できる場所を提供することが必要なのかなと思っております。それには、緑が丘がスポーツ公園としてやっていければ一番いいのかなと思います。また、予算的にも、はっきり言いまして、結構スポーツ公園であれば、安くはできないでしょうが、ある程度は、競技場よりは安価でできるだろうと思っておりますので、手入れが早くなっていくのではないかなと期待をするところでございます。
 それから、余計なことですが、この緑が丘スポーツ公園に関しましては、本会議の答弁でありました、防災公園としての機能を持っていきたいというようなことを聞いておりましたので、そういう機能も発揮できるようなスポーツ公園にしていただければありがたいなと思いますので、この質問はこれで終わります。
 次に、10款8項3目学校開放管理費6,350万2,000円計上されている件をお伺いいたします。学校施設、グラウンド、体育館等の開放及び維持管理をしている事業だと思いますが、まず、これの内訳を教えていただきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 学校開放費でございますが、工事請負費ということですね、大里小学校の夜間照明の設備工事に5,500万円程度計上しているところであります。また、役務費として、手数料で、トイレの浄化槽の点検等の金額を計上しているところであります。
 また、負担金補助及び交付金については、学校施設スポーツ開放利用運営委員会の補助金等の計上がしてあるところでございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 今の中で、夜間照明の改修工事は5,500万円ですか。3,900万円ぐらいじゃなかったですか。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 済みません、訂正いたします。3,900万円ということで、金額は計上しました。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 今、あと学校管理指導報償費、それから、学校施設スポーツ開放利用運営委員会の補助金等ということになります。あと、私ちょっと資料で見て計算した中において、1,540万円ばかりあるんですが、これは今先ほど言ったトイレ等という話になったんですが、そのほかに何かありますか。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 あと、消耗品等で野外運動場の照明器具等の費用が74万円ほどかかっております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 そうですね、できましたら、その夜間照明の件で今から質問するんですが、今結構小学校の夜間照明、切れている電球もありますから、それについての予備費だと思いますが、できましたら、あれもできるだけ、数が集まらないと整備できないと言われておりますが、できるだけスムーズにやっていただければありがたいなと思っております。
 その中で、今説明いただきました夜間照明施設改修工事、大里小学校で3,900万円とありますが、これの工事はどのような工事なのか、例えば、全体を全部やり直すのか、それとも、増設の改修工事をやるのか、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 夜間照明につきましては、平成27年度から社会体育用の夜間照明施設の改修計画を年次的に立てまして、御存じのとおり、今設置してあるものについては、ソフトボール対応の照明がほとんどだということで、これから改修計画をするのには、サッカーあるいはグラウンドゴルフ対応の、グラウンド全体を明るくするということを前提に検討をしております。そして、ライトについてはLED化を進めていきたいと思っております。そんな改修工事の予定でございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 平成27年度から実施していると、こういうことでございますが、二つあって、一つは今言ったソフトボール用の照明になっていますから、特に今グラウンドゴルフなんか盛んにやっておりますので、言い方悪いですが、外野という言い方をしていいのかな、ソフトボールといったから、例えば、レフト側、センター側、ライト側と、こうあるわけですが、向こうのほうだけ増設をするのか、それとも、今既存のものも全部変えて、LED化にして持っていくのかというのが一つと、それから聞きます。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 ライトが届かないところについては増設ということになりまして、そして、現在あるものは有効活用しながら、それをLED化に変えて改修をするということになります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 ちなみに平成27年度から計画ということですが、これは全小学校をやっていくということでしょうか。ということは、今後のスケジュールはどのように組んでいるかお教えいただきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 既に全面改装してあります千塚小学校、北新小学校については、もう全体を照らしているということで、今年度実施しました城南中学校、そして、来年度については大里小学校ということで、年次的に各小学校のルクス等をはかりながら、あるいは、建設年度を調べた中で、優先順位を決めまして、毎年一つずつ改修をしていくという一応計画になっているところであります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 坂本委員。


◯坂本委員 私はそこがうんと気になるんですよ。小学校だけで20校以上あると思います。ということは、一番最後のところは20年以上かかります。はっきり言って、それがナイターで使っているところは、今必要なんです。いろいろな経済的な状況もありますから、一概にそんなことは言えませんけれども、先ほどなぜ数の話をしたかというのは、やり方によって、年数を縮められるのではないのかなと。例えば、ソフトボールですから、1塁側、3塁側に3基あるんだと思います。先ほど言いました、レフト、センター、ライトという、その位置に3基ずつ立てていっても、結構今でも使っていますから、結構明るさは出てくると思います。そうすると、3基ずつですと、今年間に例えば6基やるとすれば2校はできるなと思った。
 やはりグラウンドゴルフをやっている人というのは、はっきり言いまして、高齢者が多いんです。できましたら、そういう人たちにやはりいい環境でやらせてやりたいなと思いますので、予算的な、財政的な問題はあろうかと思いますが、できましたらそういう形の中で、ちょっと知恵を絞っていただいて、10年ぐらいのスパンの中でそれがやっていけるような形で計画をやっていただければありがたいなという、そんな要望をして、この質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 中村委員。


◯中村委員 まず、2点ほどお聞きをいたします。
 最初に、10款2項1目の学校安全安心推進事業費の件についてお聞きをいたします。
 学校安全安心推進事業費、来年度どのような事業を予定しておるのか、お聞かせください。


◯清水(仁)委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 学校安全安心推進事業につきましては、学校教育課の部分と、それから、学事課の部分がありますので、後ほど学事課のほうから答えさせていただきますけれども、学校教育課につきましては、現在も行っておりますマモルメールの推進事業をそのまま続けていくということと、それから、今現在マモルメールのほうも、平均で小中学校を合わせて92%から93%の加入率になっておりますので、何とかこれを100%に向けていきたいと考えております。
 それから、スクールガードを各地区でそれぞれボランティアでやっていただいておりますけれども、スクールガード講習会等も年に一度開催をしているというようなことで、また開催をさせていただければと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 学校安全安心推進事業の中の予算でございますが、こちらの予算につきましては、小学校新1年生に対しまして防犯ブザーというものを配布しております。この計上されている予算については、その新1年生分の予算計上となっております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 中村委員。


◯中村委員 マモルメール、あと少しで100%ということで、私も入らせていただきますけれども、本当にいざというとき、本当に大事なメールだと思いますので、ぜひ100%を目指してやっていただきたいなと思います。
 また、スクールガードの講習会についても、今地域の本当におじいちゃん、おばあちゃんたち、また、地域の人たちが朝晩スクールガード、子どもたち、安全安心を守っていただいて、本当に辻々に立っていただいて、やっていただいておりますけれども、しっかりこの講習会もやっていただいて、今年度ちょっと爆破の予告でできませんでしたけれども、またいろいろな、各地のいろいろな事案等も紹介をしてくれるという講習会なので、ぜひ進めていっていただければと思います。
 また、防犯ブザー等も、本当に小学校新1年生、しっかり皆さんに渡していただいて、使用方法などはしっかりと教えていただいて、歩いているといつもこうやっていたずらしながらピーピー鳴らしている子どももいるんですが、そういうことのないようにしっかりと子どもに扱い方を教えていただきたいと思います。
 その中で、安全授業ということなので、例えば、通学路の安全対策についてはどのような事業をしているのか、また、多分毎年夏休みに安全安心で、学校単位でやっていると思うんですけれども、昨年度の危険箇所がどのようにあって、また、来年度どのような対応をするのか、それをちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。


◯清水(仁)委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 通学路の安全対策につきましては、平成24年度に緊急合同点検というものを一斉に全国で行いました。それ以降も、甲府市におきましては、引き続き警察、学校、教育委員会、道路管理者とともに合同点検を実施しております。昨年、平成26年度につきましては、甲府市通学路安全推進連絡会議というものを、その先ほどの4者で設置させていただきました。4者の中でも、道路管理者につきましては、国、県、市が全て入っております。警察につきましては、甲府警察署、南甲府警察署と、そういったところと連携する中で、その会議を設置しまして、その中で、甲府市通学路交通安全プログラムというものを策定し、そこに各学校ごとの対策箇所と対策メニューということで、年次的に対策を実施していくと。緊急性を要するものにつきましては、警察、あるいは、道路管理者というような形で実施していくような形になるんですが、ハード的なものとなると、やはり翌年度というような形にもなってきますので、計画的な実施ということで実施しております。
 その中でPDCAサイクルによりまして、幾つかの箇所、1回対策メニューをつくったものについても検証しまして、これでよかったのかどうか、あるいは、また、別の対策メニューが必要じゃないかというようなところも、組織として昨年度からやっている状況であります。平成28年度におきましても、当然その組織を使いまして、夏休みの期間を利用しまして、学校、あるいは、その4者と協力する中で安全対策等に努めていきたいというふうに考えております。


◯清水(仁)委員長 中村委員。


◯中村委員 昨日土木費の中で、道路保全のほうでも、通学路の交通安全対策事業という中で、さまざまな、オレンジのポールとか、巻き込み防止とかというような、ここのところ設置をしていただいて、安全安心の事業が進んでいるなとは思っているんですが、一部まだまだ危険な箇所があります。私もちょっと1回お願いをした経緯もあるんですが、踏切等も、朝交通規制がかかっているにもかかわらず自動車が入ってきて、子どもたち、ちょっと本当に広い踏切ならいいんですが、狭い踏切の中を、子どもが渡っているのにもかかわらず自動車が入ってきて、自動車を子どもたちがよけて歩かなきゃいけない、そういう、子どものお父さんがとても心配だと、そして、どうにかならないかというお声もお聞きをいたしました。
 さまざまな原因はあるとは思うんですが、できればそういう交通規制がかかっているところ、なるべく朝のスクールゾーン、時間帯には、これも運転手のモラルの問題だとは思うんですが、あまり危険箇所、そういう規制箇所へ入らないような訴えも、先ほど、今回警察と学校とのパートナーシップを提携したというような話も聞きましたけれども、そういう朝の通学路の安全安心についても、警察と協力をしていただくような形で、ぜひ朝パトロール等、私たちが、例えば、スクールガードの方たちが立って、注意をしても、なかなかそういうのは聞いてはくれない。制服を着ている人が立っていれば、それだけでもかなり抑制をしてくれるという場面もあります。
 どうしても子どもたちというのはどういう動きをするかわからないものですから、道路を歩いていても急に飛び出したりする子どもたちがたくさんいるんですね。そういうところで、制限速度とかそういうのも守って運転をしてくれればいいんですが、私の事案としては、子どもが渡っているのを早く渡れと怒られたこともあるんですね。立場上何も言えなかったんですが、済みませんと言って謝ったんですけれども、そういうような状況もある中で、しっかりと警察とも連携をとっていただいて、子どもたちの安全安心をどうか守っていただきたいと思いますけれども、警察に、例えば、毎日とは言いません。1週間に何回かそういう抑止するために警備してもらうとかということもしていただければありがたいなと思うんですが、ここのところちょっと御意見があればお聞きしたいと思います。


◯清水(仁)委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 ただいまいただいた御意見で、本当にモラルの問題というのもあるのかもしれないんですが、実際にやはりそういったドライバーというのも存在しているようでございます。私どももその会議を設置した中で、対策箇所については、先ほどもちょっとPDCAというような形で言いましたが、実施後についても、一応その箇所がどうなっているかということを確認し合うようにしております。そういった警察の抑止力というのも非常にあるかと思いますので、警察のほうには警らという形で要請は何度かはさせていただいているところもあります。
 そういったことで、これまで以上にまた警察のほうとも連携をとる中で、そういった形で教育委員会として要請できるものは要請していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 中村委員。


◯中村委員 本当に大事な子どもたちですので、1人でも交通事故、起きないように、昨日も言ったんですが、最近本当に通学時に車が突っ込んできたりとか、本当に悲惨な事故がまた最近ちょこちょこニュースで聞く機会もあります。しっかりとまた子どもたちの安全安心を守っていただけるように、警察と連携をとっていただきながらやっていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 2点目は、10款7項1目の放課後子供教室推進事業についてお伺いをいたします。
 樋口市長が放課後児童クラブと放課後子供教室の一体化を目指して行っていこうという中で、放課後子供教室の今現在の状況と、また、来年度どのように行っていくのかをお聞かせください。


◯清水(仁)委員長 望月生涯学習文化課長。


◯望月生涯学習文化課長 放課後子供教室の現状での実施状況でありますけれども、湯田小学校、新紺屋小学校、里垣小学校、舞鶴小学校、羽黒小学校、石田小学校、貢川小学校、国母小学校、冨士川小学校の9カ所で実施をしております。
 9カ所の実施の中で、平成31年までの目標として、今後2校新規に放課後子供教室のほうをふやしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 中村委員。


◯中村委員 今一体化している放課後児童クラブと放課後子供教室、一体化している数というのを、お聞かせください。


◯清水(仁)委員長 望月生涯学習文化課長。


◯望月生涯学習文化課長 一体化を進めているというんですか、一体化している学校については、新紺屋小学校で本年度、平成27年度の7月に協議会を立ち上げまして、1月から一体型の実施をしております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 中村委員。


◯中村委員 今始まったばかりですから、一遍にはというわけにはいかないと思いますけれども、今9カ所この放課後子供教室を実施している数があるということで、本当に私も、今富士川小学校を挙げていただきまして、私もかかわらせていただいおります。本当に国が放課後の居場所ということで、子どもたちのために始めた事業で、当初本当に煩雑な申請とか、もう決算が大変で、その当時担当していた人がもうどうにもできないということで、1回は取りやめて、その後今回簡素化されて、かなり自由にできるような形になって私たちも再度手を挙げて、今活用させていただいておりますけれども、なかなか放課後児童クラブと放課後子供教室というのは、一体化をするには、本当にそれができれば一番理想なことなんですけれども、これからその事業を進めるにしても、すごく大変だとは思うんですね。私たちも羽黒小学校にしては、本当に毎日のように実施をしていただいて、私たちはとても逆立ちしてもできない事業をやっていただいてはいるんですけれども、せいぜい私たち今やらせていただいているのが、月に2回、そして、その時期時期に合わせて、各種団体の方たちと協力をしていただいて、そして、スケジュールを入れていくという形でさせていただいても、なかなか日を埋めるというのができないんですね。その中で、これから放課後児童クラブと一体化をさせていくということに対して、当局のほうはどのような考えを持っているのか、どういうふうにやって広めていくのかというのをちょっと、その目標とか、そのやり方があればちょっとお聞かせをしていただければありがたいなと思いますけれども。


◯清水(仁)委員長 望月生涯学習文化課長。


◯望月生涯学習文化課長 一体化を進めるに当たって、まず前提条件となるのは、やはり放課後子供教室の充実であります。拡充であります。これが充実していないと、放課後児童クラブの子どもたち、児童が参加することができませんので、放課後子供教室のほうの充実を推進していきたいというふうに思います。
 放課後子供教室については、国の学校、家庭、地域の連携協力推進事業の中の一つの事業でありまして、地域住民の自主的な参加により、地域の教育力の向上を図って、地域全体で子どもたちを育む体制づくりを推進していくことを目的としております。
 そのために、事業の継続的なプランニングを実施していくことができる人材の発掘、それから、活動場所の確保というのが大きな課題であります。この二つの条件を満たし得る学校区を探しながら、拡充、新規の設定等もしていきたいというふうなことがありますし、既存の事業を実施しているところにあっても、やはり、例えば、10年以上、10年が経過して、指導者の高齢化であるとか、また、指導の内奥についてのマンネリ化とか、参加児童の減少等もありまして、なかなかそういったところをテコ入れをして実際には進めなければなりません。
 ですので、平成28年度からは、統括コーディネーターとして、教員のOBを年間雇用して、学校と地域の連絡調整、それから、人材の発掘や活動場所の確保とか、プログラムの作成等を行って、放課後子供教室の拡充に努めていきたいというふうに思っております。
 また、10月からは1日4時間のコーディネーター2名を雇用しまして、放課後子供教室の指導者と協力をして、実質的な運営に当たってもらうようにするようにしたいというふうに思っております。
 実際に、今後の計画というんですか、予定でありますけれども、定期的、継続的にさまざまなプログラムの立案とか、実施が必要でありますし、放課後児童クラブと放課後子供教室の代表者とか、学校及び福祉部との協議、連携等を図る中で、来年度から毎年というんですか、1校ずつ一体型の実施を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 中村委員。


◯中村委員 来年度から1校ずつという目標で、大変厳しいかなとは私たちも思うんですが、それでも、そういう目標を持ってやっていただいて、これは今コーディネーターさんが入っていただいて、いろいろなスケジュールとかというのを指導していただけるという中で、私たちも本当に長年やっているといろいろな催し、行事を、苦労をいたします。ただ、今回やはり地域を巻き込んでやるということですから、やはりこれも地域の今ある資源を活用していくのが大事じゃないかなとは思うんですよね。どうしても私たちは子どもクラブでさせていただいていれば、子どものことに関しては本当に学習、お母さん、お父さん、あと、おじいちゃん、おばあちゃんたちも、こういうことをやるからどうですかというと、それに一緒になってやってくれる、そういう現状もございます。
 ですから、これ提案としてなんですが、今ある、これからいろいろ人を集めて立ち上げるというところよりも、今ある子どもクラブの指導者協議会とか、青少年の育成協議会のしっかりとした組織の団体の皆様と協力をしていただけるような形をとって、そして、広めていけるような形をすれば、先ほど子どもクラブとか、青少年育成協議会もだんだん高齢化が進んでいて、大変な地区もあるとは思うんですけれども、まだまだ子どもさんを持つ若いお父さん、お母さんたちが活躍している子どもクラブもありますから、しっかりとその辺は連携をとって、そして、拡大していただければありがたいなと思うんですが、本当に放課後児童クラブと放課後子供教室というのはどうしても、私のところばかり取り上げて申し訳ないんですけれども、学校区としては善誘館小学校で、地区には学校がないんですね。そうなってくると、例えば、学校一体化となってくると、どうしても地区をまたがなきゃならないところも出てくるわけですね。ですから、私たちの場合は、今善誘館小学校を学校区として、琢美地区も入っているんですが、全て学校のほうへお願いをして、そして、いろいろな催しものは来ていただいているような形をとっているんですが、さまざまな要因、また、現状もあるところもあると思います。しっかりとその地域の方たちと、また、各種団体の方たちと打ち合わせ等、また、いろいろなことを聞きながら、この一体化を目指していっていただければ、私たちもありがたいなと思いますし、その実現を目指してしっかり私たちも取り組んでいかせていただきますので、また来年度、1校、2校、ふえていくように、お願いと要望して、終了いたします。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 委員の皆さんにお伺いしますけれども、この後質問される方挙手をお願いします。
                  (要望を聴取)
 ここで暫時休憩いたします。
 午後1時10分再開とさせていただきます。よろしくお願いします。
               午前 零時03分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 1時07分 再開議


◯清水(仁)委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第10款教育費の審査を続行いたします。
 質疑を予定されている方は挙手をお願いいたします。
 原田委員。


◯原田委員 本当は私、今日ずっと聞きっぱなしでいたんですけれども、ちょっと気になるようで、質問させていただきますけれども、とりあえず一番最初に甲府商科専門学校の今回の入学の件は、会計情報科と情報処理科があると思うんですけれども、人数はどのようになっていますか。


◯清水(仁)委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 本校の平成28年度の入学予定者ということでよろしいでございましょうか。会計情報科、情報処理科、二つございまして、会計情報科が現在34名、情報処理科は15名の入学予定者がございます。合計49名。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 原田委員。


◯原田委員 会計情報科が34名ということで、これは定員が何名ですか。


◯清水(仁)委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 定員は30名でございます。


◯清水(仁)委員長 原田委員。


◯原田委員 じゃあ、会計情報科のほうは4名オーバーということで、情報処理科のほうが定員が足りないということで、やはり4月1日からは大原学園の甲府校が甲府駅前のところへできると。そこの大部分を大変な打撃を与えるところがある商業の専門学校ということで、多分それが引っかかっていると思うんですけれども、情報処理科の15名は、再募集という考えはあるですか。


◯清水(仁)委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 現在、原田委員がおっしゃられていましたように、情報処理科につきましてはまだ15名で定員に達しておりませんので、再募集を現在かけておるところでございます。


◯清水(仁)委員長 原田委員。


◯原田委員 それに対して、何らかのアプローチはありましたか。


◯清水(仁)委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 応募ということでしょうか。現在のところまだ応募はございませんが、問い合わせは数件来ております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 原田委員。


◯原田委員 やはり長谷川教育長がよく言うんですけれども、山梨県では甲府商業高等学校が一番充実している学校だと、その上のほうに甲府商科専門学校があるということで、誇れる学校だというのが教育長の一番言っているところですけれども、ただ、情報処理科のほうが15名ということで、定員割れをしているということは、やはりそこは経営のほうにやってくると大変なことになると思うんですけれども、そこら辺の考え方は、15名でもいいかなという考えがあるのか、それとも、再募集して、もっとちゃんとの、30名なら30名の募集を、人数を欲しいという、そこら辺の考え方で、逆に言うと、父兄の皆さん方に、東京なりそこらへ行くとお金かかるから、山梨県にいて、甲府市にいてというような話の中で何かできるようなもので、何かそういううまいアイデアということはありますか。


◯清水(仁)委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 当然定員に達したほうがよろしいわけでございまして、また、やはり本校を志望してくる学生さんは、なるべく山梨県内で進学したい。あるいは、家庭の事情から、やはり公立でないと進学できないというような学生さんが多いですので、その辺を踏まえて、やはり山梨県内の高校中心にPRも進めておりますし、また、在校生につきましても、きょうだいはもちろん、親戚なり、お友達なりに入学を勧めるようにということもお願いをしております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 原田委員。


◯原田委員 やはり公立という、せっかく甲府市に立派な商科専門学校があるということで、先生方も充実しているということで、どこでも公立では負けないよという自負があると思うんですけれども、その中で皆さん方本当大変だと思うんですけれども、やはりボランティアでやっているんじゃありませんから、全てお金をもらっていろいろやっていることですから、十二分に今からも遅く、4月1日ですか、大原学園の甲府校は、入学もいつまでが大体締め切りか私は知りませんけれども、なるべく情報処理科のほうも、15名と言わず、会計情報科のほうが34名で4名も多いんですから、そこら辺は努力すれば何とか皆さん方にも十二分に理解できて、甲府商科専門学校はすばらしいよと言われるような状態の中で頑張ってもらいたいと思いますけれども、私のほうはそういうことの中で、今お聞きしましたから、そのように頑張っていただきたいということで、甲府商科専門学校のほうは終わります。
 あと1点、自分が一番気になるのは、山梨クィーンビーズというバスケットボールチームの件ですけれども、なぜかというと、我が会派の藤原議員が一生懸命言っていますから、話をするんですけれども、今甲府市でバスケットボールのコートが2面とれる施設というのが、甲府市総合市民会館があるんですよね。甲府市総合市民会館があるんですけれども、自分がよく、それもやはりそちらのほうへ伺って、スポーツのほうに伺ったんですけれども、一つのコートに対してやはり1,000万円近くかかるんですよね。コート自身が500万円ぐらいかかると。
 ただ、2面とれて公式戦ができるというのは、甲府市総合市民会館だけだと思うんですけれども、それについて、公式戦ができるというと、東京の施設というと、冷暖房がついていると。そういうところでやることによって、観客がふえると。特に競技の問題ですから、山梨クィーンビーズという甲斐市が一生懸命やって、そこへ今度は甲府市の皆さんが一生懸命やっているという努力が見られるんですけれども、果たしてそこで甲府市総合市民会館の中へ、あと1面の予算ですから、今日それで質問しているんですが、予算の500万円以上かかるというものは知っていますけれども、1,000万円かけてもやはりやるべきではないかと思うんですけれども、その点を意見聞かせていただけるとありがたいんですけれども。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 先般13日に山梨クィーンビーズのダブルリーグ復帰の記念特別試合を山梨学院大学と開いたところでございまして、甲府市総合市民会館におきましては、本来ならば2面とれる形になっておりまして、今回のその試合につきましては、1面で実施したところであります。
 また、ダブルリーグの公式試合を12月3日・4日に甲府市総合市民会館で予定をしておりまして、そのときには1面でやる予定でありますが、それ以外バスケットボールの試合等、中学生の関東大会の試合とか、ミニ国体とか、国体の関東大会とかも、甲府市総合市民会館を使いたいという意向がございまして、今の段階では予算的な措置をしておりませんので、リースでその開催するところがお借りしてきて使っていくというような状況でありまして、今後頻繁に使用が多いということであれば、やはり考えざるを得ないなというようなことを思っております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 原田委員。


◯原田委員 もう毎年毎年小中学校、高校までの山梨県大会、関東大会といったら、やはり2面とらなければ無理だと。なぜかというと、そのくらいしなければバスケットボールという、せっかく日立が山梨クィーンビーズという状態になってきたときに、やはり甲府市の皆さん方も、行政の皆さん方もしっかりと小中学校、高校という中で協力してやらないと、やはり私が一番気になるのは、スポーツというものはやはり一番健康に大人になってからもいいスポーツ、やっていなきゃいけないと思うんですけれども、そこら辺をお考えになって、リースと言わずに、要望とは私は言いません。あくまでも設置をしてくださいと。1,000万円ぐらいのお金は何とかなるんじゃないかというふうな話は思っていますけれども、そこら辺はリースといったら、1回されてリース代がお幾らになるんですか。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 設置者がリースで借りてくるということで、私どもではちょっと今見積もりとかがございませんので、ちょっとお答えができません。申し訳ございません。


◯清水(仁)委員長 原田委員。


◯原田委員 前向きに考えていただいて、リースと言わず、せっかくそうやって2面とれる甲府市総合市民会館で、しかも、冬は寒くて観客もというふうな格好でとらなくて、ちゃんと冷暖房がついているところで、選手も一生懸命やれる、観客の皆さん方もそれなりにやっていただけるということだったら、やはり見ているほうも皆さん方見に行きたいと思うんですけれども、寒いときにあの体育館の中で寒さをこらえて観戦するとはいかがなものでしょうかと。それで、今特に夏も暑いようですから、十二分にそこら辺を考慮して、お願いしたいと。樋口室長さんにも、十二分考えていただいて、前向きに、もう来年あたりは設置するよというぐらいのことでお願いしたいと思います。私のほうはそういうことで、何か答えがあったら聞きたいんですけれども、例えば、来年は何とかなりますよとかというふうな話を言っていただければありがたいんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 スポーツ担当の責任者として、甲府市内にはいろいろな施設がございまして、いろいろな不十分な点があることも事実ですが、さまざまな競技の人たちが不自由を感じているところも多くありますので、そこら辺は総合的に考えながら、必要なものをそろえていくという姿勢は変えないでいたいというふうに思っておりますので、今後とも前向きに考えていきたいと思います。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 原田委員。


◯原田委員 じゃあ、今前向きに考えるということですから、私のほうはそんな具合の中で終わらせていただきますけれども、よろしくお願いします。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 深沢委員。


◯深沢委員 よろしくお願いします。説明書の148ページ、149ページの10款7項1目放課後子ども教室推進事業についてお聞きしたいと思います。
 先ほど来、中村委員からの質問もありましたが、質問が被らないようにちょっと私のほうでも私なりに質問をしていきたいと思います。
 平成28年度予算ということで、新しく約1,200万円を計上しながら、放課後の子どもの居場所づくり、安心安全な居場所づくりに努めていくということですが、放課後子供教室、放課後児童クラブとの一体化を取り組むということで、私個人的には放課後子供教室だけを推進して、各地域でやっていただける部分には本当にやりやすく、わかりやすい事業だなと思っておるんですが、これがまた放課後児童クラブと一体化していくという中で、そもそも事業が違うし、放課後児童クラブではお金も払ってお子さんを預けている、そんな状況だと思います。
 そんな中で、放課後児童クラブについては毎週、週5回、夕方、夜遅くまでという家庭もあると思います。そんな中で、今放課後子供教室については、各小学校単位、先ほど9校やっているとありましたが、バラバラだと思うんですよね、活動の内容、曜日、時間、そういう中で、一体化に向けた、コーディネーターを採用しながらやっていくということですが、具体的に放課後子供教室についての、例えば、決まり、定義みたいなものをこれからつくる予定はあるでしょうか。お願いいたします。


◯清水(仁)委員長 望月生涯学習文化課長。


◯望月生涯学習文化課長 放課後子供教室、現在9カ所で実施しております。それぞれ小学校の余裕教室ですとか、空き店舗等を利用しまして実施しておりますが、平日に開催しているところは180日から220日ぐらい、土曜日・日曜日や夏休みのところは10日から40日と、それぞれやはり開催する場所によって違っております。それは、地域の実情に合わせたということで、地域の実情に合わせた形態で運営をしていくというふうな形になっておりますので、それぞれ地域によって実情が異なりますので、そういうふうな運営形態になっております。
 ですので、できれば、希望としては当然今甲府市教育委員会の中でも、甲府モデルというふうな一つのモデルをつくって、ある一定の水準というと変ですけれども、その開催日数、それから、内容等について、そういったものを設けていって、それぞれの放課後子供教室が同じようなレベルで、同じような内容で進めることができるように、計画のほうをというんですか、つくっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 深沢委員。


◯深沢委員 いずれにしても、やはり預けるお子さんにとっては安心安全な環境整備、また、先ほど来危機管理の問題も出ていますが、そういうことも考えながらやっていただければと思います。
 そういう中で、ぜひ甲府モデルというものが、山梨県、全国に発信できて、甲府市は子育てしやすい場所だとぜひ言っていただけるような部分で進めていただければありがたいと思いますし、放課後児童クラブと放課後子供教室一体化というのは、なかなかイメージもできないし、難しい部分であると思いますが、ぜひ地域の皆さんの協力をいただきながら、甲府モデルをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 長沢委員。


◯長沢委員 1点のみになりますけれども、よろしくお願いいたします。
 先ほど午前中に荻原委員から、先生方の、教員の多忙化ということについてお話がありました。それに関連することになりますけれども、小学校費、中学校費の中のことでちょっとお聞きをしたいと思います。
 先ほど話が出た先生方の多忙化ということの中の一つで、特化してちょっとお聞きしたいことがあるんですが、現在学校の児童・生徒の給食費の未納の家庭の対応について、新年度の先生方の取り組みをお聞きする中で、まず、どのぐらい未納の御家庭があって、そして、どんなふうな対応をされているのか、まずお聞きしたいと思います。


◯清水(仁)委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 それでは、給食費の学校での対応について、最初に私のほうからお話をさせていただきたいと思います。
 昔は学校集金ということで、給食費初め、積立金等は全てそれぞれの袋を設けて、子どもたちが持ってきたというような、現金で徴収していたわけですが、非常に手間がかかると。それをみんな教員が全部仕分けをしておりましたので、手間がかかるということで、一つの多忙化解消ということで、銀行の口座引き落としという形になりました。
 それ以降、結局未納というか、引き落とせなかった部分で、各担任が各家庭のほうにお知らせを出して、そして、集金を現金でさせていただくというのが今の現状ですが、特に給食費等につきましては、学校によって若干違うわけですけれども、担任が直接保護者のほうに連絡をするという部分と、それから、担任と保護者の関係が悪くなるとまずいので、教頭が出るとかというような部分でやっているわけですけれども、いずれ未納があれば学校から通知を出して、引き落とせませんでしたという通知で、また集金をさせてくださいというような形で出すわけですけれども、それでも保護者のほうから連絡がなければ、保護者のほうへ、家庭に御連絡を、電話等で連絡をさせていただくと。学校から集金に伺うか、または、保護者が直接学校のほうへ持ってきていただくというようなのが学校としての対応です。
 あと、未納の分についてどの程度あるのかということについては、学事課のほうでお話をさせていただきます。


◯清水(仁)委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 給食費の未納の件数でございますが、学校給食の関係ですと、甲府市の場合、私会計ということで、各学校での徴収という形になっています。その徴収したお金は、食材の納入、食材の一括発注等を行っている甲府市学校給食会のほうで徴収するような形をとっているんですが、その中で、甲府市学校給食会のほうで把握している未納の件数ということになりますが、平成27年度につきまして、まだ運営中でございますので、まだちょっとはっきりしたものがわからないんですが、平成26年度の段階で、小学校が未納の件数50件、中学校が69件、全体で119件、これあくまで件数、人数ということになりますので、この中に御きょうだいとか、そういった方がおりますので、世帯の関係だとちょっと今把握はできていないんですが、件数ということで御理解いただければと思います。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 これは最終的に徴収できなかった未納の数ということでよろしいんでしょうか。


◯清水(仁)委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 これが今年の1月末現在の数字になっていまして、過年度分というような形で、今でも入ってきたりはしていますので、まだ最終的に徴収できなかった件数という形じゃなくて、まだ少し落ちてくるとは思いますが、まだ学校に通っているところで、後から入れてくるというような御家庭もありますので、最終的な未納の件数というわけではございません。今後変更もあり得る数字になってまいります。
 この未納のほうも決して放置できるものではございませんので、なるべく徴収していかなければならないなということで、先ほど高村学校教育課長のほうから、学校での先生方の徴収等の方法が若干学校ごとに違うというようなところもあったかと思うんですけれども、教育委員会といたしましても、甲府市学校給食会のほうと協力いたしまして、学校での対応、やはりためてしまうとちょっと大変になるのかなということで、1カ月未納があった場合にこんな電話をしましょう、こんな通知をしましょう、お知らせを出しましょうというようなことで、対応マニュアルみたいなものを今作成中でございます。この未納対策マニュアルみたいなものを、今後各学校の先生方等の御意見も取り入れながら、甲府市全体の未納への対応をスムーズにできて、未納の件数を減らしていきたいというふうには考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 現状これだけの件数が残っているということの中で、対応して納めていただいたという件数になると、さらに件数が多いのかなということを感じております。
 いずれにしましても、先ほど来教員の業務の多忙化ということでお話が出ております。実際払うことが大変な御家庭もあると思います。そういった御家庭については、先生方がいろいろと話し合いをする中で、その御家庭の状況も勘案しながら、その御家庭の状況を把握しながら、お話し合いをするということについては、必要なのかな、また、仕方がないのかなということも思っておりますけれども、この中には支払える状況にあるのに支払われていないというような御家庭もあるやというようなことも伺っておるところでございます。
 こういった御家庭について、何度も現場の先生方がアクセスをしながら、集金に行ったりとか、そういった伺ったりするということ自体は、非常に先生方の仕事の多忙化につながっているんではないかと。また、私自身が思うには、また、そういった集金業務のようなことは先生方のお仕事としてあまりそぐわないんではないかというようなことも感じます。
 そういった中で、支払えるのに支払われていない御家庭なんか、そういった何度もというような形の御家庭については、事務方での対応ですとか、新たに予算を組んだ中で、別な対応の仕方とか、そんなこともあるのかなということを感じているんですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 現場の先生方任せというのも非常に心苦しいところでございます。給食会という、私会計という形をとっていて、甲府市学校給食会のほうで協力するような形で、学校現場のほう、未納者の情報等をいただきまして、甲府市学校給食会としてお支払いくださいというような通知も年に一、二回程度は出していて、ある程度それも効果が上がっているところかと思います。
 そういった協力はしてまいりたいというふうにも思っていますし、それから、平成24年度の改正で、児童手当からの引き落としというようなものができるようにはなっております。ただ、これについては、給食費だけというか、学校納付金の扱い等も含めて考えていかなければならないですし、幾つか越えなければならない課題みたいなものもございまして、それについては検討している段階です。それについても、いずれ御本人の承諾というのが必要になってきますので、モラルの問題で未納になっている御家庭が果たして承諾していただけるかというところもあるんですが、そういったところも含めまして、今後さらに未納が減るような対策ということを、甲府市学校給食会とともに、教育委員会としても考えていきたいというふうに思っております。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 ありがたい御答弁を大変にありがとうございました。そうですね、本当に今お話しいただいたように、今後御検討いただく中で、少しでも現場の先生方が、子どもたちの教育それ自体に専念をできる環境をさらにつくっていっていただきたいということを思っております。ぜひとも、そういう意味からも、今、櫻林学事課長からもお話ありましたように、こういった問題について、さまざま課題はあると思いますが、少しでも現場の教員の先生方の御負担が軽くなるような形での取り組みをまた進めていっていただきたいと、これは要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありますか。
 桜井委員。


◯桜井委員 私からは、1点だけお願いをいたします。
 10款の8項社会体育費、4目体育施設費、緑が丘スポーツ公園水泳場整備工事、これに関してちょっと何点か質問をさせていただきます。
 まず質問に入る前に、緑が丘スポーツ公園、先ほども予算説明の中でありましたように、大変もう50年経過した、大変老朽化した施設、ある意味ではそんな状況であるということが現実にあるわけですね。
 しかし、緑が丘スポーツ公園の課題はそればかりじゃないんですね。要するに、施設の面も老朽化している、これを検討していっていただきたいというのも毎回出ている話ですし、一方では、イベントを起こすにも、行事を行うにも、駐車場の確保という問題が大変ネックになっているわけですね。幹線の隣に山梨県の施設がありますので、体育館等の駐車場を活用する機会が多いんですが、全体的に見ると、駐車場という確保は、駐車場という位置づけは甲府市にはないんですね。ですから、通路であるとか、あるいは、球技場でも使うとか、こういうようなことで対応している。
 今回、そういう中で、水泳場を解体して、飛び込み台のところを解体して、そして、そこを駐車場にしましょうという、一つのお考えのもとに、1億1,478万円という予算を組んでいただいたということでして、先ほど坂本委員からも話が出ましたように、この緑が丘スポーツ公園の整備計画というのが、平成23年から庁内の検討委員会で検討していただいているんですが、なかなか年次計画、あるいは、方向性というのが明確にされてきていない。そして、平成28年度からは具体的な計画に、整備計画を、方針を出していきたいというのが先ほどのお話に出てきまして、いよいよ取り組みが少しでも始まるのかなと、このような感じがいたしております。
 したがいまして、今回のこの飛び込み台を解体しての駐車場整備というのにつきましては、まずそれが今回の緑が丘スポーツ公園の整備に係る第一歩の事業かなと、こんなことを思っておると同時に、これは大きく期待をしていきたいと、こんなことで発言をさせていただきたいと思います。
 いずれにしろ、緑が丘スポーツ公園には大きなそういった懸案事項があるということだけはもう御承知いただいていることですので、少しそれだけの費用をこれから取り組んでいただけるということに対しては敬意を表しながら、一つ一つちょっと具体的に質問をさせていただきます。
 まず1点は、駐車場を今回飛び込み台の場所を解体してつくろうという一つの企画ですので、今回のこの設備に対する、整備面積、その該当する面積はどのくらいの広さになるんでしょうか。


◯大塚副委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 今回の水泳場の改修工事ということで、3,260平方メートルという形になります。


◯大塚副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 3,260平方メートル全てが私は駐車場になるとは思えませんので、このいわゆる改修の面積に合わせて、駐車台数は何台ぐらいを予定してでき上がるという計画なんでしょうか。


◯大塚副委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 台数につきましては、およそ200台弱と言う形になります。


◯大塚副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 200台弱ということですから、大分広く確保できるのかなと、こんなことを想定ができるような状況だと思います。
 そこで、まず、この工事をいよいよ取りかかるという段階になったときには、これただ夏に向かっていくんですが、あそこの施設は、夏は子どもたちを中心に、あそこへ集まってくる子どもたち、プールに来る子どもたち、相当の夏休みを通して活用されているわけですが、工事日程は現状では計画されているんでしょうか。


◯大塚副委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 緑が丘スポーツ公園の水泳場につきましては、夏が一番本番でございますから、それが終了後、ただちに撤去及びその後の舗装工事等をしていく予定でおります。
 以上です。


◯大塚副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 子どもたちのプールは活用した、その空いた時点で始めると、こういうことでありますので、今年もプールは賑わいのプールになると、こういうように想定をしますので、ありがとうございます。
 そこで、先ほども聞きました3,260平方メートルの、この広さの問題なんですが、あの施設は一応想像してわかるとおり、まず、子ども用のプールがいわゆる幼児用のプールとして、浅瀬のものと、その奥のほうに25メートルプール、これが一番使われるわけですね。そして、50メートルプール、昔はこれはもう国体、いろいろな競技に使っていましたから、50メートルプールもあるわけですが、今回の3,260平方メートルの、この広さの中には、この50メートルプールも入ってくるんですか。まさか25メートルをつぶしちゃおうということじゃなかろうと思いますが、どの辺までの位置づけで、いわゆる改修されるのか、およそこんな施設のところが改修されるというところを言っていただけるとありがたいんですが。


◯大塚副委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 水泳場の改修につきましては、既に使っておりません飛び込み台と、そして、西側にあります観客席だけを撤去いたしまして、その撤去した後、そちらのほうを駐車場、先ほど200台弱ということでございますが、具体的には167台ということでつくる予定でございまして、50メートルプール、25メートルプール、そして、幼児用プールについてはそのまま残す予定でおります。
 以上です。


◯大塚副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 わかりました。したがって、観客席をということになりますと、50メートルプールは残るということになりますね。これからはちょっと要望かもしれません。ただ、予算がもうここは出ていますからね、あまり要望を言っても実現性ということもあれですが、地域の今の現状をこういうふうに見ますと、二つの要望が出てくると思うんですね。
 一つは、50メートルプールは現実には使っていないということです。これは今は競技会は、市民体育大会にしても、競技会は全て山梨県の施設のほうの室内プールを使っていますので、現状で50メートルプールは使っているケースがないということ。したがって、今回の中には50メートルプールまで、いわゆる改築じゃないわ、入れていくべきではないかなということをまず一つ感じている、これが1点です。
 あと1点は、これはね、ぜひひとつね、これからの企画の中で検討していただきたい問題があるんですね。
 というのが、想像してもらうと、今の現在のお話の中のプールが一式入っている敷地と、そして、道を挟んで、向こうの野球場があるんですね。その間に、ようするに、道があるとこなんです。
 ところが、これは長い間いわゆるあそこを使う中でもって、1つの形の中では、生活用道路には使っていないんです、この道は。したがって、私はここは道路という位置づけはおかしいと、こういうふうに思っています。そうやって、また現に道路の位置づけは、個々に、この道はされているのか、今のプールの横から野球場のあの敷地は生活用道路としては位置づけていないと私は認識を持っているんですが、その辺の見解はどうなんでしょうか。


◯大塚副委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 こちらのほうは生活用道路としては生き続けておりませんので、園内道路という形になっていまして、閉鎖しても構わないという意見もございましたが、今まで使っている方も多いということで、そこを抜きに駐車場の整備をしていきたいというふうに思っているところであります。
 以上です。


◯大塚副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 これは要望というものも、こんな機会はないですから、何とか頑張っていただきたいというのは、あそこは道路として問題が出る場所じゃないと私は思っているんですね。したがって、地域の方々は、ちょっと調査をしましたところ、1日に五、六台使っているかどうかということ、そして、あいておりますから、あそこを駐車場として使っている方もいると、こういうことで、以前に起きたような騒動が起きるという可能性は、あの地域においてはないと私は見ているんですね。それで、現にあそこの地域は北新地区などの自治会になっていくんですが、そういった面では、協力しますというようなものも、住民との雑談の中に感じています。したがって、前のような、真ん中を公園内道路つくるときのような、騒ぎはなく、地域の人たちもご協力いただける、そして、現状では、あそこは道路としては位置づけていない、それで、生活用道路として使っている方は1日に五、六台という範囲で考えると、駐車場のほうが使っているほうが多くなるんですね。
 ですから、この際、あそこを一つの敷地として捉えて、駐車場を確保する。そして、一方を閉鎖的にすればいいんですね。必要に応じてあけられる通路ができるという、一つ方策をとれば、住民の方は十分にこれ御理解いただける場所じゃないかなと、こういうふうに思ったわけですね。
 いずれにしましても、緑が丘スポーツ公園の駐車場問題は、もうこういったことで今後考えていかない限りは、駐車場は確保できないという、一つの今までの状況でありますので、こういった大きな企画を立てていただけるならば、今の50メートルプールはこれは費用がかかるなと思いますが、それもしながら、残りあるあの敷地を、ここをいかに駐車場として活用する、その中の管理として、地域の方々にも提起をしてあげるというような一体感を持っていけば、十分にここは整備できる場所じゃないかと、こういうふうに思っております。
 ここに予算がもう出ているわけですから、あれもこれも要望というわけにいきませんが、もうこんな事業というのは、もう緑が丘スポーツ公園始まって以来ですから、これから始まる事業ということを考えると、まず一歩はそこから始めていただきたい。そうすると、次にはまた野球場の話もつながってくるでしょうし、全体計画も出てくるかと、こんなふうに思っております。
 そんな面で、あの道路の活用法について、何か御意見がございましたらばお聞きしていただいて、可能性としてはあるのかどうか、現状として判断できる範囲で御回答いただけるとありがたいんですが、お願いします。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 現在甲府市緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会の中で、やはり園内道路、そして、県道もございますので、そこら辺も含めてどのように扱っていくかということを検討している最中でございまして、御意見を尊重しながら、その中でまた検討しながら、全体的にどういうふうにしていくか、駐車場が足りない部分もございますので、そこも検討課題に入れながら、協議をしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯大塚副委員長 桜井委員。


◯桜井委員 前向きな御答弁本当にありがとうございます。いずれにいたしましても、この駐車場問題、あるいは、施設の問題は、これはスポーツを愛する愛好者の、これは願いですからね、甲府市体育協会が今指定管理者でやっておりますが、そういった一つの捉え方ではなく、市民が望んでいる一つのこれは緑が丘スポーツ公園の整備ですので、ぜひ入り口として、この問題を市民に開放してあげて、そして、そこから全体整備に入れるような、そんな企画をぜひ立てていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。


◯大塚副委員長 ほかに質疑はありませんか。
 神山委員。


◯神山委員 今、桜井委員さんから、私は緑が丘は地元なものですから、確かに五、六台ということはないですし、重要な、私は、市道認定とかされていなくても、園内道路であっても、住民は非常に使っている道路だと。ただ、何かあそこに青空駐車禁止とか看板があって、過去に車の駐車の問題があったということは聞いておりますけれども、そこは全体的な視点で見ていただきたいなというふうに思います。利用者の利便性向上も重要、大事な地域住民があってこそのスポーツ施設という部分もあるので、先ほど坂本委員さんの質問の中で、平成28年度中に一定の結論を出すと力強い答弁をいただいたといいうふうに私は認識していますので、その中で、そういうことも含めて議論をいただきたいというふうに思います。特段質問ではないので、冒頭に発言させていただきました。
 まずは10款の2項と3項にまたがりまして、学校教育課に何点かお聞きをしたいというふうに思います。
 新規事業の部分からお聞きをしたいというふうに思いますので、ここまでもちょっと何点か質問があった部分ですけれども、ちょっと順番を待っていたらいろいろメモがふえていまして、簡潔にいろいろ質問をしていきたいというふうに思いますけれども、サポートティーチャー事業費についてです。予算書を見てみますと、全体で5,900万円ちょっとぐらい計上していますけれども、小学校のほうが配分が多いなというふうに感じますけれども、これは実際小学校のほうを重視するということに予算上見えますけれども、そういうことでいいんでしょうか。


◯大塚副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 サポートティーチャー事業の中で、多く、今年度と違う部分で言いますと、教育支援ボランティア、今年度で人数若干今まとめているところでは160名ほど、大学生、また、地域の方含めて160名ほどの方に教育支援ボランティアということで、各学校入っていただいています。学校数が多いということ、それから、教育支援ボランティアの方が、今までは1回から5回とか、5回から何回というような分け方で、一応謝礼のような形で払っていたわけですけれども、今回は1回1,000円というような形でやっていきたいと考えております。
 そのところで、若干小学校の人数が多いと、小学校へ行くボランティアの人数も多いというようなことで小学校と中学校の違いが出ているということだと思います。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 内容を御説明いただきました。去年までの予算書に教育支援ボランティア活用事業費ということで、単独に持っていたのがここに入ってきたということでよろしいでしょうか。そうすると、非常に大きな、その昨年度までの教育支援ボランティア活用費が、例えば、10万円とか、何かそういうような予算だったですけれども、内訳をお聞きしてもいいでしょうか。つまり、特別支援教育の支援員の増員のほうに多く予算がついているのか、その教育支援ボランティア活用事業のほうについても大きく、何ですかね、予算が計上されているのかということを確認したいので教えてください。


◯大塚副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 神山委員がおっしゃるとおり、サポートティーチャー事業につきましては、教育支援ボランティアの部分もこちらということ、それから、特別支援教育支援員4名分の増員分ということ、それから、継続になりますが、日本語指導員というところでサポートティーチャー事業を推進していきたいと考えております。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 その教育支援ボランティア、今までの大学生などが学校に入っていただいていたということです。それについては、増額ということになっているのか、なっていないのか、横ばいなのか、そこはいかがでしょうか。


◯大塚副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 大学生、地域の方にボランティアということで入っていただいていますが、この部分は増額ということになっております。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。これは学校にとっても、大学生に入ってきていただいたら当然、業務が多忙化している中で助かる部分があると思いますし、もちろん学生にとっては、教員養成にいる学生が多いというふうには思いますけれども、現場を経験するきっかけにもなります。年が近いお兄さん、お姉さんが来るということになれば、子どもたちにとってもいいと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 1点、特別支援教育支援員のほうを増員されるということですけれども、中学校のほうの特別支援学級の状況ですけれども、小学校は当然クラス担任がいて、1日同じ先生が見ているかと思うんですけれども、中学校というのはどういうような状況になっていますか。例えば、通常の教室であれば当然教科担任で、授業ごと、国語の先生、数学の先生が来てるのですけれども、中学校の特別支援学級というと、どういう状況になっていますでしょうか。


◯大塚副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 小学校は学級担任制ですので、特別支援学級の担任が1日付き添っているというような状況で指導に当たっているわけですが、中学校の場合には教科担任制です。ですので、特別支援学級を担任している教員も、その教科の授業でほかの学級へ回るというようなことですので、またほかの授業、例えば、国語の担任であれば国語の授業もありますけれども、そのほか、特別支援の学級で、例えば、社会をするとかということであれば、普通、通級学級で、親学級というか、原籍学級は特別支援学級なんですけれども、交流学級のほうへ行ってその指導を受けるというようなことですので、実際にはそのときには担任はついていないというような部分はあります。
 以上です。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 その点について、さまざまちょっと要望、要望というか、声を聞くと、これは小学校のときは特別支援教育を、何というんですかね、ずっとしっかり勉強されてきた先生というか、ずっとそういうのをやってきた先生に1人見てもらっていた中から、中学校に行って、いろいろな先生と関わるようになって、なかなかうまくなじめないとか、先生方によって対応が違うというような声を聞いたりもします。ちょっとさまざま現場で大変なところがあるかと思うですけれども、一人一人に寄り添って丁寧に、いろいろな先生がしていただけるようにしていただきたいなというふうに思いました。ここは要望にしたいというふうに思います。
 あと、新規事業のところで確認をさせていただきたいのは、新規事業じゃないですかね、ちょっと、新規事業ではないですけれども、この市長の冒頭の所信表明のところで、外国人英語指導講師とか、しっかりコミュニケーション能力の向上に向けた英語教育の充実というところで、小学校、中学校ともに、事業費が計上してあります。所信表明で出ているので、予算が強くついているかなというふうに思ったですけれども、小学校のほうは約540万円増額、しかし、一方で、中学校のほうは430万円ほどの減額で、結局全体として100万円ちょっとしか伸びていないと。所信で強く表明したけれども、なかなか予算がついていないのかなというふうに感じましたけれども、ここはいかがでしょうか。


◯大塚副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 文部科学省が示しますように、外国語活動の充実ということで、国際化を目指すといいますか、ネイティブスピーカーを活用した授業というようなものが推進されております。本市におきましても、FETということで、外国人の指導講師を雇用いたしまして、実際に各学校を回っているという状況になりますが、人数的には変わっておりませんが、ただ、中学校の部分で言いますと、FETの中学校の5名につきましては、アメリカのデモイン市との協定の中で、直接向こうの教師が来ていただいているというようなことで、実際には住居費から、渡航費からというようなもので、数多くそこで予算をもらっていただいているわけですけれども、人数が今5名来ていますけれども、例年、毎年5名来て5名帰るような状況が非常にここのところ続いておりましたので、その部分でデモイン市とも話をする中で、人数を若干減らしていくというようなことで、あとは、こちらのほうの足りない部分は現地採用ということになりますと、その部分の予算が浮いてくるという状況になると思います。
 以上です。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 状況はわかりました。その雇用というか、お願いの仕方の変更で中学校のほうは減額になったということでしたら、全体としての提供する内容としての削減というのはないということで確認できましたので、しっかり推進をしていただきたいと思います。
 あとは、高村学校教育課長さんのところはもう1点だけですけれども、少人数学級に伴う臨時教育職員の配置ということで、今執行している平成27年度予算から新規で始められたことだというふうに思いまして、善誘館小学校と羽黒小学校で始めているということですけれども、新年度も試行ということで、ここに明記ありますけれども、この10款2項ということで、また継続していくということでしょうか。


◯大塚副委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 神山委員がおっしゃるとおり、本年度から善誘館小学校と羽黒小学校2校で試行を始めました。現在3年生が試行を行っているわけですが、その子どもたちが進級しますと4年生に同じように試行していくということで、2年継続でやらせていただきたいと思います。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 了解をしました。前回民生文教委員会で確認させていただいたときに、非常に効果が出ているというような状況を受けとめました。しっかり、まだ試行ということですので、新年度もその状況をぜひ捉えていただいて、先ほど荻原委員の質問の中で、教員が減らされて大変だと、財務省はよく状況がわかってないという話があったですけれども、実際教員をふやすとこういうふうに子どもに変化出るんだということを示していただけば、それは大きな説得材料になると思いますし、じゃあ、甲府市で成功したんだったら、甲府市ではそれを全校で完全実施をしていくとすれば、雇用も生まれるだろうし、子どもたちにとってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも新年度も注目をしていきたいというふうに思います。
 ここは以上にしたいと思います。
 もうずっといっぱい出ていますけれども、放課後の子どもの居場所づくりにいきたいと思います。
 もう、私2款、3款、10款で、全部の款でやるですけれども、放課後の子どもの居場所づくりをしっかりしていったほうがいいと、これまでも、民生文教委員会で議論をしてきたところですので、その内容は繰り返さずにしていきたいと思います。
 深沢委員が先ほど学童保育と放課後子供教室、なかなか一体化は難しいんじゃないかというようなお話があったと思います。確かに厚生労働省が制度設計したものと、文部科学省が制度設計したものですから、それは難しいのかもしれないですけれども、しかし、放課後の子どもの居場所をつくるというのに、学童保育とか、放課後子供教室だって、そういうわけが生じてしまっているというところに問題状況があるということで、子ども・子育て支援新制度では、一体化をしてこうという議論をしているわけですから、そこにいる子どもたちにとって違いが生じてしまう状況を解消しようというところなわけなはずです。
 その今までの制度設計の下に立脚をしていたらそれは難しいかもしれないけれども、しかし、現状そうではいけないというところにあってこういう議論が進んでいるということだと思いますが、それを前提に話をしたいというふうに思います。
 一体化の話もするんですけれども、主眼は放課後の子どもの居場所づくりだと。その一つのツールとして一体化もあるということです。サービスの提供の仕方は当然今までの学童保育もあるし、その放課後子供教室は毎日実施されているわけではないので、私から見れば学童保育になると思っています。
 議論をする前に、先に私は結論を、思っていることを言いますと、もっと教室を利用するということに積極的になっていただきたいなというふうに、教室だけじゃないですね、学校施設を子どもの放課後の居場所づくりのために使っていただきたいなというふうに思っています。
 福祉部のほうの3款でお聞きをしたときに、新年度学童保育が5箇所ふえるということを御答弁をいただきました。そういうのは把握をしていますでしょうか。ちなみに、民間の5カ所で、かつ、バス送迎をするそうですが、そういう状況は把握をしていますでしょうか。


◯大塚副委員長 望月生涯学習文化課長。


◯望月生涯学習文化課長 放課後児童クラブの新たにふえる内容については、教育委員会、放課後子供教室を担当しております生涯学習文化課としてはちょっと把握しておりません。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 大丈夫です。知っていたからどうとか、知ってないから駄目だということはないので、いいです、確認なので。
 民間なので、今まで通り保育園であったり、今外部のそういう子育て支援をしていると。具体的にどことその場では出ていないので、それは私もまだ把握していません。これから確認をしようとは思っています。
 放課後の居場所が、学区外に広がるわけです。さまざまこう、例えば、自分が小学校のときを思いを返してみると、基本的にやはり遊ぶ範囲は学区内じゃないですかねと思うわけですね。それがこう広がっていくという可能性がふえるわけです。それはさまざまな人間関係ができるという面もあれば、目が届かなくなるんじゃないかという心配もあるわけです。放課後の子どもの居場所を安全につくっていかなきゃいけないというのに、そのように行動範囲が広がる、バスで送迎をするというサービスをするとなればなおさらということになるんですけれども、それはちょっと心配がふえるんじゃないかなという気がするんですけれども、それを生涯学習文化課長に、所管だからあれなんですけれども、聞くのもあれなんですが、そういうのはちょっと心配だなと、3款で答弁を聞いていて思うんですが、教育委員会としてはいかがでしょうか。


◯大塚副委員長 望月生涯学習文化課長。


◯望月生涯学習文化課長 放課後児童クラブのバスの送迎による広域的なというんですか、取り組みについては、承知はしておりますが、その辺のところでのやはり心配というのは、その担当等で考えられていると思いますし、教育委員会としてもその辺の心配は確かにございます。放課後子供教室をより充実させて、その学校区内、それほど広域的でないような、まだ全部の、25校のうち9校しか放課後子供教室は設置されておりません。未設置の学校区についても設置のほうを進めていって、より安心安全な子どもの居場所づくりというのを進めていければというふうに思っております。
 以上です。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 今、先ほども答弁あったように、放課後子供教室を充実していくという御答弁をいただいたので、ちょっとそこについてお聞きを、新年度以降の方針ということでお聞きをしていきたいというふうに思うのですけれども、その前に、そこの話をする前に、先ほど深沢委員のところの質問で、甲府モデルというものをつくっていきたいというふうに答弁をいただいて、それはすごく力強いなということで、思うんですけれども、そこで確認したいのが、放課後子供教室としての甲府モデルなのか、それとも、いわゆる一体化した放課後の居場所づくりとしての甲府モデルなのか、そこはどういう部分なんでしょうか。そこを教えてください。


◯大塚副委員長 望月生涯学習文化課長。


◯望月生涯学習文化課長 放課後子供教室の拡充と放課後児童クラブとの一体的な整備の中で、教育委員会の中でワーキンググループをつくりまして、甲府モデルというふうな、一体型、一体的整備に、放課後児童クラブとも一体的な整備に係る甲府モデルというのを一応作成をしております。まだ検討段階ではありますけれども、実施の場所については何々小学校放課後子どもルームというふうな名前になるのでしょうか。その実施の主体については、放課後子供教室というふうな形で進めていきたいというふうに思っております。実際には両者が一体になってというんですか、進めていくような事業ではありますけれども、この一体型を進めるに当たっては、当然御存じのとおり、放課後子供教室のほうは誰でもが参加することができます。ですけれども、放課後児童クラブのほうは実際には登録をした、また親が就労しているというふうな世帯の、一部の方ですので、放課後子供教室のほうが充実していないと、放課後子供教室のほうに放課後児童クラブの登録した人たちが参加していただくような形をとりますので、そういう形の中では放課後子供教室のほうを充実、拡充させていかなければなりませんので、そういった意味で甲府モデルというふうなものを確立させていき、その内容的なものを充実させていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 やはりすごく御丁寧に答弁いただいてよくわかるんですけれども、すごく、まずその入り口段階がもう学童保育の子ども、放課後子供教室は誰でも、じゃあ、学童保育の子どもは学童保育の子どもと、もうそこで提供する側、制度設計する側がもうわけちゃっているじゃないですかね。それで、新しい甲府モデルができますでしょうか。そこにやはり一番問題意識を持っていて、何というんですかね、子どもに対してはどっちだって関係なくて、子どもは子ども、子どもが選択して遊ぶ場所を選びに行けばいいことで、学童保育に登録している子だから何とかとか、まずそこが子ども目線ではないというか、すごく感じるわけです。
 さまざま事例で検討してきているかと思うですけれども、そういうもう既に課題をクリアして、提供しているところはたくさんあると思うんですね。甲府市はまだまだいろいろな面で恵まれていて、校庭が広いとか、周辺にたまたま児童館がくっついている、公民館があるとかで、学童保育を提供できる場所があるけれども、都市部で面積が広いところは、もう苦肉の策で教室を開けたけれども、でも、それが一番子どもたちにとって区別なく利用できる仕組みがつくれたとかという例もあるとは思うんですね。
 放課後子供教室を充実させていくという答弁をいただいているんですけれども、もう既に学童保育については各校に設置がされているわけです。例えば、北新小学校だったら児童館とかだから、学校の中じゃないにしてもあると。そうしたら、そこで放課後子供教室だって毎日やるわけじゃないですよね。羽黒小学校みたいにできるところはあるかもしれないけれども、だとすると、そこでサービス提供して、そこで一緒に始めていけば、それは一体化にならないですか。日常的に学童保育に来ている子ども、じゃあ、放課後子供教室の子は、そのときはそこで門戸を開いてみんなでやる。でも、そこで気がつくのは、いや、別に日常の放課後、遊び、別に学童保育として参加している子どもとしていない子どもを分けなくていいじゃないという気づきになったら、みんなで遊べる場がつくれていく。それこそ甲府モデルじゃないかと。わざわざまず放課後子供教室を拡充していくという方針をとらなくても、もう既にそこに子どもたちの集合があるんだったら、そこでいろいろな、何ですかね、学びの場を提供していけば、それこそ一体化だし、変な言い方をすると、人的コストとか、さまざまなものを使わなくてできるんじゃないかと思うけれども、どうでしょうか。


◯大塚副委員長 神山委員、その10款の話、確かに言っている意味はわかりますけれども、何ですか、福祉部のほうと絡みが大分出ているんで、少し切り方を。
 神山委員。


◯神山委員 整理して質問します。


◯大塚副委員長 答えもできなかったら構いませんから、10款のつもりで、その福祉部のほうとの話し合いもあるはずでしょうから、答えるだけで結構ですので、神山委員もお願いします。
 望月生涯学習文化課長。


◯望月生涯学習文化課長 誤解をされてはいけないと思いますけれども、先ほどお話をさせていただいたように、放課後子供教室は誰でも受け入れる体制なんです。ですから、放課後児童クラブの人だとか、それに入っている人、入っていない人という人を分けていることは全くありません。ですので、門戸は全部の児童に開いておりますので、それを教育委員会のほうで辺に峻別をしているということはありません。できるだけ多くの方に参加していただき、全ての児童に門戸は開いているものであります。
 以上です。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 ちょっとその、ちゃんと委員長の指示には従いますので、ちゃんと10款に関わりつつちゃんと質問していきます。
 今の御答弁はよくわかりますし、差別をしているとは言わないんですけれども、何かもっと意識を取っ払って子どもの視点に立ったほうがいいんじゃないかというふうに思っています。
 じゃあ、ちょっと話をどんどんゴールに向けて話をしていきますけれども、じゃあ、そうやって甲府モデルをつくるとかということで、いろいろご検討されているということで、今年度も1校、新紺屋小学校が平成27年度、つくっていただけるということですけれども、そうやって全国では当然一体化になっているところとか、先進的な事例があると思うんですけれども、どのように今年度分析してきて、来年度つくっていく上でそういうものを生かすか、また、継続していくか。具体的にこういうのを参考にしているなとか、具体的になければない、あれですけれども、あれば何か参考にしている事例とか、教えていただければと思うんですが。


◯清水(仁)委員長 望月生涯学習文化課長。


◯望月生涯学習文化課長 参考にしている事例もございます。それから、実際に今回新紺屋小学校で一体型を開始いたしました。それに対して、問題点とか、課題等が当然ありますので、それについてアンケート調査を今行っております。まだ1月から実施したばかりで、開始したばかりではありますけれども、やはり開始をしても問題点、課題等も出てきて、始めて、今年になってからというんですか、1月になってからの実施ですので、その問題点等をきちんと整理をし、その課題、問題点等を解決して、より多くの児童に参加していただけるような放課後子供教室と放課後児童クラブとの一体型を進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 そうですね。わかりました。いろいろ考えてきましたけれども、なかなか難しいなというふうに今感じました。いろいろこの間視察を私もしてきた、仲間と一緒に見に行ったり、豊島区子どもスキップ事業とか、あと、江戸川区のすくすくスクールは非常に有名で、非常にそこは学童登録をしている子という形で分けていたりもするんだけれども、でも、実際は遊ぶ場としては区別なくやっていると。基本的に受け皿は学童で、かつ、何ですか、そこで放課後子供教室も日によってそういう日があるよみたいな形で提供していたりしました。
 教育長に所感を聞きたいなと思っていたですけれども、江戸川区のすくすくスクールは御存じですかね。区長さんのすごい肝いりで始めた事業で、最初平成15年に1校1本釣りでやったんです。何で1校1本釣りでやったかというと、その区長さん、その直前の仕事が教育長をやっておりまして、この校長先生にやらせれば絶対に成功するという確信があったと。東洋経済とかの雑誌でも書いてあるんですけれども、学童保育の課題にすごい直面をしていたと。これは学童保育のほうの課題、それは、さっき望月生涯学習文化課長のほうは、教育委員会としては区別していないよということだったですけれども、学童保育というのは、やはり施設に隔離するようなイメージがあって、子どもがほかの子と遊びたいのに遊べないというような状況にあったときに、じゃあ、放課後の子どもの居場所づくりをしっかりやろうと、区長になったときに思ったそうです。そのときは、何か強い都議会議員さんとの一騎打ちで勝ったから強いことができたみたいなことが書いてありましたけれども、学校側の強い反対があったけれども、あの校長先生なら絶対できるということで一本釣りしたらうまくいった。その次の年に、区の半分の学校にそれが実施することができた。3年後全部、73校区立小学校があるらしいですけれども、それぞれ特色、色が違う、そのサービスしている内容も違いがあるけれども、そういうふうにして始めていって、今では江戸川方式と呼ばれるような子どもの放課後のモデル事業というような形になったと。
 やはり、ここにあるように、学校側は最初絶対抵抗すると思うわけです。それは、業務がふえるかもしれないし、当然管理上の問題とかもあるので、それは当たり前の反応だと思いますから、そこを批判するつもりはないですけれども、しかし、子どもの居場所をちゃんとつくるという思いに共感して実施していったと。今この事業はいろいろ評価もされていますけれども、でも、うまくいっている部分もあると思うんです。そうすると、やはり学校側の強い思いとか、そういう部分があると、一体型ということにこだわるわけじゃないですけれども、放課後の居場所づくりがもっとよくなるんじゃないかというふうに思うんですけれども、最後これ、所感をぜひお聞きをしたいと思いますし、新年度以降、ぜひとも子どもの居場所づくりを、福祉部とか、教育委員会とかという分けがなく考えていっていただきたいなと思うんですが、ぜひ御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。


◯大塚副委員長 教育長に求めているわけですか。


◯神山委員 はい、教育長、お願いします。


◯大塚副委員長 長谷川教育長。


◯長谷川教育長 今、神山委員さんが御指摘のように、この一体化というのは非常にいろいろな壁があるというふうに私も厳しく捉えております。簡単に言うと、縦だったものを今度横に合わせなきゃならないというところに、そこに難しさがあるんだろうと思います。だけれども、この一体化を成し遂げるのも、やはり人なんですね。それが、今、神山委員さんが言ったように、その校長先生の強い思い、教育長の強い思いということだったので、私ども甲府市としましては、来年度校長OB、今年まだ辞めたばかりの校長先生OBを総括コーディネーターとして、そして、教育委員会、また、福祉部との連携を保ちながら、いわゆる先ほど言った甲府モデル、甲府式を一歩ずつ進めていければいいかなと、今そんな気持ちでいっぱいです。
 以上です。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 御答弁いただきましてありがとうございました。また、今回当初予算にも盛り込まれていて、そういうことで一体化を強く進めようというものはここにあらわれているということは認識をしています。また、新年度になったら所管の委員会のほうでも議論させていただきたいと思いますので、ちょっと長く時間をとってしまいましたが、以上にしたいと思います。ありがとうございました。


◯大塚副委員長 ほかに質疑はありますか。
 天野委員。


◯天野委員 私からは1点だけ手短にいきたいと思います。
 10款7項2目文化振興費ということで、ページで言うと148ページ、149ページになります。今年度、平成27年度、著名な講師を呼んで開催したこうふエンジン02なんですけれども、新年度、平成28年度分、このこうふエンジン02にかわる、こうふエンジン03と言うのかどうかわかりませんけれども、開催の予定があるのか、また、予算が盛られているのか教えてください。


◯清水(仁)委員長 望月生涯学習文化課長。


◯望月生涯学習文化課長 平成27年度こうふエンジン02ということで、これまで一度エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin甲府の事業を引き継いで開催をいたしました。平成28年度については、エンジン01からこうふエンジン02、こうふエンジン03、こうふエンジン04というふうに、数が本当は重ねていけばいいんですけれども、やはり毎年連続しての開催はなかなか難しいものですから、来年度については、予算については今回の中では盛られておりません。


◯大塚副委員長 天野委員。


◯天野委員 残念だなというところであります。資料を見ますと、平成25年度に開催したエンジン01文化戦略会議オープンカレッジin甲府ということで、日本を代表するさまざまな分野で活躍する185名の講師を呼んで、118の講座に延べ1万9,000人の市民の方が参加されて、その参加された市民の皆様から、すごい大変好評があって喜ばれ、こうふエンジン02を開催したわけですけれども、そのこうふエンジン02について検証とか、講座に参加した人の数とか、講評とかは継承されているでしょうか。


◯大塚副委員長 これもね、決算じゃないから、予算だから。違う形で。
 天野委員。


◯天野委員 こうふエンジン02は、エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin甲府について大変規模が小さかったり、夜学がなかったりしましたが、私も参加して、大変勉強になったし、市長の生の声をきいたり、想いも聞くことができました。
 市民の皆様にとって、生涯学習の場になると思いますので、こうふエンジン03、こうふエンジン04とできるよう、ぜひ検証して、続けていっていただきたいと思います。要望で終わります。


◯大塚副委員長 今の答えられる、何か抱負を。
 望月生涯学習文化課長。


◯望月生涯学習文化課長 昨年12月ですけれども、こうふエンジン02を開催いたしました。エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin甲府のときのような形で、たくさんのというんですか、講座を開催することはちょっとできませんでしたけれども、土曜日、日曜日、2日間にわたりまして、講座を開催いたしました。
 こうふエンジン02の実施の参加者人数については1,580人というふうな参加があります。また、同時に開催しました事業のパネル展示についても、これについては観覧者数が1,600人というふうな人数がこのパネル展のほうにも来ていただいております。
 以上です。


◯大塚副委員長 望月生涯学習文化課長。


◯望月生涯学習文化課長 済みません、それから、こうふエンジン02の開催以降、実際には開府500年の平成31年にこのエンジンの事業、同じような、より多くの市民の方により質の高い文化、そういう芸術等に直接参加していただけるように、目標については、開府500年の事業として位置づけていきたいというふうにまいりたいと思います。
 以上です。


◯大塚副委員長 ありがとうございました。
 天野委員、いいですか。
 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 それでは、早速ですけれども、質問いたします。就学援助についてです。10款の2項小学校費、3項中学校費の、それぞれ2目教育振興費ということになろうかと思いますけれども、これまで本会議、委員会等で、本市では未実施の、いわゆる新3項目と呼ばれる、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費や、国からの補助金単価が定められている体育実技用具費、これは中学校で使用する柔道着などのことですね、あるいは、さまざまな自治体独自に実施をしている眼鏡、コンタクトレンズ購入代、修学旅行準備金、卒業記念品費といった区分を独自に実施している事例もありますけれども、平成28年度実施の可否等について、まず、甲府市が実施をこれらされるかどうかということと、あと、他都市の動向を含め、実施に向けて研究をされる予定があるかどうかお聞かせください。


◯大塚副委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 ただいまのクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、3項目につきましては、平成28年度の予算のほうには計上は行っておりません。現在も支給はしておりませんが、平成28年度にも計上は行っておりません。
 それから、体育実技用具費につきましても、甲府市の場合は中学校で必須になっている柔道の柔道着が対象になるかとは思うんですけれども、柔道着自体が多くの学校が備えつけ、卒業生からもらったものが結構あるようでして、その備えつけのものを使用しているということで、現時点でその支給のほうも対象とはしておりません。
 それから、眼鏡とか、修学旅行準備費といった、市町村独自で設定している項目もあろうかと思いますが、特に甲府市のほうでは現時点でも対象としている独自項目はございませんし、平成28年度の予算にも計上は行っておりません。
 他都市の状況等につきまして、3項目、あるいは、独自支給、体育実技用具費等につきまして、3項目につきましては、まだまだ満額で全部を実施している市町村というのは非常に少ないかと思います。山梨県内では、PTA会費を西桂町で支給しているというところがございましたが、まだまだ各市町村に確認とる中では、実施に向けて準備をしているといった自治体はなかなか県内ではないのかなという状況でございましたが、引き続き先進都市、類似都市等の調査研究はしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 調査研究されるということで、ぜひとも、また広がっていくと思います。新3項目で言えば、クラブ活動費17.9%、生徒会費20.4%、PTA会費22.0%の自治体で実施をされていると、文部科学省の調査でございますし、体育実技用具費も29.7%ということだそうです。ぜひとも調査をしていただきたいし、実施に向けて検討もしていただきたいと思います。要望いたします。
 就学援助について、もう1点は、昨年の9月定例会本会議において、新入学児童・生徒入学準備金の支給時期で、7月下旬となっておりますけれども、これは入学準備のための準備費であるので、入学前へと前倒しするようにと提案をさせていただきました。このときは、他都市の認定方法や支給時期等について調査研究を行うと御答弁ありました。
 他都市の動向で言えば、質問当時は福岡市を念頭に置いて質問しましたけれども、今年から新潟市も支給時期を8月から3月へと前倒しをしたということです。本市において、平成28年度どのように対応されますでしょうか。


◯大塚副委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 就学援助制度におけます入学準備費につきましては、清水(英)委員さんがおっしゃられたとおり、現在7月中の支給となっております。平成28年度につきましては、平成29年度に新たに入学する小中学校の新1年生に対しまして、3月中には支給できるように前倒し、支給できるように制度の見直しのほうを行ってまいりたいと考えております。その分の予算も、前倒し分の予算という形で計上させていただいております。
 以上です。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 御答弁いただきました。前向きな回答がされたことに心から感謝をしたいと思います。感謝申し上げまして、次に行きたいと思います。
 学校給食費について、10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、学校給食費についてですけれども、これはよく何回も聞いていることですけれども、まず、給食費について1割減ということです。平成24年度に見直した小学校給食調理業務運営委託化計画では、平成28年度はさらに調理業務の民間委託が進んでいくと、新紺屋小学校、新田小学校、中道南小学校、中道北小学校、国母小学校の5校で新たに民間委託といった計画になっておりますけれども、これは私としては残念に思っておりますけれども、これは計画どおり実施の御予定でしょうか。


◯大塚副委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 現在も計画どおり実施しておりますし、平成28年度以降も計画どおり実施していく予定でございます。


◯大塚副委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 進めていくということでした。非常に、私としては残念だと思います。民間委託が進んでいくということで、本市が、例えば、これは大量調理ということで、非常に特殊な技能だと思いますけれども、そのノウハウや人材を失っていけば、今後さらに民間委託が進んでいけば、民間業者との委託料の交渉などでも不利になって、コスト面で有利だとされていますが、その有利ささえも失っていってしまうといった危険を感じております。今からでも見直して、本市の直営を残すことを要望いたします。
 そして、次に参りますけれども、甲府商業高等学校及び甲府商科専門学校における、はたらく者のサポートガイドの活用や、労働者の権利の教育についてお伺いいたします。10款の4項高等学校費や、6項専門学校費ということになるかと思いますけれども、はたらく者のサポートガイドの活用、また、労働者の権利をどのように生徒さんたちに伝えていくのか、御予定をお聞かせください。


◯清水(仁)委員長 萩原甲府商業高等学校事務長。


◯萩原甲府商業高等学校事務長 甲府商業高等学校のほうでございますけれども、先ほどの冊子につきましては、産業部のほうから50部程度いただいております。3年生の各クラスに5冊ずつ配付をして、読んでいただいているという状況でございます。また、進路指導などにおいて活用しているという状況でございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 本田甲府商科専門学校事務長。


◯本田甲府商科専門学校事務長 甲府商科専門学校におきましては、はたらく者のサポートガイド、毎年度産業部のほうから1学年分、60冊いただいております。これを、アルバイトしている学生等多いですので、これを授業の中で、1コマなんですけれども、1時間を割きまして、概要の説明と、それから、こういったものを活用して、アルバイトの中で何か困ったことがあったらここに立ち返るとか、あるいは、相談をするところが載っておりますので、そういうところに相談するようにというような指導をしております。これは教養科における社会人基礎力という授業の中で毎年行ってまいります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 御答弁いただきました。はたらく者のサポートガイドは、昨日も木内委員が申し上げました。労働者の権利や労働法制などが網羅されていて、非常に勉強になるすばらしいものだと思っています。ただ、昨日の山梨日日新聞に載っていた新聞記事では、アルバイトの学生さんたちがアルバイト先で残業手当が15分単位で計算されていたと。これは実際には1分単位で計算されなければいけないんだけれども、そのことを知ったのは労働組合の出前講座で知ったんだということなんです。日ごろから労働組合に組織されている方というのはいろいろなことをよく御存じだと思うけれども、高校生初め、若い働く人たちは労働組合のない職場も多いですし、労働法制に触れることもない。自分の働き方が果たして合法なのか、ブラックなのかということ、なかなかわからないんですね。残業手当の算定もそうですし、例えば、アルバイトでも有給休暇を取得できるんですといったことも含めて、なかなか知らなかったり、考えたこともなかったということがあるんですね。
 ですから、指導されているということでしたけれども、ぜひともそういったところ、はたらく者のサポートガイドを活用もしていただきたいし、ぜひとも職員の皆さんの御指導等で補っていただけたらと思っております。これは要望といたします。
 次に、新規事業、学力向上専門員の配置のことで、基本的なお考えをちょっとお聞かせ願えたらと思っております。
 と申しますのは、こうした専門員の配置というのは大変前向きなことだと思いますが、他の会派の議員さんの質問で恐縮ですけれども、その答弁で、学力テストの結果、平均点の結果が全国平均、山梨県平均を下回ると、教育委員会としては本市全体として全国平均を上回ることを目標に、各校を指導してまいりたいといった答弁がありました。以前は、全国学力テストで測定できるのは学力の特定の一部分だというふうに御答弁されていたと思いますが、こうした答弁を受けて、このタイミングでの学力向上専門員ということなんですけれども、どのような観点で取り組んでいかれるのか、御説明ください。


◯清水(仁)委員長 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 児童・生徒の学力向上につきましては、山梨県並びに本市におきましても喫緊の課題ということで取り組んでまいりましたし、各校においても、今現在も取り組んでいるところであります。
 答弁の全国平均を上回るというのは、一つの目標としては各小中学校にも示させていただいているわけですが、今回新たに配置いたします学力向上専門員につきましては、目先の全国学力学習状況調査の結果のみを上げると、その対策だけに設置したものではなく、今現在言われておりますように、激しく変化する社会、それから、未来を見通すことができない社会で子どもたちがこれから生きていく、その生きていくために、確かな学力を身に着けて、着実に進んで行く、そのための、本市でも学校指導重点に挙げております、「思い遣る心の育成」とか、「生きる力の育成」という部分を目的に設置をさせていただきました。
 昨年8月になりますが、文部科学省の中央教育審議会の教育課程企画特別部会から、論点整理というもので、これからの教育についてのものが発表されたわけですが、それに基づいて、主に学習指導要領等の改定のほうも進められていくのかなとは思うわけですが、その中に、社会の中の学校を意識した社会に開かれた教育課程、また、見通しと振り返りを取り入れた授業改善、あるいは、主体的、協働的な学びとしてのアクティブラーニングなど、これをまさに生きる力の育成ということで、これから各校でのさまざまな取り組みが期待されるところであります。
 本市におきましても、総合的な学力向上を目指すということで、来年度につきましては、これから施行させていただくわけですけれども、先ほどと同じになってしまいますけれども、今回は甲府スタイルというようなことで、この中に今あったアクティブラーニングに続くようなものが含まれて、これを甲府市の全小中学校で実施できるような施行をしていければなと考えております。
 実際には、先ほど話をさせていただいたように、総合的な学力向上を目指すという、この甲府スタイルの構築、これまでも指導主事を中心に学力向上については取り組んでまいったわけですけれども、それを学力向上に特化させていただいて、学力向上専門員が中心になって、各校の指導に歩くというようなこと。また、本年度立ち上げました学力向上推進委員会というものをまた改めて企画して回していくというようなことも、学力向上を中心に行っていくと。確かに、全国学力学習状況調査とか、山梨県独自に行っております学力把握調査というものの結果は当然出てきますので、結果分析も一つの材料として、甲府市の全体的な学力向上、ひいては、子どもたちの生きる力の育成につなげていければと思うところであります。
 以上であります。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 ただいまの御答弁の、目先のテストの結果を上げることが目的ではないと、確かな学力を身につけられるようにするんだと、全体的な学力向上に取り組むといった御答弁で、よかったと思いました。
 それで、次に行きたいと思いますけれども、学校図書室の司書さんの雇用形態について、現在臨時・嘱託職員さんということになっておりますけれども、来年度はどのような雇用形態を予定されておりますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 櫻林学事課長。


◯櫻林学事課長 学校図書室の司書につきましては、平成21年度から公費による雇用ということで、嘱託職員という扱いで雇用を開始しております。嘱託職員につきましては、甲府市の嘱託職員取扱要綱を準用して行っております。基本的には5年を超える雇用はできないということになっているんですが、やはり職務の専門性等に鑑みまして、例外的に、学校司書につきましては8年という形の雇用形態をとらせていただいております。平成28年度についても、その規定により運用を行っているところであります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 専門性ということで、例外的に8年間の雇用ということですけれども、やはり専門性、あるいは、スキルアップ等を考えた、ぜひとも正規雇用を図っていただきたいということを要望いたします。
 それから、図書館の司書さんの雇用形態ということで、甲府市立図書館のほうではどのように来年度していきますでしょうか。10款の7項社会教育費、4目図書館費ということになろうかと思いますが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 手塚図書館長。


◯手塚図書館長 甲府市立図書館におきましても、司書は全員嘱託職員で雇用してまいります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 ぜひとも正規雇用化をしていただければと思います。要望いたします。
 それから、甲府市立図書館に関連しまして、先ほど司書さんをふやされるということ、御説明だったと思いますけれども、具体的には何人から何人になるのかということ、それから、図書館に関連しまして、資料費、平成28年度どのようになって、これが、例えば、平成27年度と比較して資料費がどのようにふえているか、減っているかなど御説明ください。


◯清水(仁)委員長 手塚図書館長。


◯手塚図書館長 平成27年度司書の数は25名でございます。平成28年度には2名の増員をお願いしております。27名ということになります。
 それから、図書資料につきましては、平成27年度の予算と同額を計上させていただいております。2,365万8,000円でございます。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 甲府市立図書館の司書さんをふやされるということは、大変感謝をしたいと思います。
 それから、資料費については、同額ということでした。いろいろな予算がマイナスシームというふうな動きの中でね、なかなか増額ということが難しいことが多いですし、努力もされたということと思いますが、やはり県都甲府市の市立図書館ということで、この額が、資料費の額というのが、ほかの近隣のまちと同程度だとお聞きしております。それではやはり寂しいと思いますし、資料費の増額もあわせて図っていっていただきたいということも御要望しまして、質問を終わります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかに質疑はありませんか。
 岡委員。


◯岡委員 先ほど来、坂本委員、また、桜井委員さんのほうからも御質問がありましたけれども、緑が丘スポーツ公園、もう二、三年前くらい、甲府市体育協会の山本事務局長さんが要望書を持ってきたなんていうことですからね、長い経歴があるわけなんですけれども、そういう中で、トイレの関係ですね、陸上競技場の中は改修はされたということですけれども、表は、あそこを歩いている人たちとか、軽スポーツか何かも含めまして、非常に多くの人たちが陸上競技場のわきあたりを使いますね。そういうふうなことも含めて、わずかちょっとのことですので、トイレに手をつけてもらいたいなというふうに思うんですよ。今日はトイレでちょっとお願いをしようとか、10款8項3目もお願いをするんですけれども、さしあたって、この緑が丘スポーツ公園の改修事業が進んでいる、非常によく進んでいると思うんですよ。でも、一番大切な、皆さんが一番使用するところのトイレ、これについてちょっとお伺いをしたい。年次計画の中に入っておりましたか、どうぞ。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 緑が丘スポーツ公園のトイレにつきましては、指定管理者であります甲府市体育協会等からも要望をいただいている中で、外側にありますトイレについては修理を行って、今終わっている状況であります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 表もそうでしょうか。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 やはり女子トイレを内側のほうは改修をしておりますので、修理については終わっています。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 女性のほうは終わっているということでしたけれども、非常に汚いんですよね。見て、皆さんにはわかると思うんですけれども、もっとトイレというのは考える所、非常に落ち着く場所で、よし、次はこうやってやろう、ああやってやろうなんて、スポーツであればそんなことも考えながらトイレを使うんじゃないかというふうに思います。
 LED化も含めて、そういう何か汚らしいようなところでなくて、きれいなトイレをつくっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 緑が丘スポーツ公園のトイレ等につきましては、それ以外にもいろいろな改修の要望が来ておりまして、やはり甲府市緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会の中で、そこら辺も含めた形での改修に向けて計画を立てていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、またトイレの関係になるんですけれども、10款8項3目学校開放費の中で、私が3年ほど前だったかな、民生文教委員会で質問をしているんですけれども、そのときには計画的には何とか努力をしたいというお答えをいただいておるんですよ。どんなふうになっているのかお知らせいただきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 社会体育用のトイレの改修につきましては、平成18年度以降、やはり学校の耐震化計画と連動させて、年次的にトイレの改修を行ってきたところであります。平成24年度に最終年になっておりますが、それ以降、トイレの改修等の要望があった場合、その都度改修等をしてきている実情でございます。今年度でありますが、甲運小学校のトイレ等を直してきた経過がございます。
 今後トイレにつきましては、基本的な考え方については、兼用トイレをなくし、やはり男女一つずつ以上というような形で、トイレが設置をしてあるところについては現状維持をしていくという形で設定をしてあります。
 ただ、長年建設してから時間がかかっている部分もございますので、その都度今年度から、各社会体育用のトイレのリストをつくりまして、その中で希望、希望というか、改修の要望があれば直ちに改修、お金を絞り出しながら改修をしていくというような形をとっているところであります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 3款、8款、10款というのは、国からの補助というのは非常に多いし、特に10款なんかは多いかなというふうにも思いますけれども、いずれにしても、もう学校ができたときに社会体育環境の中で、校庭にトイレをつくってあります。今回のこの予算の中を見ても、改修内容が入っておらないというふうなことも含めましてね、学校の老朽化、リニューアルという、そういう時代になっておりますので、昔は大体男性が社会体育というふうなことで校庭を使っておったと思うんですね。今はグラウンドゴルフも、先ほど皆さんも言いましたとおり、含めまして、非常に女性の方たちがそこを使うようにもなっております。そこら辺のところも御理解をいただく中で、大体社会体育、一般的に日曜日とか土曜日もありますけれども、夜を使うというふうなことですからね、先ほども言いましたとおり、LED化も含めて、明るい、快適なトイレを目指していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 樋口生涯学習室長。


◯樋口生涯学習室長 現在のところ、トイレ、小学校等についているわけですが、全て倉庫と併設しているような状況の中で、きれいにしていくように、管理人等に指示をしながら、努めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 了解しました。小学校だけじゃなくてね、城南中学校なんかもそうなんですけれども、非常に古くなっています。目をもう少し広げていただいて、よろしく御検討をいただきたいと思います。
 それでは、10款8項の3目、4目終わって、次に、10款の3項も2項も引っかかるんですけれども、もう社会体育は終わりで、3年前に私が学校の教職員の皆様方の職員室について、拡充をしなきゃならない場所がありますよというふうなことでお願いもしてありますけれども、それについて、現状の中で進んでいるのか、手狭になっている学校の状態はどの程度あるのかをお知らせをいただきたいと思います。
 今回、昨年の平成27年度では山城小学校がありますけれども、今回の中にこれ入っていなんで、ちょっとその辺のところも含めましてお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 田邉教育施設課長。


◯田邉教育施設課長 職員室の拡充改修の件ですけれども、山城小学校につきましては、本年度校長室を中庭のほうに別棟で増築いたしまして、平成28年度に校長室を職員室に取り込んだ形で、職員室を広くする改修計画で、10款2項1目の15節の工事費の中に盛り込んでございます。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 今の質問を復習させていただきます。山城小学校はそういう内容で理解いたしておりますけれども、3年前に私が挙げた学校の内容がどんなふうになっているのかな。今手狭になっている職員室というのは何校ぐらいあるのかなという質問をさせていただいています。


◯清水(仁)委員長 田邉教育施設課長。


◯田邉教育施設課長 失礼いたしました。
 やはりその職員室が手狭になっている学校というのは、生徒数が多い学校でございます。山城小学校と、それから、私どもが現地のところで確認しておりますのは、城南中学校でございます。城南中学校につきましては、今年度、来年度とリニューアル改修計画で工事を進めております。その中で、城南中学校につきましても、職員室の拡大の改修をする予定でございます。
 そのほかにつきましては、やはり南部地域では生徒数が多いというところがございますけれども、山城小学校、城南中学校が極端にやはり職員室が手狭だということで、今回事業化をしているところでございますが、ほかのところについては、スペースを広げる空間がない場所もありますし、あるいは、パソコンのLANケーブルの整備とかもございますので、リニューアル計画を進める中で、そういう部分の改修をしていく必要があるかと思っております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 わかりました。城南中学校の予算盛り込みは、一括の中で入っておりますからね、ちょっと見にくいかなと思ったんですけれども、山城小学校と城南中学校というふうな内容なんですけれども、特にと言いますと、大国小学校、わずかに大里小学校と、私が挙げさせていただいておるんですね、3年前に。大国小学校は保有空間といって、先生がこんなふうに50センチくらい、自分が、じゃあ、パソコンをできないから上の教室へ持っていってやるというふうになれば、光熱費がかかってしまう。そうすると、庶務のほうから、お金がかかるんで下の職員室でやってくださいと、こういうふうな格好になっていくんですね。帰りはパソコンは下の職員室に置いて帰るような状態も含めて、非常に大変な状態が出ております。
 この話をさせていただいたんですよ。今回は城南中学校を盛り込むと言いましたけれども、確かに城南中学校も入っております。ありがたいことに、山城小学校はそういうことで今手がついておりますけれども、これはありがたいと思っております。
 ただ、やはり先生方の話をよく聞いて、改修をしていただいて、先生方が、先ほど荻原委員も言いましたとおり、非常に厳しい状態で生徒の前に出るなんていうことはうまくない。非常に体力も、精神的にも参って、そんな状態で子どもたちの前に出ると、子どもたちは素直ですからね、心が非常に素直な気持ちで鏡に映ってしまうと、子どもたちが暗い気持ちで勉強しなきゃならない。先生方は心で泣いて、顔で笑ってというふうなことで、授業に出なきゃならんですね。
 そんなことですので、この予算も、補正もとっていただければありがたいかなと思いますけれども、ご無理も言えないので、何とか早い手を打っていただきたいなというふうに思います。先生方が健康な状態で、健康な心身の状態で児童・生徒と向き合えるような内容で、いわゆる環境整備をよろしくお願いをしたい、要望ですけれどもね。
 それとあわせて、ちょっと申し訳ないですけれども、その環境をしっかりしてもらうということで、話がちょっとだけ外れますけれども、子どもたち50人ばかり、小学校4年生以上に偉い人、言うなれば、尊敬できる人は誰ですかと、先生の話をした、3人ぐらいしか手が挙がらない。誰が一番挙がった、内閣総理大臣、そういうことで、一言そこへつけ加えさせていただいて、先生方が精いっぱい子どもたちと向き合える状況をつくっていただければありがたい。
 以上、終わります。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 先ほどの神山委員の質問に対しまして、高村学校教育課長のほうから発言の訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。
 高村学校教育課長。


◯高村学校教育課長 済みません、先ほどの神山委員の質問の一つにつきまして訂正をさせていただければと思います。
 外国人講師による英語指導事業費の小学校費、中学校費の増減につきましては、小学校の英語化に向けて、英語教育を充実していくということで、総数は変わりません、FETの総数は変わらないわけですが、中学校費で雇用している現地採用1名を小学校費に移したということで、小学校費が増、中学校費が減という状況になっております。
 なお、先ほどお答えさせていただきました、デモイン市の関係につきましては、今後そういうふうな方向で進めていければと考えているところです。
 訂正させていただきました。申し訳ありませんでした。


◯清水(仁)委員長 その訂正に対して、神山委員、いかがですか。


◯神山委員 いいです。


◯清水(仁)委員長 以上をもって、一般会計歳出第10款中福祉部所管分を除く教育費の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。
 なお、明日18日も午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後 3時01分 散 会